富山市議会 2015-12-03
平成27年12月定例会 （第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１４０号から議案第１５９号まで、
及び報告第４２号
2
◯ 議長（有澤 守君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１４０号から議案第１５９号まで、及び報告第４２号を一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２６番 丸山 治久君。
3 ◯ ２６番（丸山 治久君）
おはようございます。
平成２７年１２月定例会に当たりまして、一般質問と議案の質疑を行います。
まず初めに、
国民健康保険事業についてお伺いいたします。
国民健康保険制度は、私たちの健康と生命を守る大切な制度であります。しかし、本市の近年の
国民健康保険事業特別会計は、社会の変化によります
保険給付費や
後期高齢者支援金等の拠出金の恒常的な増加というものに加えて、一方、
納付保険料の低下によりまして、赤字を余儀なくされているのが現況であります。
その解消のために、一般会計から繰入金の増額を図ったり、あるいは保険料率の引上げを行ったりしているのが最近の現状であろうかと思います。
まず初めに、本市の保険財政のここ５年間の推移についてお尋ねいたします。
4
◯ 議長（有澤 守君）
当局の答弁を求めます。
橋本福祉保健部長。
5
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
おはようございます。
福祉保健部からお答えします。
本市の
国民健康保険財政は、平成２２年度には３億５，５００万余円、平成２３年度には９億１，３００万余円と２年続けて赤字決算であったことから、平成２４年度には
赤字解消基本計画を策定しまして、平成２６年度までに累積赤字の解消を図ることとしたところであります。
この計画に基づきまして、平成２４年度、平成２５年度に一般会計から５億円ずつ繰入れしたこと、あわせて平成２５年度に保険料率を引き上げたことなどにより、平成２５年度末で累積赤字を解消し、当初計画を１年前倒しで達成したところであります。
平成２６年度におきましても、
保険給付費が増加傾向にあるものの、３億円余りの黒字決算となっております。
6
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
7 ◯ ２６番（丸山 治久君）
平成２５年度に保険料率の引上げを行いまして、それ以後は黒字基調で来ているということであります。平成２５年度に引き上げたのですから、今後は少しは安定していくのかなというふうにも思いますが、保険料率の改定の見通しについてお尋ねいたします。
8
◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
9
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
保険料率の改定の見通しにつきましては、平成２５年度より黒字となっていることから、当面、改定を要する状況にはないものと考えております。しかしながら、被保険者数の減少により
保険料収入が減少する一方で、
医療費水準の高い
前期高齢者の増加による
保険給付費の増加が見込まれるところであります。
このことから、今後も厳しい財政状況が続くものと考えており、
都道府県単位化など国の制度改革の動向を踏まえるとともに、引き続き収納率の向上や医療費の適正化を図りながら、健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
10
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
11 ◯ ２６番（丸山 治久君）
厳しい財政というのはまだまだ続くという答弁であります。
政府は国保財政の健全化を図るため、
医療保険制度の改正に取り組みまして、本年５月２７日、「持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立いたしました。この改正の概要についてお尋ねいたします。
12
◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
13
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
制度の改正の内容につきましては、平成３０年４月からの
国民健康保険事業の
都道府県単位化では、
国民健康保険が抱える構造的な問題を解決し、将来にわたり持続可能な制度とするため、都道府県と市町村が保険者として共同で
国民健康保険事業を運営することとされております。
都道府県の役割としましては、財政運営の責任主体として
国民健康保険の運営の
中心的役割を担うこととされており、都道府県内の統一的な運営方針を定めるほか、市町村に
標準保険料率を示すとともに、
事業費納付金を算定・徴収し、保険給付に要する費用を市町村に交付することとされております。
一方、市町村においては、新たに都道府県の定める
事業費納付金の納付が生じるほかは、保険料率の決定と保険料の賦課・徴収などの現行の事務を引き続き行うこととされており、事務の質・量とも大きな変化はないものと見込んでおります。
なお、今後、
都道府県単位化に向けての事業運営のあり方について、県と市町村との間で協議が本格化することから、円滑な事業運営が図られるよう、富山県
国民健康保険団体連合会などの関係機関とも密接に連携をとりながら、情報収集や必要な環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
14
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
15 ◯ ２６番（丸山 治久君）
改正されたこの制度におきましては、国の財政支援があり、そして財政基盤が強化されることが一番の骨子であろうかと思っております。ですから、財政基盤がしっかりと安定した状態で、この
国民健康保険制度が持続されればそれでいいわけであります。
次に、改正された
国民健康保険制度について、保険者の明確化と
保険財政運営の
最終責任者についてお尋ねいたします。
参議院厚生労働委員会の附帯決議には、「都道府県を市町村とともに
国民健康保険の保険者とするに当たっては、都道府県と市町村との間の連携が図られるよう、両者の権限及び責任を明確にするとともに、
国民健康保険事業費納付金の納付等が円滑に行われるよう必要な支援を行い」とうたってあります。財政運営の責任者は都道府県と明記しています。しかしながら、最終的な保険料率の決定や保険料の徴収等、被保険者と直接向き合う保険事務は、引き続き市町村が担います。すなわち保険事務の責任は市町村にあるわけであり、都道府県と市町村の間で責任の所在が不明確になる可能性を否定できません。このことについて、富山市の見解をお聞かせください。
16
◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
17
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
都道府県単位化においては、市町村は引き続き保険者として保険料の決定などの地域の特性に応じたきめ細かな運営を行う一方で、都道府県においては新たに財政運営の責任主体として重要な役割を担うこととされ、市町村とともに保険者と位置づけされたものでございます。
保険財政運営の最終的な責任はあくまで都道府県が担うこととなりますが、今後、
都道府県単位化が進められるに当たっては、制度改正の理念が形骸化されることのないよう、県と市町村のそれぞれの役割と責任が明確にされ、必要な財源の確保など、所要の措置が確実に講じられるよう要望してまいりたいと考えております。
18
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
19 ◯ ２６番（丸山 治久君）
県との話合いの中で、これからも我々市民が安心して任せられるような、そういう保険制度の確立に努めていただければと思います。この心配が私の杞憂に終わればよろしいわけでありますけれども。先ほど
福祉保健部長はそのような心配はないとおっしゃいましたが、それでは市長の御見解をお伺いいたします。
20
◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
21 ◯ 市長（森 雅志君）
心配なさっているとおりです。結局、中途半端なのです。妥協の産物で、中間の過程で今とどまっているわけです。都道府県の知事会は、本当に責任の矢面に立っていくのは嫌だし、市町村は細分化された
保険者同士ではやっていけない保険者がどんどん出てくるということから、国は県単位で一元化しようと。そうだとすると、保険者は県で、市町村は徴収・賦課ということをやって、そして今まではルール外の一般会計からの繰入れなどをやって一時しのぎをしてきているわけですが、保険者が県になった場合、そういう必要が起きたときに、それは誰が出すのかというと、都道府県が本来保険者だから出すべきですが、そういう構造にはなっていないのです。
さらに言うと、保険料は県内１保険であれば、どの市町村の住民も同じ保険料で分母を１つにすべきなのが、そうはなっていないので、相変わらず今までと同じ形で当面行くという形です。
富山県
国民健康保険団体連合会の理事長の立場から言うと、今までの１５市町村と幾つかの民間の健保が入った
国民健康保険団体連合会の構成者に県が横並びで入るわけです。決してその上に立って責任をとる構成になっていないわけです。だから、よくわからないでしょう──県も市町村も保険者というのは一体どういう保険なのかよくわからないのです。市町村とは、舟橋村は舟橋村で保険者、射水市は射水市という保険者で構成されていて、県も保険者というのは一体どういうことなのかということがよくわからないわけです。だから、ちっとも安心できない。法律をしっかり守っていく立場から言うと、
福祉保健部長は、国の言うところによると安心できるでしょうと言っていますが、実態はあと２年しかないわけです。あと２年の間にどういうふうにつくっていくかということが大事です。
最終的には、
国民健康保険というのは、被保険者がこれからどんどん少なくなっていきます。高齢者が増えたからどんどん増えていった時代はもう終わったのです。そして、６５歳未満の被保険者というのはどんどん少なくなってきているわけです。自営業者が減っているから。しかし、医療を受ける人はどんどん増えていくという中ですから、もっともっと抜本的な解決を図らないと、やがて破綻するのではないかということを非常に心配しています。
だから、
社会保険診療報酬支払基金と国保の連合会との統合だとか、そのぐらいの大胆な解決策をやっていかないと、日本の
医療保険制度は非常に危ないと思っています。
いずれにしても、我々の立場は、今の制度の中でやっていくしかないのです。そこで、何を言いたいのかというと、半歩前進ですけれども、もっと改正をしなければいけないという評価です。
22
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
23 ◯ ２６番（丸山 治久君）
施行は２年後──２年もあるか、２年しかないわけでありますから、これからしっかりとまた、国、県、市それぞれの立場でこの協議を続けていただいて、国民が納得いくような、心配ないような、そういった制度の確立に向けて御努力いただきたいと思っております。
２番目に、子ども・
子育て支援についてお伺いいたします。
切れ目ない
子育て支援、富山市で言う
子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。
子育て世代包括支援センターと
子育て支援センター──従来からこの
子育て支援センターというのはあるわけでありますが、この相違点についてお答え願いたいと思います。
24
◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
25
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
相違点についてお答えする前に、まず各センターの機能について少し御説明します。
子育て世代包括支援センターは、今年度、国が総合的な
子育て支援体制の充実を図るために、
利用者支援事業に位置づけたものであります。妊娠期から出産・子育て期までの妊産婦と
子育て家族を対象に、さまざまなニーズに対して
総合的相談支援を提供する
ワンストップ拠点であります。
本市では、
子育て世代包括支援センターを本年１０月に
保健福祉センター７カ所に設置し、保健師等が専門的な見地から相談支援をしているところであり、必要に応じて家庭訪問や関係機関とも連携して継続的な支援を実施しております。
一方、
子育て支援センターは、乳幼児から中学生を持つ親と子を対象に、
子育て親子が集い、相互に交流を図る場として、市内に１２カ所あり、
子育て親子の交流の促進、子育てに関するサークル、講座・セミナー、相談等を行い、親子で遊んだり、保育士等が子育ての相談に応じております。
相違点としましては、
子育て世代包括支援センターは
母子健康手帳を交付する妊娠期から個別に継続的に相談支援を行うこととしておりますが、
子育て支援センターは妊娠期を対象としていないことが大きな違いであります。
なお、安心して子育てができ、将来を担う子どもが健やかに成長することを目指すという目的は共通しております。
26
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
27 ◯ ２６番（丸山 治久君）
大きな相違点としては、
子育て世代包括支援センターは、妊婦のときからずっと切れ目ない支援を行っていくというのが大筋であろうかと思いますし、
子育て支援センターについては、お母さんと子どもに限ってということだと思っております。
それでは、
保健福祉センター内に７カ所、この
子育て世代包括支援センターを設置したということでありますが、保健師、
ソーシャルワーカー等の人材の確保についてお答えいただきたいと思います。
28
◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
29
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
子育て世代包括支援センターの設置に伴い、妊娠や出産をはじめとする子育てに関する相談や家庭訪問、関係機関との連携等がますます重要となってくることから、今後それらを担うことができる保健師、助産師等の専門職の人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
30
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
31 ◯ ２６番（丸山 治久君）
次に、「
かかりつけネウボラ保健師」を目指した人材育成についてお伺いいたします。
この事業は、これまでも
保健福祉センターの窓口で行ってきたわけであります。同じ相談事業をその場で行ってきたということでございます。
ですから、やはり保健師にとって、今までと違うという意識、頼れる保健師を目指して取り組む必要があると思いますが、この人材育成についてお伺いいたします。
32
◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
33
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
今年度は切れ目ない
子育て支援を実施している
先進地視察を行い、妊娠期からの具体的な支援のあり方や地域と行政の
ネットワークづくりについて見識を深めるとともに、
ネウボラ研究の第一人者である大学教授を講師に研修会を開催し、ネウボラの考え方や仕組み、かかわり方を学んだところでございます。
今後も引き続き、妊娠早期から関係機関との連携を図りながら、切れ目なく支援ができるよう保健師等の研修などを行い、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
34
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
35 ◯ ２６番（丸山 治久君）
私は、本年８月に、同僚議員とともに
フィンランドの
ネウボラ施設を訪問して視察をしてまいりました。さすがに１００年近い歴史を持つ
フィンランドの
ネウボラ施設の、その長い歴史に裏打ちされた実態は、すばらしいものでありました。何よりもこの
ネウボラ保健師の専門職としての自信と誇りに満ちた態度であります。存在感があふれるこの態度に、妊婦の皆さんは絶大なる信頼を持って、いろいろと相談されているわけであります。
富山市は、ことしから始めたばかりであります。実際に機能し始めるのは、長い年月がかかると思っております。何よりも大切なのは人材、そして利用者や担当職員の意識の醸成というのが非常に大切なことであろうと思います。まだ序章の段階であり、大変難しいとは思いますが、この
ネウボラ事業の思い描く構想の将来像についてお答えください。
36
◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
37
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
今年度は、先ほども申し上げましたが、ネウボラに関する研修や
先進地視察などにより、ネウボラについての見識を深めるとともに、支援する保健師と母親の信頼関係や継続した支援体制が
子育て家族の安心につながることを学んだところでございます。
しかしながら、本市では、議員がおっしゃるような
フィンランドのネウボラのように、かかりつけ保健師が継続して全ての妊婦、母子、
子育て家族にかかわることは、適切な人材や対象者数に応じた人員の確保の観点からも難しいものと考えております。
そこで現在、本市が目指す「富山市版ネウボラ」のあり方について検討しているところでございます。
今後は、より身近な場所で妊産婦等を支える富山市版ネウボラを目指して、１つに、
子育て世代包括支援センターにおける継続的な相談支援の強化、２つに、産婦人科医師等と
子育て世代包括支援センターが連携し、支援が必要な妊産婦等を早期に把握し、早期に支援する体制の構築、３つに、地域の
子育て支援を担っている保健推進員や民生委員・児童委員に対する研修を行い、地域のサポート力の強化を図ることなどが必要であると考えており、安心して子育てできるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
38
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
39 ◯ ２６番（丸山 治久君）
先ほども申し上げましたが、まさに今、ことし始めたばかりで手探り状態であろうかと思っております。ですから、先ほど言いましたように、
フィンランドに追いつこうなどというのは大分先の話でしょうから、そういったことは抜きにして、とりあえず取り組み始めたということは大変喜ばしいことでありますので、今後またすばらしい形にしていくように、職員の皆様がいろいろと案を練ってしっかりとやっていただければと思います。
次に、病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。
総曲輪小学校跡地に整備する地域包括ケア拠点施設内に病児・病後児保育室を設置するということになっております。その目標値に関して、年に２，０００人の利用としておられるわけであります。
現在、この病児・病後児の対応施設は、市内に公私立合わせて４施設あるわけでありますが、それらの平成２４年度の利用実績については２，８３４人となっております。目標値を２，０００人とされたその根拠についてお答えください。
40
◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
41
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
今ほど御指摘の２，０００人という数字につきましては、本市が策定しました「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」の中で掲げている目標値でございます。その数値は、平成２９年度に供用開始を予定している地域包括ケア拠点施設内に設置する病児・病後児保育室の目標値でありまして、積算につきましては、現在、市内の保育所等で実施している体調不良児対応型病児保育事業においては、１施設当たり年間約１５０人の利用があることから、本施設の近隣で体調不良児対応型病児保育事業を実施していない１０施設の児童が利用することを想定しまして１，５００人、さらにそのうちの３分の１程度の児童が翌日に病児・病後児保育を利用するものと想定しまして５００人、合わせまして２，０００人としたところでございます。
42
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
43 ◯ ２６番（丸山 治久君）
今言われたとおり、２，０００人というのは、富山市のまち・ひと・しごと総合戦略の中でうたっている数字であります。
一方、富山市子ども・
子育て支援事業計画の中では、富山市全体での目標値を病児・病後児対応型ではゼロから２カ所に、そして体調不良児対応型では２９カ所から３カ所の増加を目的としているとされていますが、この対応についてお答えください。
44
◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
45
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
病児・病後児保育につきましては、今ほど申し上げました地域包括ケア拠点施設で市が新たに事業を開始し、また体調不良児対応型については、現在、順次改築を進めている公立保育所の中から新たに１カ所で事業を実施することとしております。
これらの多様な保育サービスの提供につきましては、民間の活力を生かすべきと考えており、目標達成に向け機会を捉えて、これら事業の実施について民間の保育施設に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
46
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
47 ◯ ２６番（丸山 治久君）
保護者の仕事と子育ての両立を図るために、この事業の拡充は急務であろうと思っております。ただ、専用室の設置あるいは看護師の常駐等、財源の確保というものは必然的な事実でございます。
体調不良児対応型は、富山市でやっているのは、聞いているところでは石金保育所と西田地方保育所の２カ所、私立は２７カ所と圧倒的に多いわけでありまして、平成２４年度の利用実績は４，０２９名となっております。
地域のバランスを図るということとあわせて、利用者の利便性の向上のためには、やはり公立の保育所での体調不良児対応型の設置の増加を図っていかなければならないと思いますが、今後、整備予定の豊田、福島、堀川保育所、その他の保育所について、体調不良児対応型施設の設置についての考えはないのか、お尋ねいたします。
48
◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
49
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
体調不良児対応型の保育につきましては、年々需要が高まっているものと見込んでおります。このことから、その対応について、民間施設等にも施設整備等の働きかけをお願いしていく考えでおります。
50 ◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
51 ◯ ２６番（丸山 治久君）
予算的には大変難しいのですが、今私が質問したのは、今後整備予定の豊田、福島、堀川保育所、あるいはその他の公立の保育所について、これからの予定として、そういった設置の考えは持っていないのかということでございます。
52 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
53 ◯ 市長（森 雅志君）
議員も御指摘のように、看護師の確保ですとか、実際は簡単ではないのですね。空間をつくればそれでできるということではないので、人材をどう確保するかということが難しいのです。
それから、医師会のかかりつけ医の先生方からすると、まずはかかりつけ医が診たいというようなお声もあるということなどもあって、数だけをどんどん増やせと言われてもなかなか難しいのです。
そこで、まず本市では、「お迎え型体調不良児保育事業」という、今までなかった新しいものに取り組もうとしていて、まずはそこの周辺についてはカバーできるのではないかということから始めていこうとしているわけで、まずはこれをしっかり仕上げたいと思っています。
現在のところ、まだ厚生労働省との協議は終わっていないわけです。「お迎え型」のものができるかどうかも──やりたいとこっちは言っていますが、まだ確定していないという微妙な段階ですので、まずはこれを仕上げさせていただければと思います。
その先のことを語り出すと、それならあっちにもこっちにも今までのやり方でやれるでしょうという話になってしまうわけで、それだと全体としては整備が結局遅れていくのです。だから、「お迎え型」という我が国に今までなかったようなものをまず始めさせていただくことによって、その形でのカバーをまずつくりたいという思いでいますので、これをまず優先してやらせていただきたいと思っています。
54 ◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
55 ◯ ２６番（丸山 治久君）
今、市長から「お迎え型」というふうな──このことについてはあまり耳なれない言葉でございます。要するに入所児童が保育中に突然発病したというときに、保護者が急には迎えに来られないということであれば、かわって誰かがその保育所に迎えに行って、それを総曲輪に新しくつくる保育室で一時的に看護するというふうな、そういったことではないかと想像するわけですが、このことについて、先日富山市と市選出の県議会議員との富山市政懇談会が開催されましたが、その席上で、この事業について、厚生労働省の承認がおりれば、それをもとに今度は新しい事業ということで県のほうにも補助金の申請をしていきたい考えなのだと。このことについては、やはり県議会議員の方にも御理解をいただきたいというようなお話をされたと聞いておりますが、その事業についてもう一度市長のほうから答弁をお願いします。
56 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
57 ◯ 市長（森 雅志君）
例えば、石金保育所でやっていますように、人が十分見つかってそこでやっていると、その場合には、もちろん本人からの負担金ももらっていますが、運営については国の補助も入って、県の補助も入っているわけです。
今度の「お迎え型」というのは、国の要綱にないものを始めるわけなので、国が「わかった」と言っていただければ、そこに国の補助が入ることになります。そうすると、既存の制度については、県の補助も入っているわけだから、新しいものについても県の補助をお願いしたいという思いを申し上げて、県議会議員の皆さんにもそのことについてはまた御支援をいただきたいと申し上げたわけです。
何か一部報道に「県に補助を要請した」と書いてあるようですが、要請はしておりません。その話合いがそこであっただけなのです。そもそも国の制度がうまくこちらの期待どおりになっていくかどうかということが大事なので、そうなっていくめどが立てば、その時点で県にもお願いするという段階が来るかもしれませんが、今のところはそういう構想でいますよということを県議会議員の皆さんに説明したという段階です。
58 ◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
59 ◯ ２６番（丸山 治久君）
病児・病後児保育事業は、保護者の方がしっかりと望んでおられる大変すばらしい事業であろうかと思います。これからも積極的な展開をお願いしたいと思っております。
続きまして、高齢者対策についてお伺いいたします。
外出機会の促進、おでかけ定期券についてでございますが、おでかけ定期券を利用していると歩数が増えて健康に寄与し、そして医療費が一部では７，６００円も削減されるというお話もございますが、まち・ひと・しごと総合戦略において、おでかけ定期券の１日平均利用者数の目標値を２，６３４人から２，８００人とされています。
おでかけ定期券を利用した高齢者の外出機会を拡大するという観点から、本市の南部方面からバスで市内電車沿線の店舗や病院等へのアクセス向上を図るため、南富山駅付近のバス停もお出かけバス事業の対象とすることが望ましいと思われますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
60 ◯ 議長（有澤 守君）
京田都市整備部長。
61 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
おでかけ定期券事業は、平成１６年度の事業開始以来、公共交通の利用促進により、高齢者の外出の支援と社会参加を促し、まちなかへの来街者の増加を図ることで、中心市街地を活性化することを目的に、中心市街地での乗りおりに限定して実施しております。
例外的に、高齢者の利用に配慮して、富山市民病院、富山赤十字病院、富山逓信病院の３地点のバス停につきましては、交通事業者と協議した結果、指定バス停に加えております。しかし、南富山駅付近のバス停を対象バス停に追加することについては、交通事業者の理解を得ることが難しいと思われますので、考えていないところであります。
62 ◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
63 ◯ ２６番（丸山 治久君）
まさに想像していたとおりでございます。当然事業者がいるわけでありますが、しかしながら、この事業については、富山市と事業者と利用者の３者が分担して、その足りない分を補充するということであったわけでありますから、それだけおでかけ定期券を利用する方が増えれば、また、事業者にとってもある程度一定の利益が上がるということかと思いますので、これからも積極的な働きかけをお願いしたいと思っております。
おでかけ定期券を利用した高齢者の外出機会をさらに増加させるためには、バス停の待合い環境の向上やまちなかを歩きやすくするための休憩施設の配置など、高齢者に配慮した歩行環境の整備に努めるべきではないでしょうか、お答えください。
64 ◯ 議長（有澤 守君）
京田都市整備部長。
65 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
本市では、高齢者に配慮したまちなかでの歩行空間を確保するために、バス停上屋の整備や市内電車電停のバリアフリー化、わかりやすい路線図の作成など、民間事業者と協力しながら、公共交通を利用しやすくなるよう整備しております。
また、色彩豊かなバナーフラッグの掲出や四季を感じさせるフラワーハンギングバスケットの飾りつけなど、魅力ある都市景観の形成により、まちなかを歩きたくなる景観に配慮した施策を実施しております。さらに、中心市街地では、富山大学等が産学連携により開発した歩行補助車を設置するなど、高齢者がまちなかで歩きやすい環境にも配慮しております。
今後は、まちなかでの交通環境や歩行環境のさらなる向上を目指すために、今年度製作するＧＰＳ機能搭載の「おでかけっち」なども使いながら、高齢者の交通行動を調査し、より効果の高い施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
66 ◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
67 ◯ ２６番（丸山 治久君）
次に移ります。
大型商業施設についてお伺いいたします。
本年夏でありますが、富山市周辺の３市におきまして、大型商業施設が３つ誕生したわけであります。「イオンモールとなみ」「三井アウトレットパーク北陸小矢部」「コストコ射水」の大型商業施設でございます。これらの商業施設の開業に際しての富山市への影響についてお答えください。
68 ◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
69 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
本市への影響につきまして、商工会議所や商工会、一部の既存店舗などにお聞きしたところ、市内郊外の類似大型店では売上げに影響が出ている、中心市街地等の既存店では、商圏、商品、顧客が異なるので影響は少ない、それから人手不足が生じ、人件費が高騰したという声とともに、「新規オープンにより買い物の選択肢が増え、消費への関心が高まっているので、販売体制を工夫してみたい」という意見もありました。
これらのことから、本市への影響といたしましては、現在のところ、一部の競合店を除き、市全体の来客数や売上げへの影響は少ないものの、県内全域の人手不足と人件費の上昇傾向に影響があったと考えており、経営面でのマイナス材料として懸念されることから、今後の推移を注意してまいりたいと考えております。
70 ◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
71 ◯ ２６番（丸山 治久君）
売上げ等についてはあまり影響がなかったということでありますが、しかしながら、人材の確保等いろいろな面でまたこれから課題があろうかと思っております。
富山市では、大型商業施設の郊外への立地、この点につきましては、都市計画の観点から、進出計画については立地を制限する立場をこれまでとってこられました。今後もその方針に変わりはございませんでしょうか。
72 ◯ 議長（有澤 守君）
京田都市整備部長。
73 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
かつて、急速な高度経済成長の陰──昭和４０年代が中心でございますが、その陰で無秩序な乱開発などの問題が深刻化してきたことから、土地利用の適正化のために制定された都市計画法では、必要に応じて市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることになっております。全国的に郊外の優良な農地が広がっている地域などは市街化調整区域に指定され、開発は制限されていました。
しかし、昭和５０年代以降、大型商業施設は、マイカーに対応した大きな駐車場が必要となり、郊外に移転するという傾向が顕著となり、全国各地で郊外のまとまった優良農地を大規模にショッピングセンターに転用するということが行われてきました。
この背景には、米価の下落や農業者人口の減少による農地所有者側からの強い農地転用の希望もありましたが、そもそも開発が制限されている地域に大型商業施設を立地させるためには、地元の自治体として、県と市町村の双方が積極的に大型商業施設を誘致し、さまざまな公的計画を変更し、それによって国などの関係機関の同意を得るということが行われてきました。誘致を進めようとする自治体では、一様に地域の活性化、固定資産税などの増加、雇用機会の創出などをメリットとして挙げられております。
しかし、現実には、郊外での大型商業施設の立地は、既存の商店街などへの影響が大きく、市全体の活性化にはつながりませんし、立地による建物分の税収増加は見込めますが、一方で、中心市街地が衰退し、地価が下落することによる税収の減少の影響のほうがはるかに大きな問題であります。
さらに、大型商業施設の立地により、新たな雇用先は生まれますが、現状として既に医療・福祉の分野などを中心に働き手が不足している上に、さらに大規模集客施設で雇用の吸引を発生させるとなると、労働者の確保と賃金の高騰による影響が深刻となるなど、さまざまな業種において雇用者側への大きな影響が懸念されます。
こうしたことから、本市としましては、引き続き、都市計画法や中心市街地活性化法などの目的をしっかり遵守することで、大型商業施設の郊外への立地規制を継続してまいりたいと考えております。
74 ◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
75 ◯ ２６番（丸山 治久君）
郊外においての大型商業施設の立地につきましては、もちろん、これまでどおり富山市の基本的姿勢は変わらないというようなことであろうと思います。
それで、「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」におきまして、中心市街地における大型商業施設の誘致については述べておられるわけでありますが、大型商業施設を中心市街地に目標値として５件の新たな誘致を計画しているような表現になっております。どのような施設を誘致するのか、またどのように誘致するのか、お答えいただきたいと思います。
76
◯ 議長（有澤 守君）
京田都市整備部長。
77 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
まち・ひと・しごと総合戦略において、中心市街地へ新たに５件の大型商業施設等を誘致することを目標としておりますが、具体的には総曲輪西地区市街地再開発事業におけるシネマコンプレックスで１件、桜町一丁目４番地区市街地再開発事業における専門学校で１件、旧総曲輪小学校跡地における専門学校とスポーツクラブで２件、さらに総曲輪三丁目市街地再開発事業で整備予定の商業施設を入れた５件であります。
なお、本市では、平成２５年度に大型商業施設等誘致事業補助金を創設しており、概ね１，０００平方メートルを超える商業施設等に対して、７，０００万円または１億円を補助限度額として交付するもので、先ほどの５件のうち４件の事業者の方とは協議を進めてきたところであります。
残りの１件につきましては、総曲輪三丁目市街地再開発事業を想定しており、床取得のインセンティブとなることから、本市では、再開発組合に対して、にぎわいに効果のある商業施設を誘致されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
さらに、去る１１月に本市で開催された一般社団法人日本ショッピングセンター協会中部支部主催のセミナーにおいても、本制度は大変好評でありましたので、今後具体的な申し出があれば個別に対応していきたいと考えております。
78
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
79 ◯ ２６番（丸山 治久君）
大型商業施設というと、我々が抱くイメージというのは、やはり相当大きなものだという概念で捉えるわけでありますが、今ほど言われたものについては、ある一定規模のもので、そして、そのことが中心市街地の活性化にもつながるということであれば、これは歓迎するわけでございます。どうぞ、また富山市のコンパクトなまちづくりについて、しっかりと進めていっていただきたいと思っております。
次に、富山西インターチェンジ周辺企業団地造成計画の着工時期の見通しについて、お尋ねいたします。
景気の回復傾向によりまして、企業の設備投資意欲が大変高くなってきて、企業活動が活発になってきているわけでありますが、北陸新幹線開業後も、改めてこの富山市の魅力の再認識によりまして、企業団地の引合いが多数あると思っております。この機会を絶好の機会と捉えて積極的に企業の誘致を図ることが必要であろうかと思っておりますが、しかし本市には残念ながら企業を呼び込む団地というものがございません。
改めまして、富山西インターチェンジ周辺企業団地造成計画の着工時期の見通しについてお答えください。
80
◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
81 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
本市では、企業用地の需要に対応するため、富山高岡広域都市計画の区域区分の見直しの中で、富山西インターチェンジ周辺、約３０ヘクタールを工業系の市街化区域編入箇所として要望しているところです。
現在、県が北陸地方整備局や北陸農政局等の関係機関と協議・調整を行っておられるところであり、市街化区域に編入される具体的な区域などについては、まだ定まっておりません。
82
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
83 ◯ ２６番（丸山 治久君）
現段階で言えるのはそのような内容かと思っておりますが、先ほど言いましたように、今は本当に絶好の機会であろうかと思っております。恐らく都市計画区域の決定が出るのは来年度のことだと思っておりますが、それまでしっかりといろいろな準備段階で計画を練っていただいて、これからも企業の活動をしっかりと受けられるような、そういった体制で平成２８年度は臨んでいただきたいと思っております。
それでは次に、富山市ファミリーパークについてお尋ねいたします。
まず初めに、富山市ファミリーパークの平成２３年に決定されました新整備計画の理念の継続についてお尋ねいたします。
この計画で示されている里山をテーマにした動物展示の充実や里山の自然とのふれあいによって地域や社会に貢献できる施設を目指すという理念は、これまでどのような事業に生かされてきたのか、また今後もこの概念について継続されるのかどうかお尋ねいたします。
84
◯ 議長（有澤 守君）
俣本建設部長。
85 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
今ほど議員がおっしゃいました富山市ファミリーパーク新整備計画につきましては、平成２２年度に策定したわけでございます。今ほど議員がおっしゃったように、地域や社会に貢献できる施設となることを理念としているところでございます。
こうした理念に沿った事業といたしまして、これまで、１つに、里山生態園の整備、２つに、多様な日本在来馬の飼育・展示、３つに、ホクリクサンショウウオの展示・繁殖などに取り組み、里山に住む動物と人との共存の必要性を伝えてきたほか、「くれは悠久の森事業」などの地域イベントに積極的に参画し、地域の皆さんとともに呉羽丘陵の魅力の発掘と発信に努めてきております。
また、隣接する「グラス・アート・ヒルズ富山」との連携を図る北口ゲートや園内の一部を無料エリアとして整備することで、呉羽丘陵のエントランスとしての機能を高め、より多くの方に親しんでいただけるよう取り組んでまいりました。
今後も、園内外の貴重な里山の自然と多様な動植物の保全を図るとともに、地域と連携したイベントを実施するなど、地域の活性化や市民の健康増進等に貢献できる施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
86
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
87 ◯ ２６番（丸山 治久君）
平成２７年度の富山市ファミリーパーク事業計画には繁殖・研究事業として希少野生動物の繁殖を取り上げているわけでございます。今回、お婿さんのキリンの「リン」が新しくやってきました。このアミメキリンも含めて、今後の繁殖・研究の取組み方法についてお尋ねいたします。
88
◯ 議長（有澤 守君）
俣本建設部長。
89 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
希少野生動物の繁殖・研究につきましては、公益社団法人日本動物園水族館協会が中心となって、全国の動物園が連携し、動物を貸借し合うなどして繁殖・研究を進めており、ファミリーパークもこうした役割の一端を担っているところでございます。
ファミリーパークでは、これまでも希少野生動物であるアミメキリンやレッサーパンダなどを他の動物園から借り受けて繁殖に成功した一方、グレイビーシマウマやフンボルトペンギン等を繁殖のために貸し出すなどしてきているところであります。
今回、雄のアミメキリンを導入したことも繁殖の推進の一環でありますが、繁殖相手である雌のアミメキリンが死亡したため、今後新たな雌のアミメキリンの導入に向けて関係機関等と調整してまいりたいと考えております。
ファミリーパークでは、引き続き日本動物園水族館協会や他の動物園と十分な連携を図るとともに、飼育繁殖技術の向上に努め、希少野生動物の繁殖・研究に取り組んでまいりたいと考えております。
90
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
91 ◯ ２６番（丸山 治久君）
ニホンライチョウの人工飼育と繁殖の今後の展望についてお尋ねいたします。
現在、ファミリーパークでは、ニホンライチョウの人工飼育に取り組んでおられ、今、雄３羽が元気に成長しているわけであります。しかしながら、時を同じくして人工飼育に取り組んだ上野動物園では全滅をしてしまったわけであります。
今年度、繁殖の研究も行う予定でありましたが、雄だけではできないということであります。
ファミリーパークでは、今までもこのスバールバルライチョウについて、人工ふ化と飼育を成功してきたわけであり、そしてその方法について国内の動物園にも教授されまして協力体制が整備されているわけでございます。
ニホンライチョウの絶滅が懸念される中、ファミリーパークのライチョウの人工飼育と繁殖の期待というのは全国的にも高まってきているのが現状であろうかと思っております。
環境省の方針もありますが、来年度の人工飼育と繁殖の見通しについてお答えください。
92
◯ 議長（有澤 守君）
俣本建設部長。
93 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
ファミリーパークが取り組んでおりますニホンライチョウの保護増殖につきましては、現在３羽が順調に成育しているところでございますが、いずれも雄でありますことから、当初計画しておりました平成２８年春の人工繁殖は困難となっております。現在、環境省を中心として、平成２９年春以降の人工繁殖に向け、関係機関の調整が行われているところであります。
ファミリーパークでは、当面この３羽の飼育に力を注ぐとともに、環境省や日本動物園水族館協会との情報交換を行うなど、今後の人工繁殖にしっかりと対応できるよう飼育の技術や知見の蓄積等に努めてまいりたいと考えております。
94
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
95 ◯ ２６番（丸山 治久君）
先ほども言いましたように、このライチョウの人工飼育については大変期待が高まっているわけであります。応援する方もたくさんおられるわけでありますが、今後また取組みをしていただきまして、ぜひとも平成２８年度には二世が誕生することを願っているわけであります。
続きまして、富山市公営住宅等の整備計画についてお尋ねいたします。
現在、富山市が保有している公営住宅の戸数とその入居戸数についてお尋ねいたします。
96
◯ 議長（有澤 守君）
俣本建設部長。
97 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
平成２７年１２月１日現在で市が保有しております公営住宅の戸数は４，５３５戸でございます。このうち公募を停止している戸数を差し引いた実質的に提供可能な保有戸数は４，１１７戸であり、入居戸数は３，７２９戸、入居率は９０．６％となっております。
98
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
99 ◯ ２６番（丸山 治久君）
平成２４年度に富山市公営住宅等整備計画の中間見直しを行っております。その後、老朽化した住宅団地の用途廃止や再整備について、これまでどのように取り組んできたのか、お答えください。
100
◯ 議長（有澤 守君）
俣本建設部長。
101 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
まず、用途廃止につきましては、木造や簡易耐火構造であり、耐用年数を経過して著しく老朽化した中ノ寺団地、上大久保団地、千里団地を用途廃止予定の団地と整備計画に位置づけ、このうち中ノ寺団地と上大久保団地をそれぞれ平成２６年の４月と７月に用途廃止をし、取り壊しております。また、千里団地の現入居者に対しては、現在住みかえのあっせんに取り組んでいるところでございます。
次に、再整備につきましては、平成２５年度に月岡団地建替事業の第１期街区８０戸の建設工事に着手し、平成２６年度に完了いたしました。引き続き、今年度は第２期街区等の整備に着手したところでございます。
102
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
103 ◯ ２６番（丸山 治久君）
先ほど、本市の保有戸数とその入居戸数について数字を示されたわけですが、現在のところ、入居戸数については若干余裕があるような状況でありますが、今後の公営住宅の需要見込みの予測についてお尋ねいたします。
104
◯ 議長（有澤 守君）
俣本建設部長。
105 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
平成２４年度に見直しいたしました整備計画においては、平成２２年度の人口推計や借家数推計に加え、実質的な入居率や県営住宅数等を考慮して、本市に必要な公営住宅戸数を中長期的に推計した結果、平成３４年度では４，０６９戸、平成４４年度においては３，９５０戸の需要を見込んでおります。
今後、富山市まち・ひと・しごと総合戦略などとの整合を図ってまいりたいと考えております。
106
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
107 ◯ ２６番（丸山 治久君）
つい最近、この整備計画の中間見直しを行ったばかりでございます。そうして、今度は平成２８年度いっぱいでこの新たな整備計画の見直しをまとめる予定であると聞いております。
平成４４年までの需要見込みを予測するなど、中長期的な視点を持って見直しを行うとなっているそうですが、現在建てかえ中の月岡団地は、総戸数が４００戸で、平成４２年度の完成を目途としております。
それも踏まえて、現時点での次期整備計画の基本的な考えについてお答えください。
108
◯ 議長（有澤 守君）
俣本建設部長。
109 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
先ほど申しましたように、現在の中長期的な需要見込みでは、現在持っております住宅戸数で充足できると見込んでおりますので、このまま現整備計画を着実に推進することで、住宅困窮者の需要に応えることができるものと考えております。
このことから、現在、借上げ市営住宅については、当初の計画戸数の整備を完了したことから、現在、新規の整備を休止しているほか、月岡団地の建てかえが完了するまでは、原則、他の団地の建てかえは行わない予定としており、既存ストックの改修を予防的・計画的に行うことで供給体制の維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、月岡団地の建てかえについては、その事業期間が長期にわたるため、人口・世帯数の増減や社会経済情勢の変化などにより需要状況が大きく変動する場合は、整備期間中であっても整備戸数や間取りの見直しを行う必要があるものと考えております。
110
◯ 議長（有澤 守君）
２６番 丸山 治久君。
111 ◯ ２６番（丸山 治久君）
公営住宅は低所得者にとってやはり大切な住居でございます。ですから、これからも需要の見込みはある一定の段階でどんどん減っているような状況でございますが、しかしながら、やはり需要はあるわけでございますので、これからもこの計画に基づいて、それぞれ住宅に困窮する方々についての対応をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
112
◯ 議長（有澤 守君）
これで丸山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１７番 高森 寛君。
〔１７番 高森 寛君 登壇〕
113 ◯ １７番（高森 寛君）
１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
現在、我が国では、子どもの貧困が深刻化しています。昨年、厚生労働省が発表した「子どもの相対的な貧困率」は過去最悪の１６．３％で６人に１人の子どもが貧困とされています。
このような中、国は、平成２６年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」を定め、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図り、全ての子どもが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すと、子どもの貧困対策を総合的に推進するとされております。
富山市では、森市長が「生活弱者を応援する学習支援事業の充実」を公約に掲げ、全国に先駆けて平成２４年６月から生活保護世帯の子どもとその保護者、児童養護施設に入所する子どもへの支援を行い、子どもが高等学校等へ進学し、充実した学校生活を送ることができることを通じて、将来への希望を持って就学・就労できるよう学習支援事業に取り組んできておられます。
支援当初は、国のモデル事業として行ってきましたが、今年度から新たに施行された生活困窮者自立支援法の中の任意事業として制度化されております。しかしながら、この学習支援を受けて高等学校等に進学したものの、高校生活になじめず、低学力のために学習意欲が低下し、不登校等を繰り返す状況などが見られ、将来、貧困の連鎖が続くことが危惧されております。
そこで、富山市における生活保護世帯等に対する学習支援事業の取組みについて、現状と今後どのように取り組んでいかれるのか、市長にお伺いいたします。
また、富山市では、高校に進学した生活保護世帯の子どもが国家資格等を取得するために、大学等への進学を奨励し、資格を活用し、就労を促すことで自立を図り、これにより貧困の連鎖を防ぐことを目的として、富山市福祉奨学事業を平成２６年から開始されております。この奨学金は将来にわたり返還する必要がなく、生活保護世帯の子どもや児童養護施設出身の子どものより一層の自立を促す効果があると思われます。
そこで、富山市福祉奨学事業のこれまでの実績と、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長にお伺いいたします。
次に、昨年１２月２７日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定されました。本市においても「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」が策定されたところです。本市の人口の推移は、今後減少に転じるとされており、中長期的展望（２０１５年から２０６０年まで）、目指すべき将来展望として２０６０年に人口約３３万人を目標とするとしております。
さて、人口の増減の要因は、大きく分けて自然増減と社会増減の２つであります。自然増減は出生者数と死亡者数により決まるわけですが、出生率・出生者数が短期的に大きく伸びることは考えにくく、また死亡者数も短期的に大きく減らすことは難しいと思われます。そうであれば、政策により成果を上げるべきは、転入者数の増加による社会増ではないでしょうか。
本市においては、中心市街地活性化策や公共交通沿線居住推進地区等への施策により社会増となっているとお聞きしていますが、本市において転出入者数はそれぞれ毎年何名程度なのでしょうか。また、年代別の転出入者数の特徴についてもあわせてお伺いいたします。
安倍政権において、成長戦略の中でも女性の活躍が明記されているなど、女性の力を発揮してもらおうという姿勢が強く打ち出されております。また、女性が活躍する場をつくることは女性がその地域に魅力を感じ、居場所を見出し住み続けることにつながることから、地域における女性の活躍を推進するとされております。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４つの基本目標のうち「地方における安定した雇用を創出する」の数値目標として、女性の就業率向上として「２０２０年までに７３％を実現」（２０１３年は６９．５％）が掲げられています。
本市において、人口が減少する中で、女性の就業率を向上させ、さまざまな職場で活躍してもらうことは重要な課題であると思います。結婚や出産、子育てのために、現在働いていないが、就労を希望している女性はおられると思います。子育てをしながら就労を希望する女性を支援し、できるだけ応援していただきたいと思います。柳原政策監に所見をお伺いいたします。
富山市が中心市街地活性化に向けて力を入れているのは十分に理解しているところであります。しかしながら、公共交通の恩恵にも合わないところはどうしたらよいのでしょうか。中心市街地でもないし、串団子のところでもないので、串団子へ移れと言われても、先祖代々の土地があります。これを捨てて移ることは大変難しいと思います。森市長も同じではないかと思います。
本市が進めている中心市街地活性化策や公共交通について、取り残されている地域はどのようにしたらいいのか、まちづくりの専門家である中村副市長にお伺いいたします。
次に、カラス対策についてお伺いいたします。
来年５月に本市においてＧ７環境大臣会合が開催されます。それまでにきれいな富山市にしておいていただきたいと思います。それは路上のカラスのふん害であります。現在のようでは、都市と自然が調和したまちを目指す富山市としていかがなものでしょうか。せめて開催前後は、駅から会場まで、また宿泊されるホテルの近辺はきれいにしていただきたいと思います。私が初当選した平成１５年からカラス対策を申し上げてきましたが、一向にカラスが減ることはなく、路上は真っ白であります。この機会にぜひきれいなまちにしていただきたい。当局の意気込みをお伺いいたします。
また、ことし１１月２０日に開催された市町村長会議において、カラス対策の必要性が指摘され、県としても今後対応を検討されるそうですが、本市としても今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
蛇足でございますが、近々、カラスを食する長野へ有澤議長を筆頭に有志で食べにいく予定にしております。後ほどまた報告いたします。
次に、鉛給水管についてお伺いいたします。
健康被害の可能性があり、国が交換を促進している上水道用の鉛製給水管使用世帯が２０１４年３月末時点で、香川県を最高に２０府県で１０％を超え、撤去が進んでいないことがわかったと報じられました。富山県は６位の１６．３９％で、これは県全体の数字でありますが、本市の現状はどのようになっているのか、世帯数や布設されている数はどのくらいなのか、お聞かせください。
戸建て住宅が主であり、水道メーターから蛇口までは私有地であることなどから調べにくいとは思いますが、鉛は多量摂取すると頭痛や疲労感などを生じます。また母乳幼児にも大きな影響を与えるものであることから、できるだけ早くゼロに向けた対策を考えていただきたいと思っております。その決意のほどをお伺いいたします。
次に１８歳からの選挙権についてお伺いいたします。
選挙年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が、去る６月１７日、全会一致で国会で成立しました。６月１９日に公布され、１年後の来年６月１９日に施行と定められています。
施行日後、初めて行われる国政選挙が最初の適用となるため、来夏に予定されている参議院選挙への適用が想定されています。この改正によって新たに選挙権を得る１８歳から１９歳は約２４０万人で、有権者の２％であります。
そこで、公職選挙法等の改正による選挙年齢等の１８歳への引下げについて、市長の所見をお伺いいたします。
また、被選挙年齢をも現在より引き下げることについて、あわせて市長の所見をお伺いいたします。
若い世代の投票率向上のために、さまざまな観点から取組みが必要ではないかと考えますが、市選挙管理委員会の所見をお伺いいたします。
本市において、今後、主権者教育にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
地方創生のため総合戦略を実行する際に、若者が意見を出し、立案し、実施においても若者が参加する事業枠を創設してはどうかと思いますが、柳原政策監にお考えをお聞きいたします。
次に、総合計画についてお伺いいたします。
合併後の富山市を、それぞれの地域で受け継がれてきた自然・歴史・文化などを大切にしながら、より一層魅力ある都市にするため、まちづくりの指針となってきた総合計画も、平成２８年度が最終年度となります。
この総合計画について、北陸新幹線をはじめとする公共交通拠点の整備等はもとより、均衡ある発展や一体感を醸成する事業が着実に進められてきたと思っております。時代の大きな変化にも柔軟に対応できるよう、細部の見直しも行いながら進めてこられたものと思っています。
そこで、残すところ１カ年となったこの総合計画の進捗はどのようになっているのか、状況等についてお聞かせください。
また、現行の総合計画の進捗状況を踏まえながら、平成２９年度以降の富山市のまちづくりの基本的な方向と、都市像などが示される次期総合計画審議会での審議の状況等についてもお聞かせください。
以上で質問を終わります。
114
◯ 議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
115 ◯ 市長（森 雅志君）
高森議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、最初にございました学習支援事業について、そして１８歳からの選挙権についてのうち１点にお答えし、その他の事項につきましては中村副市長、政策監及び担当部長から答弁申し上げます。
まず、学習支援事業の取組みについての現状と今後の取組みについての見解はどうかにお答えをいたします。
本市における学習支援事業は、平成２４年６月から開始しており、生活保護世帯の子どもや児童養護施設に入所している子どもたちが高校等へ進学し、充実した学校生活を送ることを通して、将来への希望を持って就学・就労できるよう支援し、貧困の連鎖を防ぐことを目的としております。
なお、この事業は、議員も触れていただきましたが、本市が国に先駆けて取り組んできたものであり、国が後追いして今年度から制度化されたものであります。
現在の学習支援事業の実施状況につきましては、家庭相談員１人、学習支援員７人、及び大学生ボランティア６人により、希望する生活保護世帯の中学３年生を中心に、小学生から高校生までの現在１６人に対し支援を行っております。「どうですか」と言っても希望されない家庭もあるということですので、生活保護世帯全員ではありません。お声はかけても、「結構です」と言う方もいらっしゃるということの結果、現在１６人に支援しているということです。
学習支援の内容につきましては、これまで個別指導の形態で学習支援員等が各家庭を訪問し、子ども一人一人の習熟状況や学習ニーズに合わせて、学力の向上を目指す、また将来に対する具体的な進路のイメージ形成を進める、そして保護者の意識や行動を変え、家庭環境の改善を図るなどの支援を実施しております。
平成２６年度の実績では、学習支援を受けた中学３年生の７人全てが希望する高校へ進学できました。
さらに、本年８月からは、新たに高校入学後の支援を行うため、生徒が拠点場所に集まり、大学生ボランティアから支援を受ける集合型の学習支援を開始し、その中で、学校になじめない、また家庭の状況で不登校になっている生徒のサポートも行っております。
本市では、学習支援事業の実施に当たり、子どもや家庭が抱えている課題を学校などと共有することが必要であることから、
福祉保健部と教育委員会との連携により、プロジェクトチームを設置し、課題の解決や支援方法等を検討しております。
今後の取組みについては、このプロジェクトチームを活用し、子どもの利用しやすい環境づくりに努め、学習支援を通じて学力向上と将来にわたって希望を持ち続け、社会で活躍できるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、富山市福祉奨学事業の実績と今後の見込みについてのお尋ねにお答えします。
まず、今述べました学習支援事業を開始した後、この事業を拡充し、高校進学後もサポートし、さらには高校卒業後に大学等へ進学する際に奨学金を給付し、その上で、市内にある社会福祉法人などへ就職した場合は、返済しなくてもよい制度にまで仕上げていく必要があると考えておりました。
例えば、生活保護世帯や児童養護施設に入所している子どもたちは、高校を卒業すると保護世帯からの自立、また入所施設から退所しなければならない状況にあります。
このことから、福祉奨学事業は、大学や専門学校への進学の希望を断念することなく、将来にわたって自立した生活を継続し、さらには貧困の連鎖を防ぐため、福祉・医療・介護の資格取得を目指す進学に必要な費用の一部を支援することとし、平成２６年４月から開始した事業であります。
支援内容につきましては、奨学資金の形態は返済を求めない給付型とし、進学先は資格を取得できる県内の大学・専門学校とし、その学費等は学費奨学資金として年間５０万円までを直接市が学校へ支払うこととしております。
また、在学中の生活費に対する生活奨学資金としては、アルバイト等の収入と家賃や生活に必要な支出を考慮して、月４万円まで給付しております。
加えて、入学金など入学準備奨学資金を３０万円まで、さらに運転免許取得経費など技能修得奨学資金を２０万円まで、それぞれ１回限り給付することとしております。
資格免許の対象につきましては、開始当初、福祉・医療・介護の資格免許としておりましたが、この事業の目的である子どもの自立をより促し、貧困の連鎖を防ぐため、本年２月から、これまでの対象に加えて、医師、教員、美容師、理容師、調理師に拡大しております。
実績としましては、平成２７年度において、県内の大学に進学した２人に福祉奨学資金を給付しており、また、平成２８年度には給付対象が１人増える予定であります。
今年度に支給決定した２人につきましては、私が御本人と御家族にお会いし、激励申し上げました際、本人からは将来の希望が語られ、御家族からは、市の手厚い支援に対しお礼の言葉をいただき、改めてこの事業の必要性に思いをいたしました。
なお、この福祉奨学事業は、趣旨に御賛同いただきました篤志家の御寄附を福祉奨学基金に積み立て、これを財源として充てることにより円滑に運営できているものであります。平成２７年１１月末の福祉奨学基金の現在高は１，７００万円であり、さらに多額の御寄附の申し出を今、伺っているところであります。
今後とも、子どもの資格免許の取得や進学先への希望、学力の状況、学校での進路状況を踏まえ、保護者やその他関係者と連携をとりながら、子どもたちがこの福祉奨学資金制度を活用して、大学や専門学校で資格を取得し、優秀な人材となり、将来にわたって夢や希望を持ち続け、自立し社会で活躍できるよう支援してまいりたいと考えております。
最後に、１８歳からの選挙権についてお尋ねがありましたうち、１つについてお答えします。
公職選挙法等の改正による選挙年齢等の１８歳への引下げについて見解はどうか。また、被選挙年齢をも現在より引き下げることについての考えはどうかにお答えいたします。
公職選挙法に定める選挙権年齢は、昭和２０年に「２０歳以上の男女」と定められてから７０年ぶりに法改正が行われ、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられました。本市においては、新たに約８，０００人の有権者の増加が見込まれます。
御質問の選挙権年齢の１８歳への引下げにつきましては、少子高齢化が進む中、選挙権を有する若者が増えることは、若者の声が政治に反映される環境を整えるためには、それなりに意味のあることではないかと考えております。以前にこの本会議場で答弁したこともありますが、私は個人的には少年法とのアンバランスが問題だと今も思っております。つまり、権利だけもらって義務は２０歳まで保護されるというのはいかがなものかと思っています。
近年、国政選挙、地方選挙とも投票率が全般的に低下傾向を続けており、特に若い世代の投票率は他の世代と比べて低いことから、若者が政治に求められる多くの課題や問題をさまざまな角度から学び、自分自身で判断し行動する力を養うための主権者教育が最重要課題であると思っております。年齢が下がるだけでは不十分なので、主権者教育が必要であると思います。
次に、被選挙年齢を現在より引き下げることにつきましては、被選挙権は選挙により議員・長、その他の公職につくことのできる資格、すなわち被選挙資格であって権利というより権利能力というべき性格のものであると考えています。
また、被選挙権は、被選挙資格要件であるのみならず、公職にあり続ける絶対的要件でもあることから、当選人が選挙期日後に被選挙権を有しなくなったときは、その当選を失い、現に議員あるいは首長の職にある者が被選挙権を失ったときは、その職を失うとされています。
被選挙権を権利能力の性格の観点から１つ例を挙げれば、衆議院議員の被選挙権年齢は２５歳以上、参議院議員の被選挙権年齢は３０歳以上と、年齢要件に差が設けられております。この差が設けられているものの背景としては、参議院の「良識の府」としての性格を考慮して、一段と高い年齢要件を参議院議員に要求したものと考えております。
このことから、選挙権年齢が引き下げられたからといって、被選挙権年齢を引き下げることについては、選挙権年齢と被選挙権年齢の基本的考え方が異なることから、私自身は反対であります。
116
◯ 議長（有澤 守君）
中村副市長。
〔副市長 中村 純君 登壇〕
117 ◯ 副市長（中村 純君）
本市が進めている都心地区や公共交通沿線地区以外の地域についてどう考えるのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、自動車を自由に使えない人でも安全で安心して暮らすことのできる人に優しいまちづくりを目指しており、「鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化などの都市の諸機能を集約させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を基本理念としております。
このコンパクトなまちづくりは、自動車への依存度が高い郊外部や中山間地域での居住を規制するものではなく、誰もが暮らしやすい環境を都心部において創出するなど、都心居住などの魅力を向上させることにより、市民が都心居住と郊外居住などのいずれでも選択できるようにするものであります。決して居住地を移していただくことを強要しているものではございません。
市といたしましては、都心部などで公共交通を使い生活したいと考える方々には、転居される場合には、補助金を出すなどし、居住誘導を図っておりますが、先祖代々の土地で生活したい、あるいは子どもを豊かな自然環境の中で育てたいなど、都心地区や公共交通沿線地区以外にお住まいの方々で、都心部などでの生活を望まれない方には今までどおり居住を続けていただければよいものと考えております。
以上でございます。
118
◯ 議長（有澤 守君）
柳原政策監。
〔政策監 柳原 聡子君 登壇〕
119 ◯ 政策監（柳原 聡子君）
人口減少対策についての御質問のうち、子育てしながら就労を目指す女性を支援し、活躍できるように応援することについての所感を問うにお答え申し上げます。
子育てをしながら就労を目指し、仕事と子育てを両立するためには、私は安心して働くことのできる保育サービスと女性を取り巻く職場環境の向上が必要であると考えております。
この点、富山市では、未就学児童については、保育所や認定こども園などにおいて、生後８週経過後から保育を実施しているほか、公立保育所の改築にあわせて定員増や私立保育園の増改築の支援等に取り組み、保育の受け皿の拡大に努めております。
また、多様化する保護者の勤務形態等に対応するため、延長保育や休日保育、一時保育などの特別保育の充実を図るとともに、病児保育事業の推進にも努めております。
さらに、お子さんの小学校就学後の学童保育につきましても、受け皿の拡大を図るとともに、保育時間の長時間化に取り組んでおります。
一方、事業所に対しましては、事業所内保育施設を新設する事業主に対する補助事業、それから、ひとり親家庭の父母などを新規に雇用する事業主に対する奨励金事業といったもののほか、企業訪問による女性の就労についての理解と協力の要請などを行っております。
このような富山市のとても充実した
子育て支援サービスと、女性の就労支援に対しての積極的な姿勢から、私は、今後、富山市の女性がますます活躍されるものと確信しております。
女性が地域に魅力を感じ、安心して住み続けられる都市、そして「暮らすなら富山市」と広く認知されますよう、今後とも全力で本市の事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、１８歳からの選挙権に関する御質問のうち、地方創生のための総合戦略を実行する際に、若者が意見を出し、立案し、実施においても若者が参加する事業枠を創設してはどうかについてお答え申し上げます。
富山市では、これまでも、若者が参加する事業として、例えば中心市街地の活性化に向け、大学生や高校生による「学生まちづくりコンペティション」を開催しております。また、「富山まちなか研究室（ＭＡＧ．
ｎｅｔ）」を設置しまして、大学生やまちづくり関連団体の相互の交流やイベントの企画・活動の場を提供しているところであります。また「水辺の映像祭」や「アメイジングナイト」、今年度初めて実施しました「アメイジングラン」などのイベントにおいては、スタッフやボランティアとして学生の方々に協力をいただいているところです。
また、今後の人口減少傾向を抑制し、長期的に持続可能なまちづくりを目指すため、本年９月に策定した「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」では、富山大学を中心とした県内の高等教育機関が連携して取り組まれる「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣプラス）」に協力して取り組んでいくことを明記しているところであります。
また、戦略の策定に当たっては、将来の本市を担う若者の意見を反映させるため、高校生や大学生を対象としたアンケートも実施いたしました。
この「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」は、若者の定着も目標の１つとしているものであり、若者にとりましても魅力のあるまちを目指すことはもとより、若い方々には特別な事業枠ではなく、戦略の取組みのあらゆる場面で積極的に参加していただきたいと考えております。
以上でございます。
120
◯ 議長（有澤 守君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
121 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
初めに、人口減少対策について、本市の転出入者数は毎年何名程度なのか、また年代別の転出入者の特徴についてはどうかにお答えいたします。
転出入者の状況につきましては、過去５年間の動向で申しますと、平成２２年の転入者は１万１０８人、転出者は９，４２８人で６８０人の転入超過、平成２３年の転入者は９，８８３人、転出者は９，５７６人で３０７人の転入超過、平成２４年の転入者は１万９４１人、転出者は１万３１９人で６２２人の転入超過、平成２５年の転入者は１万１，０５１人、転出者は１万１，３８２人で３３１人の転出超過、平成２６年の転入者は１万１，３４２人、転出者は１万６９２人で６５０人の転入超過となっており、ここ数年、全体としては社会増の傾向を示しております。
また、年代別の転出入者の特徴につきましては、市の統計データはありませんが、国の資料による本市の状況は、１０代後半の年齢層にあっては進学や就職などの関係で転出が多くなる傾向が強く、その後、女性は２０代前半に、男性は３０代前半に転入が多くなる傾向が見られるところであります。
こうした状況を見る限りにおいて、１０代後半の転出者が一定の年数を経た後に転入していることも、本市の人口が社会増の傾向を示している要因の１つではないかと考えております。
次に、総合計画について、まず、現総合計画の進捗はどうかにお答えいたします。
現在の総合計画は、合併協議における新市建設計画を踏まえて、平成１９年度から１０年間を計画期間として策定したものであります。
これまでに、平成１９年度から平成２３年度までの前期基本計画においては、合併後の新市の一体感の醸成と均衡ある発展に向け、１つに、大庄地区などのコミュニティセンターや保内地区などの公民館、２つに、樫尾小学校や鵜坂小学校、城山中学校などの小・中学校の整備、３つに、小見、山田、細入地域の常備消防拠点の設置、４つに、大沢野地域の屋内競技場（アイザックスポーツドーム）の整備など、旧町村地域における事業をはじめ、市内電車の環状線化、角川介護予防センター、富山市・医師会急患センターの整備などに取り組んでまいりました。
また、平成２４年度からの後期基本計画においては、引き続き小・中学校の整備を進めるとともに、１つに、北陸新幹線の開業に向けた富山駅周辺整備事業や路面電車の南北接続事業、２つに、本年８月に開館したガラス美術館と新図書館本館の整備、３つに、子育て環境の充実のための保育所や児童館の整備などに取り組んできたところであり、概ね計画どおりに進捗しております。
次に、次期総合計画の審議状況はどうかにお答えいたします。
次期総合計画については、現在の総合計画の計画期間が平成２８年度までとなっていることから、平成２９年度から１０年間の計画として、本年度と来年度の２カ年をかけて策定することとしております。
次期総合計画は、現在の総合計画と同様に、基本構想、基本計画、実施計画の３つで構成することとしておりますが、策定に当たっては、本市が将来に向けて持続可能な都市として発展していくため、２０年後、３０年後を展望して、まちの総合力をさらに高め、より魅力ある都市を創造することなどを策定する上での主要な観点として作業を進めているところであります。
本年度においては、主に基本構想の策定を進めておりますが、これまでに庁内主幹級の職員によるワーキンググループにおいて基本構想の素案を検討するとともに、市民意識調査を実施し、さらには市民ワークショップにおいて、本市の将来像について議論していただきました。
その上で、現在、総合計画審議会の各部会において、基本構想の素案について議論していただいているところであります。
今後は、総合計画審議会の各部会においての検討結果を取りまとめ、その後、基本構想（案）を作成し、改めて総合計画審議会へ諮問することとあわせて、議会へ御報告することとしております。
以上でございます。
122
◯ 議長（有澤 守君）
本田環境部長。
〔環境部長 本田 信次君 登壇〕
123 ◯ 環境部長（本田 信次君）
カラス対策について、まず、Ｇ７富山環境大臣会合の開催に当たり、路上のふん害対策についてのお尋ねにお答えいたします。
カラスのふん害は、悪臭や衛生面の問題だけでなく、まちの美観を損ね、都市のイメージダウンにもつながるものと考えております。
本市では、その対策として、城址公園や県庁前公園、富山駅北ブールバール周辺の汚れのひどい歩道において、清掃作業を４月から６月までは週２回ないし３回、７月から１１月までは週５回実施しているところであります。
また、車道においては、路面清掃車による清掃に加え、県庁線の新桜町から城址公園前までの区間で、道路作業維持車に搭載した高圧洗浄機による清掃を、富山まつり開催にあわせて実施しているところであります。
さらに、もっと簡便な方法で清掃ができる小型洗浄機の効果が確認できたことから、導入を検討しているところであります。
来年５月に開催されるＧ７富山環境大臣会合には、国内外から多くのお客様が本市にお見えになることから、開催日の５月１５日、１６日の両日、並びにその前後の期間につきましては、大型の高圧洗浄機による作業だけでなく、小型機によるきめの細かい作業も含め、集中的に清掃を実施し、新緑に映える本市の街並みを楽しんでいただけるよう、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、ことし１１月２０日に開催された市町村長会議において、カラス対策の必要性を指摘され、県も対応を検討されるようだが、本市としても今後どのように取り組むのかについてお答えいたします。
本市のカラス対策につきましては、城址公園内や大山地域において、平成１８年度から、おりによる捕獲を行っているほか、狩猟可能区域での銃器による捕獲などを実施しており、年度によって増減はあるものの、平均約１，６００羽を捕獲しております。
これらの対策の効果を検証するため、毎年カラスが最も多くなる２月に、ねぐらである城址公園周辺において生息数調査を実施しております。
その結果につきましては、平成１９年度には１万２，０００羽であったものが、平成２６年度では４，５００羽と減少したところであり、おりによる捕獲で個体数を減少させる方法が効果的であると考えております。
城址公園周辺で生息するカラスの行動といたしましては、日中は郊外の農耕地等、特定の餌場に集まって餌をとり、夜はねぐらに戻ってきております。
このことから、本年度において餌場調査を実施することとしており、その結果を受けて、より効率的に捕獲を行える場所について検討してまいりたいと考えております。
また、カラスの生息数を減らすには、餌となる食物の量を減らす必要があります。このことから、市民一人一人が実施できる対策として、ごみの集積場の正しい利用方法などについての啓発記事を広報に掲載し、御協力を呼びかけたところであります。
本市といたしましては、県や関係団体と連携を図りながら、引き続き、おりや銃器による捕獲を粘り強く行っていくとともに、有効な対策を研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
124
◯ 議長（有澤 守君）
埜田上下水道局長。
〔上下水道局長 埜田 諭君 登壇〕
125 ◯ 上下水道局長（埜田 諭君）
鉛給水管について、本市の現状及び世帯数、布設件数について、本市としての対策について問うにお答えいたします。
水道水は、市町村などの水道事業体が公道の地下などに布設する水道本管から分岐した給水管によって、各戸に引き込まれていますが、この給水管は個人の所有する財産となっております。
給水管の素材については、加工が容易であることから、かつては鉛が広く使用されておりましたが、国、県に対して照会したところ、現時点では具体的な健康被害の報告事例はないと伺っております。
平成元年６月からは、国の通知において、水道事業体に対し、１つには、民間事業者が新規に給水管の布設を申請する場合には、鉛溶出による問題の生じない管材を使用させること、２つには、水道本管の更新を行う場合には、付随する鉛給水管を布設がえするよう努めることなどとされたところであります。
御質問の鉛給水管の使用世帯数につきましては、先般、新聞報道において言及がなされたところでありますが、本市では、集合住宅やオフィスビルなどの水道使用者を水道メーターの件数で管理することから、把握しておりません。
一方、布設件数につきましては、合併時の平成１７年度当初には全件数約１６万３，０００件のうちの３０％に当たる４万９，０００件余りが確認されたところであります。
個人の財産である給水管につきましては、原則として所有者によって更新されておりますが、本市においては、水道本管の更新などに合わせ、年間約１，０００件について市が水道メーターまでの鉛給水管の取りかえを行っており、布設件数については、平成２６年度末において全件数の１９．８％、約３万９，０００件となっております。
以上でございます。
126
◯ 議長（有澤 守君）
幅選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 幅 一芳君 登壇〕
127 ◯ 選挙管理委員会事務局長（幅 一芳君）
１８歳からの選挙権のうち、初めに若い世代の投票率向上のためにさまざまな観点から取組みが必要ではないかと考えるが、市選管の所見を問うにお答えいたします。
若い世代の投票率は、他の世代に比べて低く、若い世代の投票率向上を図る上で、若者の政治意識の向上や将来の有権者である子どもたちの意識の醸成などを図るさまざまな取組みが重要であると考えております。
このことから、本市では、若い世代の投票率向上のための取組みとして、１つには、市内小・中学校への出前授業や出前講座の開催、２つには、選挙啓発用ポスターの中・高生からの募集、３つには、選挙時において、大学生の期日前投票事務の体験、４つには、新成人への啓発パンフレットやグッズの配布などを行ってきているところであります。
選挙管理委員会といたしましては、今後とも民主主義の根幹にかかわる選挙権を、将来を担う若者が１人でも多く行使されるよう、さまざまな取組みを実施し、投票率の向上に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、本市において今後、主権者教育にどのように取り組むのかにお答えいたします。
主権者教育とは、市民が政治や選挙に関する理解を深め、我が国や地域の課題を理解し、自分なりの考えを形成していくとともに、他人の考えにも耳を傾け、合意形成を図っていくための政治的教養を育む教育のことであります。
このことは一朝一夕に醸成されるものではなく、小学校、中学校、高校と一貫した指導を積み重ねていくことで育まれるものと考えております。
教育委員会におかれましては、中学校３年生の社会科で、選挙は自分の考えを示す大切な機会であることが理解できるよう、授業の中で模擬投票を行うなどしながら学習を進められておられます。また、選挙における課題として、低い投票率や１票の格差についても学習していると伺っております。
さらに、選挙に関する学習は、中学校からではなく、小学校から行われており、社会科の授業や児童会での選挙などを通じて、自治意識や参加意識を育てるように努めていると伺っております。
また、選挙管理委員会では、大学での出前授業の実施や選挙啓発活動、大学生による期日前投票事務の体験などを通じて、大学生が主権者として政治に関心を持ち、地域や国の課題に自分なりの考えが形成できるよう、現在、富山国際大学と選挙に関する連携協定の締結に向けた準備を進めているところでありまして、今後、他の大学等とも選挙に関する連携協定の締結を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
128
◯ 議長（有澤 守君）
これで高森議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
129 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１３番 中山 雅之君。
130 ◯ １３番（中山 雅之君）
最初に、教育の充実について質問します。
少人数学級の拡大について、ことし６月定例会の一般質問で、小学校３年生への３５人以下学級の導入を急ぐべきと質問して、教育長より「同感です」と答弁がありました。富山県の日本共産党としても、来年度予算要望の重点として、県、国とも直接懇談してきました。少人数学級の拡充について、来年度に向けての国や県の動きをどのように捉え、市としてどのように働きかけているのか、伺います。
131 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
当局の答弁を求めます。
麻畠教育長。
132 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
文部科学省は、来年度予算の概算要求において、教員の質と数の一体的強化のため、教員定数の改善増を要求しているところであり、市教育委員会としても期待しているところでございます。
また、県では、これまで国の法律による１年生の３５人学級に加え、２年生での３５人以下学級を実施しておりましたが、新たに小学校３年生を対象に、学校の実情に応じて３５人学級か４０人学級かを選べる制度を導入することを検討していると聞いております。このことにつきましては、市教育委員会といたしましては評価したいと思います。
なお、来年度からこの制度が導入されますと、本市では、小学校１１校が３年生での少人数学級を選択できるようになる見込みであります。
市教育委員会といたしましては、新たな制度での増員分が現在の加配定数の中から充てられることなく、学校で働く教員が１人でも多く増える制度となるよう、市町村教育長会等を通して県に働きかけてまいりたいと考えております。
133 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
134 ◯ １３番（中山 雅之君）
富山県の動きについては一歩前進であり、歓迎いたします。富山市からの働きかけも力になったと評価しています。
さらに答弁がありましたが、国の責任で少人数学級の拡大を進めていくことは急務です。この点についても、教育長の答弁で、「私たちとしても、少人数学級というのは、３・４年生と言わず小学校は全部やってほしいなというような気持ちも持っている」との答弁がさきの定例会でありました。ぜひ力を合わせて進めていきたいと考えます。
そのためにも、教育の充実へ向けて、国の責任で教育予算を抜本的に増やさなければだめです。
ＯＥＣＤがさきに公表した調査結果によりますと、ＧＤＰに占める国や地方自治体による教育機関への公的支出の割合、教育予算の割合が、日本は６年連続で比較可能な３２カ国中、ＯＥＣＤ加盟国中で最下位となりました。重大なのは安倍政権が教育予算を一層削ろうとしていることです。
国の教育予算の考え方について見解を伺います。
135 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
136 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
次代を担う子どもたちの健やかな成長を図るには、子どもたちの豊かな学びを支える学校教育環境の充実が重要であると考えております。
近年、著しい社会変化の中で、子どもを取り巻く環境も複雑・多様化し、学校では学力・体力の向上に加え、いじめ、不登校をはじめとして、生徒指導上の課題や特別支援教育・ＩＣＴ教育等の充実、地域や保護者との連携など、多くの困難な課題を抱えているところです。学校がこうしたさまざまな課題に対応していくためには、教職員体制の整備を図るなど、国による制度の拡充やそのための予算の確保が必要となっているところであります。
こうした中、先月２４日に、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会から、公立小・中学校等の教職員定数を削減すべきとの建議がなされました。
私としましては、児童・生徒数の減少のみに着目した教職員定数の削減は、学校現場を取り巻く課題をより一層複雑化・困難化するとともに、教職員のさらなる多忙化につながるものと危惧しており、とりわけ現場の課題に対応する加配教員の削減は学校教育の質の低下に直結するものと考えております。
このように、学校現場を取り巻く実態にそぐわない教職員定数の削減は、到底認められないものであり、現在、私が会長をさせてもらっています中核市教育長会といたしましても、財務省などに対し、繰り返し定数削減に反対する要望を行ってきたところであります。
今後とも、国に対しては、さまざまな機会を通じて制度の拡充やそのための予算の確保について要望してまいりたいと考えております。
137 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
138 ◯ １３番（中山 雅之君）
全く同感です。教育予算を国際水準並みに引き上げるということを根本的に求めて、ともに力を合わせたいと思います。
次に、さきの６月定例会で、学級担任の先生は正規教員で、臨時的任用講師の学級担任を解消すべきと質問しました。これについても、「そのとおりでありまして、市教育委員会といたしましても、欠員補充の教員はとにかく１人でも少なくしてほしい、１人でも正規の教員の配置を増やしてくれということで県に強く要望してまいりたい」との答弁がありました。この要望については、県議会で日本共産党の火爪県議が取り上げ、県との来年度予算要望でも重点として懇談してきました。
県教委の基本的な考え方としても、「学級担任は正規教員が原則であり、重点として取り組んで全体としては改善している」との答弁がありました。しかし、富山市の状況では、資料をいただきましたが、今年度、小学校、中学校を合わせて産休対応を除いた欠員補充は５５人と、４．５％の学級で非正規の学級担任になっています。前年度は３５人、２．９％ですから、大きく増えています。この実態を強調して、県に強く改善を要望してきました。
今年度、前年度に比べて非正規職員の学級担任が増えているのはなぜでしょうか。
139 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
140 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
今ほどお話がございましたように、今年度、臨時的任用講師の学級担任は、前年度に比べ、小学校では２１名の増、中学校では１名の減となっており、小・中学校の全担任に占める割合は約４％となっております。
小学校で増加した理由といたしましては、１つに、県教委から本市に配置された臨時的任用講師の数自体が前年度から１０名増えたこと、２つに、県教委の配置基準では、年度末、学級数の変動が予想される学年には臨時的任用講師１名を担任として充てること、これは１、２名の子どもが増えたり減ったりすることによって、学級が減るかもしれない、増えるかもしれないというところは、前もって正規の教員を張っておけないものですから、臨時的任用講師を張るという仕組みになっておりますが、このことで６校増えたこと、３つに、その他、学校の事情により、学校全体の課題に対応できるよう生徒指導主事等を無担任とするかわりに、臨時的任用講師を担任としている場合や学校全体の人事構成からベテランの臨時的任用講師に担任を任せている場合が増えたことなどが挙げられます。
141 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
142 ◯ １３番（中山 雅之君）
さまざまな状況があると思いますが、新年度は欠員補充は正規教員で、学級担任は正規教員でという課題について、県教委はしっかり取り組むと言っていますので、この点で、ぜひ学級担任の正規教員の配置が前進するようにということを求めます。この考え方を伺います。
143 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
144 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
本市の小・中学校では、本来正規職員を配置すべきところに１２１名の臨時的任用講師が県教育委員会から配置されております。この状態を改善し、正規職員の学級担任を増加させるためには、まず第１に、県の正規職員の採用数が増えることが必要であると考えております。
市教育委員会といたしましては、市町村教育委員会連合会などを通して、県教育委員会に採用数を増やすことを強く働きかけているところであります。
145 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
146 ◯ １３番（中山 雅之君）
市民の皆さんにも、ぜひこういう状況を理解していただきながら、少しでも教育現場の状況がよくなるように力を合わせたいと思います。
次に、普通教室のクーラー整備について質問します。
日本共産党として、継続して取り組んできました。来年度予算への文部科学省との交渉でも重点要望として、担当とも懇談しました。国、文部科学省の考え方は明快です。子どもたちの教育環境の整備に普通教室のクーラー設置は有効であり、新年度も自治体の要望に積極的に支援する考え方です。これまでも要求してきましたが、全国的に普通教室へのクーラー設置が進められています。富山市も積極的に導入を進める必要があると考えますが、見解を伺います。
147 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
148 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
普通教室へのエアコンの設置につきましては、昨年度から教育委員会内の関係課で協議を重ね、今年度は普通教室の温度測定の手法を工夫するなど、研究を継続しているところであります。
今年度は、昨年度よりも調査期間を長くとり、６月２２日から７月２４日までの２４日間を第１回目、８月３１日から１０月９日までの２７日間を第２回目として、市内の全小・中学校において、各階の普通教室から最も暑いと思われる教室を１部屋ずつ選定して、温度測定しております。
普通教室の温度調査の結果、夏場の学習最適条件の「２８℃以下」を超えた日数の１校当たりの平均は、第１回目は８．４日であり、そのうち３０℃を超えたのは５．３日でありました。第２回目で２８℃を超えたのは２．２日であり、そのうち３０℃を超えたのは０．２日と、近年の気温と比較して、後半はあまり高くありませんでした。
児童・生徒の健康を保持し、また学習能率の向上を図るためにも、一定の教育環境を整える必要があると考えておりますが、普通教室へのエアコンの設置につきましては、必要度や整備費用、ランニングコストなどにおいて検討すべき課題が多くあります。
教育委員会としましては、引き続き来年度も普通教室の温度測定を実施しまして、関係課で協議を継続してまいりたいと考えております。
149 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
150 ◯ １３番（中山 雅之君）
全国的には、学校の整備、耐震化がほぼ完了して、全体として、普通教室のクーラー設置が重点となり、大きな流れとなっています。
富山市は、学校の耐震化は大規模改造などで計画的に進めるという方針ですから、普通教室のクーラー設置も大規模改造のときに設置するということから導入して、計画的な実施というような方向もぜひ検討すべきだと考えます。総合計画などで計画的なこの取組みが推進することを重ねて要望します。
次に、総合行政センター再編について質問します。
昨日の答弁で重なるものもありますが、さらに討論を深めるために、改めて質問します。
このたびの再編に至った経緯と再編の目的について伺います。
151 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長。
152 ◯ 市長（森 雅志君）
きのうお答えしたとおりです。
153 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
154 ◯ １３番（中山 雅之君）
昨日の一般質問の内容ですが、合併１０年、旧町村の皆さんにとっては、そこに役場があり、議会があり、予算があって、決定権、権限があるというときから、合併によって、しかしサービスは低下させないのだという原則がありながら、総合行政センターになってサービスについての不満の声も出てきました。そして、さらに権限も集約されるということについて強い不安の声も寄せられています。
まずは丁寧な説明、やりとり、合意の努力が不可欠と考えますが、この点どうでしょうか。
155 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長。
156 ◯ 市長（森 雅志君）
庁舎のありようとか出先の編成権とかというものは全く執行権の中にあると思っています。もとより声を聞くことはやぶさかではありませんが、まずは判断をして、これが最適だろうと。そして、きのうも言いましたが、機動力を発揮させるためにも、今の形がベストだとは決して思っていませんでしたので、この際に最適なものを考えてやっていこうとしています。
来年４月１日という施行の時期ですので、それまでの間について考え方や、その結果どうなっていくということなどについての説明はしっかりやっていきたいと思います。
157 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
158 ◯ １３番（中山 雅之君）
計画決定前の丁寧な説明、広く意見を酌み上げて合意を得る努力が大切なのだと思います。この点はきのうも答弁があったのですが、もう一度明快にしていただきたいのですが、再編によって市民サービス低下にならないということでよろしいのでしょうか。見解を伺います。
159 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長。
160 ◯ 市長（森 雅志君）
旧町村以外の旧富山市は、地区センターの方式で全部やっているわけです。藤ノ木だとか新庄だとか、旧町よりも人口の多い自治振興会のエリアもあるくらいです。地区センターでずっと何十年とやってきて、ではその住民の人は本当に不便を感じているかといったら、全くそんなことはないです。旧富山市の人たちはこれで十分だと思っていらっしゃる。
だから、確かにほんの少数の人についてはあっちへ行かなければいけないということが発生するかもしれませんが、多くの市民にとって必要な行政窓口で提供される、期待するサービスというのは、地区センターで十分対応できます。その意味において、ほとんど影響はないというふうな認識を持っています。
161 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
162 ◯ １３番（中山 雅之君）
地区センターがあるからと、地区センター機能でということだと思うのですが、旧町村の経緯というのは、さっき言ったように、そこに役場があった時代からの経過があるのだと思うのですね。総合行政センターがあり、そこから比べれば明らかに──スタッフ機能でというようなこともありましたが、地域状況もいろいろあるわけですから、私はやはり旧町村の多様な要求にしっかり応えるという点では、どこまで残すのかということはあるけれども、しっかりとしたそれぞれのところでの行政サービスを提供する専門機能、ラインの機能もしっかりと検討し、やはり事前に市民の合意ということを十分とりながら、計画を前へ進めていくということが必要だと思うのです。きのうもこの点の質問はありましたが、改めて行政サービスセンター、中核型地区センター、新設の事務所の人員体制をどのように考えておられますか。
163 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
今本企画管理部長。
164 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
行政サービスセンターの人員体制につきましては、総合行政センターはこれまで６課体制でございましたものを、総務課、地域福祉課、市民生活課の３課体制としますので、課の数が減少する分の職員数は当然に少なくなりますが、引き続き業務を行います総務課、地域福祉課、市民生活課につきましては、これまでの業務量に見合った適正な人員を配置していきたいと思っていますし、中核型地区センターにつきましては、現行の他の地区センターの職員が平均で１カ所当たり４人程度となっておりますので、そうしたことも踏まえて、取り扱う業務に見合った適正な人員を配置していきたいと考えております。
それから、新設の事務所等につきましては、税務、農林、土木部門に関する業務のうち、主に現場対応を担当いたしますので、これまでの業務実績、それから今後想定される業務量等を勘案して、それらに見合った必要な人員を配置していきたいと考えております。
165 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
166 ◯ １３番（中山 雅之君）
新聞報道では、今回の再編は総合行政センターの廃止であり、行政のスリム化であると報じました。サービスが低下するのではないかという不安はやはり広がっているのだと思うのです。この点では現段階での丁寧な説明、合意を図りながら計画づくりを進めていくというやり方が重要、大事なのだろうと思います。
今回のような再編には私はやはり事前に、決定前に住民アンケートや市民説明会、素案を示してのパブリックコメントなどにも取り組んで、市民参加、市民と一緒になって計画を練り上げるという手順が必要だと考えますが、この点について見解を伺います。
167 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長。
168 ◯ 市長（森 雅志君）
新聞報道の論調にまで責任を持てないので。きのうも言いましたように、リストラのためにやっているわけではないということについては誤解のないようにしていただきたいと思います。
何度も言いますが、全体としてのパワーを上げたいわけです。それが一つの大きな狙いです。それは、一定程度、意味はこういうことですよという説明をしていくことは必要だろうと思います。ただし、さっきも言いましたが、こういう方針で行きますということの判断はまさに執行権の範囲の中だと思っていますので、ただいまの御意見については、御意見としては伺っておきます。
169 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
170 ◯ １３番（中山 雅之君）
昨日の説明の中では、専門的なチームといいますか、そういう機能も大事なのだと、それぞれの事務所の設置ということが、そういう役割を果たすのだということでしたが、これは大事だと考えるのです。しかし、同時に、そこに集約をするということだけでいいのでしょうか。ですから、ここはやはり丁寧な議論が必要なのだと思うのです。本当に地域の皆さんが安心して住み続けられる地域ということについて、どんな行政の機能、施設、体制が必要なのかということは、やはりそれぞれの地域で御意見があるのだと思うのです。
これは全国的にも同じような取組みが行われていますけれども、高松市の地域行政組織再編の取組み──これはインターネットなどでも見ることができます。まず再編の基本計画素案を発表して、その段階で市民の意見を集めて計画の素案、構想案を決定しました。その素案に基づいて、市民説明会を周辺７地域で開催。そしてパブリックコメントに１カ月取り組んでいます。それらを踏まえて、再編計画を発表しています。素案発表から計画作成まで約１年間かけて取り組んでいます。パブリックコメントなどで出されている意見もやはり多様な意見が出されています。
富山市の今の状況についても、今、市長が説明された計画についても、やはり市民の皆さんにはいろいろな御意見があるのだと思うのです。このことについては決定権があるのだというようなやり方では、あまりにも乱暴、拙速であると批判せざるを得ません。再編について、今の計画で、本当に住民から除雪だとか防災だとか地域の商店の今後のことだとか対策など懸念の声も出ていると思うのですが、これについてどのように考えているのですか。
171 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長。
172 ◯ 市長（森 雅志君）
高松市の場合は、支所の数を減らす、それか配置されている職員の数を４人程度だったものを平均１．５人に減らすということで、これは明らかにサービスの低下だという御意見が出ることが予想されます。だからとられた手法だろうと思います。
何度も説明しましたが、数を減らそうとしているわけではありません。機関からいうと、農林事務所、土木事務所というのは、新たに増えているくらいのものです。場所は同じところにありますよ。それから、地区センターの平均４人という職員数を減らそうとしているわけではありません。何度も言いますが、リストラのためにやっているわけではないわけです。その意味において、大きな行政サービス水準の低下にはなっていないと、こう認識しているわけです。
他の都市でこうだったと言われても、内情を詳しく調べてもらえれば、それが必要とされた背景もわかってくるわけです。それとは違うということを申し上げておきたいと思います。
そして、そういう方針を議会にお願いしているわけです。首長の暴走を防ぐという仕組みは、そういう形で地方自治法ではつくられているわけですから、そのことについては、ぜひ御審議を賜って議決をいただきたいということです。
173 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
当局に申し上げます。
今質問の中で、住民からの除雪、防災、地域の商店への対応の懸念の声があるのはどのように考えているかという質問に対しての答弁がなされていませんので、お願いします。
今本企画管理部長。
174 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
今ほど市長も答弁いたしましたが、今回の組織改正は、これまでの総合行政センターが担ってきた機能のうち、引き続き、住民に身近な市民生活に関する事務等については残しながらも、事務権限、機能の一部を本庁や専門の事務所へ集約するものでありますので、今ほど御指摘のありましたことにつきましては、権限でありますとか機動性が高まるということで、そういうような新たに設置する事務所などの組織でしっかりと対応することができると考えております。
それから、市民の皆さんへの周知につきましては、広報とやま、ホームページ、出前講座など、さまざまな機会を捉えてしっかり説明していきたいと思います。
175 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
176 ◯ １３番（中山 雅之君）
市長から議会のチェック機能という御指摘がありました。その点では、やはりこの議会は、大事だと思っております。ですから意見も出しているわけですが、同時に、やはり丁寧な市民の合意というのは私は必要だと思います。高松市の例は、確かに内容が違うのだというお話もわかるのですが、私が言いたいのは進め方ですよ。内容はさておき、やはりパブリックコメントなどは、できるだけ市民の理解、合意を得るためには、有効な手段としてこれまでも取り組まれてきているので、これだけ大きな体制のあり方の変更であるわけですから、丁寧にそういう作業が行われるということが必要であると重ねて強調させていただきたいと思います。
最後に、中小企業、商店の支援について質問いたします。
まず、制度融資について質問します。
市税を滞納していても、納付相談や分納をしていれば融資するということで制度の運用をできないか、見解を伺います。
177 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
和田商工労働部長。
178 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
本市の制度融資につきましては、市税の完納を融資申込みの要件としていることにつきまして、市民の皆様の税金を活用して融資を実施しており、企業間の公平な取扱いや企業経営の健全化の観点から適正なことであると認識しておりますので、完納要件の見直しは考えておりません。
179 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
180 ◯ １３番（中山 雅之君）
何でもかんでも認めよということを言っているのではないのです。納付相談を通して、滞納があるというような困難な中小企業でも、融資を得ることで事業の発展と滞納分の計画的な納付ができると、そういう改善ができるという場合もあるのだろうと思うのです。丁寧な相談で見通しがつく場合は支援してもよいのではないでしょうか。
国民健康保険の場合は、これも滞納が深刻ですが、滞納があっても納付相談で短期の期限つき保険証を発行するというようなことで、命と健康を守るために支援するという運用がされています。中小企業の経営を守るために制度融資がより生かされるように、強く要望します。
181 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長。
182 ◯ 市長（森 雅志君）
国民健康保険の未納と、経営資金を借りるというビジネス行為と全然違うでしょう。仮に滞納分があっても、健全な経営体質の人であれば、どこかで一時的にその分を用意できて納税をすれば融資を受けられるわけですよ。それさえできない不安な人に融資できるわけがないでしょう。普通に考えれば当たり前のことです。
183 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
184 ◯ １３番（中山 雅之君）
これを納付相談でケース・バイ・ケースということができないかということの趣旨です。
次に行きます。商店のリフォームに対する助成制度については、今新たな取組みが広がろうとしています。できるだけ中小企業、商店などについて手厚い支援策が必要なのだと思います。市内全域で気軽に利用できるような制度を設けてはどうかと思いますが、見解を伺います。
185 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
和田商工労働部長。
186 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
個店のリフォームは自己負担で行われることが原則であると考えており、リフォームに対する助成は現在行っておりません。
市におきましては、商業者の皆様が店舗改装や設備の導入を行う場合には、運転資金に比べ利子の一部助成率が手厚く、実質的に低利で利用できる設備投資支援資金がありますので、御活用いただきたいと考えております。このため、新たな助成については考えておりません。
187 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１３番 中山 雅之君。
188 ◯ １３番（中山 雅之君）
群馬県高崎市が２０１３年度から「まちなか商店リニューアル助成事業」を開始しました。大変好評で、これは市内の事業者が店舗改装する場合に費用の半分、１００万円まで補助するという制度ですが、補正も組んで２０１３年度は４億４，０００万円を助成に充てました。助成額の３、４倍の経済効果があると言われています。
今この制度は、近隣でも、例えば新潟市では「地域商店魅力アップ応援事業」という事業を２０１５年度から始めました。小規模事業者の改装費などの３分の１、１００万円までを補助するという制度です。飛騨市でも同じような形で「商店等イメージアップリニューアル補助金」、これは看板などを設置する場合にも助成ができたり、リニューアルを前提とした新聞広告、チラシなどの宣伝費にも使えるという大変利用のしやすいものです。ぜひ、こういう制度の設置を強く求めて、答弁は同じだと思いますので、重ねて要望して質問にかえます。
189 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで中山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１６番 南 俊正君。
〔１６番 南 俊正君 登壇〕
190 ◯ １６番（南 俊正君）
平成２７年１２月定例会に当たりまして、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
１２月に入りまして、何かと気ぜわしく、落ちつかない日々でございます。また、寒波や雪の便りも聞かれるようになってまいりました。ことしの北陸は、３月に北陸新幹線が開業しておりまして、上げ潮ムードと感じております。この冬の降雪もしばらく待ってくれているような感がいたします。このまま降らないということはないと思っておりますが、世間の景気や雇用環境など悪くはないと感じております。
以下、質問に入らせていただきます。
まず、公共交通について伺います。
富山市が進めている環境未来都市、コンパクトなまちづくりの根幹とも言うべき公共交通政策でありますが、今、市内外から多くの注目を集めていると肌で感じております。こうした状況において、一般市民の意見はさまざまでありますが、市民の認識状態はどのようになっているのか。また、公共交通政策について十分に理解していただけない市民も中には存在いたします。いま一度、本市の公共交通政策についてお伺いいたします。
連日、数多くの行政視察を受け入れている富山市でありますが、そのうち公共交通に関する視察について、その割合はどの程度なのか、視察団体数や人数、団体の種別などについて伺います。また視察を終えた方々の感想や意見なども聞かせてください。
公共交通について、市民からの一定の理解を得られたとしても、車利用の多い富山市の場合、全て公共交通に切りかわるわけではありませんが、高齢者の増加や免許証返納など、また環境保全などに適切に対応していくためにも、今後、公共交通の果たすべき役割はますます増大するものと予想されます。今後の展開としては、市内中心部において、車移動から公共交通利用への移行をさらに進めることが必要であり、そのためには、利用者に対し、さらなる利便性の向上策を練る必要があります。ことしの夏、視察でヘルシンキの街を見てきましたが、人口６０万人ほどの首都で路面電車の発達した街でありました。石畳の道路が多く、一部路面電車と車が共有して利用する形態の道路もありました。路面電車のルートが７、８本も設定されており、市内移動は大変便利な街であり、長い歴史を感じ取ることができました。
また、この８月にオープンした「ＴＯＹＡＭＡキラリ」は、駐車場が設備されていないのに連日にぎわっている例もございます。
利用者の意見や市民意識もはかりながら、今後とも、鉄道、鉄軌道、バスなどの組合せで、より有効な施策が望まれます。現在の公共交通政策に満足しているという人も多いと思いますが、環境面や利便性などを考慮した今後の公共交通に関する計画や目標について伺います。
また、市周辺部の市民からは、「まちなかばかり」云々というねたみにも似た声もあります。こうした車を自力で利用できない方々の移動に関する不便さの解消についてどのように考えておられるのか、伺います。
課題解決策の１つかもしれませんが、安倍総理大臣がことし１０月の国家戦略特区諮問会議で検討する意向を示した自家用車を使った「ライドシェア」についても見解を伺います。
次に、団子と串の充実について伺っていきたいと思います。
公共交通政策において、串の一部であると思いますが、呉羽いきいきバスがことし、運行開始から１０周年を迎え、去る１１月１４日に記念の式典が開催されたところであります。このバスの中身は、市民協働による自主運行バスであり、富山市はもちろん、各種団体、企業、地域住民などから理解と協力をいただき運行されているバスでございます。「関係者に感謝しなければならない」と運行会社の社長は式典や懇親会で述べられました。運行会社の設立当初から試行運行時は、近隣でこうした事例がなく、不安のほうが大きかったそうであります。今は１便当たりの乗車人数が９．８人と目標の１０人にあと少しということであります。定期的に周回ルートやダイヤを改善するなど、住民の利便を考慮し、運行されております。ことしもスポンサーの新規開拓や新たなバス停の新設など意欲的であります。
ことしは、新たなバス停として３カ所を新設、また乗りおりを手助けするボランティアが同乗する制度も新設したそうであります。運行に関する課題としては、富山短期大学前にバス停を新設したのでありますが、呉羽駅からこのバスを利用する朝の１便について特に利用者が多く、乗客全てが乗り切れない状態が多発したとのことです。会社はこの便だけの大型バス運行やこの便だけ２台運行などを模索しているようでありますが、道路事情や経費の関係で難儀しているようであります。乗客がいるのに乗車できないということは運行会社として汚点であり、早く解消したいとのことです。
富山市はこのような状態を把握しているのかどうか、また、このようなときこそ行政が何らかの支援や応援をすべきではないかと思いますが、対応策について伺います。
次に、「団子」に当たります呉羽駅の活性化について伺いたいと思います。
先般開催されました呉羽地域連合自治振興会の懇談会において議論されましたが、１つには、駅北側からの利用について、早期に結論を出して不便さを早く解消すべきであるとのことです。理由としては、現在、呉羽駅の利用は南側からに限られており、もともとの不便さに加え、富山駅の高架化の工事が途中ということであり、あいの風とやま鉄道の回送列車が頻繁に呉羽駅を通過することで隣接踏切の遮断時間が長くなり、以前にも増して不満が高まっているとのことです。今、呉羽駅は上下線を連絡する陸橋のエレベーター工事も完成し、駅北側の隣接道路も市道認定が済んだところであります。ただ、北側は市街化調整区域であり開発には時間がかかるものと思いますが、呉羽駅北側の利用に向けた今後の見通しについてお伺いいたします。
さらには、駅の南側を見てまいりますと、課題としてあるのがトイレでございます。以前は駅の敷地内で独立したトイレがあり、誰もが利用できました。現在はＪＲ西日本が駅の構内で設置した最新のトイレになっており、鉄道利用者のみ利用できる状態であり、市民から不満の声が大きくなっています。このことについて、対応策を富山市としても考えるべきと思いますが、所見を伺います。
また、この駅は公共交通沿線居住推進地区にあり、１日の乗降客が県内でも大変多い駅と聞いており、居住者や利用者のさらなる利便性を図る必要がある場所であると思います。その意味においては、多機能施設でございますコンビニなどの立地が沿線地域の居住推進に大きな効果があると感じますし、過去の答弁においても、こうした居住推進地区内の駅周辺においてコンビニが存在しないのは４駅あり、立地の可能性や支援策について検討していくと伺っています。このことについて、その後進展が見られたのか、また立地の実現に向けた見通しも含め、お尋ねいたします。
続きまして、来訪者対応について伺います。
北陸新幹線開業以来、本市への来訪者が飛躍的に増加していることは目に見えてわかるようになってきました。大変ありがたいことであり、来訪者のニーズや目的などを調査・研究しながら、次年度以降の来訪者対応に備えていかなければならないと感じます。
そこでお尋ねいたします。
この春から本市を訪れていただいた来訪者のニーズや目的などの動向、ホテル宿泊などの動向、また来訪者の声などについて伺います。また、そこから見える富山市の課題について伺います。
初めて富山に来た方など来訪者が増加したことは大変ありがたいのでありますが、喜んでばかりではいけないと思います。次年度以降の実績を積み上げるためには、リピーターの確保が重要と考えます。リピーターを増やすためには、来訪者に満足してもらうことが先決であり、そのためには今ある不満に耳を傾け、それを解消しなければなりません。そのためには、絶えず実態調査を繰り返し、不満を回収しなければならないと考えます。
リピーターの確保や増加策について、富山市は今後どのように考え、どう取り組もうとしているのか、もてなし方について伺います。
続きまして、着地型観光について伺います。
地方創生の主役は観光とも言われており、今後、地域の活性化について大きなウエートを占めるものと予想されます。理由としては、地方が過疎化や高齢化の進行で、地域社会の衰退が懸念されること、そこで裾野が広く、雇用機会の多い観光が着目され、やがて農林水産業・地元商工会への経済効果が期待できることにあります。
観光は、地域再生の鍵であり、交流人口の拡大が狙いでありますが、これまでは出発点の旅行会社等が観光を企画するツアーが多く、地元での経済効果が限定的で、地域資源を生かし切れないという問題がありましたが、今後はより地域に還元できる、地域で観光を企画する着地型の観光が、今、業界で注目されつつあります。企画する事業主体がまだ少なく、ビジネスモデルも未成熟ではありますが、滞在型観光など高付加価値を生むものであり、自治体としても支援していく必要があると感じます。所見を伺います。
続きまして、昇龍道プロジェクトについて伺います。
観光立国実現に向けた政府の取組みは、近年急速に伸展しており、日本経済に光明をもたらしております。外国人に人気の観光地といえば、東京、大阪、京都などの大都市が挙げられ、また地方では、九州や北海道が人気のようであります。その他の地方はこれらの地域と比較して見劣りがするようであり、何らかの対策が必要と言われています。
これまで各県ごとにトップセールスなどを展開してきましたが、それが地域全体の知名度を上げるには至っていないことから、さらに大きなインバウンドの流れを起こす意味で、平成２４年に設置されたのが、中部北陸９県の産官が広域連携する昇龍道プロジェクト推進協議会であります。海外に対しては一貫したプロモーション、国内に向けては観光力とホスピタリティー強化を二大方針とし、９月末現在で協議会員１，５６５者を数える組織になっております。
富山市もこうしたプロジェクトを活用し、国内外に対し派手に売り出すべきと考えますが、御所見を伺います。
続きまして、文化施設について伺います。
民俗民芸村でございますが、民俗民芸村は、富山駅に近い富山市の代表的な文化施設であり、来訪者にお勧めのスポットでございます。私も近くに住みながらゆっくり見学したことはなかったので、紅葉の進んだ時期に訪れてみました。
茶室円山庵では、お茶菓子つきで３１０円の抹茶が楽しめます。今どきどこにもないメニューであります。その日は偶然にも私の知人が遠方の方とおぼしき人を案内しているところに遭遇いたしました。改めて感じますのは、ここは人の心が落ちつく大変よいところという印象でございますので、今後より多くの方に来ていただきたい施設だと思いました。
ここは、昭和４０年の民芸館開設以来５０年間に、民芸合掌館、民俗資料館、考古資料館、陶芸館、茶室円山庵、売薬資料館、管理センター、篁牛人記念美術館を次々と開設し、現在に至っております。また、隣接する五百羅漢も含め、１つの文化集落であり、富山の史跡をたどることができる文化の里にもなっています。
そこでお尋ねいたします。
この村の現在の利用状況と来訪者からの声や印象について、まず伺います。
次に、この施設について、本市の位置づけはどのようになっているのか、また将来計画についての考えがあるのかどうか伺います。
施設を訪問してみて、私からの提言を幾つかさせていただきたいと思います。
まず、施設に入場する際には、多く階段がございます。しかも、階段の段差が大きいので、高齢者や子どもにとっては難所であります。手すり等を設置するなどの対策が必要かと思いますが、対応について伺います。
次に、市道神通町安養坊線沿いで、篁牛人記念美術館横に空き家が１軒ございます。聞きますと、この住宅は１０年以上空き家の状態であり、所有者も戻る予定がなく、処分も考えておられるとのことなので市で買収していただきたいと思います。そうすると、幅が狭く「魔のカーブ」と言われております市道の危険性除去や安全なバス停の設定ができ、さらに東側の小山の雑木を伐採することで展望が広がります。これらについての所見を伺います。
次に、危険箇所の除去でございます。陶芸館の南側に、下の駐車場から続く比較的幅の広い歩道がございます。脇に１０メートル以上の高さの土砂がむき出しになっている崖があり、今にも崩れそうであります。聞きますと、ここは平成１９年に一度崩れており、今でも危険なところとのことで、早急に小山を削るなど対処しなければならないと感じます。答弁をお願いいたします。
次に、観覧料でありますが、小人の場合、１館５０円で全館２６０円になっております。ただし、土日・祝祭日は無料となっています。ところが、この子どもたちが夏休みや春休みの平日に訪れた場合、規定により有料になります。ここがちょっと気になります。ふだんの休日が無料なら、夏休みや春休みも同様の扱いをすべきと思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、郷土博物館について伺います。
富山市郷土博物館は、城址公園の中に位置し、国の登録有形文化財に登録されています。「富山城ものがたり」を展示テーマとし、４００年以上にわたる富山城の歴史を紹介しながら、企画展も随時展開されている施設でございます。平成１７年のリニューアルから１０年が経過いたしましたが、最近の利用状況と来訪者の声などありましたら、お聞かせください。また、利用者の増大に向けた取組みや将来計画があれば、お聞かせ願います。
続きまして、小規模学校について伺います。
少子化の影響で市内の学校の児童・生徒の数が減少するところが増えてきました。保護者や地域は将来を不安視し、何とかならないかという意見をいただくことが増えてきたと感じます。かといって、統廃合はできるだけ避けたいし、また複式学級も心配だとの声がございます。では、小規模校ではだめなのかという問いかけに対しては、私は決してそうではないと感じております。取組み方次第では、きらりと輝く学校になり、また複式も解消できると考えます。
今、富山市の小規模校の実態はどのようになっているのかをまず伺います。
また、小規模校についての今後の見通しについて伺います。
一例を紹介したいと思います。ことし６月のテレビで放送された鈴鹿市の南に位置する市立合川小学校であります。全校児童６７人の市で最小の学校でありますが、児童減や複式学級への危機回避を図る意味で始めたのが、教育課程特例校として全学年の英語活動──これは文部科学大臣指定でございます──ＡＬＴの常駐で１年生から活動を始め、ＩＣＴの活用も含めた授業展開をしていることで、また学校の特色を理解し、小規模な学校で学びたい、学ばせたいという希望者に対し、市内全域から転入学できる小規模特認校制度のモデル校としたことで、ことし新たに１７人が転入学したとのことで、実に３０％近く増加したことになります。驚きであります。ことしも既に２０人以上が来年に向けた見学会に来ているとのことです。
この例から感じるのは、小規模特認校でも、よさをアピールできれば周囲の関心が高まり、あわせて地域も元気になるので、自信を持って学校運営をしていけるということです。先方には逆に激励までされた次第であります。
自然環境などに恵まれた小規模校で伸び伸びと少人数によるきめ細かな特色ある教育で確かな学力をつけさせたいと希望する保護者・児童に、また大規模校にないものを求める者に、選択肢を提供することは今の時代に合致しているのではないでしょうか。
富山市は、今紹介したような小学校での学校選択は実施していませんが、保護者や地域の将来不安を解消すべく、何らかの策を練ることが今必要だと思います。課題解決に向け、特色ある学校づくりに対し、一歩を踏み出すような活性化策について見解を伺います。
最後になりますが、農業振興策について伺います。
黒星病対策でございます。
五、六十年に一度と言われ、現在の梨生産者が過去に経験したことがない、ことしの黒星病の異常発生でしたが、梨農家にとって多難な年もあと少しで終わろうとしております。約３００戸の農家で組織する生産出荷組合の組合員の多くが品種を問わず被害に遭い、３割から４割の大幅な減収であったと聞いております。このままでは正月も越せないとの声も聞こえます。
例年のようにカラスの被害もあったのですが、ことしは話題になりませんでした。いかにこの黒星病が生産者にとって衝撃的であったかということでございます。
今、現地では、来年に向け、この忌まわしい黒星菌を退治すべく必死の努力の最中でございます。この１０月には、この病気の権威であります千葉県生涯大学校の梅本 清作先生による研修会の開催、県職員やＪＡ、共済、全農などでＰＴを組織しての調査・研究活動、営農指導による防除作業や感染源となる菌保有の葉っぱの処理等が来春まで続きます。あるベテラン農家に聞きますと、最も効果的な対応策は、園地における毎年の耕起作業に尽きるという助言もいただいておりますが、これからの季節、好天は多く望めず、苦難の工程でございます。呉羽梨のブランドを死守するために、組合員一丸となっての活動が続きます。
こうした農家の努力を見るにつけ、何とかしてあげたいと思うのが人情というものでございます。幸い今定例会において、防除農薬代として予算が県と合同で計上されており、ありがたい限りでございます。
ただ、来年にかけての課題はまだまだあるように思います。理想から言えば、来春までに黒星菌が全く拡散しないように対応できればよいのですが、生産者の年齢など能力に個人差があり、難題だと感じております。来春の気候条件にもよりますが、再度の発生がないように、また少しでも発生が抑えられるように、地域一体的な取組みが必要不可欠と考えます。
ことしのこのような状況を踏まえ、行政としても、呉羽梨のブランド維持や農家の生産意欲向上に向けたさらなる支援が必要とも感じます。これまでの黒星病対応と再発防止策、今後の対応や指導についてお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
191 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
当局の答弁を求めます。
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
192 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
南 俊正議員の御質問にお答えいたします。
私からは、公共交通についての７点のお尋ねについて、まず、行政視察のうち、公共交通に関する視察の割合、視察団体の人数と種別及び感想や意見についてお答えいたします。
本市への行政視察につきましては、市へ正式な視察依頼があり、市として把握しているものとしては、本年４月から１１月までの８カ月間で６７１団体、６，９２９人となっており、昨年度の同時期と比較して、約１．５倍に増加しております。
このうち、公共交通に関する視察につきましては、２５８団体２，５４０人であり、団体数で全体の約３９％、人数では約３７％を占めております。
公共交通に関する視察に来られた団体の内訳といたしましては、国、県、市町村議会による視察が１０６団体で９３９人、国や地方自治体の行政組織による視察が７２団体で７０７人、大学等の教育機関による視察が２４団体で２００人、その他の団体が５６団体で６９４人となっております。
また、視察された方々からは、「いろいろな部署が横断的・包括的に多くの施策を展開されて、コンパクトなまちづくりを推進されていることがすばらしい」「市民の皆様が富山市のまちづくりを理解され、賛同されており、富山市民としてのシビックプライドが感じられる」などの感想や意見をいただいております。
次に、環境面や利便性などを考慮した今後の公共交通に関する計画や目標を問うにお答えいたします。
本市では、拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現するために、公共交通軸を活性化し、その沿線に人口や都市機能の集積等を図ることを目指しており、便利な公共交通の沿線の人口について、平成１７年当時、市民の約２８％だったものを２０年後に約４２％とする目標を設定しているところであります。
この目標を達成するための施策として、公共交通の活性化に取り組んできているところであり、これまで鉄軌道の活性化として、富山ライトレールや環状線の整備、ＪＲ高山本線や地鉄不二越・上滝線の増発やパーク・アンド・ライドの整備等を進めてまいりました。
また、バス交通の活性化として、イメージリーダー路線における低床車両の導入や上屋整備の支援に取り組むとともに、中山間地域における市営コミュニティバスの運行と郊外における自主運行バスの支援を行ってまいりました。
このような本市の取組みにより、平成２６年度に実施した公共交通に関する市民意識調査においては、本市の公共交通が便利であるとの評価が増えており、またその他の包括的な取組みとの相乗効果により、便利な公共交通沿線の人口は、市民の約３２％まで順調に増加しているところであります。
今後につきましては、これまでの方針どおり、路面電車の南北接続や地鉄上滝線への市内電車の乗入れによるＬＲＴネットワークの構築など、鉄軌道を中心とした公共交通軸の活性化に引き続き努めるとともに、幹線バス路線の活性化も強化していく必要があるものと考えているところであります。
例えば、郊外部の幹線バス路線において、土地所有者の方から安価に提供いただけるなどの協力が得られる場合には、バス利用者のための上屋や駐輪場の整備を進めるなど、新たな手法を取り入れながら、公共交通軸の活性化を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、市周辺部における公共交通の不便さの解消についてどのように考えているか、また「ライドシェア」についても見解を問うにお答えいたします。
本市では、必ずしも公共交通が便利ではない郊外部や中山間地域等については、その地域特性に応じた方法により、地域住民の生活の足を確保することとしております。
中山間地域においては、需要が低く、民間による交通サービスが成立しにくい地域であることから、必要最低限度の生活交通を確保するため、市が直営でコミュニティバスを運行しております。
また、郊外部においては、民間によるバス路線等の交通サービスは提供されているものの、運行頻度が低く、十分とは言えない状況であることから、地域住民が主体となって自主運行バスを運営する場合、市が補助を行っているものであります。
次に、ライドシェアにつきましては、一般の方が自家用車で同乗者を有料で輸送する行為であり、現在では、いわゆる「白タク行為」として禁止されておりますが、国家戦略特区諮問会議において、タクシー空白地域である過疎地域等での導入が検討されているところであります。
現在のところ、本市において、ライドシェアの具体的な要望は聞いておりませんが、ライドシェアは交通不便地域解消の１つの手段として有効な場合もあると考えており、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、呉羽いきいきバスの朝の１便が富山短期大学等の通学者で混雑しているが、対応策について問うにお答えいたします。
まちづくり公社呉羽が運営する呉羽いきいきバスにつきましては、富山国際大学付属高校のスクールバスの廃止に伴い、これまで富山短期大学前を通過していたものを、ことしの４月から富山短期大学構内にバス停を新設し、運行されております。
朝の１便における呉羽駅からの利用者の大多数が富山国際大学付属高校と富山短期大学へ通う学生であります。この便の利用状況につきましては、４月当初は利用者が多く、乗り切れない状態もありましたが、５月以降は、呉羽駅から乗車する利用者が約３０人となっており、乗り切れない状態はないと伺っております。
呉羽駅から当学校までを利用する学生は、呉羽いきいきバス以外にも射水市コミュニティバスや近くを運行する民間バス路線が富山短期大学前を経由しており、これらを利用されているものと考えております。
地域自主運行バスである呉羽いきいきバスは、地域の住民の足の確保を第一の目的として運行されており、学生だけで満員になって地域住民が乗れないことは好ましいことではありませんが、一方では、運営主体の収益につながることですので、その対応策は運営主体がみずから解決すべき問題であると考えております。
次に、呉羽駅について北側からの利用に向けた今後の見通しについて問うにお答えいたします。
呉羽駅の北側については、市街化調整区域でありますが、鉄道駅から近く、地元関係者総意による強い開発意欲があることなどから、東富山駅の東側とあわせて、市街化区域への編入について県に要望しているところであります。
市といたしましては、市街化区域への編入や開発の状況を注視しながら、この地区の新たなまちづくりと一体となった駅施設となるよう、開発事業者やあいの風とやま鉄道と協議してまいりたいと考えております。
次に、呉羽駅のトイレが鉄道利用者のみ利用できる状態について、本市として対応策を考えるべきではないかにお答えいたします。
ＪＲ西日本では、昨年度までに呉羽駅バリアフリー化整備事業を実施され、これに伴い、呉羽駅のトイレは駅構内からしか利用できない鉄道利用者専用のトイレに改築され、その後、あいの風とやま鉄道に移管されました。
改築前のトイレは、駅構外からも利用できる公衆トイレの役割も果たしていたことから、本市といたしましては、駅構外から利用できるトイレの設置が必要であると考えており、現在、あいの風とやま鉄道と協議を進めているところであります。
最後に、コンビニエンスストアの立地支援策について聞いているが、現在の状況や立地の実現に向けた見通しについて問うにお答えいたします。
公共交通沿線に住んでいただく人たちが、公共交通を利用し、駅周辺等の徒歩圏内で歩いて暮らすためには、生活に必要な医療・福祉・商業等の施設が駅の近くに立地することが望ましいと考えております。
中でも、多様な生活雑貨や食料、ＡＴＭなども備えたコンビニエンスストアは、生活に密着した施設であるため、徒歩圏内に立地を誘導することが地域住民の利便性の向上につながると考えております。
こうしたことから、関係事業者へのヒアリングを行ったところ、１つに、駅の近隣では、コンビニエンスストアの立地規模に見合った土地が少なく、用地の確保が困難であること、２つに、業界全体の出店条件として、自動車の交通量が優先されており、駅利用者数はあまり重視されていないこと、３つに、駅の利用者は、高校生などの学生が多いことから、大きな収益となる酒やたばこが売れず収益が小さいことなどから、現在の状況では駅周辺での立地にはさまざまな課題があることがわかってきました。
市といたしましては、駅周辺の徒歩圏にコンビニエンスストアが出店していただけるための支援策やその妥当性について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
193 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
和田商工労働部長。
〔商工労働部長 和田 秀俊君 登壇〕
194 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
来訪者対応についてお尋ねのうち、初めに、本市を訪れる来訪者のニーズ、目的、宿泊の動向、来訪者の声や、そこから見える課題についてお答えします。
本市を訪れる来訪者は、観光やビジネス、コンベンションなど、さまざまな目的で来訪されており、北陸新幹線開業後は、これまで以上に多くの方々が本市を訪れております。
宿泊の動向につきましては、佐藤議員へもお答えしましたが、市内の主要な宿泊施設に対し、４月から１０月の延べ宿泊者数を調査したところ、約４５万５，２００人で、前年同期比約８％の増となっております。
次に、来訪者からの声としましては、市や観光案内所に寄せられたものとして、１つに、ますずし店やますのすしが食べられるお店を知りたい、２つに、あいの風とやま鉄道やバスの乗りかえ方、レンタカーの利用方法を聞きたい、３つに、金沢や能登、長野などの観光パンフレットが欲しいなどがありました。
これらのことから、今後の課題としましては、土産物や食に関連する情報提供や二次交通の利用案内、近隣県の観光情報及び広域観光ルート案内について充実を図ることが必要ではないかと考えております。
次に、リピーターの確保や増加策、おもてなしについて、今後の取組みを問うにお答えします。
本市では、従来からリピーターの確保や増加策については重要な課題であると捉え、「富山ファン創出おもてなし事業」に取り組み、市民のおもてなしの心を醸成する人材を育成するとともに、リピーターとなる富山ファンの創出を図ってまいりました。
また、観光客と接する機会の多いホテル・旅館、交通事業者、観光ボランティアガイドの方々を対象にした観光サポーター研修事業や富山県タクシー協会が行う観光タクシードライバーの研修事業に対する支援を行い、本市の魅力をＰＲできる人材の育成やホスピタリティーの醸成を図っております。
本市といたしましては、さらなるリピーターの獲得につながるよう、引き続きこれらの事業を支援するとともに、来年度策定を予定しております次期観光実践プランにおいて、さらに効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、着地型観光を企画する事業主体に対して自治体として支援する必要があると考えるが、所見を問うにお答えします。
着地型観光を企画する事業主体には、関係者との合意形成やマーケティングなど、地域全体の観光のマネジメントを行うことが求められます。
国では、観光事業者や商工業者等と連携を図り、観光地域づくりのかじ取り役となる日本版ＤＭＯを着地型観光を企画する事業主体として想定しており、この組織に求められる機能等を整理したマニュアルを策定し、関係者への普及を図るほか、取組みを先導する人材育成等を行うこととしております。
また、県では、本県の観光資源を生かした観光商品づくり等を一体的に行う日本版ＤＭＯの設置に向け、県観光連盟の組織強化を図っているところであります。
本市では、これまでも県がリーダーシップを発揮し、戦略的なＰＲを行う組織をつくるべきではないかと提案していたところであり、今回、県が設置する組織が官民一体となって県の魅力を発信し、地域の活性化につながる組織として機能するものと期待しております。
また、今後、本市において、民間主導の着地型観光を企画する事業主体が組織される場合には、市としてどのような支援が可能であるか検討してまいりたいと考えております。
次に、昇龍道プロジェクトを活用し、国内外に対し派手に売り出すべきと考えるが、所見を問うにお答えします。
昇龍道プロジェクトは、中華圏を中心に中部北陸の観光エリアの認知度向上を図り、インバウンドを推進することを目的としたものであり、平成２４年３月に昇龍道プロジェクト推進協議会が設立され、さまざまな事業が実施されております。
本市では、台湾で行われた国際旅行博に協議会の一員として参加するなどして、海外へのＰＲを行ってまいりました。
本市といたしましては、今後とも、協議会が実施する事業に参加し、海外に向けた本市の観光資源の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
195 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
196 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
文化施設について７点お尋ねのうち、初めに、民俗民芸村の現在の利用状況と来訪者からの声や印象について問うにお答えいたします。
現在の利用状況につきましては、平成２６年度の入館者数は９万１，２９８人、平成２７年度の入館者数は、１１月末現在で前年度同月とほぼ同程度の６万７，２６５人となっております。
次に、来訪者からの声や印象につきましては、来館者アンケートでは「貴重な資料を大切にしたいと思いました。先人の苦労がしのばれます」「いろりや箱かいだんなど、むかしのひとのちえはすごいと思いました」とか「四季折々の花が生けてあり、お茶もお菓子もおいしい。いつ来ても満足で心が癒やされます」といった声が聞かれています。
次に、民俗民芸村の本市における位置づけと将来計画についてお答えいたします。
民俗民芸村は、呉羽山の自然景観と調和した歴史、民俗、民芸及び美術に関する新たな文化環境を創造することを目的に、昭和５４年１１月に開村しており、平成５年に県教育委員会より登録博物館の認定を受けております。村内には売薬資料館や民芸館などテーマの異なる７つの博物館があり、複数の専門館が集積するユニークな博物館群として運営しております。
将来計画につきましては、大規模な施設の拡充や改修は現在のところ予定しておりませんが、民俗民芸村では、これまでにも国指定の重要有形民俗文化財である売薬資料や民芸の名品を紹介する特別展などを開催してきたところであり、教育委員会といたしましては、今後も各館の特色を生かした展覧会や各種関連事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、民俗民芸村の施設に入場する際に階段が多くあり、段差が大きいため、高齢者や子どもにとって難所である。手すり等を設置するなどの対策が必要と考えるがどうかにお答えいたします。
民俗民芸村は、呉羽山丘陵の麓に位置し、立地上斜面が多いことから、敷地内には階段が７カ所設置されております。このうち４カ所については、既に手すりを設置しておりますが、未整備の箇所が３カ所あり、いずれも古民家を移築した建物の正面入り口前であります。
教育委員会といたしましては、古民家の景観等にも配慮しながら、来館者の安全性を考慮し、今後必要に応じて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、篁牛人記念美術館に隣接する民家や小山について、市道の危険性の除去や景観向上の観点から、家屋の買収や雑木の伐採等が必要と考えるがどうかにお答えいたします。
民家は、市道沿いの篁牛人記念美術館と民俗資料館の間に位置しており、現在は空き家となっております。この家屋につきましては、呉羽山公園を所管する建設部と買収等について協議を図ってまいりたいと考えております。
次に、陶芸館南側の歩道について、隣接する崖の危険性を除去するため、早急に斜面を削るなどの対策が必要と考えるがどうかにお答えいたします。
陶芸館の南側に位置する斜面につきましては、これまでに数回、土砂崩れが発生しており、その都度、建設部と協力しながら土砂の撤去作業などを行っております。
教育委員会といたしましては、来館者の安全性を最優先に考慮し、今後も適切な対応が図られるよう、建設部と連携してまいりたいと考えております。
次に、子どもたちの観覧料は、土日・祝祭日は無料だが、夏休みや春休みの平日は有料になっており、これも無料にすべきと思うがどうかにお答えいたします。
富山市では、平成４年度からの学校週５日制の段階的な実施に伴い、小・中学生が学校休業日を有意義に過ごすための環境整備の一環として、休業となる土曜日に文化施設や体育施設を無料としており、平成１４年度の週５日制完全実施以降は、毎週土日及び祝祭日に拡大し、現在は４４施設──文化施設１１、体育施設３３で実施しております。
お尋ねの民俗民芸村を含む文化施設を子どもたちの夏休みや春休みなどの長期休業期間の平日も無料とすることにつきましては、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、郷土博物館の最近の利用状況、利用者増大に向けた取組みなどについて問うにお答えいたします。
郷土博物館の年間入館者数は、平成２５年度は４万４，２７４人でしたが、平成２６年度は４万８，８９６人と１０％余りの増加となっております。
特に、本年３月に北陸新幹線が開業して以降を比較しますと、平成２６年では３月１４日から１１月３０日までの入館者数は４万１，５１６人であったのに対し、本年同時期は６万１，８５０人と約１．５倍の増加となっており、新幹線開業効果があらわれたものとなっております。入館者アンケートには、市内の方から「改めて知らなかったことを知ることができた」などの声や、県外の方からも「富山は豊かなところだと改めて思った」などの感想が寄せられております。
また、本年開催した特別展「都市“富山”の４００年」展では、「江戸時代以降の富山市が近代都市として成立するまでの過程がよくわかった」などのコメントもいただいております。
今後も、佐々成政を初めとする戦国時代や薬都富山など、市民はもとより、市内外からの観光客の興味・関心を呼ぶ特別展、企画展を開催することで入館者の増加を図ってまいりたいと考えております。
次に、小規模学校についてお尋ねのうち、市内小規模校の実態、小規模校の今後の見通しについてお答えいたします。
文部科学省では、通常の学級が１２学級未満の小・中学校を小規模学校としており、今年度、小学校では６５校中３６校、中学校では２６校中１３校が該当しております。このうち、クラスがえができない規模である６学級以下の小学校は２３校、３学級以下の中学校は２校あります。そのうち５校の小学校に複式学級があります。
今後、小規模校の数は増えていく見込みですが、来年度、小学校では６学級以下が４校増加して２７校、そのうち複式学級となる学校は、今年度より２校増加して７校になる見込みであります。また、中学校においては、３学級以下の学校は来年度も２校と変わらない見通しであります。
次に、保護者や地域の将来不安を解消すべく何らかの策を練ることが必要だと思う、課題解決に向け特色ある学校づくりに対し、一歩を踏み出すような活性化策について見解を問うにお答えいたします。
小規模校では、小規模校であるよさを生かし、地域と密接に連携をとりながら特色ある教育活動を進めております。
具体的な活動には、１つには、全校児童合同で教科の学習や校外学習を実施し、教育活動の多くの場面で異学年での交流の時間を積極的に設けていること、２つに、全校児童が地域の方を招いて郷土料理を振る舞ったり、獅子舞等を地域の方から教えてもらうなど、地域の人材や特色を生かした体験を行うことなどがあり、子どもたちは学校や地域でさまざまな人とのかかわりの中で温かい人間関係を育んでいます。
また、市教育委員会では、学校や地域の特色を生かした教育活動に対して支援する「元気な学校創造事業」を平成２０年度から行っております。現在、本事業を活用して、近隣の小規模校が連携をとり、合同音楽コンサートやスキー交流会、陸上練習会等を行い、積極的に交流することで、より多くの友達とかかわる楽しさを味わわせるなど、主体性を持った特色ある教育活動が活性化されるように努めております。
今後とも各学校が元気な学校創造事業を活用するなどして、特色ある教育活動を推進していけるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
197 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
上田農林水産部長。
〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
198 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
農業振興策について、呉羽梨のこれまでの黒星病対応と再発防止策、今後の対応や指導について問うにお答えいたします。
本年度の呉羽梨の生産状況につきましては、黒星病の影響を受け、市場への出荷量は、昨年度より３４％減の１，１５５トン、販売金額は２４％減の３億９，２６０万円となっております。
本年夏の被害発生以来の黒星病対応としましては、専門家を講師とした研修会の開催や、県や農協等で構成される果樹対策プロジェクトチームにおける黒星病が異常発生した原因分析や対応方法の決定などが行われてきたところであります。
来年度に向けての黒星病の対策としましては、黒星病菌を園地に残さないことが重要であることから、落ち葉の撤去作業の徹底や、本年秋から来年春までの防除作業において、薬剤の散布回数及び散布量を増やすこととし、この作業に必要な農薬代に対する助成のための支援措置を本定例会の補正予算として提案しているところであります。
市といたしましては、県や農協などと連携し、この対策が的確に実施されるよう指導を行い、黒星病の再発を防止し、呉羽梨の品質向上とブランドが維持されるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
199 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで南 俊正議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３１分 休憩
───────────
午後 ２時５０分 再開
200 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
６番 藤井 清則君。
〔６番 藤井 清則君 登壇〕
201 ◯ ６番（藤井 清則君）
平成２７年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
富山市は、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を基本政策として、環境や高齢化など人類共通の課題に対応し、「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現を目指すまちづくりを推進しています。その取組みが国際的な評価を受け、本年１０月２７日に内閣府主催の環境未来都市構想推進国際フォーラム、そして翌２８日に国際連合ＳＥ４Ａｌｌ主催のＳＥ４Ａｌｌフォーラムが開催されました。
数多くのパネルディスカッションが企画され、国内外から多くの専門家がパネリストとして招かれ、先進都市の取組み状況を聞くよい機会をいただきました。コーディネーターも質が高く、わかりやすく大変勉強になったという思いです。
米国ペンシルバニア州ピッツバーグ市や環境に優しい世界第２位の都市と言われる米国オレゴン州ポートランド市の取組みの紹介では、教育・才能への投資が重要なことや、投資がなければ希望ある未来は来ないこと、都市開発が成功すれば税金として地元に還元されることなど、成功体験からの知恵を与えていただきました。
国内の取組みの紹介では、長野県飯田市の取組み、特に「上村プロジェクト」は、人口減少で悩む地域への支援策事例として、私も大変刺激を受けた内容でした。
ＳＥ４Ａｌｌフォーラム終了後には、万人のための持続可能なエネルギーを実現する「富山宣言」が採択されるに至り、本フォーラムの運営に尽力されました職員の皆さん、関係団体の皆様に御苦労さまでしたと慰労の言葉を贈りたいと思います。
本フォーラムの成果については、昨日の市田議員からの質問に答弁がありましたので、私からは、富山市の環境施策の一環となっている富山ライトレールの整備に関し、また農業活性化に関し、質問いたします。
路面電車南北接続事業は、富山市の推進している公共交通ネットワークのシンボルとして、また、北陸新幹線との立体的な接続を体現するものとして進められています。本年、平成２７年３月の北陸新幹線の開業にあわせて、富山地方鉄道の市内電車が北陸新幹線富山駅の高架下乗入れを開始したところであります。これにより、市内電車と北陸新幹線やあいの風とやま鉄道との乗りかえの利便性が大幅に向上し、大変多くの方に御利用いただけるようになりました。
この後のあいの風とやま鉄道の高架化完了後には、富山ライトレールのあいの風とやま鉄道高架下への乗入れ事業に着手し、いよいよ平成３１年度末に路面電車南北接続事業が完成する見込みとなっています。
駅南側の市内電車と駅北側の富山ライトレールの乗りかえに不便を感じている市民の方が多くいらっしゃることから、一日も早い事業の完成が望まれるところであります。
去る１２月４日の報道にもありましたが、国土交通省は、１２月７日付にて、富山市と富山地方鉄道、富山ライトレールが申請している南北接続の実施計画を認定いたしました。富山駅南北の路面電車が富山駅高架下で接続され直通運転が行われれば、多くの利用者増が期待されます。そうなれば、定時制運行の確保が今以上に重要になってまいります。自動車交通量の多い永楽町付近の富山ライトレール複線化事業は重要な意味を持ち、着実に完成させる必要があると考えます。
そこで、今後の複線化スケジュールをお伺いします。
また、複線化にあわせて、永楽町付近に新停留場が整備されると伺っています。利便性がますます高まり、新たな利用者の増加につながるものと考えますが、先月、高岡市の万葉線の停留場において痛ましい交通事故が発生しました。その停留場は以前から危険性を指摘する声があったと伺っており、残念な結果になったと言わざるを得ません。
本事業におきましても、何よりも乗客の安全を最優先にするべきと考えますが、既存の停留場を含めて、新停留場における交通安全対策及び新停留場へアクセスする横断歩行者の交通安全対策としての信号機の設置についてお伺いします。
環境未来都市のプロジェクトの１つとして、エゴマのブランド化、エゴマの６次産業化の推進が掲げられています。エゴマから搾油したエゴマ油を付加価値の高い健康サプリメント化するためのソフトカプセル工場を整備し、生活習慣病の予防に効能が高いα－リノレン酸を豊富に含んでいるサプリメントを、国内だけでなく、生活習慣病が蔓延する先進国へ輸出展開も図ることが計画されています。しかし、現在抱えている大きな問題点の１つに、エゴマの生産量が大きく不足していることが挙げられます。農村地域では、エゴマ栽培の普及に興味をお持ちの農家も出てきていますが、エゴマの生産量拡大をどのように考えているのか、お伺いします。
環境未来都市構想推進国際フォーラムの全体セッションの中で、森市長から、「農業活性化として「とやま楽農学園」の農業サポーターの登録人数を１，０００人にしたい」との話がございました。私も積極的な意見に賛成するものですが、平成２６年度末で５７７人という登録状況に対し、どのように上積みしていくべきなのか、従来の取組みのままで達成可能か否かについてお伺いします。
さきの６月定例会において、農地中間管理機構（農地集積バンク）の取組みについて、初年度の実績と増え続ける耕作放棄地の推移について質問をさせていただきました。１２月２日の新聞報道にも、平成２９年度から農地関連の固定資産税見直しの記事が載りましたが、農業改革の目玉でもありますので、改めて実績に対する評価と今後の取組みについて質問させていただきます。
本市の農地中間管理機構を介した平成２６年度における農地貸借の実績は、農地の出し手が１１２件、農地の受け手が５０件、貸借面積は８２．８ヘクタールとなっているとの報告でしたが、実績をどう捉えているか、また今年度の見込みと来年度以降の取組みについてお伺いします。
本市の耕作放棄地の面積は、平成１２年では５１２ヘクタール、平成１７年には５６３ヘクタール、平成２２年には５８１ヘクタールと増加しているとのことですが、今後の見通しについてお伺いします。
次に、富山駅周辺整備についてお伺いします。
現在、富山駅南口で整備中の駅前広場についてですが、今年度中に整備が完了し、来年４月から供用開始予定と伺っています。この広場には、ライフラインの設備も整備されるとのことですが、富山駅前のにぎわいづくりという観点から、どのような利活用方法を考えておられるのか、お伺いします。
次に、北陸新幹線開業からこれまで、駅周辺で新鮮な魚を買ったり食べたりできる場所はないのかという声を耳にします。富山駅南西街区においては、地元組織が主体となって漁業水産物の店舗運営の構想があると、昨日の高田 一郎議員からの質問に答弁があったところですが、駅周辺は観光客やビジネスマンが多く訪れる場所です。そこで、富山の新鮮な魚を朝食として提供できるような店を運営するのがよいと思います。周辺店舗との競合も懸念されますが、市が検討している漁業水産物の店舗運営の構想について、具体的な内容、場所及び今後のスケジュールについてお伺いします。
次に、富山市には、富山市に本社を置く３つのプロスポーツチームがあります。サッカーのカターレ富山、ホームスタジアムは富山県総合運動公園です。野球の富山サンダーバーズ、本拠地球場につきまして特に指定をしていない状況です。バスケットボールの富山グラウジーズ、ホームアリーナは富山県総合体育センター、この３つでございます。
地域密着型プロスポーツチームの活躍は、地域スポーツの振興だけでなく、市民の郷土意識の醸成や地域経済への波及効果、地域間、世代間の交流促進、地域のイメージアップなどの効果が考えられ、市当局も支援をしているところですが、来年平成２８年、一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（ＪＰＢＬ）は、新リーグのＢリーグを立ち上げ、９月から開始する運びとなりました。
富山グラウジーズの１部リーグの参加に関しては、ホームアリーナが富山市総合体育館にかわることもあり、さきの６月定例会において谷口議員から質問があったところですが、私も期待を寄せているところです。
富山市総合体育館は、北陸新幹線富山駅のすぐそばという立地条件であり、対戦チームの応援団を富山ファンにするチャンスでもあると思います。県外からのお客様としておもてなしできないかと考えるところですが、そこで質問です。
市当局における富山市プロスポーツチームへの現在の支援状況について、お伺いします。また、バスケットボール新リーグ開催に向けて、ホームゲームの支援計画についてお伺いします。
次に、本年、平成２７年２月に、県土木部より長期未供用である都市計画公園・緑地を対象として、その計画の見直しに取り組むための基本的な考え方を示した都市計画公園・緑地の見直しガイドラインが策定、公表されました。
ガイドライン策定の背景としましては、県内の都市計画公園・緑地の４割以上が未供用であり、かつ、その大半が計画決定から２０年以上経過しているため、土地所有者などに長期にわたり建築制限の負担を課すなどの問題が生じていること、人口減少の進行や防災・減災対策のニーズの高まり、集約型都市構造への転換など、近年の社会情勢の変化に伴い、公園・緑地に期待される役割が変化していることが挙げられます。これらへの対応を目的としてガイドラインの作成が行われました。
本市においても、都市計画公園の現況、経緯、地権者や住民の意向などを勘案して、総合的な視点から検討し、都市計画公園の見直しを進めていくことを決定され、検討を進めているところですが、本市における見直し対象公園の数、また都市計画公園として継続、変更、廃止の方針などをお伺いします。
また、次年度における事業計画の内容や住民との合意形成のやり方など、どのように考えているのか、お伺いします。
最後に、富山市消防艇に関して伺います。
伏木富山港は、伏木地区、新湊地区、富山地区の３地区からなる港湾です。平成２３年に国土交通省より、日本海側の各港湾を牽引する総合的拠点港５港の１つに選定され、また同時に国際海上コンテナ、国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船──ＲＯＲＯ船とは大型の貨物船舶でございます──そして外航クルーズの３つの機能別拠点港としても選定されています。
これは、日本海側港湾の貿易及び観光における国際競争力を強化し、中国、韓国、ロシアなど環日本海諸国の経済発展を日本の成長に取り込むこと、また、東日本大震災を踏まえ、太平洋側港湾の代替機能として、災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的とされての選定です。
また、富山湾は、平成２６年に、宮城県にある松島湾に次いで日本国内で２番目となる「世界で最も美しい湾クラブ」へ加盟を認められ、今、富山の海は注目を浴びていると言えます。
そこで、富山市の海の防災に関して質問をいたします。
海の消防の役目としましては、港に通じる河川、運河の安全を守るため、消火及び人命救助、船舶や沿岸の火災警戒及び火災予防査察などが考えられます。また、伏木地区、新湊地区において大規模災害が発生した場合、連携による対応も大事になってくると考えます。
そこで、富山市消防艇「神通」について、航行区域及び活動内容についてお伺いします。また、近年の出航件数についてお伺いします。
そして、富山市消防艇「神通」のメンテナンスにかかわる費用として、定期検査費用についてお伺いします。
富山市消防艇「神通」は、ことしの１２月で就航２８年目を迎えると伺っていますが、就航年数、機能・性能面などを鑑み、更新の必要性はいかがなのか、見解をお伺いします。
以上で質問を終わります。
202 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
当局の答弁を求めます。
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
203 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
藤井議員の御質問にお答えいたします。
まず、環境未来都市の取組みについてお尋ねのうち、富山ライトレールの複線化について、今後の複線化スケジュールを問うにお答えいたします。
富山ライトレール複線化事業スケジュールにつきましては、現在、実施設計を進めているところであり、平成２８年度に工事施工認可を取得後、工事に着手したいと考えております。
なお、軌道複線化工事は、既に着手している市道綾田北代線の電線類地中化工事や道路拡幅工事、本年度着工予定の八田橋のかけかえ工事などの関連工事との調整を図る必要があることから、平成３０年度まで工事が続くものと見込んでおります。
また、あわせて整備する（仮称）永楽町停留場につきましては、八田橋のかけかえ工事の影響を受けることから、平成３１年度末に予定されている八田橋上部工完成後に工事に着手し、平成３２年度の完成を見込んでおります。
次に、既存停留場を含め、新停留場の交通安全対策、新停留場へアクセスする横断歩行者の交通安全対策としての信号機の設置についてお答えいたします。
富山市内の路面電車の停留場につきましては、全ての停留場がマウントアップ形式で整備されており、安全のために柵が設置されています。また、本市では停留場のバリアフリー化を進めており、本年度完成予定の新富町停留場の改良をもって市道上の全停留場のバリアフリー化が完成します。
次に、今回新たに整備を行う（仮称）永楽町停留場につきましては、道路面から約３０センチメートルの高さで「交通島」として整備し、柵、上屋、安全地帯の交通標識を設置するなど、安全な停留場として整備してまいりたいと考えております。
なお、新停留場付近の横断歩道において、新たに信号機を設置することにつきましては、新停留場へアクセスする横断歩行者に対する安全対策の１つの方策であろうかと考えておりますが、信号機の設置は、道路管理者や交通管理者から、さまざまな課題があり、今後検討が必要であると伺っております。
次に、富山駅周辺のにぎわいづくりについて２点お尋ねがございましたので、まず、にぎわいづくりという観点から、南口広場における利活用方法について問うにお答えいたします。
現在整備中の南口駅前広場につきましては、軌道両側の緑地内に電気コンセントを８カ所、給水設備を５カ所、排水設備を４カ所整備し、さらに軌道沿いの緑地帯に沿ってベンチも整備することとしており、来年４月から供用開始する予定となっております。
駅のにぎわいづくりという観点では、現在も駅構内の自由通路でさまざまなイベントを行っておりますが、駅という性質上、音量や火気の使用について一定の制約がございます。
一方、広場につきましては、このような制約が緩和され、さらにライフラインの設備も整備されていることから、より幅広いイベント等に利用できるものと考えており、例えば音楽イベントや飲食イベントのほか、移動販売車による販売も可能になると考えております。
また、使用料につきましては、使用した電気料や上下水道料も含めて、現在の自由通路の使用料と同じ料金にしたいと考えております。
今後は自由通路やＣｉＣ前広場などとの連携を図りながら、駅周辺のにぎわいづくりに努めるとともに、グランドプラザなど中心部との連携も図り、中心市街地の活性化にも努めてまいりたいと考えております。
次に、南西街区における漁業水産物の店舗運営の構想について、具体的な内容、場所及び今後のスケジュールについて問うにお答えいたします。
これまでも駅構内に設置した総合案内所において、新鮮な魚やすしなどに関する問合せは約２６０件寄せられております。
市としましては、昨日、高田 一郎議員の御質問にもお答えしましたが、南北接続までの暫定的な期間ではありますが、地元の組織が漁業水産物を取り扱う店舗を運営するため、南西街区の市有地の一部を提供し、駅周辺のにぎわいづくりを支援してまいりたいと考えております。
この店舗運営の具体的な内容につきましては、御指摘のとおり、観光客やビジネスマンからも、朝食や昼食で新鮮な魚を食べたいという要望も多いことから、早朝から営業し、朝にとれた新鮮な魚を提供できる店舗になるよう働きかけるとともに、店頭で購入した鮮魚をその場で食せる場所を設けるなど、周辺店舗との差別化を図り、共存できる店舗になるよう協議してまいりたいと考えております。
また、具体的な場所につきましては、市有地の東南部分で、南口駅前広場に面した旧特選館跡地を想定しており、他の暫定利用の障害にならない範囲で約５００平方メートル程度であればお貸しできるものと考えております。
市としましては、観光客が多く訪れる来年のゴールデンウイーク前までに営業を開始していただきたいと考えており、今後、詳細な内容やスケジュールについて協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
204 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
上田農林水産部長。
〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
205 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
環境未来都市の取組みについての御質問のうち、農業活性化の取組みについて４点のお尋ねがございました。
初めに、エゴマの生産量拡大をどのように考えているのかにお答えいたします。
エゴマ栽培については、以前から大沢野下夕地区等において取り組まれておりましたが、環境未来都市の取組みの１つとして、山田地域における植物工場でのエゴマの葉の生産に加え、露地における実の生産にも展開を図ってきたことから、平成２４年には１．９ヘクタールだった栽培面積が、本年には大沢野塩地区を含め７．９ヘクタールと拡大してきております。
今後、塩地区では、エゴマの大規模露地栽培の実施を目指し、耕作放棄地の再生・整備を予定しているところであります。
一方、エゴマの生産については、本市における栽培技術を確立するため、これまで試験栽培調査を実施してきておりますが、この中で安定した収益を得られる作物とするための課題としては、１つに、適期土寄せなどによる雑草対策、２つに、収穫作業時期分散のための品種選定、３つに、栽培に必要な機械、施設の導入などがあると考えております。
最近、エゴマオイルの需要が拡大し、本市においても今後、エゴマオイルのカプセル工場の稼働等が見込まれていることから、栽培上の課題を解決し、これまでエゴマが栽培されてきた地域以外でも取組みがされるよう普及に努め、生産の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、農業サポーター登録の人数を１，０００名にしたいとのことであるが、今後どのように上積みしていくのか、また現在の取組みのままで達成可能かにお答えいたします。
「とやま楽農学園」は、農業サポーター養成コース、就農チャレンジコース、家庭菜園コースに分かれております。農業サポーター養成コースでは、野菜、果樹、花卉、水稲の４つの講座を設け、水稲講座は１年、その他の講座につきましては２年の研修の受講後、毎年約１００名の方が農業サポーターの登録をされております。また、就農等を目指す方には、農業サポーター養成コース終了後、就農チャレンジコースとして、梨、野菜のそれぞれの専科を設けております。
今後も、高齢者の生きがいづくりが提供できる場としても、農業サポーターとして活動できる人材の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
また、農業サポーターの登録者数につきましては、とやま楽農学園を開講した平成１８年度末で５０名の登録者数でありましたが、平成２６年度末で５７７名となっております。開講以来、平均して毎年約６５名の農業サポーターが増加しており、今後も着実に増えていくものと考えております。
次に、農地中間管理機構を介した平成２６年度の農地貸借の実績をどう捉えているか、また今年度の見込みと来年度以降の取組みについて問うにお答えいたします。
昨年４月から都道府県単位で設置された農地中間管理機構について、富山県では、富山県農林水産公社が指定され、本市では、その業務を富山市担い手育成総合支援協議会が受託し、事業を進めております。
農地の貸借につきましては、平成２５年度までは、国の支援の対象となる農地の貸借は、市町村段階で実施する農地利用集積円滑化事業により行われていたところであります。この事業による平成２５年度の実績は、２４５．７ヘクタールの貸借でありましたが、昨年度の農地中間管理事業による貸借では８２．８ヘクタールと減少しております。
その要因といたしましては、昨年度は農地中間管理事業の制度の詳細が国から明らかにされたのが遅れたため取組みが進まなかったことや、平成２５年度まで実施されておりました国の受け手に対する支援である規模拡大交付金が廃止されたことなどによるものではないかと考えております。
また、今年度の農地中間管理機構を介した農地貸借につきましては、現時点では１６０ヘクタール程度になるものと見込まれております。
市としましては、来年度以降も引き続き国の支援措置を活用しながら、農協等関係機関と連携し、担い手への農地集積・集約化を促進し、農業経営体の規模拡大を支援してまいりたいと考えております。
次に、本市の耕作放棄地の面積は増加しているが、今後の見通しについて問うにお答えいたします。
耕作放棄地とは、５年ごとに実施される国の統計調査である農林業センサスにおいて、「過去１年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付する意思のない土地」と定義されており、平成２２年の農林業センサスでは、本市の耕作放棄地の面積は５８１ヘクタールとなっており、調査ごとに増加しているところであります。
本年２月に実施された農林業センサスの結果につきましては、１１月に都道府県段階の概数値が発表されました。
それによりますと、富山県における耕作放棄地の面積については、平成２２年では２，１５４ヘクタールでしたが、本年のセンサスの概数値では２，５２２ヘクタールと５年間で約３７０ヘクタール増加しております。市町村別の数値はまだ発表されておりませんが、本市においても同様の傾向にあるものと考えられます。
今後も、農家の高齢化や担い手の不足等により、条件不利地などでは耕作放棄地の増加が懸念されているところであります。
以上でございます。
206 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
八幡市民生活部長。
〔市民生活部長 八幡 俊彦君 登壇〕
207 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
プロスポーツの振興について２点のお尋ねのうち、初めに、富山市のプロスポーツチームへの現在の支援状況についてお答えいたします。
本市では、地域に根差した活動を行っている３つのプロスポーツチームに対し、地域スポーツの振興のほか、経済波及効果や選手との交流、市のイメージアップなどを図るため、支援を行っているところであります。
まず、各プロスポーツチームが安定したチーム運営を図れるよう、試合や練習で市営のスポーツ施設を利用する際の使用料を減免しております。
また、スポーツ施設では、ポスター掲示やパンフレットを配置するとともに、富山駅南口地下道のショーケースにおいて各チームを紹介するコーナーを設けることなど、プロスポーツチームを幅広く広報・ＰＲしているところであります。
さらにカターレ富山のホームゲームにおいて「富山市の日」を開催し、来場者プレゼントを行うほか、観光パンフレットの配布など、来県したアウエーチームのサポーターに対し本市をＰＲしているところであります。
これらのプロスポーツチームに対する支援を行うことにより、チームのさらなる活躍とファンとの一体感の醸成、本市のスポーツ振興、地域貢献や活性化につながるものとして期待するものであります。
次に、バスケットボール新リーグ開催に向けて、ホームゲームの支援計画についてお答えいたします。
富山グラウジーズは、応援企業やブースターなど、関係の皆様の熱い思いが力強い後押しとなり、Ｂリーグ１部に参入され、来年の活躍が大いに期待されているところであります。
お尋ねの新リーグ開催に向けたホームゲームの支援計画につきましては、富山グラウジーズの市総合体育館の優先使用を認め、ホームゲームの８割以上を開催できるようにすること、また試合や練習における施設使用料等の減免及び広報・ＰＲ等を継続してまいりたいと考えております。
さらに、新たな取組みとして、富山グラウジーズに市民が一丸となって熱い声援を送れるよう、開幕戦の来場者への応援グッズの配布や市総合体育館での応援旗の掲出などを検討しているところであります。
また、この新リーグの開幕を契機として、初めて来富されるアウエーのブースター等の方々をおもてなしするため、市総合体育館での観光パンフレットの配置や開幕戦における「とやまの水」の配布などを検討し、新たな富山ファンを獲得してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、これらの支援を行うことにより、ホームアリーナを有する本市の多くの市民に夢や希望、感動を与えられるよう、チームの活躍を後押ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
208 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
209 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
都市公園について２点お尋ねのうち、まず、見直し対象公園の数、また継続、変更、廃止の方針等を問うにお答えいたします。
本市では、今年度から、都市計画決定がされていながら計画どおりに整備が完了していない公園・緑地について、その都市計画決定の見直しに着手したところであり、対象となる公園・緑地は５１カ所で未供用の面積が約３２０ヘクタールとなっております。
それぞれの公園・緑地の見直しの方針につきましては、対象の公園・緑地の現況把握を行うとともに、それぞれの公園・緑地に求められる機能を整理した上で、必要性、実現性、代替機能等についての評価を行い、都市計画決定の継続、変更、廃止等の方針を検討することとしております。
この評価の方法につきましては、富山県の策定されたガイドラインにおいては、１つに、必要性と実現性がともに高ければ継続、２つに、区域の変更で必要な機能を充足できる場合は変更、３つに、必要性がなかったり、代替機能がある場合は変更または廃止といった考え方などが示されています。
一方、ガイドラインでは、各市町村の地域特性等に応じて内容を補完して運用することが望ましいとされており、本市といたしましても、今後ガイドラインを参考にした上で市内全体の公園・緑地の配置状況や社会情勢の変化、地権者・住民の意向等を勘案して、評価の基準や検証方法等を検討してまいりたいと考えております。
次に、次年度の事業計画の内容や住民との合意形成のやり方をどのように考えているのかにお答えいたします。
公園・緑地の都市計画決定の見直し作業につきましては、今年度は対象となる公園・緑地について、現在の土地利用や周辺の居住環境等の現況把握を行うほか、市の上位計画や関連計画等を参考に、それぞれの公園・緑地に求められる機能を改めて整理する等の作業を進めております。
来年度以降の作業につきましては、今年度の作業をもとに、それぞれの公園・緑地の必要性、実現性、代替機能等について評価や検証を行った上で、地域の住民の皆さんとの合意形成を図り、都市計画の変更手続に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした作業の中でも、地域の住民の皆さんとの合意形成は大変重要であると考えており、それぞれの公園・緑地の見直し内容等について十分な説明を行うとともに、地域から多くの御意見を伺うことができるよう説明会等を実施し、円滑に合意形成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
210 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
吉田消防局長。
〔消防局長 吉田 一夫君 登壇〕
211 ◯ 消防局長（吉田 一夫君）
富山市消防艇についてお尋ねのうち、まず、富山市消防艇「神通」の航行区域及び活動内容、また、近年の出航件数についてお答えいたします。
現在の富山市消防艇「神通」は、昭和６３年１２月に老朽化した救助船兼消防艇「神通丸」を更新整備したもので、総トン数３５トン、速力は最大１８ノット（時速約３４キロメートル）で、毎分２万２，０００リットルの放水が可能な消防ポンプや船舶火災に備えた消火薬剤、救助活動に用いるゴムボート、浮環等を装備した消防艇であります。
航行区域につきましては、沿海の限定区域であり、石川県能登小木港犬山灯台から新潟県市振港北防波堤灯台まで引いた線と陸に囲まれた水域で、活動内容は沿岸に面した石油コンビナート火災及び沿岸海域の船舶火災の消火活動、海難事故に伴う人命救助や捜索活動が主なものであります。
また、過去５年間の総出航件数は１４８件で、そのうち年間３～４件は伏木海上保安部の巡視艇との連携により、行方不明者の捜索や救助活動を実施しております。
次に、富山市消防艇「神通」のメンテナンスにかかわる定期検査費用についてお答えいたします。
消防艇の検査は、船舶安全法の規定により、５年ごとの定期検査及びその定期間における中間検査、また１０年に一度はエンジンなど機関部の開放検査いわゆるオーバーホールが義務づけられております。
検査にかかる費用としましては、平成２２年に実施した１０年ごとのオーバーホールでは約４，２００万円、平成２５年に実施した中間検査では約８４０万円、今年度実施した５年ごとの定期検査では約９００万円を要したところであります。
今後は、平成３２年に定期検査に合わせて１０年ごとのオーバーホールが必要になりますが、建造から３２年が経過することで、配管の腐食や船底部の鋼板の張りかえ等が予想され、前回と比べ約１．５倍の６，０００万円程度の費用が見込まれます。
最後に、富山市消防艇「神通」は、ことしの１２月で就航２８年目を迎えるが、就航年数、機能・性能面等を鑑み、更新の必要性について見解を問うにお答えいたします。
富山市消防艇「神通」は、就航から２８年目を迎え、定期検査等で船体や機関のほかにも、航海時の重要設備でありますレーダー等の各計器や消防ポンプ、薬液混合装置などの老朽化に伴う機能低下を指摘されているところであります。
一方、国の示す消防力の整備指針では、国際拠点港湾を有する自治体は、消火設備を備えた消防艇の保有が定められていることや、今後ますます多様化する海洋レジャーにおける事故などにも的確に対応する必要があることなどから、消防艇の更新は必要であると考えております。
これらのことから、更新につきましては、１つには、航海設備や消防ポンプ等の老朽化の度合い、２つには、今後の点検整備に要する経費、３つには、機動力を考慮した船体の軽量化や最新の航海設備等の導入などを勘案する必要があり、加えて、富山湾における消防の役割及び高岡市、射水市などの整備方針や国、県の財政支援などを含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
212 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで藤井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１２番 村石 篤君。
〔１２番 村石 篤君 登壇〕
213 ◯ １２番（村石 篤君）
平成２７年１２月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問をいたします。
初めに、児童相談所設置について伺います。
平成２４年６月定例会の答弁で森市長は、「児童相談所については、既にやろうと思えばできるのですが、それをきちんと運営していくだけの能力というものが備わっていない段階ですので、できるから始めるというのではいささか問題だと思います」「今、継続的に市の職員を県の児童相談所に派遣させていただいて人材育成をやっている最中です。本当はやるべきだとは思いますが、それが勇み足にならないかという懸念がありますので、今は落ち着いて体制整備をやっているところであり、考え方としてはそういう思いでいます」としています。
児童虐待の防止対策を協議する厚生労働省専門委員会のワーキンググループは、ことし１１月１２日、児童相談所が担っている保護などの強制措置を伴う「介入」と親に対する「支援」の機能を分離し、支援機能は市区町村などに移行するとの見解をまとめたとマスコミが報じました。
ワーキンググループの見解では、児童相談所や市町村で虐待対応や保護者への支援に当たる国家資格の専門職として「子ども家庭専門相談員（仮称）」の創設も提言しています。一定期間、児童相談所などでの勤務経験があることなどを条件とし、運用開始まで２０１６年度から３年間の準備期間を設けるとしています。
以上を踏まえて、質問いたします。
児童相談所の設置については、児童虐待の防止対策などを包括的に実施することが実効性を上げることにつながると考えることから、富山市においては、設置する方向で富山県との協議を開始することが必要と考えます。児童相談所の設置について、森市長の見解をお聞かせください。
次に、シルバー人材センター事業についてお伺いします。
シルバー人材センター事業は、高齢化がますます進展していく中で、健康、生きがい、社会参加等を目的として入会した高齢者が、その長い人生の中で培ってきた知識、技能、経験を持ち寄り、それらが一つの調和をしながら、地域社会への貢献を目指そうとするものであると言われています。また、基本的な課題としての会員の拡大と運営の円滑化、会員のニーズに対応した就業機会の確保をはじめ、会員の能力開発の充実、シルバー人材センター活動の地域社会への一層の浸透等が挙げられていると言われています。
平成２５年の富山市長選挙に臨むに当たり、森市長は選挙公約の中で「シルバー人材センターの拡充」を掲げておられました。そして平成２５年３月定例会の代表質問の答弁で、「２月に発表いたしました市長選挙の公約においては、「まちなかに地域医療と介護の拠点施設を整備すること」や「シルバー人材センターの拡充」「こどもプラザの充実」などを掲げさせていただいており、さらに「人のチカラ」を高めるための環境を整備してまいりたいと考えております。当選させていただいたならばということです」と述べられています。
「シルバー人材センターの拡充」の公約についての森市長の考えをお聞かせください。
シルバー人材センターの会員数の増強と就業率の向上の取組みについて、次のとおり実施するよう提案いたしますので、実施が可能か答弁をお願いいたします。
会員募集チラシについては、自治会、町内会の回覧板に入れてもらってはどうでしょうか。会員募集ポスターの掲示については、市役所、富山駅、あいの風とやま鉄道駅、運転教育センターなどにお願いしてはどうでしょうか。広告については、富山地鉄の路面電車の中つりに掲示してはどうでしょうか。訪問については、富山県職業訓練センターや企業を対象にしてはどうでしょうか。
シルバー人材センター職員配置の推移を見ますと、平成２２年度と平成２７年度の比較では、正規職員が減少、嘱託職員も減少、一方で臨時職員が増加となっています。職場の状況については、正規職員が減少したことや、会員の減少や高齢化により、発注者から引き受けた仕事（受注）と会員が希望する仕事のマッチングに今まで以上に時間を要することなどから、１人当たりの時間外勤務が増えていると聞いています。
今後、シルバー人材センター事業拡充の施策を確実に実行するために、将来の展望も含めた職員配置（正規職員の採用や雇用形態の見直し）について検討すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、
子育て支援事業について伺います。
富山市子ども・子育て会議がことし１１月１９日に開催され、富山市内の幼稚園、保育所の１９カ所が認定申請している来年度からの認定こども園への移行について了承されました。認定こども園への移行は、希望する幼稚園や保育所に入所させたいとの保護者の思いをかなえることにつながるのか、お聞かせください。
認定こども園は、２００６年１０月にスタートしました。待機児童の解消が急務の課題となる中、定員割れで厳しい運営状況の幼稚園と保育所とを合わせて運営し、保護者が働いているかどうかにかかわらず利用できるものです。いわゆる幼保一元化と呼ばれているものです。
認定こども園については、「保育所と幼稚園はそれぞれ長い時間をかけて培ってきた文化の違いがある。それが一緒になっても同じ条件ではやれない」との指摘があります。
認定こども園事業者は、認定こども園の運営に当たっての交流や研修が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
国は、ことし４月に始まった子ども・
子育て支援新制度で、保育所や認定こども園などに、死亡や３０日以上の治療が必要な大けがなどの重大事故を市町村に報告することを義務づけました。認可外保育所やベビーシッターも都道府県に報告することとしています。報告は内閣府が集約し、保育施設で起きた子どもの重大事故の事例を集めた保育事故情報データベース（ＤＢ）が内閣府のホームページ（３カ月ごとに更新）で公開しています。子どもの死亡や３０日以上の治療が必要な大けがなどの重大事故の報告は、富山市には１件もないと聞いています。
富山市における子どもが犠牲となる事故防止について、これまでの取組みと今後の取組みについてお聞かせください。
保護者が育児休業に入る場合における入所児童の取扱いについて伺います。
０歳から２歳の保育園児の母親が新たに子を出産し、育児休業を取得した場合、園児を原則退園させるとした市の運用方法は違法として、保護者らが所沢市を相手に運用の仮差止めを求めた申立てで、さいたま地裁は、ことしの７月２３日、保護者らの申立てを却下しました。裁判所は、在園児の家庭における保育環境を考慮して、引き続き保育所を利用することが必要と認められる場合には、保育を継続することができるとする市の規定があることを指摘し、適正に適用される限り法の趣旨には反しないとして、申立てを却下しました。
富山市の保護者が育児休業に入る場合における入所児童の取扱いについて、お聞かせください。
安倍政権が掲げる「希望出生率１．８」とするための施策として、保育の受け皿を２０１７年度末までの５年間の整備計画として１０万人分上積みをし、定員６人から１９人の小規模保育所の導入を後押しするとのことです。一方、厚生労働省の推計では、４０万人分を整備する当初の計画でも、保育士は７万人不足するおそれがあるとしています。保育士確保については、養成、就職、離職防止、潜在保育士の活用、必要な財源の確保など、総合的な見直しが求められていると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、富山市職員参集訓練についてお伺いします。
富山市は、職員参集訓練として、ことし９月２９日、午前５時５０分に呉羽山断層付近を震源とする震度６強の地震が発生したとして、富山市災害対策本部を設置しました。そして、全職員が災害時に定められた担当部署へ参集を始めたことを市議会議員の私にも、午前６時１７分に緊急ファクスで連絡が入りました。
私は午前６時３４分ごろ、最寄りの老田地区センターに到着しました。私の先に参集していた職員は２人であったと思います。
緊急連絡を行ってから、職員が定められた担当部署に参集するために要した時間と人数の割合について、お聞かせください。
今回の職員参集訓練の総括から見えてきた課題についてお聞かせください。
以上で質問を終わります。
214 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
215 ◯ 市長（森 雅志君）
村石議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、最初にございました児童相談所について、そしてシルバー人材センター事業についてのうち１点をお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
児童相談所の設置についての見解はどうかにお答えします。
本市において、児童相談所を設置することにつきましては、児童虐待に関する相談、通告先である県と市の窓口が一元化され、
子育て支援から要保護児童対策までの総合的な相談支援体制が確立され、相談者や要保護児童への迅速な対応が可能となることから、本市では、児童相談所業務は基礎自治体である市が担うべき業務の１つであると考えております。
しかしながら、人材を育成しなければいけないわけです。このことから、本市では、平成１８年度から職員を富山児童相談所へ派遣しており、派遣期間はそれぞれ２年間で、今までは保健師６名、保育士４名を派遣しております。その上で、実務経験を積むとともに、児童相談所業務の全体像の把握に努めているところであります。
しかしながら、児童相談所の業務を行うに当たっては、１つに、児童福祉司や児童心理士等の専門的な有資格者を多数配置する必要があること、２つに、２４時間監護を必要とする一時保護所等の施設整備が必要であること、３つに、児童養護施設等の入所委託費用や職員の人件費等、財政的負担が大きいこと、４つに、療育手帳の判定やカウンセリング等のための小児科医や精神科医の配置が必要なことなどの課題があると考えております。
また、現在、厚生労働省の専門委員会においては、１つに、県と市の２元体制となっている児童虐待の通告先の一元化、２つに、国、県、市の責任や役割の明確化、３つに、児童相談所を中核市にも必置とすることなどについて、法律の改正やそれに伴う財政的措置も含め議論されているところであります。
このため、今後とも、国の動向を注視し、引き続き体制整備に努めながら、設置の時期などについては、国の制度改正を見据えて、有利な条件があれば、それを使うということを含みながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、シルバー人材センターの拡充の公約について考えはどうかというお尋ねにお答えします。
人口減少や高齢化が進展する中で、高齢者がいつまでも元気に活躍できる場を提供することの重要性については常々申し上げているところであります。中でもシルバー人材センターは、高齢者のこれまで培われた知識・経験を活用し、生きがいを持って働いていただく場として重要な役割を担っているものと考えております。
しかしながら、シルバー人材センターの運営につきましては、従前は受注に係る事務費等に対して、国、県、市からの運営補助金が交付されていましたが、ある政権のときに事業仕分けというものの影響等によりまして、国庫補助金は平成２２年度以降年々減額されてきております。加えて、県の補助金が平成２４年度に廃止されましたことから、非常に厳しい運営状況にあり、シルバー人材センターの安定した運営を確保することが喫緊の課題であると考えております。
国と県の補助金がなくなってきた分、市がその分を単独で負担するというのは負担の押しつけにほかならないわけです。これから元気な高齢者が増えていくときに、シルバー人材センターというのは非常に重要な機関だと思っています。どうやって育てるかということを国、県にも働きかけながら、もう一度仕切り直しをしてほしいとさえ思っています。
しかし、それまでの間、今の状況下において、シルバー人材センターでは、地域社会に密着したさまざまな事業を展開しております。近年の事業拡充に向けた主な取組みとしましては、平成２６年度に市からの委託事業である「地域人づくり事業」に取り組むことなどにより、シルバー事業のＰＲ、就業機会の確保及び会員の拡大に努められてきたものであります。
こうした取組みの結果、本市のシルバー人材センターの平成２６年度の契約金額は１１億円余りであり、富山県内のシルバー人材センター全体の契約金額が減少した中で、前年度と比べ増加しており、中核市の中においても上位の実績となっております。我が家も毎月草むしりをお願いしております。
さらに、今後の新たな取組みとして、介護保険制度改正に伴う平成２９年４月からの新総合事業の導入に向け、新しいサービスの提供事業者としての役割を担っていただくことにも期待を寄せているところであります。
本市といたしましては、今後もシルバー人材センターを高齢者の生きがいづくり、そして活躍の場として十分活用するとともに、継続して支援してまいりたいと考えております。
216 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
橋本福祉保健部長。
〔
福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
217
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
シルバー人材センター事業についてお尋ねのうち、会員数の増強と就業率の向上の取組みについて、４点の御提案が実施可能かについてお答えいたします。
議員が御提案の各種内容につきましては、事業の実施主体であるシルバー人材センターにお伝えするとともに、本市といたしましても、市施設での会員募集ポスターの掲示や広報とやまへの掲載など、協力できる支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、今後、シルバー人材センター事業拡充の施策を確実に実行するために、将来の展望も含めた職員配置について検討すべきと考えるが、市の見解を問うにお答えします。
シルバー人材センターでは、１つ目に、「自主・自立、共働・共助」の基本理念に忠実に会員の自主運営を目指すこと、２つ目に、超高齢社会に貢献できる担い手を目指すこと、３つ目に、財政健全化を図り、組織の再編成を目指すことを目的として、平成２５年３月に、第４次中期計画を策定されております。
その中でも、財政の健全化と組織の再編成に重点を置き、本所と支所の統廃合を含めた効率的な組織体制の見直しに取り組むことで、事務事業や組織の規模に見合った適正な人員配置に努めていく方針とされております。
本市といたしましては、当計画を尊重いたしまして、計画が着実に実行されるよう、今後とも連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、
子育て支援事業について５点お尋ねのうち、初めに、認定こども園への移行は希望する幼稚園や保育所に入所させたいとの保護者の思いをかなえることにつながるのかにお答えいたします。
認定こども園への移行につきましては、特に幼稚園から移行することで増加する保育ニーズの受け皿が増えることになります。また、これまでの保育所とは異なり、保護者が就労している、していないにかかわらず、子どもが継続して同じ施設を利用できることで、安定した保育、教育が確保されることになります。これらのことから、認定こども園への移行は、保護者の要望に応えることにつながっていくものと考えております。
次に、認定こども園の運営に当たり、事業者の交流や研修の必要性について当局の考えを問うにお答えします。
本市では、認定こども園への移行において、保育時間の異なる子どもを一緒に保育することの困難さなど、新制度に対する不安や戸惑いがあると聞いており、指導や研修及び関係機関との連携等が必要であると認識しております。
このことから、本市では、これまでも公立・私立保育所、認定こども園等の施設の形態にかかわらず、巡回指導や保育内容、職員の育成等に関する研修及び園長所長会議を実施し、保育従事者の専門性の向上や運営管理の充実等に努めているところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、私立保育所及び認定こども園で構成されている私立保育協議会では、交流や情報交換、研修等を行っており、
子育て支援課の職員が出席し、情報提供や意見交換などを行うことにより、疑問や不安の解消を図るなど、円滑な運営につながるように努めているところでございます。
次に、事故防止について、これまでの取組みと今後の取組みについて問うにお答えします。
本市では、保育中の事故防止を徹底するため、日ごろから
子育て支援課の職員が巡回し、危機管理体制の確認や安全対策について指導や助言を行っております。
また、市内の全保育施設を対象とする危機管理対応研修を毎年３回程度実施しており、特に平成２２年度からは、専門の外部講師による研修会も行い、保育従事者の危機管理意識の向上に努めているところでございます。
一方、各保育所におきましても、重大事故を未然に防ぐため、日常的な保育における打撲やすり傷等の重症に至らない事案について、市が作成した危機管理対応要領をもとに検証や対応策の検討などを行い、再発防止や重大事故が発生しないよう努めております。
今後の取組みにつきましては、引き続き巡回指導や研修を行うとともに、国のデータベースを活用した事例研究等も行い、子どもたちが安心して生活できる保育環境の充実や保育従事者の危機管理意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、保護者が育児休業に入る場合における入所児童の取扱いについて問うにお答えいたします。
保護者が育児休業に入る場合は、保護者が保育可能な状態であることから、原則としては退所する必要があります。しかしながら、平成１４年の国の通知により、地域における保育の実情を踏まえた上で、１つには、次年度に小学校への就学を控えているなど入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合、２つに、児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合など、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときには継続利用を可能とすることが認められてきました。
また、本年４月からの子ども・
子育て支援新制度においても、このような考え方が踏襲されてきているところでございます。
このことから、本市では、年長児である場合、または３歳未満児であっても、育児休業が１年以内で、施設長が保育の継続を必要と認めるときなどには、施設の継続利用を承認しております。
最後に、保育士確保については、養成、就職、離職防止、潜在保育士の活用、必要な財源の確保など、総合的な見直しが求められていると思うが、当局の見解を問うにお答えします。
本年４月に開始されました子ども・
子育て支援新制度により、保育の受け皿拡大に対する期待感の高まりや保育所等への入所要件の緩和などから、保育所や認定こども園などへの入所児童数が増加し、全国的に保育士不足が顕著となり、本市も同様であります。
また、保育士資格があっても働いていない潜在保育士は全国で約７０万人いるとされ、出産や育児で現場を離れたままの人が多いことから、全国的に潜在保育士の掘起こしや離職防止対策が喫緊の課題となっております。
保育士が潜在化する原因の１つに、保育士の処遇が他業種より低いことが挙げられることから、これまでも国を挙げて保育士の賃金改善に取り組まれております。
さらに、国においては、保育する対象年齢を限定した上で、幼稚園教諭及び小学校教諭の導入や長期間離職していた保育士に対する就労準備金の支給、就学前の子どものいる場合の保育料半額補助などの施策が検討されているとお聞きしております。
本市としましては、保育士の確保策は国を挙げて総合的に行うことが重要であると考えており、国の動きを注視するとともに、県内の保育士養成校などの関係機関と連携し、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
218 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
219 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
富山市職員参集訓練について２点お尋ねのうち、まず、参集するために要した時間と人数の割合についてお答えいたします。
本市では、震度６弱以上の地震などの大規模な災害が発生した場合には、職員全員が参集することとしており、災害時における連絡体制や参集体制などの確認、職員の防災意識の向上を図ることを目的として、平成１７年度から職員参集訓練を実施してきており、できる限り徒歩または自転車、バイクで参集することとしております。
今年度の訓練におきましては、対象とする職員数は、消防局及び市民病院の勤務中の職員や保育所などの職員を除く２，１２６人で、緊急連絡を受けてから定められた場所に参集するまでに要した平均時間は本庁職員等では５８分、地区センター班要員では２７分となっております。
また、参集人数の割合は、全体では午前７時で４８％、午前７時３０分で７６％、午前８時で９５％であり、そのうち地区センター班要員では、午前７時で８０％、午前７時３０分で９６％、午前８時では９９％となっております。
次に、今回の職員参集訓練の総括から見えてきた課題についてお答えいたします。
今回の職員参集訓練の実施結果から見えた課題といたしまして、１つに、一部の所属で情報伝達が正しく行われなかったこと、２つに、マイカーや公共交通で参集した職員の割合が約４８％であったこと、３つに、訓練の情報を受ける時刻が年々早まっているにもかかわらず、自宅出発時刻が早まっていないことなどが考えられます。
本市といたしましては、発災時にいち早く初動体制をとることが重要であることから、これまで職員参集訓練を実施してきており、平成１９年３月２５日に発生した能登半島地震では、約１時間後に災害対策本部を設置し、参集した約６５０人の職員で情報を収集できたことは、この訓練の成果と考えております。
今後も引き続き、職員参集訓練を実施するとともに、連絡体制の再確認や発災時の参集手段を勘案した初動体制の再確認、職員のさらなる防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
220 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
５番 吉崎 清則君。
〔５番 吉崎 清則君 登壇〕
221 ◯ ５番（吉崎 清則君）
平成２７年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
早速質問に入ります。
最初に、富山県外の学校に進学する学生への通学補助事業についてお伺いします。
富山市は、昨年１２月に富山県外の学校へ進学する富山市在住者の転出を抑制することを目的に、新幹線で通学する者に対し補助金を交付する「富山市新幹線で通学推進事業」と、本年４月に富山県外の学校へ進学する富山市在住者の転出を抑制することを目的に、鉄軌道で通学する者に対し補助金を交付する「富山市県外通学助成事業」を実施しております。両事業は転出抑制が目的であり、富山市ならではの大変すばらしい施策であります。
現在の補助金の交付状況と今後の補助金交付に関する見通しをあわせてお聞かせください。
そこで、多くの学生さんにこの制度を使っていただき、目的である転出抑制につなげたいものですが、一方で、この事業は一般財源を活用した富山市独自の市単独補助事業であることから、今後の本市の財政運営全体への影響も考慮しなければならないのではないかと考えます。
そういった観点で、この「富山市新幹線で通学推進事業」「富山市県外通学助成事業」の制度のあり方について検討する必要があるのではないかと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。
次に、富山市の出生率回復についてお伺いします。
富山市は森市長のもと、日本中の自治体が抱える人口減少社会の問題をいち早く取り上げ、市の施策の中で取り組んでまいりました。まさしく全国のトップランナーであります。
改めて申すまでもございませんが、都市の魅力や活力を維持し、持続可能な地域社会を形成するためには、高齢者が元気で活動しやすい都市空間を形成することが必要であるとともに、特定の年齢層に偏ったコミュニティーではなく、多世代がバランスよくミックスされ、社会的きずなが豊かなコミュニティーづくりが課題であります。
国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定する上で、本市における人口の現状分析や市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すため、本年９月に富山市人口ビジョンを策定されたところです。
最初に、この富山市人口ビジョンの位置づけとその概要をお聞かせください。
今後の人口減少を緩和するためには、引き続き社会増の維持が必要であることと、出生率の向上のため、子ども・
子育て支援の充実やワーク・ライフ・バランスの実現等により、結婚したい人が結婚し、希望する子どもの数を産み育てることができる環境整備が求められます。
出生率を回復させ、人口の自然減少を抑制するため、今まで以上の結婚、妊娠、子育てに対するさまざまな支援対策が必要とありますが、どのような支援対策をお考えかお聞かせください。
昨今、妊娠・出産に伴う労働制限、就業制限、産前産後休業、育児休業によって業務上支障を来すという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為のことを指す「マタハラ」という言葉が聞こえてくることは大変残念なことであります。市内企業のお手本として富山市役所も努力されており、先日市長から、富山市職員の平成２６年合計特殊出生率が１．７４となり、市全体の１．４７を上回ったと発表されたところです。
市内企業のお手本となるべき富山市役所では、職員が仕事と子育てを両立するためどのような環境づくりをしているのか、お聞かせください。
次に、コミュニティガーデン事業の拡大についてお伺いします。
本市は、町内会等の地域コミュニティーが主体となって、今後、地域において増大することが見込まれる空地を庭園や農園などの交流空間として整備し、地域活動に活用するためにコミュニティガーデン事業を実施しています。
また、この事業はあくまで環境未来都市構想の一環としての事業であり、対象となる空地は都心地区と公共交通沿線居住推進地区の民有地に限定されております。
最初に、事業の実施状況と本年度交付申請がなかった要因をどのように捉えているのかをお答えください。
次に、事業による効果や目的は、１つに、活動を通じて地域の一体感の醸成やコミュニティーの活性化につなげること、２つに、地域で空地を適正に管理運営することで、不法投棄や雑草の繁殖等による周辺環境への悪影響を防ぐことです。この目的を市民生活の観点から見ますと、両居住推進地区以外の住宅が密集した自治会等でも実施したいところで、居住推進地区以外からの相談も過去にあったとのことです。
コミュニティガーデン事業補助金交付要綱を拡大し、居住推進地区以外の住宅が密集した自治会等で実施することはできないか、御所見をお聞かせください。
次に、土曜日の教育活動推進事業についてお伺いします。
本市教育委員会は、子どもたちが土曜日をより有意義に過ごすための方策が必要であるとの観点から、平成２６年度より、国の「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」を受け、土曜日の教育活動推進事業をモデル校２校で実施されております。
本市の児童・生徒からは高く評価されているとのことですが、先般、平成２７年行政事業レビュー事業単位整理票兼点検結果の平成２８年度概算要求への反映状況表で「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」に対し、外部有識者からは「子供たちにとって有意義な土曜日が実現することが主要な目的であるが、それを測定するアウトプットが設定されていないので、指標の設定や把握方法について一層の工夫が必要である。また、自己点検において事業の有効性を十分検証すべきである」とのコメントが挙げられています。
しかし、平成２７年度からは、他の関連施策と統合され、新たに「学校を核とした地域力強化プラン」事業の１つとして実施されて、平成２８年度も継続であるとのことです。
そこで、平成２６年度、平成２７年度の２カ年モデル事業として取り組まれた土曜日の教育活動推進事業の成果や評価についてお聞かせください。
私は、この事業はいきなり１００点満点の答えを求めるべきではなく、今まで５０点のものを６０点、７０点としていくような事業と考えており、モデル校２校の結果をしっかり検証して、次のステップへ進めていただきたいところです。
土曜日の教育活動推進事業の来年度以降の課題や展開について、富山市教育委員会の御所見をお聞かせください。
最後に、災害救助犬についての質問です。
近年、災害が大規模化し、甚大な被害がもたらされています。幸いにも富山市においては大きな被害はなかったところでありますが、今後に対して万全の態勢で備えておく必要があります。多くの尊い命を奪った東日本大震災の災害現場で、倒壊した家屋や土砂などに埋もれた人を探し助けるために走り回っていた犬がいました。「スーパーマン」ならぬ「スーパーワン」、災害救助犬です。
また、ことし４月のネパール地震で、富山消防署の救助隊長が派遣された国際緊急援助隊救助チームに、県外でありますが、３頭が派遣されました。
警察犬や盲導犬は有名ですが、災害救助犬とは、災害現場などで倒壊した家屋や土砂に埋もれている人を、人間の数千から数万倍と言われる嗅覚によって迅速に探し出すために訓練された犬を言います。
富山市内では、現在３頭が認定されており、災害救助犬の出動に関する協定を、当時の特定非営利活動法人災害救助犬協会富山と平成１３年１１月８日に締結されております。
人命救助は時間との闘いです。阪神・淡路大震災において、警察や消防が救出した生存者は、ほとんどが７２時間以内に救出された方々です。一般的に人命救助のほぼ限界だと言われている「７２時間」を想定した災害協定による災害救助犬の出動要請に至るまでの手順についてお聞かせください。
日本では、災害救助犬に対する理解が大いに不足しています。数十年に一度しか起きない災害のために災害救助犬を公費で育成するわけにもいかず、行政による支援はありません。そのような中、災害救助犬の育成・出動は、民間のボランティアによって支えられています。犬を育てる費用、訓練に関する費用は全て所有者に負担していただいているのが現状です。
市民の皆様に、災害救助犬に関する理解を深めてもらうために、富山市としてできることはないか、御所見をお伺いします。
以上で質問を終わります。
222 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
223 ◯ 市長（森 雅志君）
吉崎議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、最初にございました富山県外の学校に進学する学生への補助事業についてのうち１点についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
「富山市新幹線で通学推進事業」「富山市県外通学助成事業」の制度のあり方について検討する必要があるのではないかとのお尋ねにお答えします。
「新幹線で通学推進事業」は、大学進学等に伴う若者の県外流出を防ぐという直接的な目的のほか、新幹線は富山に住みながら多様なライフスタイルを実現できる強力なツールとなることを、実例を見ていただくことによって多くの市民の方々に気づいていただくということも目的の１つであると考えております。
このような新幹線の魅力が広く市民の間に浸透すれば、より多くの市民が本市に住み続けたいと思うようになり、将来的な定住人口の確保につながるものと考えております。
本補助金は、これまで当初の予想を超えて利用されているとともに、利用者が報道各社で紹介されるなど、市民の関心も高まってきており、一定の効果はあるものと評価しているところであります。
一方、補助金の利用者は、来年度以降も増え続けることが予想されており、財政的にはかなり厳しいものになると考えております。
今年度は、新幹線開業の年ということもあり本補助金の制度をスタートさせましたが、今後数年程度の間には実績や効果等をじっくり検証する必要があると思います。例えば、入学当初はそういうふうに通学したけれども、学校で大学生活になじんだことによって、やはり転出していくという人が出てくるかもしれませんし、一方、３年生までに単位をたくさん取ったので、４年生のときはあまり行かなくてもいいから、そこからまた戻ってくるという人もたくさん出てくるかもしれませんので、そういう内容を少し検証し、その上で規模の縮小や廃止を含めた制度の見直しを検討することが生まれてくるのかなと思っています。
224 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
225 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
富山県外の学校に進学する学生への通学補助事業についてお尋ねのうち、私からは、現在の補助金の交付状況と今後の見通しを問うの１点についてお答えいたします。
本市では、新幹線や在来線の定期券を購入して、県外の大学等に通学する市内在住の学生に対し、本年度から補助金を交付しております。
定期券１カ月当たり２万円を補助する新幹線通学につきましては、本年１１月末現在で５５人に４５８万円を交付しており、今年度は最終的に約１，２１０万円の交付を予定しております。
なお、本補助金の利用者は１年生が多く、来年以降も継続的な利用が予想されるとともに、新入生もことし並みに利用すると見込んでおり、来年度は約１２０人で２，８００万円程度、再来年度は約１６０人で３，８００万円程度の申請があるものと考えております。
また、定期券１カ月当たり３，０００円を補助する在来線通学につきましては、本年１１月末現在で４４人に５８万２，０００円を交付しており、今年度は最終的に約１３０万円の交付を予定しております。
以上でございます。
226 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
227 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
富山市の出生率回復について、まず、富山市人口ビジョンの位置づけとその概要についてお答えいたします。
富山市人口ビジョンの位置づけにつきましては、昨年１１月に施行された国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定する過程において、市の人口の現状分析や今後目指すべき都市像及び人口の将来展望を示すために作成することとされているものであります。
本市の人口ビジョンの概要といたしましては、人口動態の把握、人口の将来推計と分析、人口の変化が地域の将来に与える影響、人口の将来展望などを内容とするものであります。
特に、人口の将来展望といたしましては、本市が今後も日本海側有数の中核都市として発展していくためには、それを支える一定の人口規模が必要であることから、人口減少対策を積極的に展開し、合計特殊出生率を人口ビジョン作成の基準年である平成２２年の１．４６から２５年後の平成４７年までに、市民アンケートによる希望出生率の１．９２へ引き上げることを目標値として設定するとともに、人口の社会増を維持することにより、平成７２年の目標人口を３３万人と設定しているものであります。
次に、市役所では職員が仕事と子育てを両立するため、どのような環境づくりをしているのかにお答えいたします。
本市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成１７年に特定事業主行動計画を策定し、これまでも仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に努めてきたところであります。
具体的には、１つに、育児に関する休業制度等の周知徹底を図るため、職員向けのポータルサイトに出産や育児に関する休業等の制度を紹介し、その周知に努めていること、２つに、男性職員の育児休業等の取得促進を図るため、男性職員みずからの、さらには職場全体の意識改革を促進し、男性職員が育児休業等を取得しやすい職場の雰囲気づくりの醸成に努めていること、３つに、育児休業等における代替要員を確保するため、職場の状況などを勘案し、臨時的任用職員の採用などの代替要員の確保について適切に対応するよう努めていること、４つに、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、「さわやかナイスディ」の設定による定時退庁の推進や夜間・休日における市庁舎執務室の照明の点灯時間の制限、さらには所属内での年次有給休暇使用計画表を活用した年次有給休暇の取得を促進することなどに努めております。
今後とも、育児に関する諸制度の周知徹底を図るとともに、職員自身や職場全体の意識改革を促進し、職員が育児休業等を取得しやすい職場の雰囲気づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
228 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
橋本福祉保健部長。
〔
福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
229
◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
富山市の出生率回復についてお尋ねのうち、富山市人口ビジョンでは、結婚・妊娠・子育てに対するさまざまな支援対策が必要とあるが、どのような支援対策を考えているかにお答えします。
まず初めに、結婚に対する支援対策といたしましては、男女の出会いの機会の創出のため、１つに、青年たちが本を通して出会いの場とする「とやま月イチ読学部」の開催、２つに、勤労青少年ホームでの独身男女を対象とした出会いのイベントのサポートなどを実施しております。
次に、妊娠・子育てに対する支援対策といたしましては、１つに、不妊に悩む夫婦に対する相談や治療費の助成、２つに、子どもが健やかに生まれ育つよう、
保健福祉センターでの相談や教室、健康診査、家庭訪問等の実施、３つに、妊産婦等の孤立感の解消を図るため、保健推進員が家庭訪問や仲間づくりの赤ちゃん教室を開催するなど、地域の中での
子育て支援の充実などの事業を行っております。
さらに、安心して子育てできる環境づくりの推進を図ることから、今年度、懇話会やシンポジウムなどを開催し、切れ目ない
子育て支援について検討するとともに、
保健福祉センターに
子育て世代包括支援センターを設置し、充実に努めております。
さらに、「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」において「子ども・
子育て支援の充実」として、女性の希望する時期での妊娠・出産の実現を支援する妊活推進支援や切れ目ない
子育て支援を位置づけたところであります。
今後、切れ目ない
子育て支援の充実を図るとともに、妊活推進支援といたしましては、妊活アドバイザーの配置や妊活応援フォーラム、妊活セミナー、出前講座、妊活支援企業の育成などに取り組んでいくこととし、女性が希望する時期に希望する人数の子どもを産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
230 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
八幡市民生活部長。
〔市民生活部長 八幡 俊彦君 登壇〕
231 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
コミュニティガーデン事業の拡大について２点のお尋ねのうち、初めに、事業の実施状況と本年度交付申請がなかった要因を問うにお答えいたします。
本事業は、環境未来都市構想において、地域コミュニティー主体の交流空間の整備に位置づけられた事業であります。
この構想では、富山市の取組みとして「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を着実に推進するとされていることから、事業の対象となる区域を都心地区または公共交通沿線居住推進地区と定め、平成２５年度から実施しているところであります。
平成２５年度には、鵜坂壮年団のソバ栽培と諏訪川原一丁目町内会の花壇設置に対して、平成２６年度には萩浦地区自治振興会の萩の植栽と大広田校下自治振興会の花壇設置に対して助成を行ってきたところであります。実施された団体からは、花の成長や今後の活動予定などを話題にして、目標や楽しみを共有できるようになるなど、町内会の連帯感が高まったという報告を受けているところであります。
しかしながら、今年度は富山市自治振興連絡協議会総会や地区センター所長会議において事業の紹介を行いましたが、申請は今のところございません。
その要因としては、１つに、対象区域を限定しているため、希望があっても補助を受けられない地域があること、２つに、校区全域が対象エリアになっていないため、校区として取り組みにくいこと、３つに、町内会等へ十分な周知が図れなかったことなどがあるものと考えております。
次に、コミュニティガーデン事業補助金交付要綱を拡大し、居住推進地区以外の住宅が密集した自治会等でも実施することはできないかにお答えいたします。
本事業は、コミュニティーのまとまりや活性化、生きがいや外出機会の創出、さらには健康寿命の延伸など、さまざまな効果も期待される事業であると考えております。
しかし、３年目となる本年度の申請がまだないことも踏まえ、今後さらなる周知に努めるとともに、自治振興会の声も聞きながら、対象区域の拡大など地域で取り組みやすく効果的な事業となるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
232 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
233 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
土曜日の教育活動推進事業についてお尋ねのうち、まず、教育委員会の土曜日の教育活動推進事業の成果や評価について、お答えいたします。
本市では、平成２６年度から、児童・生徒が土曜日を有意義に過ごすためにどのような教育活動が有効なのかを検証することを目的に、小学校、中学校それぞれ１校をモデル校として土曜日の教育活動推進事業を実施しております。
指定された学校では、年間１０回程度、地域住民や大学生等が講師となり、希望する児童・生徒を対象にさまざまな教育活動を行っております。
具体的には、小学校では陸上大会に向けたトレーニング講座、スポーツに親しむタグラグビー講座、料理教室等を開催しております。また、中学校では、生徒が自分で学習を進める寺子屋教室の開催や老人福祉施設訪問、地域の祭りの後の清掃活動等を実施しております。
これまでの成果としましては、１つに、参加した児童・生徒のアンケート調査によると「自宅より集中して学習ができた」「速く走るコツを習ったので、陸上の大会で力を発揮したい」といった感想が聞かれるとともに、参加した児童・生徒の９６％が「活動に満足した」「どちらかといえば満足した」と回答していること、２つに、子どもを参加させた保護者や活動にかかわった地域住民からは、土曜日を有意義に過ごす方策の１つとして、「来年度も継続してほしい」という要望があることなどが挙げられます。
こうしたことから、土曜日の教育活動は、児童・生徒が土曜日を有意義に過ごすことに一定の効果があったものと評価しております。
次に、土曜日の教育活動推進事業の来年度以降の課題や展開について教育委員会の所見にお答えいたします。
これまで事業を実施し一定の成果を確認できた一方で、課題としましては、１つに、日程調整、講師の手配、運営等を教頭が中心となって行っており、管理職をはじめとする教員の負担が増加していること、２つに、ＰＴＡや地域の人材等を活用していく上で地域コーディネーターの確保が難しいこと、３つに、小学校では公民館等の地域の施設においても同様な講座が実施されていたり、中学校では実施日が部活動等と重なることで、子どもたちの参加が限られてしまうことなどが挙げられます。
こうした課題に対し、モデル校では、教員の負担軽減を図るため、地域の協力を得て教育活動の運営ができるよう、地域コーディネーターの発掘に努めること、土曜日の教育活動の実施日を年度当初に計画し、講師や地域の各施設と早めの日程調整を行うことなど、対策を考えているところであります。
市教育委員会としましては、今後も国の動向を注視するとともに、残された課題に取り組み、子どもたちにとってよりよい土曜日の教育活動となるよう、来年度もモデル校２校を指定し、本事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
234 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
235 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
災害救助犬について２点お尋ねのうち、まず、災害協定による災害救助犬の出動要請に至るまでの手順を問うにお答えいたします。
災害発生時においては、発災直後の情報の収集・連絡、活動体制の確立と並行して、人命の救助・救急、医療、消火等を迅速かつ的確に講ずることが重要であります。
このため、本市では、情報の収集・連絡、活動体制の確立として、震度５弱以上の地震が発生した場合や特別警報が発表された場合、避難勧告・避難指示を発令する場合などは、直ちに災害対策本部を設置し、速やかに被害状況等の情報を収集することとしております。
また、人命の救助・救急として、消防局では、発災後、速やかに生埋め、孤立、遭難等の要救助者の救助、捜索を実施し、その状況を災害対策本部へ報告することとしております。
人命救助活動に当たっては、これまでも生存率が極端に減少する「７２時間の壁」を意識しており、捜索範囲が広く、消防局の活動隊員のみでは早期の行方不明者の捜索が困難で、災害救助犬による捜索が必要であると現場指揮者が判断した場合は、災害対策本部に報告し、災害時に捜索活動を円滑に遂行するため、平成１３年１１月８日に「災害救助犬の出動に関する協定」を締結している特定非営利活動法人災害救助犬協会富山──これは現在の特定非営利活動法人全国災害救助犬協会でございますが──に対して市長が災害救助犬の出動を要請することとしております。
次に、市民に災害救助犬に関する理解を深めてもらうために市としてできることはないかにお答えします。
本市と協定を締結している全国災害救助犬協会は、募金や寄附などをもとに活動され、一般の家庭で飼育されている犬を災害救助犬として訓練することや、災害救助犬の認定を行っており、本市が実施している総合防災訓練に平成１４年から毎年参加されるとともに、市内の自治振興会や自主防災組織が主催する訓練にも参加され、消防と連携して倒壊建物から被災者を救助する訓練を実施されております。
本市といたしましては、災害救助犬は行方不明者を一刻も早く救助する上で大きな力になると考えており、今後も協会と情報交換を行い、必要に応じて総合防災訓練会場におけるＰＲの場の提供や、さらにはホームページ、自主防災組織だよりでの広報などにより、市民の方々に災害救助犬に関する理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
236 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで吉崎議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
237 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
お諮りいたします。議案調査のため、１２月９日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
238 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
239 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
１２月１０日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時３８分 散会
Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...