私の理想のまちであるドイツの
フライブルグ、市の中心部には１９７２年からトランジットモールが整備され、
路面電車やバスが便利であり、
公共交通が広く市民に利用されています。
路面電車の総延長は２８キロメートルで、その
沿線地域では７割を超える市民が停留所から５分以内の場所に住んでいます。また、バスの総
路線延長は２７０キロメートルで、市民の９５％が停留所まで５分以内の場所に住んでいます。
富山市は「平成３７年ごろには、市民の約４割を
公共交通が便利な地域に居住誘導していきたい」との目標を立てています。なかなか
フライブルグのようにはいきませんが、コンパクトな
まちづくり施策はまだまだ続きます。これからも時間をかけながら、
富山市民の中に「コンパクトな
まちづくり文化をつくっていく」「こういう
イメージでつくっていきたい」ということを発信していく必要があります。
最初に、何度も話されていますが、改めて市長の思う理想の都市の
イメージはどんなものなのか、事例を含めてお聞かせください。
次に、富山市に限らず全国の
地方都市は、
中心市街地への自動車の乗入れ問題に苦慮しています。海外では、都市の
交通渋滞を解消するために、都心への自動車の乗入れについて制限を行う政策を導入しようという動きが以前から数多くあり、特に幾つかの国では
ナンバープレートの末尾の数字をもとに、都心への乗入れが可能な日を設定するという政策がとられました。一方、こうした一律の命令ではなく、税や
課金制度の導入によって自動車の都心への乗入れコストを上げることで都心への乗入れを経済的に不利にして、自動車の交通数を減らそうという混雑税を取り入れた国もあります。
富山市においては、規制や税によるものはかなり難しいものと思います。やはり郊外の皆様に御理解をいただくとともに、時間をかけて政策として進めていかなければなりません。
中心市街地への自動車の乗入れを抑制するには、１番目には、やはり
パーク・アンド・ライドの充実が挙げられます。過去の定例会でも何度か取り上げられてきました。改めて、
事業主体がどこであろうと
パーク・アンド・ライドを増やす機会があれば、積極的に設置、協力していただきたいものです。
２番目は、
パーク・アンド・バスライドではないかと考えます。私は、２年前の６月定例会で、
パーク・アンド・バスライドについて質問させていただきました。その際の答弁は、「現在実施している２カ所の利用が進まない理由などを調査しながら、今後の設置について検討してまいりたいと考えている」とのことでした。
そこで、
パーク・アンド・バスライドの設置について検討された結果を今後の見通しや計画なども含めてお答えください。
次に、私が注目したいのがサイクル・アンド・ライドです。現在、ほとんどの鉄道駅には駐輪場が整備され、多くの皆様が利用されています。それぞれの駅周辺にお住まいの皆様が自転車から電車に乗り換えて、目的の場所まで移動されているということは、まさしく富山市の施策の方向性であり、今後さらに整備していくべきです。
また、鉄道駅以外でも、バス停に駐輪場を整備するという考え方もあります。現在、国道４１号線沿いのバス停には、隣接して多くの駐輪場が整備されており、満車状態でとめ切れないという駐輪場もあります。また、国道４１号以外の
イメージリーダーバス路線においても整備することが可能だと考えます。
そこで、バス停を徒歩では利用しづらい市民が、自転車を使って利用しやすいように
駐輪場整備を進めていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、昭和４６年に開設された、
収容台数が
普通自動車１０１台の
富山市営城址公園駐車場と、平成元年に開設された、
収容台数が
普通自動車４０８台の
富山市営総曲輪駐車場についてですが、この２つの近距離にある
市営駐車場はかなり昔につくられたもので、現在の「
公共交通を使って
中心市街地へ」という方向性を示される以前のものであります。また、近隣には
民間駐車場がかなり整備されており、
利用台数についても、平成１８年度、平成２５年度比でそれぞれ２４％、１６％の減であります。
また、今月５日の
まちづくりと
公共交通対策特別委員会において、「富山市における建築物に附置する
駐車場施設に関する条例」の見直し案として、駐車場の附置についての要件緩和と
駐輪場施設の
附置義務について示されたところです。
この件について最後の質問ですが、自走式の
城址公園駐車場の一部を
市営駐輪場に変更することにより、本市の進める施策の方向性をさらにＰＲし、自転車や
公共交通機関の利用を促進、誘導すべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
次に、
ふるさと納税と呼ばれる
思いやり寄附金についてお伺いします。
応援したい自治体に寄附すると、居住地の住民税が減額される仕組みの
ふるさと納税について、
減税対象となる寄附金の上限が２倍に引き上げられました。あわせて、申請することにより会社員の確定申告が特例として不要となりました。一方、総務省は、納税の謝礼として高額な特産品などを提供する自治体が増えてきていることから、そういうものは自粛するよう要請しているとのことです。
富山市は、市長のお考えのもと、豪華な
贈り物合戦はされていません。私も全く同感です。
そして、こうした中、特定の
政策目的を達成するために設置された基金に対して賛同いただく市民の篤志を募り、基金の趣旨、目的に沿った特典を付与する、富山市
文化事業基金の取組みは、過剰な競争を再考する、とてもよい事例になるものと考えています。
富山市
文化事業基金への寄附の推移と
特典付与の現状、これからの展開についてお聞かせください。
次に、
文化事業だけではなく、例えばコンパクトな
まちづくり政策や
環境未来都市政策、
学校教育や
社会教育等の目的別に寄附をいただける方の御意思を尊重すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、寄附と
特典付与は、富山市に思い入れや興味を持っていただいている皆様とコンタクトがとれる絶好の機会であり、この際に富山市を訪れていただくための仕掛けができないかと考えています。
例えば、コンパクトな
まちづくり政策に寄附金を使ってもらいたいという方であれば、
路面電車無料利用券を贈るとか、
環境未来都市政策に使ってほしいという方であれば、
アヴィレ無料利用券をつくるとか、
学校教育や
社会教育等に使ってほしい方には
教育施設利用券を贈るといったことは、富山市を訪れていただくための仕掛けとして考えられないでしょうか。
富山市で使っていただける利用券を特典として贈り、富山市に来ていただくよう誘導することはできないか、御所見をお聞かせください。
次に、
食物アレルギー事故防止についてお伺いします。
高岡市の
認定こども園で、ことし２月、
牛乳アレルギーのある女児が牛乳を使ったシチューを食べ、一時入院する事故がありました。給食室では、女児のための代替食が用意されていましたが、配膳の際に取り違えたとのことです。
富山市
教育委員会は独自にガイドラインに沿った
マニュアルを定めていますが、昨年度には残念ながら事故がありました。そこで、昨年度の
食物アレルギー事故の詳細をお聞かせください。
また、子どもがある程度大きくなれば、自分で除去することや誤配に気づいて自分で管理することも学んでもらう必要がありますが、園児や低学年では難しいと思われます。関係の方々には大変でしょうが、
子どもたちの安全のため、さらなる努力をお願いするものです。
この
食物アレルギーの問題は、どうしても防げない事故もあります。既往歴がなく、給食時に突然発症する場合や親が専門医を受診させないことがあるためです。
既往歴のない場合の対応や年度途中で発症した場合など、新しい事案が発生すれば、
随時マニュアルを改訂していくべきです。御所見をお聞かせください。
次に、富山市
男性職員の
育児休業についてお伺いします。
厚生労働省の２０１３年度の
雇用均等基本調査によると、男性の
育児休業取得率は２．０３％で前年の１．８９％よりもやや改善したものの、女性の８３％に比べて非常に低い数字になっています。我が国の
少子化対策の一環として、政府は２０２０年度にはこれを１３％まで引き上げる目標を掲げており、男性の
育児参加の推進や
育児休業取得に対する
雇用保険の
育児休業給付金を引き上げるなど、
社会保険の
制度改正も進んでいます。
そこで、富山市
男性職員の
育児休業取得率の推移をお聞かせください。
今申し上げたように、全国的に男性の
育児休業取得率はなかなか上がっていません。５年前の育児・
介護休業法の
改正施行により、
育児休業を取得できる
男性対象者が拡大しているにもかかわらず、ほとんど取得率が改善されていないということは、男性が育児に参加しやすい環境がいまだ整っていないことを示しています。
「男性は外で仕事をして、女性は家庭を守るもの」といった旧態依然とした考えが一部の日本の
管理職世代に根強くあることは間違いありません。また、
育児休暇を取れば、どうしてもその分、仕事に遅れが生じたり、他の社員にしわ寄せがいくことから、多くの男性が取得をちゅうちょしているのが現実です。
市内企業のお手本となるべき富山市として、男性の
育児参加を促すためにどのようにしていくのかをお聞かせください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
4
◯ 議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5
◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
吉崎議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、最初にございました
中心市街地への
自動車抑制についてお尋ねのありましたうち１点、さらに、
ふるさと納税関連の質問についてお答えし、その他の事項につきましては、
担当部長から答弁申し上げます。
私が考える理想の都市の
イメージはどのようなものかとのお尋ねでございます。
本市がコンパクトな
まちづくりにより目指すのは、人口減少、超高齢化の中で、２０年、３０年先を見据えた持続可能な
まちづくり、
行政運営の実現であり、将来市民に責任の持てる
まちづくりの実現であります。要は、市民が生涯にわたり元気で生き生きと質の高い生活を享受でき、市民一人一人が将来に夢や希望を持てる富山市を創造することであります。
コンパクトな
まちづくりが提供する生活像としましては、１つには、商業、娯楽、
文化施設など
都市機能が近くにある利便性の高い生活、２つには、最寄り駅・バス停を中心とした徒歩圏での利便性が高く快適な生活、３つには、人々が歩いていける範囲で、安心して暮らすことができる生活であります。
その実現に向けて、これまで
公共交通の活性化、
公共交通沿線地区への
居住推進、
中心市街地の活性化を柱に事業を推進し、まだ道半ばではありますが、これまでの車中心だった市民の
ライフスタイルにも少しずつ影響を与えてきているものと感じております。
決して車の利用を全否定するものではありません。例えば、車を使って山や海での
アウトドアライフを楽しむことや、一方で、
公共交通を利用して
まちなかへ出かけ、買い物をした後に家族でゆっくりと食事を楽しんだり、また演奏会の幕合いにワインを楽しんだりと、車と
公共交通を上手に使い分け、多様な大人の
ライフスタイルを楽しめることが魅力的なまちであると考えております。
８月２２日には、
市立図書館、
ガラス美術館が
まちなかの「ＴＯＹＡＭＡキラリ」内にオープンします。駐車場がありませんので、
車社会文化からの大転換を象徴する施設だと思っています。概ね４年後には、富山駅高架下で
富山ライトレールと
路面電車が接続する予定ですが、完成後には
ライトレール沿線に住む方や
岩瀬地区に住む方は、
路面電車１本で都心の
ガラス美術館、図書館に来て、商店街で買い物もできるようになります。このように、これまでの取組みを今後も着実に推進していくことが、車に必ずしも頼らなくても歩いて暮らせる新しい
ライフスタイルを生み出していくものと考えております。
そして、コンパクトな
まちづくりを基本に、福祉や教育、文化、経済など、都市の総合力を高める。そして、加えて、自然災害を含むあらゆる脅威に対して都市のレジリエンスを高めることにより、誰もが豊かさを実感でき、安心して暮らすことができる魅力あるまちをつくることが、ひいては人や企業を呼び込むことにもつながっていくのだろうと思いますので、そういうことも含めて、目指す都市の
イメージ像だろうと思っております。
次に、富山市
文化事業基金への寄附の推移と
特典付与の現状、これからの展開についてのお尋ねです。
富山市
文化事業基金の平成２６年度までの
積立累計額は、８億２，１９６万円となっております。その内訳は、
一般財源からの積立金が４億４，０００万円余り、寄附金は３億７，０００万円余りとなっており、寄附金の占める割合は全体の約４６％となっています。
このうち、ここ最近５年間の寄附額は３億１，０００万円余りとなっており、このことは、近年本市が進める芸術や文化の振興に関する事業を応援しようとの篤志家の皆さんのお気持ちのあらわれであると、大変ありがたく受けとめております。
さらにまた、本６月
定例市議会におきましても、３，０００万円余りの寄附金を基金に積み立てるための補正をお願いしているところであります。
文化事業基金につきましては、これまで富山市
ガラス美術館のグラス・アート・
ガーデン整備などへの充当という形で活用しており、平成２６年度末現在での
基金残高は５億６，８４５万２，０００円となっております。
一方、御寄附をいただきました篤志家の皆様への特典につきましては、
富山市民文化事業団が主催する
クラシックコンサートや
オーバード・ホール名作ミュージカル上演シリーズへの御招待のほか、
公演プログラムの贈呈や御希望により同
プログラムに寄附者のお名前を掲載するといったことなどを特典としております。
市といたしましては、今後とも「広報とやま」や
ホームページなどの活用により、市内外を問わず広く御寄附を呼びかけるとともに、本市の
芸術文化の一層の振興のために活用してまいりたいと考えております。
次に、目的別に寄附いただける方の意思を尊重すべきではないか、さらに、富山市で使っていただける利用券を特典として贈り、富山市に来ていただくよう誘導することはできないかとのお尋ねにお答えします。
本市では、本市を応援したいとの思いから寄せられた寄附のうち、
まちづくり、環境、福祉、教育など特定の
寄附目的があるものについては、寄附された方の意思に沿った事業に活用させていただき、目的のなかったものについては、
ふるさと納税として受領し、「
ふるさとぬくもり基金」に積み立てております。
例えば、
福祉目的で受領した寄附については、
角川介護支援センターの建設や、
福祉奨学のためなどに利用し、また
教育目的の寄附は
奨学基金に積み立て、奨学金の原資とするなど、寄附者の意思を尊重しながら活用しております。
また今定例会でも、
障害者福祉のために役立ててほしいとして受領した寄附を、障害者の
福祉機器購入のための財源として活用する補正予算を計上しております。
いずれにいたしましても、個人の方から受領した寄附については、寄附の目的の有無にかかわらず、税制上
ふるさと納税制度における
寄附金控除が受けられることとなっております。
また、本年度から、
ふるさと納税をしていただいた方へ、
郷土博物館などの
社会教育施設を観覧できる招待券をお礼状に同封しておりますが、これにつきましては、富山市へお越しの際に御利用いただきたいという気持ちからお贈りしているものであります。
御質問のように、本市で使える利用券など、寄附者の意思に沿った返礼品を贈ることについても、決して華美になることなく、
寄附目的となるべく合致するよう創意工夫を凝らした対応を検討してまいりたいと考えております。
私は、
ふるさと納税制度の創設当時から申しておりますが、この制度の趣旨は、本市に関心を持っていただく方々に、本市がこれまで取り組んできたさまざまな施策を評価していただき、高く評価していただいた方の発意による寄附という形で応援していただくものであり、自治体の側から積極的に寄附を働きかけるものではないと思っており、今もこの考えは変わっておりません。
最近、
ふるさと納税などの寄附に対して、１頭分の牛肉や
高級コート、電化製品、
旅行クーポン券などといった、高額な特産品や換金性の高い品物などの特典をつけ、競い合うように寄附を募るケースが増えてきております。
さらには、
ふるさと納税の特典を比較し、寄附先を検討できる
ホームページも開設されており、あたかも
カタログギフトのような様相を呈しております。
これでは、行政側にとっては
特産品等を販売するために寄附を利用しているようなものであり、また
寄附者側にとっても、
寄附金控除を受けながら２，０００円の対価で
特産品等を安く購入することと同等と言え、
ふるさとを応援するという本来の趣旨とはかけ離れたものになっております。
自治体それぞれで考え方に違いがありますが、私は寄附という行為に対して
特産品等を贈るのはいかがなものかと思っております。
以上でございます。
6
◯ 議長（有澤 守君）
京田都市整備部長。
〔
都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
7
◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
中心市街地への
自動車抑制についてお尋ねのうち、３点にお答えいたします。
まず、
パーク・アンド・バスライドの設置について、検討結果と今後の見通しや計画などについてお答えします。
本市の
パーク・アンド・バスライド駐車場は、
地鉄バス笹津線沿線において、
大沢野小学校前に１０台分と
大沢野地域の
商業施設に６台分を確保しております。これらの駐車場については、広報等を通じて周知を行ったものの、
大沢野小学校前の
駐車場利用者は１０台中６台と２年前から増加が見られず、
商業施設の駐車場においては、近隣の住民に
案内チラシを全戸配布して周知したほか、商品券の
購入義務を廃止し、利用しやすい環境を整備したものの、現在の登録は６台中５台という状況となっております。
本市の
パーク・アンド・バスライド駐車場の利用が進まない理由は、現在の駐車場の位置からでは
バス料金が高額となることのほか、
バス交通自体が定時性や速達性を確保しづらいことから、
パーク・アンド・バスライドをするメリットが限定的であるものと考えられます。
今後、
パーク・アンド・バスライドを拡大するには、バスの定時性や速達性を確保するための
バス専用レーンの区間を新設するなど、
バス運行システムそのものの見直しが必要であり、将来に向けての検討課題であると考えております。
次に、バス停を徒歩では利用しづらい市民が自転車を使って利用しやすいように
駐輪場整備を進めるべきと考えるがどうかにお答えいたします。
本市における
バス停付近の
駐輪場施設の整備につきましては、
富山地方鉄道笹津線の廃線に伴い、合併前の旧大沢野町において、
地域住民の
バス利用環境向上のため、
地鉄バス笹津線沿線に整備されたものであります。
現在、８カ所の駐輪場が設置されており、市で調査を行ったところ、雨天時でも約６割の利用率があり、晴天時においては、施設内に自転車が収まり切らない状態となる駐輪場が複数見受けられるなど、
笹津線利用者の
利便性向上に寄与しているものと考えております。
バス停における駐輪場や
バス停上屋の設置は、
バス交通の
利用促進に一定の効果が見込まれるところであり、現在本市では、
交通事業者が行う
バス停上屋の整備に補助を行っているところでありますが、新たな用地の確保が困難なため、整備が進まない状況となっております。
本市での新たな駐輪場の整備につきましては、一定程度の利用者が見込めるとともに、
施設整備に必要な用地について、
土地所有者の方から無償で提供いただけるなどの地域の協力が得られる場合には駐輪場の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、
城址公園駐車場の一部を駐輪場に変更することで、本市の進める方向性をＰＲし、自転車や
公共交通機関の利用を促進、誘導すべきと考えるがどうかにお答えいたします。
駐輪施設の設置につきましては、
自転車利用者は
自動車利用者と異なり、駐輪した場所から目的地まで長い距離を歩かないと思われることから、目的地に近い場所に設置することが必要であり、
富山市営城址公園駐車場に駐輪場を設置したとしても、利用者はそれほど多くならないと思われます。
また、
富山市営城址公園駐車場の利用につきましては、近年下降傾向にありましたが、
チンドンコンクールや花見の時期など
各種イベントの開催時には満車となっております。さらに、本年３月に
富山県民会館がリニューアルされた以降は、本駐車場の利用者も増加しており、市民の駐車場としての期待は高いものと考えております。
これらのことから、現在のところ、駐車場の一部を駐輪場に変更することは考えておりません。
なお、
自転車利用の促進については、本市においても積極的に推進していることから、今後新たに
商業施設等を建設する場合に、
駐輪場施設附置の義務化を検討しているものであります。
以上でございます。
8
◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
9 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
食物アレルギー事故防止についてお尋ねのうち、初めに、昨年度の
食物アレルギー事故の詳細について問うにお答えいたします。
昨年度の
食物アレルギー事故については、５件報告を受けております。
１件目は、小学校１年の女子児童が、給食中に目のかゆみと腫れなどのアレルギー症状を発症した事例です。
２件目は、小学校１年の男子児童が、給食後に喉の異常を訴え、その後、湿疹、せき込みなどのアレルギー症状を発症した事例です。
いずれの児童もアレルギーの既往症はなく、後日、アレルギーの原因となる食物が判明したので、それを除去しております。
３件目は、幼稚園に通う３歳女児が給食中に、じんましん、目の充血などのアレルギー症状を発症した事例です。この園児は、アレルギーの原因となるピーナツを除去しておりましたが、配膳の取違えによる誤食が発症の原因でした。その後は、配膳時の確認を複数の職員で厳重に行い、再発防止に努めているところです。
４件目、５件目は、小学校３年の同じ男子児童の事例です。４件目は給食後にじんましん、嘔吐などのアレルギー症状を発症し、５件目は給食中に喉の異変などのアレルギー症状を発症したものです。この児童の給食は、専門医の指導によりアレルギーの原因となる食物を除去していたところでありますが、改めて専門医を受診したところ、他のアレルギー原因食物が判明したことから、十分注意を払いながら給食を提供しているところです。
いずれの事例においても、学校、園では
食物アレルギー対応
マニュアルに従って、救急車を要請する、主治医に連絡して指示を受ける、処方された内服薬を服用させるなど迅速に対応したことから、大事には至らなかったものであります。
食物アレルギー事故を未然に防ぐには、保護者との連絡を密に行い、
食物アレルギーを有する児童・生徒等への対応を確認するとともに、教職員間での共通理解が必要であることから、
食物アレルギー対策委員会の設置や教職員への定期的な研修の実施など、引き続き校内体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、既往歴のない場合の対応や年度途中で発症した場合など、新しい事案が発生すれば
随時マニュアルを改訂していくべきであるが、所見を問うにお答えいたします。
本市の学校における
食物アレルギーの対応については、平成２５年９月に、
食物アレルギー対応
マニュアルを作成し、保護者や主治医、学校医と連携しながら、適切な対応に努めているところであります。
また、平成２６年７月には、幼稚園での対応を追加し改訂したところであります。
今後も、
マニュアルに想定していない新しい事案が発生した場合は、必要に応じて改訂してまいりたいと考えております。
以上であります。
10
◯ 議長（有澤 守君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
11 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
富山市
男性職員の
育児休業についてお尋ねのうち、初めに取得率の推移を問うにお答えいたします。
本市の
男性職員の
育児休業取得率につきましては、平成２１年度から平成２４年度にかけて、各年度に１名が取得しており、
厚生労働省の
雇用均等基本調査とほぼ同様に１％台を推移しております。平成２５年度は取得者がおりませんでしたが、平成２６年度には４名が取得し、取得率は３．８％となっているところでございます。
次に、市として、男性の
育児参加を促していくためにどのようにしていくのかにお答えいたします。
本市では、既に平成１７年に、次世代育成支援対策推進法に基づく「特定事業主行動計画」を策定し、男性・女性を問わず、これまで仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に努めてきたところであります。
特に
男性職員の
育児参加の促進につきましては、職員向けのポータルサイトに女性職員とは別に
男性職員向けの
育児休業等の制度を紹介し、その周知に努めてきたところであります。
また、昨年６月には、過去に実際に
育児休業を取得した
男性職員との情報交換会を開催いたしましたが、その際には２３名の
男性職員の参加があり、
男性職員の
育児休業に対する関心が高まってきているのではないかと考えております。
このほか、
育児休業に限らず、
育児参加を促すため、これまでも「さわやかナイスディ」の設定による定時退庁の推進や、夜間・休日における市庁舎執務室の照明の点灯時間の制限などにより、男性・女性を問わず職員のワーク・ライフ・バランスの推進に配慮してまいりました。
いずれにいたしましても、今後とも育児に関する諸制度の周知徹底を図るとともに、職員自身や職場全体の意識改革を促進し、職員が
育児休業等を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12
◯ 議長（有澤 守君）
これで
吉崎議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
７番 松井 桂将君。
〔７番 松井 桂将君 登壇〕
13 ◯ ７番（松井 桂将君）
平成２７年６月定例会に当たり、公明党より
一般質問を行います。
初めに、富山市プレミアム商品券発行補助事業について伺います。
個人消費の喚起や地域経済の活性化につなげる経済対策を目的に、商品券購入価格より２割増しで市内において買い物ができるプレミアム商品券の発行が７月１１日より開始されます。既に６月５日に公募により郵便はがきでの商品券購入申込みが終了しています。発行数が限定され、応募が多数の場合は抽選となっており、プレミアム率──割増しに対する市民の期待も大きいとお聞きします。
応募状況や取扱い店舗の状況については、さきに当局から答弁がありましたので割愛し、市民からの声等を含め、当局としての本事業への評価をお聞かせください。
この後、当選ハガキと多額の商品券とが限られた期日の中で交換されます。商工会議所、商工会、市職員が作業に携わると伺っておりますが、正確・無事故の運営をよろしくお願いいたします。
次に、空き家対策について伺います。
総務省の調査によれば、２０１３年時点で、全国の空き家は約８２０万戸、約７軒に１軒が空き家とされ、また５年後の２０２０年には１，０００万戸に達すると予測されています。
放置され管理が不十分な空き家の解消に向けた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が５月２６日に全面施行され、倒壊や衛生上著しく有害となるおそれがあるといった特定空家等を自治体が決め、改善を求める仕組みがスタートいたしました。今後、自治体は個別の対策計画を策定していくことになります。
先月、会派視察を行い、管理不全により老朽化した空き家等について除却を前提とした空き家等対策事業を行っている文京区を訪問いたしました。事業対象の認定を受けた所有者に対し、空き家の除却費用として２００万円を上限に補助し、除却の推進及び跡地の有効活用へつなげる補助金交付事業を推進されていました。
跡地利用については、公共使用と認められれば固定資産税が非課税となる可能性もあり、その場合は除却後の跡地について区が無償で１０年間借り受け、行政目的で使用し、区が土地の管理を行うというものです。
本市として、このような文京区の取組みについての評価をお聞かせください。
本市では、平成２５年４月から空き家情報をインターネットで公開し、有効活用及び定住促進による地域活性化を図るため、借り手を募る「空き家情報バンク」に取り組んでおられます。
現在の「富山市空き家情報バンク」の状況と課題については、既に本定例会で質問にお答えいただきましたので、割愛いたします。
空き家の所有者の中には、遠隔地に住んでいるなど、さまざまな事情で空き家の維持管理や処分、利活用の方法に悩む人も少なくないはずです。
平成２６年３月定例会において、我が会派の代表質問に当局からは「国の動向や先進都市の事例を参考にしながら、庁内横断的に関係各課が情報を共有、連携することはもとより、民間との協働によって、地域の実情等を考慮した予防策、応急対策、活用策を検討してまいりたい」との答弁をいただいております。推進特措法をあらゆる視点から活用し、対策を進めなければなりません。
「住みつなぐ空き家利用」「地域に貢献する再活用」など空き家を埋めるためには、空き家の実態調査や所有者の特定などを担う当局の負担も軽くないと考えます。支援策や相談に応じる窓口体制を早急に整備することも必要となりますが、本市の取組みの進捗について見解をお聞かせください。
自治体は、勧告を行った特定空家に対し、固定資産税の特例を撤廃することも可能になり、所有者の税負担が大幅に増えることから、空き家を放置せず、メンテナンスや活用を考える所有者が増え、意識を啓発する効果は高いと考えます。また、経済的に厳しい所有者に対しては自主的な対応を促すための施策を講じなくてはなりません。
今後、特定空家の決定が課題となることから、その判断基準と是正措置のガイドラインの策定について、本市における考え方をお聞きする予定でしたが、既に答弁がありましたので、割愛いたします。
また、
まちづくり計画や都市計画の中に、中長期的な視点での空き家対策も必要だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
最後に、難聴児の授業をサポートする取組みについて伺います。
厚生労働省の身体障害児・者実態調査（平成１８年）によると、全国の聴覚障害児は１万５，８００人とされていました。乳幼児の健康診断における聴力検査で軽度難聴や片耳難聴などの発見が早い段階でできるようになりましたが、その後の進学についてなど、聴力を補うための支援は十分とは言えません。
こうした中、近年多くの地方自治体では、障害者手帳の有無にかかわらず、必要な聴覚障害児には補聴器購入費への補助を行っています。
本市においても、この６月定例会に、補正予算の中で新規事業として軽度・中度難聴児補聴器購入費等補助事業を創設されることは大変に喜ばしく、高く評価いたします。
軽度・中等度の難聴は周りからは聞こえているように見えますが、気づかれにくく、音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえていないため、そのままにしておくと、言葉の遅れや発音の誤りなど言語発達に支障を来すと言われています。難聴児の聴力向上による言語の習得は、平等に学び生活する権利を手に入れることにつながります。
学習内容の理解を援助するため、近年はインターネットの利用が一般的になり、文字によるコミュニケーションについて指導を行う場面が増えています。
児童・生徒の理解の援助という側面と、効率的な時間の使用という側面からも、字幕タブレット端末など授業の理解力をサポートする教材もあわせて積極的に検討すべきと考えます。
長野県では、難聴児の授業をサポートする取組みとして、学校の先生の声を携帯電話でセンターに送信し、その内容がオペレーターによって文字化され、インターネットで児童の手元にあるタブレット端末に表示されるという仕組みを構築されております。
教育環境から見た、このたびの難聴児への補助事業に対する評価と本市における難聴児の授業への支援について、現状と課題をお聞かせください。
質問は以上です。
14
◯ 議長（有澤 守君）
当局の答弁を求めます。
和田商工労働部長。
〔商工労働部長 和田 秀俊君 登壇〕
15 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
松井議員の御質問にお答えします。
富山市プレミアム商品券発行補助事業について、市民からの声や市としての評価を問うにお答えします。
プレミアム商品券に対する市民からの声としましては、１つに、プレミアム率が２０％と高く、買い得感がある、２つに、迷っていた家電製品等の買いかえに利用したいといった声が富山市プレミアム商品券実行委員会事務局や市に寄せられております。
本市の、この事業に対する評価につきましては、商品券及び取扱い加盟店ともに応募多数となるなど、市民や商業者の関心が非常に高く、また県下においても最大の規模になることから、消費喚起効果は高く、地域経済の活性化に大きく貢献する事業であると考えております。
以上でございます。
16
◯ 議長（有澤 守君）
京田都市整備部長。
〔
都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
17
◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
空き家対策について３点お尋ねがございました。
まず、文京区の空き家対策の取組みについて、本市の評価を問うにお答えいたします。
文京区では、老朽化した空き家の除却費用の補助を受けようとする申請者に対し、除却後の跡地が行政目的に利用可能な場合、原則１０年間、区が無償で借り受けることなどを条件として除却費用の補助を行い、除却の促進などを行っています。
空き家は、一義的には所有者の方の責任において解消されるべきであり、本市においては除却のみに対して支援することは考えておりませんが、除却後の跡地が行政目的として有効活用できる場合などでは、
まちづくりを進める上での有効な手段となり得ますので、この事例を参考に支援制度などを検討してまいりたいと考えております。
次に、相談等に応じる窓口体制を早急に整備することも必要となるが、本市の取組み進捗について見解を問うにお答えいたします。
空き家がもたらす問題は、雑草の繁茂、治安の悪化、景観の悪化、倒壊による周辺への被害発生など多方面にわたりますし、複数の問題・外部不経済が同時に発生するのが一般的です。
これは、自治体側からすれば、所管部門が多岐にわたることを意味し、ややもすれば、担当部署が不明確で対応事務に遅れが生じるということにもなりかねません。
こうしたことから、本市では、市民の皆様からの相談対応について「空き家・老朽家屋に係るワンストップ対応
マニュアル」を作成し、相談者をたらい回しにすることなく、関係部門が連絡を密に対応することとしてきたところであります。
また、これまでの空き家に対する相談は、危険性や環境悪化に関するものが大部分を占めていますが、そうした対症療法的な対応のみでは、今後、加速度的に増加すると予想される空き家対策には極めて限定的な効果しか期待できないと考えられ、今のうちから抜本的な空き家対策を構築することが、今後の富山市の安全・安心な
まちづくりや都市経営の観点からも極めて重要な課題だと考えております。
そうしたことから、今後は、市民相談対応窓口の一本化にとどまらず、空き家の利活用や、そもそも空き家を発生させない仕組みの構築など人口動態・世帯動態などをしっかり把握しながら、住宅問題や住宅政策について包括的に取り組む組織の必要性を感じており、プロジェクトチームの立ち上げや組織の改編なども視野に入れて、幅広く検討・対策を進めるための準備に取りかかることが必要だと考えております。
次に、
まちづくり計画や都市計画の中に中長期的な視点で空き家対策も必要だと考えるが、当局の見解を問うにお答えいたします。
空き家問題は、影響の及ぶ範囲が多分野にわたり、その背景には人口減少や住宅の供給過剰といった構造的な問題があります。このため、空き家問題を個人の私有財産の問題と捉えるだけでは根本的な解決手法は見えてきません。定住促進、住宅政策、土地政策といった都市経営の課題と捉えて包括的な対策をとる必要があります。
そして何より、空き家問題とは、空き家を含む地域全体のあるべき姿をどのように実現していくかという地域全体の問題という認識のもと、地域の問題解決に向けて行政と地域とが連携して取り組む必要があります。
こうしたことから、空き家対策において、基礎自治体である市町村が中心的な役割を担う必要性は十分認識しておりますが、１つに、国においては、中古住宅の流通促進に関する法制度の見直しや改善など、２つに、県においては、空き家バンクのように、広域的に取り組むことで、より高い効果が期待できる施策への仲介役としての支援や市町村の補完、３つに、個人においては、個人の財産管理の責任、４つに、地域においては、空き家の存在を前提とした地域の将来像を明確にすることなどが当面の課題であると考えており、それぞれの主体が役割分担し、横断的に取り組むことが重要であると考えております。
以上でございます。
18
◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
19 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
難聴児の授業をサポートする取組みについて、教育環境から見たこのたびの難聴児への補助事業に対する評価と、本市における難聴児の授業への支援について、現状と課題を問うにお答えいたします。
これまで、身体障害者手帳を持つ重度難聴児は、国等の助成を受け、原則１割の負担で補聴器を購入することができておりました。このたびの障害福祉課所管の補聴器購入補助事業につきましては、身体障害者手帳を持たない軽度・中等度の難聴児が補聴器を購入する際、その購入金額の３分の２を補助するものであると聞いております。
補聴器購入費用の一部が助成されることは、難聴の児童・生徒に早期からの補聴器使用を促すことで、言語の習得やコミュニケーション能力の向上を図ることができることから、保護者や児童・生徒にとって大変よいことであると考えております。
本市の難聴児の現状につきましては、今年度、難聴特別支援学級が、小学校１校、中学校２校に設置されており、児童・生徒３名が在籍しております。
また、通常の学級には、小学校６校に７名、中学校２校に２名、合計９名の難聴の児童・生徒が在籍しております。それら児童・生徒は、日常においては補聴器をつけて通常の学校生活を送っております。また、授業中は教師の声を聞き取りやすくするため、補聴器用ＦＭシステム送受信機をつけ、学習に支障がないように配慮しております。
なお、ＦＭシステム送受信機につきましては、保護者からの申請を受け、市
教育委員会から貸与しております。
各学校では、１つには、聞取りを容易にするため、教師の口元が見えるようにゆっくり話したり、座席を最前列にするなど配慮する、２つに、椅子を動かす音が大きく響かないように椅子の足に緩衝材をつけるなど工夫する、３つに、英語のリスニングテストの際は別室で実施するなどの学習支援を行っております。
また、難聴児が入学する際には、県立聴覚支援学校に指導法について助言を求めるなど連携して支援を行っており、現在、難聴の児童・生徒の学習については大きな支障はないと聞いております。
議員御提案の字幕タブレット端末等、授業の理解力をサポートする教材につきましては、児童・生徒の障害の状況から、現在のところ導入の予定はありません。
今後とも、保護者や聴覚支援学校等と連携を図り、児童・生徒一人一人の障害の状況を把握して、より一層わかりやすい授業を行うことができるよう、指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20
◯ 議長（有澤 守君）
これで松井議員の
一般質問及び議案の質疑を終了します。
２番 松尾 茂君。
〔２番 松尾 茂君 登壇〕
21 ◯ ２番（松尾 茂君）
平成２７年６月定例会に当たり、公明党より
一般質問をいたします。
初めに、子どもの自立支援について伺います。
子どもの問題は、児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、学校・社会への不適応、貧困家庭など山積しています。子どもが誕生してから自立するまでには長い道のりがあり、その時々で求められる支援も違います。乳幼児期から学齢期、義務教育から青年期と、自立へとつなぐ子育ち・子育て支援が必要とされます。
自尊心を失っている子どもや若者には、安心できる居場所や相談できる人を確保しながら、自尊心を回復させる環境を整え、次の支援としての学習支援や就労支援へとつなげていくことが自立支援の大切なポイントになると考えます。
児童館は、児童福祉法の中の児童厚生施設に当たり、子どもの健全育成を支援する施設となっていますが、他都市においては、児童館の利用対象年齢を１８歳まで拡大することで、児童館が思春期の
子どもたちの居場所、生活相談窓口としての機能を果たしています。
そこで本市の児童館の役割、活動状況と課題についてお聞かせください。
また、本市においても、
子どもたちのための環境づくりをするコーディネーターとして児童館を位置づけ、思春期の
子どもたちの居場所、相談窓口としてはどうかと思いますが、見解を伺います。
ひきこもりの長期化は、家族以外の社会とのつながりが失われ、孤立化し、他者との会話すら困難になるという深刻度が増します。
本市におけるひきこもり状態にある世帯数は、約１，０００世帯と推計されていますが、その若者の多くは不登校を体験することから、その段階で早期の介入を行ったほうが長期的に見て支援コストが低下することは間違いありません。
そこで、子どもの段階における不登校、ひきこもりの対応について、子どもの心にできた傷を癒やすためには、子どもが安全な場所で生活をする必要があり、多くの場合が母親の側ですが、母親の側に安全な場所がなければ、子どもが信頼できる大人の周囲につくるしかありません。
他都市においては、そういう居場所のない子どもに、ただそこにいても否定されず存在を認められる居場所を提供されています。本人は自由に来たいときにそこに来て、やりたいこと、やりやすいことから始めることができ、子どもを矯正することで解決を図るのではなく、子どもの声を聞いてあげることによって、
子どもたちの人への不安感や恐怖心が少しずつ和らいで元気になっていき、元気になれば、みずから学校に登校する、アルバイトに行くなど、さまざまな進路を見つけていくそうです。
まずは、こうした子どもを抱えている親に対して的確なアドバイスができる体制を強化する必要がありますし、親同士の交流が重要と考えます。本市の現状と課題についてお聞かせください。
本市においても、学校の枠組みにとらわれずに、子どもが安心できる居場所を提供し、人とのかかわりを通して徐々に自分の殻の外に出て行けるように支援する施設も必要と考えますが、見解を伺います。
次に、若者のひきこもりについてですが、ひきこもりの状態には大きく分けて２つのタイプがあると言われています。１つは精神障害であり、その症状のために外に出にくくなってしまうものです。もう１つは精神障害が第１の原因ではないと考えられる、思春期や青年期の心の揺れに関係するもので、「社会的ひきこもり」と呼ばれています。
引きこもっている青年たちの多くは、「世の中に出て行けない自分はだめだ。親に申しわけない。何とかしなければ。こんな自分では社会でやっていけないのではないか」と自分を責め、焦りと自己否定感を持っています。ひきこもり状態が長期化し、精神疾患などの二次障害を併発した場合に、医療や支援機関とつながらなければ、ひきこもり状態がさらに重篤化してしまうというリスクも懸念されます。
本市におきましても、精神科医師による相談のほか、さまざまな機関が随時相談に対応し、家族への継続的なフォローやひきこもりの家族教室、家族会への参加など、家族が当事者と、よりよい関係を保てるよう支援しておられますが、現状と課題についてお聞かせください。
次に、家族会と同様に、若者がひきこもりから社会に出るための次の段階として若者の交流の場を確保することが必要と考えますが、本市の現状と課題についてお聞かせください。
生活上のさまざまな問題で困っていても、既存の福祉の枠組みでは支援を受けられない、制度のはざまで苦しむ人たちがいます。そうした方々に親身に寄り添い、問題解決に取り組むのがコミュニティソーシャルワーカーの役割ですが、生活困窮者の自立支援のためにこのコミュニティソーシャルワーカーの重要度が増してきます。
本市においても、さらなる拡充、積極的な配置が必要になってくると考えますが、見解を伺います。
次に、障害者の自立支援について伺います。
初めに、精神障害者の就労支援についてですが、２０１８年４月から社会全体で一定以上の割合で雇用していかなければならないということが法律で定められています。定着の面での就労状況を見てみますと、精神障害者の方は就職したにもかかわらず、多くの方が離職するという現状があります。
精神障害者には、疲れやすい、コミュニケーションが取りにくいなどの周囲に理解されにくい障害特性に配慮した雇用・就労支援を行っていく必要があります。また、就労を希望する精神障害者を支援するため、関係機関と連携しながら、企業が精神障害者を雇用しやすい環境づくりを行っていくとともに、精神障害者の就労面と生活面の支援を一体的に行っていくことが求められます。
この精神障害者の雇用について、本市においても積極的かつ慎重に支援するべきと思いますが、精神障害者雇用の現状と課題についてお聞かせください。また、精神障害者の雇用の拡大についても見解を伺います。
次に、精神障害者に有効な治療法として、園芸療法があります。県においても、農業と福祉の連携が叫ばれておりますが、「農」における身体的効果については、基本的な運動能力の維持・増進、機能回復と筋力や体力の衰えの防止、精神的効果については、気分転換やストレスの発散、満足感・達成感を味わうことができ、自信の向上や自尊心の増長につながります。また、認知的側面に関しては、注意力や集中力の向上、社会的側面としては、集団で実施することで協調性や対人対応技能の向上が図られるとされています。職業訓練的に捉えれば、作業遂行能力の向上や責任感を養うことにもつながる可能性を持ち合わせていると言われています。
福祉施設を利用する方の施設外就労の場が農業の場に確保されることにより、施設の中で地域の農家が、就労支援のパラダイム転換におけるキーパーソンとなり得る可能性も考えられます。
以上を踏まえ、福祉施設は、利用者に対して就労や社会参加に向けた意識づけができると同時に、農家及び地域との連携を生み出すきっかけになると考えます。
農業分野において障害者の健康と就労を推進することは、農業の適性という面からも好ましく、障害者あるいは地域農家のみならず、農業生産法人、
障害者福祉施設においてもメリットがあると考えますが、本市の現状についてお聞かせください。
次に、農業分野での障害者就労について、受入れ側のメリットとして、作業の単純化を通じて障害者の能力が発揮され、多様な労働力が確保できます。農家が抱える後継者不足問題についても、地域の福祉施設がその担い手となることで、耕作放棄地などの農地荒廃問題を解消する一端となり得ることが考えられますが、見解を伺います。
次に、障害児保育について伺います。
近年、女性が社会へ進出することが多くなり、出産後も働くことを選択する女性が増えたため、共働きで働いている家庭はとても多くなっています。そのような中で、現在の保育所という形だけでは対応し切れなくなり、保育の形も多様化せざるを得なくなってきています。
障害児の母親の常勤雇用率は、健常児の母親の約７分の１とも言われ、子どもを預けられないため就労を希望しながらも働けない障害児の母親が存在すると言われますが、本市の保育園における障害児の受入れの現状についてお聞かせください。
子どもの障害、発達、生活にしっかりと目を向け、生活や遊びを豊かにしながら、じっくりと内面を育みつつ、一人一人のかけがえのない人格を育てる保育がなされなければなりません。こうした保育を進めていくためには、保育としての高い専門性が求められ、それを追求し、障害児保育に取り組むことが必要であると考えます。
保育施設の中で、障害のない子どもと同様に障害児の発達の援助が行える保育を営む必要があると考えますが、本市の現状と課題についてお聞かせください。
障害児保育については、子どもが保育施設に入所する前からその子どもにかかわってきた医師や保健所の医師、園医をはじめとして、行政側で準備している専門的な療育機関の専門的な職員等が連絡を密にしなければなりません。
つまり、保育施設だけで障害児保育を行うという考え方ではなく、専門機関も含めて障害児の発達支援を行う、療育システムとしての体制を担うという考え方が必要と思いますが、見解を伺います。
次に、高齢者の生きがいづくりについて伺います。
高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。そのためには住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させると同時に、地域づくりによる介護予防が重要になると考えます。
本市においても、地域が地域の力で高齢者を元気にすることを目的に、平成２６年度より高齢者サロン設置事業を実施しておられますが、改めてこの事業目的と取組み状況、市民への啓発活動などを含めた今後の展望についてお聞かせください。
本事業の今後の推進に当たっては、高齢者による集いだけではなく、例えば子育て中のお母さんと高齢者の交流や男性中心のサロン、核家族化が進む中で高齢者に接する機会がない子どもと高齢者の世代間交流の場となるサロンが考えられます。
サロンは、高齢者の枠組みにこだわらず、世代を超えた交流の場を提供するべきと考えますが、見解を伺います。
現在、各自治体で進められているものは、高齢者の介護支援ボランティア等と呼ばれるもので、介護予防を目的とした６５歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でのボランティア活動を行った場合に、自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。
高齢者の活躍の場を創出するため、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、在宅高齢者などへの声かけや見守りなどによる安全・安心な生活の推進など、積極的に高齢者の活躍の場を提供していく必要があると考えますが、見解を伺います。
地域で活躍している高齢者の方にしてみれば、見返りを期待してボランティア活動をしているわけではなく、助け合いの精神で頑張っておられます。しかし、さまざまな提案をしてきましたが、少しでも励みになるような制度をつくるべきと考えますが、見解を伺います。
会社を退職した後や子育てが終わった後にも、まだまだ長い時間があります。そこから自分のために、地域のために、輝く実り豊かな人生を送るために、一般財団法人健康・生きがい開発財団が養成、認定する、「健康生きがいづくりアドバイザー」という資格があります。これは、健康生きがいづくりを企業や地域で専門的に支援するコンサルタントであり、他の機関や専門の職種などとをつなぐコーディネーターでもあります。
その役割は、職域からの円滑な退職及び退職後の自己実現に重点を置き、行政、企業、地域などのさまざまな組織や団体との連携を通して、健康生きがいづくりを支援するというものです。
本市においても、「生きがいは与えられるものではなく、みずから実現していくもの」という視点で、その人にとっての生きがいを創造していくことを支援する知識と技能を身につけた健康生きがいづくりアドバイザーについて、その資格取得を推進し、積極的に活用していくべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、資源物ステーションについて伺います。
資源となる廃棄物を排出しやすい環境づくりとして、土曜・日曜日及び祝日・休日に資源物の受入れを実施する資源物ステーションが市民の間でも有効利用されています。
初めに、市内に８カ所ある資源物ステーションの利用状況と現状の課題についてお聞かせください。
市民の利用頻度が高まっていくことにより、現在の運用では適応し切れないという状況が考えられ、資源物の集積倉庫の拡大や、現状８カ所あるステーションの、さらなる拡充も必要と考えますが、見解を伺います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
22
◯ 議長（有澤 守君）
当局の答弁を求めます。
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
23 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
松尾議員の御質問にお答えいたします。
子どもの自立支援について１１点お尋ねのうち、初めに、児童館の役割、活動状況と課題について問うにお答えいたします。
児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としております。
その役割としては、１つに、遊びや生活を通して子どもの発達の増進を図ること、２つに、子育て家庭に対する相談・援助を行い、子育ての交流の場を提供し、地域における子育て家庭を支援すること、３つに、母親クラブや民生委員・児童委員との情報交換を行い、地域の児童健全育成の拠点となることなどがあります。
また、児童館では、１つに、季節の行事や老人ふれあい茶会などの地域交流事業の実施、２つに、卓球や将棋など各種クラブや教室の開催、３つに、未就学児を対象とした親子サークルの実施、４つに、学生ボランティアの受入れ、５つに、幼児ことばの教室の実施や子育て相談などの多様な活動を行っており、現時点においては特に課題はないものと考えております。
次に、子育ちのための環境づくりをするコーディネーターとして児童館を位置づけ、思春期の
子どもたちの居場所、相談窓口とすることについて見解を問うにお答えいたします。
児童館は、子どもの遊びの拠点や居場所となり、家庭や地域の子育て環境の調整を図り、子どもがみずから考え、主体的に「生きる力」を持てるよう支援していることから、子どもの育ちのための環境づくりを行っているものと考えております。
また、その職員は、保育士、社会福祉士、教諭の資格を有し、日常的に
子どもたちとかかわりながら信頼関係を築き上げ、家庭の問題や進路、異性のことなど思春期特有の悩みについて受けとめており、思春期の
子どもたちの相談窓口としての役割を果たしているものと考えております。
次に、不登校やひきこもりの子を持つ親に対して的確なアドバイスができる体制及び親同士の交流について、現状と課題を問うにお答えいたします。
本市での不登校やひきこもりの子を持つ親に対する相談体制としましては、保健所や保健福祉センターにおいて、電話や窓口、家庭訪問で相談に応じております。
相談に当たっては、臨床心理士や精神保健福祉士、保健師などが対応し、必要に応じて精神科医師や教育機関、就労支援機関等に紹介し、対応方法について助言を行うなど、継続的な支援を行っております。
次に、親同士の交流としましては、同じ悩みを抱えた親や家族同士が悩みを分かち合い、さまざまな工夫や経験を共有し合うことができるよう、ひきこもり家族教室を開催して、親の精神的な安定やひきこもりの対応などを学ぶ機会となっております。
課題としましては、家族の悩みに対応できるよう、精神科医師などの専門機関と連携を図りながら、今後も継続的に支援する必要があると考えております。
次に、安心できる居場所を提供し、人とのかかわりを通して自分の殻の外に出ていけるように支援する施設も必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
学校や家庭などに居場所がなく、心に傷を負った子どもにとって、自分の存在を無条件に認めてくれ、安心できる居場所が存在することは意義のあることと考えております。
本市において、このような課題に自主的に取り組もうとしているところとして、富山型デイサービス事業所が考えられ、赤ちゃんからお年寄りまで、年齢や障害の有無に関係なく、ふれあいの中からそれぞれ自分の役割を見つけ、生きていく自信を育んでいけるものと考えております。
市といたしましては、今後とも、このような施設との連携を図りながら、心に傷を負った子どもを支援してまいりたいと考えております。
次に、若者の引きこもりについて現状と課題を問うにお答えします。
保健所で対応した平成２６年度のひきこもりに関する相談数は、実人数で５５人、延べ人数では、電話相談２８１人、来所相談１４１人、家庭訪問１４１人であり、１０代から３０代の若年層の相談は２２人で、全体の４割となっております。
相談に至った時点でのひきこもりの期間を見ますと、１年から３年が１５人であるのに対し、１０年以上が２５人であり、ひきこもり期間が長期化しており、親が高齢となってからの相談が多い状況であります。
相談の主な内容は、１つに、受診できる医療機関の情報提供、２つに、家族の対応方法、３つに、経済的な不安や就労等の相談窓口の紹介などとなっております。
課題としましては、引きこもり状態が長期化するほど社会復帰が困難になると言われており、本市としましては、引き続き、１つに、早期の専門機関への受診や相談へのつなぎ、２つに、長期化する支援に柔軟かつ適切に対応する相談体制づくり、３つに、家族や学校及び地域の、ひきこもりに関する理解の啓発などの取組みが必要であると考えております。
次に、ひきこもり状態にある若者の交流の場について、現状と課題を問うにお答えいたします。
本市では、社会参加に困難を感じている方が気軽に訪れ、ゆったりとした時間を過ごせる場を提供するため「ひだまりサロン」を実施しており、心の健康づくりボランティアであるメンタルヘルスサポーターの協力を得て、平成２６年度は市内２会場で２２回実施し、延べ８５人が参加しております。
また、ＮＰＯ、民間事業者などでは、フリースクールやひきこもり状態にある若者同士が交流できる場の提供を行っているところであります。
しかしながら、ひきこもり状態にある若者がこうした交流の場へ参加することは大変困難であり、継続的な対応を行う中で、本人の状態に合った交流の場を提供するなど、社会参加に向けて段階的に支援していくことが必要と考えております。
次に、本市においても、コミュニティソーシャルワーカーのさらなる拡充、積極的な配置が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
国では、生活困窮者の増大が課題となる中、その対策の充実強化が検討され、本年４月に生活困窮者自立支援法が施行されております。
このことから、本市では、この法律に基づく事業について、富山市社会福祉協議会に委託し、福祉の制度全般に加え、雇用・就労対策や医療・保健に関する専門的知識を有する支援員６人を配置しております。これらの支援員は、家計や就労など生活上のさまざまな課題に直面している方に対し、地域において自立した生活を送ることができるよう関係団体等と連携を図り、一人一人の状況に応じた総合的な支援を行うこととされていることから、議員御指摘のコミュニティソーシャルワーカーとしての役割を果たすものと捉えております。
現段階では、生活困窮者自立支援制度の開始間もないことから、支援員のさらなる拡充、積極的な配置については考えておりません。
今後は、実施状況を検証しながら、円滑な制度運営となるよう、市社会福祉協議会と連携してまいりたいと考えております。
次に、農業分野において障害者の健康と就労を推進することはメリットがあると考えるが、本市の現状について問うにお答えいたします。
国の障害者基本計画では、１つに、農業分野での障害者就労の推進、２つに、障害者の就労訓練及び雇用を目的とした農園の開設及び整備の促進が掲げられており、農業・園芸活動を通じて得られる心身のリハビリテーション効果や、共同作業による社会参加促進効果が改めて評価されているところであります。
農業分野での障害者就労は、身体、精神にもよい影響があるとされており、
障害者福祉サービス事業所においても、農業を始める例が全国的にも多くなってきております。
本市でも障害者の就労支援において、農作業を
障害者福祉サービスの中に取り入れている事業所が９カ所あり、今後も増えるものと見込んでおります。
本市としましては、障害者の自立、社会参加にとって就労は重要な課題であると認識しており、関係機関と連携を図りながら、農業を含めた障害者の就労支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の保育園における障害児の受入れの現状について問うと、保育施設の中で障害のない子どもと同様に障害児の発達の援助が行える保育の現状と課題について問うにあわせてお答えします。
本市では、障害児のうち、医師の診断により集団保育が可能とされた児童については、市内の全ての保育所及び
認定こども園で受入れが可能であり、現在、市内８９カ所の保育施設のうち７９カ所で障害児──５月末現在で３５３人の受入れをしているところであります。
次に、保育の実施に当たりましては、障害児２名に対し専任の保育士を１名配置するとともに、保健所や専門機関である富山市恵光学園や富山県高志通園センター等との連携により、児童それぞれの心身の状態に応じたかかわり方や保育の環境づくりに配慮しております。
また、障害のない児童との日々の生活や遊びを通じて、集団生活の中の一員としてのかかわりを学ぶことができるよう努めるなど、充実した体制を図っております。