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平成27年6月定例会 (第3日目) 本文
平成27年6月定例会 (第3日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2015-06-03
    平成27年6月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(有澤  守君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第94号から議案第111号まで        及び報告第3号から報告第37号まで 2 ◯ 議長(有澤  守君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第94号から議案第111号まで及び報告第3号から報告第37号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  14番 浦田 邦昭君。   〔14番 浦田 邦昭君 登壇〕 3 ◯ 14番(浦田 邦昭君)  おはようございます。  平成27年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  初めに、最近の福祉問題について、まず、ひとり親支援について伺います。
     平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、同年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。全ての家庭の子どもたちが、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢と希望を持って成長できる社会の実現が望まれています。  日本のひとり親家庭は、平成23年の厚生労働省の調査によると、推計で母子家庭が123万世帯、父子家庭が22万世帯となっております。  本市にひとり親家庭がどのくらいいるのかの目安になる児童扶養手当の受給資格者の数は、現在約3,000人であり、これらの皆さんが今後も子どもを安心して育てることができる環境づくりが大変重要であると考えます。  市長は、シングルマザーの元気をつくる施策として、本年度予算に9件もの新規事業を盛り込まれ、既存の施策とあわせて子育て支援策を充実させておられます。これら9事業は、部局を越えて横断的に考えられ、さまざまな角度から検討され、既存の施策、児童扶養手当の支給やひとり親医療費助成などの福祉的な経済的支援に加え、ひとり親家庭にとって大変有意義で魅力的な事業となっていると思います。  「当事者にしかわからないような悩み事、子育ての幸福感では埋めきれない大変さがひとり親にはある」と市長は広報とやまの「ほっと・エッセイ」に書いておられますが、女性職員で構成されたプロジェクトチームから提案のあった「がんばるママに「ありがとうと花束」事業」は、ユニークで心温まる事業であり、まさにママ、パパの気持ちをほっとさせ、元気をつくる事業であると思います。  そして、新規事業の中でも、ひとり親家庭学習支援事業は、子どもたちが夢に向かって挑戦するための大切な事業であると考えます。  そこで、本事業を具体的にはどのように実施しようとしておられるのか、スケジュールを含め、お聞かせいただきたいと思います。  さて、子どもの貧困対策としては、公的な支援メニューが充実したとしても、生活の基礎である就労収入が向上しなければ生活の安定はありません。母子家庭に限ってみますと、平均年間収入は児童のいる一般世帯の50%を下回っている状況であり、平均年間就労収入に至っては181万円となっており、経済的に厳しい環境となっております。これは母子家庭のお母さん方の就業形態が正規雇用ではなく、臨時的な雇用である、いわゆるパートやアルバイトなどの就業を余儀なくされている方が多数存在していることのあらわれであると思います。  子を持つ母親として、我が子のためにみずから臨時的な働き方を希望している方もおられると思いますが、正規雇用を希望しながら、臨時的に雇用されているため、中には複数の職をかけ持ちしながら、時間的、精神的に大変な状況にある母親もおられると思います。これらの皆さんが、今後も子どもを安心して育てることができる環境づくりが本市にとっても大変重要であると考えます。  母子家庭の母が希望する職につくことができるよう取り組む必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。  次に、若年者の自殺対策について伺います。  リーマンショック以降、経済の低迷に端を発して、中高年男性の自殺者が急増したことから、国においては、平成19年に自殺総合対策大綱を制定し、自殺対策が進められてきました。各自治体において働き盛りの中高年男性をターゲットとして始められた我が国の自殺対策は一定の効果を上げ、平成24年には自殺者数が15年ぶりに3万人を下回り、平成26年の自殺者数は2万5,427人となり、全国的に中高年の自殺は減少傾向を示しています。  しかし、その一方で、若年者の自殺は増加傾向にあり、年代別の死因では、10代、20代、30代の各年代においては、死因の第1位が自殺となっており、若年層の自殺対策が課題となっております。  そこで、まず、富山市における若年者の自殺の現状についてお聞かせください。  また、平成24年の自殺総合対策大綱の見直しの中では、特に若年層への取組みの必要性・重要性がうたわれており、若年者の自殺に関しては、元来の思春期の精神的不安定や若年雇用問題など、個人や社会状況の変化など複雑な背景が指摘されているところであります。特に中高生の年代における自殺は、家族や学校だけでなく、社会全体に与える衝撃や負の影響が大きいという年代特有のデリケートな側面を持っており、慎重な対応を要するところであります。  若年者の自殺対策については、課題が大きく、関係する団体や機関との連携が重要かと考えますが、富山市の若年層に対するこれまでの対策と今後の取組みについてお聞かせください。  次に、まちづくりと公共交通の活性化について、まず、コンパクトなまちづくりの推進について伺います。  本市のまちづくりの基本方針は、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性させ、その沿線に居住、商業、業務、文化などの都市の諸機能を集積させることにより、拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現しようとするものです。  このコンパクトなまちづくりを推進するため、これまでさまざまな施策を展開してきたことから、中心市街地では、これまで居住人口が減少傾向にありましたが、平成20年度から転入超過に転換しており、一定の成果があらわれているのではないかと考えております。  一方、公共交通沿線の居住推進地区では、転出者は減少傾向にあり、平成24年度にようやく一旦転入超過となっております。  公共交通が便利な地域に住む市民の割合を42%までに上昇させようという目標を実現させるには、さらなる居住誘導施策の推進が必要ではないかと考えます。  そこで、まず伺いますが、これまで公共交通沿線地区での居住誘導支援策として、どのようなものがあり、その実績はどのようになっているのでしょうか。  多くの市民に公共交通沿線に住んでいただくには、住宅の建設費や取得費などへの支援だけではなく、生活しやすい環境の整備が重要であり、その1つとして、生鮮食料品を扱う食品スーパーや多様な生活雑貨やATMなども備えたコンビニなどの立地が必要なのではないかと考えます。  スーパーやコンビニなどの生活に必要な機能を誘導するための支援策について、市当局の考えをお聞かせください。  次に、不二越・上滝線の活性化について伺います。  不二越・上滝線は、北陸新幹線やあいの風とやま鉄道などと富山駅で結節する二次交通としての役割を担うとともに、南富山駅では市内電車と結節し、富山ライトレールや市内電車と連携するLRTネットワークの構想にも位置づけされているなど、コンパクトシティを支える市民生活の足としても重要な鉄道であり、さらなる利便性の向上と利用促進が必要であると考えます。  このことから、本市では、平成22年に上滝線活性化基本計画を策定され、これまで沿線住民とも連携し、多様な活性化施策を推進されてきたところであります。  そこで、平成23年度から不二越・上滝線の活性化策として進められてきたパーク・アンド・ライド駐車場の整備と最近の利用状況、並びに昨年度で終了した増発社会実験の成果についてお聞かせください。  また不二越・上滝線沿線では、地元住民で組織する不二越・上滝線利用促進期成同盟会などでも利用促進に向けてさまざまな取組みがなされています。  不二越・上滝線の利用促進は、行政と市民が協働して取り組むことが必要であると考えますが、具体的に地元ではどのような活動が行われており、本市はその活動にどのような支援を行っているのか、お聞かせください。  今後、不二越・上滝線のさらなる活性化を図るには、市内電車の上滝線乗入れは効果的な施策として地元も期待しており、本市では、今年度から乗入れの実現可能性について調査・検討に着手されたところでありますが、一方で、解決しなければならない課題も多く、その実現にはまだまだ時間を要する可能性もあります。  そこでお伺いします。市内電車の乗入れが実現するまでの間も、市民、交通事業者、行政が連携し、これまで進めてきたパーク・アンド・ライドの拡充はもとより、利便性向上と利用促進につながる新規事業などに積極的に取り組むべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  次に、富山駅を利用される方の二次交通利用が多くなるというのは、本市の公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの観点からも望ましいことだと考えられます。  そこで、さらに二次交通の利用促進を市民にPRするとともに、二次交通沿線でのパーク・アンド・ライドのための駐車場の整備をさらに推進してはどうかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  次に、都市景観について伺います。  本年3月14日に北陸新幹線が開業し、多くの観光客の姿が見受けられるようになりました。今後、ますます観光やビジネスで富山を訪れる来街者は増加することが予想されます。来街者を迎えるに当たり、まちの第一印象が大事であり、まちの景観が重要と考えます。  富山市では、これまで城址大通りや市内電車環状線沿線などで魅力ある道路景観を演出するバナーフラッグや四季折々の花による彩りやにぎわいを演出するフラワーハンギングバスケットの設置、通りやまちなかの公園などにガラス作品を展示するストリートミュージアム・プロジェクトなどにより、景観向上の取組みがなされており、富山の印象向上に大きく寄与しているものと考えています。  一方、景観形成に大きな影響を与える屋外広告物に目を向けますと、周囲の広告物と比較して非常に大きい広告物、派手な広告物、道路に突き出している広告物など、景観としてみると主張し過ぎている広告物が見受けられます。これらの広告物が周辺景観になじむようになれば、より一層の景観向上が図られると思います。  そこで伺います。これら屋外広告物の中には、屋外広告物設置許可申請の提出がないものもあると伺っておりますが、景観向上のため広告物の適正化にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  次に、循環型未来農山村構想について伺います。  コンパクトなまちづくりは、確かに今後の少子高齢化社会の中で地方都市が目指すべき方向性として、大変にすばらしい構想であり施策であると私も考えております。  しかしながら、一方で、中心市街地や一部の高度化された地域ばかりではなく、広い市域のどこに住んでいても、市民がひとしく幸せを感じることができる施策を講じていくことも忘れてはならない市政運営の要諦であると私は考えます。  そこで、農地や山林の資源、整備された用排水路などがもたらす豊富な水資源など農山村地域に潜在する資源を生かすとともに、国土保全の理念に基づき、農山村地域の生活者への国策としての優遇措置、生活支援と人口増対策に資する多くの制度を一体的に整備し、農山村地域での居住メリットを最大限に生かすという循環型未来農山村構想に今、大きな注目が集まっています。  これは、自由民主党富山県連政調会が提唱するものでありますが、具体的には、1つには、従来からの農業・中山間地域関係の施策の拡充と継続による意欲の向上、2つには、農地、山林の賃貸や売買の円滑化による新規居住者の増、3つには、小水力、マイクロ発電や太陽光、バイオマス施設など循環型省エネルギー供給施設の設置促進による生活や農地、農業用施設維持管理経費などの負担軽減などの経済資源の活用による活性化と、もう1つには、二世帯三世帯同居、近隣居住に対する各種税の優遇と子育て支援の充実による若年層の増、定住促進、2つには、特に中山間地などにおける企業の農業参入の円滑化を図り、雇用の拡大・安定と土地の有効活用、3つには、人口減少、高齢化や立地条件不利地での地域包括ケア推進と予算の拡充で介護・医療への不安の解消など、若者の呼込みと回帰を誘引する魅力ある農林水産業及び農山村の創造を目指すとしています。  また、本年度、富山県では、自民党富山県連の働きかけのもとに、中山間地域においては、人口の減少や高齢化の進行に伴い、農業や農村維持の担い手確保が困難となり、地域活力の低下や農林業生産活動の停滞が危惧されていることから、各地域のさまざまな地域資源、例えば水資源、農林産物、観光、歴史、伝承文化等を発掘調査し、それをフル活用して地域の雇用と収入の確保を図ることにより、地域の特徴ある発展を目指すとの趣旨において、とやま型中山間地域資源利活用モデル構築事業を業務委託、業務実施者を公募し、取り組むとのことであります。  そこで、質問であります。農業用水を使った小水力発電の推進や牛岳温泉熱を使ったエゴマの栽培、そして塩地域での市による耕作放棄地の買取り・整備と農業法人への農地の貸付けなど、富山市はまさにこの構想を先駆的に実践している基礎自治体であると考えています。  今や世界に冠たる自治体経営のモデル都市と言ってもよい本市として、コンパクトシティ構想を補完する意味でのセーフティネット的な施策として、また環境未来都市構想のメニューの1つとしても、ぜひこの構想に沿った個別具体的な施策の実現に向けた検討と富山市のシティマネジメントへの位置づけを強く提案したいと思いますが、このことについて森市長の考えをお伺いいたします。  終わりに、上水道施設老朽化・耐震化対策について伺います。  上水道施設は、過去の大規模地震発生時において、飲料水が生命を維持するために必要不可欠であるにもかかわらず甚大な被害を受けていることから、本市におきましても、地震発生時にも安心・安全なまちづくりの根幹を担う上水道施設の耐震化は最優先で取り組むべき課題であると考えます。  この状況を踏まえ、上下水道局では、平成21年4月に給水を開始した流杉浄水場の改築事業をはじめ、口径350ミリメートル以上の配水幹線の耐震化事業を積極的に推進されており、さらに医療機関や避難所などの災害時に拠点となる施設に至る支線の配水管についても、今年度から新規に防災拠点機能の整備事業と位置づけて耐震化に着手しておられるとお聞きしておりますので、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、上水道施設の耐震化が急務である反面、全ての上水道施設の耐震化が完了するには多額の費用と長い期間が必要であると思われます。しかし、水道施設の耐震化は国民の生命維持のためにも重要な施策であると思いますし、我々自民党も危機管理に対する認識は共有していることから、関係機関への働きかけを含め協力を惜しみませんので、より強力に水道管の耐震化を推進していただきたいと思います。  国庫補助事業の活用などによる財源の確保などの課題も含め、当局の考えをお聞かせください。  以上で、私の質問を終わります。 4 ◯ 議長(有澤  守君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。浦田議員の御質問にお答えいたします。  私のほうからは、循環型未来農山村構想についてお尋ねのありましたものにお答えし、他の事項については担当部長から答弁申し上げます。  この構想に沿った施策の実現に向けた検討と富山市のシティマネジメントへの位置づけを提案するが、考えはどうかとのお尋ねであります。  本市は、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進めておりますが、中心市街地等の活性化施策だけでなく、あわせて、車の両輪として農山村地域についても、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを推進していくことが必要であると考えております。特にこれからは農業の重要性が増してくると考えております。  また、本市の特徴的なこととして、総合行政センターと地区センターを合わせて79カ所設置しておりますとともに、地域包括支援センターを32カ所も設置するなど、全市域の皆さんがフェイス・トゥ・フェイスで相談や手続などをできる体制を整えており、今後もできるだけこの体制を維持していきたいと考えております。  次に、御質問にありました循環型未来農山村構想に関連した施策として、これまで本市の農山村地域では、1つに、日本型直接支払制度としての中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業の実施、2つに、都市部市民と連携した棚田保全活動や地理的条件等の悪い棚田での夏期湛水を支援する「とやま棚田保全事業」の実施、3つに、薬用植物栽培に対する支援、4つに、農家の負担軽減にも資する土地改良区による小水力発電事業への支援や市有地での民間企業による太陽光発電事業の誘致などに取り組んできているところであります。  また、温泉熱を活用した山田地域のエゴマの植物工場や塩地内の耕作放棄地の再生によるエゴマの6次産業化に取り組んでいるほか、農山村地域への企業の参入の例として、婦中地域では廃棄物の焼却熱を活用し、フルーツトマトや切り花を大規模に生産する施設がこのほど竣工し、本格的な生産が始まったところであります。これらの取組みにより、雇用の創出が図られ、農山村地域の活性化につながるものと期待しているところであります。  このように、循環型未来農山村構想に掲げられている施策については、本市がこれまで取り組んできた環境未来都市構想や農業施策等と幾つかの共通点はあるものの、そうであっても、他方では、構想の中には意見の異なる施策も掲げられておりますことから、本市のシティマネジメントの中心に据えることは考えておりません。 6 ◯ 議長(有澤  守君)  橋本福祉保健部長。   〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕 7 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)  最近の福祉課題についての御質問のうち、ひとり親支援についてのお尋ねについて2点お答えいたします。  まず初めに、ひとり親家庭学習支援事業を具体的にどのように実施するのか、スケジュールを含め問うにお答えいたします。  この事業は、ひとり親家庭の中学生に対し、大学生などのボランティアが学習指導や進路相談を行うことで、子どもたちが学力をつけ、高校などに進学し、将来希望する職につき、自立した生活ができることを目的としております。  実施につきましては、その運営を富山市母子寡婦福祉連合会に委託することとし、10人程度の中学生を対象に、市内1カ所で毎月2回の教室を設け、行いたいと考えております。  またスケジュールにつきましては、夏休み前の7月11日から事業を開始し、生徒の募集は同連合会を通じて会員への周知を行うほか、市のホームページ、市広報により実施することとしております。  2点目の母子家庭の母が希望する職につくことができるよう取り組む必要があると考えるが見解を問うにお答えいたします。  平成23年度全国母子世帯等調査結果では、母子家庭の80.6%が就労しているものの、その約半数が非正規雇用であり、経済的に厳しい環境にあることから、よりよい収入、雇用条件で就労できるよう支援を行うことが重要であります。  このため、本市では、県と共同設置した「富山県・富山市母子家庭等就業・自立支援センター」において、個々の実情に応じた就業相談や就業情報の提供など一貫した就労支援を実施しているほか、さらに、1つには、市が指定した教育訓練講座の受講料の一部を支給する事業、2つに、看護師など専門的な資格を取得する間の生活費を軽減する給付金事業、3つに、ハローワークと連携して自立支援プログラムを策定する事業などを行っております。  また、本年度からは、ひとり親家庭の父母を雇用した中小企業に対し奨励金を支給するほか、ハローワークからオンラインで提供される求人情報を活用した富山市無料職業紹介所を本年9月に本庁舎内に開設し、求職者の利便性を高めることとしております。  本市としましては、これらの施策が効果的に活用されるよう相談窓口などの周知に努め、ひとり親家庭の母が希望する職につき、継続的に自立した生活ができるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、若年者の自殺対策についてお尋ねのうち、本市における若年者の自殺の現状について問うと、本市の若年層に対するこれまでの対策と今後の取組みについて問うにあわせてお答えいたします。  本市における全年齢層の年間自殺死亡者数は、平成22年から100人を下回った状態で推移しており、年齢階層別に見ますと、15歳から39歳の若年層では、平成23年が27人、平成24年が21人、平成25年が25人となっており、全体の約26%を占めております。  若年層の自殺対策を進めるに当たっては、若者が悩んだときに相談する相手は、家族のほか、職場の同僚、友人、パートナーが多いとされることから、本市では、これらの身近な存在の方々が若年層の心の変化に気づき、必要な支援につないでいくことが重要であると考えております。  このことから、本市では、平成25年度からその支援の役割を担うゲートキーパーを富山大学や市内の看護学校の学生を対象に、これまでに16人養成しており、相談相手として必要な支援を行っております。また、市内には理容院、美容院などメンタルヘルスサポート協力店が約300店舗あり、市民が日常生活において定期的に利用する中で、顔なじみの店員が利用者の心の変化に気づき、必要な支援をしていただくものであり、この取組みも若年層の自殺対策の一端を担っているものと考えております。  今後の取組みといたしましては、職域や教育機関などの関係機関と連携し、1つに、中小企業の新入社員を教育する担当者を対象としたゲートキーパーの養成、2つに、地域や職域などで若年層の心の相談に対応している方を対象とした相談援助者研修会の開催、3つに、若年者に焦点を絞った精神科医師、臨床心理士などの専門家による心の相談などを実施しながら、若年層の自殺対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(有澤  守君)  京田都市整備部長。   〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕 9 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  まちづくりと公共交通の活性化についてお尋ねの7点にお答えいたします。  まず、コンパクトなまちづくりの推進について、公共交通沿線地区での居住誘導支援策にはどのようなものがあり、実績はどのようになっているのかにお答えいたします。  本市が目指すコンパクトなまちづくりの実現に向けた取組みとして、平成19年から行っている公共交通沿線居住推進事業は、公共交通沿線居住推進地区への居住誘導を図るため、良質な共同住宅等を建設する事業者への補助や一定水準以上の住宅を取得する市民への補助などを行っております。  実績につきましては、平成27年5月末現在で、事業者への補助が72棟、683戸、住宅取得の補助が446戸となっております。  また、今年度からまちづくりの目標設定、消雪施設の設置など一定の水準以上の分譲宅地を整備する事業者に対する補助、並びに賃貸住宅に居住するひとり親家庭等への家賃補助を新たに設け、公共交通沿線地区における居住誘導を推進しております。  次に、スーパーやコンビニなど生活に必要な機能を誘導するための支援策について考えを問うにお答えいたします。  公共交通沿線居住推進事業の実施などにより、公共交通沿線地区を居住地として選択される市民は、今後も着実に増加するものと考えております。  一方、公共交通を上手に利用しながら、日常生活ではなるべく徒歩圏内で歩いて暮らすことを可能とするためには、生活に必要な医療・福祉・商業等の施設が駅の近くに立地しているかどうかが極めて重要なポイントであると考えております。  中でも、生鮮食品を扱う食品スーパーや多様な生活雑貨を備え、ATMや宅配機能などもあるコンビニエンスストアは、生活に密着した利便性の高い施設としてその立地は居住の促進にも効果があると考えられます。  こうしたことから、市では、これまで食品スーパーの立地状況等について調査をしてきましたが、食品スーパーの徒歩利用圏である半径500メートルの円を描くと、都心地区では9割以上のエリアが500メートル圏域に入りますが、公共交通沿線居住推進地区では約3分の2にとどまっている状況にあります。  また、コンビニエンスストアについて、富山市全体の立地状況を確認してみますと、幹線道路沿いに点々とほぼ等間隔に立地している状況であり、明らかに自動車利用を前提にした立地場所の選定であることが見られます。  また、公共交通沿線居住推進地区の鉄道駅周辺に立地するコンビニエンスストアの状況を調べてみますと、駅から半径100メートル以内にコンビニエンスストアがある駅は2カ所、半径500メートル以内にある駅は12カ所となっております。
     なお、半径500メートル以内にコンビニエンスストアがない駅が4カ所あり、駅周辺に学校が立地し、乗降客が比較的多い呉羽駅や速星駅でもコンビニエンスストアは立地しておりません。  こうしたことから、市としましては、関係事業者へのヒアリング等も行いながら、鉄道駅の近くにコンビニエンスストアの立地を誘導する可能性やそのための支援策について検討してまいりたいと考えております。  次に、上滝線の活性化について、パーク・アンド・ライド駐車場の整備と最近の利用状況並びに昨年度で終了した増発社会実験の成果について問うにお答えいたします。  不二越・上滝線沿線でのパーク・アンド・ライド駐車場につきましては、月岡駅で16台分、大庄駅で16台分、上滝駅で8台分、合計40台分が整備されており、平日の利用率は約7割となっております。  不二越・上滝線の増発社会実験につきましては、JR高山本線で行った活性化社会実験を参考にして、朝と夕方及び深夜の時間帯に平日9便の増発を実施したところ、乗客数が実験開始前より9%増加いたしました。  3年半行った増発社会実験の成果としましては、増発によって乗客数が増加した結果をもとに、本市の支援を終了した後も富山地方鉄道がみずから増発運行を継続することとされたことが、大きな成果であると考えております。  次に、地元ではどのような活動が行われており、本市はその活動にどのような支援を行っているのかにお答えいたします。  不二越・上滝線の沿線8校区の自治振興会では、増便社会実験をきっかけに、さらなる活性化を推進し、多くの人に利用していただくことを目的として、平成23年12月に富山地方鉄道不二越・上滝線利用促進同盟会を設立されました。  同盟会では、これまで沿線の魅力を紹介するチラシや沿線小学生による標語ポスターの作成、駅の美化活動、不二越・上滝線を利用した視察研修など、自主的にさまざまな活動を展開されております。  本市では、こうした利用促進に向けた活動に補助金を交付しているほか、同盟会が行う先進事例視察や講演会開催への助言を行うなど、地元が主体となった活動が円滑に行われるとともに利用促進につながるよう支援を行っているところであります。  次に、市内電車の乗入れが実現するまでの間も、利便性向上と利用促進につながる新規事業などに積極的に取り組むべきではないかにお答えいたします。  不二越・上滝線は、本市の中心市街地と南部地域及び大山地域を結ぶ重要な路線であり、駅勢圏人口や運行本数、乗車人員等をJR高山本線と比較いたしますと、まだまだ利用拡大の余地があると考えており、これまでパーク・アンド・ライド駐車場の整備や増発社会実験の支援を行ってまいりました。  また、不二越・上滝線活性化施策の検討に必要な測量調査が昨年度でほぼ終了したことから、今年度から不二越・上滝線の利便性向上や利用促進につながる施策について検討を始めることとしたところであり、さらに、不二越・上滝線利用促進同盟会が富山地方鉄道や本市に対して要望されている各種取組みについても、必要性や実現可能性について検討することとしたところであります。  あわせて、市内電車の上滝線乗入れにつきましては、その実現可能性について、調査・検討を始めることとしておりますが、技術的課題や採算性などを総合的に検討する必要があり、一定の時間を要するものと考えております。  本市といたしましては、市内電車乗入れの有無にかかわらず、不二越・上滝線の活性化は積極的に推進する必要があると認識しており、将来的に手戻りが生じず、先行して取り組むことが可能な施策については、富山地方鉄道と協議の上、実施してまいりたいと考えております。  次に、富山駅での二次交通の利用促進を市民にPRするとともに、パーク・アンド・ライドのための駐車場の整備をさらに推進してはどうかにお答えいたします。  富山駅は鉄軌道やバス交通などが放射状に広がる公共交通網の中心であり、本市において非常に重要な交通結節点であります。  さらに、北陸新幹線の開業にあわせ、新たに高架下に市内電車停留場を整備するとともに、バスロータリーではバス停を集約したところであり、今後も富山ライトレールと市内電車の南北接続を予定するなど、富山駅は二次交通の利用を優先とした駅周辺整備を進めてきたところであります。  また、交通施設の整備だけではなく、市民の皆さんの意識を変えていただく取組みとしてモビリティ・マネジメントを推進しております。  例えばケーブルテレビやFMラジオ等のメディアを通じて、市民に向けて意識的に公共交通を利用していただくよう呼びかけを行うほか、転入者には「おでかけのりものマップ」を配布するなどしてきたところであり、今後とも二次交通の利用促進のPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、パーク・アンド・ライド駐車場につきましては、今年度は富山ライトレールの蓮町パーク・アンド・ライド駐車場の拡張工事を計画しているところであります。  お尋ねのパーク・アンド・ライド駐車場の整備推進につきましては、今後、富山駅につながる二次交通についてパーク・アンド・ライドに適した地域を駅勢圏人口や運行頻度等により分析するとともに、用地の確保等の検討も含め、戦略的に必要と思われる地域では拡張あるいは新たな整備の可能性について、交通事業者とともに検討してまいりたいと考えております。  最後に、都市景観について、景観向上のため広告物の適正化にどのように取り組むのかにお答えいたします。  本市では、個性ある美しい景観の形成のため、周辺のまち並み等と調和し、良好な景観の創出に寄与するような広告物となるよう、富山市屋外広告物条例を制定しております。  この条例では、屋外広告物の設置を禁止する区域や禁止物件の設定、表示面積や高さなどの許可基準を定めており、設置の際はあらかじめ許可を受けなければならないこととしております。  また、屋外広告物業者の登録を義務づけ、登録を受けた広告業者以外は屋外広告物の設置ができないものとしています。しかしながら、実態といたしましては、御指摘のように登録を受けていない業者により設置された屋外広告物など無許可で設置された屋外広告物が数多くあり、それらの広告物が良好な景観形成の妨げとなっております。  このことから、まずは、本市の都市軸としてハンギングフラワーやバナーによる景観向上に取り組んでいる城址大通りについて、富山駅前から一番町交差点までの区間で現地調査を行い、屋外広告物条例の許可を受けていないと思われる94件の広告主に対して、平成26年2月と、平成27年3月の2回にわたり、申請手続をしていただくよう依頼文書を送付したところであります。  そのうち43件につきましては、除却や申請手続をするなど、条例に適合するよう対応していただきましたが、残り51件がいまだに対応していただけていない状態にあります。  今後、未対応の広告主には、改めて申請手続の依頼を通知し、それでも改善されない場合には、催告や命令など、さらには市が代執行して費用を請求することも含め、厳しい対応を検討すべきではないかと考えております。  また、これまでは城址大通りを重点的に調査し是正指導を実施してまいりましたが、今後、順次エリアを広げ、広告物の適正化に努めてまいりたいと考えております。  さらに、屋外広告業の登録を受けずに屋外広告物を設置するなど、条例に違反した場合は、懲役を含む厳しい罰則規定があることから、屋外広告物を設置する場合は、登録業者によって適正に行われるよう「広報とやま」などを活用し、市民や事業者の皆様に広く周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(有澤  守君)  埜田上下水道局長。   〔上下水道局長 埜田  諭君 登壇〕 11 ◯ 上下水道局長(埜田  諭君)  上水道施設老朽化・耐震化対策について、耐震化を加速させるため、国庫補助事業の活用などによる財源確保も重要であると考えるが見解を問うにお答えいたします。  上水道の整備に関する国庫補助事業につきましては、給水人口に比較して施設整備に多額の経費を要する小規模な自治体や簡易水道事業を実施する自治体を対象としたものになっております。  このことから、本市における上水道施設の耐震化対策事業は、老朽化対策事業を含め、従来から起債を活用しながら、全て単独事業で実施しているところであります。  この国庫補助制度につきましては、補助対象の拡充及び要件の緩和に向け、これまで、1つには、公益社団法人日本水道協会を通じての国への要望、2つには、国及び水道事業促進議員連盟所属の国会議員に対する他の自治体との合同陳情などを行ってきており、今後も他の自治体などと協力しながら、財源確保に向けて国等へも継続して働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯ 議長(有澤  守君)  これで浦田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  10番 谷口 寿一君。 13 ◯ 10番(谷口 寿一君)  おはようございます。  平成27年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。  この3月14日に北陸新幹線が開業し、大変多くの方がこの富山に来ていただいております。わかっていたこととは言いながら、玄関先である富山駅南口広場の工事がいまだに残っている状態であります。多くの方から「何まだ工事をしとんがだ」ということでお叱りを受けることもたびたびございます。  そもそも、富山駅の周辺連続立体交差事業の採択が遅れたということで、2005年からの工事、しかも新幹線の建設を優先しながらということであり、10年間でここまで来たということは逆にすごいことではないかなと思っているところでございます。  そういうこともあり、このごろ「何で工事残っとるが」と言われると、「新幹線は開業したんだけど、駅はまだ途中ながです。完成するまで期待して待っとってください」ということを今言っているところでございます。  しかしながら、せっかく新幹線が開業し、多くの方にこの富山へ来ていただいているわけであります。これからも1人でも多くの方にこの富山へ来てもらいたいという観点から、今回質問させていただきたいと思っております。  最初に、スポーツ振興についてのうち、富山グラウジーズの件についてお伺いいたします。  スポーツの果たす役割として、心身の健康の増進や青少年の健全育成など、スポーツを振興することは大変重要なことと考えております。  富山には、サッカーのカターレ富山、野球の富山サンダーバーズ、そしてバスケットボールの富山グラウジーズと、プロスポーツチームが3つもあるということであります。それぞれ地域に根差したプロスポーツチームであり、その活動には、市としてもこれまでもいろいろな協力をされてきて、施設の利用調整や使用料の減免、試合開催の周知などいろいろと協力されてきたというふうに認識しております。  先ごろの新聞等の報道によりますと、日本バスケットボール協会は国際バスケットボール連盟から国際大会への参加の無期限停止処分を受け、ナショナルリーグとbjリーグを統一した新プロリーグの参加基準を正式に決められたところであります。  新リーグは2016年10月開幕予定であり、上位から1部、2部、地域の3部という構成をするということで発表されました。  富山グラウジーズも、現在1部登録を目指して参加を表明し、県や市にいろいろと協力を求めたとありましたが、子どものころからバスケットをやってきた者として、富山グラウジーズが新リーグに加盟することによって、この富山をもっともっと盛り上げてもらいたい、そしてバスケットをもっともっと広めてもらいたいという思いを強く持っているものでございます。  そして、このリーグへ参加するに当たって、富山グラウジーズが富山市に何か支援をお願いしてきたということも報道されておりますが、ぜひその支援に向けて協力をお願いしたいと考えております。  そこで、富山グラウジーズが今回の新リーグ加入に向け、本市にどのような支援を求めてきたのかについてお聞かせください。 14 ◯ 議長(有澤  守君)  当局の答弁を求めます。  八幡市民生活部長。 15 ◯ 市民生活部長(八幡 俊彦君)  富山グラウジーズからは、去る4月6日にレギュラーシーズンのホームゲーム最終戦のPRのため、本市を訪問されております。  その際、リーグ終盤戦への意気込みを語られるとともに、プロリーグを一本化するため、bjリーグとナショナルリーグを統合して新たに発足する一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグへの参加を申請したとの報告を受けました。  この中で新リーグへ加入するための諸要件のうち、上位の1部リーグであれば、ホームアリーナとしての要件は5,000席の観客席を有することや、ホーム戦の8割を行うことなどであり、これらの要件を満たす施設は、県内では本市の総合体育館だけであること、加えましてJR富山駅から近く、アクセスにすぐれた好立地が魅力的であるとの説明がありました。  これらのことから、富山グラウジーズからは、市総合体育館をホームアリーナとすることについて市の協力を得たいので、今後、新リーグの1部・2部の振り分け、試合数や日程等の具体的な要件が整い次第、相談したいとの申し入れがあったものであります。 16 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 17 ◯ 10番(谷口 寿一君)  どうもありがとうございます。今ほど、グラウジーズから1部リーグの要件として5,000席の確保ができるアリーナ、そしてホームゲームの8割をその会場でということでありましたが、リーグのほうから、まだ正式ではありませんが、年間60試合を予定していると聞いております。60試合の半分がホームになります。そのホームのうちの8割を富山市で開催するということになると、24試合ということになるかと思います。ということは、プロバスケットボールリーグは、大体土曜の夜そして日曜の日中に試合をするという形でありますので、12週にわたって大変多くの方に富山を訪れていただけるということになってまいります。  当然、県外からもおいでいただくわけでありまして、なかなか5,000人全員入るという試合はないかとは思いますが、県外から来られた方に富山市に泊まっていただいて、試合後に駅周辺、そしてまた中心市街地の飲食店でお金を使ってもらって、富山の魅力を広くいろいろなところへ伝えてもらう。そして交流人口の拡大に大変期待が持て、地域経済への波及効果も大変大きいものと考えておりますが、市として今回の要望に対してどのように対応していかれるのか、考えをお聞かせください。 18 ◯ 議長(有澤  守君)  八幡市民生活部長。 19 ◯ 市民生活部長(八幡 俊彦君)  初めに、今回の新リーグの設立に当たりまして、日本バスケットボール協会会長に就任されました川淵氏が強いリーダーシップを発揮し、膠着状態にあった日本のバスケットボール界の改革を推進されていることを大変高く評価しているところであります。  また、今月2日には、富山グラウジーズの新リーグへの入会が承認されたと伺っておりまして、大変喜ばしいことだと思っております。  1部・2部の振り分けにつきましてはことし7月末ごろと伺っておりますが、ぜひとも1部リーグでの活躍を期待するものであります。  今ほどお尋ねの富山グラウジーズからの申入れのあったことにつきましては、これまで支援について検討してまいりましたが、市総合体育館をホームアリーナとして新リーグへ参入することによる効果といたしまして、1つに、富山グラウジーズの活躍が多くの市民に元気と感動を与え、特にプロスポーツ選手を目指す子どもたちには勇気と夢を与えてくれること、2つには、今ほど議員さんもおっしゃいましたが、県外から選手や多くのアウェイのブースターが新幹線などを利用して本市を訪れることで、市内での宿泊や観光にも結びつき経済効果が高まること、3つに、富山グラウジーズの活躍によって、ホームアリーナを持つ本市のイメージアップが図られることなどが大いに期待できるものと考えております。  本市といたしましては、今回新リーグへの入会が承認されましたことから、今後試合数や日程等の要件が整い次第、富山グラウジーズから相談があると思われますので、そのときには、市総合体育館のホームアリーナとしての優先的使用を認め、積極的に使用調整を図ってまいりたいと考えております。  具体的に申し上げますと、市の総合体育館の使用につきましては、条例や指定管理者との協定書により「市長が特に必要と認めた場合には、全てに優先して使用することができる」という規定を適用いたしまして、施設を優先的に使用することを認めるものとしたいと考えております。  富山グラウジーズは、地域に根差した地元のプロチームとして、競技の指導・普及に尽力し、奉仕活動等も行うなど地域への貢献度が高いことから、本市といたしましては、引き続き支援を行い、チームの活躍を力強く後押ししてまいりたいと考えております。 20 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 21 ◯ 10番(谷口 寿一君)  今ほどは力強く支援するということを表明いただきまして、本当にありがとうございます。  2006年にbjリーグへ最初に加盟したときは、数年本当に低迷しておりました。なかなか大変な状態でこの富山グラウジーズも運営してきたわけでありますが、昨年はファイナルに出場することによって、惜しくも優勝は逃しましたが、3位まで上り詰めることができました。そして、昨年のホーム最終戦には、富山市総合体育館でプレーを行い、今までの最高であります4,290名の観客が入られたということであります。  今回もホームアリーナに認定していただくことによって、ますますこのような多くの方がこの富山へ来ていただいて、富山グラウジーズを応援することによって、スポーツの振興にもつながるかなというふうに思っております。  私の中学の後輩であります八村 塁君が今仙台の高校で、2年生ながらMVPを取ったりしております。そしてまた筑波大学で馬場 雄大君がやはり大活躍をしております。この富山県出身のバスケットボール選手がプロバスケット選手としてまた富山へ帰ってきてプレーをしてもらう、それがこのバスケットボールを盛り上げ、富山を盛り上げる一助になっていただければと考えているものでございます。それがブースターの数、パートナー収入、そしてチケット収入の増にもつながっていくというふうに大変期待するところであります。  昨年のホーム最終戦、森市長も観戦に行かれたとお聞きしておりますが、実際にその4,000人集まられた会場で観戦してみられての感想を少しお聞かせいただければと思います。 22 ◯ 議長(有澤  守君)  森市長。 23 ◯ 市長(森  雅志君)  正直申し上げて、予想以上に観客が入っていることに驚きました。特に若い女性が多いということにも驚きました。バスケットボールというのはスピード感があって飽きないといいますか、かなりエキサイティングですし、いいゲームだなと思いました。  そういう感想ですが、せっかく質問いただきましたから申し上げておきますが、かつて富山グラウジーズは富山市総合体育館の使用料を滞納していた時期があります。一番大事なことは、安定的に経営してもらうということです。優先利用を認めるからといって、そういうことがあっては直ちに停止してしまうということですので、なぜそういうことになるのか、まことに不思議でなりません。今たくさん入っているからということですが、そのことと経営ということの両面で見ていかなければいけませんので、私の立場から言うと、そのことをぜひ求めておきたいと思います。 24 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 25 ◯ 10番(谷口 寿一君)  今ほど、以前滞納があったということ、これは私も聞いておりました。富山グラウジーズの黒田社長にも「そんなことがあったら、次、二度と貸してもらえんがだぞ」ということをしっかりと私も言いましたし、我が会派の中川会長からも強く言っていただいたところでございます。  何とかこの収入を増やしてもらって、安定的にこのプロスポーツが根づくことがスポーツの振興につながっていくことになると考えております。
     スポーツの振興ということで、1つ御提案させていただきたいことがあります。  スポーツ関連施設というものが富山市にはたくさんありますが、多くが2000年国体のときに整備されたものでして、富山市総合体育館もそうであります。15年が過ぎ、そろそろ改修等が必要になった施設も出てきているのではないかと思っておりますが、以前は本市に富山市文化体育施設整備基金条例というものがございました。これは文化体育施設を建設するために設けておられた条例だと聞いております。これを2000年国体後に廃止されたということであり、現在は文化事業基金をはじめ27の基金条例が富山市にはございますが、スポーツに関する基金が今は制定されていない状態であります。  今後、予想されるスポーツ施設の改修のために、また多くの方にこのスポーツを知っていただくためにも、文化事業等で篤志家からの基金を活用しているように、スポーツ施策にも基金を創設し運用していくという考えがないかをお聞かせください。 26 ◯ 議長(有澤  守君)  八幡市民生活部長。 27 ◯ 市民生活部長(八幡 俊彦君)  スポーツにかかる基金は、議員がおっしゃいましたように、現在はございません。過去には文化体育施設整備基金、これは昭和63年度から平成11年度までございましたが、これにより、芸術文化ホールや体育施設では総合体育館、あるいは市民プールなどの整備に活用されてきた経緯があります。  御質問のスポーツ施策における基金につきましては、競技力向上やスポーツクラブ育成などのスポーツの振興あるいはスポーツ施設整備に活用されるものと考えられますが、現在スポーツ振興につきましては、毎年の予算において、競技力の向上、スポーツ大会開催、さらに市体育協会を通じて各地区体育協会に生涯スポーツの普及推進、競技力向上に関する事業費を確保しているところであります。  また、スポーツ施設の整備についても、先ほど申し上げましたように、総合体育館や市民プールなどの施設が整備済みであることから、現在は利用者の安全性の確保や施設の維持管理に必要な修繕などに毎年度予算措置し対処しているところであります。  一方で、議員がおっしゃいましたように、スポーツ施設において、経年劣化による設備などの大規模改修に備えることは今後の課題であると考えておりまして、これに対処するために基金の創設も1つの手法と考えられます。  このことから、企業や市民の皆様からのスポーツ振興への寄附金の申し出があった場合に、それを受け入れることを想定したスポーツ振興基金の創設を今後検討してまいりたいと考えております。 28 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 29 ◯ 10番(谷口 寿一君)  どうもありがとうございます。いろいろな間口を広げることによって、多くの方に寄附等をいただいて、この設備の充実が図られればと思っております。  そしてまた、篤志家の方に頼るのも1つではありますが、今いろいろな体育施設でネーミングライツのような広告収入もやっておられます。まだ富山市では少ないわけでありますが、このような取組みも富山市としてどんどん仕掛けることによって、多くの方に協賛いただくというような手法もとれるのではないかと考えております。  例えば、先日、富山駅の高架下にトランジット・ライティング・ウォールというものに市民の方から寄附をいただいて、そこにネームプレートをはめ込むというようなことを行われました。あれもあっという間に予定数が完売したということでありましたが、このような取組みをスポーツ施設でも何か考えられないかなといろいろと思っておりました。  富山市総合体育館の座席というのは約5,000席あるわけですが、座席の背もたれの後ろに企業から広告をいただく、そしてまた個人の方からいろいろなメッセージを記入するなど、いろいろな取組みが今後考えられると思っておりますが、こういう収入というのは、富山市が直営で今やっているわけではなくて、体育協会に委託しているような事業ですから、どういうふうな扱いになるかわかりませんが、いろいろな取組みは可能だと思いますが、そういうことに関して市長から答弁をよろしくお願いします。 30 ◯ 議長(有澤  守君)  森市長。 31 ◯ 市長(森  雅志君)  御提案の趣旨はよくわかります。駅の今のおっしゃったライティング・ウォールですとか、ライトレールのベンチですとか、電停ですとか、新たに新設をするというときには理解や協賛を得やすいですし、全体の事業費の中で見ると、やはりそういう取組みが大事です。しかし、今既に動いている施設である富山市総合体育館のベンチで新たに寄附を求めるというのは、いかにもさもしい、あまり品がよくないという感じがしますね。だから、大規模改修とか大きな更新をするとか、そういうときに1つのアイデアとして考えていくということはあり得るというふうに思います。 32 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 33 ◯ 10番(谷口 寿一君)  改修があるというのはなかなか難しいわけでありますが、いろいろな民間の考えも入れたらということで、ちょっと提案させていただいたものであります。  それでは次に、立山山麓スキー場についてお伺いいたします。  これは富山県営ゴンドラスキー場から富山市に移管されて10年となってくるわけでありますが、現在の立山山麓スキー場の入込み状態はどのようになっているのか、お聞かせください。 34 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 35 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  昨シーズンの立山山麓スキー場の入込み数につきましては、冬の期間は17万3,000人余り、それから夏の期間につきましては、2万5,000人余りであったと伺っております。 36 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 37 ◯ 10番(谷口 寿一君)  これは10年前と比べてどの程度の入込み数になっているかというのはわかりますか。 38 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 39 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  10年前といいますと、平成17年ということになろうかと思いますが、当時の資料によりますと、スキーシーズン、いわゆる冬のシーズンにつきましては、14万人余り、それからグリーンシーズン、いわゆる夏のシーズンにつきましては9,600人ということでありますので、平成17年と比較いたしますと、スキーシーズンでは23%の増、それからグリーンシーズンにつきましては160%の増となっております。 40 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 41 ◯ 10番(谷口 寿一君)  わかりました。減っているのかなと思っていたのですが、順調に増えてきているということでありますね。スキー人口がだんだん減ってきているということで、今後、この運営がなかなか大変なのかなという思いを自分なりに持っていたのですが、自分も学生のころにはスキーをやっておりました。2月、3月にはずっとスキー場へこもってバイトもしていたということもありまして、この富山にはスキー場があるものだと思っておりますが、ぜひ今後も何とかしていきたいなという思いは個人的には持っております。  しかしながら、ゴンドラをはじめ、いろいろな施設に補修費用がだんだんかかってきているのではないかと思いますが、あのゴンドラリフトの部品というものは、今後もちゃんと調達できるかどうかというのはわかりますか。 42 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 43 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  ゴンドラリフトにつきましては、設置されましてから相当数年限がたっております。資料を見させていただきますと……すみません、資料を持ってきたのですが、ちょっと今見つからないので……ゴンドラリフトにつきましては、毎年約4,000万円から5,000万円の補修費用を計画的にかけてきております。部品につきましては、相当数年限がたっているということもあり、メーカーのほうからは、もう数年間は供給可能だが、その後については保証はできないと伺っております。 44 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 45 ◯ 10番(谷口 寿一君)  メーカーのほうから部品が供給されなくなってくると、このゴンドラ自身の設置をどうするかということも、いよいよ考えていかなければいけない時期が来るのかなと思っておりますが、やはり今ジップライン等も設置されて、グリーンシーズンのことを考えると、やっぱりゴンドラがないと、なかなか一般の方は普通のチェアリフトでは登りにくいのかなということも思うわけでありますが、今後このスキー場を、立山山麓スキー場として、昔のゴンドラスキー場と極楽坂スキー場の2つがありますが、一体的なものとしてどのような運営整備をしていかれるのか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 46 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 47 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  立山山麓スキー場につきましては、年間を通じて市民のスポーツ、レクリエーションの場、市民の憩いの場としてはもちろん、国内外からの観光客の誘客など、本市の観光振興にも大きな役割を果たしているものと考えております。  立山山麓スキー場の今後のあり方を検討するには、1つには、スキー人口が減少している現状にあること、2つには、大規模改修を行うには多額の費用を要すること、周辺に宿泊施設、飲食店などが営業を行っており、地元での雇用の場など地域振興に寄与していることなど、さまざまな要因を考慮する必要があります。  市といたしましては、立山山麓スキー場の役割や、さまざまな要因を踏まえながら、今後のスキー場のあり方について調査・検討してまいりたいと考えております。 48 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 49 ◯ 10番(谷口 寿一君)  今後、調査・研究されるということでありますが、運営ができなくなってから次にどうしようかということでは大変遅過ぎると思いますので、いよいよもうそろそろ具体的に検討に入っていかれる時期かなと思っておりますので、そのことに関してもまたよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  今定例会の議案で出ております観光バスの待機場施設整備についてお伺いいたします。  牛島地内での観光バス待機場を設置するということが今定例会で提案されておりますが、この施設を設置することになった経緯に関してお聞かせください。 50 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 51 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  本市では、北陸新幹線が開業した場合には、観光バスの待機場整備が必要であると認識しておりましたが、新幹線の開業後の金沢や上越妙高、飯山などの新幹線各駅の観光客の数や各駅からの観光バスツアー利用者について、動向を十分見きわめた上で判断したいと考えていたところであります。  新幹線開業後の観光客の動向を見ますと、富山駅から能登や五箇山、飛騨地方などの観光地をめぐる観光バスツアーが増加していることから、今定例会においてバス待機場の整備を行う補正予算をお願いしているものであります。 52 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 53 ◯ 10番(谷口 寿一君)  あそこは牛島広場ということで、今、芝生等の公園になっているかと思いますが、あそこに何台程度を予定しておられて、どういうふうな管理、運用をしていかれるのか、決まっていれば教えてください。 54 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 55 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  駐車可能台数につきましては、8台を想定いたしております。  このバスの待機場につきましては、観光バス専用として、駐車場としてではなくて一時的な待機場所として設置するものであります。  また、富山駅を起点とする観光バスツアー等、新たな利用の増加を期待するなどの理由から、料金は無料とするものであります。  なお、観光バスの待機場につきましては、原則北陸新幹線の運行時間帯のみの利用を考えておりますが、具体的な利用時間や待機場内での安全管理に関するルール等については、公益財団法人富山県バス協会等と協議し、調整の上、定めたいと考えております。 56 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 57 ◯ 10番(谷口 寿一君)  今ほど無料というようなことがありました。短時間でありますから無料で使っていただければ、それはそれでいいかなと思いますが、すぐ近くにあります環水公園の駐車場、これは一般乗用車がとめるところですが、あそこも実は朝9時から夜11時までですか、時間を決めて無料で開放しております。あそこは駐車場ですから、今回の待機場とはちょっと実態は違うと思いますが、実際の使われ方から言うと、公園利用者ではない方もそこを使っているということでありまして、これは県の管轄になるので、いつもこれを、時間を制限して有料にしたらどうかということも言っている話ではありますが、今回も無料ということで、だれも管理しないということになると、バス業者ですから、そんなにむちゃくちゃな使い方をすることはないとは思いますが、そのあたりもしっかりと整備していかなければ、やったもん勝ちになってしまうと、せっかくの優良な土地で、せっかく整備して貸し出すということでありますので、しっかりと運用していっていただきたいと思いますが、今の御説明でいくと、夜は閉めるということでよろしいのでしょうか。 58 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 59 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  今、想定しておりますのは、先ほども申し上げましたが、新幹線が動いている時間ということを考えておりますので、動いていない時間につきましては、閉めるということを考えております。 60 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 61 ◯ 10番(谷口 寿一君)  わかりました。この牛島広場でありますが、駅北地区の比較的まとまった土地であって大変優良な土地だと思っております。今、在来線の高架化が完全に終われば、富山駅南北線が開通するとまさしくそこに面する場所となって、1等地ということになってまいります。駅の南口の南西地区と同じく、今後の利用をどうしていくかということも考えていかなければいけないと思いますが、今回のこのバス待機場というのは、あくまでも南北接続までの暫定ということでよろしいでしょうか。 62 ◯ 議長(有澤  守君)  森市長。 63 ◯ 市長(森  雅志君)  何を考えているかといいますと、「はくたか」で来て高岡でおりて、高岡でバスに乗りかえて五箇山へ行くとか、能登へ行くとかという客層が多いだろうと思っていたのですが、やっぱり「かがやき」で来て富山でおりて、富山でバスに乗って五箇山なり高山なり能登へ行くというニーズが大きいということが、例えばその旅行を企画する会社などの御意見からだんだんわかってきました。  そうすると、これはある意味、県の仕事かもしれません。「かがやき」で来て富山駅でおりてバスに乗りかえてどこかへ行くのだから、富山市にとって何のメリットがあるのかというと、しかし、市のある意味役割として、県全体の観光に寄与していくということも使命だろうという思いで、あの土地がありますので、あくまでも暫定的な利用ということでやっていこうとしているわけです。  ですから、さっきおっしゃったようなことの心配についても、今思っているのは、旅行商品を組む企業からの申込み順で使っていただこうと、一般の人に入ってもらっては困るわけで、具体的にはオーバード・ホールの職員に鍵の管理をさせるとか、何かをしながら、申し出のあったものだけを入れていただくということにしたいと思っていますので、将来高架化が終わって適当な土地が出てくれば、これはまた県とも協議しながら、今度は県においてそういった空間を用意してもらうというようなことを期待したいと思っています。あくまで暫定です。
    64 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 65 ◯ 10番(谷口 寿一君)  今ほどあくまでも暫定というお言葉をいただきました。あそこはオーバード・ホールに隣接するということで、今後の使い方ということも、暫定ということでありますから、検討していかなければいけないと考えておりますが、先日、富山市芸術文化ホール活性化検討会議から富山市へ、この土地の活用を含め中ホールの整備についても慎重に検討するようにというような意見も出ていたということであります。  まだ具体的に決まっていないということでありますが、今後、やはり駅の南口の今の遊休地、それとこの北口のこと、これに関しても南北がつながってから検討を始めては、やはりちょっとタイムラグができるのではないかと思いますが、今後どのようなスケジュールでこの跡地の利用について考えていかれるのか、考えがあればお聞かせください。 66 ◯ 議長(有澤  守君)  今本企画管理部長。 67 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  御指摘のございましたように、検討会議につきましては、中ホールの整備について検討せよということでございますので、これから中ホールを整備していく上での可能性ですとか、そういったものも含めて、まずは中ホールの必要性等について検討を始めていきたいとは思います。その上で、候補地としてどこがいいのかというような順で検討を進めていくということになると思います。 68 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 69 ◯ 10番(谷口 寿一君)  中ホールの検討……ちょっとすみません、もう一度聞かせてもらっていいですか。中ホールの検討をしていくということですか。 70 ◯ 議長(有澤  守君)  森市長。 71 ◯ 市長(森  雅志君)  検討してはどうだという提言はいただきました。そのとおりです。確かにそういうものがあればいいということは多くの方が感じていらっしゃることだろうと思います。  しかしながら、例えば交付税が一本算定になっていくということを含め、財政的な見通しが今非常に厳しい状況の中で、一定程度、事業費のかかるものを本当に今この時期に建設を考えていくということでいいのか、その時期なのかということから考えなければいけないので、数年先までの財政の見通しというものを見通した上でということです。  ですから、つくるかどうかは別として、中ホールの必要性ということについて提言を真摯に受けとめて考えていくという意味での今ほどの部長の答弁でありますので、だからといって具体的にそれを実行していくのかと、実施計画まで進んでいくのかというと、現時点ではそういう段階ではないだろうということを思っております。  ただ、金沢の駅周辺に、県立のホールですとか、邦楽も含めて大変いいものがありますし、ああいうところの使い方というようなことも見ながら、富山の文化振興全体のために提言をいただいたわけですので、その点はその点としてしっかり重く受けとめております。はっきり一言で言うと、何も決まっていないというのが本音のところです。  例えば、全体を見なければいけません。広域圏の大きな起債というのは平成28年度で終わります。この負担はほとんど富山市が負担しているようなところですし、そういうことも含めて全体の、きのう起債残高の質問もありましたが、そういう財政の健全性ということも含めながら考えていかなければいけないということですので、結論を出すのにはちょっと時間がかかると思います。 72 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 73 ◯ 10番(谷口 寿一君)  もうしばらく時間がかかるということで、それは理解いたしましたが、南北開通したときに、まだまだしばらく空き地のまま放ってあるということがないように期待するものであります。  それともう1点、ちょっと先ほどの質問に戻ってしまいますが、バスの待機場を設けたということで富山へ「はくたか」「かがやき」で来られて、そこからいろいろなところへ行くということでありましたが、今ほとんどの観光バスが北口で乗りおりをして、南口で乗りおりはできない状態になっております。しかしながら、北口というのは、お土産を買ったりという施設がほとんどないものですから、ほとんどの方が富山でおりて素通りして行ってしまうのかなという懸念があるのですが、これを何とか南口にもバスが乗降できるような施設があればなと思っております。これに関しましては、私の所属委員会の所管事項でありますので、自分の考えとして伝えさせていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  3番目の大きな項目、地域創生としておりますが、これは地方創生のことであります。  ことし5月1日に斉藤政策監の後任として着任された柳原政策監には、第2期中心市街地活性化基本計画の推進、そしてまた環境未来都市プロジェクトの推進、さらには地方版総合戦略の策定、地域再生計画の推進、シティプロモーションの推進、まさしく地方創生にかかわる分野を担当されるわけでありますが、まだ着任されて1カ月余りということでありますが、赴任されて富山の印象と富山における地方創生への思いをお聞かせいただけますか。 74 ◯ 議長(有澤  守君)  柳原政策監。 75 ◯ 政策監(柳原 聡子君)  今御紹介いただいたような任務を市長から命令を受けているところでございます。どれも、富山市の重点施策でございますが、特に地方版総合戦略の策定につきましては、国、地方を挙げて取り組む「まち・ひと・しごと創生」の重要課題であり、全てについてですが、日に日に責任の重さを実感しているところでございます。そして、大変やりがいのある仕事を与えていただいたと感じております。  現在、富山市が取り組むコンパクトシティ政策や環境未来都市構想、シティプロモーションなどについてまず勉強中でございます。あと、週末を利用して、富山の施設や観光地を見ているところでございますが、昨日もおわら風の盆の話がございましたが、印象としては、とにかく本物志向の県だなと思っております。そういったものが資源となって、これからのシティプロモーションにしても、そういった本物志向の資源がごろごろしているところがこの富山県だなという印象を持っております。  こういったことをベースに、シティプロモーションもやっていきたいですし、あと中心市街地活性化にしても環境未来都市政策にしても、こういったものをベースにしっかり取り組んでいきたいと思っております。  総合戦略について申しますと、ことし7月から総合戦略会議を立ち上げることになります。一日も早く本市のいろいろな施策について把握、理解しまして、職責を果たしていきたいと考えております。議会の皆様の御指導、御協力もどうぞよろしくお願い申し上げます。 76 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 77 ◯ 10番(谷口 寿一君)  ぜひ、週末にいろいろな富山のいいところを見ていただいて、まず、富山を知っていただいて、その上でまた外から見た富山ということもいろいろと反映しながら、この富山の地方創生に取り組んでいただければ、よりよい富山になっていくのではないかなと大変期待しております。よろしくお願いいたします。  今ほど本物志向という言葉もありましたが、昨日、金厚議員からおわらの話もありましたが、ぜひおわらのときは金厚議員のうちへ行って本物を見てこられるのも1つかなと思っております。  今回、この地方創生ということでありますが、北陸新幹線が開業して全国から富山がいろいろと注目されるようになってきております。これも地方創生という意味では、富山にとって大変いい傾向ではないかと思っておりますが、新幹線開業以来、議会棟の電子掲示板のところに毎日のように県外からの視察が出ております。多い日には4件とか来ているのではないかと思いますが、開業以来、相当数このような行政視察が増えてきているのではないかと思いますが、今どのような現状になっているのか、お聞かせいただけますか。 78 ◯ 議長(有澤  守君)  今本企画管理部長。 79 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  新幹線の開業の前後を比較いたしますために、まず昨年の4、5月の2カ月間の実績を申し上げます。  昨年の4月から5月にかけての行政機関による視察は、64件で517人、また議会からの視察につきましては、議会事務局から29件で215人であったと伺っております。  一方、北陸新幹線開業後の視察は、この2カ月間で、行政機関によるものが120件で1,046人、議会からの視察は51件で415人となっており、いずれもほぼ倍増というような状況になっております。  こうした新幹線開業効果の1つとも言えます行政視察の倍増という状況を本市のシティプロモーションの絶好の機会と捉えまして、新たな地域創生につなげていきたいと思っております。 80 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 81 ◯ 10番(谷口 寿一君)  今ほど数字を聞かせていただきまして、大変増えているということでびっくりしております。  議会棟へ上がってきて、「ああ、いっぱい来ておられるな」というのは肌では感じていたのですが、まさかここまで倍になっているというふうな認識は持っておりませんでした。せっかくこのように多くの方が富山へ今お越しです。富山のコンパクトシティですとかシティプロモーション、いろいろなことを日本国中に広める絶好のチャンスだと思っております。このような行政視察のときにも、ぜひ今まで以上にPRをして富山のよさを皆さんに知っていただきたいと感じております。  次に、地方創生の関連のプレミアム商品券について質問させていただきますが、国の平成26年度補正予算における「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用しての今回の富山市の商業振興と地域消費による地域経済活性化を図ることを目的としてのプレミアム商品券をこの前から予約を受け付けたところでありますが、いよいよ予約も締切りをされ、そろそろ発行ということになっておりますが、申込み件数はどの程度あったのか、数をお聞かせいただければと思います。 82 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 83 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  プレミアム商品券の申込み受付は、富山商工会議所内に設置されました富山市プレミアム商品券実行委員会事務局において、本年5月18日から6月5日まで行われました。  申込み件数は5万5,889件、冊数でいいますと20万7,318冊となっております。 84 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 85 ◯ 10番(谷口 寿一君)  たしか発行部数が17万冊だったと思いますので、予定部数を大幅に超えたということでありますので、私も家族の分を含んで応募しましたが、当たらないかもしれないということでありますが、これは抽選になると聞いておりますが、抽選日等は決まっておりますか。 86 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 87 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  今ほど議員のほうからもお話ありましたように、予定をしておりましたのが17万冊という中、申込み件数20万を超えたということで、一昨日、17日に抽選会が行われております。 88 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 89 ◯ 10番(谷口 寿一君)  抽選が終わったということですから、あとは当選者への案内待ちということで、私もどきどきしながら待ちたいと思いますが、当選者への案内方法等がわかればお聞かせください。 90 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 91 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  当選者の方には、6月下旬を目途に実行委員会事務局から引換えの日時、場所、冊数などを記載した引換券を発送することといたしております。 92 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 93 ◯ 10番(谷口 寿一君)  今回のこのプレミアム商品券は大変関心が高く、皆さん多く申し込まれたということですが、これがどの程度消費の喚起、そして景気の高揚につながるのかなということを今後しっかり見ていきたいと思っておりますが、この取扱加盟店もどのように期待されているかというのは、これはお店ごとによっていろいろ違うと思いますが、相当数の店舗で登録されていると思いますが、登録件数とか登録された業態等がもしわかればお聞かせいただけますか。 94 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 95 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  プレミアム商品券の取扱加盟店につきましては、実行委員会に参画する富山商工会議所及び富山市北商工会、南商工会、八尾山田商工会の会員の中から募ることとされ、本年5月11日から受付が開始されたところであり、6月10日までに登録された店舗につきましては、商品券の引換え時に配布いたしますリーフレットに掲載することとされております。  また、追加の募集につきましても、随時受け付けし、実行委員会事務局のホームページなどで案内されると伺っております。  6月10日現在の取扱加盟店は1,510店となっております。主な業種別では、まず百貨店・大型店では15店舗、スーパーマーケットでは48店舗、飲食店では255店舗、家電販売店では53店舗、そのほか衣服・寝具等の小売業におきましても101店舗などとなっております。 96 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 97 ◯ 10番(谷口 寿一君)  約1,500店ということなので、思ったより少ないかなとも思いますが、いろいろな業態、いろいろなところで使えるということなので、とにかくこれが実際に発行されたら、みんなにしっかりと、買った1万2,000円分ではなくて、それに上乗せして使っていただくというのが今回の目的でありますので、ぜひそうしていただきたいなと思っております。  ただ1つ心配なところがありまして、この有効期限がことし7月11日から9月30日までということで3カ月弱と大変短い利用期間になっております。これは景気対策としてやることによって、商品券を発行したことによる景気対策の効果を早く出したいということがあって短くされているとも聞いておりますが、せっかく買った商品券をタンスにしまい込んでしまって「あら、使わんかった」ということがないように、これはしっかりとPRしていかなければいけないというふうにも考えているところであります。  東京都の品川区では毎年このようなプレミアム商品券を発行しているらしいのですが、毎年8%程度が使用されずに残っているということであります。今回、20%のプレミアムをしておきながら8%残ってしまう、これもまたちょっと問題だなと思いますが、最終的には買った方の責任ではありますが、税金を投入してのプレミアム商品券です。何とか使ってもらって経済効果を出したいということでありますので、これを期限内に使っていただくための対策というのは何か考えておられますか。 98 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 99 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  今、実行委員会のほうでは、発行した後、使用忘れがないように、新聞広告、ホームページなどで十分PRされると考えておられますし、市のほうでもホームページなどで注意喚起を図っていきたいと考えております。 100 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 101 ◯ 10番(谷口 寿一君)  せっかく1万円出して残ってしまったら元も子もありませんので、しっかりそのようなPRを──私たちも地元では「あんた、持っとるがだったら早く使われよ」ということを言っていきたいなと思っております。
     今回、売れ残るという想定は、抽選になりましたのでありませんが、有効期限が過ぎてしまって残ってしまった場合、今税金を投入しているわけですが、この分というのはどういう扱いになるかということはもう決まっていますか。 102 ◯ 議長(有澤  守君)  和田商工労働部長。 103 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  今ほどおっしゃいました使い忘れによるお金ということが想定されるわけでありますが、この残金の使途につきましては、今の時点では、まだ実行委員会のほうでは決められておりません。ただ、想定されることといたしましては、1つは、残金を発行に係る事務経費に充当しまして、結果的に当初に予定していた補助金の充当額が減額するということになりますので、その分を国へ返還するという方法が1つ、それからもう1つは、これは残金の額によってだとは思いますが、地域の商業振興を図る事業の財源として活用するなどといったことが想定されております。  いずれにいたしましても、この後どれくらいの使い残しがあるかということを見きわめた上で、実行委員会のほうで検討されるというふうに伺っております。 104 ◯ 議長(有澤  守君)  10番 谷口 寿一君。 105 ◯ 10番(谷口 寿一君)  せっかくのプレミアム商品券です。この使い残しを考える必要もありませんが、ぜひ使い残しのないように多くの方に1円でも多く使っていただいて、地方創生そして地方の活性化につなげていければと思っております。  私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。 106 ◯ 議長(有澤  守君)  これで谷口議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  13番 中山 雅之君。 107 ◯ 13番(中山 雅之君)  早速質問に入ります。  最初に、安倍政権が今国会で通そうと進めています安保法制について、森市長の見解を伺います。  11本の法案の内容に入りますと、それだけで質問時間が終わってしまいますので、全体の考え方について簡潔にお願いいたします。 108 ◯ 議長(有澤  守君)  森市長の答弁を求めます。 109 ◯ 市長(森  雅志君)  中山議員には私がどういう答弁をするかおよそ推測なさっていると思いますが、30分しかないのに時間は大丈夫かと思いますが。  私は、世界全体が今大きく変わっていると思っております。国境を意識しない勢力がああいう形で中東全体を不安にさせていますし、現実に戦争状態がずっと続いています。したがいまして、ホルムズ海峡の危険度というのはものすごく高いわけです。  さらに、南沙諸島の様子を見ますと、一触即発だと言っていいくらいに緊張感が高まっていますので、我が国のシーレーンを守るという観点からすると、安保法制は一日も早くきちんとしたものをつくるということが国益のためには絶対に必要だと思っていますので、安倍政権の今の取組みを、会期延長というようなことが新聞紙上に出てき始めていますので、一日も早く法制化してほしいというふうに思っています。 110 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 111 ◯ 13番(中山 雅之君)  時間もないのであまり中身には入りませんが、この安保法案には国民的批判と反対の大きなうねりが起こりつつあります。衆議院憲法審査会では、与党推薦の参考人を含め、参考人として招致された3人の憲法学者全員が安保法案は憲法違反と批判を述べられました。  山崎 拓自民党元副総裁や亀井 静香元自民党政調会長など4氏が記者会見を行われ、「軍事国家への大転換である。強行すれば大きな禍根を残す」などの声明をそれぞれ発表し、法案反対の意思を表明するなど、保守層や改憲派の中からも反対の声が次々に挙がっています。  中身に入る時間はありませんが、この法案の進め方について、ぜひ質問させていただきます。  立憲主義を否定して民主主義を無視した強権的な法案推進の姿勢への批判は高まっています。国民の多数が今国会での成立に反対し、マスコミでも国民の8割が政府の説明が不十分というもとで、アメリカとの約束を優先してことしの夏までに成立などと法案を強行成立させようとしていることは、民主主義を真っ向から否定する暴挙であると考えます。  質問ですが、安保法案の国民への説明が十分なされないまま今国会で成立させようとしているが、その進め方についてどう思われますか。その点、森市長の見解を伺います。 112 ◯ 議長(有澤  守君)  森市長。 113 ◯ 市長(森  雅志君)  先ほど、そういうことの質問があるかと思って答えました。一日も早く成立させるべきだという考え方です。そもそも、立法は立法府の仕事です。憲法学者の仕事ではありません。立法府が判断することです。したがって、早く審議に入って早く結論を出すということを期待したいと思います。 114 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 115 ◯ 13番(中山 雅之君)  これは根本的な考え方が違うことが明らかですが、安倍政権の安保法案は憲法9条を踏みにじり、日本を海外で戦争する国につくり変える戦後最悪の法案です。日本共産党は国会論戦と──これは国会だけで決める問題ではないので、国民的協働で安倍政権を包囲し、この企てを阻止するために党の総力を挙げて戦い抜くことを強調して、次の質問に入ります。  教育について質問します。  少人数学校についてですが、日本共産党は、ことし3月に少人数学級の推進を求める提言を発表しました。子どもたちのために少人数学級推進の1点で国民的な協働を広げ、実現させていくことを心から呼びかけます。  まず、財務省の教員削減案が出されてきました。文部科学省の加配教職員増員案と、この国の動向について、教育長の所見を伺います。 116 ◯ 議長(有澤  守君)  麻畠教育長。 117 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  教員の配置数は、学級の数によって決まる基礎定数と、少人数指導や生徒指導など各学校の課題に応じて配置される加配定数の合計で成り立っておりまして、国から示された数を県教育委員会が各市町村に配置しております。  昨年度、文部科学省は、平成27年度予算の概算要求に当たりまして、長期的な教員定数改善計画の策定を目指し、当初は基礎定数と加配定数、両方の増員を求めておりました。  中核市教育長会といたしましても、文部科学省が考えていた当初の教員定数の改善計画を全面的に支持していたところです。  しかしながら、その後、小学校1・2年生の35人学級を40人学級に戻すという財務省の厳しい削減案に押されまして、文部科学省は定数改善の要求を加配の増員のみとし、小学校1・2年生の35人学級の維持を図ったところです。  その結果、最終的な教員定数が100人の純減となったことはまことに残念なことと考えております。  さらに、今年度に入り、財務省は「今後9年間で4万人の教職員を削減する」という試算を出しました。これに対しましては、中核市教育長会として、児童数の減少のみに着目した、学校現場の実態を踏まえない計画であるとして、財務大臣などに対し、計画に反対する緊急要望を出したところであります。  その要望では、いじめ、暴力行為、不登校をはじめとした生徒指導上の課題の多様化・複雑化、特別支援教育やICT教育等の充実、学力・体力の向上並びに地域や保護者との連携などに対応するためには、教職員体制の整備が必要であり、加配教員を含めた教職員定数の改善・充実を要望しているところであります。 118 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 119 ◯ 13番(中山 雅之君)  おっしゃるとおりだと思います。根本的な基礎定数の改善も待ったなしだと思います。少人数学級の現状の問題について、現場の問題として質問させていただきます。  35人学級から40人学級になることによる小学校2年生から3年生での学級数の減少などの状況について伺います。 120 ◯ 議長(有澤  守君)  麻畠教育長。 121 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  今年度、富山市内小学校における3年生の学級数は、2年生の35人学級の際は133学級でしたが、40人学級になったことにより119学級となり、14校で各1学級の減となりました。 122 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 123 ◯ 13番(中山 雅之君)  豊田小学校でお話を聞いてきました。3年生の生徒数がちょうど120人、小2は30人4クラスだったのが、小3で40人3クラスと、もう1人増えていればクラスは分割できたのにということなのですが、先日、授業参観の日に現場を見て、校長や担任の先生のお話も聞いてきました。2年生の30人のクラスは縦が5列、横は6人の机の並びです。これが40人になると、縦は5列と同じですが、横は8人の机の並びです。オープン教室ですが、廊下にはみ出しているという感じです。最前列の両端は黒板が遠く、窓に向かって座る最前列の子は「太陽の光が反射して見えにくい」、そんな話もありました。  ある3年生のクラスでは、机の並べ方を工夫して、後ろ2列は前向きですが、前の3列は中央に向き合うようにして、できるだけ授業に集中できるようにと工夫されていました。しかし、前の3列は横向きということで授業をされているので、大変御苦労されているというふうに感じました。  小・中学校ともに30人学級を目指し、拡充を図ること、正規の教員を増やして、特に小学校3・4年生は急いで35人学級にすること、これを強く求めます。  これについて質問ですが、小学校低学年は一人一人手がかかりますから少人数は当然です。3・4年生になると、自己形成が進み、クラスをまとめるのは大変になると考えますが、3・4年生の少人数学級をやはり急ぐべきだと考えますが、この点について教育長の見解を伺います。 124 ◯ 議長(有澤  守君)  麻畠教育長。 125 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  同感でございます。私たちとしても、少人数学級というのは、3・4年生と言わず小学校は全部やってほしいなというような気持ちも持っているところでございます。 126 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 127 ◯ 13番(中山 雅之君)  全くそのとおりだと思います。3・4年生、できるところからということで、これは国にも強く働きかけていただきながら、県へも強く御一緒に働きかけていくことを強調させていただきます。  次に、臨時的任用講師の学級担任を解消すべき、これも大事な問題だと思います。その現状について説明を求めます。 128 ◯ 議長(有澤  守君)  麻畠教育長。 129 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  今年度、臨時的任用講師につきましては、小・中学校で、出産及び育児や病気などの代員講師が64名、それから正規教員の不足を補う欠員補充講師が121名、合計185名が本市に配置されております。 130 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 131 ◯ 13番(中山 雅之君)  これは前も確認させていただいているのですが、基本的には臨任の学級担任は解消すべきだと、原則はやはり担任の先生は正規教諭で、これは県教育委員会も市教育委員会もその考えということでしょうか。これはよろしいでしょうか。 132 ◯ 議長(有澤  守君)  麻畠教育長。 133 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  原則的にはそうであるのですが、学校によってはやむを得ない、いろいろな立場もありますので、原則的にはそうなのですが、学校の実態としては臨任講師に学級担任をしてもらったほうがベターだという判断もあります。 134 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 135 ◯ 13番(中山 雅之君)  5年間の資料も見させていただいたのですが、さっきもお話がありましたが、今年度は担任の先生が正規教諭でないクラスが最も多くなっています。小学校に着目すると、クラスのうち1割が正規の教諭でない担任、臨任の担任になっています。  やはり、正規教員を増やして、今、学校現場は多忙化で大変なのだと思いますが、正規教員を増やす中でこそ、この問題を解決すべきだと強く思いますが、重ねてこの点お願いします。 136 ◯ 議長(有澤  守君)  麻畠教育長。 137 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  そのとおりでありまして、市教育委員会といたしましても、欠員補充の教員はとにかく1人でも少なくしてほしい、1人でも正規の教員の配置を増やしてくれということで県に強く要望してまいりたいと考えております。 138 ◯ 議長(有澤  守君)
     13番 中山 雅之君。 139 ◯ 13番(中山 雅之君)  次に、スクールソーシャルワーカーについて質問します。  スクールソーシャルワーカーの活動状況、評価についてお願いいたします。 140 ◯ 議長(有澤  守君)  麻畠教育長。 141 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  福祉の専門的な知識を持つスクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校、暴力行為等の問題を抱える児童・生徒の家庭を訪問し、本人や家族の相談に応じるとともに、児童相談所や病院など、関係機関との連携を図りながら問題の解消に向けて取り組んでおります。  市教育委員会では、それまで県から配置されていたスクールソーシャルワーカーを平成23年度から市単独で配置しております。  今年度は、昨年度より1人多い8人を採用し、小学校14校、中学校9校に配置するとともに、配置校以外からの緊急の派遣要請にも対応しております。  平成26年度、本市のスクールソーシャルワーカーが対応した事案件数は234件となっており、各学校からは経済的な問題や医療機関への受診など、学校の立場では伝えにくい事柄について、専門的な立場から話をしてもらったことで、本人や保護者に前向きな変化が見られたとか、学校の訪問を拒む家庭に対して、繰り返し家庭訪問をしてもらうことで少しずつ学校との関係が回復し、担任が子どもや保護者と会うことができるようになったとか、日中、教員が授業などで訪問できない時間帯であっても、できる限り保護者の要望に合わせた訪問や面談を行うことができたなどの成果が報告されておりまして、スクールソーシャルワーカーは学校の大きな力となっております。 142 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 143 ◯ 13番(中山 雅之君)  先日、私は、県社会福祉士会が主催するスクールソーシャルワーカーの研修会に、市民にオープンという企画でしたので参加しました。事例検討と活動の交流、懇談の場で大変現場で努力、苦労されていることを聞かせていただきました。  スクールソーシャルワーカーのレベルアップ、やはり非常に苦労されています。研修ということについての説明をお願いいたします。 144 ◯ 議長(有澤  守君)  麻畠教育長。 145 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  市教育委員会では、まず年に2回、4月と2月にスクールソーシャルワーカーと全ての配置校の担当者を集めて連絡協議会を行っております。  協議会では、大学教授や県社会福祉士会から講師を招いて、家庭環境や生育歴等が関係するいじめや不登校などへの対応において、スクールソーシャルワーカーをどのように活用し、学校のかかわりはどうあればいいかなどの助言をいただいて、各学校での実践につなげております。  また、年に3回、各学期ごとにスクールソーシャルワーカー研修会を開催しまして、各学校の情報交換や事例研修を行うことによって、学校や関係機関とのよりよい連携のあり方を学ぶなど、互いのスキルアップを図っております。 146 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 147 ◯ 13番(中山 雅之君)  引き続き、スクールソーシャルワーカーの増員をしていくことが必要だと考えますが、この点どうでしょうか。 148 ◯ 議長(有澤  守君)  麻畠教育長。 149 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、平成23年度の4名配置からスタートいたしまして、その後、各学校からスクールソーシャルワーカーの要請が年々高まったため段階的に増員を進め、現在の8名に至っております。  スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、最近の問題行動はさまざまな要因が複雑に絡み合っていることから、今後ますます各学校からの要請が増えていくことが予想されます。  したがいまして、市教育委員会といたしましては、今後も増員を図ってまいりたいと考えております。 150 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 151 ◯ 13番(中山 雅之君)  スクールソーシャルワーカーは大変重要な役割を果たしながら、勤務待遇の改善が必要だと考えます。さまざまな経験を持った人がその役割をしっかり果たしていただけるようにということで、これは国へ向けて常勤化というようなことも要望が出されていますが、この点について見解を伺います。 152 ◯ 議長(有澤  守君)  麻畠教育長。 153 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  本市では、現在、スクールソーシャルワーカーを8名お願いしているところですが、待遇の改善につきましては、本市の1時間当たりの謝金は県配置のスクールソーシャルワーカーを上回っているところでございますが、今のスクールソーシャルワーカー配置事業は、国補助3分の1、市負担3分の2で実施しているところでありまして、国に対し予算の増額を要望したいと考えております。 154 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 155 ◯ 13番(中山 雅之君)  現場では、教育現場に福祉の専門職としてということで奮闘されていますが、福祉専門職として、その上司というのですか、専門職の相談体制もない。もっとやはりこの位置づけを、専門職機能を高めるような方向で──これは国の問題でもあるわけですが、さらなる改善を、ということを強く望んでおられます。そういう方向に進んでいくことを強調しまして、次へ進みたいと思います。  1つ、時間の関係があるので、質問を省略させていただきます。  次の教育大綱の策定について、これは市長に質問通告もしましたが、これまで全体的な考え方についてはお話しもされていますので、1点に絞って、教科書採択、来年度から使用の中学校教科書改訂の採択が行われます。きょうから教科書展示も行われるということなのですが、いろいろ国会でも議論がありましたが、結論として大綱において、教科書採択にかかわる事項は記載すべきではないというふうに考えますが、この点、市長はどうでしょうか。 156 ◯ 議長(有澤  守君)  森市長。 157 ◯ 市長(森  雅志君)  大綱は市長が招集する総合教育会議において定めるということですので、ただし構成者は教育委員も含むわけですから、中身についてどうしていくかという原則論から言うと、私が私の立場で、ここで大綱はこうなりますということは協議を経た後でないと申し上げにくいのですが、さきに行った会議の結果、教育振興基本計画をベースにしていこうということが皆さんとの協議で決まりましたので、基本的にはそれを踏襲していくということになると思っています。年度内には大綱を定めたいと思います。 158 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 159 ◯ 13番(中山 雅之君)  教科書採択の問題では、教員の意見を尊重し、保護者、住民の意見をきちんと踏まえることが必要だと、これは国会でもそういう答弁がありました。今言われた方向で、その点、ぜひ酌み取っていただきたいと考えます。  次の質問に入ります。  道路の老朽化対策の本格実施についてです。  これは、昨年12月の定例会で取り上げさせてもらいました。森市長から「抜本的に考え方を変えていくターニングポイントがもう差し迫っていると個人的には思っている」と、「議員が指摘されたように、どんどん危険度が増していくことについて、哲学、文化を変えるということだと受けとめたけど、全くそのとおりだと思っています」というような御答弁をいただきました。基本的な考え方は一致しているのだと思います。  その点で、道路施設の老朽化対策の強化へ、昨年、富山県道路メンテナンス会議が設立されましたが、その目的、意義について伺います。 160 ◯ 議長(有澤  守君)  俣本建設部長。 161 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  我が国の社会資本ストックは、高度成長期などに集中的に整備されましたことから、今後急速に老朽化することが見込まれております。  こうしたことから、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化対策の強化を図ることを目的といたしまして、国や富山県、市町村、中日本高速道路株式会社などの道路管理者で構成する富山県道路メンテナンス会議が昨年5月27日に設置されたものであります。  この会議では、橋梁などの道路施設の実態を把握した上で、道路管理者が相互に意見交換を行い、点検や補修、更新の計画や方法などについて情報を共有するなど、老朽化対策の的確な対応を図っていくこととしております。 162 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 163 ◯ 13番(中山 雅之君)  このメンテナンス会議で、昨年末に開催された第3回の会議で、各道路管理者が算定した道路橋などの5カ年点検計画について確認したとあります。市の5カ年の橋梁点検の計画について説明をお願いします。 164 ◯ 議長(有澤  守君)  俣本建設部長。 165 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  昨年、国のほうから照会をいただきましたこの集計につきましては、その集計時点では、平成25年から5年間という計画でございましたが、昨年の7月から5年に一度の点検が義務づけられたということから、今年度から5年間で一回りするような計画を立てております。  ただ、昨年の照会の段階ではそういった規定がまだなかったというか、予算措置しておりませんでしたので、既に実績があったのと、その実績プラス残りの年度で既に終わるような配分を示しただけでございまして、実際には5年に一度の点検ができるように計画しているところでございます。 166 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 167 ◯ 13番(中山 雅之君)  今の説明、苦慮されていることがにじみ出ているのですが、県の計画は5カ年計画で各年度20%と均等に分かれていて、市の計画は、その数値にばらつきがあって、今言われたようになかなか苦労されている。しかし、5カ年の計画で新しい点検基準、診断もしっかりすると、レベルも上げるということで、これは当然ながら、国の責任でもって財政措置がきっちりとされなければならないと思いますが、そういう方向へ進んでいくというふうに理解します。  昨年実施した橋梁点検の結果とその対応について伺います。 168 ◯ 議長(有澤  守君)  俣本建設部長。 169 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  本市が管理します橋梁は約2,200橋ございます。そのうち重要橋梁224橋につきましては、平成19年度から近接目視点検を実施し、現在2巡目となっておりまして、120橋の点検を終えたところであります。  引き続き、毎年約50橋の点検を行うこととしているところでございます。小規模橋梁約2,000橋につきましては、平成25年度から……失礼いたしました。調査結果についてでございます。  道路法施行規則では、点検を実施したものについては健全性を診断し、4段階に区分せよとなってございます。  昨年度、本市では重要橋梁69橋と小規模橋梁106橋の点検を実施したところであります。点検結果につきましては、重要橋梁では「健全」が35橋、「予防保全段階」が24橋、「早期措置段階」が10橋でありました。また、小規模橋梁では、「健全」が83橋、「予防保全段階」が17橋、「早期措置段階」が6橋でありました。「緊急措置段階」については、いずれも該当する橋梁はございませんでした。  今後の対応につきましては、点検結果において「早期措置段階」と分類されました橋梁につきまして優先的に補修してまいりたいと考えております。その他につきましては、長寿命化修繕計画を策定しまして、状況に応じた修繕など適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 170 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 171 ◯ 13番(中山 雅之君)  これまでの橋梁の点検記録の保存活用について、データの管理ということが一つの大きなテーマでしたが、現状について問います。 172 ◯ 議長(有澤  守君)  俣本建設部長。 173 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  本市の橋梁点検では、近接目視で実施した点検結果及び健全性の診断結果、さらには点検により判明した損傷部分の写真や図面などを、橋長や幅員、橋梁形式などとあわせて記録しているところでございます。  また、これまで実施してきました橋梁の点検記録は、今後の活用を見据えて基礎データとして保存しているとともに、現在は橋梁補修設計や現地調査などの資料として活用しているところであります。  今後は、点検記録を蓄積することにより、経年変化などを分析、評価し、精度の高い診断を行うことで更新や維持修繕などを効率的かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。 174 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 175 ◯ 13番(中山 雅之君)  全体を通しての道路の老朽化対策なのですが、メンテナンス会議でも強調していますが、本格的なメンテナンスにかじを切ることが求められています。全体としての哲学、文化を変えるということだという市長のお考えもありましたが、抜本的な見直しや検討が必要であるというふうに考えますが、この点について重ねて見解を伺います。
    176 ◯ 議長(有澤  守君)  俣本建設部長。 177 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  本市では、厳しい財政状況下において持続可能な都市経営を実現するため、選択と集中の観点から、新設整備は真に必要なものに限定し、抑制するとともに、既存施設の計画的かつ戦略的な維持管理、更新に取り組んでおります。  このようなことから、道路を建設する場合においては、集約型都市構造の実現や物流ネットワークの形成、防災ネットワークの形成に資する道路、また、渋滞や交通安全などの交通対策上必要な道路などに限定し、整備することとしております。 178 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 179 ◯ 13番(中山 雅之君)  国民の理解を得ながらということも強調もされています。この点で、今進んでいる計画についても、やはりきちんとした点検見直しも必要だと思います。例えば、地元住民の中に反対の声が多い国道8号の豊田新屋立体事業、これは我が党は計画の中止・再検討が必要だというふうに強調もしていますが、そのような事業などについても見直し、再検討も必要と考えますが、この点どうでしょうか。 180 ◯ 議長(有澤  守君)  森市長。 181 ◯ 市長(森  雅志君)  先ほど、部長からの答弁にもありましたが、真に必要なものに限定して残りはやらないということです。今の御指摘の豊田新屋立体事業は真に必要なものでございますので、当然進めていくということです。 182 ◯ 議長(有澤  守君)  13番 中山 雅之君。 183 ◯ 13番(中山 雅之君)  具体的な事業それぞれはいろいろな判断があるので、しっかりとした再検討、見直しをやりながら、まさに市長が言われるように、真に必要なものということが大事なのだと思います。  メンテナンス会議の中でも、「本格的なメンテナンスに舵を切れ。いつの時代も軌道修正は簡単ではない。しかし、科学的知見に基づくこの提言の真意がこの国をリードする政治、マスコミ、経済界に届かず、「危機感を共有」できなければ、国民の利益は確実に失われる。その責はすべての関係者が負わなければならない」と強調しています。  これはやはり改めてしっかり受けとめることが大事だと考えます。全体としての公共事業、道路建設のあり方についても、維持・補修、考え方の転換を強く求めて、強調して、私の質問とします。 184 ◯ 議長(有澤  守君)  これで中山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 0時08分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 185 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  8番 南  昭弘君。   〔8番 南  昭弘君 登壇〕 186 ◯ 8番(南  昭弘君)  平成27年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  今年度は、平成17年4月1日に1市4町2村の合併により誕生した新富山市が、ことし4月1日に10周年を迎え、新市誕生からの10年間の歩みを振り返り、10周年を祝うとともに、本市の新たな飛躍、発展へのステップとするため、富山市合併10周年記念事業を行っています。  私の地元、大沢野地域でも、去る5月24日には猿倉山フェスティバルが開催され、約1万人もの多くの人が訪れ、新緑の猿倉山で各種ステージショーやジャンボじゃんけん大会、御前山登行会などが催され、活気あふれんばかりの大盛会でありました。  これからも多くの富山市合併10周年記念事業が開催され、全ての記念事業が市民の皆さんに喜ばれることを祈念いたし、質問に入ります。  最初に、次期総合計画についてお伺いいたします。  現総合計画が、平成28年度をもって終了することから、2カ年をかけて新たな総合計画を策定することになっています。ことし3月14日に北陸新幹線が開業し、今後継続される路面電車の南北接続事業など、さまざまな施策を実施する必要があると思っています。  厳しい財政状況の中で、多様化する市民ニーズに対応するため、効率的な行政システムの確立と市民との協働による行政運営に努める必要があることから、平成29年度から始まる次期総合計画に向け、基本構想の策定や市民意識調査を実施するとのことですが、現総合計画の進捗状況はどうか、また、それを踏まえ次期総合計画はどういう方向性で策定していくのか、お伺いします。  次に、今年度は、新たな時代に見合った基本構想を策定していくとのことですが、次期総合計画はどのような体制で取り組まれるのか、また、どのようなスケジュールで策定するのか、お伺いします。  次に、現総合計画をつくられる際には、市民の皆さんの意見等を酌み取るため、市民意識調査を実施されるとともに、合併直後ということもあってか、旧市町村の区域ごとに市民ワークショップなども開催されていますが、次期総合計画の策定に当たって、市民の意見や要望を反映させることが必要と考えますが、策定に当たっての考えをお伺いします。  次に、生活困窮者自立支援制度についてお伺いします。  我が国では、終身雇用制を土台として、第1のセーフティネットと呼ばれる医療、年金などの社会保障制度や雇用保険制度が機能し、勤務先、あるいは親戚や地域とのつながりによって、生活困窮に陥りそうな家庭を支援する制度が機能してきました。  しかしながら、バブル景気の崩壊に続くいわゆるリーマンショック後は、厳しい経済情勢の変化に伴い、安定した雇用制度が大きく揺らぎ、地縁・血縁の希薄化が進むにつれて、非正規雇用者や引きこもり、ニートと呼ばれる若者たちが年々増加し、格差が広がってきております。  生活困窮者とは、生活だけではなく、このまま放置すれば、やがて税金のお世話になる人のことであり、ニートと呼ばれる若者たちは、トレーニングを施せば就労できると考えており、やがて納税者になることができます。それには中間的就労支援が必要であり、彼らに必要なことは環境であると思っています。環境を整えるには、生活リズムを整えること、対人関係ができるようにすることが必要であり、早急に生活困窮者支援制度を運用することが必要であると思っています。  また、今後も人口の高齢化に伴う無年金・低年金高齢者層の増加等により、生活保護世帯を含む生活困窮者は増加することが見込まれています。  総務省の調査によると、非正規雇用者数は、平成19年の調査では約1,900万人であり、平成24年には2,000万人以上に増加し、雇用者全体の約38%を占めています。また、国が生活困窮者に位置づけている年収200万円未満の労働者は1,890万人を超え、就労者全体の35%と高い数値となっております。  さらに、生活保護受給世帯も増え続けており、平成27年2月で受給世帯は約162万世帯、受給者は約217万人となり、前月と比べ若干減少しましたが、長期的には増加傾向にあります。  そこで、まず本市における生活保護の状況と生活困窮者の状況をお聞かせください。  このような中、生活困窮者自立支援法が本年4月から施行されております。この法律は、生活保護に陥る前の生活困窮者に対し、早期に包括的・継続的な相談支援を開始し、生活再建まで困窮者ごとに支援計画を策定しながら寄り添い、伴走型の支援を行うことにより、生活困窮状態からの脱却を目指すもので、第2のセーフティネットとして期待されているものです。  第3のセーフティネットは生活保護ですが、生活困窮者自立支援制度は、生活保護制度の見直しとともに制度化され、実施されるものであります。見方を変えれば、生活保護を水際で抑える制度とも考えられかねません。そのため、経済的自立を重視するあまり、従来は生活保護の対象であった方までが生活困窮者自立支援の対象となるのではないかという懸念があります。  そこで、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との関係、また、生活保護申請への影響がないか、お伺いします。  次に、法では、大きく6つの事業が設定されており、必須事業として、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、そして学習支援事業が提示されております。この中で、自立相談支援事業は、アウトリーチと呼ばれる訪問支援を行う新たな相談窓口として、特に重要な取組みであり、一人一人の複雑な要因に寄り添った支援を行うためには、民生委員、NPOや社会福祉法人、福祉サービス事業所、公的機関など多様な機関等が連携し、従来のような縦割りではないワンストップ型の包括的支援を行うことが必要であると考えます。また、生活保護に陥る手前にある経済的困窮者に限らず、複合的なニーズや課題を抱え、社会的孤立の状態にある人も含め、地域における生活に焦点を当てた対策が必要です。  現在、市では、生活困窮者の個別の状況に合わせた支援体制をどのように進めているのか、また現在までの実績についてお伺いします。  次に、法では、事業を行う自治体の実情や地域資源の状況は各自治体によってさまざまであることから、必須事業と任意事業が分かれて提示されていますが、本市において必須事業以外に実施している任意事業は何か、お伺いします。  さらに、今後この制度が実りある有意義なものとなるよう、円滑に進めるためには、庁内はもとより、地域に根差す多くの団体や機関との連携が重要と考えますが、どのように取り組まれるのか、お伺いします。  次に、今後の保育所等のあり方についてお伺いします。  我が国が人口減少社会に突入し、将来的に消滅の危険性がある自治体が多く存在するとの報告もある中、本市が今後も持続可能なまちづくりを進めていくためには、交流・定住人口の拡大や北陸新幹線開業を生かした魅力あるまちづくりなど、時代の潮流をとらえた的確な施策の推進が必要であります。  中でも、人口の減少や少子化対策としては、子育て中の保護者のニーズに対し、きめ細やかに対応した保育や教育を提供し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを実現することが重要な取組みの1つであると考えます。  この取組みにおいては、児童数が増加傾向にある地域では、施設の増築や職員の増員等によって待機児童の発生を防ぎ、また、農村部や山間部などの児童数が減少傾向にある地域では、地域の実情に応じた柔軟な対応が必要であると考えております。  そこで、市内全体の築35年以上経過した保育所や幼稚園について、今後の民営化や統廃合を含めた整備方針をお伺いします。  次に、平成16年度より実施しているおでかけ定期券事業についてお伺いします。  おでかけ定期券は、市内在住の65歳以上の方が市内各地から中心市街地へお出かけになる際に公共交通機関を100円で利用できる定期券です。おでかけ定期券を利用して中心市街地に出かけることによって自然と歩数が増加し、健康増進につながることが期待される事業であり、市民の皆さんに大変喜ばれている事業と認識しています。  まず直近の3カ年の申込者数と利用状況の推移、また今年度の状況や見込みについてお伺いします。  次に、おでかけ定期券を提示することで、さまざまな特典が受けられる店舗や施設の状況についてお伺いします。  また、この特典を目的に所有される方もいると聞いておりますが、今後はもっと利用者にとって便利な定期券となるよう、特典の拡大を図ることが重要と思いますが、当局の考えをお伺いします。  次に、おでかけバスについては、中心市街地の指定バス停が20停留所、市民病院のバス停3停留所となっており、利用時間については、午前9時以降の降車から午後5時までの降車となっています。市民の皆さんからは、午後5時までの降車を午後6時までに延長していただけないかとの声をよく聞きます。中心市街地で子どもや孫と食事をするのに、早く着いても時間をつぶすことがなかなかできないとのことでした。さすがに2時間以上待つことは苦痛と感じます。1時間延長することによっての効果が必ずあると思っています。北陸新幹線開業で、中心市街地のにぎわいにも一役買っていただきたいと思っています。通学・通勤者との兼ね合いもあると思いますが、中心市街地の人の滞留化を少しでも図ることができれば、町のにぎわいにプラスになるはずであります。これからガラス美術館や図書館もオープンすることも踏まえ、お伺いします。  おでかけバス、おでかけ路面電車、ポートラム、フィーダーバスを午後5時までの降車を午後6時まで延長することについて、市当局の見解をお伺いします。また、夏期などの期間を限定した時間設定などの取組み等についても見解をお伺いします。  次に、地中熱の活用についてお伺いします。  富山市環境モデル都市行動計画では、再生可能エネルギー──太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電など──の活用が着々と進められており、行政が公共施設等へ率先して導入を推進することとされています。  再生可能エネルギーには、地中熱エネルギーの活用もあり、一般的にはまだまだ認知不足のところもあります。地中熱とは、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーであり、大気の温度に対して地中の温度は地下10から15メートルの深さになると年間を通して温度の変化が見られなくなり、そのため夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高いことから、この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行うものであり、特徴として最終熱量は使用した電力の3.5倍以上であり、省エネとCO2排出量抑制可能なこと、空気熱源ヒートポンプ(エアコン)が利用できない外気温マイナス15度以下の環境でも利用可能なこと、放熱用室外機がなく稼働時騒音が非常に小さいこと、地中熱交換器は密閉式なので環境汚染の心配がないこと、冷暖房に熱を屋外に放出しないため、ヒートアイランド現象のもとになりにくいことなどから、効率的に使用することで大きな効果を得ることができるエネルギーであります。  課題として、地中熱に対する認知度がまだ低いことに加え、設備導入にかかる初期コストが高く、設備費用の回収期間が長いこと、また設備の低コスト化が十分に進んでいないということもありますが、本市において地中熱エネルギーの活用についての実積はどのようなものか、お伺いします。また、今後の活用に向けての取組みなどをお聞かせください。  最後に、下水熱の活用についてお伺いします。  一般家庭などから排出される雑排水や処理施設の処理水は、気温に比べ、冬は温かく、夏は冷たく、水温が1年を通して比較的安定していることから、この気温との温度差を下水熱として、空調、給湯及び消雪等に活用することが検討されているところでございます。  以前は、民間事業者が処理前の雑排水の下水熱を直接取り込むことができませんでしたが、ことし5月20日に下水道法が改正され、民間事業者による雑排水の下水熱の直接利用を可能とする規制緩和が行われたところであり、本市における下水熱の活用についての当局の見解をお伺いします。  以上で一般質問を終わります。 187 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  当局の答弁を求めます。  今本企画管理部長。   〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕 188 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  南 昭弘議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、次期総合計画について3点にお答えいたします。  初めに、現総合計画の進捗状況はどうか。また次期総合計画はどういう方向性で策定していくのかにお答えいたします。  現在の総合計画は、合併協議における新市建設計画を踏まえて、平成19年度から10年間を計画期間として策定したものであります。  これまで平成19年度から平成23年度までの前期基本計画においては、合併後の新市の一体感の醸成と均衡ある発展に向け、1つに、大庄地区などのコミュニティセンターや保内地区などの公民館、2つに、樫尾小学校や鵜坂小学校、城山中学校などの小・中学校の整備、3つに、小見、山田、細入地域の常備消防拠点の設置、4つに、大沢野地域の屋内競技場の整備など、旧町村地域における事業をはじめ、市内電車の環状線化や角川介護予防センター、富山市・医師会急患センターの整備などに取り組んでまいりました。  また、平成24年度からの後期基本計画においては、引き続き、小・中学校の整備を進めるとともに、1つに、北陸新幹線の開業に向けた富山駅周辺整備事業や路面電車の南北接続事業、2つに、中心市街地におけるガラス美術館と新図書館本館の整備、3つに、子育て環境の充実のための保育所や児童館の整備などに取り組んできたところであり、概ね計画どおりに進捗しているものと考えております。  平成29年度を初年度とする次期総合計画の策定に当たりましても、引き続き、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を政策の基本に据え、持続可能な都市構造を実現し、あわせて、教育、文化、福祉、医療、環境など、あらゆる分野の魅力を総合的に高め、将来世代に責任の持てる「魅力あるまち」「選ばれるまち」を目指してまいりたいと考えております。  次に、次期総合計画はどのような体制で取り組むのか、またどのようなスケジュールで策定するのかにお答えいたします。  次期総合計画の策定体制につきましては、まずは条例に基づく市長の諮問機関として学識経験者や各種団体の代表者、公募委員で構成する総合計画審議会を設置することとしております。  また、総合計画の原案等を作成するため、庁内組織として老月副市長を会長とし、部局長等で構成する総合計画策定会議、及び部次長等で構成する幹事会を設置することとしております。  策定のスケジュールにつきましては、今年度は主に基本構想についての検討を行うとともに、前期基本計画についての調査等にも着手することとしております。  基本構想につきましては、ことし8月末から開催することとしております総合計画審議会で御意見を伺いながら、今年度中に素案をまとめ、その後、諮問、答申を経て、来年5月までには策定したいと考えており、また、前期基本計画につきましては、平成28年度中に策定することとしております。  次に、策定に当たって、市民の意見や要望を反映させることが必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。  総合計画は、目指すべき都市の将来像について、市民と行政が協働で取り組む目標を定め、その目標実現のための指針となるものでありますので、策定過程において、市民の皆さんの御意見や御要望等をお聞きすることは重要であると考えております。  このため、次期総合計画の策定に当たりましては、学識経験者や各種団体の代表者、公募委員で構成する総合計画審議会において十分に御審議いただくこととしております。  また、現在、市民意識調査を実施しているところでありますが、今後、基本構想の策定に向けて市民ワークショップを開催するほか、市民説明会やパブリックコメントの実施、タウンミーティングの開催などによって、広く市民の皆さんの御意見を伺ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 189 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  橋本福祉保健部長。
      〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕 190 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)  生活困窮者自立支援制度についての御質問のうち、生活保護及び生活困窮者の状況について問うにお答えいたします。  本市における生活保護の状況は、平成21年の世界規模の景気後退により激増し、平成25年2月には被保護世帯数1,570世帯、被保護者人員1,804人、保護率0.43%とピークに達し、その後、雇用情勢の改善等から平成27年3月には被保護世帯数1,534世帯、被保護者人員1,754人、保護率0.42%と推移しております。  なお、被保護者人員の保護率は、中核市43市中で一番低く、全国の1.71%と比較しても大幅に低い率となっております。  次に、生活困窮者の状況は、総務省の就業構造基本調査によると、本市の全就業者に占める年収200万円未満の就労者の割合は、平成24年では32.8%となり、平成19年に比べ2.2ポイント増加しております。  また、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合につきましても、平成24年には33.0%となり、平成19年に比べ2.5ポイント増加しております。  本市の全就業者に占める年収200万円未満の就労者並びに非正規雇用者の割合は、国と同様、増加傾向にあるものの、平成24年の全国と比較すると、年収200万円未満の就労者の割合では2.6ポイント、非正規雇用者の割合では5.2ポイント低くなっており、いずれも全国より低い比率で推移しております。  次に、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の関係、また生活保護申請への影響について問うにお答えいたします。  生活保護制度では、保護を必要とする状態にある者を対象としており、一方、生活困窮者自立支援制度では、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者を対象としております。  生活保護制度と生活困窮者自立支援制度は個別の制度ではありますが、その関係は密接であり、両制度に基づく事業が連携して連続的な支援を行うことが必要とされております。  本市といたしましては、生活困窮者自立支援の相談者のうち、生活保護制度の利用が適当と認められる方につきましては、確実に保護を実施するという考えのもと、適切に保護につなぐこととしており、生活保護申請への影響はないものと考えております。  次に、生活困窮者の個別の状況に合わせた支援体制をどのように進めているのか、また、現在までの実績について問うにお答えいたします。  生活困窮者への相談支援においては、家計や就労、多重債務などの経済的な問題や健康・福祉、生活上のさまざまな課題に直面している方に対し、地域において自立した生活を送ることができるよう、関係する機関や団体と連携を図り、一人一人の状況に応じた総合的な支援を行うことが重要であります。  このことから、本市では、生活困窮者自立支援法に基づく事業を進めるに当たり、富山市社会福祉協議会に委託し実施しております。  支援体制といたしましては、生活困窮者の相談支援に関する具体的な知識と経験を有する同協議会の中に、福祉の制度全般に加え、雇用・就労対策や医療保健に関する専門的知識を有する相談支援員や就労支援員を配置したワンストップ型の総合相談窓口を設置し、効果的な事業運営を行っているところであります。  なお、現在までの相談支援の実績につきましては、本年4月の開設から5月末までに95件の相談があり、これまで事業利用のための支援プラン作成までには至っておりませんが、今後とも生活困窮者への包括的・継続的な相談支援を実施してまいりたいと考えております。  次に、必須事業以外に実施している任意事業は何かにお答えいたします。  本市では、任意事業としまして、学習支援事業と家計相談支援事業を実施しております。  まず、学習支援事業につきましては、本市が平成24年度から全国に先駆けて取り組んでいる、生活保護世帯の子どもや児童養護施設に入所している子どもたちへの学習支援事業を、このたび国が後追いし、生活困窮者自立支援法の事業に位置づけたところであります。  このことは、これまでに本市が取り組んできた子どもたちの貧困の連鎖を防ぐ取組みに、国が一定の評価をされたものと受けとめております。この事業を引き続き実施し、支援してまいりたいと考えております。  次に、家計相談支援事業につきましては、必要に応じて円滑に生活福祉資金の貸付が受けられるよう、あっせんを行うとともに、相談者自身の家計を管理する能力を高めるなど、生活困窮者の家計の再生を図る支援を実施しているところであります。  次に、庁内はもとより地域に根差す多くの団体や機関との連携が重要と考えるが、どのように取り組むのかにお答えいたします。  この事業を実施するには、生活困窮者に対し、総合的に支援することが重要であることから、多重債務などの相談や就労の場の確保など、相談者の抱える課題に適切に対応できるよう、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。  また、地域においては、民生委員や町内会など地域のさまざまな関係機関で構成する支援調整会議を設置し、個別の支援プランを検討するなど、地域社会全体で生活困窮者を支えることができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の保育所等のあり方について、市内全体の築35年以上を経過した保育所や幼稚園について、今後の民営化や統廃合を含めた整備方針についてお尋ねのうち、保育所について問うにお答えいたします。  市立保育所42カ所のうち、築35年を経過した保育所は17カ所あり、改築につきましては、築40年経過を目安に移転用地の確保などの条件が整ったところから順次整備を進めてきたところであります。  当面の整備計画としましては、昨年から工事を進めてまいりました西田地方保育所が来月開所するほか、平成28年度に豊田保育所、平成29年度に福島保育所、平成30年度に堀川保育所、平成31年度に愛宕保育所の整備を予定しており、地域の保育需要に応じた定員拡大も図りながら、児童が安全で快適に過ごすことができる保育環境を整備してまいりたいと考えております。  次に、公立保育所の民営化につきましては、地域の私立保育所数とのバランスや今後の入所児童数の見込みなど、市が定める選定基準に照らしながら検討してまいりたいと考えております。  また、公立保育所の統廃合につきましては、少子化の進行により、今後、児童数の減少が避けられない地域もあると予想されることから、一定程度の児童数が確保できない保育所については、今後の保育需要や私立保育所の定員拡大等の状況を踏まえながら、他の保育所との統合や廃止も含めた整備について、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 191 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 192 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  今後の保育所等のあり方についてお尋ねのうち、市内全体の築35年以上経過した幼稚園について、今後の民営化や統廃合を含めた整備方針についてにお答えいたします。  現在、11園ある市立幼稚園、認定こども園のうち、築35年以上経過している幼稚園は、大沢野幼稚園1園であります。  大沢野幼稚園につきましては、耐震化が必要であり、今後、園舎の大規模改造等の整備計画を立てていく予定としております。  また、幼稚園の民営化の予定はございませんが、統廃合につきましては、平成21年に策定した富山市立幼稚園適正規模・適正配置推進計画に基づき、適正配置に努めてきたところであり、今後の計画としましては、急激に園児数が減少した上滝幼稚園を平成27年度末に閉園する予定であります。  今後につきましては、適正規模・適正配置推進計画に基づきながら、市立幼稚園の果たす役割を考慮した上で、園児数の推移等を見きわめ、適正な幼稚園の配置に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 193 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  京田都市整備部長。   〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕 194 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  おでかけ定期券事業についてお尋ねの4点にお答えいたします。  まず、直近3カ年の申込者数と利用状況の推移、また今年度の状況や見込みについて問うにお答えいたします。  おでかけ定期券事業は、平成16年度からの事業開始以来、公共交通の利用促進により、高齢者の外出の支援と社会参加を促し、まちなかへの来街者の増加を図ることで中心市街地の活性化に寄与してまいりました。  このおでかけ定期券の直近3年間の申込状況につきましては、平成24年度が2万2,103人、平成25年度が2万2,681人、平成26年度が2万2,641人とほぼ横ばいで推移しております。  また、直近3年間の利用状況につきましては、平成24年度が92万800人、平成25年度が94万5,854人、平成26年度が96万1,311人と増加傾向にあります。  今年度の申込者数及び利用状況につきましては、5月末現在の申込者数で約2万2,279人と前年同月比6.2%の増加となっており、利用者数は4月末で約8万8,800人と、前年同月比7.7%の増加となっております。最終的には、これまでの実績を超える申込みと利用があるものと予想しております。  次に、おでかけ定期券を提示することで、さまざまな特典が受けられる店舗や施設の状況について問うと、今後は利用者にとって便利な定期券となるよう特典の拡大を図ることが重要と思うが、市の考えを問うにあわせてお答えいたします。  高齢者の外出の機会を増やすために、おでかけ定期券を提示することで、中心市街地にある約60の協賛店での商品割引や粗品の進呈、約30の市の体育施設や文化施設を無料または半額で利用できるなどの優待サービスを実施しております。  中でも、ことしの8月にオープン予定のガラス美術館や郷土博物館などでは、今年度から観覧料を無料にするなど、サービスの充実に努めております。  今後とも、優待サービスの対象となる協賛店等には、引き続き御理解と御協力を得るとともに、対象となる協賛店や施設の拡大により、サービス内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  最後に、利用時間の延長や期間を限定した時間設定などの取組みについて考えを問うにお答えいたします。  おでかけ定期券の利用できる時間帯の設定につきましては、乗客の少ない日中の午前9時から午後5時までに限り、交通事業者の御理解を得て実施しております。  お尋ねの利用時間の延長につきましては、市民の方々の要望があることは存じておりますが、交通事業者の事業収益を圧迫することなどから、交通事業者の理解が得られず、実現は難しいものであります。  以上でございます。 195 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  本田環境部長。   〔環境部長 本田 信次君 登壇〕 196 ◯ 環境部長(本田 信次君)  地中熱の活用についての2点のお尋ねのうち、まず地中熱エネルギーの活用についての実績を問うにお答えいたします。  本市では、環境モデル都市行動計画に基づき、市の施設を整備する際に、地中熱などの再生可能エネルギーを活用し、省エネ化の推進を図るとともに、市民が再生可能エネルギーを活用した住宅用省エネ設備を導入する際に支援を行うこととしております。  まず、公共施設における活用につきましては、ことし3月に富山駅南北自由通路の多目的デッキに地中熱ヒートポンプを利用した床暖房を導入したところであります。  また、一般住宅等への導入を図る支援制度として、平成22年4月に省エネ設備等導入補助事業を創設し、地中熱利用システムなどを住宅等に導入した場合、設備に応じ補助金を交付することとしております。なお、個人への補助制度につきましては、中核市では、富山市を含め4市のみとなっております。  しかしながら、地中熱利用システムについては、導入に要する掘削費用等のイニシャルコストが高額になることや、売電収入が見込める太陽光発電システムのほうに魅力を感じる方が多いことなどから、まだ市の補助金の利用実績はございません。  本市といたしましては、エネルギー効率が高く、安定した省エネ効果が期待できる地中熱利用システムのメリット等が広く市民に周知されるよう、今後ともタウンミーティングや出前講座などさまざまな機会を捉え、PRに努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の活用に向けての取組みなどについて問うにお答えいたします。  本市では、今年度、富山型農村低炭素化モデル事業として、富山市営農サポートセンターにおいて、農業用水を利用した小水力発電設備の整備などを行うとともに、地中熱ヒートポンプを設置し、農業用施設や研修施設に熱エネルギーを供給する予定にしております。  市といたしましては、低炭素社会の実現のために、地中熱の活用など再生可能エネルギーの導入推進は大変重要であると考えており、今年度から実施する旧豊田小学校跡地におけるPPP(官民連携)事業「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」においても、導入の可能性について検討しているところであります。  いずれにいたしましても、これらの事業を通じ、市民の皆様に地中熱の有用性を知っていただき、地中熱エネルギーをはじめとした再生可能エネルギーの活用を一層推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 197 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  埜田上下水道局長。   〔上下水道局長 埜田  諭君 登壇〕 198 ◯ 上下水道局長(埜田  諭君)  下水熱の活用について当局の見解を問うにお答えいたします。  本市における下水熱の活用といたしましては、浜黒崎浄化センター及び水橋浄化センターから放流される処理水を、構内や周辺住宅地の道路の消雪水として利用しているところであります。  一般家庭などから排出される雑排水の熱利用につきましては、他都市で試験的に実施されている実例によりますと、1つには、下水熱を取り込むための管を下水道管の内部に設置する必要があり、熱交換器の設置を含め多額の経費を要すること、2つには、これらの設備の設置については、下水道管の改築にあわせて実施することにより、経費の削減を図る必要があることなどから、未処理水の下水熱の活用については、費用対効果の観点を踏まえた十分な検討が必要であると考えております。  今後は、技術の進展なども見きわめながら、下水熱の有効な活用手法などについて調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 199 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  これで南  昭弘議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。  6番 藤井 清則君。   〔6番 藤井 清則君 登壇〕 200 ◯ 6番(藤井 清則君)  平成27年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  本日は、通告項目4点でございます。よろしくお願いいたします。  富山市は、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを基本政策とし、先駆的な取組みにチャレンジしています。  本市の取組みは、国から認められ、平成20年に環境モデル都市、平成23年に環境未来都市に選定されました。  平成24年に、経済協力開発機構(OECD)は、オーストラリア・メルボルン、フランス・パリ、カナダ・バンクーバー、アメリカ・ポートランドとともに富山市をコンパクトシティ政策における世界の先進都市として取り上げました。  そして昨年、平成26年、国際連合SE4ALLより、エネルギー効率改善都市に日本の都市で唯一本市が認定され、森市長がニューヨークに招待されました。また、米ロックフェラー財団の「100のレジリエント・シティ」にこれも日本では初めて選定されたところです。  こうやって改めて振り返ってみますと、日本の地方都市である本市が世界レベルで高く評価されていることは、本市の議員として、また市民として大変光栄なことだと思うところでございます。  森市長におかれましては、年が明けて本年2月にマレーシアの「環境未来都市」構想推進国際フォーラムに出席され、4月はパリでOECDの会合に出席、直近ではイタリア・ミラノ万博において「環境未来都市とやまシンポジウム」を開催などと世界中を駆けめぐっておられるという状況です。  いよいよ本年10月には、本市において2つの国際会議が相次いで開催されます。10月27日に内閣府主催の「環境未来都市」構想推進国際フォーラム、翌28日には、国際連合SE4ALL主催の「(仮称)SE4ALLフォーラムinとやま」と続きます。  そこで、本国際会議の開催に臨むに当たり、まずは森市長の思いをお伺いいたします。  また、各国際会議に出席された中で、森市長の所感につきまして、あわせてお伺いいたします。  SE4ALL(Sustainable Energy for All)は、1つに、普遍的なエネルギーのアクセス達成、2つに、世界全体でのエネルギー効率の改善ペースを倍増、3つに、世界全体での再生可能エネルギーのシェアを倍増を目標としています。この目標を受け、本市は、本年(平成27年)3月に富山市エネルギー効率改善計画を策定し、目標を「2030年までにエネルギー効率の改善ペースを2011年比で倍増する」と設定されました。
     そこで、質問です。本市が掲げているCO2削減目標の「2030年までに2005年比で30%減らす」との違いについて伺います。  最近、国の環境・エネルギー政策に動きが出てきています。経済産業省の有識者会議は、2030年の望ましい電源構成案を公表しました。また、政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍晋三首相)が国内の温暖化ガス排出量について、2030年までに2013年比で26%減らすという新しい目標案を決めました。温暖化ガスの削減幅は、京都議定書の起点である1990年比で見ると18%にとどまるという内容です。  そこで、本市が掲げている「2030年までに2005年比で30%減らす」というCO2削減目標は、今回国の掲げる目標と比較し遜色のないレベルになっているのか伺います。  本市は、国際連合SE4ALLよりエネルギー効率改善都市に選定されたことにより、これまで以上に重要な責任を負うことになりました。国際社会に対しても結果が求められることになったと思います。  富山市エネルギー効率改善計画では、4つの取組み方針を掲げています。1つに、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり、2つに、エネルギーの有効活用、3つに、市民、企業等への普及啓発、4つに、国際展開の推進です。  私は、まさに3つに掲げる市民、企業も巻き込んだ取組みがこれからは重要になると感じますが、見解を伺います。  また、行政、市民、企業を巻き込んだ市全体の行動へ進めるための取組み、周知や意識の醸成方法について見解を伺います。  次の質問に移ります。  本年、平成27年3月14日に北陸新幹線が開業し、北陸新幹線の利用者数は2カ月が経過した5月18日時点で累計170万人に上り、前年同期に在来線特急に乗車した人の約3.1倍となりました。夏の臨時列車のダイヤも、北陸新幹線の最速列車「かがやき」が1日最大8往復増発されることが決まり、定期便10往復と合わせ金沢-東京間は最大18往復が7月以降も維持されることになったとのことです。順調な滑出しに、関係各位におかれては、まずは胸をなでおろしていることと思います。  開業効果を最大化し持続させていくには、観光客の流れや消費動向、地域全体の波及ぐあい、二次交通の利用状況など変化の状況をつかみ、それに応じて手を打つ必要があるわけですが、そこで質問です。  本市としまして、北陸新幹線開業から観光客の入込み数はどのように推移しているのか伺います。  また、年間を通じての観光客数の見通しにつきまして、見解を伺います。  日本政策投資銀行が平成25年に公表した北陸新幹線の経済波及効果は、年間で石川県が約124億円、富山県が約88億円という見通しを立てていますが、本市としての経済波及効果について見通しを伺います。  本市の今年度、平成27年度の取組みの1つに、二次網交通の利用促進を図り、滞在型観光を推進する施策として、市内に宿泊する日本人観光客及び外国人観光客に対し、路面電車の半額または無料利用券を配布する事業と、アヴィレ1日パスの半額を助成する事業を実施されていますが、質問です。  市内に宿泊する日本人観光客には、路面電車の半額利用券を、同じく外国人観光客には無料利用券を、さらに北陸新幹線開業キャンペーンとして期間限定で市内に宿泊する日本人観光客に路面電車の無料券を配布しておられますが、それらの実施状況についてお尋ねします。  また、市内宿泊客にアヴィレの利用料の半額を助成するサービスを実施されていますが、その実績についてお尋ねいたします。  次に、フットパスの推進について伺います。  先ごろ本市は、地域の自然や歴史文化に触れながら散策を楽しむ活動「フットパス」の普及に乗り出すとの報道がありました。取組みの第1弾として、呉羽丘陵のフットパスコースをまとめた冊子を作成し、市民に周知するとの内容でしたが、フットパスとはいかなるもので、またどのように普及推進を図るのか伺います。  第1弾の呉羽丘陵コースは、遺跡が数多く存在するところで、歴史文化を体験できるスポットであり、かつ丘陵の尾根沿いの遊歩道は、富山市街地と立山連峰を眺望できる観光スポットです。平成25年度には、御野立所前展望台と白鳥城址展望台に音声ガイド付き望遠鏡を設置するなど、総合公園として設備の充実を進めてもらっていますが、北陸新幹線開業後は、北陸ブームと相まって県外ナンバーの自動車やオートバイも見かけるようになってきています。散策がしやすいように案内板を整備するなどのコースの整備を行われるようですが、呉羽丘陵散策愛好者からは県外からの来訪者が増えてきているところで、道路、遊歩道の整備を望む声も伺っています。  そこで、フットパスの普及に伴い、尾根沿いの道路や遊歩道の整備も将来的には必要だと思いますが、見解を伺います。  最後の質問は、農業政策についてです。  我が国の農業・農村を取り巻く状況は、農業生産額が大きく減少する中で、農業従事者の平均年齢が66歳となり、耕作放棄地はこの20年で2倍に増え、今や滋賀県の面積と同じ規模になっているという大きな課題を抱えています。国は、農林水産業・地域活力の創造本部を設置し、若者たちが希望の持てる強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げ、農業・農村全体の所得を倍増させることを目指すとしています。  農業政策の施策としましては、1つに、国内外の需要を取り込むための輸出促進、地産地消、食育などの推進、2つに、6次産業化などの推進、3つに、農地中間管理機構の活用などによる農業構造の改革と生産コストの削減、4つに、経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設、5つに、農業の成長産業化に向けた農協の役割の見直しを掲げています。  平成26年度より制度の見直しが始まり、政府は都道府県ごとに農地中間管理機構(農地集積バンク)を発足させました。目的は、耕作放棄地の発生を抑え、規模拡大を目指す専業農家や農業法人、企業などが農地を確保しやすくするのが狙いです。1年が経過し、集落営農組織の方からはなかなか浸透ができていないとの話も伺っていますが、農業改革の目玉として始めたこの農地中間管理機構(農地集積バンク)による農地集積について、本市の初年度、平成26年度の実績について伺います。また、耕作放棄地の推移について伺います。  地域農業の構造改革を推進していくためには、認定農業者などの意欲のある担い手を確保・育成することが喫緊の課題です。  そこで、地域農業の担い手となる認定農業者などの担い手の状況について伺います。  また、担い手の農作業を補助する農業サポーターの登録状況とその活動実績について伺います。  地産地消の推進は、地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産者と消費者を結びつけるものであり、生産者の生産意欲を高めるという面も持ちます。推進に当たりまして、次世代を担う子どもたちに対し、食を支えている農業の役割について、理解と関心を高めるためにも、農業体験学習などを通じ、食農教育に取り組むことが必要です。  そこで、本市における子どもたちを対象とした農業体験学習などについてどのような取組みがなされているのか伺います。  富山ブランドの生産拡大は、付加価値の高い農産物の販路拡大が期待でき、また6次産業化への推進も図れ、輸出も視野に入れることができます。  私からの提案ですが、本市では、山田地区そして池多地区でリンゴを生産しています。青森リンゴの「ふじ」に対抗して、赤いリンゴを「立山」、青いリンゴを「剣」と銘打って、セットで台湾に輸出するというプランはいかがでしょうか。台湾へはブリも輸出する時代になりました。台湾の方は縁起物が好みということで、紅白ではありませんが、めでたいときの御贈答用で売り出せばいかがでしょうか。富山ブランドの農産物について、当局の見解を伺います。  最後の質問ですが、小水力発電普及促進事業について伺います。  再生可能利用エネルギーとして、農業用水を活用した小水力発電の普及促進を図る事業ですが、この事業は、富山市エネルギー効率改善計画においても重要な位置づけの事業となっています。インドネシアなどの途上国において、本市の企業技術を生かし、普及の支援を行うプロジェクトに位置づけされていますが、小水力発電設備は製造コストがかなり高いという認識です。海外でPRした評価はいかがなのでしょうか。また、本市ではどれくらいの普及を考えているのか、見解を伺います。  以上で質問を終わります。 201 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 202 ◯ 市長(森  雅志君)  藤井議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、環境未来都市の取組みについてお尋ねのありましたうち2点にお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。  本年10月に「環境未来都市」構想推進国際フォーラム及びSE4ALLフォーラムを本市で開催するに当たり、思いはどうだというふうな御質問でありました。  これまでOECDや国際連合などからさまざまな国際会議に招聘され、本市の取組みを広く国内外に発信してきたところでありますが、世界における本市の認知度や評価が年々高くなってきていることから、昨年10月のOECDとの共催による「都市の国際ラウンドテーブル会議」をはじめ、本市での国際会議の開催が近年増えてきているところであります。  そして、このたび環境未来都市やエネルギー効率改善都市の国内外への普及展開の一環として、ことし10月に「環境未来都市」構想推進国際フォーラム及びSE4ALLフォーラムが富山国際会議場で開催される予定となっております。  まず、「環境未来都市」構想推進国際フォーラムにつきましては、10月27日に内閣府及び「環境未来都市」構想推進協議会が主催するもので、「地方創生と環境未来都市」をテーマとして、世界が直面する環境、超高齢化などの課題の解決を目指すために開催される予定であります。  このフォーラムには国際機関や政府関係者ほか、海外の先進都市の首長やマレーシアのイスカンダル地域開発庁をはじめ、本市の環境未来都市プロジェクトに深い結びつきのある都市の関係者も参加され、フォーラムにおいて基調講演や全体セッション、分科会などが予定されているところであります。  次に、SE4ALLフォーラムにつきましては、「環境未来都市」構想推進国際フォーラムの翌日の10月28日にSE4ALL、外務省、富山市共催で開催する予定であり、この会議の開催は国内初と伺っているところであります。  このフォーラムは、世界が抱えるエネルギー問題の解決に貢献するため、国連が提起するエネルギー効率改善都市のアジアでの普及推進を図るとともに、世界全体のエネルギー効率の改善を目指し、開催されるものであります。  具体的な内容については、今後、外務省を通じ明らかになってくると思われますが、現時点では、世界のエネルギー効率の取組み事例を紹介するほか、エネルギー効率改善都市や政府関係機関を交え、基調講演や全体セッションなどを予定していると伺っております。  いずれにいたしましても、市といたしましては、2つの国際会議が連続して開催されることは大きな相乗効果があるものと期待しているところであり、この機会を生かして環境未来都市としての実績を国内外にPRするなど、本市の魅力を大いにアピールし、シティプロモーションを効果的に行うなど、関係機関と連携を図りながら、実りある国際会議となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、いろいろな国際会議に出席した中での所感はどうかという質問でした。  環境未来都市に関連した最近の国際会議としましては、昨年9月にSE4ALL「エネルギー効率改善都市」特別セッションに参加し、本市の取組みを発表したほか、ことし2月に初の海外開催となったマレーシアでの「環境未来都市」構想推進国際フォーラムにおいて、本市の事例紹介やマレーシア政府関係者とディスカッションを行ったところであります。  また、ことし4月にパリで開催されたOECD国際会議では、先頭のスピーカーとして話をするようにとの要請があり「高齢社会におけるレジリエントなまちづくり」として本市のコンパクトシティ政策をはじめ、とやま楽農学園や角川介護予防センターなどの取組みについて発表したところでありますが、OECDのロルフ・アルター局長や各国の代表者から、「富山市はパイロット・プロジェクトをデザインする先導的な役割を果たしている」との賛辞をいただいたところであります。  このように、いずれの会議においても、世界のさまざまな国や地域の方から直接本市に対する高い評価をいただいておりますが、近年思いもかけない国際機関から各種国際会議への招聘をいただく機会に恵まれるようになったことは、大変光栄なことであると思っております。  また、地球環境を守るための各国の取組みや切なる訴えをじかに聞くことができ、大変有意義な機会であると感じているところであります。  さらに、去る5月にミラノ市内において、環境未来都市とやまシンポジウムを開催したところ、多くの現地メディアからイベントの様子が取り上げられるなど、大きな反響があったことから、海外に直接出向き、本市の取組みを紹介することの重要性を肌で感じたところであります。  最近の富山市の取組みを、国際連合やOECDなどのホームページで見た方からの問合せが増えてきており、ちなみにIDB(米州開発銀行)から、来る9月30日にワシントンD.C.で開催される「中南米・カリブ地域市長フォーラム2015」への招聘を受けたところであります。  今後とも、このような国際会議への出席を通じて、本市の環境未来都市などの取組みが、各国が抱える課題解決の1つの参考例となることを期待するとともに、市民の皆様のシビックプライドの醸成にもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 203 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  本田環境部長。   〔環境部長 本田 信次君 登壇〕 204 ◯ 環境部長(本田 信次君)  初めに、環境未来都市の取組みについての4点のお尋ねのうち、まず、富山市エネルギー効率改善計画の「エネルギー効率の改善ペースを倍増」という目標と、本市が掲げている「CO230%削減」という従来の目標との違いについて問うにお答えいたします。  本市のエネルギー効率改善計画につきましては、環境モデル都市行動計画や環境未来都市計画に掲げた取組みとの整合性を図りながら、エネルギー効率改善の観点から算定方法及び事業を組みかえるとともに、5年以内に具体化する予定の新たな事業を追加して、平成27年3月に策定したものであります。  エネルギー効率は、エネルギー消費量というデータを用いて算出されるものでありますが、このデータは環境モデル都市行動計画におけるCO2削減量の算出でも使用されており、両計画では、共通のエネルギー消費量をベースにして目標設定に整合性を図っていることから、CO230%削減とエネルギー効率倍増はほぼ同じものであります。  なお、両計画の相違点といたしましては、1つには、環境モデル都市行動計画の基準年が2005年であることに対して、エネルギー効率改善計画では2011年を基準年としていること、2つには、エネルギー効率改善計画では、環境モデル都市行動計画に位置づけた取組みに新たな事業を追加し、一層の省エネルギー化を図ることとしていることなどが挙げられます。  次に、本市が掲げるCO2削減目標は、今回、国の掲げる目標と比較し遜色のないレベルになっているか問うにお答えいたします。  本市の環境モデル都市行動計画で掲げるCO2の削減目標につきましては、環境モデル都市を所管する内閣官房の指導等に基づき、本市の各種取組みによる削減量に加え、人口減少による排出量の自然減などを加味して算出しているものであり、この算出方法は全ての環境モデル都市に共通のものであります。  一方で、去る6月2日に政府から示された温室効果ガス26%削減という目標値は、資源エネルギー庁が定めた「長期エネルギー需給見通し」をもとに積算されたものであり、環境モデル都市の算出方法とは異なっております。  また、国においては、温室効果ガスの削減のために、次世代自動車の普及をはじめ、新築のビルや住宅に高い断熱性能を義務づけるなど、まさに国レベルで取り組むべき対策を掲げ、数値化されているのに対し、本市は、コンパクトシティ戦略による公共交通の活性化や再生可能エネルギーの活用など、基礎自治体として先進的かつ意欲的な取組みを掲げ、数値化したものであります。  このように、温室効果ガスの積算のアプローチや主体的に取り組む対象が異なることから、単純な比較はできないものの、削減目標の基準年を2005年で比較いたしますと、国は25.4%であり、本市の30%削減は遜色のないレベルであると言えるのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、市といたしましては、環境モデル都市行動計画に掲げる取組みを着実に実施し、国の目標達成の一翼を担うという意識を持って、今後ともCO2排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。  次に、富山市エネルギー効率改善計画に掲げる4つの取組み方針のうち、「市民・企業等への普及啓発」に掲げる市民、企業も巻き込んだ取組みがこれからは重要になると感じるが、見解を問うにお答えいたします。  本市がエネルギー効率を改善していくためには、コンパクトなまちづくりを実現するための基盤整備を進めることはもとより、市民や企業等に省エネを意識したライフスタイルやビジネススタイルが定着していくことが重要であり、このことが結果として市全体のエネルギー効率を高め、化石燃料の消費削減にもつながるものと考えております。  また、市民や企業が一体となった取組みは、単に温室効果ガスの排出抑制につながるだけでなく、エネルギーコストの削減による経済性の向上や再生可能エネルギーの普及などによる災害等に対するレジリエンスの向上など、市民全体にとっても、さまざまなメリットの創出につながるものと考えております。  こうした意味からも、議員御指摘のとおり、市民や企業を巻き込んで環境意識の普及啓発等に取り組んでいくことは、エネルギー効率の改善にとって大いに効果的であり、かつ重要であると考えているところであります。  次に、富山市エネルギー効率改善計画に掲げる「市民・企業等への普及啓発」のうち、行政、市民、企業を巻き込んだ市全体の行動へ進めるための取組みについて見解を問うにお答えいたします。  エネルギー効率改善に向け、行政・市民・企業による、いわば「オール富山市」での行動を進めるためには、環境に対する市民意識の高揚を図るための環境学習の機会や場を充実させ、市民のライフスタイルを徐々に省エネ型に変えていくことが重要であると考えております。  このため、本市では、平成20年度から市民や企業が自主的に創意工夫型の地球温暖化防止活動に取り組めるよう、エコ活動組織としての「チームとやまし」を推進しているほか、平成26年度からは、次世代を担う子どもたちの環境意識を高めるイベント「エコキッズフェスタ」を開催し、子どもたちの親や参加企業等も巻き込んだ全市的な環境学習の機会や場を創出する取組みを開始したところであります。  また、平成24年度には、経済産業省から富山市が「次世代エネルギーパーク」の認定を受けたことから、本市の地域特性を生かした小水力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー施設を活用し、小・中学生に向けての環境学習や市民のエコツアーの拠点として環境意識の啓発を図る取組みを行っているところであります。  また、企業を巻き込む取組みといたしましては、自動車利用の見直しを誘導するノーマイカーデーやエコ通勤の実施、さらには電気自動車等の普及により、ビジネススタイルを低炭素型に変えていくといった事業者、就業者の環境意識の向上を促す施策を展開しているところであります。  市といたしましては、今後ともこれらの施策を一体的に進めながら、環境意識の一層の醸成を図ってまいりたいと考えております。  次に、農業政策についての2点のお尋ねのうち、まず、小水力発電設備は製造コストがかなり高いという認識だが、海外でPRした評価を問うにお答えいたします。  小水力発電設備を設置する際の導入コストにつきましては、他の再生可能エネルギーと比較すると割高であるという所見が一部にあるものの、県内企業では技術革新などにより、価格競争力を持つ製品が開発されており、近年、海外展開の動きも出てきているところであります。  また、小水力発電は、太陽光発電などと比較して24時間発電が可能であり、加えて発電施設の設置工事が容易であるなどのメリットがあることから、今後、海外において、現地生産化や量産化が進めば、導入コストがさらに削減されるものと期待しております。  こうした中、本市では、インドネシアのタバナン県において、平成26年1月に小水力発電システムをPRしたところ、同県知事が大きな期待と関心を寄せられたことから、平成26年3月に相互協力に向けた協定を締結したところであり、現在、プロジェクト企業がJICAの資金を活用する案件化調査への申請を行っているところであります。  また、本年2月にマレーシアのジョホール州イスカンダル地域開発庁と本市との間で協力協定を締結しましたが、これも現地でのPRが功を奏したものであり、現在、ビジネスマッチングに向けた情報交換などが行われているところであります。  このように、本市が海外でPRした水力発電設備に対しては一定の評価を受けており、今後の国際展開にもつながるものと期待しております。  最後に、小水力発電設備について、本市ではどれくらいの普及を考えているか見解を問うにお答えいたします。  小水力発電の普及に当たりましては、本市の魅力の1つである豊富な水資源を生かした再生可能エネルギーとして大変重要であると考えており、市といたしましては、その有用性について「見える化」に努め、そうした取組みが土地改良区をはじめ、民間にもさらに普及展開されていくことを期待しているところであります。  まず、本市においては、平成23年度に大山地域において2カ所の小水力発電所を整備したところでありますが、今年度は営農サポートセンター内に小水力発電及び太陽光発電などを導入する予定としており、将来的にはEV軽トラや電動草刈機などの農機具への電力供給も想定した富山型農村低炭素化モデル事業を進めているところであります。  こうした中で、常西用水土地改良区におかれましては、今年度、西番地区において小水力発電設備を1カ所設置されたほか、流杉西地区においても1カ所整備を開始される予定であると伺っております。  また、常願寺川沿岸用水土地改良区連合におかれましては、平成26年度から中滝地区において1カ所整備を進められているところであります。  市といたしましては、小水力発電施設の整備促進を図るため、平成24年度に行った可能性調査の結果、市内では数カ所が有望な候補地とされていることから、今後、土地改良区などが事業を実施される場合、実現性の高い箇所から整備に対する支援を行い、引き続き普及に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 205 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  和田商工労働部長。   〔商工労働部長 和田 秀俊君 登壇〕 206 ◯ 商工労働部長(和田 秀俊君)  北陸新幹線開業効果と対応についてお尋ねのうち、まず本市の北陸新幹線開業からの観光客入込み数の推移について問うと、年間を通じての観光客数について見解を問うにあわせてお答えします。
     北陸新幹線開業後に本市を訪れた観光客の入込み数については把握できませんが、市内の主要な宿泊施設に対し、開業後の4月、5月の宿泊者数について調査したところ、4月の宿泊者数は約6万1,200人で、前年同月比約4,100人、7%の増、5月は約7万1,000人で前年同月比、約4,200人、6%の増となっております。  また、森家の入館者数は、4月が約3,700人で約1,300人、57%の増、5月が約6,600人で約2,400人、59%の増となっております。  同じく郷土博物館につきましては、4月が約7,100人で約2,200人、44%の増、5月は約8,900人で約2,500人、40%の増となっております。  次に、年間を通じた観光客数につきましては、首都圏の旅行会社に問い合わせたところ、夏場に本県を訪れる旅行商品の予約が、前年同期と比べて3倍以上になっている事例も見られ、その後、10月から12月まで北陸デスティネーションキャンペーンが行われることから、好調に推移するものと期待しているところであります。  次に、本市としての経済波及効果について見通しを問うにお答えします。  本年5月のJRの発表によりますと、北陸新幹線開業後の4月、5月の利用客は、在来線特急であった前年同時期に比べ3倍以上に増加しており、業績予測を上方修正するなど好調にスタートしております。  また、財務省や日銀による北陸地方の経済情勢は、新幹線効果による観光客の増加で、宿泊業、飲食業など関連業種にプラス効果が見られるほか、幅広い業種における景況感の改善や個人消費の向上にも間接的な新幹線効果があったとし、景気全体の回復基調に寄与していることが認められています。  また、本市におきましても、富山商工会議所がことし4月に実施された企業調査において、新幹線効果による景況感の改善が報告されております。  これらのことから、本市における観光客やビジネス客など、交流人口の増加が見込まれ、新幹線の経済波及効果が一層高まっていくものと考えております。  次に、市内に宿泊する日本人及び外国人観光客に対し、路面電車利用券を配布しているが、実施状況について問うと、市内宿泊者にアヴィレの利用料の半額を助成するサービスを実施しているが、その実績について問うにあわせてお答えします。  本市では、二次交通の利用促進を目的とし、市内に宿泊された日本人観光客には路面電車半額利用券を、外国人観光客には路面電車無料利用券をそれぞれ配布しており、また、北陸新幹線開業日から本年12月末までの間は、開業記念キャンペーンとして、日本人観光客への無料利用券の配布を行っております。  本年3月から5月末までの路面電車半額利用券及び無料利用券の利用状況は、日本人観光客向け半額利用券が2,200人、外国人観光客向け無料利用券が1,574人、北陸新幹線開業記念キャンペーン無料利用券が3万3,520人で、合計3万7,294人の方に利用されており、前年同期間比2万8,305人、315%の増となっております。  次に、自転車市民共同利用システム「アヴィレ」の利用助成事業につきましては、市内提携ホテルのフロントで通常1,000円の1日パスが半額の500円で購入できるもので、本年3月から5月末までの合計利用者数は298人で、前年同期間比121人、68%の増となっております。  本市といたしましては、これらの助成事業を行い、観光客の利便性や中心市街地の回遊性を高めることで、北陸新幹線を利用し、訪れる多くの方々に本市の魅力を体験していただき、再び訪れていただくことを期待しております。  以上でございます。 207 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  俣本建設部長。   〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕 208 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  フットパスの推進について2点お尋ねのうち、まず、フットパスとはいかなるもので、また、どのように普及促進を図るのかについてお答えいたします。  フットパスとは、森林や田園地帯、古い街並みや遺跡など、地域の昔からある風景や自然、歴史文化に親しみながら歩くことのできる散策路であり、発祥地のイギリスでは、フットパスが国土を網の目のように縫い、多くの人々が歩くことを楽しんでいるとされ、この楽しみながら歩くこと自体をフットパスと称する場合もあるところです。  近年、国内においても既存の散策路において、これまで知られていない地域の魅力を再発見するとともに、住民の健康や生涯学習の増進のほか、観光面での効果も期待できることなどから、フットパスが広がりを見せているところであります。  本市におきましては、呉羽丘陵が、市街地に近い里山として、自然豊かな動植物が観察できるほか、白鳥城址や古墳群などの歴史文化遺産に触れることができ、さらには雄大な立山連峰の眺望を楽しめるなど、フットパスとしてふさわしい多くの魅力を備えていることから、「呉羽丘陵フットパス」と位置づけることといたしました。  こうしたことから、平成26年度には、散策路内の約50カ所の案内看板のリニューアルを行ったほか、呉羽丘陵の玄関口である呉羽丘陵多目的広場内のビジターセンターにおいて、フットパスについての説明や注意事項などについての案内掲示を行うとともに、散策路のルートなどを解説するリーフレットを作成し、丘陵内の各施設などに配置いたしました。  今後は、呉羽丘陵フットパスの一層の普及推進を図るため、フットパスの案内掲示の増設や、市ホームページへの掲載、リーフレットの配布先の拡大を検討するほか、丘陵内の各施設や地域の団体などと連携し、新たな見どころの発掘や情報発信の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、尾根沿いの道路や遊歩道の整備も将来的には必要ではないかにお答えいたします。  フットパスは、基本的には既存の散策路・遊歩道をそのまま利用し、沿道の風景などを楽しんでいただくものであり、呉羽丘陵フットパスにおいても、新たな道路・遊歩道を整備することは、現在のところ考えていないところであります。  一方、既存の散策路においては、沿道の自然や歴史、文化、散策ルートなどをわかりやすく紹介することが必要であり、今後、案内看板や道しるべの増設などを進めてまいりたいと考えております。  また、利用者が安全かつ快適に歩くことができるよう、散策路の適正な維持管理に努めるとともに、必要に応じて再整備などを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 209 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  上田農林水産部長。   〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕 210 ◯ 農林水産部長(上田 修正君)  農業政策についての御質問のうち、初めに、農地中間管理機構による農地集積について、本市の平成26年度実績についてお答えいたします。  平成26年度における本市の農地中間管理機構を介した農地貸借の実績につきましては、農地の出し手が112件、農地の受け手が50件、貸借面積は82.8ヘクタールとなっております。  次に、耕作放棄地の推移についてお答えいたします。  耕作放棄地とは農林業センサスにおいて過去1年以上作付けをせず、この数年の間に再び耕作する意思のない土地と定義されております。  本市の耕作放棄地の面積は、平成12年では512ヘクタール、平成17年には563ヘクタール、平成22年には581ヘクタールと増加しております。  次に、地域農業の担い手となる認定農業者等の担い手の状況と農業サポーターの登録状況及び活動実績についてお答えいたします。  本市では、これからの地域農業は、認定農業者や集落営農組織といった、効率的かつ安定的な経営体が担っていくことが望ましいと考えており、これらの経営体の数につきましては、本年5月末現在で認定農業者が358経営体、任意の集落営農組織が89組織、合わせて447経営体となっております。  また、農作業を手助けする農業サポーターの登録状況につきましては、平成26年度末で577人となっており、その活動実績につきましては年々増加してきており、平成26年度は延べ2,442人となっております。  次に、富山市における子どもたちを対象とした農業体験学習などについて、どのような取組みがされているのかにお答えいたします。  子どもたちを対象とした農業体験学習等は、将来の農業の担い手を確保・育成する観点からも重要であると考えております。  本市の小学校における農業体験学習につきましては、生活科や理科の学習において、野菜を育て、その成長の過程について学ぶ学習を行っております。また、総合的な学習の時間に、地域の農家の協力を得て、水稲やサツマイモなどを栽培し、収穫して味わうという取組みを行っている学校もあり、これらの取組みに対し、富山市担い手育成総合支援協議会では種苗代などの支援を行っております。  また、呉羽や山田地域では担い手育成総合支援協議会が中心となり、地元の特産果樹である梨やリンゴの摘果作業や収穫作業を地元の中学生などが体験し、地域の農業と農産物の理解を深める取組みを行っております。  さらに、野菜の生産現場を見学する小学校があるほか、八ケ山地内においてトマトやキュウリが選果される様子を見学したり、公設地方卸売市場において農産物の流通について学ぶなど、農業を理解し関心を深める学習が行われております。  次に、富山ブランドの農産物について当局の見解を問うにお答えいたします。  本市の農業は水稲に特化しており、富山のコシヒカリ、種もみは全国的にもブランド力があると考えられますが、野菜や果樹などの農産物は生産量が少なく、県内流通にとどまっているのが現状であります。  その中で、梨と白ネギについては、「呉羽梨」「とやま白ネギ」のブランド名で中京圏などへ出荷されております。  その他、比較的生産量の多い農産物としては、果樹ではリンゴ、野菜ではトマト、カブ、キュウリ、ジャガイモ、ニンジンなどがあり、今後、これらの農産物やその加工品などについて農業協同組合や関係機関と連携しながら生産拡大を図るとともに、県外に向けてのPRに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 211 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  これで藤井議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。  12番 村石  篤君。   〔12番 村石  篤君 登壇〕 212 ◯ 12番(村石  篤君)  平成27年6月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行います。  初めに、富山市民病院事業についてお伺いいたします。  がん診療提携拠点病院の指定更新に関することについてお伺いします。  富山市民病院は、本年3月31日まで、がん診療連携拠点病院の指定を受けていました。4月からの指定更新については、富山市民病院は更新されませんでした。連携拠点病院の指定要件は、平成27年度から厳格化されました。指定に必要な診療実績は、がん手術の件数、化学療法の延べ患者数、放射線治療延べ患者数の基準か、医療圏のがん患者のうち2割程度の診療のどちらかを概ね満たすこととされています。  富山市民病院が、がん診療連携拠点病院の指定更新を受けられなかった理由についてお聞かせください。  また、指定更新は受けることができませんでしたが、富山市民病院は今後も質の高いがん医療を市民に提供することができると考えますが、病院事業管理者の考えをお聞かせください。  医療費の抑制に向けた医療保険制度改革関連法がことし5月27日の参議院本会議で成立しました。患者さんの負担増となることから、社民党は反対しました。  負担増の1つとして、かかりつけ医の紹介状を持たないで患者さんが大病院を受診する場合の負担が、5,000円から1万円となることが明記されました。患者さんへの影響についてはどのように考えておられるのでしょうか。また、市民や患者さんへの周知などの対応についてお聞かせください。  また、保険適用外の自由診療と保険診療を併用できる混合診療の枠も広げるとしています。混合診療は幾つもの危険をはらんでいると思います。例えば、保険適用外の薬や医療材料を患者さんの自費負担で治療に使ったときに副作用等が生じた場合は、医師や病院がリスクを負うことになると考えますが、病院事業管理者の見解をお聞かせください。  また、高額所得者と低額所得者では、受けることのできる医療に格差が生じてくると考えますが、病院事業管理者の見解をお聞かせください。  次に、富山市ファミリーパーク事業についてお伺いいたします。  富山市ファミリーパークの入園者数は、平成22年度が25万人余り、平成26年度が33万人余りで、その差は約8万人で、4年連続して増加となっています。平成26年度の入園者数の33万人余りは、昭和59年の開園以来、歴代1位の年間入園者数と聞いています。  富山市ファミリーパークは、今後とも「森を元気に、人を元気に、命を元気に、地域を元気に」のコンセプトのもと、ファミリーパークと呉羽丘陵が一帯となった「いのちが集う里」づくりを進めていくこととしています。  ファミリーパークを取り巻く変化としては、ことし3月に北陸新幹線が開業したこと、3月15日に園内にライチョウ舎がオープンしたこと、6月下旬にはニホンライチョウの保護増殖が開始されることなどがあると思います。  もっと多くの方がファミリーパークのコンセプトや環境省からニホンライチョウ保護増殖の委託を受けていることを知ることができるよう、例えば施設のサブ名称や愛称として「ライチョウのいる動物園」「里山動物園」のように「動物園」を入れたほうがよいと考えますが、どうでしょうか。  ファミリーパークのライチョウ舎では、ノルウェー産のスバールバルライチョウが展示されています。平成22年に現地から卵を運んで飼育を始めて、平成24年には国内で初めて自然繁殖に成功しました。現在は23羽を育てています。多くの来園者は足をとめて、歩き回るスバールバルライチョウを見ていると聞いています。  スバールバルライチョウの飼育経過とニホンライチョウの保護増殖開始のPRの徹底を図る必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。  園内外のさまざまな活動を通じて、動物やその生息環境について楽しく学べる機会を提供するため、富山県と石川県に生息し、絶滅の危機にあるホクリクサンショウウオの飼育展示の充実と、悠久の森事業の中で行っている小学校への出前授業の回数を増やすよう努めてはどうでしょうか。  ファミリーパークの動物の飼育技術の向上や継承について富山市としてどのように考えているのか、お聞かせください。  次に、介護保険のケアプランの適正化についてお伺いいたします。  地域の介護事業者からは「地域包括支援センターの併設する事業所に介護利用者が集中している」「ケアマネジャー(介護支援専門員)は、偏って特定の介護サービス事業所を紹介している場合がある」などの相談を受けることがありました。  厚生労働省は、平成26年6月に告示されたケアマネジャー(介護支援専門員)の研修制度の見直しの中の現状と課題で、ケアマネジャーが作成するケアプランが、事業所等の意向に沿って区分支給限度基準額ぎりぎりに増やすように作成されている例があり、高齢者に合った介護が提供されていない例があるとの指摘、ケアプランを作成する際、特定のサービスやグループ法人のサービスを利用しない場合、担当や事業所を変えられたりする例もあるとの指摘があるとしています。  厚生労働省は、平成26年度まで、介護報酬における特定事業所集中減算については、訪問介護、通所介護及び福祉用具貸与について、同一事業者によって提供されたものの占める割合が9割を超えている場合に、居宅介護支援費を減算していました。平成27年度からは、介護事業者が利益獲得のために、高齢者や家族の意に反してサービスを利用させる囲込みのさらなる是正に乗り出しました。  高齢者の利用計画をつくるケアマネジャーが偏って特定の介護サービス事業所を紹介している場合に、介護報酬を減算(適用事業所を拡大し、8割超え)とすることとしました。  地域包括ケアシステム先駆者である小山 剛さん(故人)は、100床の特別養護老人ホームを地域の拠点に分散、高齢者が家族や友人と気軽に会い、安心して過ごせる環境を整えました。  以上を踏まえ、以下質問します。  介護保険利用者やその家族から、ケアマネジャーが作成したケアプランに対する相談や苦情が寄せられた場合には、市としてどのように対応しているのか、お聞かせください。  ケアマネジャーは、介護サービス事業所を紹介するときには、地域の事業所の一覧を説明し、利用者の居住地に近い介護サービス事業所を紹介することを基本とすることが、利用者の利益にかなうことになると考えますが、市の考えをお聞かせください。  また、ケアマネジャーは、介護保険利用者や家族に対して、事業所のサービスを丁寧に示したり、時には事業所の見学をしてもらったりして、事業所を選択できるようにしたほうがよいと考えますが、市の考えをお聞かせください。  以上で質問を終わります。 213 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  当局の答弁を求めます。  泉病院事業管理者。   〔病院事業管理者 泉  良平君 登壇〕 214 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  村石議員の御質問にお答えいたします。  富山市民病院事業について、まず、がん診療連携拠点病院の指定更新を受けられなかった理由、及び今後のがん医療の提供についての考えを問うにお答えいたします。  市民病院は、平成19年に地域がん診療連携拠点病院として国の指定を受け、専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援などを積極的に行ってきたところであります。  しかしながら、平成26年1月に、国の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」が改定され、指定要件が厳格化されたことから、当院は放射線治療の延べ患者数などが要件を満たさなくなり、本年4月以降の指定が更新されませんでした。  これまで当院では、さまざまな医療ニーズに応えるため、各種施設や最先端の医療機器などを計画的に導入してまいりましたが、現在の放射線治療装置が10年以上前に更新したものとなり、最新の放射線治療ができなくなったことから、治療件数が指定要件を満たせず、今回の指定更新に至らなかったものであります。  なお、富山県におきましては、国指定の地域がん診療連携拠点病院と同様の取組みができる病院を県独自で富山県がん診療地域連携拠点病院に指定しており、現在、この指定に向けて申請を行っているところでございます。  今後のがん医療の提供につきましては、今年度富山県内では初めてとなります副作用が少なく治療効果の高い最新の放射線治療専用の装置を導入することとしており、平成28年4月から診療を開始することとしております。  さらには、ことし4月より緩和ケア内科において医師を1名増員し、さらに質の高い緩和医療を提供していくこととしており、また外科におきましては、がん診療体制を大きく変更し、これまで以上に高難度のがん手術を行っていくこととしております。
     これらのことにより、早期に国の地域がん診療連携拠点病院の指定要件を満たすことが可能であると考えております。  当院では、今後とも富山県におけるがん診療の向上及び他の医療機関との連携協力体制の構築に関して、中心的な役割を担ってまいりたいと考えております。  次に、紹介状を持たずに大病院を受診した場合の患者さんへの影響についてどのように考えるか、またその周知についてお答えいたします。  当院では、救急の場合を除いて、他の医療機関等からの紹介状がなく、直接受診された方から1,620円をいただいております。  今回制定されました医療保険制度改革関連法では、高度医療を担う大病院と一般診療を行う診療所等の機能分化の明確化や、大病院に軽症の外来患者が集中している現状を改めることを目的に、紹介状のない方には一定額の負担を求めることとされており、5,000円から1万円の負担が検討されているところでございます。  当院としましては、急性期の入院治療や専門外来、救急医療を中心とした治療に特化していくためには、制度上このような負担はやむを得ないものと考えております。  また、市民の皆様へは、負担額など制度の詳細が決まり次第、市の広報や病院ホームページなどを利用し、周知してまいりたいと考えております。  次に、「混合診療」につきまして、保険適用外の薬や医療材料で副作用が生じた場合に、医師や病院がリスクを負うことになるのではないか、あるいは医療の格差が生じるのではないかということについてお答えいたします。  いわゆる混合診療とは、保険適用となる診療と自由診療と言われます保険適用外の診療が一連の治療の中で混在することを言い、先進医療などの一部の例外を除き、原則禁止されているものでございます。  これに対して、今回の国の制度改正では、困難な病気と闘う患者の「国内未承認薬等を迅速に使用したい」との思いに応えるため、これまでの例外に加えて、新たに患者申出療養が認められたところでございます。  この患者申出療養は、未承認の治療方法について、患者からの申し出により国が指定する臨床研究中核病院が国に対して申請し、医療技術ごとに実施計画や安全性、有効性等が原則6週間で審査されるもので、副作用にも配慮した十分なリスク管理のもとで実施されるものと考えております。  次に、医療格差が生じるのではないかとのことにつきましては、当院では医療の格差が生じないよう、よりよい医療を受けられる環境が大切だと考えております。  今後とも、市民の健康を守るとともに、医療の質の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 215 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  俣本建設部長。   〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕 216 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  富山市ファミリーパーク事業について4点お尋ねのうち、まず、施設名のサブ名称や愛称として「動物園」を入れたほうがよいと考えるがどうかにお答えいたします。  富山市ファミリーパークは、昭和59年の開園当初から、動物園機能を中心としながらも、家族連れで楽しめる遊園地や里山の自然を生かした広場など、複合的な機能を有する施設として位置づけられており、こうした機能を総称するものとして「ファミリーパーク」という名称としているところであります。  この「ファミリーパーク」という名称は、開園後30年を経過し、市民のみならず多くの県民に浸透し、親しまれていることから、ファミリーパークが動物園を中心としたさまざまなレクリエーションが楽しめる施設であることも十分に認識されているものと考えております。  一方で、ファミリーパークは、地域の動物の展示や飼育などを通して、人と自然のかかわりなどを伝える特色ある動物園であることや、環境省や日本動物園水族館協会と連携して、ニホンライチョウの飼育繁殖に積極的に取り組んでいることから、これまで以上に、市内外の方々に知っていただくことができるよう、周知の方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、スバールバルライチョウの飼育経過とニホンライチョウの保護増殖開始のPRの徹底を図る必要があるのではないかにお答えいたします。  スバールバルライチョウの飼育につきましては、平成22年度に飼育を開始して以来、毎年安定して人工繁殖に成功し、現在は国内最多の23羽を飼育しているほか、平成24年度には、ふ卵器を使わずに母鳥にみずから卵を温めヒナを育てさせる自然繁殖に国内で初めて成功するなど、着実に実績を積み重ねてきております。  さらに、こうした飼育実績や保全活動への積極的な取組みが評価されたこともあり、ファミリーパークは、国が行うニホンライチョウの保護増殖事業の最初の飼育施設の1つに選ばれ、今月中に乗鞍岳の生息地からニホンライチョウの卵を採集し、人工ふ化と飼育繁殖を開始することとなっております。  こうしたスバールバルライチョウの飼育経過やニホンライチョウの保護増殖の取り組みを開始することなどを広く発信していくことは、ニホンライチョウの保全についての啓発が進むとともに、ファミリーパークの活動に対する関心と理解が深まることが期待できることから、大変重要であると考えております。  このため、これまでも園内で行っておりますライチョウに関するパネル展示やガイド活動に継続して取り組むとともに、今後、ホームページ、広報誌への掲載の充実を図るほか、環境省とも調整しながら、ニホンライチョウの飼育について卵の搬入やふ化したときなど、適時の情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、ホクリクサンショウウオの飼育展示の充実と出前授業の回数を増やすよう努めてはどうかにお答えいたします。  ホクリクサンショウウオは、富山県と石川県にのみ生息する日本固有の種でありますが、本年5月に富山県の希少野生動植物種に指定されるなど、その減少が懸念されております。  ファミリーパークでは、呉羽丘陵が県内でのホクリクサンショウウオの数少ない生息地の1つであることなどから、これまで、生息地の環境調査や飼育下での繁殖や展示を通して、ホクリクサンショウウオの保護活動に取り組んできているところであります。  さらに、ホクリクサンショウウオの生態や呉羽丘陵の自然などを紹介する出前授業を平成23年度から呉羽丘陵周辺の小学校で毎年実施しており、平成26年度には7回実施したところであります。  こうした取組みは特に子どもたちにとって、身近な自然のあり方やその大切さを学べる大変よい機会であることから、今後、園内の展示方法の工夫や出前授業の回数の増加を図るなどの充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、動物の飼育繁殖技術の向上や継承について、市はどう考えているのかにお答えいたします。  ファミリーパークでは、現在、日本の在来種の動物を中心に約100種、約1,200点の動物を飼育しており、これらの動物の展示や解説などにより、郷土の自然と動物の知識の普及を図るとともに、環境保全と生物多様性の大切さなどを普及・啓発しているところであります。  近年、野生動物の国際的な取引の制限が強化される中、動物園で展示する動物の個体数を確保することや希少動物の種の保存を図るため、日本動物園水族館協会が中心となり、全国の動物園が連携して動物の飼育繁殖についての調査・研究を進めており、ファミリーパークもこの役割の一端を担っているところであります。  市では、ファミリーパークがこうした役割をしっかりと果たしていくために、飼育技術の向上と継承を図ることが大変重要であると考えており、富山市ファミリーパーク公社とも十分に連携をとり、適正な人員配置や研修の充実、さらには他の動物園との交流連携体制の確立が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 217 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  橋本福祉保健部長。   〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕 218 ◯ 福祉保健部長(橋本 勝広君)  介護保険のケアプランの適正化についての御質問のうち、ケアプランに対する相談や苦情にどのように対応しているのかにお答えいたします。  本市では、利用者や家族から相談や苦情があった場合、まず内容を正確かつ具体的に把握するため、丁寧に聞き取りをし、その原因や背景を明らかにするため、ケアマネジャーにケアプランの提示を求めるなど、プランの内容やサービス提供状況の調査を行います。  その結果、利用者及び家族の意向との相違やケアプランが不適切と判断される場合には、ケアマネジャーに対し、プランを見直しし、利用者や介護サービス事業所との再調整を行うよう助言や指導をすることとしております。  次に、居住地に近い介護サービス事業所を紹介することは利用者の利益になると考えるが見解を問うにお答えいたします。  ケアマネジャーが介護サービス事業所を提示する際には、居住地からの距離だけではなく、利用者及び家族の希望に沿った利用者の心身の状況にふさわしい事業所を提示することが利用者の利益につながるものと考えております。  次に、利用者や家族に事業所のサービスを丁寧に示したり、見学をしてもらい、事業所を選択できるようにしたほうがよいと考えるが見解を問うにお答えいたします。  本市としましては、ケアマネジャーが利用者に事業所を提示する際に、事業所の特徴や運営方針、職員体制などを含めて丁寧に説明することが重要であると認識しております。  また、利用者が事業所を選択される際には、多くの方が事前に事業所を見学し、雰囲気や実際のサービス提供状況などを確認されております。  今後とも、ケアプランの作成に当たっては、事業所の選定が適正に行われ、利用者本位のサービス利用となるよう、ケアマネジャーの研修会などを通して指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 219 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 220 ◯ 副議長(岡村 耕造君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  6月22日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 3時02分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...