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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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一般質問並びに議案第１１２号から議案第１３５号まで、
及び報告第３８号から報告第４１号まで
2 ◯ 議長（有澤 守君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１１２号から議案第１３５号まで、及び報告第３８号から報告第４１号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２番 松尾 茂君。
〔２番 松尾 茂君 登壇〕
3 ◯ ２番（松尾 茂君）
おはようございます。
平成２７年９月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。
初めに、観光・交流人口の拡大について伺います。
北陸新幹線の開業により、富山と首都圏との移動の利便性が格段に向上し、交流人口の拡大や地域経済の活性化につながるものと期待しています。これまで本市におきましては、富山市観光実践プランに基づき、観光振興施策を計画的に推進してまいりました。
近年、観光の動向やニーズは大きく変化し、観光客の関心はその国や都市ならではの歴史や伝統文化、自然、それらに育まれた暮らしに対して向けられるようになり、地域に滞在して住民との交流や暮らしの体験を強く求める滞在交流型観光が注目されています。
本市は、世界が注目する環境未来都市であり、まちそのものが世界に誇れる観光都市であります。例えば、岩瀬のまちめぐりだけではなく、空き家などを利活用して長期滞在していただき、地域の方と交流を深めながら、漁業体験やマリンスポーツなどを楽しんでいただく、さらに富山ライトレールを活用して都心部で買い物など普通に生活していただくようなプログラムをつくる。また、過疎化の中で進む空き家や空き店舗、休耕田や耕作放棄地、手入れの行き届かない山林などの遊休資産が眠っています。これらの定期賃貸や共同利用権の設定などによって都市住民の手をかりながら、再生・利活用していくことが可能となります。
こうした滞在交流型観光は、富山のよさを引き出し、全国、世界にＰＲできると考えますが、滞在交流型観光について市長の見解を伺います。
外国人観光客誘致について、土地の魅力や割安な長期滞在向き施設の提供が個人旅行の販促面で大きな力となります。特に
テストマーケティングとして、在日外国人へのアプローチが効果的で、母国の知人・友人に対する口コミ宣伝が期待できると考えますが、見解を伺います。
地方における移住政策に弾みをつけるためには、長期滞在のプロセスは欠かせません。地域に対する理解と共感が醸成されて初めて人々の移住に向けての決断が促されます。そのためには、まず本市を知っていただく必要があり、本市の魅力をＰＲすることが重要と考えますが、見解を伺います。
今後、高齢者や障害者に配慮した観光施策は重要と考えます。本市においては「人にやさしい生活環境づくり」としてバリアフリー化を計画的、着実に整備しておられますが、観光という観点からの
バリアフリー化整備の現状と課題について、お聞かせください。
また、高齢者や障害者が楽しめる観光スポット、周遊コースの情報提供をホームページや観光ガイド等を通じて積極的に行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、ムスリム人口の多い東南アジアからの訪日旅行客は近年着実に増加しています。２０１３年には、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムからの訪日客が過去最高を記録しました。政府、自治体、企業などが、今後さらなる増加が見込まれるムスリム観光客の受入れ環境の整備に取り組み始めています。
各地で旅行業者、自治体、観光関連団体の担当者などを対象としたセミナーが開催されているほか、メディアやムスリムツアーを取り扱う旅行会社の招請、
ハラル対応レストランを掲載するガイドブックの作成などが進められています。本市においても、
ムスリム観光客受入セミナーが開催されております。
現在の
ムスリム観光客誘致に向けた本市の取組み状況と課題についてお聞かせください。
１０月に本格的な温泉療法を体験できる「健康の旅」として
角川介護予防センターを活用した
ヘルスツーリズムがスタートしますが、すばらしい取組みと期待しておりますし、「富山やくぜん」で食の健康をプラスした取組みも重要と考えます。
そこで、
ヘルスツーリズムに関する現状の取組みと今後の展望についてお聞かせください。また、
ヘルスツーリズムには、観光分野以外の福祉・医療といった分野の協力も必要と思いますが、見解を伺います。
富山市ガラス美術館が開館しました。富山市の新たなシンボルであり、観光拠点になります。今後の国内外へのＰＲ方法、公共交通の利便性を高めるなど、今後の取組みについてお聞かせください。
２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、県内スポーツ施設を有効に活用した各国代表チームのキャンプ誘致や外国人ツアー客の誘致等について、昨年の段階では市長はキャンプ誘致について「情報収集に努め、全体の動きを見ながら市としてできること、なすべきことを見きわめたい」とおっしゃっておられました。
本年１月に
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会より事前キャンプ地の応募要項が発表されましたが、現在の当局の考えをお聞かせください。
次に、安心・安全なまちづくりについて伺います。
初めに、国土強靭化基本法について伺います。
平成２５年１２月１１日に国土強靭化基本法が公布・施行され、本年６月には
国土強靭化アクションプラン２０１５が決定されました。
これに伴い、全国的に道路・
交通物流ネットワークの強靭化に向けた流れの中で、路面下空洞調査、橋梁床版劣化診断に関する関心が高まっております。
昨年の６月定例会で建設部長から、災害時や緊急時に重要な路線について、「まずは点検を実施し、発見されたふぐあいや損傷に応じて優先順位をつけ、維持補修・更新を行っていかなければならない」、このような答弁をいただきました。
本市においても、路面下の空洞調査を実施し、弱点も見えてきたと伺っておりますが、調査結果とその対応を含め、現在の取組み状況と今後の課題や計画についてお聞かせください。
空洞調査や橋梁床版の抜落ちを防止するための路面下総点検の調査費用は、国が用意している防災・安全交付金の申請対象となっており、現在でも概ね５５％の補助が受けられるとのことです。
本市においても積極的に活用していくべきと考えますが、見解を伺います。また、たとえ調査が実施されたとしても、高い技術力と品質に担保されたものでなければ、事故は防止できません。改めて発注方式についての見解も伺います。
次に、自転車を活用したまちづくりについて伺います。
信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける、改正道路交通法が本年６月１日に施行されました。危険運転１４項目について３年以内に２回以上検挙された１４歳以上の運転者に、自動車と同じような安全講習の受講を義務化し、この講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられることになっています。
本市においても、富山市
自転車利用環境整備計画に基づき、自転車利用環境の方向性を示すとともに、自転車の利用促進や安全で快適な自転車の利用環境整備の推進に取り組んでおられます。
初めに、道路交通法が改正になり、自転車の安全運転について行政としてサポートすることが重要になると考えますが、警察との連携による啓発活動の現状についてお聞かせください。
次に、本市として
マナーアップロード事業、
自転車ナビライン整備事業など具体的な整備を行っておられますが、現状をどのように評価し、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
自転車事故の多くは、自転車の歩道走行による歩行者との衝突、また歩道走行による自動車との交差点での衝突であります。自転車は車両であるという認識を徹底し、自転車走行帯などの道路整備も行わなければなりません。しかし、自転車通行空間には複数の形態があり、交通規制の内容も同じではないのが現状です。
自転車利用者が安心して通行できるように、交通管理者、道路管理者と調整し、利用者にわかりやすい標識や路面表示、「見てわかる」「体感してわかる」自転車走行環境の整備が必要と考えますが、見解を伺います。
自転車駐輪場の整備については、計画的に着実に取り組んでいると思いますが、今後の整備計画については、市民への周知徹底も重要です。防犯対策も含め、本市の取組みについて見解を伺います。
今後の高齢化社会において、自動車運転免許の返還に伴い、自転車に乗る機会の増加が予想されるため、高齢者を対象とする交通安全教育の拡充が必要と考えますが、その具体案についてお聞かせください。
安全で快適な自転車利用環境をつくるには、自転車専用の通行空間となる自転車道や自転車専用通行帯の確保だけでなく、車道混在となる生活道路の安全を確保するため、自動車の通行速度の
抑制が必要です。
生活道路が集中する市街地においては、面的に規制速度を
抑制する「ゾーン３０」の導入など、警察との連携による整備が重要であります。本市の現状についてお聞かせください。
道路交通法の改正に伴い、ルール遵守・マナー向上について、何がなぜ危険かを納得と理解をしていただく教育や自転車向け保険の加入、ヘルメットの着用推進など、行政としての役割、市民の役割を明確にした「自転車の安全利用条例」が必要となってくると考えますが、見解を伺います。
以上です。
4 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。松尾議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、観光・交流人口の拡大についてお尋ねのありましたうち１点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
滞在交流型観光についての見解は、とのお尋ねでございます。
観光庁では、近年の旅行者ニーズの多様化や旅行スタイルの変化、とりわけ体験型・交流型旅行のニーズの高まりを踏まえ、地域資源を活用した、長期滞在型観光、エコツーリズム、
ヘルスツーリズムなどといったニューツーリズムと呼ばれる新たな形態の旅行商品の創出と流通の促進を進めております。
これら
ニューツーリズム共通の要素となっております滞在型・交流型といった観光形態では、通常、滞在地またはそこを拠点とした周辺地域において各種のレジャーを楽しむほか、宿泊、飲食、買い物などを滞在期間中にわたって行われることから、幅広い分野での経済波及効果が見込まれております。
また、長期間同じ地域に滞在することから、滞在地や観光地の方々との交流が自然と芽生えることも多く、そのことが再度同じ滞在地、観光地を訪れるきっかけとなり、リピーターとなることが期待できることから、近年各地で滞在型・交流型観光を取り入れる試みが進められているところであります。
本市は、市内には薬や路面電車、伝統芸能など観光に活用できる独自の観光資源のほか、長期滞在プランを提供する宿泊施設や旧家を利用し交流ができる施設があります。
また、富山湾、立山連峰などの自然景観や豊かな食にも恵まれ、さらに空港、新幹線、高速道路といった高速交通網が集中する結節点であることから、周辺観光地へのゲートウエーとして本市の利点、優位性を生かした滞在型・交流型観光も可能ではないかと考えております。
本市といたしましては、変化する観光ニーズに対応し、本市の観光産業の発展を促進するためには、滞在型・交流型観光に対応していく必要があるものと考えており、来年度に策定を予定しております、次期富山市観光実践プランにおいて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
6 ◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
〔商工労働部長 和田 秀俊君 登壇〕
7 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
観光・交流人口の拡大についてお尋ねのうち、
外国人観光客誘致について、在日外国人の知人友人に対する口コミ宣伝が期待できると考えるが見解を問うにお答えいたします。
北陸新幹線開業後、少人数の外国人の方々が市内の主な観光施設や観光案内所を訪れられている姿が多く見受けられるようになってきたと感じております。
本市では、外国人観光客の誘致を目的として、外国語版の
観光パンフレットやＰＲ映像の作成、外国語で表記した観光案内板の設置などの受入れ態勢の整備のほか、海外での取組みとして韓国や台湾においてプロモーションを実施してきたところであります。
また、在日外国人記者を対象としたフォーリンプレスツアーや海外のメディアを対象としたファムトリップを実施し、海外への情報発信を行い、本市の認知度の向上や外国人観光客の誘致に努めてまいりました。
御提案の「日本在住の外国人にアプローチし、口コミ宣伝により海外から誘客を図ること」につきましては、市内在住の外国人の方により、質の高い富山旅行を目的とした
外国人向け観光案内会社が設立されたと伺っており、本市といたしましては、こうした市内在住の外国人の方々の動向を注視しながら、外国人観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、移住政策に弾みをつけるためには本市の魅力をＰＲすることが重要であると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
北陸新幹線の開業により首都圏からの移動時間が短縮され、
マルチハビテーションと呼ばれる暮らし方を本市で行うことが可能となることを見据え、本市では、昨年度から補助制度を設け、
マルチハビテーションを推進してまいりました。
本市で
マルチハビテーションを行っていただくには、まず本市の魅力に気づいていただき、実際に体験していただくことが必要であることから、本市の持つ豊かな自然や食、伝統文化等の魅力ある観光資源を全国にＰＲすることが重要であると考えております。
本市では、本市の持つさまざまな魅力を取り上げたポスターやホームページ、
観光パンフレットを用いてＰＲを行うとともに、
北陸デスティネーションキャンペーン等の全国にＰＲできる機会を捉えて、本市の魅力を発信し、交流人口や
マルチハビテーションの増加につなげ、定住に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者や障害者に配慮した観光施策について、観光という観点からの
バリアフリー化整備の現状と課題についてと、高齢者や障害者が楽しめる観光スポット、周遊コースを情報提供すべきでないかにお答えいたします。
本市では、多くの観光客の方々に訪れていただくためには、高齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に旅行ができるバリアフリーに対応した環境の整備は重要であると考えております。観光施設等のバリアフリー化につきましては、民間企業も含め、施設の所有者、管理者において、必要に応じて整備が実施されているところであります。
市で全ての観光施設等の状況を把握することはできませんが、宿泊施設や観光施設に対し行ったバリアフリーに関するアンケート調査では、バリアフリーに対する認知度が低く不十分な状況にあることから、観光事業者に対する啓発が必要であると考えております。
また、高齢者等が楽しめる
観光スポット情報の提供につきましては、富山市
観光ガイドマップに、車椅子に対応した施設であることや洋式トイレの有無について絵文字を用いて紹介するなど、高齢者等の利便性に配慮しているところであります。
本市といたしましては、今後、
観光ガイドマップやホームページ等でもバリアフリーに関する情報の充実に努めるとともに、観光事業者への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
また、高齢者等が利用しやすい観光施設をめぐる周遊コースの情報提供については、観光事業者や交通事業者からの情報提供や協力も必要となることから、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、
ムスリム観光客誘致に向けた本市の取組み状況と課題について問うにお答えいたします。
本市では、ムスリム観光客の受入れについて理解を深めるため、県が実施する
ムスリム観光客受入セミナーに参加するなど、ムスリム観光客についての情報の収集を行ってきたところであります。
外国人観光客を受け入れる際には、国や地域ごとの文化や生活習慣に合わせたおもてなしが必要ですが、とりわけムスリム観光客の受入れに当たっては、宗教上の戒律により食材や礼拝場所等に配慮することなどが求められます。市内の主要な宿泊施設においては、受入れ体制が不十分な状況であり、今後、観光事業者等のムスリムに関する知識を深め、受入れ環境を向上させることが課題であると考えております。
本市といたしましては、今後、国、県等が開催するムスリム観光客の受入れに関するセミナー等について、市内観光事業者に対して周知を図り、セミナーへの参加を促すなど、
ムスリム観光客受入れ環境の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、
ヘルスツーリズムについて、現状の取組みと今後の展望を問うと、福祉・医療分野との協力について見解を問うにお答えいたします。
ヘルスツーリズムにつきましては、「医科学的な根拠に基づく健康回復・維持・増進につながる観光」であり、かつ、「楽しみの要素がある非日常的な体験を行い、必ず居住地に帰っていく活動」と定義されており、医療的な要素と楽しみの要素の適度なバランスにより成立するものであります。
本市では、現在のところ、
ヘルスツーリズムに関する具体的な取組みは行っておりませんが、首都圏の旅行会社が企画し、
角川介護予防センターでの温泉療法を活用したツアーが１０月に実施されると伺っております。
本市といたしましては、薬膳や和漢薬など本市の大きなアピールポイントである薬の要素を既存の旅行商品に組み合わせることで、富山ならではの
ヘルスツーリズムの企画が可能ではないかと考えているところであります。
しかしながら、
ヘルスツーリズムを実施するには、宿泊や交通といった観光関連の事業者のほか、専門的な医療や福祉サービスを提供する事業者との連携が不可欠であるため、今後、関係機関や旅行会社などの意見も伺いながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、ガラス美術館の国内外へのＰＲ方法や公共交通の利便性を高めるなど、今後の取組みについて問うにお答えいたします。
先月２２日に開館した富山市ガラス美術館については、デイル・チフーリ氏による空間芸術「グラス・アート・ガーデン」をはじめ、富山ゆかりのガラス作家による「グラス・アート・パサージュ」など、
現代ガラス芸術作品を収蔵し、開館以来、多くの方に御来館をいただいております。
また、インターネット上では、「圧倒的存在感」「空間デザインのよさ」「館内に木の香りと図書館の落ちつきのよさ」など大変好評を得ており、富山市中心部の新たな観光拠点として重要な施設であると考えております。
本市といたしましては、ガラス美術館の内容や魅力などについて
観光パンフレットやホームページに掲載するほか、さまざまなイベントにおいて機会を捉えて積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
また、ガラス美術館は、市内でも公共交通の利便性の高い場所に設置されており、公共交通を利用し、御来館いただければと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（有澤 守君）
八幡市民生活部長。
〔市民生活部長 八幡 俊彦君 登壇〕
9 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
観光・交流人口の拡大についてお尋ねのうち、
オリンピックキャンプ誘致について、本年１月に、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会より事前キャンプ地の応募要項が発表されたが、当局の考えを問うにお答えいたします。
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会は、各国のオリンピック・
パラリンピック委員会向けに「
事前トレーニング候補地ガイド」を作成予定であり、本年２月末に開催された事務説明会に本市も参加いたしました。
応募要項では、各競技の国際競技連盟の技術要件を満たす練習施設であることなどが必要であり、現状では市総合体育館の
バスケットボール競技を除いて、どのスポーツ施設においても要件を満たしておらず、これらを満たすには備品等の更新に多額の費用が必要と見込まれます。
事前キャンプの受入れについては、特に青少年に夢と希望を与えることや一定の経済効果が見込まれます。
今後、
バスケットボール競技については、現状の市総合体育館の設備・備品等の適合確認を
日本バスケットボール協会から得た後、本市と
市バスケットボール協会とで受入れ調整を行い、候補地ガイドの掲載を申請してまいりたいと考えております。
次に、安心・安全なまちづくりについてお尋ねのうち、自転車を活用したまちづくりについてお答えいたします。
最初に、道路交通法が改正になり、自転車の安全運転について行政としてサポートすることが重要になると考えるが、警察との連携による啓発活動の現状について問うにお答えいたします。
自転車の安全利用を推進するための警察と連携した事業の１つとして、小学校３・４年生を対象とした
自転車交通安全教室修了証交付事業を実施しております。
この事業は、富山県警察が平成２０年度に県内全市町村を対象に開始したものであります。しかし、警察単独では実施校数が限られ、富山市内では年間４校のみが対象となっていたことから、全ての児童が受講できる体制ではありませんでした。このため、本市では、平成２６年度から警察等と連携し、２年間で全ての小学校において実施することといたしました。
この結果、全ての児童がしっかりとした交通安全教育を受けることができるようになり、大人になっても交通安全の意識を持ち続けるものと考えているところであります。
今後とも、季節ごとに行われる交通安全運動などにおいて、警察や交通安全関係団体と連携し、自転車の安全利用に向けてのルールの徹底やマナーの向上を図ってまいりたいと考えております。
浄水場でつくり出された全ての水が水道管を通り、各家庭や事業所、工場などに行き届いて使われれば有収率は１００％になり、浄水場でつくられた水が無駄なく給水収益に反映されますが、実際にはそうなっていないわけであります。
そこで伺います。有収率を下げる要因である、料金徴収の対象にならない水量とはどのようなものか、お聞かせください。また、上下水道局では有収率の向上に向けてどのような取組みをしておられるのかお聞かせください。
以上で質問を終わります。
14 ◯ 議長（有澤 守君）
当局の答弁を求めます。
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
15 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
浦田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、富山市の福祉行政についてお尋ねのうち、切れ目のない子育て支援について、５点にお答えします。
まず初めに、妊娠期から乳幼児期にかけて、どのような事業を実施しているのかにお答えします。
本市では、妊娠の届出をされた方に母子健康手帳を交付し、妊婦健康診査受診票をお渡しし、妊娠中からの健康管理の必要性や健康診査の重要性を説明しております。
次に、妊娠中には妊娠・出産の正しい知識の普及や父親の育児参加の啓発を図るために、パパママセミナーや妊婦健康相談を実施し、さらに本年１月から富山市母子健康手帳アプリにより、妊娠期からの子育て関連の情報提供を行っております。
さらに、出産後に母親や医療機関から家庭訪問の依頼があった場合には、保健師や助産師が訪問し、母子の心身の状況や養育環境を把握して、安心して育児ができるよう保健指導を行っております。また、保健福祉センターでの乳幼児健康相談や乳幼児健康診査の際にも、丁寧に個別の相談に応じているところでございます。
加えて、各地域で活動している保健推進員が２、３カ月児のいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」、母親同士の交流と専門職が助言を行う「仲間づくりの赤ちゃん教室」を開催し、地域での子育て支援の充実に努めております。
次に、本市では、特に支援が必要な妊産婦をどのように把握しているのかにお答えします。
特に支援が必要とされる妊産婦は、１つに、若年で育児に関する知識や経験が乏しい、２つに、協力者がおらず孤立している、３つに、経済的に困窮している、４つに、心や体に病気や不調があるなど、幾つもの問題を抱えていることから、本市では妊娠の届出に基づき、若年や双子以上の妊娠、妊娠届出が２０週以降の方を把握しております。
さらに保健福祉センターで母子健康手帳を交付する際には、保健師による「心と体の質問票」を活用した面接を行い、子育ての協力者の有無や精神科の受診歴等から支援が必要な方を把握しております。
また、産婦人科等の医療機関において、医師や助産師が育児が困難であると判断した場合や妊産婦が医師等に心や体の健康、家庭、経済のことで不安を訴えた場合には医療機関から保健所に連絡があります。加えて、家族や保健推進員、民生委員・児童委員からも連絡が入るなど関係機関との連携に努めております。
次に、支援が必要な妊産婦に対してどのように対応しているのかにお答えします。
妊産婦が抱える問題は多岐にわたっており、相談を受けた保健師は妊産婦の置かれている状況から、緊急性の有無、症状の程度、ほかの機関との連携の必要性等を判断しております。
その中で、継続的な支援が必要な場合には、保健師が家庭を訪問し、妊産婦に寄り添いながら個々に応じた支援を行っております。また、医療機関から連絡があった場合には、保健師が医療機関に出向き、妊産婦や医師等と院内面接を行い、安心して日常生活を送れるよう、今後の支援について具体的に話し合っております。加えて、退院後も引き続き家庭を訪問するなど、妊産婦に寄り添いながら支援を行っております。
さらに、子育てが困難と思われる場合、また、児童虐待や配偶者等からの暴力が疑われるような場合においては、市の関係各課や児童相談所等とケース会議を行い、情報を共有するとともに、おのおのの役割や具体的な支援策を検討し、適切な支援につながるよう努めております。
次に、利用者支援事業はどのような事業か、またどのように取り組んでいるのかについてお答えします。
国では、子ども・子育て支援新制度において、地域に根差した総合的な子育て支援体制の充実を図ることを目指し、新たに利用者支援事業を設けております。この利用者支援事業では、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が教育、保育、保健、その他の子育て支援を円滑に利用できるよう必要な支援を行うことを目的としております。
その実施方法としましては、１つに、身近な場所で寄り添いながら継続的な支援を実施する基本型、２つに、主として保育に関する施設や事業を円滑に利用できるよう支援する特定型、３つに、保健師等が専門的な見地から相談支援を行う子育て世代包括支援センターを整備する母子保健型の３つの類型が示されております。
これらの中で、既に本市では、特定型として、子育て支援課窓口に子育て支援専門員を配置し、子育てに関する相談や支援事業等の利用に関する相談・助言、加えて関係機関との連絡調整を行っております。
次に、母子保健型として示されている子育て世代包括支援センターは、保健師、ソーシャルワーカー等を配置し、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応するため、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点とされています。
このことから本市では、保健師等が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、妊産婦等に対してきめ細かな支援を実施することで、地域における子育て世帯の安心感の醸成につなげることが必要であると考えており、国が示す子育て世代包括支援センターにつきましては、保健福祉センター内に設置する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、今年度、具体的にどのような取組みをするのか、また、今後どのような姿を目指すのかにお答えします。
本市では、今年度、切れ目ない子育て支援体制の調査事業といたしまして、これまでに先進地視察やニーズ調査を実施してきており、今後、懇話会やシンポジウムの開催を予定しております。
まず、先進地視察としましては、先行して国のモデル事業を実施した堺市、名張市、和光市を視察し、妊娠期からの具体的な支援のあり方や地域と行政のネットワークづくりについて見識を深めてきたところであります。
次に、ニーズ調査については、よりよい育児支援のあり方について検討を行うため、本年８月に妊婦や乳幼児の保護者約９００人を対象としたアンケート調査を実施したところであります。
今後の取組みとしましては、懇話会を開催し、医師や大学教授等の有識者と子育て支援に関する現状や課題について意見交換を行い、本市における今後の切れ目ない子育て支援について検討する予定としております。
さらに、シンポジウムにつきましては、子育て支援に携わる人が妊産婦等に寄り添った支援を行えるよう、意識の醸成を目的としてネウボラ研究の第一人者である大学教授の基調講演やフィンランド大使館の職員と学識経験者等が参加するパネルディスカッションを今月２６日にＴＯＹＡＭＡキラリ９階のキラリホールで行う予定としているところであります。
一方、近年、核家族化や地域の結びつきの希薄化、父親の育児参加が不十分であること等に伴い、妊産婦が孤立感や不安感を払拭できず、悩みや育児不安を抱える状態も多くなってきております。
このことから、今後の本市における切れ目ない子育て支援につきましては、より身近な場所で妊産婦等を支える体制づくりが必要であると考えており、保健福祉センターを中心に、妊娠・出産・子育て期までの切れ目ない総合的な支援を推進してまいりたいと考えております。
次に、児童虐待について４点にお答えいたします。
最初に、本市の児童虐待の通告・相談件数はどうなのか、また、その実態についてにお答えいたします。
本市における児童虐待に関する通告・相談件数は、平成２４年度が１１２件、平成２５年度が１３３件、平成２６年度が１６３件と年々増加しております。これは、児童福祉法の改正により、市町村が児童虐待の第一義的な相談窓口とされ、１０年が経過し、認知されてきたことや、全国で痛ましい事件が報道されており、市民の通告の意識が高まったことによるものと考えております。
その状況につきましては、平成２６年度の１６３件中、育児放棄が９８件、身体的虐待が４６件、心理的虐待が１９件となっており、育児放棄が全体の約６割を占めております。また虐待を受けた児童の年齢は３歳未満が３９件、３歳から小学校入学前までが５０件、小学生が５３件となっており、就学前の児童が全体の半数以上を占めております。主な虐待者は、実母が１０９件、次に実父が３３件となっております。
具体的な内容としましては、母親が育児や家事のストレスから精神的に不安定となり、感情の起伏が激しく、就学前の子どもに対し、日常的に身体的虐待を行っているケース、２つ目に、若い夫婦と保育園児２人の家庭において、母親が子どもを置いて失踪し、残された父親が子どもに十分な食事を与えず、着がえや入浴などが行えていないケースなどがあり、近年深刻なケースも増えてきております。
次に、虐待通告先の周知をどのように行っているのかにお答えします。
児童虐待通告先の周知につきましては、１つに、「広報とやま」への特集記事の掲載、２つに、保育所や幼稚園、小・中学校のほか、ショッピングセンター、スーパーマーケット、ドラッグストア、書店、金融機関等へのポスター掲示、３つ目に、ケーブルテレビ富山の番組「富山市からのお知らせ」での職員による説明、４つに、児童クラブや自治会、保護者会等への出前講座を毎年行っております。
さらに、本年７月１日からの児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」（いちはやく）の開始に合わせて、通告先が記載されたカードやポスター、リーフレットを子育て支援センターや医療機関、ドラッグストアなどにも配布し、周知を行っているところであります。
また、本庁舎では、１階多目的ホールにおいて、今月１日から１０日までの間、児童虐待防止啓発の大型パネルを展示し、通告先の周知に努めているところであります。
これらに加え、虐待の対応についてまとめた富山市児童虐待防止マニュアルを新たに市独自に作成し、配布しております。
その内容としては、保育所、幼稚園、小・中学校、民生委員・児童委員、医療機関などを対象に、それぞれの立場における虐待の気づきのポイントや虐待を発見した場合の対応について具体的に示しております。このことにより、通告先の周知はもとより、児童虐待の早期発見に有効活用していただいているところであります。今後とも、児童虐待の早期発見・早期対応につながるよう、通告先の周知に努めてまいります。
次に、児童虐待への本市の対応についてお答えします。
本市が児童虐待の通告や相談を受けた際には、保育所、学校、関係機関を通じ調査を行い、家庭への訪問などで職員が直接、目視による児童の安否確認を行っております。その上で、児童が虐待により生命の危険が疑われる場合や、児童を親から離し保護する必要がある場合など緊急性が高いときには、児童相談所への連絡や送致を行うなど、速やかに児童の安全確保を行っております。
また、保護者に監護させることが不適当な要保護児童のうち、継続的な支援が必要と認められる場合には、福祉、保健、医療、教育などの関係機関が富山市要保護児童対策地域協議会において、具体的な支援の内容や役割分担を協議し、支援を行っております。この協議会において継続的な支援が必要な要保護児童として把握している児童数は、本年８月末現在で６１人であります。
一方、市では、対応が困難な事例や乳児院や児童養護施設へ措置する場合などについては、県の児童相談所が支援を行っております。今後とも、引き続き関係機関と連携しながら、児童虐待の対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市における居住実態が把握できない児童の調査方法、今年度の調査状況や今後の対応について問うにお答えします。
調査につきましては、国の通知に基づき実施しており、その調査の対象となる児童については、市の住民基本台帳に登録があり、１つに、乳幼児健康診査や予防接種などの保健福祉サービスを受けていない、２つに、児童手当、児童扶養手当などの対象となる家庭のうち、必要な手続が行われていない、３つに、保育園、幼稚園、小・中学校に在籍しているが通っていない、のいずれかに該当し、連絡や接触ができない児童とされております。
この調査方法につきましては、家庭児童相談課が関係部局に問合せし、対象児童の有無について報告を受けた後、所在が確認できない児童については、近隣住民への聞取りや家庭訪問を実施し、児童を目視確認しております。それでも確認できない場合には、関係機関からの情報をもとに、さらなる調査を行っているところでございます。
また、児童または家族が外国籍であり、出国が考えられる場合には、東京入国管理局へ問い合わせし、出国の確認を行っているところでございます。
本年度の調査につきましては、６月１日時点で居住実態が把握できない児童が本市に２人おりましたが、いずれも出国が確認できたことから、該当する児童はおりません。
今後の対応につきましては、近年、住民票を移動せずに転居を繰り返す場合や外国籍の方が母国との間で出入国を繰り返す場合など実態の把握が困難なケースが増加しているところでありますが、関係部局と連携を図りながら必要な調査を迅速に行い、児童の居住実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の見守り等について３点にお答えいたします。
最初に、ひとり暮らしなど見守りを要する高齢者数とその見守りや支援の現状についてお答えします。
本市では、在宅のひとり暮らし高齢者に対して、日ごろの見守りや急病等の緊急時における支援を目的に、民生委員の調査に基づき、本人の同意を得た上で、希望される方についてひとり暮らし高齢者台帳への登録を行っております。その登録者数は、本年６月時点で７，９３０人となっており、年々増加傾向にあります。
また、本市が行っている在宅のひとり暮らし高齢者等に対する見守りや支援の主な施策としましては、１つに、ひとり暮らし高齢者台帳に登録された方への日ごろの声かけなど、見守りを行う高齢福祉推進員の委嘱、２つに、安否確認センサー等により緊急事態の発生を知らせる緊急通報装置の設置、３つに、高齢者宅への配食サービスにあわせて安否を確認する食の自立支援事業を実施しているところでございます。
さらに、電気・ガス・水道のライフライン事業者や郵便・新聞販売等の地域に密着した事業者が訪問先で異変に気づいた場合に、市の担当部局や消防・警察へ連絡いただく「地域見守り活動に関する協定」を１４団体と結び、地域における見守り活動に取り組んでいるところでございます。
次に、地域における見守り活動についてお答えいたします。
地域においては、地域包括支援センターが高齢者の相談や在宅生活の支援の拠点として機能しており、自治振興会や民生委員、福祉推進員などの地域の方々と連携しながら、要援護高齢者地域支援ネットワークや認知症高齢者見守りネットワークなどを構築し、高齢者を地域で見守る体制づくりに取り組んでおります。
また、富山市社会福祉協議会等との連携を図りながら、１つに、老人クラブ会員による声かけ、２つに、介護予防推進リーダーによる水飲み運動や楽楽いきいき運動などの介護予防活動、３つに、閉じこもりがちな方を地域の人で支える介護予防ふれあいサークル活動、４つに、給食ボランティアによる公民館での会食サービスなど、元気な高齢者が主体となって、地域のさまざまな支え合いの活動に取り組んでいるところであります。
最後に、高齢者の見守りや生活支援等について、市の今後の取組みについてお答えします。
本市では、老人クラブをはじめ、元気な高齢者が地域の主体となり、さまざまな見守りや支援活動に積極的に取り組んでいただいているところであります。
地域におけるこうした取組みをさらに推進するに当たり、元気な高齢者による互助の仕組みを生かしつつ、今般の介護保険制度の改正により、国から示されている生活支援体制整備事業を活用してまいりたいと考えております。
その内容としましては、本年１０月から、１つに、地域の情報共有・連携強化を図ることを目的とした協議体の設置、２つに、地域の資源開発やネットワーク構築の役割を担う生活支援コーディネーターの配置などについて取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成２８年度には、１つに、新しいサービスの開発等に関する調整、２つに、サービス利用者の情報を管理するためのシステム改修、３つに、住民への広報啓発などの取組みを実施してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、地域における課題の整理や資源の開発などの取組みを通じて、地域住民の方々がきずなを深め、顔の見える関係の中で、高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制づくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
16 ◯ 議長（有澤 守君）
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
17 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
市街地再開発事業についてのお尋ねが５点ございましたので、まず、総曲輪西地区の施設概要とスケジュールについてお答えいたします。
総曲輪西地区における再開発ビルは、３棟の建物で構成されておりますが、その施設概要につきましては、シネマコンプレックスとホテルが一体となった１棟、駐車場が１棟、権利者住宅が１棟の合計３棟であり、各棟の１階部分には総曲輪通りを挟んで両側に商業施設を配置する計画が進められております。
なお、誘客の核となるシネコンにつきましては、８スクリーンの約１，２００席、宿泊施設は客室が約１５０室で大浴場や露天風呂、サウナなどを設置し、宿泊客以外でも利用できる立ち寄り湯を設けるなど集客に力を入れると伺っております。
さらに大手モールに面した地区の西側に小さな広場を整備することによって、セントラムの大手モール停留所から商店街への玄関口の役割を果たすとともに、グランドプラザなど中心商店街の他の広場との連携も進めることで、まちなかの新たなにぎわい創出の拠点としての機能が期待できるものと考えております。
また、４８０台程度収容可能な立体駐車場を整備されることから、周辺駐車場の渋滞緩和も期待できるとともに、当施設を基点とし、周辺商業施設へも徒歩にて回遊できることから、滞在時間の長い、さらなるにぎわいにつながると考えております。
現在、再開発ビルの建設工事が順調に進んでおり、再開発組合では、平成２８年５月の竣工を目指しておられます。
次に、予算確保の観点からは、桜町一丁目４番地区と総曲輪三丁目地区のスケジュール調整が必要と考えるが、両地区の今後のスケジュールについて問うにお答えいたします。
桜町一丁目４番地区においては、９月２日に権利変換計画を認可権者である富山県知事宛てで提出されたところであり、総曲輪三丁目地区においても、権利者の合意形成が整ったことから、ここ数日のうちに権利変換計画を提出すると伺っております。
今後は、県において、この権利変換計画の審査が進み、計画に大きな問題がない場合、おおよそ２カ月程度で富山県知事から認可されるものと見込んでおります。
両地区の再開発組合からは、認可が順調に進めば、ことし１１月にも既存建築物の除却工事に着手し、今年度末の施設建築物新築工事着手を順次進めていきたいと伺っております。
なお、施設建築物新築工事については、着工はほぼ同時期でありますが、施設規模の違いなどから、完成時期については、桜町一丁目４番地区が平成２９年度末、総曲輪三丁目地区が平成３０年度末の工事完了を目指すと伺っております。
御指摘のとおり、複数地区が同じようなスケジュールで進むことは、補助金支出の観点からは、市の財政的負担時期に偏りが生じるため好ましいとは言えません。しかしながら、再開発事業は、地元権利者みずからが進める事業であり、多くの困難を調整してこられた結果として事業の合意に至ったわけですから、行政が意図的にスケジュールを先延ばしすることは、権利者の合意形成に水を差すとともに組合の事業計画に大きく影響を及ぼし、過度な負担や混乱を招くことも想定されることから、補助金負担の分散などを目的にスケジュールを調整することは好ましくないと考えております。
なお、現在ほぼ同じ状況にある両地区ですが、施設規模の違いなどから工事完了までに約１年の違いがあり、工事進捗に伴って支出する補助金のピーク時期も異なる見込みであります。
次に、中央通りＤ北地区の現在の状況についてお答えいたします。
中央通りＤ北地区では、平成２０年の再開発準備組合設立以来、中央通りの再生に向け施設構想や資金計画などの協議を重ねるとともに、準備組合に未参加の権利者の方々へ、準備組合役員が中心となり市街地再開発事業の仕組みや施設構想への理解を得るべく活動を行っておられるところであります。
市といたしましては、理事長を中心に、中央通りの西側において、これまでにない新たなスタイルの商業拠点を形成されようと計画されていることは、中心商店街への集客と回遊性に大いに効果があるものと大変期待をしております。
いまだ一部の権利者の皆様が再開発によるまちづくりへの理解を示されていないことから、なかなか都市計画決定の手続に至っておりませんが、関係権利者の皆様の理解と機運の高まりにあわせ、市といたしましても、地元権利者の動向を見きわめながら、都市計画決定の手続を含め、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
次に、都市計画事業として行われる再開発事業に対しては、個人的な思惑から特定の地区のスケジュールを遅らせるようなことはあってはならないと思うが、市当局の再開発事業に対する考え方、取組みの方針について問うにお答えいたします。
現在、本市において行われている再開発事業は、地元地権者の方々が中心となって組織された再開発組合や再開発準備組合において事業が進められております。このことから、事業を進捗させるには、組合員である地権者の同意が非常に重要となってくるところであります。
しかしながら、各地権者の生活状況などの要因は当然異なっており、それぞれの権利者が再開発事業にどのようにかかわっていくかをみずから検討する時間も必然的に異なることとなります。
また、再開発事業を成立させるためには、事業資金の確保も大変重要でありますが、これは経済状況などの外的要因に大きく左右されるものであります。
こうした複雑に絡み合った要因は一気に解決するものではなく、一般的には少しずつ解決進展することになりますので、それらが各地区の進捗状況にあらわれるものであり、個人的な思惑によりスケジュール調整ができるものではないと考えております。
例えば、複数の地区で同時に権利者となられる方がおられる場合であっても、再開発事業は再開発組合が事業主体となって、それぞれの地区ごとに別々の事業としてそれぞれ権利者間での合意形成を図り、新しいまちづくりを目標に進められるものであります。
本市としては、再開発事業は、快適で安全な都市環境を再生する有効な手段であり、コンパクトなまちづくりの推進に当たっても、中心市街地の魅力を向上させる公共性の高い事業であることから、地権者発意のまちづくりの機会を逃すことなく後押しできるよう、事業の進捗にあわせ、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
最後に、中心市街地での分譲マンションは供給過剰にならないか、需要をどう見込んでいるのかにお答えいたします。
本市が進めておりますコンパクトなまちづくりや中心市街地活性化を実現するための重要な柱の１つが、いわゆる都心居住であると考えております。このため、平成１７年度から、まちなか居住推進事業として、住宅供給や住宅取得に対する支援を行っているところであります。
しかしながら、都心地区では郊外の住宅団地のような大規模な一戸建ての住宅用地が供給されることは困難であり、分譲マンションなど共同住宅として供給されることは都心居住推進の観点から望ましいことだと考えております。
マンション供給が過剰かどうかは需要と供給の関係であり、これは市場が決めることでありますが、実際、マンションの販売は現在のところ好調を維持しておりますし、今後、さらにまちなか居住を推進するためには、災害にも強く、安心して暮らせる質のよいマンション供給には今後も支援してまいりたいと考えております。
将来予測については、市として詳しい調査をしたことはありませんが、住宅デベロッパー各社は当然綿密な調査のもとで建設・販売計画を立案されておりますので、需要が下がる傾向になれば供給も下がるものと考えております。
国が行った平成２５年住宅・土地統計調査によると、持ち家に占める共同住宅の割合は、持ち家総数が１０万戸程度の類似規模の都市別では、大分市１８％、高松市１６％、金沢市８％、宇都宮市７％、和歌山市６％などとなっており、富山市では約５％であり、いまだにマンション比率は低い状況にあります。
これまで、富山県民は持ち家志向が強くマンション需要は少ないと言われてきましたが、従来からの戸建て志向は残しつつも、多様化するライフスタイルに合わせマンションを新たな住まい方として選択する購買者が拡大しており、民間の住宅デベロッパーはこのような本市の状況をチャンスと捉えていると考えられます。
以上でございます。
18 ◯ 議長（有澤 守君）
埜田上下水道局長。
〔上下水道局長 埜田 諭君 登壇〕
19 ◯ 上下水道局長（埜田 諭君）
水道事業について、料金徴収の対象にならない水量とはどのようなものか、また有収率の向上に向けた取組みについて問うにお答えいたします。
料金徴収の対象とならない水量につきましては、１つには、水道管の漏水により料金徴収が不可能となる水量、２つには、水道工事などに必要な水道管内の洗浄等に使用する水量や消防用水等に使用する水量などがあり、このうち約８割が漏水によるものとなっております。
このことから、有収率の向上を図るため、老朽水道管を中心に毎年度約２００キロメートル余りの漏水調査を実施するとともに、１，０００件余りの修繕を行っているところであります。
今後とも、これらの取組みを継続するとともに、漏水頻度の高い老朽水道管の更新を積極的に推進することにより、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
20 ◯ 議長（有澤 守君）
これで浦田議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
暫時休憩いたします。
午前１１時３２分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
21 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
９番 横野 昭君。
〔９番 横野 昭君 登壇〕
22 ◯ ９番（横野 昭君）
９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。
最初に、エンジン０２について伺います。
エンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山がエンジン０１史上最大規模で大盛況のうちに幕をおろしてから、早いもので５カ月が過ぎました。
私自身、合唱にかかわっていることもあって、超満員のオーバード・ホールで中丸 三千繪さんと県内高校生の合唱によるオープニングに圧倒されたことや、また、各種講座や夜楽での交流などが今なお鮮明に思い起こされます。
今さら改めて申し上げるまでもありませんが、エンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山は、発信力のある多くの文化人、著名人の方々に本市の魅力を知っていただくことにより、シティプロモーションの絶好の機会となるだけでなく、私たち市民にとってもシビックプライドの意味からも大いに意義があったと思います。
さて、このオープンカレッジの閉幕に当たって、大会委員長の奥田 瑛二さんもその開催を望んでおられるように感じましたが、エンジン０１の続編であるエンジン０２の開催を期待する声がそこかしこから聞こえてまいります。私も、今回のイベントを一過性のものに終わらせず、継続的なものになるよう願っております。
もっとも、エンジン０１のオープンカレッジは、東京のエンジン０１側がみずからの主催により、ふだん著名人と接する機会の少ない地方都市で年に一度の祝祭として開催されるものであり、宿泊や交通費、会場経費等は開催自治体を中心とする実行委員会の負担となるものの、会員は無報酬で参加されるイベントです。
一方、エンジン０２や０３と呼ばれるイベントは、地方都市が誘致したオープンカレッジの開催を機に０１会員との交流の継続を望む地元の有志が中心となって、０１会員をゲストに招くという形で開催されており、その際、エンジン０１側の基準による報酬も負担することとなるものとお聞きしております。
先例都市では、例えば高知市はエンジン０１オープンカレッジの誘致に際しても商工会議所等の経済界が中心となっておられたようですが、エンジン０２以降の開催に当たっては、商工会議所青年部などの若い人が中心となって実行委員会をつくり、地元のゲスト講師も交えながら、シンポジウムや市内飲食店での夜楽など小規模ながらも地元側が工夫を凝らしながら継続的に開催されています。
本市のエンジン０２に向けた状況としては、さきの６月定例会においても、富山商工会議所青年部が中心となって準備を進められているとのことでしたが、その後、７月６日のエンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山の事業報告のための実行委員会総会において、富山商工会議所の高木会頭からも「商工会議所青年部が中心となった開催に向け、商工会議所としてもしっかりと支援していく」との言葉があったことを新聞報道等で拝見いたしました。
そこで、エンジン０２の具体的な開催時期、内容等を含め、現時点での進捗状況及び開催に向けた市の支援内容についてお聞かせください。
次に、文化振興について伺います。
富山市民文化事業団主催のオーバード・ホールにおけるミュージカル「ハロー・ドーリー！」は、富山で２回も見ましたが、三面半の可動舞台を活用したすばらしい演出と舞台構成に感心しました。また東京公演もすばらしく拝見いたしました。もちろん出演者もよかったです。
昨年の「ショウ・ボート」も、さらに舞台装置を十二分に生かした演出と実力派俳優の演技のすばらしさに感動しました。
そして、ことしの「ミー＆マイガール」再演についても、誰もが幸せな気持ちになるラブコメディミュージカルとして楽しみにしています。奈木 隆前芸術監督がレールを敷いた富山発の名作ミュージカル上演シリーズについても、富山市民とともにつくり上げてきた作品であり、深く印象に残っています。
今年度から須藤 晃芸術監督にかわり、７月１１日付の情報誌「mite mite」に須藤監督の「オーバード・ホールを中心に、みんなで努力して富山をすてきなまちにしましょう」というメッセージが載っていました。新たな取組みに期待するところであります。
ところで、このホールが誕生して２０年目を迎えようとしておりますが、芸術監督中心の企画はもちろんのことですが、富山市民文化事業団職員が事業を企画することや一般の施設利用者に対して舞台照明・音響の演出について提案するなど、富山市民の芸術性をより引き立たせるための企画力の必要性も感じています。
そこで伺いますが、富山市民文化事業団で実施している事業全般について、職員の企画や研修などをどのように取り入れているのか、伺います。
オーバード・ホールでは、これまで富山市民文化事業団主催のミュージカルが上演されてきましたが、芸術文化を広く市民の皆さんに広めていくためには、来場者のみがステークホルダーなのではなく、会場に来られない一般市民、高齢者、障害者、子どもたちなどに対し、アウトリーチ的にワークショップなどを活用して名作ミュージカルシリーズという芸術文化に触れる機会を提供することも必要であると思いますが、見解をお聞かせください。
また、ワークショップなどにおいて、富山市民文化事業団職員が指導する場面も必要であると思いますが、そのこともあわせて伺います。
次に、アスネット会員について伺います。
ことし７月３１日現在の会員数は３，２８２人であり、昨年の同月比較では５７人の減少となっています。魅力がないのでしょうか。アスネット会員の特典については、先行発売やチケット割引、チケット郵送無料サービス、イベント情報の提供、入会初年度の年会費無料などの特典はあります。芸術文化振興の観点から、より１人でも多くの会員を増やしながら、市民が芸術に触れる機会を増やすことも必要であると思います。
そこで、会員拡大の提案として、市内の文化施設での入場割引券、桐朋アカデミー・オーケストラ公演の招待券の配布、ガラス美術館の入場料の割引なども、その対象として会員特典の拡大について検討できないのか伺います。
次に、北陸新幹線の開業効果について伺います。
ＪＲ西日本の発表によれば、開業から６月末までの北陸新幹線、上越妙高－糸魚川駅間の合計利用者は約２８２万人となっており、昨年の特急「はくたか・北越」との比較では約３倍となっております。また、本年７月１７日から８月１７日までの夏季期間中では、前年比２６３％の９３万３，０００人の利用があったと先日発表されました。
このような好調な利用者数は、開業効果として宿泊施設や観光施設に顕著にあらわれているのではないかと考えますが、市内の主な宿泊施設や市の主な観光施設での開業効果としてあらわれているものがあれば、その内容をお聞かせください。
この利用者数を堅調に推移させるには、アクセスが容易になった北陸新幹線沿線の各都市の住民が相互訪問する機会を増加させていくことが必要だと考えます。
私の所属する男声合唱団では、開通の１年半前から新幹線開通記念演奏会を長野、富山、金沢で活動している男声合唱団で話し合いながら企画しました。男声合唱フェスティバルｉｎ長野を９月２０日、ｉｎ富山を１１月２２日、ｉｎ金沢は来年度以降になりますが、中心的な３団体で交流演奏会を催し、終演後、交流パーティーを行い、そしてまた翌日はそれぞれの観光地を訪問するという企画であります。文化交流による観光の拡大という企画で、現在、練習に励んでいます。
そこで、本市では、観光分野において、沿線の都市とどのように連携して交流の拡大につなげていくのか、市の考えを伺います。
また、全日本チンドンコンクールについても、県外からの観光客誘致に向けて、市は全日本チンドンコンクールをどのように位置づけ、どのように誘客を図ってきたのか伺います。
北陸新幹線が開業し、本市へのアクセスが便利になったことにより、県外からの観光客のほか、海外からの観光客も全日本チンドンコンクールを観覧しやすくなったと考えるが、県外や海外からの来場者を増加させる方策をどのように考えているのか、伺います。
次に、「富山のくすり」のＰＲについて伺います。
北陸新幹線が開業し、はや半年が経過しようとしておりますが、新幹線開業後、テレビや雑誌等のさまざまなメディアが北陸地方の食や観光について取り上げ、全国的にも注目を集めており、県外から多くの人が富山を訪れているものと思われます。
本市としても、富山を訪れる観光客に富山のよさ・富山らしさを知っていただき、「再び富山を訪れたい」と思わせるまちづくりを推進していくことが必要と考えます。
さて、御承知のとおり、富山らしさということでは、地場産業として３００年余りの歴史を持つ「富山のくすり」があり、産業振興ばかりでなく観光資源としても重要な位置づけにあると思います。
市内には多くの製薬企業があり、薬の看板や広告が掲げられておりますが、観光客の玄関口となる富山駅周辺において目立ったものはなく、「くすりの富山が感じられない」との声が聞かれると伺っております。
そこで、本市として県外からの観光客へ「富山のくすり」をさらにＰＲしていくことが必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
また、市におかれましては、今後、旧市立図書館本館跡地に薬の歴史紹介や観光交流スペースを配した薬関連施設を建設することとされております。この施設は、「富山のくすり」の歴史や伝統を次世代に伝承するとともに、県内外へ「富山のくすり」をＰＲするための重要な観光資源になると思われますが、薬関連施設の今後の計画についてお伺いします。
次に、市道の管理等についてお伺いします。
まず、街路樹について伺います。
最近、北陸新幹線の開業とともに訪れる観光客から、こんなことを耳にすることがあります。「思ったより緑の少ない殺伐としたまちなんだな」。来訪される方々はイメージとして「山と花と緑であふれる富山」に期待していると思います。駅前広場の整備が完成していないことから特にそのように感じるのではと思われます。
環境都市富山のイメージはいろいろありますが、ヒートアイランドを防ぎ、地球温暖化を防止する、街並みを統一し市街地の景観を快適にする、緑や花や紅葉が季節感を与え自然の潤いと安らぎをもたらす、煩雑な建物の景色を遮断しドライバーの視線を誘導する、車の騒音と建築物などへの反射音を吸収するなど、いろいろな観点から街路樹の役割や必要性を感じます。
富山駅西線の道路改良によりトネリコがなくなり、殺風景な街路になっています。富山駅北の市総合体育館ととやま自遊館の間の環水公園に通じる広場にあったカツラが樹勢の衰弱や枯れによってなくなったという状況により、公園のアプローチは木陰もない残念な空間になっています。
同じくカツラの街路樹がなくなって雑草の繁殖が著しい富山駅南北線などには、樹木の再植栽が必要ではないかと思います。街路樹があることでムクドリの被害などのいろいろなマイナス面もありますが、低木を植樹することも必要と思います。街路樹に対する市の見解を伺います。
続きまして、市道等への地域住民との連携作業について伺います。
最初に落ち葉関連についてですが、昨日の質問にもあり、建設部長の答弁がありましたので、取り下げいたします。
次に、歩道や市道境界の除草について伺います。
市内のあちこちの歩道を歩きますと、舗装の切れ目やインターロッキングブロックの目地の間に雑草が繁殖しているところが多く見受けられます。市内の市道における除草対策としてどの程度予算をみているのか、伺います。
地元町内会長や総代等に除草剤を市から提供し、連携作業として地域住民の協力を得ることにより除草の効果があると思いますが、市の対応について伺います。
また、市道の舗装について、本市では市道の実延長３，０８３キロメートルに対し、未舗装道路延長が３１１キロメートルあります。特に旧町村部では、幅員の狭い４メートル程度の砂利道が数多くあり、地元が要望してもなかなか舗装が進んでいません。
そこで、どのような市道で舗装の新設を行っているのか、伺います。
次に、防犯灯のＬＥＤ化について伺います。
富山市におけるＧ７環境大臣会合の来年の開催に当たり、環境の観点と安心・安全なまちづくりの観点から、防犯灯のＬＥＤ化について早急な取りかえの必要性もあると思います。
防犯灯のＬＥＤ化により、地域の明るさによる安心・安全と電気料の負担軽減など、環境に優しい富山市の実現にさらに近づくものと思います。現在の進捗状況について伺います。
続きまして、河川の改修について伺います。
先般の集中豪雨により、婦中町速星の坪野川が危険水位に到達し、非常に不安になったと地域の方から報告がありました。そこで、現在、改修が進められているＪＲ高山本線横断部分の今後の工程を含めた工事の概要について伺います。
次に、呉羽梨の黒星病被害について伺います。
本市の特産である呉羽梨、特に主力品種である幸水は、お盆の贈答用としても広く市民に親しまれており、県外からの人気も高い本市を代表する特産物であります。
その特産の呉羽梨の幸水に、果実に黒い斑点が現れる黒星病が蔓延し、出荷できない梨が多く発生しており、出荷数の減少や外観を重視する贈答品の確保が懸念される状況だという報道がなされました。大きな収入減につながる損害をこうむれば、今後の生産意欲にも影響がありますし、高齢者の離農を促進する結果とならないか、大変心配な事態と感じております。
まず、呉羽地区における黒星病の発生状況と黒星病が蔓延した主たる要因についてお伺いします。
幸水の選果場を通しての出荷は９月２日までと伺っておりますが、幸水の総出荷量、総出荷額は平年に比べてどの程度なのか、幸水の収量への影響と豊水、新高など、今後収穫期を迎える呉羽梨への影響についてお伺いします。
また、黒星病対策として、来年度以降の発病を極力抑える取組みを早急に検討し、実施することが必要と考えますが、今後の黒星病対策についてどのように対応されているのか、お伺いします。
昨日の県議会、農林水産委員会での答弁の中で、委員が生産農家への収入補償を求めたのに対し、県農産食品課長は、「どのような支援が可能か、富山市とともに検討したい」と答えたと報道がありましたが、県とともに十分に検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
23 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
当局の答弁を求めます。
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
24 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
なのはな農協呉羽梨選果場から市場へ出荷された幸水の出荷量につきましては、昨年、一昨年は約１，０００トンでありましたが、本年は約５７５トンと約４割の減になっております。また、総出荷額につきましては、販売単価は平年より１割以上高かったものの、約２億１，０００万円と平年の約７割程度にとどまっております。
幸水の出荷が終了した後、９月上旬から下旬まで豊水が、９月下旬から１０月中旬まで新高の出荷が予定されておりますが、今年度の出荷量は豊水、新高ともに３５０トンを見込んでいると聞いております。
豊水、新高においても、幸水ほど発病率が高くはないものの、黒星病の発生が見られることから、一定程度出荷量が減少するものと懸念されております。
次に、今後の黒星病対策についてどのように対応するのかにお答えいたします。
呉羽地区では、通常の防除に加え、５月上旬、６月中旬、７月中旬に殺菌剤を散布するなどの農薬防除の強化や摘果の際に発病した葉や果実を除去するなどの作業を徹底し、感染拡大の防止に努めてきたところでありますが、今後は翌年に黒星病菌を残さないための対策を実施することが重要であります。
このため、秋期防除として、病気の発生源となる芽のつけ根や葉に対して薬剤散布をするとともに、感染した落ち葉を圃場に放置しないための対策が必要となります。
市としましては、効率的な防除や感染した葉を迅速に処理できるよう、関係機関と連携し、生産者への啓発を図るため、黒星病対策の研修会を開催するなど、呉羽梨の品質の向上と産地の維持のための支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２７番 赤星 ゆかり君。
32 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
初めに、小・中学校の普通教室へのクーラー整備について伺います。
ずっと実現を求めてまいりました。ことしの夏に教室で温度測定をするというところまで来ました。まず、この温度測定の状況についてお伺いします。
33 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
当局の答弁を求めます。
麻畠教育長。
34 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
今年度、普通教室の気温測定は１学期と２学期に行うこととしておりますが、まず１学期は、６月２２日から７月２４日までの休業日を除く２４日間、全小学校６６校で１６２教室、中学校全２７校で７５教室、合わせて２３７の普通教室で午後１時から２時までの間に測定いたしました。
１学期の測定結果を見ますと、平均気温は小学校で２７．８℃、中学校で２７．９℃でありまして、学習に適するとされる２８℃以下となっております。ただし、７月上旬までは概ね２８℃以下で推移しておりましたが、７月１２日ごろからの急激な気温の上昇に伴いまして、ほとんどの学校で終業式までの９日間は３０℃を超えるという測定結果が出ております。
また、地域による気温の状況については、沿岸部、山間部の一部の学校で若干低い気温が測定されているものの、顕著な差異は見受けられないところであります。現在のところ、このような結果となっておりますが、引き続き２学期は８月３１日から１０月９日まで測定することとしております。
35 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
36 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
平均することにあまり意味を感じないのですが、問題は、これから富山ではきょうのように台風によるフェーン現象で熱風が吹く日がよくあります。そうなりますと、風が強くて暑くても窓を開けられない、そういう日は最悪です。子どもたちもかわいそうですし、先生方も大変気の毒です。一日も早く普通教室のクーラー整備の方針を決めて動き出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
37 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
38 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
普通教室へのエアコンの設置につきましては、昨年度から教育委員会内の関係課で協議を重ね、今年度は普通教室の温度測定の手法を工夫するなど、研究を継続しているところであります。
近年は夏場の最高気温が以前より上昇していることから、児童・生徒の健康を保持し、また学習能率の向上を図るためにも一定の教育環境を整える必要があると考えております。
普通教室へのエアコンの設置につきましては、必要度や整備費用、ランニングコストなどにおいて検討すべき課題が多くありますので、今後も関係課で協議を継続してまいりたいと考えております。
39 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
40 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
子どもたちが快適な環境で過ごせるよう重ねて要望しまして、介護保険の質問に移ります。
安倍政権による社会保障改革の名のもとに、医療改革と一体で進められている介護保険改革の実態は、１、要支援者のホームヘルプ、デイサービスの保険外し、２、特別養護老人ホームからの軽度者締め出し、３、利用者負担を所得によって２割負担へ、４、低所得の施設利用者の食費、部屋代補助の削減、この４大改悪が特徴で、介護保険が始まって以来の制度全般にかかわる重大な内容を含んでいます。
そこで、２点質問します。制度改定前は特別養護老人ホームなど介護保険３施設に入所の低所得の方には、居住費と食費の補助、いわゆる補足給付があり自己負担が軽減されてきましたが、８月からその対象要件が大変厳しくされました。世帯分離していても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は対象としない、もう１つは、低所得者でも預貯金などが単身で１，０００万円以上あれば対象としない、こういう厳しいものです。
例えば、ユニット型個室では、補足給付がある場合、月額負担２万５，０００円から４万円ですが、ない場合の基準費用額は６万円です。全国では補足給付の対象者は１００万人以上と、打ち切られれば食費、部屋代が一挙に全額自己負担となって、施設から退所せざるを得なくなったり、ショートステイの利用を控える人が続出するのではないかと懸念されています。
また、多床室、相部屋については、ことし４月から１日３２０円の光熱費が３７０円に値上げされ、８月からは新たに室料として１日４７０円も徴収されるようになり、２倍以上の負担増となっています。
富山市では、補足給付の対象者は昨年７月末で４，０００人弱だったのに、改定後のことし７月末では３，０００人弱と聞きました。このように負担が大幅に増やされているのです。今回これだけの影響が出ていることについて、富山市ではどのように考えておられますか。
41 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
橋本福祉保健部長。
42 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
議員のおっしゃるとおり、介護保険制度の改正につきましては、補足給付の要件が改正されまして、別世帯となっている配偶者の所得を含めたり、預貯金等の資産が単身で１，０００万円以下、配偶者がいる場合は２，０００万円以下というような要件が追加されたところであります。
本年の７月末の補足給付の該当者は２，９８８人で前年同期より９７３人少なくなっておりますが、このことは、改正の趣旨が適正に反映されているものと考えております。
43 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
44 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
何て冷たいのですか。適正に反映されている──冷たいです。
もう１点伺います。要支援者のサービス外しの受皿についてですが、その具体化は今年度から協議体でボランティアも含めた多様な主体による多様なサービスを構築していくということですが、どんな計画でどんな中身に取り組んでおられるのでしょうか。
45 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
橋本福祉保健部長。
46 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業でございますが、これまで全国一律のサービス基準であった予防給付の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行し、地域の実情に応じた多様なサービスの充実を図るとともに、地域の支え合いの体制づくりを推進するものであります。
本市では、平成２９年４月までに新総合事業の実施を目指し、本年１０月から、１つには、地域における課題の整理や情報共有の場である協議体の設置、２つには、地域の資源開発やネットワーク構築の役割を担う生活支援コーディネーターの設置などについて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平成２８年度には、新しいサービスの開発等に関する調整や、サービス利用者の情報を管理するためのシステム改修、住民への広報啓発などの取組みを実施してまいりたいと考えているところでございます。
47 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
48 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
保険料がどんどん上がり、消費税も増税しながら、一方では給付の削減、負担増と、国の責任は重大です。国に意見を発信しながらも、例えば認知症の方を重度化させないためには、初期の段階こそ専門家によるケアが受けられることが必要と思います。市としてもこうしたサービスの質と量が低下しないように努力を求めたいと思います。
次に移ります。
さまざまな分野で国民の声を聞かずに暴走している国の政治ですが、米価暴落、農協解体法で規制緩和の押しつけ、公約違反のＴＰＰ交渉参加など、農政でも安倍政権は暴走しています。
富山県の農業産出額は６４３億円、そのうちコメが４４６億円で約７割、富山市も水稲に特化したコメづくりが中心です。新米の収穫の季節ですが、農家の皆さんは低い米価に不安が大きいのです。ことし、農協の仮渡し金はコシヒカリで６０キログラム当たり１万１，３００円ですが、ほかの産業並みの労賃を確保して稲作を安定的に続けるには、平均で６０キログラム１万６，０００円ほど必要と言われています。大暴落した昨年同時期よりも上がったとはいえ、ことしの米価でも大幅なコスト割れです。
米価暴落の要因は、国が過剰米対策をとっていないことにあります。安倍政権はＴＰＰ交渉で一層外国産米を輸入しようとしているため、市場原理に委ね、過剰米の買入れを拒否しています。今でも外国産米はＷＴＯのミニマムアクセスで７７万トンも入ってきており、その半分がアメリカ産米ですが、甘利 明ＴＰＰ担当大臣は、５万トンから７万トンのコメを追加輸入する譲歩を認めています。
富山市農業にとってもきわめて深刻です。国はこのＴＰＰ交渉から手を引くべきですが、仮にさらにこの大量の輸入米が入ってきた場合の富山市農業への影響はどう考えられますか。
49 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
上田農林水産部長。
50 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
仮にとおっしゃいますのは、新たに５万トンから７万トンの輸入枠が設けられた場合という前提でお答えさせていただきます。
農林水産省が発表しております我が国の平成２７年７月から平成２８年６月までの主食用米の国内需要量は７７０万トンと見込まれており、毎年この量は約８万トンずつ減少している傾向にあります。またコメの無関税輸入枠であるミニマムアクセス米７７万トンのうち、毎年約１０万トンが主食用米とされている状況にあります。
このような中で、仮にコメに５万トンから７万トンの新たな輸入枠が設けられた場合、我が国のコメの価格や生産調整に何らかの影響があるものと考えられますが、その程度については不明であります。また、それが本市農業にどのような影響があるかも不明でございます。
51 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
52 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
とにかく大変な問題だと思うので、市としても交渉から手を引くように求めてほしいと思いますが、あまりいい答えは出ないと思うので、答弁は結構です。
ところで、主食用米の需要は毎年８万トン減少していると今もお話がありました。コメ離れが進んでいます。コメの消費量が減っている中で、市としてどのように富山市産のおコメの消費拡大を考えていますか。
53 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
上田農林水産部長。
54 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
コメに特化している本市農業において、農業者の経営安定を図る上でコメの消費拡大は重要な課題であると考えております。
こうした中、コメの消費拡大ＰＲとして、県や農業団体などと連携して開催している「越中とやま食の王国フェスタ」において、富山県米消費拡大推進協議会が県産米とその加工品に関するＰＲやコメ消費に関する作文や図画コンクールの入選作品の展示等を行っております。
また、本市としましては、現在、コメの消費拡大を目的として取り組んでいる学校給食での米粉の活用事業の拡充を図るとともに、引き続き、県や農業団体等の啓発活動と連携し、富山市産米のＰＲに努めることで、コメの消費拡大の推進を図りたいと考えております。
55 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
56 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
今、学校給食での米粉の活用とおっしゃいましたが、米粉パンは月１回なのです。原材料は米粉だけではなくて、米粉とカナダ、アメリカ産の小麦が半々です。そのほか、マーガリンや砂糖なども入っています。とろみを出すのに小麦粉や片栗粉のかわりに使う場合も、これも見ますと月１回しかありません。ですから、根本的な消費拡大にはまだほど遠いと思うのです。
私は、「もっと子どもたちに富山のおいしいおコメを食べてほしいと思いませんか」とお聞きしたいのです。学校給食は、米飯給食が週３．５回ですから、毎日約３，００３万食の主食の約３割を輸入小麦にしているというわけです。
ことしの３月定例会で私は聞きました。「週３．５回を週１回増やしたら、どれだけ増えますか」というと、「年間約１００トンの消費増になる見込み」と教育長はお答えになりました。農林水産部としては、この効果をどのように思っていますか。実施しようとは思いませんか。
57 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
上田農林水産部長。
58 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
農林水産部といたしましては、本市の農業が稲作を中心にしていることから、コメの消費拡大を図るためにも、米飯給食の回数が増えることは望ましいと思っておりますが、米飯給食の回数につきましては、教育委員会において総合的な観点から決められているものと考えております。
59 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
60 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
ぜひ両方で相談してやっていただきたいと思います。
続きまして、学校給食についての質問に入っていきたいと思います。
コメどころの富山市です。滑川市や立山町など県内のほかの自治体では「新米給食が出ました」とニュースで報道されております。このように、富山市でも市内産のとれたての新米で新米給食を実施されたいと思います。やっていないのが不思議なくらいです。いかがでしょうか。
61 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
62 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
滑川市の場合は、学校がたしか小・中学校合わせて９校、子どもの数が３，０００人ぐらいだと思います。本市は、学校の数が９１校、子どもの数は３万３，０００人であります。そういうことから、コメの調達先である富山県学校給食会に尋ねてみたところ、コシヒカリのみの取扱いであるためにコシヒカリ以外の市内の「てんたかく」を本市の消費量分、１日当たり２トンを準備することは量的に難しいと聞いております。
なお、本市では、学校給食に使用しているコメは、従来から全て市内産のコシヒカリを使用しており、例年１０月からは新米を提供しているところであります。
63 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
64 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
新米提供といっても、子どもたちはいつから新米に切りかわったのかわかりますか。「きょうから新米だよ」とわかる状況ですか。
65 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
66 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
すみません。私も家で「きょうから新米だよ」と出されてもなかなか、「あ、そういえばみずみずしいね」というぐらいのものでありまして、子どもに「きょうから新米だよ」ということは、多分アナウンスしていないと思います。
67 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
68 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
部分的に、ローテーションでも何かできる方法はないか、ぜひ研究してほしいのです。
それから、地産地消という面で、学校給食における地場産野菜や果物の使用状況は、少しずつ増えてきてはいるのですが、昨年度、県内産の野菜は１６．７％、果物は２．２％です。まだまだ少ない状況だと思います。
そこで、地場産農産物の使用をさらに増やすための取組みを伺います。
69 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
70 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
本市の学校給食における地場産野菜の目標値は、３２品目ということで、これまでどおりそれを達成するよう努力してまいりたいと思っております。
71 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
72 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
だから、どういう取組みで増やそうと思っているのですかとお聞きしたのです。
73 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
74 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
地場産野菜の使用については、供給量や価格面などの課題もありますが、富山市学校給食会を通じて青果組合などと連携を図りまして、できる限りその使用拡大に努めてまいりたいと考えております。
75 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
76 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
品目ですが、平成２８年度の目標値が３２品目で、昨年からエゴマを使ったというので３１品目になっているのですが、品目だけで目標を持ってもだめだと思うのです。数量でも目標を持ってほしいのです。だって、エゴマを使ったといっても、卵いりやかき揚げ、ギョウザ、シュウマイ、つくね、肉だんご、これらにエゴマの葉っぱはどれぐらい入っていると思いますか、１％程度ですよ。ですから、根本的にもうちょっと数量で増やそうという努力をしていただきたいのですが、いかがですか。
77 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
78 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
エゴマは大体そのような使い方しかできないのではないかと思っております。今のところ、これまでに３２品目という目標値を達成したことがないので、まずはこれまでどおりこの３２品目を達成することが重要と考えておりまして、このことから、今後につきましても、引き続き品目数を基準として鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
79 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
80 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
ですから、品目数だけでは駄目ではないですか。野菜と果物の数量は合わせましても１５％です。数量をもっと増やしたいとは思いませんか。目標を持つべきではないですか。
81 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
82 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
申しわけありません。どうも御質問のイメージがつかめないのですが、数量を目標にしろという──失礼ですが、もう少し具体的にわかるように質問していただけますか。
83 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
84 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
ですから、野菜や果物全体でこれだけ使ったとします。今はそのうちの１５％しか県内産のものが使われていないので、それをもっと増やしましょうということです。
85 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
86 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
例えば果物ですと、現在使えるものは使っているわけでして、それ以上使おうとすると、ほかから持ってこざるを得ないという状況なのです。池多のリンゴであるとか、そういうものは一生懸命使っているところであります。
87 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
88 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
果物の使用状況は２．２％ですけどね。物資を見てみました。そうしたら、例えば野菜ではカリフラワーとブロッコリーがエクアドル産、グリーンアスパラガスがペルー産、スイートコーンがタイやニュージーランド、アメリカ産、ミックスビーンズが英国、カナダ、アメリカ産、パインの缶詰がタイ産、冷凍パインはフィリピン産、黄桃の缶詰は南アフリカ、ギリシャ産、それから白玉の餅粉までタイ産のものが使われております。
あと、調味料も──びっくりしたのは、１８リットルのしょうゆに、ＵＳＡ産と書いてありました。何でこんなことになっているのでしょうか。地球の裏側から運んできた野菜や果物をこうやって給食で出しています。フードマイレージとしても問題です。しょうゆもなぜアメリカ産なのでしょうか。こういう輸入食材を減らして、できるだけ国内産や県内産の食材に置きかえていくべきではないですか。
89 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
90 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
現在、給食費ですが、１食当たり、小学校で２６０円、中学校で３０７円で実施しているところであります。これを全部国内産でやるとなると、恐らくはかなり高くなるのではないかと思っております。
保護者の皆さんは、どっちを考えられるかということがあるのではないかと思います。これは一度もしかしたら調べてみる必要があるかもしれません。現在、月額で小学校は５，０５０円、中学校は６，０００円、徴収させていただいておりますが、「いや、この値段よりもうんと高くてもいいから、県内産のもの、国内産のものを食べさせてくれ」とおっしゃるのか、「いや、今のところで十分おいしいし、家でもそんなもんだ」とおっしゃるか、そこは妥当性の問題ではないかと思うのですが。
91 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
92 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
給食って食育でしょう。風土に根差した食材を食べましょうと教えているはずですよ。安いから海外のものを買うのでしょうか、それは全然違う、おかしいと思います。給食費で賄えないと、どうしてもどう努力しても賄えないとなったら、地場産のものを使うために市が少し補助してでもやってみるとか、業界団体や生産者と協力体制を築いて少し安く入れてもらうとか、そういうことだってできるのではないでしょうか。
次に行きますが、それではお魚についてお聞きします。
魚の献立がいろいろあるのですが、富山湾でとれた魚が出されたのは昨年度で何回あるでしょうか。
93 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
94 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
昨年度は、県内産魚介類の使用回数は、使っておりません。ちなみに、平成２５年度はフクラギ、シロエビの２回で、平成２７年度はフクラギ２回、シロエビ１回を使用する予定であります。
95 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
96 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
すみません。最初のところがちょっと聞きづらかったのですが、もう１回お願いできますか。
97 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
98 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
平成２６年度は０回であります。
99 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
100 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
昨年、富山県食育推進月間に「学校給食とやまの日」がありまして、富山湾のゲンゲのから揚げが出たと資料にありました。その１回だけだったのですね。それから、フクラギの照り焼きとかフクラギの西京焼きなどが時々出されているのですが、フクラギは富山湾産かと思ったら、鳥取とか八戸産のブリの加工食品なのです。富山湾でたくさんいろいろな新鮮な魚がとれるこの富山市の給食で、こんな状態だというのは本当に驚くのですが、本年度の１学期と２学期の魚はこうなっていました。アジはタイ、ベトナム産、スケトウダラはアメリカ産、イワシはアメリカ、メキシコ、日本産、ワカサギはカナダ産、サワラは韓国産、イカはペルー、八戸、北海道、三陸産、ホキはニュージーランド産、あと国産はサバ、サケ、フクラギ、ハタハタ、ホタテなどです。
もっと給食に富山の魚を取り入れてほしいのです。これも漁業団体とか魚屋さんとか水産加工業者さんと連携協力して増やすべきだと思うのですが、どうでしょうか。
101 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
102 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
学校給食における県内産の魚介類の使用につきましては、漁獲時期や漁獲量が安定しないことや価格面などの課題もありますが、富山市学校給食会を通じて漁業関係者の皆さんと連携を図り、できる限りその使用拡大に努めてまいりたいと考えております。
103 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
104 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
以前──もう何年も前ですが──私は委員会でも同様の質問をしました。そのときには、「例えばイワシなどが大量にとれたときは冷凍保存しておいていただいて、それを使うこともできると思う」という答弁があったのですよ。でも、今はやられていません。
ぜひ工夫して──富山の魚が０回なんてびっくりしませんか。ですから、ぜひ工夫して努力していっていただきたいと思います。
それと最後になりますが、献立表を見ていますと──加工食品に印がつけられるようになったのですが──そうすると加工食品がとても多いのが気になります。例えば、オムレツや厚焼き卵などは、もうでき上がったものがパックされて、温めて出すだけです。あとシューマイ、ギョーザ、ハンバーグ、魚フライ、サツマイモの天ぷらなど、────────────────────────お菓子も加工食品がいっぱい出ています。
おかずに加工食品が出ない日のほうが少ない。家でできるだけ手づくりで無添加で安全な食事をと頑張っておられるお母さん方からしてみれば、「子どもに食べさせたくないものもあるのだけど、それでも残さず食べなさいと給食は指導されるのです。どうしたらいいのでしょうか」と相談がありました。なぜこんなに加工食品が多いのですか。
105 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
106 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
学校給食は栄養のバランスのとれた多様な献立となるよう内容の充実に努めておりまして、手づくりを基本として実施しております。
加工食品は、今ほどお話がありましたシューマイやオムレツなど、給食室で手づくりが難しい献立に限り、１日１品程度使用することとしております。３０日間並べると、たくさん使っているように見えるかもしれませんが、１日１品程度にして、いろいろなバラエティーに富んだ給食を提供するように努めているところであります。
107 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２７番 赤星 ゆかり君。
108 ◯ ２７番（赤星 ゆかり君）
印がついていないときを見たら、これが加工食品だとは思わないようなものもいっぱいあるのです。イワシの生姜煮とかイワシの梅煮とか、その場でつくれないものばかりではないと思うのです。
加工食品が多いと、地元の食材が使われにくいし、ですから地産地消も進みません。それから、普通に料理をしたら使わないような添加物もいっぱい入っているのですよ。────────────────────────────────────────────ですから、加工食品を減らしてほしいと思います。全て食材から調理している自治体だってあるのです。できる限り食材から調理できる給食を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
109 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
110 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
例えば、１０月１日の献立を見ますと、オムレツ、海藻サラダ、カボチャと豆のポタージュなのです。このうちオムレツが加工食品だと。だけど、カボチャと豆のポタージュ、海藻サラダは給食室でつくっているわけです。こんなことを言っては何ですが、私の子どものころのことを話しても何なのですが、我々の給食のときにはパン１個と……
111 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長に申し上げます。質問時間を超えましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。
112 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
いろいろなものが入っていると言われますが、それは基本的に安全を確認した上で入っているものと思っております。
繰り返しますが、子どもたちに非常にバラエティーに富んだおいしい給食を提供する上で、加工食品の使用は最小限でと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
113 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１番 成田 光雄君。
〔１番 成田 光雄君 登壇〕
114 ◯ １番（成田 光雄君）
平成２７年９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
初めに、自主防災組織についてお伺いします。
毎年、関東大震災が発生した９月１日は台風の襲来が多い時期でもあり、災害への備えを怠らないようにとの戒めを込めて「防災の日」と制定されました。
その日にあわせ、富山県内では、大地震を想定した一斉参加型の防災訓練、「シェイクアウトとやま」が県内各地の学校や企業など約１３万７，８００人が参加して行われました。そのうち市内においては、企業団体、各学校の児童・生徒や教職員を合わせ５万２，４３４名が参加したと伺っています。
８月３０日から９月５日の防災週間の期間中に県内約５００団体、計１８万７，２５４人が防災訓練に参加し、震災に備える意識の向上に努めてきており、毎年参加者が増え、一定の効果があらわれております。
本市では、これまで自助・共助の観点から地域防災力向上のため、広報や出前講座などにおいて自主防災組織の結成を呼びかけ、防災訓練やタウンミーティングのほか、自治振興会や町内会へのパンフレットの配布に取り組み、さらに防災士による地域防災講座を開催し、地域住民の防災意識の啓発に努めてこられました。
その結果、東日本大震災直後の平成２３年度から平成２５年度までの３年間で自主防災組織の組織率が３３．８％から５０．８％に達し、１７ポイントの増加と順調に伸びてきておりましたが、平成２６年度の組織率は５２．８％であり、２ポイントの増加にとどまり、総合計画に掲げている平成２８年度末で組織率７０％という目標の達成が厳しい状況にあります。
今までの啓発活動に続き、地域や市民に対して防災の目的や活動内容について具体的な説明を行うとともに、よりわかりやすく取り組みやすいモデルケースを示すなど、自主防災組織のさらなる活性化に努めていただきたいと願うところであります。
また、幅広く一般市民に対して、市内全域で一斉に行う啓発活動も必要かと考えます。例えば、毎年８月に行っている「ふるさと富山美化大作戦」もことしで１１回目を数え、美しいまちふるさと富山を目指し、市内全域の８４カ所で一斉に美化活動が行われています。美しいまちとして景観を維持し、子どもたちの環境美化意識の醸成や地域のコミュニティづくりの推進にもつながっています。
このように、市民の皆さんや企業、団体の皆さんが参加し、また自主防災組織間で相互の連携を図り、防災訓練を一斉に行うことにより、市全体の取組みとなり一体感が生まれ、防災意識の向上につながり、安全・安心なまちとして全国に誇れるふるさと富山を目指すことで機運も高まると考えます。これからの自主防災組織の組織率の向上について、また組織の活性化について所見をお聞かせください。
次に、投票率の向上に向けた対策についてお伺いします。
昨年末の衆議院議員総選挙の小選挙区の投票率は５２．６６％と戦後最低を更新し、直近のことし４月の富山県議会議員選挙の県全体の投票率は４６．８１％、全国４１都道府県で最大の下げ幅を記録しました。
これから投票率アップが課題となる中、６月に成立した改正公職選挙法により選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、来年の参議院議員選挙からの適用が決まりました。政府は、あらゆる世代の有権者が投票所に足を運びやすくするため、一層の環境整備が必要と判断し、全面的に子ども同伴の投票を認め、選挙に行くのをあきらめていた子育て世代の投票が期待できるのに加え、子どもたちに年少期からの政治参加の重要性を理解してもらう効果も見込んで検討しています。
また投票所に関しましては、自治体が指定する学校や公民館などに行かなければなりませんが、今後は居住する市町村のどの投票所でも利用できる仕組みとする案や、駅やショッピングセンターなどの人が集まる場所に各自治体が投票所を設置しやすくする措置もあわせて検討しているとのことでした。
このことから、本市においては、住民記録システムのデータをＧＩＳ（地理情報システム）に反映させて、人口動態分析を活用した期日前投票所の配置や地域によって投票率が非常に低い時間帯の投票時間の繰上げなど簡素化・合理化を積極的に図り、この機会にコンパクトなまちづくり富山ならではの投票システムを検討されてはどうでしょうか。
本市のこれまでの投票における子ども同伴者への対応や投票率の向上に向けた取組みとこれからの対策をお聞かせください。
次に、交流人口の増加に向けた取組みについて伺います。
ＪＲ西日本の発表によれば、４月から６月までの北陸新幹線の利用者数は、昨年同時期の在来線特急の利用客数と比べると３．２倍となっており、また立山黒部貫光株式会社の発表によると、ことし４月から６月に立山黒部アルペンルートを訪れた観光客は、昨年同時期と比べ約６％増とされています。
さらに、インターネットの旅行予約サイトでは、夏休み期間の旅行予約状況が、昨年度と比較して富山県の伸び率が全国１位であったとの報道もありました。北陸新幹線の開業効果を一時的なものにしないためにも、富山市への交流人口の増加に向けた取組みを着実に行っていくことが重要であると考えます。
本市では、県外などから多くの方々が参加して開催されるコンベンション、スポーツ大会に対して補助金を交付するコンベンション開催支援事業を実施しています。コンベンション等の開催は、地域経済への波及効果が高く、人的交流を促し、家族などとの再訪に結びつく可能性が高いと考えますが、北陸新幹線開業後のコンベンション開催支援の実績とコンベンション誘致に向けた本市の取組みについてお聞かせください。
また、近年の国内宿泊観光旅行の形態を見ると、団体旅行から個人旅行へシフトしている傾向が見られ、平成２１年以降は、個人旅行の比率が７割以上を占めているとの報告もあります。北陸新幹線の開業により、本市を訪れる観光客についても個人での旅行が大きく増加すると考えますが、個人観光客誘致に対する本市の取組み状況について伺います。
さらに、国際観光に目を向けると、日本政府は訪日外国人観光客の好調な推移を受けて、ことし６月、２０２０年に日本を訪れる外国人観光客数を年間２，０００万人としていた、これまでの目標を大幅に引き上げ、３，０００万人とするとの発表がありました。
本市においても増加が見込まれる訪日外国人観光客に対し、富山市へ誘致するためのインバウンド施策に取り組むことが重要ではないかと考え、外国人観光客の消費を促す免税店などの環境整備の促進や移動を容易にする二次交通への支援などが必要だと考えます。
そこで、本市が取り組むインバウンド施策について、今までどのような取組みをしてこられたのか、また今後、外国人観光客を増やすための取組みがあるのかお聞かせください。
次に、シティプロモーション事業について伺います。
本年３月１４日の北陸新幹線の開業から６カ月余りが経過いたしましたが、新幹線の開業はシティプロモーションの観点からも絶好の機会であり、さきの６月定例会においても、開業以来、行政視察が倍増しているとの答弁もありました。
そのような中、本市では、平成１７年度の市町村合併時という大変早い時期から、今で言うシティプロモーション事業である「選ばれるまちづくり事業」に取り組んでこられ、本年３月末に開催されたエンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山やＡＮＡグループとのシティプロモーション推進に関する協定に基づく各種連携事業など、広く国内外に本市の魅力を発信しています。
また、昨年５月からは、市民が我がまちに対して誇りや愛着を持つ、いわゆるシビックプライドの醸成にも取り組まれたところであり、「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」のロゴデザインやその象徴となるモニュメントの設置をはじめ、さまざまな事業を展開しています。
このように、現在、富山市ではこのシティプロモーションとシビックプライドの両面から「選ばれるまち」を目指しています。
北陸新幹線の開業もあってか、今年度予算の中にはユニークな取組みも盛り込まれているようですが、これまでの取組みについてお聞かせください。
また、今年度の予算にはＣＡサミットが予定されておりますが、どの程度の規模で開催されるのか、お聞かせください。
あわせて、このほかにも、関連したイベントが予定されているのか、お聞かせください。
次に、オープンデータの活用について伺います。
近年、ビッグデータやオープンデータという言葉をよく聞くようになりました。一般的にビッグデータは、これまで取り扱われてきた単一目的のデータベースではなく、多面性・多様性を持つ非常に大きなボリュームのデータ集合体で、これを加工分析することでさまざまな企業活動や社会活動を進める上での新たな価値をつくり出すものとして注目されております。
一例とすれば、自動車メーカーが安全、防災、天気、省燃費ルートなどのビッグデータを分析して最新情報を提供するという新しいカーナビゲーションの取組みの事例などが報道されたりしております。
また、オープンデータは、行政や企業が持つデータを社会に公開したものを市民などの第三者が組み合わせて加工することにより、新たな価値を生み出すものとして注目されており、横浜市など多くの自治体が積極的に取り組んでいると聞いております。
さて、富山市においては、これまでＧＩＳ（地理情報システム）上に、住民記録データを反映させることによる人口動態分析等を通じ、まちづくりや福祉施策を推進してこられた、いわゆるビッグデータの活用実績があるところですが、オープンデータの取組みについては残念ながらあまり聞こえてこないような気がいたします。
言うまでもなく、オープンデータの取組みは、市民への積極的な情報公開の１つの形態であり、これを広く活用してもらうことで、もとの所有者であった行政の想定していなかったような新しい価値の創造や行政の手の届かないような細やかなサービスが実現することによる地域課題の解決も期待できるとされております。
加えて、このオープンデータを介して市民みずからが行政とともに地域の課題解決に向けて努力することが、自分たちのまちを自分たちでより住みやすくしていこうという機運につながり、結果として市長が折に触れ言っておられるシビックプライドの醸成につながるものと考えております。
これらのことなどから、本市においても、オープンデータへの積極的な取組みを期待するところですが、当局の所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
115 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
当局の答弁を求めます。
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
116 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
成田議員の御質問にお答えいたします。
自主防災組織について、これからの自主防災組織の組織率の向上について、また組織の活性化について所見を問うにお答えいたします。
自主防災組織につきましては、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という連帯感に基づき、自主的な防災活動を効果的かつ組織的に行えるよう、地域ごとに結成された組織であり、地域における防災活動の中心的役割を果たすものと考えております。
本市では、自主防災組織の結成数を増やすため、これまでも、１つに、防災士による防災講座、２つに、職員による出前講座、３つに、「広報とやま」への掲載、４つに、タウンミーティング、自治振興会や町内会へのパンフレットの配布による啓発事業などを実施してきております。
本市の自主防災組織は、本年７月末現在、組織数は４１３、組織率は５６．０％となっており、ここ２カ年の伸び率は、東日本大震災直後と比べ鈍化しております。
しかし、本市では、自主防災組織の組織率につきましては、単に高ければよいというものではなく、災害時にしっかりとした活動ができるよう地域の対応力を高めることが重要であると考えており、数字を上げるためだけに校区全体などの大きな単位での組織ではなく、町内を単位とした組織づくりを行ってきております。
例えば、婦中地域では、合併前から組織率は１００％となっており、その組織のほとんどが、小学校区単位で結成されたものでありましたが、現在では、小学校区単位の組織に加えて、町内会単位での組織が数多く結成されております。
また、自主防災組織と同様の活動をされている自治振興会や市内ほとんどの校区で消防団が結成され、災害発生時の初動活動に大きな力を発揮されていることなどから、地域の対応力は充実しているものと考えております。
しかしながら、本市では組織率を高めることも重要であると考えており、これまでの事業を着実に進めるとともに、まずは自主防災組織が未結成の校区を対象として対応力のある組織づくりを行うために、町内会に結成を働きかけるとともに、さらには他都市の事例を調査し、組織率の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、自主防災組織には、これまでも、１つに、消防職員による救急救命及びＡＥＤ講習会、２つに、防災資機材の整備に対する補助、３つに防災訓練の実施に対する補助、４つに、防災士養成研修に対する補助などの支援を実施しております。
さらに、本市が主催する水防訓練や総合防災訓練に参加していただくことにより、意識の啓発と技術の向上に役立てていただいております。
一方で、自主防災組織からは、１つに、リーダーが何をしたらよいかわからない、２つに、運営の手法がわからない、３つに、若い世代の加入が少ないといった声をお聞きしております。
このため、今後、県が主催している自主防災組織リーダー研修会へのさらなる参加を呼びかけ、また自主防災組織の取組みのモデルケースを毎年発行している自主防災だよりに掲載することにより積極的に情報発信を行うとともに、国・県の助言や他都市の情報を参考に、若い世代の参画を促すための方策を検討し、自主防災組織の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
今本選挙管理委員会事務局理事。
〔選挙管理委員会事務局理事 今本 雅祥君 登壇〕
118 ◯ 選挙管理委員会事務局理事（今本 雅祥君）
選挙管理委員会事務局長が都合により欠席をいたしておりますので、事務局理事を兼務いたしております私から答弁を申し上げます。
投票率の向上について２点御質問がございました。
まず、本市のこれまでの投票所における子ども同伴者への対応について問うにお答えいたします。
公職選挙法第５８条によれば、投票所に出入りできる者は「選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。ただし、選挙人の同伴する幼児その他の選挙人とともに、投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものについては、この限りではない」とされています。
したがいまして、本市においては、法に沿った取扱いをしているところでございます。ただ、簡潔に申し上げますと、投票所の出入りに関する子どもの同伴につきましては、要は各現場で投票管理者が判断をいたしており、実態は幼児に限らず子ども同伴で投票所へ入場されている状況でございます。
次に、投票率の向上に向けた取組みと、これからの対策について問うにお答えいたします。
投票率の向上に向けた取組みといたしましては、本市では、選挙執行の有無にかかわらず、従来から、１つに、新成人への啓発パンフレットやグッズの配布、２つに、啓発用ポスターの中・高校生からの募集、３つに、出前講座の開催などを行っております。
また、選挙執行時につきましては、１つに、懸垂幕、啓発看板、ポスターの掲示、街宣車による周知、広報やホームページによる周知などを行い、投票率の向上に努めてきたところであります。
選挙管理委員会といたしましては、民主主義の根幹にかかわる選挙権を１人でも多くの方が行使されることが重要であると考えておりますので、今後とも御指摘のありました国の動向等に十分留意しながら、投票率の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
和田商工労働部長。
〔商工労働部長 和田 秀俊君 登壇〕
120 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
交流人口の増加に向けた取組みについてお尋ねのうち、まず、北陸新幹線開業後のコンベンション開催支援の実績とコンベンション誘致に向けた取組みについて問うにお答えいたします。