富山市議会 2015-12-04
平成27年12月定例会 (第4日目) 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前10時 開議
◯ 議長(有澤 守君)
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第140号から議案第159号まで、
及び報告第42号
2
◯ 議長(有澤 守君)
これより、日程第1
一般質問並びに議案第140号から議案第159号まで、及び報告第42号を一括議題といたします。
これより、
一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
7番 松井 桂将君。
〔7番 松井 桂将君 登壇〕
3 ◯ 7番(松井 桂将君)
おはようございます。
平成27年12月定例会に当たり、公明党より
一般質問を行います。
初めに、
地域創生の取組みについて伺います。
地方創生に向けた
人口減少対策における5カ年計画、
地方版総合戦略について、本市も策定を9月末までに終えられました。
今後、目指すべき方向と人口の将来の展望を示すために策定された富山市
人口ビジョンに基づき、本市では2015年8月末現在の人口41万9,038人から、目指すべき2060年に人口33万人を維持するという目標を設定し、
中長期的展望に立って取組みが行われます。
人口ビジョンでは「現在は、自然減と社会増の状況で、双方がほぼ均衡する状態は中核市の中でも、類似のない状況下にある」とし、また「今後、自然減の加速により
人口減少は避けられないが、その対策として、社会増の維持を図り、また市民の出生希望をかなえることで、将来の
人口減少の影響を最小限に抑えることが必要である」と分析しています。
また、「どのシミュレーションにおいても、子育ての中心を担う20代・30代の人口が減少することが推計されており、出生数の改善のためには、速やかな子ども・
子育て支援策の実施や20代・30代の世代の移住や定住を促進する施策の実施が必要」とも分析しています。
また、富山市
人口ビジョンに関するアンケートの結果では、現在の住まいへの移住のきっかけについて、「住宅の新築や購入」「結婚」「自分または配偶者の実家・勤務地が近い」が多く、「
子育て世代と親世代が近居もしくは同居することで、
子育て世代へのサポートが充実する可能性がある」としています。
定住人口の増加、いかに若者を地域に引きつけるかということは
地方創生の肝要です。そのためには、若者の雇用の確保、魅力ある
地域づくりに向けた着実な施策の実行が求められます。本市では、平成19年から
公共交通沿線住宅取得支援事業の中で、
公共交通沿線で住宅を取得する際に、二世帯同居の場合は
上乗せ助成の対象としています。しかし、近居の場合は
上乗せ助成の対象外となっております。近年では、
住宅購入の際、実家の近くに家を求める方も多く見受けられます。
まず、本市の
コンパクトシティ構想の中で事業化されたこの
住宅取得支援事業の、これまでの
利用状況と今後の課題についてお聞かせください。
また、若い世代の定住促進、
人口構造の
バランス維持、子育て・
高齢者支援で親子が協力し合える
住環境づくりなどを目的として、
子育て世代と親世代が近居した場合等にも
上乗せ助成の対象となるよう同事業の拡充を求めますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、
公共施設に新たな付加価値を加え、
公共施設を生まれ変わらせ、さらなる集客効果や
周辺エリアの魅力の再認識を図る
オープン・リノベーションについてですが、本市における具体的な取組みと今後の施策についてお聞かせください。
次に、TPPについて伺います。
政府がことし10月に日米など12カ国と大筋合意したTPP(
環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐり、マスコミの報道では、県民の評価は、賛成が4割、反対が3割、わからない・不明が3割と、現段階では影響を見通しにくい状況であることが報道されました。
世界最大の
自由貿易圏として、
アジア太平洋地域に人口8億人の巨大市場が誕生します。我が国の産業にとっては活躍の場が拡大し、また、消費者にとっても、関税の引下げ、撤廃により、食料品などの輸入品の価格が下がるなどのメリットが大きい一方、
農林漁業者にとっては外国製品との激しい競争にさらされるといった不安があることも事実です。
これまでも、本市では、
農林水産業の
担い手不足や高齢化などの課題が直面する中で、若者が希望を持って参入でき、意欲ある生産者が所得を拡大できるよう、
経営発展を後押しする施策を実施しておられます。
市場開放の影響を受けやすい農家の不安を和らげるため、農産品の
産地ブランドを活用した海外展開や高性能な機械を導入する際の補助制度や支援など、メリットを生かす「攻め」と、影響を最小化する「守り」の両面から支援が必要だと考えます。
まず、
農林水産物の
輸出促進や、さらには
中小企業の
海外進出について、
相談体制などの整備や施策の強化が必要と考えますが、本市の取組みをお聞かせください。
次に、国では、コメ、麦など重要5品目で
経営安定化対策がとられましたが、本市の
農業政策に与える影響について御所見をお聞かせください。
また、水田、畑作、野菜、果樹の産地や担い手による収益力の
向上支援や、
地域ぐるみで高収益化を目指す、競争力・
体質強化策が必要と考えますが、本市の施策について当局の見解をお聞かせください。
次に、
教育環境の整備・充実について伺います。
初めに、
学校図書館の蔵書の
相互活用について伺います。
本市の第三次富山市
子ども読書活動推進計画の中で、「学校における子どもの読書活動の推進」が挙げられ、今後の取組みとして「各
学校図書館の蔵書を円滑に
相互活用するための、
ネットワークづくりに努めます」と初めて記載されました。
しかしながら、現在、
教育現場において授業で複数の本を利用する場合などは、まず
学校司書が相手校の司書に在庫の状況を確認した上で、教頭間で貸借りを決めた後、借用書を記入し、
学校司書もしくは担当教諭か教頭が借りにいくという手順で行われることが多いとのことです。しかし、中には貸借りの仕組みが統一されておらず、借用が許可されない学校もあり、結局用意できないとの声があります。
改正学校図書館法や新
学習指導要領においても、新しい教育の推進には、
学校図書館の活用が重要とされ、
学校図書館の整備・充実が求められています。
蔵書を簡易に相互貸借できる
ネットワークが構築されれば、
教育現場での事務負担の軽減を含め、本や資料が何倍も有効活用できると考えます。さらに、「蔵書は本市の共有財産」との認識で取り組むことが必要と考えます。
そこで、本市の
学校図書館間における蔵書の
相互活用の
ネットワーク構築の現状と課題について、お伺いいたします。また、
ネットワークが迅速に運用されるためには借用書の様式の統一や認証の簡素化、さらに、従来ある学校間を巡回する連絡車を活用するなど、物流機能の改善も必要と考えますが、今後の取組みをお聞かせください。
最後に、先般、
学校施設における
消防点検の状況を
会計検査院が調査したところ、「全国20府県の
小・中学校3,000校余りで、
消火設備の劣化や一部の
自動火災報知機が動かないなどの問題に対して修繕や交換が行われていなかったケースがあり、点検後3年以上放置されていたところもあった。また、
建築基準法に基づく校舎などの点検でも外壁や天井などの劣化や損傷を確認していたが修繕されていなかった」と一部マスコミが報じました。
子どもたちや教職員が火災や震災時に危険であることはもちろん、児童・生徒を持つ保護者としては大変に不安をお持ちです。
そこでまず、本市の
学校施設における非
常用設備の
設置内容についてお聞かせください。
また、
学校施設の
維持管理について、本市における点検の現状と今後の取組みについてお聞きし、質問を終わります。
4
◯ 議長(有澤 守君)
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長(森 雅志君)
おはようございます。
松井議員の御質問にお答えします。
私からは、
地域再生の取組みについてお尋ねのありましたうち1点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
オープン・リノベーションの本市における具体的な取組みと今後の施策についてお尋ねがございました。
本市における
オープン・リノベーションの具体的な取組みとして、今年度は、国の
新規事業であります「
公共施設オープンリノベーションマッチングコンペティション」に応募し、
富山国際会議場のカフェやギャラリーをより魅力的で利用しやすい
デリカテッセンスタイルの店舗に整備する計画を提案しました。
その結果、本年9月の有識者の委員による審査会において、先進的な事例であるとして、全国8都市のうちの1つに採択されたところであります。
また、これらの改修などに係る経費については、国が2分の1、市が2分の1で負担するものであります。
なお、本事業に係る経費は、今定例会に
補正予算案として提案しているところでありますが、議決をいただきましたら、速やかに整備に取りかかりたいと考えております。
また、今後の
公共施設の
オープン・リノベーションに関する施策としましては、
公共施設の現況や新たな
リノベーションの可能性の調査・研究を行うこと、
民間事業者との連携や
公共施設を核とした地域での効果的な施設の再生の可能性を調査することなどであり、引き続き国の制度の活用を図りながら、
公共施設の
リノベーションの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯ 議長(有澤 守君)
京田都市整備部長。
〔
都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
7
◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
地域再生の取組みについてお尋ねのうち、まず
公共交通沿線住宅取得支援事業の
利用状況と今後の課題についてお答えいたします。
本市では、
公共交通沿線への居住を誘導するため、駅や
幹線バス路線の
バス停周辺で一定の水準以上の住宅を取得する市民に補助をする、
公共交通沿線住宅取得支援事業を行ってまいりました。
これまでの
利用状況につきましては、平成19年4月の
事業開始から本年11月末までで、472世帯に1億6,700万円余りの補助を行っております。これに伴い、
公共交通沿線居住推進地区内の人口動態も、近年、転入超過の傾向が続いているなど、事業の効果が順調にあらわれてきているものと考えております。
今後の課題といたしましては、2つ考えておりますが、1つ目は、まずはせっかく
公共交通沿線に居住していただいた方々に、なるべく
公共交通を利用していただくことだと考えております。
公共交通を利用してまちなかに出かけていただくことで、
中心市街地と
公共交通の活性化が同時に図られるような仕掛けが必要だと考えております。
2つ目の課題は、
公共交通沿線に居住を続けるために必要な機能の誘導であります。
中心市街地でも清水町小学校の跡地に
食品スーパーを誘致いたしましたが、
公共交通沿線の各地区でも、居住を続けるために必要な機能が十分ではない地区もあると考えており、不足している機能を誘導することが必要になります。
市としましては、
公共交通沿線に居住された方々に「沿線に住んでよかった」と実感していただき、こうした市民の声が呼び水となって
公共交通沿線の居住者がさらに増えていくような、よい循環を形成していくことが重要であると考えております。
次に、
子育て世代と親世代が近居した場合等にも
上乗せ助成の対象となるよう、
公共交通沿線住宅取得支援事業の拡充ができないかにお答えいたします。
子育て世代と親世代が近くで暮らすことは、日常生活の相互協力や緊急時の迅速な対応など、家族のきずなにとって大切なことであると思います。
こうしたこともあり、本市が行っている
公共交通沿線住宅取得支援事業では、
公共交通沿線居住推進地区内で住宅を取得した方には、最大30万円の補助金を交付し、さらには60歳以上の
高齢者世帯と同居し、一定の要件を満たした場合には、10万円の補助金の上乗せを行っております。
なお、お尋ねの近居の場合の
支援拡充につきましては、本市といたしましては、同居はわかりやすい概念であるものの、近居の定義が難しいと考えておりますので、御提案のありました近居することに対する
補助事業の拡充については考えていないところであります。
以上でございます。
8
◯ 議長(有澤 守君)
上田農林水産部長。
〔
農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
9
◯ 農林水産部長(上田 修正君)
TPPについての御質問のうち、初めに、
農林水産物の
輸出促進や
中小企業の
海外進出について、
相談体制などの整備や施策の強化が必要と考えるが、本市の取組みについて問うにお答えいたします。
本市では、現在のところ、
農林水産物の
輸出促進や企業の
海外進出に関する直接的な施策は行っておりませんが、
公益財団法人富山県新
世紀産業機構が
独立行政法人日本貿易振興機構と連携し実施している
輸出促進や
海外進出を支援する取組みについて、市のホームページを通じて情報提供をしているところであります。
国において、去る11月25日に決定された「総合的な
TPP関連政策大綱」では、TPPを契機として、工業品だけでなく
農林水産物や食品、サービスなどを積極的に海外に展開する「新輸出大国」を目指し、その新たな担い手である企業等を後押しする施策を総合的に実施するとされていることから、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、国では、コメ、麦など重要5品目で
経営安定化対策がとられたが、本市の
農業政策に与える影響について問うにお答えいたします。
TPPが発効した場合、重要5品目のうち、本市の主要品目であるコメにつきましては、新たにアメリカ、オーストラリアからの輸入枠が設定されることになったため、国産米全体の価格が下落する懸念があります。
また、牛肉・豚肉につきましては、関税率が年々引き下げられることから、中長期的には輸入品との競争で価格が下がり、
畜産経営に影響を及ぼすと考えられます。
これらの予測される影響に対応するため、今回決定された国の大綱では、本市の
主要農産物であるコメにつきましては、新たな輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることで
国産米価格の下落を防ぐ措置を講じるとの対策が示されております。
また、牛肉・豚肉につきましては、
肉用牛肥育と養豚の
経営安定対策事業を法制化し、生産者の減収に対し補填率を8割から9割に引き上げるとともに、養豚の
経営安定対策事業の
国庫負担水準もあわせて引き上げるとの対策が示されております。
このようなTPPの影響緩和に関する政策につきましては、基本的には国が責任を持って行うべきものと考えており、本市としましては、今後、国が具体化する政策等について、
関係機関と連携し、生産者への周知などに努めてまいりたいと考えております。
次に、水田、畑作、野菜、果樹の産地や担い手による収益力の
向上支援や、
地域ぐるみで高収益化を目指す、競争力・
体質強化策が必要と考えるが、本市の施策について見解を問うにお答えいたします。
今回決定された国の大綱では、次世代を担う
経営感覚にすぐれた担い手の育成や
国際競争力のある
産地イノベーションの促進、高品質な
農林水産物の輸出など、
需要フロンティアの開拓などの対策を講じ、攻めの
農林水産業への転換を図るとされております。
TPPの大筋合意を踏まえ、高齢化や
担い手不足が進行する本市の農業構造を改革するためには、
農業経営の大規模化や生産性の効率化など収益性の向上と
経営体質の強化がさらに必要であると考えております。
市としましては、
関係機関と連携し、今後、国が実施する具体的な対策も活用しながら、
経営感覚にすぐれた担い手の育成・確保、担い手への農地集積、
農業経営の複合化、農地の大区画化などを進めることにより、意欲ある農業者が安定した経営ができるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10
◯ 議長(有澤 守君)
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
11
◯ 教育長(麻畠 裕之君)
教育環境の整備・充実についてお尋ねのうち、初めに、本市の
学校図書館間における蔵書の
相互活用の
ネットワーク構築の現状と課題、今後の取組みについてお答えいたします。
現在、学校間での蔵書の貸借につきましては、例えば、教員が国語科で学習した筆者の作品を子どもに数多く読ませたい場合などに行われております。
また、
市立図書館は、学校の要望に応じて最大30冊の図書を1カ月貸し出すことが可能であるため、多くの学校がこのシステムを利用しております。
学校間で貸借する場合には、
学校司書がメールで他の
学校司書に問いかけ、
文書交換を利用して借りたり、教頭等が出張の際に直接受け取っております。しかしながら、
文書交換では運搬できる図書の冊数に限界があることや、ほぼ同じ時期に借りたい図書が集中し、貸借が難しいなどの課題があります。
これらの課題に対しましては、1つに、
子どもたちの
学校図書館での貸出しの傾向を把握し、必要な図書を毎年計画的に購入することで蔵書の充実に努めること、2つに、
図書館新本館はもとより、市内にあります24の分館等の蔵書をインターネットで予約でき、予約した図書を学校の近隣の分館等に運んでもらえるという
ネットワークを活用することなどで対応していきたいと考えております。
次に、本市の
学校施設における非
常用設備の
設置内容についてと、本市の
学校施設における点検の現状と今後の取組みについて、あわせてお答えいたします。
本市の
学校施設の非
常用設備としましては、
消防設備等があり、その主なものとしては、
自動火災報知機、非常放送、誘導灯、
屋内消火栓、その他消火器などがあります。
次に、
学校施設の校舎や
建築設備につきましては、
建築基準法及び消防法に基づき、定期点検を実施しております。
消防法に基づく点検としては、
消火設備等について、6カ月または1年ごとに専門業者が
消火設備等を作動させるなどして確認し、不良と判定された事項については速やかに是正しております。
また、
建築基準法に基づく
建築点検として、学校の校舎などを3年に1回、
一級建築士の資格を有する者等がその損傷、腐食、その他の劣化の状況を点検しております。
本年10月、
会計検査院は、国庫補助で整備された
学校施設の
維持管理について、
文部科学省に対して改善の処置を要求し、意見を表示したところであります。
本市においては、
消防点検の
是正事項は是正されていたものの、
建築点検における要
是正事項である外壁のひび割れなどが早期に是正されていなかったところであります。
改めて、
学校施設の
劣化状況等を踏まえ、優先順位を設けて、計画的に、早期に修繕を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
12
◯ 議長(有澤 守君)
これで
松井議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
3番 尾上 一彦君。
〔3番 尾上 一彦君 登壇〕
13 ◯ 3番(尾上 一彦君)
おはようございます。
平成27年12月定例会に当たり、
民政クラブより
一般質問をいたします。
まず初めに、
教育関係について質問いたします。
1つ目に、
小・中学校におけるいじめの再調査結果について質問いたします。
昨年12月定例会でも、
小・中学校におけるいじめ等の実態と対策について質問いたしましたが、いま一度、平成26年度の調査結果についてお伺いいたします。
文部科学省は、本年9月16日に、全国の
国公私立小・中・高校、
特別支援学校及び
教育委員会を対象として調査を行った平成26年度「児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表いたしました。
しかしながら、この調査結果には、いじめについての報告がありませんでした。これは、ことし7月に岩手県矢巾町で起きた中学2年生の生徒がいじめを苦に自殺したと見られる問題を受け、
教育委員会や学校に再調査を求めたためです。再調査の結果は10月27日に公表されましたが、その結果、いじめの
認知件数は、当初の集計より全体で約3万件増加したということでした。
本市の最終的な調査結果では、小学校が217件で、昨年度より88件の増、中学校が142件で、昨年度より26件の増となっていました。
小・中学校とも昨年度より大きく増加していますが、調査基準が昨年度と異なるため、一概によしあしを判断することはできないと思います。
そこで、本市の調査結果で、当初調査と再調査の結果の差異及びその理由についてお伺いいたします。
昨年12月定例会の質問時にも申し上げましたが、この問題については、
認知件数が多ければ悪く、少なければよいというものではありません。大切なのは、認知した件数ではなく、認知したいじめが解消されたかどうかだと思います。
そこで、平成26年度に認知したいじめの現状と対策について、当局の見解をお伺いいたします。
小・中学生の携帯情報端末保有率が増加傾向にあり、保有者の大半がコミュニケーションツールとしてSNS等を利用しているという調査結果もあります。今後、ますますいじめの認知が困難となってくると思いますので、児童・生徒一人一人を注意深く観察し、問題行動の撲滅に努めていただきたいと思いますが、その具体的な取組みについて当局の見解をお伺いいたします。
2つ目は、学校教育でのICT活用の可能性等について質問いたします。
平成26年4月より、1人1台のタブレットPCをさまざまな授業で活用し、学力との関連について、その成果や課題を明らかにすることを狙いとして、芝園小学校とパナソニック教育財団、富山大学、市
教育委員会が協力し、2カ年にわたって実践研究を進めていると伺っています。
そこで、研究が始まってから1年余りが経過しましたが、現状の成果や課題等についてお伺いいたします。
文部科学省では、「2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進する」としていますが、全国学力・学習状況調査の指導状況等を問う学校質問紙調査で「コンピューター等の情報通信技術を活用して学習指導を行いましたか」との問いに対し、「よく行った」「どちらかといえば、行った」と回答した小学校は46.7%、中学校は45.2%にとどまっています。また、ICT
教育環境の整備に関する計画を有している地方公共団体が約3割にとどまっていること、及びICT活用指導力に関する研修の受講率が都道府県間で最大80%以上の差が生じているなど、自治体間での取組み状況に温度差が生じています。
そこで、本市のICT
教育環境の整備に関する計画の有無及びICT活用指導力に関する研修の受講率についてお伺いいたします。
また、さきに述べた芝園小学校での実践研究の結果次第のところがあるかもしれませんが、今後の取組み方法等についてもあわせてお聞かせください。
ICTを活用することで、最新の情報を知ることができたり、写真や動画でわかりやすい説明ができたり、先生の板書にかかる時間が短縮できたり、さまざまな効果が期待できます。その分、今までの教科書を使用した教科指導よりICTを活用した教科指導は、ICTの取扱いに対する先生のレベル差が児童・生徒に及ぼす影響は大きいと思います。
ICTの取扱いに対する先生のレベル差は、ある程度ソフトウエアやアプリケーション等で補えるのかもしれませんが、今後、ICTの本格的な普及を前に、どのような方法で、統一した教科指導が行える環境を整える方針なのかについてお伺いいたします。
内閣府が実施した「平成26年度青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果では、何らかの機器でインターネットを利用する割合が、小学生では53%、中学生では79.4%に達しており、学校でICTを活用した授業が行われることで、インターネットに興味を持ち、インターネットを利用する割合が増加することが考えられます。
以前にも質問いたしましたが、改めて児童・生徒がサイバー犯罪に巻き込まれないようにするための取組みについてお伺いいたします。
次に、児童虐待相談に対する本市の対応等について質問いたします。
10月8日に厚生労働省は、平成26年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数が前年度比1万5,129件、20.5%増の8万8,931件に上り、過去最多であったことを公表いたしました。
富山県では、前年同期比28件、10%増の309件で、件数が300件を超えたのは、過去最多となった平成19年度以来となり、また、本市では前年同期比30件、22.6%増の163件で、現在の集計方法となった平成21年度以降、最も多かったと仄聞しています。
そこで、本市の児童虐待相談対応件数が増加した要因について、当局の見解をお伺いいたします。また、どのような対応を行っているのかについても、あわせてお聞かせください。
これは、児童相談所が児童虐待について相談を受け、対応した件数を集計したものであるので、児童虐待の全てが把握できているわけではないと思います。表面化していない児童虐待の中には、重大な事案が含まれている可能性もあります。児童虐待の把握にはさまざまな手段を使って取り組まれていると思いますが、本市の具体的な取組みについてお伺いいたします。
11月26日に児童虐待に対応する保護訓練が実施されたとの新聞記事を読みました。これは、富山県警、児童相談所、富山市、高岡市及び富山地検が参加して実施されたとのことでした。本訓練の内容と意義、及び今後この訓練をどのように生かしていくお考えなのかお伺いいたします。
厚生労働省の調査では、平成25年度に発生または表面化した児童虐待による死亡は、63事例、69人であったとのデータを公表されています。先日も、泣きやまない生後16日の乳児を、ゲームがしたいからという理由でごみ箱に放置し、死なせる事件が報道されました。テレビや新聞で、児童虐待に関連したニュースを耳にすると、心が痛むのは私だけではないと思います。
児童虐待による死者数については、平成19年度をピークに減少傾向にありますが、今後も、このような悲しい事件が発生しないよう、取組みを継続していただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、エゴマの特産化のための現状と課題について質問いたします。
平成26年3月29日に牛岳温泉植物工場が竣工し、エゴマの栽培が始まりました。このことを契機に、市民の間では植物工場で栽培されるエゴマの葉のみならず、露地栽培のエゴマの実からとれるエゴマ油の知名度も次第に上がってきているように思われます。
先日、コンビニエンスストア大手の株式会社ローソンから牛岳温泉植物工場を管理・運営する株式会社健菜堂に対し、エゴマの葉の取引に関する打診があったとの新聞報道がありました。本取引が順調に整えば、エゴマの葉が今まで以上に食卓に身近な農産物となり、本市の特産化に一歩も二歩も近づくのではないかと思います。
そこで、エゴマの葉の供給先及び供給量について、現在の状況はどのようになっているかお伺いいたします。
エゴマ、特にエゴマ油は、テレビや雑誌等で取り上げられることが多くなった注目の健康食材です。また、特産化に取り組んでいる市町村も日本各地にたくさんあると仄聞しています。このように、エゴマ油が全国的に注目を集める中、現時点では、本市のエゴマ油の生産は、需要量に対して供給量が不足していると聞いております。
ことしから旧大沢野町の塩地区において、耕作放棄地を活用したエゴマの露地栽培の試験栽培が開始されました。既に山田地域では露地栽培にも取り組んでおられると聞いています。エゴマの特産化を確かなものとしていくためにも、エゴマ油の供給量の確保は大変重要であると考えます。
そこで、塩地区でのエゴマの露地における試験栽培の成果などの取組みの状況と、今後の展開及びこれから取組みを進めていくに当たっての課題についてお伺いいたします。
次に、エネルギー効率改善都市としての取組み等について質問いたします。
本市は、昨年9月23日に、環境未来都市や環境モデル都市としてこれまで取り組んできた実績等が評価され、国際連合SE4Allから、国内で唯一、エネルギー効率改善都市に選定されました。
それを受けて、本年3月には、国際連合SE4Allが掲げる目標の達成に貢献すべく、本市のエネルギー効率改善ペース向上を目指した富山市エネルギー効率改善計画を策定されました。
富山市エネルギー効率改善計画は、これまで本市が取り組んできた施策をまとめたものだと聞いていますが、その取組み方針には4つの項目が挙げられています。
1つ目は、「
公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」です。
本市は、これまで市内電車環状線の開業やJR高山本線及び富山地方鉄道上滝線の増便、まちなか居住や
公共交通沿線居住の推進などに取り組まれています。しかしながら、少子化に伴う生産年齢人口の減少により、
公共交通機関の利用者は年々減少するとの試算結果が、本年9月定例会での
京田都市整備部長の答弁で示されました。今後、
公共交通の維持・存続が大変困難な状況になりますので、官民が一体となった取組みが重要になると思います。
2つ目は、エネルギーの有効活用です。
住宅用太陽光発電設備の導入支援、民間活力による再生可能エネルギー設備の導入、住宅用省エネ設備等の導入支援などに取り組まれ、本市の再生可能エネルギーの導入拡大に寄与しています。また、本市では、遊休土地を民間企業等に貸し出して、太陽光発電所を建設してもらう取組みも行っておられます。
そこで、これまでに本市の未利用地を活用して、民間企業等が再生可能エネルギーを導入した件数及び総発電能力をお伺いいたします。
3つ目は、市民・企業等への普及啓発です。
市民や企業を巻き込んだ取組みを数多く実施されていますが、生ごみリサイクル、「チームとやまし」の推進、次世代層への環境教育の推進について、これまでの成果と課題をお伺いいたします。
4つ目は、国際展開の推進です。
途上国への再生可能エネルギー導入の支援などに取り組まれています。本年7月には、インドネシア・バリ島タバナン県での県内企業の技術による小水力発電の普及事業が独立行政法人国際協力機構(JICA)の支援事業に採択されるなど、一定の成果が出ています。
そこで、このタバナン県での小水力発電の普及事業の進捗状況をお伺いいたします。また、今後の国際展開について、当局の見解をお伺いいたします。
11月30日より、フランスのパリで気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)及び京都議定書第11回締約国会合(CMP11)が開催されており、ここでは京都議定書に続く2020年以降の新しい地球温暖化対策の枠組みがつくられる予定となっています。日本は2030年度までに2013年度比で26%のCO2削減を目標としています。
本市として実行できること、例えば電気自動車やハイブリッド車の導入、本市が管理する防犯灯及び
小・中学校体育館照明等のLED化などに積極的に取り組んでいますが、やはり市民、企業の協力なしには実現できるものではないと思います。
富山市エネルギー効率改善計画で掲げた目標の実現に向けた今後の進め方及び課題について、当局の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
14
◯ 議長(有澤 守君)
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
15 ◯ 市長(森 雅志君)
尾上議員の御質問にお答えします。
私からは、エネルギー効率改善都市としての取組み等についてのうち2点にお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
エネルギー効率改善都市について、国際展開の推進、特にタバナン県での小水力発電の普及事業の進捗状況を問う、また今後の国際展開についての見解はどうかとのお尋ねにお答えします。
インドネシア共和国バリ州タバナン県でのプロジェクトにつきましては、本年7月に独立行政法人国際協力機構(JICA)の採択を受け、11月にプロジェクトの構成企業と業務委託契約が締結されたところであります。
去る11月23日には調査団が渡航し、インドネシア政府などと協議を行うとともに、現地において、小水力発電設備の設置に向けた測量やヒアリングなどを行ったところであり、来年、現地において小水力発電事業のビジネスモデル構築に関する調査などを実施する予定となっております。
また、他の国際展開事業につきましては、本年2月に本市とマレーシアのイスカンダル地域開発庁との間で締結した協力協定に基づき、本市が進める小水力発電システムや
公共交通等の環境未来都市プロジェクトを同地域で実施するに当たり、技術、人材に関して相互に協力していく予定としております。
去る10月22日には、市内のホテルにおいて、富山市、イスカンダル地域開発庁及びジェトロ富山との共催により、市内企業等を対象として「イスカンダル地域への国際展開セミナー」を開催し、企業進出に関する税制優遇策やイスラム教にのっとったハラル対応などに関するノウハウが紹介されるなど、同地域の企業とのビジネス交流を通じた相互理解を深めたところであります。
こうした取組みは、小水力発電等の技術協力のみならず、本市の地域産業の活性化などにもつながることから、今後とも、海外から要請があれば協力してまいりたいと考えております。
次に、富山市エネルギー効率改善計画で掲げた目標の実現に向けた今後の進め方及び課題についての見解はどうかにお答えいたします。
本市では、昨年9月、国際連合SE4Allから国内で唯一、エネルギー効率改善都市に選定されたことを受け、SE4Allが掲げる3つの目標のうち、「世界全体でのエネルギー効率の改善ペースの倍増」に寄与することを目指すためのアクションプランとして、エネルギー効率改善計画を本年3月に策定したものであります。
この計画は、本市のエネルギー効率の改善ペースを基準年である2011年度の0.7%から、2030年度までに1.4%へと倍増させることを目指すものであり、環境モデル都市行動計画などに掲げた取組みを着実に推進していくことにより目標の達成を図るものであります。
このため、省エネを意識したライフスタイルやビジネススタイルの定着をさらに図るとともに、次代を担う
子どもたちへの環境教育を推進するなど、いかに全市的に環境意識を高めていくかということが課題であると考えております。
市といたしましては、「チームとやまし」などの取組みを一層推進し、市民の環境意識の醸成を図るとともに、各計画に位置づけた施策を一体的に進めながら、エネルギー効率の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
16
◯ 議長(有澤 守君)
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
17
◯ 教育長(麻畠 裕之君)
教育関係について7点お尋ねのうち、初めに、
小・中学校におけるいじめの再調査結果について、本市の調査結果で、当初調査と再調査の結果の差異及びその理由について問うにお答えいたします。
本年9月にいじめに関する
文部科学省の再調査を実施したところ、本市のいじめの
認知件数は、当初調査に比べ、小学校では98件増加し、217件、中学校では12件増加し、142件となりました。
再調査で
認知件数が増加した理由につきましては、
文部科学省の通知の中で「子ども同士のささいなトラブル」や「短期間で解消したトラブル」等も新たにいじめとして捉えるようにと示されており、それをもとに各学校で全ての事例を見直した結果であろうと考えております。
次に、平成26年度に認知したいじめの現状と対策について、市
教育委員会の見解を問うにお答えいたします。
平成26年度に認知したいじめで最も多かったのは、「冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われる」というものでありました。多くのいじめが、初めはからかいや悪口、無視等から始まるささいなトラブルであり、初期の段階で発見するとともに重大ないじめへと発展しないよう解決することが重要となります。
そのため、各学校では、定期的な教育相談やアンケートを実施することはもとより授業中や休み時間、さらには登下校の様子を丁寧に観察し、子どものSOSを見逃さないよう努めております。
市
教育委員会といたしましては、今後もいじめの未然防止はもちろん、いじめに対するアンテナをこれまで以上に高くし、早期発見・早期解消に努めるよう各学校に繰り返し指導してまいりたいと考えております。
次に、今後ますますいじめの認知が困難になってくると思うが、その具体的な取組みについてお答えいたします。
近年、スマートフォンの普及やゲーム機等でもSNSを利用できるようになってきていることから、SNS等によるいじめが増加する傾向にあり、これまで以上に子どものいじめが大人の目に触れにくく発見が困難になることが懸念されます。
いじめ問題への対策といたしましては、未然防止とともに、早期発見・早期解消が極めて重要と考えております。そのため、各学校では、これまでも、1つに、いじめに対するアンテナをこれまで以上に高くし、児童・生徒の小さな変化も見逃さない、2つに、日ごろから児童・生徒が教師に相談しやすい雰囲気づくりに努めるとともに、インターネット上に友達を誹謗中傷する書込み等が見られた場合は、すぐに教師に相談する、3つに、児童・生徒のトラブルについては、ささいなものでも管理職等へ報告し、情報共有を図るとともに、学校として組織で対応する、といったことなどに取り組んでまいりましたが、市
教育委員会といたしましては、今後も通知文や校園長会で繰り返し指導してまいりたいと考えております。
また、今年度からは、富山市いじめ問題対策協議会を開催し、本市のいじめ問題の現状や対策等について、各種専門機関から助言をいただき、市の施策や各学校のいじめ問題への対応等に反映できるよう取り組んでおります。
次に、学校教育へのICT活用の可能性等について、研究が始まってから1年余りが経過したが、現状での成果や課題等について問うにお答えいたします。
芝園小学校でのタブレットPCを活用した実践研究では、初年度である平成26年度は、教師が社会科の授業で図表を提示する場面や、子どもが国語科の授業で自分の音読の様子を録画して確かめる場面等に活用するなど、タブレットPCになれ親しむことを目標に進めてまいりました。
また、今年度は、子どもが自分の考えをタブレットPCにまとめ、グループでの話合い活動の中で紹介したり、電子黒板で拡大提示し学級の中で発表するなど、活用の幅を広げております。
子どもたちからは「タブレットPCを使って図や写真を入れたことでみんなにわかりやすい説明ができてうれしかった」という感想が聞かれるなど意欲的に学習に取り組む姿が見られるようになっております。
課題といたしましては、芝園小学校で使用しているタブレットPCがノートパソコン型のため、一般的なタブレットに比べると重く持ち運びに不便だったり、写真が撮りにくくて
子どもたちは使いづらいなど、授業で使用するには現在の機器ではさまざまな改良の余地があり、全ての教員が使いこなすには課題がまだ多いと考えております。
次に、ICT
教育環境の整備に関する計画の有無、ICT活用指導力に関する研修の受講率、今後の取組み方について問うにお答えいたします。
ICT機器に関する技術は日進月歩であり、コンピューター等の整備計画を立てるには課題があり、ICT
教育環境の整備に関する計画は作成していないところであります。
しかしながら、ICT機器の整備につきましては、全
小・中学校の普通教室に設置したコンピューター、プロジェクター等を順次更新しているところであります。
ICT機器の活用に関する研修会といたしましては、まず初任者研修で全ての初任者がデジタル教科書や実物投影機を効果的に使えるよう研修しております。
また、各学校の教員を対象として、プロジェクターや実物投影機の操作スキルの向上を目指した、ICT活用・授業力アップ研修会を実施しております。これらの研修会には、平成21年度から延べ1,014人が参加し、これは本市の教員の約6割に当たります。
市
教育委員会といたしましては、現在、土曜日に開催している「とやま技塾」に、授業でICT機器を効果的に活用している教員からわざを学ぶ研修を設定し、魅力ある、また、教員が参加しやすい研修となるよう工夫し、受講率を上げ、多くの教員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後、ICT機器を活用した教科指導の環境整備をどのように行う方針なのかにお答えいたします。
現在、本市では、実物投影機、プロジェクター、電子黒板等の配置を進め、各校の教員や
子どもたちが授業、行事等でICT機器を気軽に使える環境を整えております。
本市が実施した
小・中学校ICT機器活用状況に関する調査では、昨年度、ICT機器の1学級当たりの平均利用時数は、小学校では年間230時間余り、中学校では年間55時間余りとなっております。これは5年前に比べていずれも約2倍に伸びており、特に小学校では授業時間全体の約3分の1で使用していることになり、ICT機器を活用した授業が定着してきたことがうかがえます。しかしながら、中学校では、依然として講義形式の授業が多いことから、十分な活用がなされていない現状が見られます。
こうしたことから、富山市
教育委員会といたしましては、小学校には、学校訪問研修等を通して他校のすぐれた取組みを紹介するとともに、中学校では教科指導でのICT機器の有効な使い方に関する研修を実施するなど、ICT機器を活用した教科指導の充実を進めてまいりたいと考えております。
次に、児童・生徒がサイバー犯罪に巻き込まれないようにするための取組みについてお答えいたします。
近年、スマートフォン等の普及やSNS等の利用増加により、児童・生徒がサイバー犯罪に巻き込まれる危険性は確実に高まっております。
また、その一方で、違法に音楽やゲームソフトをダウンロードしたり、勝手に他人の画像をインターネット上に掲載するなど、児童・生徒が加害者となることも懸念されます。
各学校では、児童・生徒に対して正しいインターネットの利用方法やネットトラブルへの対処について学ぶ講習会を開催するなど、情報モラル教育を進めております。また、保護者に対してもフィルタリングの設定や使用時のルールづくり等について繰り返し依頼してまいりました。
あわせて、これまでも学校からの要請で、市教育センターの情報担当者が幾つかの学校を訪問し、情報モラルについて出前講座を実施してまいりました。派遣した学校からは、「生徒や教師のインターネット使用の理解が深まり、効果的だった」との声が寄せられていることから、来年度は市内全ての中学1年生を対象に「情報モラル講座 ─ネット社会を安全に生きるために─」を実施し、情報社会についての正しい理解と対処方法について指導する予定であります。
市
教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒がサイバー犯罪に巻き込まれないよう、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18
◯ 議長(有澤 守君)
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
19 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)
児童虐待相談に対する本市の対応等について4点お尋ねのうち、まず初めに、本市の児童虐待相談対応件数が増加した要因について問う、またどのような対応を行っているのかにお答えします。
本市における相談対応件数の増加の要因につきましては、児童福祉法の改正により、市町村が児童虐待の第一義的な相談窓口とされてから10年が経過し、認知されてきたことや、全国で痛ましい事件が報道されており、市民の通告の意識が高まったことによるものと考えております。
本市が児童虐待の通告や相談を受けた際には、保育所、学校、
関係機関を通じ調査を行い、家庭への訪問などで、職員が直接、目視による児童の安否確認を行っております。その上で、児童が虐待により生命の危険が疑われる場合や、児童を親から離し保護する必要がある場合など緊急性が高いときには、児童相談所への連絡や送致を行うなど、速やかに児童の安全確保を行っております。
また、保護者に監護させることが不適当な要保護児童のうち、継続的な支援が必要と認められる場合には、福祉、保健、医療、教育などの
関係機関からなる富山市要保護児童対策地域協議会において具体的な支援の内容や役割分担を協議し、支援を行っております。
その具体的な支援の例としましては、県外から転入されたある母子家庭の場合には、母の養育能力が低く、子どもを医療機関に受診させない、小学校に登校させない母に対して、職員が継続して家庭訪問による面談を行い、また、医療機関への付添い、勤務先の上司との面談などを支援している事例や、重い疾患のある新生児の両親の場合では、養育能力に欠けるため、職員が医療機関の受診を手助けするとともに、職員自ら直接、県外在住の親族と経済的援助などについて連絡をとるなどの支援をした事例があり、職員がそれぞれのケースに真摯に向き合い、問題解決に取り組んでおります。
なお、本市では、対応が困難な事例や乳児院や児童養護施設へ措置することが適当であると判断した場合については、県の児童相談所に送致するなど、市と県が役割を分担して対応しているところであります。
次に、児童虐待の把握について、具体的な取組みを問うにお答えします。
児童虐待の把握につきましては、市民や
関係機関からの通告、連絡が重要であることから、通告先の周知を図るために、1つには、「広報とやま」への特集記事の掲載、2つに、保育所や幼稚園、
小・中学校のほか、ショッピングセンター等へのポスターの掲示、3つに、児童クラブや自治会、保護者会等への出前講座、4つに、本庁舎及び保健所における児童虐待防止啓発の大型パネルの展示を毎年行っているところでございます。
さらに、本年7月1日からの児童相談所全国共通ダイヤル「189」(いちはやく)の開始に合わせて、通告先が記載されたカードやポスターなどを
関係機関へ配付し、周知を行ったところであります。
これらに加え、虐待の対応についてまとめた富山市児童虐待防止マニュアルを新たに市独自に作成し、配付しております。その内容としましては、保育所、幼稚園、
小・中学校、民生委員・児童委員、医療機関などを対象に、それぞれの立場における虐待の気づきのポイントや虐待を発見した場合の対応について具体的に示しております。
このことにより、通告先の周知はもとより、児童虐待の早期発見に有効活用していただいているところであり、今後とも、児童虐待の早期発見・早期対応につながるよう通告先の周知に努めてまいります。
次に、児童虐待に対応する保護訓練の内容と意義及び今後この訓練をどのように生かしていくのかにお答えします。
今回の訓練は、富山県警察本部が主催し、本市をはじめ、富山地方検察庁、児童相談所などの
関係機関を含めた合同研修会の中で実施されたものであります。その内容につきましては、身体的虐待と育児放棄が疑われる6歳の男児が保育所に登園しなくなったとの想定のもと、保育所から市に通告があり、市職員の家庭訪問を経て、児童相談所が県警の協力を得て男児を一時保護するに至る流れについて、参加した機関の職員がそれぞれの役割を演じるロールプレイングを行い、問題点や解決法などを検討したものであります。
このように、具体的な事案を想定した訓練を行うことは、重大で緊急な事案が発生した際の
関係機関の連携のあり方や対応の確認ができ、意義のある取組みだと考えております。
本市としましては、今回の訓練により、
関係機関との連携が強化されたものと考えており、市だけでは対応できない事案が発生した場合には、
関係機関に協力を求め、適切に対応してまいりたいと考えております。
最後に、児童虐待による死亡事件が発生しないよう取組みを継続してもらいたいが、見解を問うにお答えします。
児童虐待による死亡事例については、主たる加害者は実母が最も多く、妊婦健康診査の未受診や望まない妊娠などの問題を抱えていた事例が多くなっております。
このことから、児童虐待による死亡を防ぐためには、支援を必要とする妊婦の早期把握と、妊娠期から出産、育児に至るまでの切れ目ない支援の強化が必要とされております。
本市では、医療機関からの連絡や母子健康手帳を交付する際に把握した、支援を必要とする妊婦について、妊娠中から子育て期までかかわり、家庭訪問等を行い、支援しております。
さらに、児童虐待が疑われるような場合には、富山市要保護児童対策地域協議会において情報を共有するとともに、具体的な支援内容や役割分担を協議し、適切な支援につながるよう努めております。
これまでのところ、本市では、児童が死に至るような深刻な事例は発生しておりませんが、今後とも
関係機関と連携を強化し、未来ある子どもの生命を守るため、児童虐待の早期発見・早期対応に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
20
◯ 議長(有澤 守君)
本田環境部長。
〔環境部長 本田 信次君 登壇〕
21 ◯ 環境部長(本田 信次君)
初めに、エゴマ特産化のための現状と課題についてお尋ねのうち、植物工場で生産されたエゴマの葉の供給先や供給量など、現在の状況についてお答えいたします。
牛岳温泉植物工場を管理・運営している株式会社健菜堂は、地場もん屋総本店や市内のスーパー等へエゴマの葉を供給しており、同社はさらなる販路拡大を図るため、市内外の事業者への営業活動を行っているところであります。
本市といたしましては、エゴマの需要拡大につながるよう、昨年6月から保育所の給食に、続いて9月から幼稚園、
小・中学校の給食や、市民病院での病院食としてメニュー化するなど、市民のふだんの食生活への浸透を図っているところであります。
また、供給量につきましては、今年度の実績として、11月末現在で健菜堂が地場もん屋やスーパー向けに枚数で販売した量が約7万3,000枚、一方、保育所や学校給食用などとして重量で販売した量が約150キログラムであり、昨年同期と比較して約2倍となっているところであります。
市といたしましては、今後とも、植物工場で栽培される葉を安定的に供給していくことにより、エゴマの特産品化や6次産業化の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、エネルギー効率改善都市としての取組み等についての2点のお尋ねのうち、まず、市の未利用地を活用して民間企業等が再生可能エネルギーを導入した件数及び総発電能力についてお答えいたします。
市の未利用地を活用した再生可能エネルギーの導入につきましては、まず、平成23年4月に、新エネルギーのモデル施設となる1,000キロワットのメガソーラー施設が北陸電力株式会社の御協力により、婦中地域に設置されたところであります。
市では、本施設を次世代エネルギーパークに位置づけ、環境学習やエコツアーなど、研修や啓発の場として活用させていただいております。
また、平成24年7月に、固定価格買取制度、いわゆるFITが創設され、再生可能エネルギーの導入環境が整備されてきたことから、本市では、舞台芸術パークや万浄園跡地などの市有地を活用した太陽光発電施設を公募したところ、5件の施設が導入されたところであります。
これまでに導入された6件の施設の総発電能力は、合計で約5,400キロワットとなっており、これは一般家庭約1,300軒分の年間使用電力量に相当するものと推計しております。
市といたしましては、市の未利用地での再生可能エネルギーの導入は市が直接行うのではなく、民間活力の活用を図る観点からも、土地の使用料をいただきながら、
民間事業者による設置・運営を基本として事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、生ごみリサイクル、「チームとやまし」の推進、次世代層への環境教育の推進のこれまでの成果と課題についてお答えいたします。
本市におきましては、循環型まちづくりを目指し、市民や企業と連携してさまざまな取組みを行っておりますが、まず、生ごみリサイクル事業につきましては、御家庭で分別していただいた生ごみを事業者のリサイクル処理施設において発電用のバイオガスとして生成しているところであります。平成18年度から徐々に実施地区を拡大し、現在は、中心地区をはじめ、13地区で取り組んでおり、平成26年度は約940トンを収集し、これまでに約4,800トンの生ごみが資源化されたところであります。
昨年度の実施率は平均で約85%となっておりますが、地区によって多少差があることから、引き続き本事業の取組みについて御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、「チームとやまし」推進事業については、平成20年度から、市民や企業、行政が一体となって緑のカーテン事業など地球温暖化防止活動に取り組んでいるところであります。市では、さまざまな機会を捉えて「チームとやまし」の取組みを紹介しているところであり、本年11月末現在の登録数は364チーム、2万580名となっており、CO2の削減等に大きく寄与しているものと考えております。
市といたしましては、登録チームの活動をより一層PRし、情報を共有していくことが重要であると考えており、このたびのG7富山環境大臣会合に合わせ、「チームとやまし」のフォーラムを開催し、すぐれた活動事例の紹介などを通じ、取組みの輪をさらに広げてまいりたいと考えております。
次に、次世代層への環境教育事業として、小学校4年生向けの副読本の配付や小学校、保育所などでの3R推進スクール事業を行っているところであり、これらの事業を通じて
子どもたちのごみ問題やリサイクル等に対する関心を高めることができていると考えております。
さらに、環境体験型イベントとして、平成26年度から「エコキッズフェスタ」を開催しており、本年度は約3,000人の参加があったところでありますが、
子どもたちの親や参加企業等も巻き込んだ環境教育の機会を創出できたものと考えております。
市といたしましては、このような取組みをさらに全市的に幅広い世代を対象に展開していくことが課題であると考えており、今後ともエコライフの推進やエコ企業活動の一層の普及啓発に努め、みずから環境について考え、行動する次世代の育成を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22
◯ 議長(有澤 守君)
上田農林水産部長。
〔
農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
23
◯ 農林水産部長(上田 修正君)
エゴマ特産化のための現状と課題についての御質問のうち、塩地区でのエゴマの露地における試験栽培の成果などの取組みの状況と今後の展開及びこれから取組みを進めていくに当たっての課題について問うにお答えいたします。
本年度、エゴマの露地における試験栽培につきましては、山田地域では約5ヘクタール、大沢野地域の塩地区では約1ヘクタールで実施されております。
このうち、塩地区での成果につきましては、耕作放棄地を簡易整備した直後の作付であったため、雑草が繁茂し、収穫作業に日数を要しましたが、天候に恵まれたこともあり、10アール当たりの収量は55キログラム、総量で約500キログラムと概ね良好な結果であったと伺っております。
これまでの試験栽培の結果から、エゴマを特産物として定着させるには、1つには、適期土寄せなどによる雑草対策、2つには、収穫作業時期分散のための品種選定、3つには、栽培に必要な機械や施設の導入などの課題があると考えております。
塩地区では、今後、エゴマの大規模露地栽培を目指し、耕作放棄地の再生・整備を行うこととしておりますが、来年度は面積を3ヘクタールに拡大し、引き続き試験栽培が行われる予定となっております。
また、エゴマオイルの需要が拡大し、エゴマオイルのソフトカプセル工場の稼働等が見込まれていることから、栽培上の課題を解決し、これまでエゴマの栽培がされてきた地域以外でも取組みがされるよう普及に努め、生産の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
24
◯ 議長(有澤 守君)
これで尾上議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
27番 赤星 ゆかり君。
25 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
初めに、介護保険の問題について伺います。
本年4月からの制度大改定で、介護事業所では減収、また人材不足も深刻です。介護報酬の引下げの影響について、富山県社会福祉協議会が8月から9月にかけて行った調査では、調査対象908事業所のうち704事業所から回答を得、そのうちの約7割、498事業所が、収益・収入を分母に、収益から費用を除いた利益を分子にした収支差率が、昨年度に比べて今年度のほうが低くなると答えています。これが11月25日に富山県福祉人材確保対策会議で報告されています。このうち、富山市内での状況についてはどう認識されているのでしょうか。
26
◯ 議長(有澤 守君)
当局の答弁を求めます。
橋本福祉保健部長。
27 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)
県の社会福祉協議会にお聞きしましたところによりますと、回答のあった市内273事業所のうち、昨年度と比較しまして、いわゆる収支差率が高くなる見込みとの回答は89事業所で32.6%、低くなる見込みと回答されたところは184事業所で67.4%でございます。
市内の事業所の状況は、県全体と同様の傾向にあると見ておりますが、今回の報酬改定をはじめ、利用者数の変化などさまざまな要因があることから、本市といたしましては、今後、市独自の抽出調査等を実施し、市内事業所の状況把握等に努めてまいりたいと考えております。
28
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
29 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
県では、「今後さらに、どういうサービスやどういう規模の事業所に大きな影響が及んだのかを改めて把握し、必要に応じて国に対し介護報酬の見直しについて要望するなどの対応をしてまいりたい」と、これも11月25日、県議会厚生環境委員会で日本共産党の火爪 弘子県議の質問に答弁がありました。
市としても、国に対し介護報酬の再見直しについて要望すべきと思います。見解を伺います。
30
◯ 議長(有澤 守君)
橋本福祉保健部長。
31 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)
平成27年度の報酬改定は、地域包括ケアシステムの実現に向け、1つには、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、2つには、介護人材確保対策の推進、3つには、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築、といった基本的な考え方のもと、物価の動向や介護事業者の経営状況等を踏まえたものであります。
現在、国では、今回の報酬改定の効果の検証及び調査を行っているところであり、来年3月以降に評価を行うこととされております。
市といたしましては、国において、平成27年度改定の影響の適切な検証を行い、質の高い介護サービスを継続して確保するため、必要な措置を講じられるよう全国市長会などを通じて要望しているところでございます。
32
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
33 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
次に、利用者負担の増ですが、8月から利用料が1割から2割になった人は、県全体では8月1日現在で4,404人、65歳以上の要介護認定者の約7.5%であったとのことです。ある特別養護老人ホームの入所者は、1カ月14万円から17万1,000円に、ある介護老人保健施設の入所者は、1カ月9万7,000円から12万7,000円に負担が増え、また、ある在宅支援センターでは、関連センターを合わせて100人もの方が2割負担になったとのことです。月に10万円ちょっとの年金で17万円もの負担に悲鳴が上がっています。富山市での実態をどうつかんでおられるのか伺います。
34
◯ 議長(有澤 守君)
橋本福祉保健部長。
35 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)
2割負担の対象となる方は、65歳以上の方で、合計所得金額が160万円以上、単身で年金収入のみの方では収入額が280万円以上の方となります。本年11月末現在、本市において2割負担の方は2,123人でありまして、要介護認定者全体の8.9%となっております。
36
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
37 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
財務省はさらに、原則2割負担としたいと言っているので、国の方針にこのまま無批判に乗っていたら、本当に大変なことだと思います。
次に、補足給付ですが、特養など施設入所で、低所得の方に食費や部屋代を補助する補足給付が、預貯金が単身では1,000万円、夫婦では2,000万円以上ある人は対象外とされ、この影響により、富山市では8月1日現在で、対象者が前年同期より973人少なくなっていると9月定例会で答弁がありました。県全体では2,066人の減です。この負担増の実態について、市は具体的につかんでおられますか。特養ホーム入所者は月に幾らほどの負担増になっているのか、事例でお答えください。
38
◯ 議長(有澤 守君)
橋本福祉保健部長。
39 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)
お尋ねの事例といたしましては、入所者が単身世帯であり、年金収入が80万円以下の方で、預貯金等が1,000万円を超えている場合、特別養護老人ホームの4人部屋を利用しているものとして算出いたしますと、食費や居住費の負担は月額4万3,800円の増となります。また、ユニット型個室の利用では、月額6万4,200円の増となります。
このたびの補足給付の見直しは、食費や居住費を負担して在宅で生活する方との公平性の確保、また預貯金等を保有し負担能力が高いにもかかわらず、保険料を財源とした補足給付が行われるという不公平感を是正するためのものとされております。
40
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
41 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
そもそもわずかな年金しか収入がない方に預貯金を持っているかどうか、懐にまで手を突っ込んで、洗いざらい明らかにさせてまで取り立てるということはおかしいと思います。
安倍首相は「介護離職ゼロ」と言いますが、社会保障費を削減・抑制し、こんなにも介護の利用料を上げたら、結局家族にも介護の負担がかかり、安心して働き続けることなどできないと思います。高齢者と家族の実態と生の声を市としてもよくつかんでいただき、これ以上の負担増はすべきでないと国に声を上げるべきではないですか。
42
◯ 議長(有澤 守君)
橋本福祉保健部長。
43 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)
本市では、今後さらに介護費用の増加が見込まれる中、介護保険制度の持続可能性を高めるため、低所得者に配慮しつつ、公平性の確保や重点化・効率化を図る観点から、負担能力に応じた見直しは必要なことと考えております。
このことから、今後とも、国に対し、全国市長会等を通じまして、制度全般にわたる要望を行ってまいりたいと考えております。
44
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
45 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
私たちは、財源論としても──GDPが下がっていても大企業は過去最高の利益を上げています。内部留保も空前です。なのに法人税はさらに引き下げると言い、一方、国民には消費税のさらなる増税を押しつけると。こういう税金の集め方と使い方を変えて、社会保障費の削減ではなく、拡充する政治へ大転換すべきだということを申し上げて、次の質問に入ります。
次に、学童保育(放課後児童クラブ)について伺います。
本年4月から始まった子ども・子育て支援新制度の中で、国は新しい基準において学童保育の役割、支援の内容を明確にしたとともに、放課後児童クラブ運営指針を策定しました。その意義は、「一定水準の質を確保した放課後児童クラブの全国展開を図る」とされています。
「富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に定められた最低基準は、「主に1カ所当たり利用児童数は概ね40人以下、小学校の授業がある日は1日3時間、休業日は8時間、開所日数は原則年間250日以上」などとなっています。条例の施行から8カ月がたって、どのくらいこの最低基準のとおりにできているのでしょうか。「概ね40人以下」というのは何カ所で達成できているのでしょうか。
46
◯ 議長(有澤 守君)
橋本福祉保健部長。
47 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)
本市が各校区の運営協議会に委託し実施しております地域児童健全育成事業につきましては、60カ所中47カ所において利用児童数が概ね40人以下であり、達成率は約78%となっております。
また、社会福祉法人やNPO法人が運営する放課後児童健全育成事業30カ所、町内会やボランティア団体などが運営する地域ミニ放課後児童クラブ8カ所につきましては、全てのクラブにおいて利用児童数は概ね40人以下であり、条例で定める最低基準を満たしているところでございます。
48
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
49 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
子ども会では、例えば「年間250日以上」の問題でも、昨年度は44カ所で年間250日未満でしたが、この最低基準の達成に向けて、どのような取組みをしておられるのか伺います。
50
◯ 議長(有澤 守君)
橋本福祉保健部長。
51 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)
まず、利用児童数が基準を超えている校区につきましては、その校区において、新たに民間施設の開設を促し、施設整備に要する経費を補助することにより、箇所数の増加に努めたいと考えております。
また、本市では、本年度から、従事する方の人件費単価を引き上げ、処遇改善を行ったところであり、開設時間や開設日数が最低基準を満たされるように各校区の運営協議会へ引き続き働きかけているところでございます。
52
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
53 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
その人件費単価の引上げ、処遇改善の具体的な内容について伺います。
54
◯ 議長(有澤 守君)
橋本福祉保健部長。
55 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)
本市では、地域児童健全育成事業において、条例の最低基準を満たす校区において、人件費単価を常勤職員については840円を920円に、非常勤職員については750円から840円に引き上げ、従事者の処遇改善を行ったところでございます。また、これまでも、午後5時から午後6時までの人件費単価を1,200円に引き上げ、開設時間の延長を促してきたところでございます。
56
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
57 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
30カ所の放課後児童クラブを運営する
民間事業者には、来年度からの処遇改善加算の申請について、個々に面談をされたそうですが、どのように取り組んでいるのか教えてください。
58
◯ 議長(有澤 守君)
橋本福祉保健部長。
59 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)
放課後児童クラブにつきましては、その従事者の賃金は
民間事業者が適切に設定されるものと考えておりまして、本市では、これまで国の基準に基づき運営補助を行ってきており、従事者の処遇改善にも活用されてきているものと考えております。
60
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
61 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
市町村には、条例で定められた基準と放課後児童クラブ運営指針に基づいて学童保育を実施していくことが求められているわけですから、思い切って富山市が責任を持ってこの基準を達成していくよう改めて求めまして、次の質問に入ります。
次に、不登校児等の居場所づくり及びスクールソーシャルワーカーについて伺います。
学校に行くことができなくなっている不登校の児童・生徒は、昨年度、小学校では83人、中学校では231人だったということです。不登校の児童・生徒の学校復帰への支援を行う公的な場所として、適応指導教室があります。運営内容は、学習指導、生活指導、スポーツ活動、体験活動などの教育指導、また、学習面だけではなく心理面でのサポートや集団生活への適応の訓練なども行える場所なので、子どもにとってはかけがえのない居場所になることもあると聞いております。
適応指導教室は、学校とは別の場所にあり、在籍校の校長先生の承認をもらえば通うことができるようになり、さらに登校扱いになります。富山市には3カ所あった適応指導教室が昨年度から2カ所になっています。安心して自力で通える居場所のない
子どもたちはどうしているのでしょうか。難しい家庭の子どもも増えていて、ひきこもりや非行に走るケースも多いと伺いました。
中学校では校内適応指導教室を6校に開設されたと伺っておりますが、そもそも学校に行けない、建物に入れない、そういう子どもには利用できないということが認識されているのかという疑問の声が寄せられています。子どもの居場所がちゃんとあれば、ひとり親家庭でも、共働きでも、保護者は安心して働きに出ることができます。
そこで伺いますが、富山市内に住む全ての子どもが公平に教育を受けられる機会を得られるように、
中心市街地付近と違ってフリースクールなどがほとんどない地域においては、社会の責任として不登校や不登校ぎみの
子どもたちのための居場所をつくってあげる必要があるのではないでしょうか。少なくとも、閉鎖された適応指導教室は再開して、不登校の
子どもたちが安心して通える居場所の整備が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
62
◯ 議長(有澤 守君)
麻畠教育長。
63
◯ 教育長(麻畠 裕之君)
最初に、校内適応指導教室と学校外にある適応指導教室は機能が違いますので、説明させていただきます。
校内にあるものは、今は学校に来ているけれども不登校になりそうだという
子どもたちのためにつくったところでありまして、外から来ることを念頭には置いておりません。そして、学校外にある適応指導教室は、学校に行けない
子どもたちのために設置したものでありますから、まずその区別をしておきます。
そして、議員御指摘のとおり、学校に行けない
子どもたちのために適応指導教室は設置の必要があると思っております。ただ、大沢野地域につきましては、平成25年度の4月、5月、6月、7月は0名だったのです。9月から来るようになりまして、3名が使用するようになったのですが、3学期になると、ほとんど出てこなくなりました。
そういうことで、そこの予算を──公金でございますので──ほかのところに効果的に使ったほうがいいのではないかというのが私の考えでございます。なお、平成24年度もよく似た状況でございました。
以上でございます。
64
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
65 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
3学期にはほとんど出てこなかったということですが、それはそこにさえ行けなかったということであって、利用したいという意向はあったと私は聞いています。それをなぜ閉鎖するのかということを、当事者や学校関係者に説明されたのでしょうか。
66
◯ 議長(有澤 守君)
麻畠教育長。
67
◯ 教育長(麻畠 裕之君)
当時のそのことについては、今、私の手元に資料がありませんので、お答えしかねます。
68
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
69 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
そこを閉鎖したことで、通っていた
子どもたちに何が起きたのか、その後どうなったのかということは把握しておられるのでしょうか。
70
◯ 議長(有澤 守君)
麻畠教育長。
71
◯ 教育長(麻畠 裕之君)
1名はほかの適応指導教室へ行って、残りの2人は一生懸命頑張って学校のほうにたまに行けるようになったと聞いておりますが、これはどこをやって──先にお答えしますが──大沢野はそんなふうに少なくなったから閉じましたが、必要があれば、大沢野以外のところでも適応指導教室の開設は当然検討してまいります。
72
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
73 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
必要があれば、大沢野以外でもとおっしゃいましたが、それは、閉鎖された大沢野も含めてということですか。それでよろしいですか。
74
◯ 議長(有澤 守君)
麻畠教育長。
75
◯ 教育長(麻畠 裕之君)
大沢野も含めてと申しましたとおり、そこに必要があれば開設を検討いたします。
76
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
77 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
2人は頑張って学校に来られるようになったとおっしゃいましたが、1人はもう完全に、40日以上ひきこもっているそうです。本当にかわいそうです。そういった実情を、本当に聞いていただきたい。そして真剣に開設を検討していただきたいと重ねて求めておきます。
それで、
子どもたちが日々の生活の中で抱えるさまざまな困難や課題に対し、学校や家族、
関係機関などと連携をとりながら、
子どもたちを取り巻く環境を整え、周囲とよりよい関係を築けるよう手助けをする福祉のプロの相談員として、スクールソーシャルワーカーがいます。富山市では、このスクールソーシャルワーカーを重要視され、この間、市独自にも増員や処遇改善を重ねてこられた努力に敬意を表します。
開始当初は、指導員謝金が1時間当たり1,500円から始まり、現在は2,500円です。一方、学校内で相談を受けるスクールカウンセラーは、1時間当たり5,000円です。スクールソーシャルワーカーは、学校だけでなく家庭も訪問し、場合によっては
関係機関、児童相談所、市役所窓口、また、保護者が失業したときはハローワークにも付き添ったりと本当に動き回る仕事です。しかし、交通費は報酬に含まれ、実費は出ません。保護者と電話で話すことも多く、相談の電話が夜でもいつでもかかってくることがあり、しかも長い通話になることもしばしばあるとのことです。こういう電話の料金も見る必要があると思います。
今年度は8人体制で、中学校9校、小学校14校、計23校に配置されています。国もスクールソーシャルワーカーの大切さを認識され、11月10日に
文部科学省の担当者と面談した際には、「今年度から有資格者にした。来年度は4億円増の10億円を予算要求し、常勤化も含めてあり方を検討してまいりたい」とのことでした。
スクールソーシャルワーカーのさらなる増員や配置校の増、活動時間の拡充、そして報酬額の引上げや交通費、電話通話料など実費負担分の支給も含めた処遇改善が必要と考えます。見解を伺います。
78
◯ 議長(有澤 守君)
麻畠教育長。
79
◯ 教育長(麻畠 裕之君)
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの報酬の差が大きいことは問題だということは、私も同感であります。
本市がスクールソーシャルワーカーを導入したのは平成23年度からだったのですが、そのときには、本県のどの市町村もその重要性に気がついておりませんでした。県から話があったときに、「出せるものなら全部くれ」というふうなこともお願いしたのですが──ほかの市町村にも行きました。それくらいスクールソーシャルワーカーの有効性については、私も承知しております。市の予算のプライオリティーもありますので、少しずつ、1名ずつ1名ずつと増やしてきました。来年度以降もスクールソーシャルワーカーの増員には努めてまいりたいと考えております。
なお、報酬の件につきましては、本市では、県よりは少しですが高い報酬にしております。これは国の
補助事業でもありますので、国のほうにスクールソーシャルワーカーの報酬額を上げるように、また働きかけていきたいと思っております。
80
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
81 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
前向きな答弁と受けとめます。
子どもたちの最善の利益のために働く皆さんが、思い切り働いていただけるよう十分な環境整備をお願いし、私たちも一緒に取り組んでいきたいと思います。
最後に、買い物難民対策及び地域の商店街支援について伺います。
買い物難民という問題がクローズアップされてから、最近ではまちの中でもあちこちでそういう問題が起きています。富山市では現在、八尾地域の中山間地の集落において、移動販売を委託事業として行われていますが、ほかの地域でも移動販売の必要性が言われております。
1つ事例を紹介しますと、富山市南部のある地域では、大型ショッピングセンターからスーパーが撤退して、隣接町内から「買い物が不便になった」という声が上がり、民生委員から相談を受けたある生活協同組合の移動販売車が週1回行くようになりました。ここにはお年寄りが外出してきて、おしゃべりもできて、安否確認にもなるので、とてもいいねと喜ばれ、「軒下サロン」と呼ばれているそうです。こういう効果も出ています。
この生協では、その後も次々と市内の全域から移動販売の要請があり、現在、富山市南部、北部、東部、山田、八尾地区などを回っていますが、1台の移動販売車ではもう対応し切れなくなっているということで、要望に応えるためにはもう1台増やす必要があり、それには数百万円以上かかるので悩んでいるとのことです。こういう頑張っている
民間事業者にも限界があります。
魚津市では、今月2日から、地区社会福祉協議会が魚津市社会福祉協議会や地元商店と連携し、中山間地の集落で移動販売車の試験運行を開始されたことが報道されました。魚津市社会福祉協議会のモデル事業では、買い物タクシーにより町部までの送迎事業に取り組んでいる地区もあるそうです。
朝日町では、国の補助金を受けて、町が軽トラックの保冷車を購入し、販売員は国の緊急雇用創出事業を活用してシルバー人材センターに委託し、2013年11月18日から移動販売が開始され、実施地区を増やしてきております。
富山市の地域住民やNPOとスーパーや商店などが共同して買い物代行サービスを行う地域生活応援団を立ち上げる場合に、備品購入などの初期費用の一部を上限100万円まで補助するメニューがありますが、補助実績はこれまでに1件だけということで、なかなか難しいのではないかと思われます。
そこで伺いますが、富山市でも、こうした補助実績1件という事実も踏まえ、市として買い物困難地区の実態をつかみ、住民とともに移動販売車の運行なども含めた買い物支援対策を考え、実施に道を開いていく必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
82
◯ 議長(有澤 守君)
八幡市民生活部長。
83 ◯ 市民生活部長(八幡 俊彦君)
日々の買い物に不便や困難を感じている方々への支援につきましては、対象者や地域の実情に応じて、さまざまな事業主体がそれぞれの特性を生かしたサービスの提供を行うことが必要であると考えております。
現在、市社会福祉協議会のお買い物バス事業や民間団体等による移動販売など、各種の買い物支援サービスが行われております。
本市としましても、地域生活応援団設立支援事業、八尾地域の中山間地移動販売支援試行事業、商店街等活性化事業のほかに、おでかけ定期券をはじめとしたさまざまな外出支援事業等の市民サービスの提供や活動支援を行っております。
今後とも、買い物支援対策のさまざまなサービスについて情報提供を行うとともに、各地区の自治振興会や地区センターなどからの情報収集に努め、地区住民や協力店舗等と連携し、それぞれの地区に合った支援方法について研究してまいりたいと考えております。
84
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
85 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
ぜひ研究していただきたいと思います。今ほど商店街活性化のお話が出ました。地域住民の暮らしを支えてきた商店街が、不景気による経営悪化や後継者がいないなどの問題から、廃業する店舗が増え、商店街自体が解散してしまったり、解散の危機を迎えているところもあります。
そこで、富山市商店街連盟に加盟している会員商店数の推移は現在どのような状況か、まずお伺いします。
86
◯ 議長(有澤 守君)
和田商工労働部長。
87 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)
今ほど御質問の会員数の推移につきまして、詳細な数字は持っておりませんが、減少してきているというふうに認識しております。
88
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
89 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
私がいただいた資料では、すごい減り方をしているのですよ。平成元年には25あったのが、昨年度、平成26年度では11にまで減っております。本当に危機的状況だと思います。でも、地域の商店街の中には、八百屋さん、魚屋さん、肉屋さん、米屋さん、その他食料品店、電気屋さんなど、毎日の暮らしを支える個店が営業を続けていて、商店街として、周辺住民の買い物支援対策を担える潜在的な可能性も、本当はあるのだと思います。
例えば、ファクスで注文を受けて、商品の宅配と御用聞きサービスを行うとか、空き店舗を活用して高齢者の皆さんの食事会を行うとか、住民に喜ばれるサービスを商店街として取り組むことができれば、にぎわい創出や存続につなげていくことも不可能ではないと思います。
こうした情報提供を、市のほうからも定期的に、積極的に行っていくことが必要と思います。見解を伺います。
90
◯ 議長(有澤 守君)
和田商工労働部長。
91 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)
今ほどおっしゃったとおり、情報提供につきましては、市としても必要であると考えております。そうしたことから、本市では、富山商工会議所と連携いたしまして、とやまエキスパート・バンク事業などに取り組んでおります。また、株式会社全国商店街支援センターからの……
92
◯ 議長(有澤 守君)
和田商工労働部長に申し上げます。
質問時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
93 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)
アドバイザー派遣等についても活用していただいております。
今後とも、このような
相談体制、支援体制を充実してまいりたいと考えております。
94
◯ 議長(有澤 守君)
27番 赤星 ゆかり君。
95 ◯ 27番(赤星 ゆかり君)
終わります。ありがとうございました。
96
◯ 議長(有澤 守君)
これで赤星議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
これをもって、
一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案の委員会付託
97
◯ 議長(有澤 守君)
ただいま議題となっております議案第140号から議案第159号までについては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案第161号、議案第162号
98
◯ 議長(有澤 守君)
次に、日程第2 議案第161号、議案第162号、以上2件を一括議題といたします。
提案理由説明・質疑
99
◯ 議長(有澤 守君)
森市長から提案理由の説明を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
100 ◯ 市長(森 雅志君)
ただいま提出いたしました案件について申し上げます。
予算案件については、軌道整備事業特別会計で国の認定を受け、富山港線の軌道区間を上下分離方式へ転換することに伴い、富山港線の軌道の
維持管理に必要な経費の補正を行うものであります。
条例案件については、富山市路面電車施設条例の一部を改正する条例を制定するものであります。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
101
◯ 議長(有澤 守君)
これより議案第161号 平成27年度富山市軌道整備事業特別会計補正予算(第1号)、議案第162号 富山市路面電車施設条例の一部を改正する条例制定の件、以上2件を一括して質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で議案の質疑は終結いたしました。
───◇ ◇ ◇───
議案の委員会付託
102
◯ 議長(有澤 守君)
ただいま議題となっております各案件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
103
◯ 議長(有澤 守君)
お諮りいたします。委員会審査のため、12月11日及び12月14日から16日までの4日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104
◯ 議長(有澤 守君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
105
◯ 議長(有澤 守君)
以上で、本日の日程は終了いたしました。
12月17日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決並びに一般・特別・企業各会計決算認定の件などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時50分 散会
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