富山市議会 2015-03-02
平成27年３月定例会 （第２日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（中川 勇君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
代表質問並びに議案第１号から議案第８２号まで
及び報告第１号、報告第２号
2 ◯ 議長（中川 勇君）
これより、日程第１ 代表質問並びに議案第１号から議案第８２号まで及び報告第１号、報告第２号を一括議題といたします。
これより、代表質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３０番 村家 博君。
〔３０番 村家 博君 登壇〕
3 ◯ ３０番（村家 博君）
平成２７年３月定例会に当たり、自由民主党の代表質問を行います。
数十年来の富山県民、市民の悲願でもあった北陸新幹線の開業がいよいよあと８日後に迫り、連日のように各地で開業記念の
歓迎イベント等が開催されるなど、日に日に開業ムードが高まりを見せております。
先日、２月６日には私たち議員も招待をいただき、真新しいＷ７系の新型車両の試乗会に参加をさせていただきましたが、騒音や揺れをほとんど感じさせない静かで快適な車内空間と、車窓を流れる雄大な景観を満喫させていただきました。そして、何といっても、あっという間に、富山、新潟、長野の県境を駆け抜け、富山駅を出発してから、わずか１時間足らずで長野駅に到着したときには、理屈抜きで、「東京や長野が本当に近くなったんだな」と肌で実感をすることができました。
同時に、ぜひ今回の北陸新幹線の開業を契機として、首都圏などとの人や物の交流が飛躍的に進み、本市にとって、名実ともに大きな発展につながるすばらしい転機になればと強く期待しているのは、私一人ではないものと思っております。
そして、そういう意味からも、
北陸新幹線開業後のこれからの取組みこそが大変重要と考えるものであり、本市がこれまで森市長を先頭に精力的に進めてきた
コンパクトシティ政策を中心としたまちづくりは、沿線各都市の中でもひときわ輝く、将来につなげる地域力を発揮できるすぐれた都市政策であると確信するものであり、安倍内閣が提唱する「地方創生」の流れとも相まって、引き続き強力に推し進めていかなければならないと考えております。
とりわけ、路面電車の南北接続や南北自由通路、北口駅前広場の整備など、富山駅周辺地区南北一体的な
まちづくり事業のスピード感を持った進捗に、強く期待するものでございます。
また、総曲輪西地区や駅南の桜町一丁目４番地区、さらには、多年にわたる課題であった旧
西武百貨店跡地の総曲輪三丁目地区の再々開発事業などがさらにスピードアップして進むよう、再開発組合への一層の支援などに努めていただきたいと思います。
さらに、
北陸新幹線開業直後の３月２７日から２９日にかけて、「エンジン０１
文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山」が開催されますが、富山をＰＲする絶好の機会として、私たち議員も含め市民が一体となって、富山市を挙げて、今回のこの企画をぜひとも成功裏に終えたいものです。
以上、北陸新幹線の開業を目前に控えてさまざま所感を申し上げましたが、これらの内容も踏まえ、以下、当面する市政の諸課題について質問をさせていただきます。
初めに、平成２７年度の予算編成についてお伺いします。
来る平成２７年度は、北陸新幹線の開業による交流人口の伸びが見込まれ、富山の魅力を国内外にアピールし、本市が大きく飛躍するチャンスであり、官民を挙げたさまざまな取組みが期待されるところであります。
また、１月には
改正地域再生法に基づき、新たに認定された全国の２０の
地域再生計画の１つとして富山市
地域再生計画が認定されたところであり、国が掲げる地方創生のモデルとして、これまでも本市が先進的に取り組んできた
環境未来都市計画や、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりなどのさまざまな施策の完成度を高めていくことが重要であると考えます。
一方で、ガラス美術館、図書館本館の開館や市街地再開発に係る経費の大幅な増加などにより、
一般会計予算総額は前年度に比べて大幅な増額となっており、例年にも増して厳しい財政状況であることがうかがわれますが、平成２７年度はさまざまな諸課題にどのように取り組まれていくのか。まずは、平成２７年度予算において、財源を重点的に配分された重点施策についてお伺いします。
また、私
ども富山市議会自由民主党会派では、去る１月２６日に、１３項目からなる復活要望を市長宛てに提出させていただきましたが、それらの施策は今回の当初予算案にどのように反映されたのか、答弁を求めます。
次に、税収についてお伺いします。
さきの１２月定例会において、平成２７年度の税収見込みは、今年度当初予算額に対し、１２億円程度の減収になるものと見込まれておりましたが、今回の当初予算案においては、市税全体ではほぼ前年度並みの収入の確保が見込まれております。これはどのような要因によるものであるのか、改めてお伺いします。
次に、地方交付税についてお伺いします。
国の平成２７年度地方財政計画によれば、地方の一般財源総額については地方創生のための財源等を上乗せし、平成２６年度の水準から１．２兆円の増額とされております。
また、地方税収の伸びが見込まれることから、
地方交付税総額は平成２６年度並みとされたものの、
臨時財政対策債の発行は大幅に抑制するとされたところです。
一方で、本市においては、税収は平成２６年度並みと見込んでおられますが、国のこうした動向を踏まえて、本市の平成２７年度の地方交付税及び一般財源総額について、どのように見込まれたのか、お伺いします。
また、本市の地方交付税については、平成２７年度まで、いわゆる合併算定替えによる合併しなかった場合の交付税額が保障されることとされておりますが、これによる割増額は、平成２８年度から５年間で段階的に縮小されていくこととされています。
一方で、国は
合併算定替え終了後の新たな財政支援策として、交付税の算定方法を段階的に見直す方針を示しており、全国の合併団体で約６，７００億円の措置がされることとなりました。
算定方法の見直しは、平成２６年度以降５年程度の期間で行うとのことですが、新たな算定方法の見直しにおいては、具体的にはどのような財政需要が反映されることになり、本市の地方交付税にはどのような影響があると見込まれるのか、お伺いします。
次に、市債等による財源確保の状況についてお伺いします。
今回の一般会計当初予算における市債の新規発行については２４３億円余りが見込まれており、これは平成２６年度当初予算と比べて約６４億円の大幅な増となっており、起債依存度も高い水準となっております。
市債発行に過度に依存することは、将来世代の負担増につながることから、できる限り抑制されるべきと考えますが、平成２７年度末の市全体の市債残高はどのようになると見込んでおられるのか、また、来年度以降、市全体の市債残高は増加傾向になるのか、減少傾向になるのか、その見通しについてお伺いします。
あわせて、平成２７年度は合併特例債の発行が認められている最終年度でありますが、発行予定額と、どのような事業に活用される予定か、お伺いします。
また、今回の予算編成においては、財源の確保のために財政調整基金からの１０億円の取崩しを見込まれているところですが、当初予算における各種基金の活用状況と、今後の基金残高の見込みについてお伺いします。
次に、地方創生など新しいまちづくりに向けた取組みについて、何点かお伺いいたします。
初めに、
地域再生計画及び
地方版総合戦略についてお伺いします。
昨年１１月、「まち・ひと・しごと創生法」及び「地域再生法の一部を改正する法律」のいわゆる
地方創生関連２法が施行され、
石破地方創生担当大臣の言葉をかりれば、待ったなしの課題の打開に向けて大きな一歩を踏み出したと言えるものと思います。
国では、平成２６年１２月２７日に、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が閣議決定され、施策を総合的かつ計画的に実施するとしており、一方、市町村においては、国の総合戦略を勘案して、当該市町村の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画である
地方版総合戦略を定めるように求められております。
こうした中、本年１月２２日に、第３０回
地域再生計画の認定がありましたが、これは安倍政権が重要課題に掲げる地方創生に関する事業を後押しするものとして、
地方創生関連２法の制定後初めてのものであり、本市の「
コンパクトシティ政策を中心とした
包括的アプローチによる富山市
地域再生計画」も認定されました。
本定例会の予算案件にも関係すると思いますが、まず、今回認定を受けた富山市の
地域再生計画の内容についてお聞かせください。
また、冒頭にも申し上げましたが、地方自治は来年度中に
地方版総合戦略を策定することとされておりますが、富山市版の総合戦略はどのようなものになるのか、お伺いします。
次に、
レジリエント・シティの推進について伺います。
米国ロックフェラー財団が創設された「１００の
レジリエント・シティ」プロジェクトにおいて、昨年の１２月に本市が日本で唯一選定されました。
ニューヨークやロンドン、パリといった世界の名立たる都市と並んで世界の１００都市の一つに選定されたことは、本市にとって大変名誉なことであり、大変喜ばしく思っております。
本市においては、今回の１００の
レジリエント・シティの選定を受け、
ロックフェラー財団の支援のもと、人口減少、高齢化や自然災害などの危機に耐え得る
レジリエント・シティの構築を推進するとされておりますが、これまでも人口減少、超高齢化社会を見据え、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりや環境未来都市などの取組み、また、社会資本などの防災・減災対策が進められてきています。
また、人口減少対策という面では、先ほど伺った地方創生の
地方版総合戦略と、さらには自然災害への対応という面では、
国土強靱化地域計画とも重なる面があり、平成２７年度では、これらの計画を包括して
レジリエンス戦略を構築する予算が計上されております。
そこでまず、この
ロックフェラー財団による１００の
レジリエント・シティとはどういったものなのか、改めてお聞かせください。
その上で、今ほど申し上げましたことなどを踏まえて、平成２７年度で構築するとされている
レジリエンス戦略をはじめ、本市の
レジリエント・シティの推進はどのようにして取り組んでいかれるのか、改めてお伺いします。
次に、旧
総曲輪小学校跡地活用事業についてですが、先月、旧
総曲輪小学校跡地活用事業の優先交渉権者が決定されたとの報告が、まちづくりと
公共交通対策特別委員会においてなされております。
その内容は、１つには、
地域包括ケア体制に係る公共施設整備として、
まちなか診療所、病児・病後児保育室、産後ケア支援施設、
地域包括ケア施設などの施設の配置などの提案のほか、２つには、民間施設整備として、医療・福祉系の専門学校やスポーツジム、薬膳カフェなどが整備されるものと伺っております。
本市の中心市街地は他の地区に比べ高齢化が進んでおり、このゾーンが地域の健康拠点として整備されることは、市民の皆さんに安心・安全を提供し、今回の地方創生などに関連して、周辺地域の再生にもつながる内容であると大いに期待しているところであります。
そこでお尋ねしますが、今回の事業者からの提案の概要と、市としてどういった評価をしたのか、また、これらの施設整備によって、地元や中心市街地、ひいては本市にとってどのような効果を期待しているのか、お伺いします。
次に、行政組織の見直しについてお伺いします。
人口減少や超高齢化により一段と財政状況が厳しくなることが予測される中、基礎自治体においては、将来を見据え、
エネルギー効率の改善や地球温暖化への対策、さらに公共施設のマネジメントや社会インフラの老朽化問題など、さまざまな今日的な行政課題にも迅速かつ的確に対応するとともに、自律的な行政運営を図るため、政策目的に対応した簡素で効率的な行政組織の整備に努めることがより一層必要となってきております。
また、先ほども述べましたように、今回の
北陸新幹線開業によって、富山と首都圏との移動の利便性が格段に向上し、交流人口の拡大や地域経済の活性化など、本市を取り巻く環境は劇的に変化することが予想されております。
そこでお伺いしますが、市長は平成２５年４月の市長選挙において、
総合行政センターを含む行政組織の見直しを公約の１つとして掲げられておりますが、組織の見直し、再編について、改めて森市長の所見をお聞かせください。
次に、
公共施設等総合管理計画の策定についてお伺いします。
人口減少時代において、特に喫緊に取り組むべきものとして、公共施設の老朽化対策等に係る
公共施設マネジメントの問題が指摘されております。
本市では、これまで平成１８年度から富山市
行政改革実施計画に基づき、いわゆる箱物と呼ばれる学校や市営住宅等の公共施設や、道路、橋梁などの社会インフラについて実態把握を行い、見直しを進めてこられたところであります。
また、今年度は、広報とやま７月５日号から４回シリーズで、「富山市公共施設の再編について考える」を掲載するとともに、昨年８月には東洋大学の根本教授による講演会を開催するなど、市民への周知にも積極的に取り組まれてきました。
そこでお伺いします。
本市の公共施設について、今後、本格的に再編に着手するため、その指針となる
公共施設等総合管理計画の策定について、どのようなスケジュールで取り組んでいくつもりなのか、当局の見解をお聞かせください。
また、公共施設の再編は、将来市民に負担を残さないためにも、必ず成し遂げなければいけない行政課題である一方、それぞれの施設が持っている地域のシンボル性であったり、その地域の歴史であったりといった実情を十分踏まえながら、計画の策定についても進めていく必要があるものと考えております。
こうしたことからも、その計画が行政からの一方的な押しつけとならないよう、どのように市民参加を図りながら計画を策定されていくおつもりか、伺います。
次に、富山市の福祉施策について、何点かお伺いいたします。
初めに、子ども・子育て支援新制度に関してお伺いします。
子ども・子育て支援新制度がいよいよこの４月から本格的にスタートする運びとなりました。
この制度は、就学前児童の教育及び保育における戦後初めての大改革とも言われており、消費税の増税による増収分を安定財源として確保し、保育施設の建設や保育を担う人材の育成、処遇改善による人員確保を推進するほか、教育・保育の量を確保するための規制緩和も行うなど、これまでにない政府の熱意を感じるものであり、大きな期待を寄せているところであります。
これらの乳幼児期における教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくという新制度の目指すところがいかに実現されていくかについては、今後の推移を見ながら改めて検証しなければならないと考えていますが、まずは新制度がスタートするに当たっての本市の状況について、幾つか質問したいと思います。
まず、
認定こども園についてお伺いします。
認定こども園は、制度としてはこれまでもありましたが、新制度移行により、今後一層の普及を図ることとしています。
本市の
認定こども園への移行状況はどのようになっているのか、お答えください。
また、
認定こども園以外の幼稚園や保育所について、新制度が始まることで、今後の施設の移行についてどのような状況が予想されるのか、お答えください。
次に、新制度では、消費税が１０％になった際、増収分のうち７，０００億円程度を財源に充てるとしていたものが、平成２７年度に確保される額は５，０００億円程度の見込みであると聞いておりますが、影響はどの程度あると考えているのか、お答えください。
また、新制度の施行により、子育て家庭に対する支援がこれまで以上に充実することが期待されます。そこで、新規事業であります
子育て支援専門員の設置について、その目的、事業内容をお聞かせください。
次に、保育料についてお伺いします。
この４月から保育料を改定することとしていますが、新制度のスタートに合わせての保育料の引き下げは、子育て支援、少子化対策が喫緊の課題である中、大いに評価できるものであります。
そこで、今回の改定内容と、その狙いについてお聞かせください。
最後に、県が来年度から実施する第３子以降の保育料無料化について、富山市を補助対象外とする発表がありました。
市長は本件について、「市独自の予算で対応するつもりはない」との考えを示されましたが、第３子以降の保育料について、今後どのような対応を考えておられるのか、改めてお答えください。
次に、第６期
介護保険事業計画についてお伺いします。
介護保険制度が創設されて１５年が経過しようとしており、この間、高齢化の進展とともに、
介護保険制度は高齢者の介護にはなくてはならないものとして定着、発展してきました。
一方、介護を必要とする方の増加とともに介護費用は増大を続け、介護ニーズへの対応や介護保険料の負担、介護人材の確保などが課題となっております。
このような中、現在、市においては平成２７年度からの３カ年を期間とする第６期
介護保険事業計画を策定されているところであり、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）を見据え、介護が必要となっても、できる限り住みなれた地域で暮らせるよう、
地域包括ケアシステムの構築を目指すことが重要となっています。
そこで、今回、大幅な
介護保険制度の改正が行われるとともに、介護報酬については９年ぶりのマイナス改定が示されました。それらのポイントについてお聞かせください。
次に、市の第６期
介護保険事業計画において、介護サービスの基盤整備計画が示されています。
本市の介護保険施設の整備率は全国でも高い水準にあると聞いていますが、一方では、
特別養護老人ホームへの入所が厳しい状況が続いています。
介護サービスの基盤整備の考え方についてお伺いいたします。
また、今定例会において、６５歳以上の保険料を基準額で月額６，３００円とし、現在と比較して月額４００円引き上げるとともに、保険料の所得段階を見直す条例案が提案されています。
市民の負担が増えることとなりますので、十分な理解を求める必要があると考えますが、今回の保険料設定の根拠と考え方についてお答えください。
さらに、２０２５年（平成３７年）の介護保険料は現在の１．５倍近くになるとも推計されており、今後、さらに現役世代が減少していく中で、制度の維持や公費及び保険料の負担の観点からも、介護が必要となる方及び介護費用の増加を抑制していくことが一層重要となります。
そこで、本市の介護保険事業の将来見通しと、今後どのような取組みを進めていかれるのか、見解をお伺いいたします。
次に、
国民健康保険事業についてお伺いします。
国民健康保険は、我が国が誇る国民皆保険体制のかなめとなる重要な社会保障制度でありますが、被保険者の年齢構成に占める高齢者の割合が非常に高いため、医療費水準も高くなっており、また、他の制度と比較して低所得者の加入が多く、保険料負担が重いなど、構造的な問題を抱えております。
厚生労働省の「平成２５年度
国民健康保険（市町村）の財政状況について」によれば、収入から決算補填のための一般会計の法定外繰入れを除いた全市町村国保の実質収支は３，１３９億円の赤字となり、赤字額は前年度より８５億円膨らんでおります。
また、単年度収支で見ると、全国１，７１７の保険者のうち半数以上である９０５保険者が赤字を抱えており、前年度から８６保険者の増加を見るなど、
国民健康保険は依然として厳しい財政状況に置かれております。
このため政府では、昨年、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」いわゆるプログラム法を成立させ、その中で、財政支援の拡充により、国保の財政上の構造的な問題を解決した上で、その運営主体を都道府県が担うことなどとする改革が平成２９年度までを目途に、順次実施されていくこととなっております。
そこで質問ですが、まず、本市における
国民健康保険財政の現状と今後の見込みをお聞かせください。
次に、政府の進める国保の都道府県化の現状と今後のあり方について、市の見解を求めます。
次に、
市民生活部所管の事業について、何点かお伺いいたします。
初めに、スポーツ振興の取組みについてお伺いします。
スポーツは、健康の保持増進、体力の維持向上、仲間づくりや
生きがいづくりなど、市民の心身の健全な発達を促すとともに、爽快感や達成感、楽しさ、喜びなどの精神的充足をもたらしているものと考えます。また、青少年の健全育成や地域の一体感の醸成など、社会的に多様な意義を有しており、スポーツの果たす役割は大きなものとなっています。
こうしたことから、より多くの市民の方々がスポーツに参加し、健康になることが重要だと思いますが、それぞれの年齢や体力に応じて気軽に活動できるスポーツの普及を図ることが効果的なのではないかと考えています。
そこで、１点目として、市民の誰もが気軽に参加できるスポーツの普及に向けた本市の取組みについてお尋ねいたします。
次に、スポーツへの参画を促す上で、活動の場としての
スポーツ施設の充実は欠くことのできない要素であると考えております。
本市における基幹的な
スポーツ施設である総合体育館、市民プールなどは、国際大会や合宿にも使える立派な施設でありますが、２０００年とやま国体を機に整備されたものであり、今後は老朽化への対応も必要であります。
一方、若者から高齢者までスポーツを楽しむことができるよう、時代ニーズに合った施設を整備することも重要であります。
そこで２点目として、今後、
スポーツ施設の整備をどのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、安全で安心なまちづくりに向けた取組みについてお伺いします。
犯罪のない、安全で安心して暮らせるまちづくりは、市民全ての願いでもあります。
本市では、平成２３年に、富山市安全で安心な
まちづくり推進条例を制定しておりますが、本市における犯罪認知件数を見ますと、市町村合併を実施した平成１７年には５，８０６件であったものが、平成２６年は３，２４５件と大幅に減少しております。このことは、本市や富山県警察、市内防犯協会の取組みに加え、
防犯パトロール隊や子ども見守り隊など、自主防犯組織による活動をはじめとした日々の犯罪防止に向けた取組みの成果であると言えます。
何度も申し上げますが、来る３月１４日の
北陸新幹線開業後は、首都圏から約２時間圏内となるため、本市の産業・経済や観光の振興、地域の活性化などに大きな効果が期待されるところでありますが、一方では、新たな人の移動等により、犯罪が増加するのではないかと懸念する声も耳にします。
そこで、
北陸新幹線開業も踏まえた、安全で安心なまちづくりに関する本市の取組みについてお聞かせください。
また、安全で安心なまちづくりのためには、交通安全、防犯、防災等について、地域住民みずからの取組みが不可欠でありますが、そのバックグラウンドとして、住民同士が互いに見守り、支え合う、しっかりとした地域コミュニティーの存在が重要であります。
このようなことから、市では、コミュニティーの活動拠点として、各校区に地区センター、公民館を整備される一方、呉羽地域のシンボルとして、呉羽会館が整備されるとともに、富南地域においても、（仮称）熊野コミュニティセンターが整備されることとなっております。
こうした中、市の公共施設の利活用に関する報告書の中で、水橋商工文化会館が老朽化等により平成２７年度末をもって廃止とされております。
この水橋商工文化会館は、水橋地域の商工業振興の拠点であるだけではなく、地域住民にとってもさまざまな活動の中心となっている施設であり、まさに水橋地域コミュニティーのシンボルとしての役割を果たしてまいりました。
これらのことから、住民のよりどころとなる代替施設が必要と考えており、かねてより私どもでは市当局に対して、自由民主党富山市７地域連絡協議会を通して、水橋地区５校下自治振興会からの最重点要望事項として、新たなシンボル的施設の設置をお願いしてきたところであります。
そこで、今回、平成２７年度予算において、（仮称）水橋会館建設事業費が計上されておりますが、どのような考え方で整備されるのか、お聞かせください。
あわせて、特殊詐欺被害対策についてお伺いします。
犯罪認知件数全体が減少する中、増加の一途をたどっているオレオレ詐欺や架空請求詐欺といった特殊詐欺被害から市民を守ることも喫緊の課題であります。
最近も、連日のように県内の特殊詐欺被害に関する報道が新聞などでなされておりますが、それによりますと、平成２６年の県内の特殊詐欺被害は１２２件、５億３，７００万円余りとなっており、過去最悪となった平成２５年の被害をさらに件数で５３件、金額で８，５００万円余り上回っており、ここ数年の被害は増加の一途をたどっているとのことです。また、被害に遭った方の７割近くが６０歳以上とのことです。
報道を見て感じるのは、テレビや新聞などのマスコミ等でも再三注意喚起されているにもかかわらず、なぜこれほどまでに被害が増加しているのかということです。
このように、市民の安全で安心な暮らしが脅かされ、大事な財産が危険にさらされている今、特殊詐欺等の消費者被害から市民を守るため、どのような取組みをされているのか、お聞かせください。
次に、環境未来都市に関して、何点かお伺いいたします。
富山市は、国の「環境未来都市」として選定を受け、平成２４年５月には、本市が目指すべき将来像や、その実現に向けた１５の取組みを位置づけた「富山市
環境未来都市計画」を策定し、５年後の平成２８年度までの本格実施を目指して、取組みごとにプロジェクトチームを設置し、調査・研究など事業化に向けた検討が進められています。
そこで、計画策定から概ね３年が経過した現在の進捗状況についてお伺いします。
次に、環境未来都市の国際展開についてお伺いします。
環境未来都市は、その取組みを国内外に普及、展開することを通じて、我が国の持続可能な経済社会構造を実現する役割を担っており、市におかれては、再生可能エネルギーを活用した富山型農村活性化モデルの国際展開のプロジェクトチームを設置して、事業化に向けた取組みを進めておられます。
平成２６年３月には、プロジェクトチームメンバーである企業と一緒にインドネシアのタバナン県を訪れ、タバナン県における当プロジェクトの実施協力に関する協定を締結されたところであります。
このプロジェクトのタバナン県での実施に際し、ＪＩＣＡの案件化調査に応募されましたが、昨年９月定例会の一般質問において、私どもの会派の宮前議員から、見通しについて質問したところ、当局からは、残念ながら採択には至らなかったが、２回目の公募への申請を含め、引き続き努力していくとの答弁がありました。
そこで、案件化調査の申請状況と今後の予定についてお伺いします。
次に、マレーシアでの環境未来都市構想推進国際フォーラムについて伺います。
環境未来都市構想を推進する内閣府では、国内外の先進的取組みの共有、国際的ネットワークの構築と深化を目的として、毎年、環境未来都市構想推進国際フォーラムを開催しておられます。
本年２月に、初の海外での開催となったマレーシアでのフォーラムにおいて、森市長が招聘され参加されましたが、このフォーラムに参加された成果についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
また、報道によれば、マレーシアでのフォーラムにおいて、日本政府から次回フォーラムの富山市での開催について要請を受けたことに加え、国際連合のＳＥ４ＡＬＬにおける「
エネルギー効率改善都市」の初会合を富山市で開催する可能性もあるとのことですが、現時点で予定されているこれらの国際会議の概要について伺います。
次に、ミラノ万博への参加について伺います。
２０１５年５月から１０月にかけて、イタリア共和国ミラノ市郊外で開催される「２０１５年ミラノ国際博覧会」は、２００５年に日本で開催された「愛・地球博」、２０１０年に中国で開催された「上海万博」に続く、５年に一度の大規模な登録博覧会であり、世界１４０カ国から約２，０００万人の来場が想定されているとのことです。
このミラノ万博に富山市が参加されるとのことですが、その目的と内容についてお伺いします。
次に、
エネルギー効率改善都市に関してですが、富山市はこれまで、環境未来都市や環境モデル都市として取り組んできた実績や、将来的に
エネルギー効率の改善が期待できる点などが評価され、昨年９月に、国際連合のＳＥ４ＡＬＬより「
エネルギー効率改善都市」として、日本で唯一選定されました。
この選定を受け、市ではこれまで、
エネルギー効率改善計画の策定に取り組んでこられたところですが、どのような計画となったのか、その概要についてお伺いいたします。
また、策定した計画を、今後、国内さらには海外に向けてどのように発信していかれるのか、見解をお聞かせください。
次に、マレーシアでのフォーラムが開催されたジョホールバル市があるイスカンダル地域は、本市と同じく
エネルギー効率改善都市として選定されており、報道などによれば、本市とイスカンダル地域開発庁との間で、環境未来都市プロジェクトの実施に関する相互協力について協定を締結されたとのことです。
そこで、締結に至った経緯と概要及び今後どのように連携を進めていかれるのか、お伺いします。
次に、商工労働部所管の事業について、何点かお伺いいたします。
初めに、中小企業支援と雇用の確保についてお伺いいたします。
アベノミクス効果により緩やかな景気回復基調にあるというのが最近の経済状況と言われ、政局の安定とともに光明の見え始めた日本経済であります。
しかしながら、こうした好況感は一部の大企業が恩恵を受けているとされ、全国に３８５万あると言われる中小企業においては、まだまだという感じがいたします。とりわけ、その９０％を占める小規模企業においてはなおさらであります。
そこで、本当の意味で地域を支える、こうした中小企業に対する支援策や雇用の確保について、富山市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、プレミアム付き商品券の発行についてですが、国の平成２６年度補正予算で成立したもののうち、地域の消費喚起や雇用環境の整備などを図るための経済対策として新たに創設された交付金制度を活用したプレミアム付き商品券の発行について、富山市の考え方と今後の対応策について伺います。
最後に、観光振興とコンベンション誘致についてお伺いいたします。
再三申し上げていますが、目前に迫った北陸新幹線の開業を控え、市民の期待感は最高潮に達しつつあります。
この開業は、富山市の観光振興にとっても大変大きなインパクトを与えるものと思います。そして、その開業効果を最大限に生かすことは喫緊の課題でもあります。
北陸新幹線開業を踏まえた富山市の観光施策について、これまでの取組みと今後の対応について伺います。
また、コンベンション誘致についても同様のことが言えると思います。コンベンション誘致について、取組み状況と今後の対応をお答えください。
次に、本市の農業に関して、何点かお伺いいたします。
初めに、国の農協改革と富山市農政への影響についてお伺いいたします。
先日、多くの紆余曲折を経て、政府与党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が組織体制を根本的に見直す農協改革について、大筋合意に至りました。
農協法に基づく組織から一般社団法人への転換と、地域農協への影響力の源泉となっていた監査権限の撤廃、准組合員の利用規制の先送りが改革案の柱となっており、地域農協の自主的な取組みを促し、農業・農家の競争力を向上させることが狙いとされております。
そこでお尋ねいたします。
今回の改革は、農家の所得向上が主眼とされておりますが、具体的には、各農家にはどのような影響があると考えられるのか、また、このことに対する富山市の考え方と、富山市農政への今後の影響について伺います。
次に、農地中間管理事業等について、何点かお伺いいたします。
昨年、耕作放棄地対策、担い手対策としての新たな制度としてスタートした農地中間管理機構ですが、国では、今後１０年間で担い手における全農地面積の８割となる営農体制を図ることとしています。
そこで質問ですが、本市の現段階で担い手と位置づけられる経営体の数と営農面積について、また、全農地に占める集積の割合について伺います。
なかなか思うようには進んでいないというのが現状ではないかと推察しておりますが、市として、こうした現状をどのように捉えておられるのか、所感をお聞かせください。
また、担い手となる農家がいない地区などでは、「人・農地プラン」も作成できず苦慮しているのが現状かと理解しています。
そこで、もっと積極的に集落営農法人や担い手農家などを増やし、農地の集約を図るのがよい方法と思いますが、今後どのような対応策を考えておられるのか、お聞かせください。
次に、本市では、富山市みずからが農地利用集積円滑化団体となり、地域内の農地を一括で引き受け、まとまった形で担い手に再配分を行うことができるようになったと聞いています。狙いは、農地を面的にまとめることによって効率的な農作業が可能となり、生産性が向上することにあると考えます。
そこで、この制度を活用して事業展開が計画されている塩地区について、現在どこまで計画が進行しているのか、また、今後の予定について内容をお聞かせください。
次に、都市整備部所管分の事業についてお伺いいたします。
初めに、高齢社会における持続可能な都市政策についてお伺いします。
昨年５月に、２０４０年までに８９６の自治体が消滅すると予測した日本創成会議（増田 寛也座長）の発表、いわゆる増田レポートは、全国各地の都市を震撼させました。
増田レポートが言わんとすることは、「人口減少により、今の地方自治体が今のまま経営していたら、いずれ人口が半減し、その自治体は立ち行かないから潰れてしまう」ということを唱えているのであります。
富山市としても、この８９６都市に入っていないからといって安穏としているわけにはいきません。
もちろん森市長は、増田レポートを待つまでもなく、合併前の富山市長就任直後から、まさしく持続可能な都市経営ということを意識され、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを都市政策の柱として進めてこられました。
ここで改めて、市長が旧富山市長に就任されたころのまちづくりへの思い、そして、市町村合併によって非常に広い市域の富山市が誕生して思われたこと、また、合併後１０年間のまちづくりに対する評価、さらには、今後の富山市に期待するもの、あるいは世界のモデルとなりつつある富山市として、どう世界に貢献していく役割があるのかなど、市長の気持ちを幅広くお聞かせください。
次に、健康まちづくりの推進についてお伺いします。
人口減少の時代が到来していることは、市民、国民の多くがわかっています。しかし、多くの市民、国民は、人口減少の深刻さを十分に認識していません。
人口減少と超高齢社会の進展、また、今後の対応のあり方に関し、市民が基本認識の共有を図る必要があります。
超高齢社会がもたらす課題としては、１つには、生産年齢人口の減少があります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の生産年齢人口は、２０１０年と比較して２０３０年には約１，３００万人が、２０５０年には約３，１００万人が減少する見通しであります。
生産年齢人口の減少は、我が国の潜在成長率を押し下げ、持続的経済成長に大きな影響を与えることが懸念され、もちろん税収も大幅に下がります。
超高齢社会がもたらす２つ目の課題は、社会保障費の増大であります。
厚生労働白書によれば、国民医療費は２００８年度の３４．８兆円から２０２５年度には５２．３兆円、老人医療費も１１．４兆円から２４．１兆円にまで増加する見通しであります。
介護負担の増加も懸念されます。これまでは、主な介護者の構成割合は、同居の配偶者や子ども等といった家族介護が中心となっていましたが、今後、単身世帯の増加などに伴い、家族介護以外の受け皿の整備等、社会全体で高齢者の生活を支えていくような社会システムの整備を早急に進めるとともに、要介護者などの支援者を支援する仕組みについても構築する必要があるものと考えられています。
いずれにしても、こうした負担を根本的に減少させるためには、平均寿命と健康寿命の差を縮めることが重要だと言われており、これまでの医療・福祉施策のみならず、市民が歩きたくなるようなまちをつくるなど、ハードのまちづくりに健康の視点を取り入れることが重要だと言われています。
都市整備部でも、今年度から「健康まちづくり」について調査・検討されていますが、現在どのような検討がなされ、具体的にどんな施策が検討されているのか、その成果をお聞かせください。
次に、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定についてお伺いいたします。
昨年、都市再生特別措置法が改正され、市町村は、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るため、立地適正化計画を作成することができることとされたところであり、昨年９月定例会での私ども会派の南 昭弘議員の質問に対して市長は、立地適正化計画については、平成２８年度までには策定してまいりたいと答弁されております。
そこで質問ですが、本市における立地適正化計画策定の進捗状況について、そもそも立地適正化区域は市域のどの範囲で策定されるのか、さらに、居住誘導区域、都市機能誘導区域はどこを想定されているのか、特定用途誘導地区の設定は検討されているのかなど、それらの設定理由や考え方なども含めて概要をお聞かせください。
また、今後、策定までのスケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。
さらには、立地適正化計画策定において、現在、困難だと考えられる課題などがあれば、あわせてお聞かせください。
次に、建設部所管の各種施策についてお伺いいたします。
初めに、橋梁の維持管理についてお伺いします。
社会資本ストックの老朽化対策は全国的にも緊急の課題となっており、おのおのの施設の特徴を踏まえた適切な点検による現状確認と、その結果に基づく的確な修繕の実施が不可欠となっております。
このことから、施設規模や利用状況等を踏まえた長寿命化計画について、国は施設管理者に策定を促してきたところであり、平成２４年１２月に中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板落下事故を踏まえ、国民生活や経済の基盤であるインフラが的確に維持されるよう、平成２５年を「社会資本メンテナンス元年」と位置づけ、老朽化対策についての総合的・横断的な取組みを推進されております。
こうした中、本市ではいち早く橋梁の維持管理の重要性を認識し、平成２４年度に道路河川管理課に橋りょう係を新設し、さらに平成２６年度には、全国の地方自治体に先駆け、建設技術管理監を配置し、橋梁の維持管理や職員の技術力向上などに積極的に取り組み、これまでも橋梁維持補修事業などに多くの予算を確保し、早期修繕に取り組まれており、先々を見越して素早く対応される森市長の先見性に対して心より敬意を表します。
しかしながら、本市には多くの橋梁があり、今後の維持管理、更新に多額の費用を要すると考えます。
日本全体で人口減少や少子・高齢化が進む中、本市として、人口減少、少子・高齢社会に対応した橋梁の維持管理、更新を考えることが重要であると思いますが、市の見解をお伺いします。
次に、土砂災害対策についてお伺いします。
日本列島は、国土の約７割が山地・丘陵地であり、急流河川が多く、地質的にも脆弱であり、全国の約９割の市町村が土砂災害の危険と隣り合わせとなっていると言われています。実際に、土砂災害発生件数は、過去１０年間の年平均で約１，０００件を上回っており、昨年の８月には広島市で７４名もの方がお亡くなりになる大規模な土石流が発生するなど、人命や家屋等に多大な被害が生じております。
こうした頻発する土砂災害などに備え、国では、災害に対処する能力の増強を図ることを目的に防災基本計画を定め、その中では、「災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、国土及び国民の財産に甚大な被害を与えてきた。災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、国民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくことを目指すべきである」とあります。
本市におきましても、１，３２７カ所の土砂災害警戒区域があり、土砂災害対策の重要性が極めて高いと思いますが、本市の土砂災害対策の基本的な考えをお聞かせください。
次に、本市の教育行政についてお伺いします。
初めに、教育委員会制度改革についてお伺いします。
近年、児童・生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、教育委員会制度の課題が顕在化するとともに、制度の抜本的な改革が不可欠な状況となってまいりました。この背景には、教育行政に関して、教育委員長と教育長の関係がわかりにくく、さらには、教育予算に関する権限は首長にあるなど、教育に関する権限と責任が分散しており、自治体としての最終責任の所在が不明確になっている問題がありました。
こうした中、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成２７年４月１日から施行されることとなりました。
今回の改正により、自治体首長の権限強化と教育行政の責任の明確化が図られると聞いております。
そこでお尋ねします。
このたびの改正により、教育委員会制度がどのように変わるのか。また、制度改正を踏まえ、市教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
次に、学校施設の耐震化の現状と、今後の具体的な取組みについてお伺いします。
近年、少子化や核家族化などの社会環境の変化に伴い、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、公立小・中学校に対する期待や要望は年々大きくなるとともに、多岐にわたっています。特に、次世代を担う子どもたちが心身とも健やかに育つため、教育環境の整備・充実が求められています。
学校施設は、子どもの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割をも果たすことから、これらの施設の安全性を確保することは極めて重要であります。
本市におきましては、これまでも学校施設の耐震化に積極的に取り組んでおられるところですが、改めて学校施設の耐震化の現状についてお聞かせください。
また、本市においては平成３０年度の完了を目指しておられますが、少しでも早く耐震化を完了させることが必要と考えます。学校施設の耐震化をどのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、子どもたちの学力を向上させる取組みについてお伺いします。
現代は、人口減少、少子・高齢化や情報化の進展、地域社会の変容など、さまざまな社会構造の変化の中にあります。
このように社会情勢が大きく変化する中、子どもたちには、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体の知・徳・体をバランスよく身につけさせるとともに、これからの社会を生き抜く力を備えた子どもを育成することが非常に重要であり、近年の道徳教育や英語教育の改善・充実に向けた動きもそれをあらわしているものと考えます。
そこで、子どもたちの学力向上は学校教育において大変重要なことであると考えるものですが、富山市では、子どもたちの学力向上に向けてどのような取組みをしておられるのか、また、全国学力・学習状況調査などの調査結果から見られる富山市の子どもたちの学力についての課題は何であるのか、また、今後、課題改善に向けてどのような取組みをしていくのか、それぞれ教育委員会としての見解をお聞かせください。
次に、教育に関する最後の質問として、いじめ、不登校対策についてお伺いいたします。
本市では、昨年６月、いじめに関する重大な事態が起こったときに備えて、富山市いじめ調査委員会が設置されたと聞いております。
一方、文部科学省の２０１３年度の調査で、小・中・高校生の不登校が６年ぶりに増加したという報道が昨年１０月にありました。また、いじめが原因となった不登校も、いまだに大きな社会問題となっております。
そこで、本市における、いじめ、不登校問題の現状と課題についてお聞かせください。
また、今後どのような対策をなされるのか、お聞かせください。
次に、市民病院についてお伺いいたします。
市民病院は、地域医療支援病院や災害拠点病院などに認定されており、日ごろから安心・安全で質の高い医療サービスの提供に日夜努力されておられ、私ども市民は、安心して暮らせることに心から感謝している次第であります。
さて、市民病院は、医療の質の向上及び経営効率化を図るため、平成２１年度に第１期経営改善計画を策定し実行された結果、平成２２年度から４年連続で黒字化を達成しておられます。今年度は、平成２４年度から平成２６年度までの第２期経営改善計画の最終年度に当たりますが、これまでに取り組んでこられた３カ年の成果と、平成２６年度の収支見込みはどのようになるのか、お聞かせください。
次に、国においては、少子・高齢化が進み、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年に向けて、医療と介護を一体として改革していくという方針が示されており、病床機能報告制度、地域医療構想（ビジョン）策定など、病床機能の分化と連携を促す施策が次々と打ち出されております。
市民病院では、今回新たに第３期経営改善計画を策定されましたが、地域医療支援病院として、今後どのように役割を果たしていくのか、その方向性と取組みについてお聞かせください。
次に、上下水道事業についてお伺いいたします。
上下水道事業を取り巻く環境については、まず、水道事業では、人口の減少、節水意識の定着、節水型機器類の普及などから有収水量の増加は期待できず、今後も水需要の減少が続くものと見込まれ、また、下水道事業においても、これまでのように建設事業の伸展に伴った使用料収入の増加傾向は鈍化していることから、そう遠くはない時期に厳しい状況が訪れるのではないかとも危惧しているところであります。
そこで、水道事業会計及び下水道事業会計の今年度の決算見込みと今後の財政見通しをお聞かせください。
また、厳しい財政環境の中で、新年度の予算編成にどのように取り組まれたのかについてお聞かせください。
次に、下水道事業についてですが、下水道は、汚水の処理、雨水の排除、さらには水質汚濁への対応など、時代の社会的ニーズに応じた役割を果たしながら整備が進められてきました。
中でも汚水処理事業については、市町村合併前もそれぞれの地域において事業が実施されてきましたが、合併前の各地域の整備状況にはばらつきがあったと記憶しております。現在は当局の積極的な汚水処理事業の推進により、整備が遅れていた地域の底上げも行われ、市全体の整備は順調に推移しているように見受けられます。
そこで、汚水に関する下水道の整備の状況や今後の見通しについてお聞かせください。
次に、施設の整備が進捗すると、当然のことながら、この施設をいかに管理・維持していくかが重要であります。全国的にも、下水道管路延長は約４５万キロメートルにも及び、老朽化が大きな課題となっております。
これまで富山市の下水道事業は、管路の整備を最優先に施策の展開が図られてきましたが、今後このような課題に対応するため、事業をどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
最後に、消防行政についてお伺いいたします。
未曽有の被害に遭った阪神・淡路大震災からはや２０年が経過し、また、東日本大震災からも間もなく４年がたとうとしておりますが、地震や台風、また、集中豪雨などによる災害が毎年のように発生し、多くの被害が生じております。昨年も、広島市での土砂災害や御嶽山の噴火、長野県北部地震など、全国各地で甚大な被害が生じたことは記憶に新しいところであります。
このような災害から住民の生命や財産を守るため、地域防災力がますます重要視されている一方、少子・高齢化の進展等に伴い、地域における防災活動の担い手の確保が困難になってきております。
このことから、消防団を中核とした地域防災力の強化を図ることによって住民の安全を確保することを目的とした、いわゆる消防団等充実強化法が平成２５年の１２月に施行されたところであります。将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である消防団を強化することは、安全・安心なまちづくりのためにも重要であると考えております。
そこで質問ですが、本市消防団員の充足状況と、消防団の充実強化に向けた取組みについてお聞かせください。
次に、火災予防に関してお伺いします。
ことし１月に富山県が発表した昨年の県内の火災件数は２１９件で、過去１０年間で４番目に低かったと聞いております。
富山市においては、昨年は８９件とのことですが、出火原因を見ますと、「放火及び放火の疑い」が全火災の約３０％を占める結果となっており、また、本市における過去５年間の出火原因では、「放火及び放火の疑い」が常に１、２位となっています。
そこで、例年、出火原因の上位を占める放火による火災を防ぐための対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
あわせて、住宅火災における死傷者の軽減を目的として、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化され６年が経過したところでありますが、本市における設置率と、今後の設置率向上に向けてどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。
以上で、自由民主党の代表質問を終わります。
4 ◯ 議長（中川 勇君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
自由民主党を代表されましての村家議員の御質問にお答えします。
私のほうからは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。
まず、予算編成の重点施策について、財源を重点的に配分した施策について問うとのお尋ねにお答えします。
平成２７年度当初予算編成に当たっては、重点施策として６つの項目を設定し、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
重点施策の各項目に盛り込んだ主な事業を申し上げますと、まず、「子育て環境の充実」では、豊田保育所の改築工事に着手するとともに、新たに西田地方保育所における病児・病後児保育の実施、小・中学校の大規模改造工事などの施設整備などであり、２番目の「地域医療・介護予防の充実」では、民間活力を活用した
地域包括ケア施設を中心とする施設整備、富山市医師会看護専門学校の整備に対する支援などであり、３番目の「
環境未来都市計画及び第２期中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業の着実な推進」では、耕作放棄地等の有効活用を図るモデル事業の実施、旧豊田小学校跡地における省エネルギーに配慮した住宅街区と公民館の一体的な整備、ガラス美術館と図書館本館の整備、総曲輪西地区、桜町一丁目４番地区、総曲輪三丁目地区の市街地再開発事業の支援などであり、４番目の「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進」としては、富山駅高架下の公共施設整備や路面電車の南北接続、公共交通の利便性が高い地域での宅地開発への補助などであり、５番目の「企業立地の促進及び産業の振興による地域経済の活性化」では、工場等の新増設経費の助成や貸付を行う企業立地奨励事業など、そして最後の６番目になります「富山のイメージを高めるブランド化の推進」としましては、都市イメージの向上とシビックプライドの醸成を図る選ばれる
まちづくり事業や、北陸新幹線の開業プロモーション事業などに予算を重点的に配分しております。
特に、子育て環境の充実については、ひとり親応援子育て支援金の支給などの９つのひとり親家庭支援策を予算化するとともに、保育料を国基準の約８０％から７１％へ軽減するなど、子育て支援のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
さらに、富山のイメージを高めるブランド化の推進については、今月２７日から開催されるエンジン０１文化戦略会議オープンカレッジはもちろんのこと、平成２７年度においても、ＡＮＡ国内線及び国際線でのＰＲ映像の放映など、さまざまな機会を通して「富山のくすり」や「富山のガラス」などの「富山」という都市ブランドを提案し、本市の魅力をさらに高めることに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、富山市議会自由民主党会派からの復活要望については予算にどのように反映したのかとのお尋ねにお答えいたします。
自由民主党から、「道路側溝、舗装等の改善や重要橋梁の点検補修」など１３項目にわたる予算重点事業の再要望をいただきました。
この再要望は、市民の皆さんを代表する市議会の最大会派からの御要望であり、市民の方が強く望む事項であると受けとめております。
このことから、限られた財源の中ではありましたが、この御要望にお応えし、１つには、市民生活に密着した安全対策の充実のため、リフレッシュ事業や橋梁維持補修事業の促進、２つに、次代を担う子どもたちの安全な教育環境の形成のため、学校施設の耐震化の促進、３つとして、消防防災体制の充実強化のため、浸水被害の防止対策や消防拠点整備の促進、そして４つとして、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの推進のため、防犯灯のＬＥＤ化や空き家の調査などについて事業費を増額し、予算に反映するよう努めたところであります。
次に、地方創生など新しいまちづくりに向けた取組みについてお尋ねのありましたうち、
地域再生計画及び
地方版総合戦略について、今回認定を受けた富山市の
地域再生計画の内容を問うにお答えいたします。
本年１月の
地域再生計画の認定は、政府がさきの臨時国会で成立した
改正地域再生法に基づき、地方公共団体が策定する
地方版総合戦略の核となるプロジェクトを認定し、計画の実施に対して規制緩和や税財政上の支援措置等を講じることにより、国として計画の実現を後押しするものであります。
本市が提出した
地域再生計画は、さらなる人口減少、高齢化の進展による社会保障費の増大や、厳しい行財政運営などの課題に対処しながら、将来に向けて持続可能な都市を形成していくため、
コンパクトシティ政策を基本に据えた福祉や医療の充実、産業・経済の振興や雇用の創出など、都市の総合力を高めるためのプロジェクトであります。具体的には、１つには、エゴマの６次産業化の推進、２つには、
地域包括ケアシステムの構築、３つには、高齢者健康増進端末機研究開発を位置づけており、今回新たに国の支援策の１つとして創設された地域再生戦略交付金等を活用し、事業を着実に実施することで、地方創生の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、今回位置づけた事業のうち、エゴマの６次産業化の推進、高齢者健康増進端末機研究開発につきましては、国の補正予算に呼応して、本市においても３月補正予算案に計上しているところであります。
次に、富山市版の総合戦略はどのようなものになるのかとのお尋ねにお答えします。
御指摘のように、
地方版総合戦略は、国の総合戦略を勘案して策定することとされております。
昨年末に閣議決定されました国の総合戦略は、人口の現状及び将来の見通しを定めた長期ビジョンを踏まえ、まち・ひと・しごと創生に係る目標や、施策の基本的方向などについて、各種施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項等を定めたものであります。
一方、地方においては、地域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を
地方版総合戦略として定めるよう努めなければならないとされております。
これらを踏まえて策定する本市の総合戦略の内容としましては、国の総合戦略に沿って、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトシティの形成」「人が安心して暮らせるまち」「雇用の創出」を基本目標としたいと考えております。
その上で、公共交通の活性化、公共交通沿線への居住系や商業施設等の誘導、子育て環境、医療・福祉の充実といった政策全般について、目標を達成するための今後５カ年間の具体的な施策及び業績評価指標などを盛り込んでいきたいと考えております。
富山市版総合戦略につきましては、まず、富山市の人口の現状分析や将来展望を示す本市の人口ビジョンを定めた上で、外部有識者等を含む検証機関を設置するなど、平成２７年度中の策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、
レジリエント・シティの推進についてお尋ねのありましたうち、
ロックフェラー財団による１００の
レジリエント・シティとはどういうものなのかとのお尋ねにお答えします。
１００の
レジリエント・シティプロジェクトは、アメリカ合衆国の
ロックフェラー財団が２０１３年の財団創立１００周年を記念して創設した事業であります。
その目的は、今日の世界を取り巻く都市化、グローバル化、気候変動という社会や自然環境の大きな変化に対処するために、都市はレジリエンス（強くしなやかな力）を高める必要があり、その意思を持った１００都市を３年間で選び、１００都市でおよそ１００億円を限度に支援するとされているものであります。
選定された都市は、
レジリエンス戦略を策定することとされておりますが、
ロックフェラー財団は各都市の
レジリエンス戦略の構築に向け、１つに、「チーフ・レジリエンス・オフィサー（レジリエンス統括監）」を設置するための財政的な支援、２つに、戦略立案に活用できる思考方法の枠組み（フレームワーク）の提供やデータ分析などの技術的な支援、３つに、財団が提携する企業や団体等から提供される戦略の実行のために必要な業務の活用、４つに、他の選定都市との情報や成功事例等の共有などの支援を行うものとされております。
次に、
レジリエンス戦略をはじめとする本市の
レジリエント・シティの推進はどのようにして取り組んでいくのかとのお尋ねにお答えいたします。
レジリエント・シティ施策の推進に当たりましては、まず、平成２７年度中に
レジリエンス戦略を策定したいと考えております。
策定の初期段階では、都市の強靱化の対象となる危機や脅威を明らかにしなければなりませんが、大きくは、地震や洪水、土砂災害といった自然災害、いわゆるショックと、人口減少や高齢化、インフラの老朽化など、いわゆるストレスといった２つの方向から整理をし、本市の強靱化に向けたさまざまな課題や、産学官の連携による幅広い対応策を盛り込んだ
レジリエンス戦略にしていきたいと考えております。
また、先ほどお答えしましたように、国においては、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方自治体においても「
地方版総合戦略」の策定が求められております。
さらに、国は昨年６月に、「国土強靱化基本計画」を閣議決定し、どのような自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興を行うために、強さとしなやかさを持った強靱な国土を目指すとされており、国と地方が一体となって強靱化の取組みを進めるため、地方自治体においても、「
国土強靱化地域計画」の策定に努めることとされているところであります。
このことから、本市においては国の要請に応え、平成２７年度中に富山市版の総合戦略を策定するとともに、
国土強靱化地域計画の策定に向けた取組みを進めることとしているところでありますが、
レジリエンス戦略は、まさにこれらの計画と密接不可分の関係にあることから、内容の整合性に配慮しながら策定してまいりたいと考えております。
なお、
レジリエンス戦略の策定に当たっては、将来に向けて持続可能な都市の形成に向けて部局横断での取組みになることから、企画管理部に新たに「未来戦略室」を設置するとともに、「レジリエンス統括監（ＣＲＯ）」の設置も検討するなど、推進体制の整備に努めていきたいと考えております。
次に、行政組織の見直しについて、市長公約である組織の見直し・再編についての所見を問うというお尋ねにお答えします。
今日の超高齢社会や、今後さらに進展する人口減少時代にあっては、一段と財政状況が厳しくなることが容易に予想されます。
こうした中にあって、２０年後、３０年後の将来市民にも責任が持てる持続可能な都市経営を確保していくためには、人口や財政規模に見合った職員の定員適正化をはじめ、簡素で効率的な組織の再編など、行財政改革の一層の推進により、行政サービスの維持・向上に努めていかなければならないと考えております。
こうしたことから、さきの市長選挙では、
総合行政センターを含む行政組織の見直しを公約の一つとして掲げたところであり、合併１０周年を踏まえて、抜本的な見直しを検討する時期に来ているものと考えております。
見直しの対象としては、本庁組織はもとより、各種の出先機関も含め、検討に当たっては、これまでの部局の枠にとらわれない組織全体での見直しを行いたいと考えております。
合併時に設置した
総合行政センターの見直しについては、合併後１０年を経過したことから、業務量や機能を改めて検証し、事務の集約化や効率化によって新たな組織に改組することなども含めて検討していきたいと考えております。
このほか、さまざまな今日的な行政課題に対し、専門的かつ機動的に対処できるよう、税務や土木など専門分野の事務を担当する出先機関の設置についても検討する必要があると考えております。
組織の見直しに際しては、将来を見据えた行政需要の変化に的確に対応するため、地方分権型社会における基礎自治体にふさわしい簡素で効率的な行政組織の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境未来都市について幾つかお尋ねをいただきましたうち、まず、マレーシアでの環境未来都市構想推進国際フォーラムに参加した際の成果について問うにお答えいたします。
マレーシア国ジョホールバル市において、初の海外開催となった環境未来都市構想推進国際フォーラムへの招聘を受け、先月、当フォーラムに参加し、本市の事例紹介や、マレーシア政府関係者等とディスカッションを行ってまいりました。
当フォーラムにおいて、地元政府や自治体、民間企業及び近隣諸国の関係者が出席する中、改めて世界における本市の認知度及び評価の高さを強く感じたところであり、このことは、コンパクトなまちづくりを核とした施策を市民の皆様とともに展開してきたことが、世界での評価につながったものと考えております。
また、これまで行ってきたシティプロモーションの成果も大きいと感じたところであります。
今回のフォーラムでは、本市の取組みを広く国内外に発信するとともに、参加都市の課題解決に向け、相互に情報交換できたことは大変意義深いものであったと感じております。
また、日本とマレーシア国などの企業とのビジネスマッチングも目的の一つであったことから、本市の環境未来都市プロジェクトに関連する企業、大学も参加していただき、事例発表やポスターセッションを行ったところ、現地企業からは高い関心が寄せられ、実際にコンタクトをとるに至るケースが数件見受けられました。
市としましては、今回の国際フォーラムへの参加により、本市の取組みを多くの方に紹介できたことをはじめ、参加企業のビジネスマッチングによる地域経済活性化や、さらなるシティプロモーション効果が今後期待されることなど、大変有意義な機会であったと考えているところであります。
次に、本市とイスカンダル地域との協定の締結に至った経緯と概要及び今後の連携について問うにお答えいたします。
本市とイスカンダル地域開発庁が協定の締結に至った経緯につきましては、昨年６月に現地で行われた国際会議の折、イスカンダル地域開発庁において、本市の環境未来都市プロジェクトをＰＲする機会をいただいたところであります。
その際、事例紹介及び意見交換を行ったところ、大きな関心を持っていただいたことがきっかけとなり、その後、１０月にイスカンダル地域開発庁の職員等が本市を訪問され、意見交換を行うとともに、ＬＲＴや小水力発電所などを視察されております。
また、イスカンダル地域は、昨年９月に国際連合本部で開催された気候サミットにおいて、本市とともに、
エネルギー効率改善都市に選定されたところであります。
こうした経緯により、先方より、イスカンダル地域の開発に本市の取組みを生かすため、協定を締結したいという旨の要望があり、その一助になればと考え、現地での事業実施に向けた協力協定を締結することといたしました。
この協定の概要としましては、本市が進める小水力発電システムや公共交通等の環境未来都市プロジェクトをイスカンダル地域で実施するに当たり、技術・人材に関してお互いに協力するというものであります。
次に、今後の連携につきましては、当面は現地の開発プロジェクトと本市の環境未来都市プロジェクトについて意見交換を重ね、相互理解を深めた上で、具体的にどのように展開していくべきかを協議・検討してまいりたいと考えております。
市としましては、こうした
エネルギー効率改善都市同士の連携は、国際連合ＳＥ４ＡＬＬとしても大いに意義があることではないかと考えており、また、環境未来都市の国際展開としても成果につながるものと考えているところであります。
最後に、高齢社会における持続可能な都市政策についてお尋ねのありましたうち、私が旧富山市長に就任したころのまちづくりへの思い、合併により新富山市が誕生しての思い、合併１０年間のまちづくりに対する評価、今後の本市への期待、世界のモデルとしてどう貢献していく役割があるかなど所感を問うという御質問にお答えいたします。
私が合併前の旧富山市長に就任したのは、平成１４年１月であります。当時、私は、本市を取り巻く課題を整理する中で、今後見込まれる人口減少や少子・高齢化の進行、過度な自動車依存による市街地の拡散と低密度化、中心市街地の衰退、環境負荷の増大など喫緊の課題が山積しており、このままでは、いずれ都市経営が成り立たなくなるとの認識に至りました。
そこで、国土交通省から助役を迎え、これらの課題に対応するため、市内部に部局横断的な研究会を立ち上げました。そして、これまでの拡散型のまちづくりから大きくかじを切る公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを構想しました。
平成１７年には７市町村が合併し、市域が広くなりましたが、地域拠点を公共交通でつなぐ拠点集中型のコンパクトなまちづくりが重要であるという考えに変わりはなく、ぶれることなくまちづくりに取り組んでまいりました。
その結果、徐々にではありますが、中心市街地や公共交通沿線居住推進地区の人口の社会増減が転入超過に転じ、また、中心市街地の地価が維持されるなど一定の成果が出てきているものと評価しております。
今後とも、市民一人一人、そして将来市民も含め、いつまでも健康で元気に幸せを感じながら生活を送ることができるまちづくりをすることが大変重要であり、２０年後、３０年後を念頭に置きながら各種施策を推進し、着実に熟度を高めてまいりたいと考えております。
さらに、将来もまた、市民総意でコンパクトなまちづくりに継続して取り組み、その結果、これまでの拡散したまちから、必ずしも車に頼らなくても、住みやすく、健康で生き生きと暮らせるまちに転換すべきだと考えております。
そして、それが成功すれば、そのプロセスこそ、まさしくまちづくりの成功事例として一つのモデルとなり得るものと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（中川 勇君）
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
7 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
市民病院について御質問のうち、まず、第２期経営改善計画の３カ年の成果と、平成２６年度の収支見込みについて問うにお答えいたします。
当院では、第１期経営改善計画の取組みで得た成果を維持・発展させ、さらに質の高い医療と経営の健全化を確保するために、平成２４年度に、第２期経営改善計画を策定し、１つに、持続できる黒字体質の構築、２つに、医療の質の向上、３つに、患者サービスの向上、４つに、活性化した組織づくりの４つの柱を取組みの目標として、各種施策に鋭意取り組んでまいりました。
具体的には、１.救急医療体制の充実、２．紹介患者数の増加、３．指導管理料等診療報酬の算定強化、４．ＭＲＩや血管造影装置等の高度医療機器の導入、５．病棟への専任薬剤師の配置、６．リハビリテーション体制の充実による休日のリハビリの実施などの取組みを着実に実施してまいりました。
その成果として、病院機能の向上によって、入院、外来ともに診療報酬の単価が上昇し、医業収益が増加いたしました。
また、経費全体にわたって削減に努めたことから、平成２４年度、平成２５年度において、病院事業収支はともに黒字化を達成しました。
平成２６年度におきましては、病院経営を取り巻く環境は、診療報酬の改定等により厳しい状況となりましたが、医業収益のうち入院収益が改善計画の目標をやや下回る一方で、外来収益は目標を達成する見込みであります。
また、医業費用では、抗がん剤や高度な手術のための診療材料費が増加しておりますが、全体では概ね目標を達成する見込みであります。
なお、平成２６年度は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う退職給付引当金等の義務化によって、４３億９，０００万円余りの特別損失を計上したことから、病院事業収支としましては、４３億６，０００万円余りの赤字を見込んでおりますが、この特殊要因を除いた経常収支では、約３，０００万円の単年度黒字を確保できるものと見込んでおります。
今後とも、引き続き経営改善に努め、自治体病院として適正な利益を確保しつつ、地域住民に必要な医療を安定的かつ持続的に提供してまいりたいと考えております。
次に、第３期経営改善計画を策定し、地域医療支援病院として、今後どのように役割を果たしていくのか、その方向性と取組みについて問うにお答えいたします。
当院は、これまで地域医療支援病院として市民の皆様の健康を守ることを通して、豊かな地域づくりに貢献することを使命として、病院機能の充実・強化、医療の質の向上に努めてまいりました。
御質問のとおり、国においては２０２５年に向けた医療体制の見直しが進められており、その一環として、新たに創設された病床機能報告制度では、病院、診療所は高度急性期、急性期、回復期、慢性期の各病床機能のいずれかを選択し、都道府県へ報告することとされました。
このため、当院では昨年１０月に、高度急性期、急性期の両機能を担うべく報告したところであり、引き続き、富山医療圏における急性期医療を担ってまいりたいと考えております。
今後、この報告に基づいて、県で策定されます地域医療構想（ビジョン）によって、二次医療圏域ごとの将来の医療需要と各医療機能の必要量が示されることとなっております。
こうした内外の環境の変化に柔軟に対応するとともに、健全な経営を継続することを目的としまして、新たに平成２７年度から平成２９年度までの３年間を期間とした第３期経営改善計画を策定したものであります。
この計画におきましては、病院運営の戦略の４つの柱として、１つに、地域連携の新たな発展、２つに、経営の安定、３つに、新しいチーム医療及び人材育成システムの構築、４つに、地域社会への責任を掲げております。
その具体的な取組みとしまして、１．地域医療支援病院として、在宅医療等を支援するための
地域包括ケアシステムとの協働、２．円滑な救急患者や紹介患者の受入れ、３．がんや心臓血管病診療など高度専門医療の充実、４．地域の住民や各医療機関への積極的な情報発信、５．システム関連経費などの経費削減による支出の抑制、６．チーム医療による安全で質の高い医療の提供などを行ってまいります。
また、病院職員が一丸となって、市民に信頼される医療機関であり続けるためのスローガンとして、「「Ｗｅ ａｌｌ ｗｏｒｋ ｆｏｒ ｙｏｕ」～病院全体で患者さんをサポートする～」を掲げたものであります。
市民病院では、さらなる職員の意識改革と組織体制づくりを進め、この計画に定めた施策を着実に遂行し、市民の皆様に選ばれる病院づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（中川 勇君）
宮本財務部長。
〔財務部長 宮本 卓君 登壇〕
9 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
平成２７年度予算についての御質問のうち、７問にお答えいたします。
初めに、税収について、市税全体で前年度並みの収入の確保が見込まれているが、どのような要因によるものかにお答えいたします。
平成２７年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、地方財政計画、税制改正、本市の地域経済環境などを総合的に勘案し、市税全体で対前年度当初予算比０．３％減の７０１億５，５００万余円を計上したところであります。
主な税目別の収入見込みについて申し上げますと、まず、個人市民税については、景気の回復基調により、引き続き雇用・所得環境の改善傾向が続くことから、前年度並みの２３１億１，４００万余円を計上したところであります。
また、法人市民税については、企業収益の改善による増収要因が見込まれるものの、法人税割の一部国税化に伴う税率引下げの影響により、対前年度当初予算比０．４％減の８２億３００万円を計上したところであります。
次に、固定資産税については、３年に一度の評価替えにより、土地については、全体としては依然として地価の下落傾向があるものの、一部の地点においては地価の上昇が見られることから、前年度と同程度の税収を確保できるものと見込んでおります。家屋については、評価替えに伴い減収を見込んでおります。償却資産については、前年の設備投資の状況から増収を見込んでおります。
これらのことから、固定資産税で対前年度当初予算比０．５％減の２８４億５，９００万円を計上したところであります。
都市計画税につきましても、固定資産税と同様の理由から、対前年度当初予算比０．１％減の３１億６，９００万円を計上したところであります。
事業所税につきましては、工場の増設等による増収が見込まれ、対前年度当初予算比１．３％増の３３億９，０００万円を計上したところであります。
今後とも、主要な歳入である市税につきましては、経済情勢や景気動向等を見きわめながら、課税客体の的確な把握に努め、より一層の収入率の向上を図り、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、地方交付税について、本市の地方交付税及び一般財源総額の見込みについて問うにお答えいたします。
平成２７年度の地方財政計画における地方の一般財源総額は、対前年度比２％増の約６１兆５，５００億円であり、平成２６年度の水準を相当程度上回る額が確保されております。
この一般財源総額において、地方税及び地方譲与税は対前年度比６．４％増の約４０兆１，８００億円となる一方、地方交付税は平成２６年度に引き続き減額となり、対前年度比０．８％減の約１６兆７，５００億円となっております。
本市の平成２７年度の地方交付税の見込みについては、これらの地方財政計画の内容や、平成２６年度の交付実績等を勘案し、対前年度当初予算比５．６％減の２０２億円を見込んでおります。
こうしたことから、本市の一般財源については、平成２６年度当初予算と比べて、市税では、先ほど申し上げましたとおり約２億２，０００万円の減、地方交付税では１２億円の減、
臨時財政対策債では９億円の減を見込み、一方で、消費税率の引上げの影響が平年度化されることから、地方消費税交付金では約２５億６，０００万円の増を見込んだところであります。
この結果、本市の平成２７年度当初予算の一般財源総額は、対前年度当初予算比で約５億円、率では０．５％増の１，０８８億円余りを見込んでおり、前年度を上回る一般財源を確保しております。
次に、地方交付税の算定方法の見直しが反映される財政需要と本市への影響を問うにお答えいたします。
本市の地方交付税は、合併後１２年目に当たる平成２８年度以降、合併算定替えによる割増額は段階的に縮減され、平成３３年度からは新市としての算定、いわゆる一本算定となります。
しかしながら、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど全国的に市町村の姿が大きく変化していることから、国は合併後の市町村の実情を把握した上で、合併市町村特有の財政需要を交付税算定に反映するため、平成２６年度以降５年程度の期間で算定方法の見直しを行うこととしております。
この見直しの一つである支所に要する経費については一本算定において加算され、平成２６年度から先行的に実施されております。
本市の平成２６年度の地方交付税は、合併算定替えにより算定されているため影響はありませんが、一本算定における加算額を試算しますと、約５億３，０００万円となっております。
さらに、平成２７年度からは、人口密度等による需要の割増しや、交付税の算定に用いる標準団体の面積の見直しが予定されており、これにより常備消防機能の維持に係る経費や、ごみ収集・運搬に要する経費などが段階的に見直されることとなっております。この見直しによる本市の地方交付税への影響については、現時点において詳細な積算方法が国から示されていないため、具体的な金額を見積もることはできません。
しかしながら、平成２８年度以降、本市の普通交付税は段階的に縮減されるものの、これらの見直しにより、その縮減幅は小さくなるものと考えております。
次に、平成２７年度末の市全体の市債残高の見込みについて問うにお答えいたします。
平成２７年度末の一般会計の市債残高は、１つに、西町南地区公益施設の保留床の取得に係る市債が増加したこと、２つに、平成２７年度が発行できる最終年度となる合併特例債を最大限に活用したこと、３つに、行政改革推進債を発行したことなどにより、平成２６年度当初予算に比べ、新たな市債の発行額が約６４億円増えたことから、平成２６年度末残高見込みより３５億８，０００万円増の２，５４３億９，０００万余円になるものと見込んでおります。
特別会計では、市債の償還が進んでいることから、平成２７年度末には、平成２６年度末より１８億８，０００万円減の１３６億２，０００万余円となり、また、企業会計では、公共下水道事業において資本費平準化債を活用しなかったことや、市債の償還が進んでいることなどから、６３億９，０００万円減の１，８３１億５，０００万余円になるものと見込んでおります。
これらのことから、市全体では４７億円減の４，５１１億７，０００万余円になるものと見込んでおります。
次に、来年度以降の市全体の市債残高の見通しについて問うにお答えいたします。
市債残高の今後の見通しについては、一般会計においては、路面電車の南北接続をはじめとした富山駅周辺地区南北一体的な
まちづくり事業や、総曲輪西地区などで進められている市街地再開発事業、橋梁の老朽化対策、学校施設の耐震化対策などに引き続き取り組む必要があること、さらには、地方交付税の振替分である
臨時財政対策債も考慮すると、当面の間、増加傾向で推移するものと見込んでおります。
一方、特別会計や企業会計においては、公設地方卸売市場の新冷蔵庫棟整備が予定されているものの、農業集落排水事業や公共下水道事業の償還が進んでいくことから、市債残高は減少傾向で推移するものと見込んでおります。
これらのことから、一般会計では市債残高が増加傾向で推移するものの、市全体の市債残高については減少傾向で推移するものと見込んでおります。
今後とも、市債の発行をできる限り抑制し、また、発行に当たっては、地方交付税措置のある有利な起債の活用、繰上償還や低利なものへの借りかえなどにより、市債残高の減少と公債費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、合併特例債の平成２７年度当初予算での発行額と活用事業について問うにお答えいたします。
平成２７年度当初予算では、１つに、西田地方保育所や豊田保育所の移転改築工事など児童福祉施設の整備に約５億１，０００万円、２つに、富山駅周辺地区土地区画整理事業に約１２億６，０００万円、３つに、校舎の大規模改造、プールやグラウンドなど学校施設の整備に約１１億４，０００万円、４つに、富山北消防署和合出張所の整備に約２億８，０００万円など、合計で約３８億円を活用する予定であり、合併特例債の発行可能額５９７億７，０００万円全額を活用することとしております。
なお、平成１７年度からこれまでに発行し、あるいは発行を予定している合併特例債の活用事業としましては、１つに、小・中学校の改築事業など学校施設の整備に１７０億５，０００万余円、２つに、富山駅周辺整備事業に１１３億７，０００万余円、３つに、市道や街路の整備、道路側溝や歩道の整備などに６１億１，０００万余円、４つに、公民館及びコミュニティセンターの整備に３８億４，０００万余円、５つに、体育施設の整備に３５億６，０００万余円などとなっております。
次に、基金について、当初予算における各種基金の活用状況と今後の残高見込みについて問うにお答えいたします。
本市は、これまでも多額の整備費を要する事業や、支出を避けられない義務的経費の増加、風水害や豪雪などの緊急的な支出などに備えるため、決算剰余金や運用益などを基金に積み立て、活用してきたところであります。
こうした中、平成２７年度当初予算では、ガラス美術館、図書館本館の整備等により多額の一般財源を要したことから、その財源として、財政調整基金から１０億円を繰り入れたほか、市債の償還財源として、減債基金から１８億３，０００万円、富山駅周辺地区土地区画整理事業や市街地再開発事業などに、都市基盤整備基金から６億１，０００万円、芸術文化ホール長期保全事業並びにグラス・アート・ガーデン作品制作費用として、文化事業基金から約３億円を繰り入れるなど、一般会計では約３８億７，０００万円を活用することとしております。
この結果、平成２７年度末の一般会計における基金残高は、財政調整基金が約５６億円、減債基金が約１３億７，０００万円、都市基盤整備基金が約１０億６，０００万円などとなり、総額では約１２４億４，０００万円になるものと見込んでおります。
以上であります。
10 ◯ 議長（中川 勇君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
11 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
御質問のうち、３点にお答えいたします。
初めに、地方創生など新しいまちづくりに向けた取組みについてのうち、旧総曲輪小学校の跡地活用について、事業者からの提案の概要と市の評価、市として期待している効果について問うにお答えいたします。
初めに、旧総曲輪小学校跡地の優先交渉権者として決定いたしました大和リースグループからの提案概要について申し上げます。
同グループでは、地域包括ケアの拠点という公共施設の性格を考慮され、民間施設として、１つに、主に医療や介護分野における理学療法士や作業療法士などを養成する医療福祉系の専門学校の設置、２つに、現在、市民プラザで運営を行う民間スポーツクラブの別館の拡張整備、３つに、薬膳カフェや大衆薬を取り扱う健康をコンセプトとしたコンビニエンスストアの設置などが提案されたものであります。
これらの提案に対する評価といたしましては、本市では、外部有識者等を委員とする旧
総曲輪小学校跡地活用事業事業者検討会議の意見を踏まえた上で、運動や介護、薬膳など、健康をテーマとした多様な施設を集積する計画としている点が本市の事業理念に合致しており、さらに、公共施設を含めた各施設の配置計画や動線についても連携の工夫がなされ、世代間の交流、地域コミュニティ形成にも寄与する点で、当該地区の小学校跡地活用事業としてふさわしいとの評価をしたものであります。
また、同敷地南側では、富山市医師会看護専門学校の整備も予定されており、医療福祉系の専門学校に通学する学生を合わせますと、近い将来、この地区に７００人余りの学生が通学することとなり、中心市街地における新たなにぎわい創出にも貢献するものと考えております。
今後、これらの施設が、医療、健康、コミュニティーの拠点として整備されることにより、まちなかにおける新たな拠点のモデルとして、中心市街地の魅力を一層高めてくれるものと期待をいたしております。
次に、
公共施設等総合管理計画の策定について、初めに、どのようなスケジュールで取り組んでいくのか問うにお答えいたします。
公共施設等総合管理計画の策定については、長期的な視点を持って、公共施設等の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を計画的に図るため、国からその策定を要請されているものであり、本市では平成２７年度から２カ年をかけて取り組みたいと考えております。
初年度となる平成２７年度では、保有する全ての資産の抽出・現状分析をはじめ、これらをもとにした課題の抽出などを行い、資産の実態把握に努めるとともに、ファシリティマネジメントの専門家からの御意見を伺いながら、総合的かつ計画的な施設管理の基本的な方針について検討してまいりたいと考えております。
また、平成２８年度には、保有する公共施設等の数や延べ床面積及びトータルコストの縮減・平準化に関する目標や、長寿命化のための実施方針をはじめ、施設の統合や廃止の推進方針などについて検討し、長期的かつ総合的に公共施設等の適正な管理や活用を図るための計画として策定してまいりたいと考えております。
次に、計画が行政からの一方的な押しつけとならないよう、どのように市民参加を図りながら計画策定していくのかを問うにお答えいたします。
公共施設の再編整備の必要性につきましては、これまでも市広報や講演会、タウンミーティングなど、あらゆる機会を通じて市民の皆さんに説明してまいりましたが、計画の策定段階の初年度となる平成２７年度においては、新たに市民参加のワークショップの開催やアンケートの活用などについて検討してまいりたいと考えております。
また、引き続き市民の皆さんを対象に、ファシリティマネジメントの専門家の方々による基調講演、パネルディスカッションなどを開催し、市民の皆さんに、行政サービスの受け手としての利用者の視点からだけではなく、将来市民の負担についても責任を持つ都市経営の担い手の立場から考えていただくことの大切さについて理解を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（中川 勇君）
宮田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕
13 ◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
今後の福祉行政について御質問のうち、まず、子ども・子育て支援新制度について、
認定こども園への移行状況についてお答えいたします。
平成２７年４月に実施されます子ども・子育て支援新制度においては、保護者の就労状況にかかわらず、３歳から５歳までの子どもが、教育・保育を一緒に受けることができることや、保護者の就労に変化があった場合にも、施設の利用を変更することなく、通いなれた園を継続利用できることなど、幼稚園と保育所双方の機能や特徴をあわせ持つ
認定こども園の普及を図ることが、子育て支援の柱の一つとなっております。
本市では、私立保育園等を対象とした説明会などで、
認定こども園の普及に向けた情報提供を行ってきたところ、既存の
認定こども園からそのまま新制度の
認定こども園に移行する施設が２園、現行制度で保育園であり、新たに
認定こども園に移行する施設が１５園あります。また、現行制度で幼稚園であり、新たに
認定こども園に移行する施設はありません。
なお、市立保育所、市立幼稚園につきましては、行政が実施すべき保育・教育の基礎的なサービスを提供するものであり、多様なサービスの提供については民間の活力を生かすべきとの観点から、
認定こども園への移行は、現在のところ考えていないものであります。
次に、新制度開始後の
認定こども園以外の幼稚園、保育所の移行予想についてお答えいたします。
平成２７年度には、保育園のままである私立保育園においても、今後、新制度に対する理解がさらに進むことにより、
認定こども園へ移行する可能性があるものと考えております。
一方、私立幼稚園につきましては、平成２７年度以降も従来型の私学助成制度も選択できることから、多くの施設が現状を維持しつつ、将来的な方向性を模索している状態であると考えられます。平成２７年度から新制度の幼稚園に移行する施設は、２７園中１園のみとなっております。
次に、７，０００億円程度を財源に充てるとしていたものが、平成２７年度に確保される額は５，０００億円程度と聞いているが、影響はどの程度あるかについてお答えいたします。
国がこれまで示していた７，０００億円は、平成２９年度までに全国で４０万人分の保育の受け皿を確保するなどの施策を踏まえた財源であり、平成２７年度では、その対象者が８万人分程度にとどまると見込まれることから、子育て支援関係に約５，０００億円の予算を優先配分することで、現在予定している事業が全て実施できるとの見解が示されました。このことから、現時点では影響がないものと考えております。
次に、新規事業である
子育て支援専門員の設置について、その目的、事業内容を問うについてお答えいたします。
子育て中の家庭に対しましては、国や自治体、その他の団体などからさまざまな子育て支援策が提供されており、これらの効果を高めるためには、各家庭がそれぞれのニーズに合ったサービスを選択して受けられることが重要であると考えております。
また、子育てに関するさまざまな悩みや相談を受け、専門的に助言できる体制づくりも必要であります。
こうしたことから、新年度から
子育て支援専門員を子育て支援課に配置し、１つには、教育・保育等の子育てに関する相談業務、２つには、教育施設、保育施設、支援事業等の利用に関する相談・助言、３つには、子育て支援センターやファミリーサポートセンター等、関係機関との連絡調整、連携の体制づくりなどを行い、各家庭のニーズに応じた最適なサービスの提供につなげ、子育て中の不安を軽減することにより、一層の子育て支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育料の引下げについて、改定内容とその狙いについてお答えいたします。
昨年５月に、日本創成会議で人口減少問題が提起され、日本全体として少子化対策が喫緊の課題であるとの認識のもと、さらなる子育て支援策としての保育料のあり方について検討してまいりました。
その結果、育児にかかる経済的負担が大きい推定年収６４０万円以下の所得者層の保育料を、第何子であるかにかかわらず、第１子から引き下げることにより、その負担を軽減し、より子どもを育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
この軽減策により、本市の保育料は国が定める保育料の徴収基準額に対し、従来の約８０％から約７１％へと大きく引き下げられることになり、例えば推定年収４７１万円以上６４０万円以下の第５階層の３歳以上児の場合、月額４，４００円、年間５万円余りの減額となります。さらに、第１子から対象とすることにより、保育所に通う児童全体の６割以上が対象となる見込みであり、多くの家庭に保育料の引下げによる効果が行き渡ることから、より一層の子育て支援につながるものと考えております。
次に、第３子以降の保育料について、今後どのような対応を考えているのかについてお答えいたします。
第３子以降の保育料につきましては、平成８年度の中核市移行の際に、市と県との間で「一定の予算項目」については市の単費で対応することの協議があり、その時点ではお互いの合意がなされていることは承知しております。
しかしながら、この合意の範囲を超えて事業を拡充しようとする場合には、拡充部分について改めて事前の協議が行われ、お互いの合意形成のもとに進められるべきものであると考えております。
また、保育料に限らず、いかなる事業においても、基礎自治体である市町村と、広域・連絡調整の事務を処理する都道府県とは緊密に情報交換を行い、互いの立場を尊重しながらおのおのの責務を全うすることは、最も基本的なことであります。
したがって、市町村独自の裁量で保育料を定め、それぞれが軽減策を実施しているところに、県が市町村と同じ少子化対策、子育て支援策という目的の事業を行うのであれば、県全体に最も効果的であるよう、市町村の意見を聞きながら事業を組み立てることが県の責務であります。
なお、保育料の軽減については、近隣の石川県や長野県では、中核市である金沢市、長野市に対しても、他の市町村と同様の補助を交付するとお聞きしております。さらに、京都府は、最も子どもの数が多い京都市を除いては事業効果がないとの判断から、政令指定都市である京都市も、他の市町村と同等に補助対象としていると伺っております。
以上のことから、富山県に対し、適切に対応されるよう要望しているところであります。
次に、第６期
介護保険事業計画についてお尋ねのうち、まず、
介護保険制度改正と介護報酬改定のポイントについてお答えいたします。
介護保険制度の改正につきましては、「社会保障と税の一体改革」のもと、
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を柱とし、事業の充実と重点化・効率化を一体的に行うことを目的に行われました。
主な改正点としましては、まず、
地域包括ケアシステムの構築に向けた観点では、１つには、認知症施策の推進や地域包括支援センターの機能強化など地域支援事業の充実を図ること、２つには、要支援認定者に対する予防給付のうち、訪問介護と通所介護を市町村事業へ移行し、多様化・効率化を図ること、３つには、
特別養護老人ホームの入所者を原則要介護３以上とし、機能の重点化を図ること、また、費用負担の公平化の観点では、低所得者の保険料軽減を拡充する一方、一定以上の所得がある利用者の負担を引き上げ、所得に応じた負担を求めることが挙げられます。
次に、報酬改定につきましては、１つには、介護サービスの収支状況などから、適正化・効率化による４．４８％の引下げ、２つには、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化など、介護サービスの充実による０．５６％の引上げ、３つには、介護職員の処遇改善として、１人当たり月額１万２，０００円相当の拡充による１．６５％の引上げなどの見直しが行われ、その結果、全体としては平均２．２７％の引下げとなっております。
次に、介護サービス基盤整備の考え方についてお答えいたします。
本市では、これまで積極的に介護保険施設の整備を進めてきた結果、平成２５年の国の調査において、
特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の整備率は、第１号被保険者１万人当たりの定員数が４２４人と、中核市の中で最も高くなっております。
第６期計画における基盤整備の基本的な考え方としましては、１つには、在宅サービスの充実を図り、「施設から在宅」への転換を進めること、２つには、
地域包括ケアシステムの構築を目指す観点から、地域密着型サービスを中心に整備を進めることとし、在宅サービスとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護２カ所、小規模多機能型居宅介護６カ所、居住型サービスとして、認知症対応型共同生活介護４カ所、施設型サービスとして、地域密着型介護老人福祉施設６カ所の整備などを予定しております。
次に、保険料設定の根拠と考え方についてお答えいたします。
今後さらに高齢化の進展や要介護者の増加が見込まれる中、第６期計画期間における介護給付費等は約１，２０７億円で、第５期と比較して約１２％の増となり、６５歳以上の高齢者数に基づき算出した標準保険料は、第５期と比較し４００円、６．８％増の月額６，３００円となりました。
保険料が上昇する主な要因としましては、１つには、高齢化の進展に伴う要介護認定者の増加、２つには、介護報酬の単価に地域の賃金水準を反映する地域区分の適用、３つには、第１号被保険者負担率の上昇などがあります。
一方、介護報酬の２．２７％の引下げ、第１号被保険者数の増加に加え、第５期計画期間において、介護予防や給付の適正化など安定的な運営に努めた結果、積み立てた基金７億５，０００万円を充てることで、給付費の伸びを下回る保険料の上昇に抑えたところであります。
また、所得段階別の保険料負担割合の設定に当たりましては、所得水準に応じた設定を行う観点から、一部の段階において負担割合を変更し、加えて細分化及び追加を行い、これまでの９段階１１区分から１２段階へと、きめ細かい設定としたところであります。
次に、介護保険事業の将来見通しと、今後どのような取組みを進めていくのかについてお答えいたします。
平成３７年（２０２５年）における本市の高齢化等の状況は、高齢化率が３１．５％、要介護認定者数は現在の約１．４倍の３万人に達すると見込んでおり、介護給付費等の費用は約５４０億円、介護保険料は現在と比較し約１．５倍の８，８００円になると推計しております。
将来にわたってサービスの水準を確保しつつ、
介護保険制度を安定的に運営していくため、１つには、要介護とならないよう、介護予防や
生きがいづくりなどにより、健康寿命の延伸を図ること、２つには、介護が必要な状態になっても、適切なケアが実践され、ＱＯＬの維持・改善を目指すこと、３つに、一人一人に応じた的確なサービス提供と、適正化・効率化を推進することなどの取組みを一層充実・強化してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険事業についてお尋ねのうち、まず、
国民健康保険財政の現状と今後の見込みについてお答えいたします。
今年度の
国民健康保険事業の収支見込みにつきましては、歳出において、前年度減少していた保険給付費が一転し、高い伸びを示す状況となっております。この要因としましては、いわゆる団塊の世代が前期高齢者に移行してきたことによるものと考えております。
また、歳入につきましては、景気の回復に伴う社会保険への移行による被保険者数の減少により、収納額が減少するものと予想しております。
これらのことから、単年度収支では約３億７，０００万円の不足が見込まれる状況であり、その場合には基金を活用しなければならないものと考えており、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。
次に、国保の都道府県化の現状と今後のあり方についてお答えいたします。
国民健康保険事業の都道府県化につきましては、国が平成２９年度以降に、毎年度約３，４００億円を投入し、財政基盤を強化した上で、平成３０年度から都道府県が
国民健康保険の財政運営の責任主体となり、運営の中心的役割を担うとされております。
しかしながら、現在国が示す見直し案では、１つには、保険給付に必要な費用は全額都道府県から市町村に交付される一方で、都道府県が市町村ごとに決定した事業費納付金を市町村が納付する、２つには、都道府県は標準的な保険料率は提示するが、資格管理（被保険者証等の発行）、保険料率の決定、賦課・徴収、保険給付、保健事業等は引き続き市町村が行うなど、市町村の事務は、量、質ともに現状とほぼ変化がありません。これは、窓口及び収納業務以外は全て広域連合で行う後期高齢者医療制度とは大きく異なるものであり、このような形で都道府県化を実施しても、事務の効率化が図られるとは言いがたく、都道府県が保険者となる以上、都道府県に一元的に集約し、簡素で効率的な事務処理体制とすべきであります。
今回の改革は、昭和３６年の制度発足以来５０年ぶりの大改革であることから、地方団体の意見を十分に聞きながら、国の責任において、構造的な問題を抜本的に解決する道筋を早急に、かつ詳細に明らかにすべきであると考えております。
以上であります。
14 ◯ 議長（中川 勇君）
暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
15 ◯ 議長（中川 勇君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
当局の答弁を求めます。
本江市民生活部長。
〔市民生活部長 本江 均君 登壇〕
16 ◯ 市民生活部長（本江 均君）
それでは、答弁を継続させていただきます。
まず、スポーツ振興の取組みについての御質問のうち、市民の誰もが気軽に参加できるスポーツの普及に向けた市の取組みについてお答えいたします。
本市では、生涯にわたってスポーツに親しむことができる社会の実現を目指し、平成２３年から概ね１０年間を見据えた富山市スポーツプランを策定しております。その中では、小・中学校のスポーツ活動の推進などとともに、中高年、高齢者のスポーツライフの推進を重点項目として掲げております。
具体的には、それぞれの体力や年齢に応じて気軽に参加できるスポーツであるウオーキングを推進しているところであります。
立山登拝ウオークや四季のウオークなどのイベントの開催や、市内各地にウオーキング看板を設置するなど、「歩くスポーツ」の環境づくりに取り組んでおります。
また、それぞれの地域においては、地元指導者による幅広い世代を対象とした各種スポーツ教室や、高齢者の体力づくり教室などを開催しており、市体育協会を通じて支援を行い、生涯スポーツの普及・育成を図っているところであります。
今後も、こうした取組みを通じて、市民の誰もが気軽にスポーツに参加できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の
スポーツ施設の整備をどのように進めていくのかにお答えいたします。
本市では、富山市総合計画後期基本計画に基づき、災害時における避難所に指定されている旧耐震基準の
スポーツ施設については、耐震診断や実施設計を順次行うとともに、新年度におきましては、婦中体育館の耐震改修工事等を予定しているところであります。
また、昨年５月には、若者の間で注目を集めているスポーツの拠点施設として、ＮＩＸＳスポーツアカデミーをオープンしたところであり、２月末までに３９都道府県から延べ１万２，０００人を超える利用があるなど、順調な滑り出しとなっております。
今後の新たな施設整備といたしましては、近年、高齢者に人気の高いパークゴルフについて、地域バランスを考慮し、藤ノ木地区の常願寺川左岸河川敷での施設整備を計画しており、平成２８年度の供用開始を目指し、新年度に工事を行う予定としております。
また、オリンピック種目として関心が高まっているマウンテンバイクにつきましては、八尾地域の久婦須川ダム周辺にコース整備を計画しており、新年度には、測量・実施設計を予定しているところであります。
本市といたしましては、今後とも市民がスポーツに親しみ、気軽にスポーツを行うことができるよう、社会経済情勢や市民ニーズ等を踏まえながら、施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、安全で安心なまちづくりに向けた取組みについての御質問のうち、まず、
北陸新幹線開業を踏まえた安全で安心なまちづくりに関する本市の取組みについてお答えいたします。
本市では、平成２３年に安全で安心な
まちづくり推進条例を定め、市民や事業者と一体となって犯罪防止活動などに取り組むことで、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指しております。
まず、
北陸新幹線開業に向けての具体的な取組みといたしましては、玄関口となる富山駅周辺整備の中で、南口駅前広場や南北自由通路などに３０台の防犯カメラを設置したところであります。また、ＪＲ各駅の自転車駐車場にも防犯カメラの設置を順次進めているところであります。
さらに、地域住民と一体となった犯罪防止活動を推進するため、平成２６年度から富山市防犯協会連合会が市内全域をパトロールする、ふるさとみまもり事業に対する助成や、町内会等が防犯カメラを設置する際の補助制度を実施しております。
今後とも、これらの取組みを通じて地域の犯罪抑止力を高め、安全で安心なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）水橋会館についてはどのような考え方で整備するのかにお答えいたします。
市では、安全で安心なまちづくりのため、コミュニティーの維持・発展は重要な課題であると認識していることから、これまでも、その拠点となる地区センター、公民館等の整備に努めてきたところであります。
現在の水橋商工文化会館は、旧水橋町が旧富山市と合併した際の、いわば条件事業として昭和４１年に整備されて以来、水橋地域のコミュニティ施設として親しまれております。
平成２７年度末に廃止が予定されておりますが、引き続き水橋地域住民の活動拠点の整備が必要と考えており、（仮称）熊野コミュニティセンターの整備完了後、直ちに（仮称）水橋会館の建設に着手するための予備的な調査経費を計上したところであります。
今後、どのような機能を持つ施設とするかなどについて、地元の皆さんと十分協議しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、特殊詐欺等の消費者被害から市民を守るための取組みについてお答えいたします。
近年の特殊詐欺や悪質商法被害の急増を受け、昨年８月には消費生活センターをＣｉＣ３階へ移転し、土日・祝日を含む通年で、午前１０時から午後６時３０分までの受付時間にするなど窓口相談体制の強化を図ったところであります。
移転後、８月から１２月までの相談件数は、昨年度の同時期と比較しますと４％強の増加となっております。
また、これまで相談できなかった土日・祝日の相談件数は全体の約２０％、１７時以降の相談は約１１％を占めており、ＣｉＣへ移転した効果があらわれているものと考えております。
このほか、昨年度には高齢者世帯等を対象に、通話録音装置１２５台を無償貸与したところであります。
利用者へのアンケート結果では、９０％の方から「不審電話がなくなった」「回数が減った」などの回答があり、被害の未然防止に非常に有効であると判断されたことから、今年度、５０台の貸与を追加で行い、新年度においても１００台の貸与を行いたいと考えております。
また、最近では電話で東京へ呼び出し、現金をだまし取る手口も発生しており、そうした新しい手口などに対する啓発活動を行うとともに、日ごろから高齢者の見守りを行っている地域包括支援センターにおいて、今後とも不審な電話の相談に対応したり、訪問時に改めて注意を促すことなどにより、被害の未然防止や拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯ 議長（中川 勇君）
和田環境部長。
〔環境部長 和田 秀俊君 登壇〕
18 ◯ 環境部長（和田 秀俊君）
環境未来都市についての御質問のうち、初めに、計画策定から３年が経過した現在の進捗状況についてお答えします。
富山市
環境未来都市計画の推進に当たりましては、産民学と市で構成するプロジェクトチームを平成２４年４月から取組みごとに順次設置し、事業化に向け取り組んできたところであります。
これまでに事業化を図った主な取組みとしましては、「ＬＲＴネットワークの形成」では、富山ライトレールと市内電車の接続に向けた事業や、市内電車環状線での中町停留場の設置、「ヘルシー＆交流タウンの形成」では、孫とおでかけ支援事業や、歩行支援器具を使った高齢者の外出機会の創出、「交通空間の利活用交流推進」では、花Ｔｒａｍモデル事業、「高齢者、障害者等に配慮した路面電車施設の整備」では、市内電車県庁前停留場のバリアフリー化、「地域コミュニティ主体の交流空間の整備」では、民有地や街区公園におけるコミュニティガーデンの整備・活動支援、「６次産業化による環境と健康をテーマとした多様なビジネスの推進」では、山田地域におけるエゴマの６次産業化などであります。
次に、事業化に向けた調査や実証事業を実施した主な取組みとしましては、１つには、富山ライトレールの複線化事業、２つには、ヘルスツーリズムのテストツアー、３つには、薬都とやま薬用植物栽培事業などがあります。
さらに、新年度、新たに事業化を予定する取組みとしましては、１つに、セーフ＆環境スマートモデル街区の整備、２つに、再生可能エネルギーを活用した農業活性化、３つに、市内電車新富町停留場のバリアフリー化などがあります。
市としましては、計画の進捗については概ね順調であると考えており、環境や超高齢化等に対応した持続可能なまちづくりを実現するため、富山市
環境未来都市計画を今後も着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、インドネシア共和国タバナン県でのプロジェクトにおけるＪＩＣＡ案件化調査の申請状況と今後の予定についてお答えします。
インドネシア共和国バリ州タバナン県でのプロジェクトにつきましては、マイクロ水力発電システム設置等により、現地の電力不足の解消や農業振興などの国際協力を行うことから、独立行政法人国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡ資金を活用し、事業展開することとしておりました。
このことから、現地調査等を行うため、昨年６月及び１２月に、プロジェクトの構成企業が主体となって、ＪＩＣＡの案件化調査への申請を行ったところでありますが、残念ながら採択には至らなかったものであります。
今後の予定としましては、結果を受けとめ、構成企業と申請内容を改めて検証するとともに、今後の事業の進め方について検討することとしております。
市としましては、環境未来都市プロジェクトの普及展開につながることや、タバナン県側からの事業化に向けた強い要望があることなどから、事業実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、本市開催の可能性がある国際会議の概要についてお答えします。
平成２７年度に本市での開催が予定されている国際会議としましては、内閣府主催の環境未来都市構想推進国際フォーラムと、国際連合ＳＥ４ＡＬＬ主催のフォーラムがあり、この２つの会議は、１０月末に富山国際会議場において、３日間にわたり開催される予定となっております。
両会議とも、参加都市や開催規模等は未定ですが、海外の先進都市の首長などを招聘するとともに、国内からも多くの方々に参加していただく予定であると主催者から伺っており、市としましては、この機会を捉えて国内外の各都市の先進的な取組みについて、知識や技術などの共有を図るとともに、課題解決に向けた情報交換を行うなど、有意義な議論を行いたいと考えております。
なお、参加者には、これまで本市が進めてきた富山ライトレールや市内電車環状線化などの公共交通活性化施策や、グランドプラザをはじめとした中心市街地活性化施策などの取組みを幅広く視察していただき、また、希望者には観光地等を視察していただくことも考えております。
市としましては、２つの国際会議が開催される相乗効果を期待するとともに、本市の魅力を大いにアピールし、効果的なシティプロモーションを行うなど、関係機関と連携を図りながら、実りある国際会議となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ミラノ万博に参加されるとのことだが、その目的と内容について問うにお答えします。
２０１５年ミラノ国際博覧会、いわゆるミラノ万博につきましては、「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに、イタリア共和国ミラノ市において、５月１日から１０月３１日まで開催され、多くの国・地域などが参加し、約２，０００万人の来場が見込まれております。
万博会場の日本館では、さまざまな自治体や団体がおのおの会期中にイベントを主催することとなっており、この中で５月末に、地球規模の課題とその解決を目的としたＮＰＯ法人が主催するイベント「日本とイタリア 食の叡智の融合“Ｐｅａｃｅ Ｋｉｔｃｈｅｎ Ａｃａｄｅｍｙ"」が環境未来都市のコンセプトにふさわしいと考えたことから、このイベントに参加することとしたものであります。
本市が参加する目的としましては、環境未来都市はその取組みを国内外に普及展開する役割を担っていることから、１つには、万博という世界が注目する場において、本市の取組みを広く世界に発信すること、２つには、再生可能エネルギーを活用して、地域の６次産業化を進めているエゴマのブランド化を図るとともに、富山産食材をＰＲすること、３つには、海外連携事業の創出による地域経済の活性化を図ることなどであります。
その主な内容につきましては、ミラノ万博日本館及び万博会場周辺のサテライトスペースにおいて、市長によるプレゼンテーションやパネルディスカッションにより本市の取組みをＰＲするとともに、サテライトスペースにおいて、１つには、環境未来都市プロジェクト参加企業と現地企業などとのビジネスマッチング、２つには、本市と現地のイタリアンシェフなどが共同で行う試食会を通じたエゴマの機能性・有用性の紹介や、富山産食材のＰＲなどを行うことにしております。
市としましては、国際的にも集客力のある一つのイベントに参加できることは大変貴重な機会であり、十分にＰＲや情報交換などを行い、目的を達成してまいりたいと考えております。
次に、
エネルギー効率改善都市についての御質問のうち、まず、「
エネルギー効率改善計画」はどのような計画となったのか、その概要について問うにお答えします。
本市は、昨年９月、国際連合ＳＥ４ＡＬＬから国内唯一の
エネルギー効率改善都市に選定されたことを受け、国際連合ＳＥ４ＡＬＬが掲げる３つの目標である「２０３０年までに普遍的なエネルギーへのアクセス達成」「世界全体での
エネルギー効率の改善ペースを倍増」「世界全体での再生可能エネルギーのシェア倍増」に寄与することを目指すこととし、国際連合ＳＥ４ＡＬＬからは、その目標達成のためのアクションプラン作成の要請があったことから、「富山市
エネルギー効率改善計画」を策定したものであります。
この計画につきましては、富山市
環境未来都市計画や富山市環境モデル都市行動計画に掲げた取組みを、
エネルギー効率改善の観点から組みかえるとともに、新たな事業を追加して策定したものであり、その計画期間は、２０１５年度から２０１９年度までの５カ年となっております。
計画の具体的な目標につきましては、本市の
エネルギー効率の改善ペースを基準年である２０１１年度の０．７％から目標年の２０３０年度に１．４％まで倍増させることを目指すものであります。
目標達成に向けた取組み方針としましては、１つに、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり、２つに、エネルギーの有効活用、３つに、市民・企業等への普及啓発、４つに、国際展開の推進の４つの柱を掲げ、５６事業を位置づけております。
柱ごとの具体的な取組みとしましては、「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」においては、路面電車の南北接続など公共交通の活性化や、セーフ＆環境スマートモデル街区の整備など、中心市街地や公共交通沿線への機能集積、「エネルギーの有効活用」においては、住宅への太陽光発電の導入を支援するなど再生可能エネルギーの導入推進や、家庭やオフィスでの省エネ化を支援するなど省エネルギーの推進、「市民・企業等への普及啓発」においては、次世代層への環境教育などエコライフの推進や、「チームとやまし」などエコ企業活動の推進、「国際展開の推進」においては、途上国への再生可能エネルギーの導入支援などエネルギーアクセスへの支援などであります。
また、こうした取組みを進めるに当たり、ガソリンや電気、ガスの消費削減量、再生可能エネルギー導入量などの個別指標を用いて、取組みの進捗状況や効果を把握していくこととしております。
市としましては、計画に位置づけた取組みを着実に進捗させるとともに、その効果等を把握・検証しながら、国際連合ＳＥ４ＡＬＬが掲げる目標の達成に寄与してまいりたいと考えております。
次に、策定した
エネルギー効率改善計画を、国内さらには海外に向けてどのように発信していくのかにお答えします。
本市が
エネルギー効率改善都市に選定されたことなどによって、本市の環境負荷の低減などの取組みに対し、各方面から期待が寄せられていると考えており、こうした期待に応える上でも、今回策定した富山市
エネルギー効率改善計画を国内外に発信していくことは重要であると考えております。
当面の予定としましては、ニューヨークの国際連合本部で５月に開催されるＳＥ４ＡＬＬフォーラムについて、外務省を通して招聘の打診を受けていることから、このフォーラムに出席するとともに、本市で１０月に予定されるＳＥ４ＡＬＬ主催のフォーラムなどにおいて、本計画を国内外に向けてＰＲすることとしております。
市としましては、こうしたＰＲは、国際連合ＳＥ４ＡＬＬが掲げる
エネルギー効率改善などの目標達成に寄与するとともに、シティプロモーション効果も期待できることから、今後こうした国際会議などの機会を捉え、積極的に発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯ 議長（中川 勇君）
八幡商工労働部長。
〔商工労働部長 八幡 俊彦君 登壇〕
20 ◯ 商工労働部長（八幡 俊彦君）
商工労働施策についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに、中小企業支援と雇用の確保について、中小企業に対する支援策や雇用の確保について、市としてどのように考えているかにお答えいたします。
中小企業は、地域経済と雇用を支える重要な役割を担っていると考えております。
このため、本市では中小企業支援策が地域経済の活性化の最も重要な施策と考えており、経営面において、１つに、中小企業経営相談員による窓口相談や中小企業診断士による経営指導、２つに、商工会議所や商工会が実施する小規模事業経営支援事業に対する支援、３つに、若手経営者の経営能力の向上を図る「とやま経営実践塾」の開催事業を引き続き行うこととしております。
また、中小企業の資金面の対策として、商工業振興資金融資制度を設けておりますが、本年４月から、運転資金の融資限度額を１，５００万円から２，０００万円に拡充し、全ての融資制度の融資利率を０．２％引き下げることとし、引き続き十分な融資枠を確保するとともに、利子の一部助成により、利用者の借入れ負担の軽減に努めたいと考えております。
さらに、既存の返済負担を軽減する借換制度である緊急経営基盤安定資金につきましては、取扱い期間をさらに１年延長し、中小企業の資金需要に十分に応えてまいりたいと考えております。
次に、中小企業の雇用確保については、中小企業は大企業と比較して情報発信力が弱く、求職者に十分な情報が行き届きにくいこともあり、人材確保が難しくなっております。
そうした中、本市におきましては、１つに、県内外の大学３年生などを対象とした企業説明会の開催、２つに、富山市企業情報ホームページの開設による企業情報の提供、３つに、障害者や高年齢者を新規に常用雇用する事業主に対して交付する障害者・高年齢者雇用奨励金などの事業を継続して実施するとともに、４つに、平成２７年度から、新たに母子家庭の母などを新規に常用雇用する事業主に対して交付するひとり親雇用奨励金事業を実施し、中小企業の雇用の確保を支援してまいります。
本市といたしましては、中小企業の人材確保は企業の生産活動を下支えし、地域経済の活性化に寄与することから、今後とも、国や県などの関係機関と連携しながら、中小企業の雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、新たに創設された交付金制度を活用したプレミアム付き商品券の発行について、本市の考え方と今後の対応策を問うにお答えいたします。
国においては、地域における景気の脆弱な部分に、スピード感と的を絞った対応を行うため、消費喚起を促すことなどを目的とする新たな交付金制度が創設されたところであります。
この新たな消費喚起型の交付金制度では、プレミアム商品券が公的な助成分に購入者の自己負担分が加わることで、より大きな消費喚起が期待される、いわゆる「レバレッジ効果」が高いとされております。
本市におきましても、個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、この交付金を活用して、商工会議所や商工会、金融機関と連携しながら、市内の商店等において共通して使用できるプレミアム商品券の発行について、実施を予定しているところであります。
現時点でのこうした関係機関における協議内容としましては、実施主体は商工会議所や商工会等による実行委員会、プレミアム率は２０％、発行総額は２０億円程度、発行日は７月を目途、取扱い店舗は商工会議所や商工会の会員の中から公募などが検討されており、本市では、そのプレミアム分や発行にかかる事務経費を補助することとしております。
次に、観光振興とコンベンションの誘致についてのお尋ねのうち、まず、
北陸新幹線開業を踏まえた本市の観光施策について、これまでの取組みと今後の対応を問うにお答えいたします。
本市では、北陸新幹線の開業を見据え、観光客の利便性向上を図るため、観光パンフレットや案内看板の作成に加え、市内中心部の寿司店や公衆浴場のガイドマップを作成したほか、北陸新幹線沿線都市でのイベントや首都圏の大型ショッピングセンターにおいて観光ＰＲを実施し、誘客に努めてまいりました。
また、昨年１０月に開催された全国宣伝販売促進会議や、現在開催中の「とやま Ｗｅｅｋ ｉｎ 東京２０１５」などにおいて、県や県内自治体等と一体となり誘客に取り組んできたほか、本年２月には、北陸新幹線停車駅都市観光推進会議の構成１１市共同のＰＲイベントを東京において開催し、県域を越えた連携によるプロモーションを実施してきたところであります。
北陸新幹線開業後の取組みにつきましては、引き続き県などと一体となって誘客に努めるほか、観光客等によりよい印象を持っていただけるよう、富山駅構内や南口広場に歓迎の気持ちをあらわすバナーフラッグを新たに掲出するとともに、市内中心部のバナーフラッグも、より洗練されたデザインに変更し、まちの魅力を一層高めてまいりたいと考えております。
また、現在、市内に宿泊された方に、路面電車半額利用券を配布しておりますが、開業日から本年１２月末までの間は、
北陸新幹線開業記念キャンペーンとして無料利用券の配布を行い、観光客の利便性や中心市街地の回遊性を高め、多くの方に本市の魅力を体験していただきたいと考えております。
このほか、市内中心部におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備に取り組むこととしており、今後とも受入れ体制の整備に努め、観光客の満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、コンベンション誘致について、取組み状況と今後の対応を問うにお答えいたします。
本市では、本年度からコンベンション開催事業補助金制度の上限額を２００万円から５００万円に拡大するとともに、申請事務を簡素化することで主催者の負担軽減を図り、制度改正のＰＲを積極的に行い、コンベンション誘致を進めてきたところであります。
これにより、平成２６年度の補助申請件数は、本年１月末現在で３１件と前年度実績の２７件を上回っており、一定の誘致効果を発揮したものと考えております。
コンベンションの誘致活動は県などと連携して行っておりますが、本市の補助制度が都市間の競争を優位に導いているとの評価を得ており、平成２７年度にあっては、参加者１，０００名以上の大規模なコンベンションだけでも、本年度補助実績の３件に対し、既に１１件の開催が予定されております。
また、本市が開催地として選ばれるためには、受入れ環境の充実も重要であり、本年度、富山国際会議場では、音響や照明操作卓等の更新を行い、施設の機能充実を図られたところであり、県におきましても、富山県民会館のリニューアル工事を実施されております。
さらに、
北陸新幹線開業と同時に、高架下へ路面電車が延伸することにより、富山駅から市中心部へのアクセスも向上することから、本市のコンベンションの受入れ環境がさらに充実し、誘致に弾みがつくものと考えております。
北陸新幹線の開業効果により、さらなるコンベンションの開催機会の増加が期待できることから、今後とも県などとも連携し、積極的な誘致に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯ 議長（中川 勇君）
上田農林水産部長。
〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
22 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
富山市の農業施策についての御質問のうち、初めに、今回の農協改革は農家の所得向上が主眼とされているが、具体的に各農家にはどのような影響があると考えられるか、また、このことに対する市の考え方と、本市農政への今後の影響について問うにお答えいたします。
農協改革につきましては、全国農業協同組合中央会を頂点とする組織体制を見直し、地域農協の自主的な取組みにより、農業の競争力強化と農業者の所得向上を図ることが狙いであるとされております。
改革案の主な内容は、１つに、全国農業協同組合中央会は農協グループの調整機能を有するが、農協法上の位置づけから、一般社団法人へ転換し、地域農協への監査・指導権は廃止されること、２つに、都道府県中央会は農協法上の連合会に移行すること、３つに、全国農業協同組合連合会は株式会社へ転換できるようになることなどとなっており、農家以外の准組合員の農協事業の利用につきましては、当面、現状維持とすることとなりました。
一方、今回の改革が農業所得の向上にどう結びつくのか、農村社会にどのような影響をもたらすのかわからないなどの意見もあり、また、農協グループとしても、「農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化」を基本目標として、みずからの改革について検討されております。
今回の農協改革が各農家や本市農政にどのような影響があるかにつきましては、現時点で予測することが困難でありますが、農業を取り巻く環境の大きな変化の中で、必要な改革は行われるべきであると考えております。
いずれにいたしましても、農協改革が農業者の皆さんの理解を得られた上で、地域農協の自主的な取組みにより農業所得の向上につながるよう進められることが望ましいと考えており、今後の国会での法案審議の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、本市の現段階での担い手と位置づけられる経営体の数と経営面積及び全農地に占める集積割合について問う。また、担い手への農地の集積が進んでいない現状をどのように捉えているのかにお答えいたします。
本市における認定農業者や集落営農組織等の効率的かつ安定的な農業経営を営む経営体の数は、平成２６年末で３７９経営体、その経営面積は４，６６８ヘクタールで、農地集積割合は３９％となっており、近年徐々に増えてきておりますが、県全体と比べると低くなっております。
このように、担い手への農地集積が進まないことにつきましては、農地の受け手となる担い手が十分に確保されていない地区があることや、小規模圃場が多いなどの条件不利地では、農地の貸借がなかなか進まないことが主な要因であると考えられます。
このため、担い手への農地集積を促進するためには、農地の受け手となる担い手の育成・確保を図るとともに、大規模区画への圃場整備の推進などが必要であると考えております。
次に、集落営農法人や担い手農家などを増やし、農地の集約を図るべきと思うが、今後どのような対応策を考えているのかにお答えいたします。
本市では、これからの地域農業は、意欲のある集落営農組織や認定農業者などの経営体が農業の相当部分を占める農業構造となることが望ましいと考えております。
そのための施策としましては、１つに、集落営農組織の設立や営農組織等の法人化に対する支援、２つに、農作業の省力化や効率化を図るための農業用施設や機械等の導入に対する支援、３つに、農業用施設・機械等の整備や経営規模拡大に必要な資金の借入れに対する利子補給助成、４つに、経営規模の拡大を目指す農業者の農地集積に対する支援などを実施しているところであります。
今後とも、農業経営の安定化に向けた取組みを支援し、意欲ある集落営農組織や認定農業者等の育成を図り、地域の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、地域の話し合いに基づいて市が作成する「人・農地プラン」により、地域の中心となる経営体へ農地の集積・集約化が円滑に進むよう、県農林振興センターや農業協同組合など関係機関と連携し、農地中間管理事業も活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農地利用集積円滑化事業を活用して事業展開が計画されている塩地区について、現在どこまで計画が進行しているのか、また、今後の予定について問うにお答えいたします。
本市では、平成２５年度に耕作放棄地等有効活用モデル事業の調査を行い、一定規模以上の面積がある耕作放棄地等を取得・整備した上で、農業経営体に貸し付けるモデル事業の候補地として塩地区を選定するとともに、有効活用に向けた取組みについての検討を行いました。
また、昨年２月には、耕作放棄地等の有効活用に向けて農地の集積を促進するため、本市が主体となって、農地の貸借や売買ができる農地利用集積円滑化団体となったところであります。
現在、塩地区の農地の買入れに向けて、土地の権利関係等の調査を実施するとともに、農地整備手法やスケジュール等について検討しております。
平成２７年度には農地を買い入れ、埋蔵文化財
試掘調査を実施するとともに、農地の一部について、エゴマの試験栽培を行う農業経営体に貸し付ける予定としております。
また、国の平成２６年度補正予算を活用し、貸出用の農業用機械や格納庫等の導入整備を計画しているところであります。
さらに、平成２８年度以降については、国の補助事業等を活用して農地の整備を実施し、意欲ある農業経営体に貸し付ける予定であります。
以上でございます。
23 ◯ 議長（中川 勇君）
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
24 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
都市整備部所管分の事業についてお尋ねのうち、まず、健康まちづくりの推進について、健康まちづくりの検討内容と成果を問うにお答えいたします。
高齢者がいつまでも地域で元気に自立した生活を送ることができるよう、健康寿命の延伸を図ることは、本人はもとより本市にとりましても、社会保障費の増大を抑制し、将来市民の負担軽減にもつながることから、「健康」という切り口でまちづくりを考えることが大変重要であります。
とりわけ、歩くことは健康増進に寄与するとされ、また、歩くことによって生まれるさまざまな交流の機会はコミュニティ活動を促進し、地域活力の向上にもつながるという好循環をもたらすことが期待されています。
こうしたことから、本市では健康をまちづくりの基本に据えた新しい都市モデルの構築を目指す地方自治体の首長の同志が集まる「スマートウエルネスシティ首長研究会」に平成２５年から参加し、また、今年度、本市における「健康まちづくり」についての調査・検討を始めたところであります。
途中段階ではありますが、おでかけ定期券の利用者が定期券を利用した日としない日では、歩数に約１，３００歩の差があるという調査結果などから、高齢者の外出機会を創出する取組みが、実際に歩数の増加につながることがわかってまいりました。
また、これまで進めてきた
コンパクトシティ政策の一層の推進は、健康という観点からも有効であり、さらには、自然と歩きたくなる歩行空間の整備や、社会的きずなの醸成を促す交流空間の整備が効果的であると考えているものであります。
具体的な施策は今後検討してまいりますが、例えばこれまでの取組みでも、まちなかの街区公園での地域の住民による野菜づくりを通して、また、「おでかけ定期券事業」「孫とおでかけ支援事業」などにより、高齢者の外出機会の創出や、地域・家族の世代間交流が生まれているものと考えております。
加えて、生鮮食料品や日用雑貨を販売する店舗や、医院、薬局、コンビニなど生活利便施設が歩いて行ける範囲に立地することで、自然と徒歩による外出が増加すると考えており、このたびの都市再生特別措置法の改正による立地適正化計画の都市機能誘導区域にもこうした考え方を反映してまいりたいと考えております。
市としましては、今年度の調査・検討の成果も踏まえ、引き続き「健康まちづくり」の実現に向け、具体的な事業として展開できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定についてお尋ねのうち、本市における立地適正化計画策定の進捗状況について、その範囲、居住誘導区域、都市機能誘導区域、特定用途誘導地区の設定などの概要について問うにお答えいたします。
立地適正化計画の区域については、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を対象とすることが基本とされており、本市においては、現在、旧富山地域と旧婦中地域の一部を含む富山高岡広域都市計画区域、八尾、大沢野、大山それぞれの都市計画区域の合わせて４つの都市計画区域が存在しますが、立地適正化計画については、全てを一つの区域として設定したいと考えております。
また、居住誘導区域については、本市では既に都市マスタープランにおいて、「お団子と串の都市構造」の「お団子」に当たる部分を「公共交通沿線居住推進地区」として設定し、居住の誘導を図ってきたところであり、当地区の大部分が居住誘導区域に該当するものと考えております。
次に、都市機能誘導区域については、居住誘導区域の内側において、医療、福祉、商業などの都市機能を誘導・集約する区域として設定することになっております。
本市においては、今後、「お団子」ごとに、その役割・機能を分類し、用途地域や既存の都市機能の立地状況、地域の特性などを調査・検討しながら、具体的な設定範囲や誘導・集約すべき機能などを検討したいと考えております。
次に、特定用途誘導地区については、集積させたい都市機能を誘導するため、特定の誘導施設に限定して用途地域制度で指定する建物の用途や容積率を緩和できる制度であり、本市においては、今のところ具体的な適用を考えている地区はありませんが、今後、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、立地適正化計画策定のスケジュールと、策定において困難だと考えられる課題があれば問うにお答えいたします。
立地適正化計画策定のスケジュールにつきましては、来年度に、学識経験者や住民代表、さらには商業、福祉、教育関係者など幅広い分野の方々で構成される懇話会を設置し、十分御意見をいただきながら本市としての素案を作成する予定としております。
平成２８年度には、この素案をもとに、広く住民の方々への説明会やパブリックコメントを実施するとともに、本市の都市計画審議会にもお諮りし、策定手続を進めてまいりたいと考えております。
なお、立地適正化計画の策定については、都市機能誘導区域をどこに設定するかということや、そこに誘導すべき具体的な都市機能の検討・選定などに時間を要すると考えております。
あわせて、コンパクトシティの実現に向けたまちづくりである立地適正化計画と連携し、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築としての地域公共交通網形成計画の策定も必要であり、目標としている平成２８年度中の策定まで、スケジュール的にはタイトであると思いますが、今のところ、特に困難な課題はないと考えております。
以上でございます。
25 ◯ 議長（中川 勇君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
26 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
建設部所管分の各種施策についてお尋ねのうち、まず、橋梁の維持管理について、人口減少や少子・高齢社会に対応した橋梁の維持管理や更新について、本市の見解を問うにお答えいたします。
我が国の社会資本ストックは、高度経済成長期などに集中的に整備され、今後急速に老朽化することが見込まれております。
また、今後もこれまでと同様に社会資本整備を継続した場合、将来世代に膨大な社会資本ストックを引き継ぐことになり、人口減少などによる厳しい財政状況の中で、将来的には適切な維持管理が困難になり、道路陥没や落橋事故など市民生活に重大なリスクが発生することが想定されます。
このような状況から、これまでの市街地の拡大を前提とした社会資本整備のあり方を見直し、新たな整備は真に必要なものに限定するとともに、既存ストックの利活用を推進していくことが重要であると考えております。
こうした中、昨年７月に施行された道路法施行規則の一部を改正する国土交通省令により、全ての橋梁において、５年に一度の近接目視点検を実施し、健全性を評価することが義務づけられました。
このことから、本市が管理する約２，２００橋について、平成２７年度には全体の５分の１の約４４０橋の点検を実施することとし、この予算案を本議会に提案しているところであり、引き続き、毎年点検を実施してまいりたいと考えております。
しかしながら、人口減少や少子・高齢社会などによる厳しい財政状況の中で、全ての橋梁の修繕や更新を行うことは困難であることから、老朽化が進めば、順次修繕や更新するといった一律の維持管理から、今後は、交通需要や道路ネットワーク、老朽化の度合いなどを踏まえ、住民の意見をお聞きし、通行規制や廃止も視野に入れた戦略的な維持管理に転換していくことが必要であると考えております。
次に、土砂災害対策について、本市の土砂災害対策の基本的な考えを問うにお答えいたします。
土砂災害は、一瞬にして尊い生命や家屋などの貴重な財産を奪うなど甚大な被害をもたらすものであり、災害の規模によってはハード対策だけでは万全ではないため、ソフト対策の拡充を図り、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に土砂災害対策を推進することが重要であります。
こうしたことから本市では、土砂災害のハード対策として、擁壁や抑止杭、防護柵の設置、斜面の緑化、山地からの水の流れを固定し、土砂の侵食を防ぐための水路の改修工事などを実施してきております。
また、ソフト対策として、土砂災害ハザードマップの作成と対象区域への全戸配布、避難所の指定とその周知、防災行政無線の整備や緊急速報メールの導入、孤立が予想される集落への衛星携帯電話の貸与、自主防災組織の育成などを行っております。
本市といたしましては、土砂災害対策に当たっては、人命保護を優先することを基本とし、今後も着実にハード及びソフト対策を推進することはもとより、災害発生のおそれがあるときには、情報の確実な収集・伝達に努めるとともに、市民の方々には、「みずからの身の安全はみずからが守る」という意識を持っていただき、平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生前から、指定避難所にこだわらない安全な場所への早目の自主的な避難行動をとっていただくことが重要と考えております。
以上でございます。
27 ◯ 議長（中川 勇君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
28 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教育行政についてお尋ねのうち、初めに、教育委員会制度改革について、教育委員会制度は、このたびの改正によりどのように変わるのかにお答えいたします。
平成２７年４月から施行される「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の主な内容は、１つに、教育委員会の責任の所在を明確にすることを目的に、教育長と教育委員長を一本化し、新たな責任者、新教育長を置くこととし、首長が議会の同意を得て任命・罷免すること、２つに、首長が主宰し、首長、教育委員会により構成される「総合教育会議」を地方公共団体に設置し、その会議において、教育の振興に関する施策の大綱を策定すること、３つに、国の地方公共団体への関与の見直しとして、児童・生徒等の生命または身体への被害拡大等を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対し、是正等の指示を行うことができるとしたなどとなっております。
次に、制度改正を踏まえ、市教育委員会としてどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
このたびの制度改正のうち、まず、新たな教育長の設置につきましては、経過措置として、平成２７年４月１日現在の教育長の教育委員としての任期が満了する日までの間は、現在の教育長が現行制度による教育長として在職するものとされております。
こうしたことから、本市の場合、いましばらくは従来どおり、教育長と非常勤の教育委員長が併存することとなります。
次に、地方公共団体の首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場として設けられる「総合教育会議」につきましては、首長が主宰する会議として、平成２７年度から設置されることとなります。
この会議での協議内容や大綱策定などにつきましては、これから市長と教育委員会との間で調整を図っていくこととなると考えております。
また、開催時期や開催回数について法律上の定めはありませんが、法改正の趣旨からは、平成２７年度中の早い時期には開催する必要があると考えております。
教育委員会としましては、現行の制度下におきましても、市長、教育委員長、教育長とがそれぞれの役割のもと、しっかりと連携しながら、円滑かつ適正に教育行政を進めてきたものと考えております。
今後は、新たに設けられることとなる総合教育会議の場において、本市の教育行政はどのようにあるべきか、あるいはどのように進めていくかについて、改めて市長のお考えや思いなどをお聞きし、一方では、教育委員会の考え方についても十分御説明しながら、さらなる理解と協力のもとで、教育行政の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校施設の耐震化の推進と安全性の確保について、学校施設の耐震化の現状について問う、学校施設の耐震化をどのように進めていくのかにお答えいたします。
学校施設の耐震化の推進は、最優先で取り組むべき課題の一つであると考えております。
平成２６年度に完了した工事としましては、小学校では、東部小学校（その２）、三郷小学校（その２）の校舎改築、太田小学校（その１）、藤ノ木小学校（その２）の大規模改造、新庄小学校体育館改築、速星小学校校舎増築であります。中学校では、南部中学校の校舎改築であります。
これらの取組みにより、平成２６年度末の小・中学校の耐震化率は、前年度比１．８ポイント増の８３．１％となる見込みであります。
平成２７年度に取り組む工事といたしましては、継続事業である五福小学校校舎及び体育館移転改築、新たに大規模改造事業として、奥田小（その１）、上滝小（その１）、太田小（その２）、新庄小（その３）を行ってまいりたいと考えております。
文部科学省は、平成２７年度予算の計上により、各地方公共団体の個別事情により耐震対策が遅れているものを除き、耐震化を概ね完了するとしておりますが、本市においては耐震補強とともに、学校、地域住民の皆さんの要望である老朽改修を含めた大規模な改造工事を計画的に行っているところでもあります。
国に対しては、引き続き耐震化事業補助等を要望していくとともに、今後とも学校施設の安全性確保に向けて、早期の耐震化の完了を目指してまいりたいと考えております。
次に、子どもたちの学力を向上させる取組みについて、本市では、子どもたちの学力向上に向けてどのような取組みをしているのかにお答えいたします。
子どもたち一人一人の学力向上は、次の時代を担う人材を育成する上で極めて重要であります。
本市でこれまで取り組んできた学力向上施策としては、１つに、市全体の児童・生徒の小・中学校卒業時の学力を把握し、学力向上への方策を明らかにするために、中学１年生と３年生を対象に、本市独自の学力調査を実施しております。
各小・中学校では、調査の結果を学習指導の改善に生かしたり、進路指導の資料にするなどして活用しております。
２つに、質の高い学校教育を実現するために、多くの教職員研修を実施し、授業技術や専門性を磨くなど、教員の資質向上を図っております。
中でも、一人の人間として幅広い教養を身につけることを狙いとした「とやま教師塾」や、先輩教師が長年の実践で培った技を伝えることで指導力の向上を図る「とやま技塾」は本市の独自性の高い研修であり、他の市町村からも注目されているところであります。
３つに、毎年２～３の中学校区を指定し、小・中学校が連携して学力向上に取り組む事業を実施しております。
指定された小・中学校では、９年間で子どもたちを育てる意識を共有し、授業の改善や学習規律、家庭学習の定着を図るなどの実践を進めております。
また、市教育委員会では研修会を開催するなどして、指定校の小・中連携による学力向上の取組みや成果の普及に努めております。
このほか、毎年、教育委員会の指導主事が市内全小・中学校を訪問する学校訪問研修会を実施し、授業方法や校内研修の運営等について指導を行い、子どもたちの学力向上に向けて、教師の指導力の向上を図っているところであります。
次に、全国学力・学習状況調査等の結果から見られる本市の子どもたちの学力についての課題は何か。また、今後、課題改善に向けてどのように取り組むのかにお答えいたします。
今年度の全国学力・学習状況調査における本市の結果は、各教科において平均正答率が全国を上回り、概ね良好であると考えております。
しかしながら、基本的な知識を問う問題、知識や技能を活用する力を見る問題ともに、本市と全国との正答率の差は年々縮まる傾向にあり、また、全国の傾向と同様に、「筋道を立てて考え、自分の考えをわかりやすく説明する」といった活用する力が劣っているということが課題として挙げられます。
また、児童・生徒の学習状況を問う教師へのアンケート調査結果からは、「授業の開始時刻を守る」「人の話を静かに聞く」など規律ある学習態度の定着や、家庭学習の習慣化に課題があることが明らかになっております。
市教育委員会では、これらの課題に対する方策として、１つには、授業の初めに、授業の狙いに応じた学習課題を提示し、授業の最後には、学習のまとめをすることで、子どもたちにとって「わかる授業」を展開すること、２つには、子どもたちがグループで話し合いながら、自分の考えを広めたり、深めたりしていく学習活動を授業に取り入れること、３つに、姿勢や発言の仕方など、学校生活や学習習慣にかかわる決まりを学校全体で共通理解し、指導を徹底することや、家庭の協力を得ながら、家庭学習の習慣化を進めることなどを定例校長会等で指導し、全ての小・中学校で取り組み、全市一丸となって改善に努めているところであります。
次に、いじめ、不登校対策について、本市におけるいじめ、不登校問題の現状と課題について問う、また、今後の対策について問うにお答えいたします。
市教育委員会が実施した調査では、今年度２学期までのいじめの認知件数は、小学校では１１５件で、昨年同時期より７件減少し、中学校では１１３件で、前年度と同じでした。
これらのいじめで解消された件数は、小学校では１０５件、中学校は１０８件であり、解消されていないいじめについては、現在、各学校において教職員が一丸となって解消に向けて継続的に指導・支援しているところであります。
いじめ問題の課題としては、ＳＮＳなどによるインターネット上の誹謗中傷など、これまで以上にいじめが見えにくくなり、対応が難しくなっていることが挙げられます。
いじめ問題への対策といたしましては、これまでも、いじめの未然防止、早期発見・早期解消に努め、いじめを一件でも早く見つけ、直ちに解消できるよう、学校を挙げて組織的に取り組むよう指導してまいりました。
また、昨年６月には、いじめによる自殺等、重大事案が発生した際に、検証等を行う第三者委員会である、「いじめ調査委員会」を設置したところであります。
加えて、来年度から、医師や弁護士、警察、児童相談所等からなる「富山市いじめ問題対策連絡協議会」を定期的に開催することといたしました。
この協議会では、本市のいじめ問題の現状や対策等について協議し、市の施策や各学校のいじめ問題への対応等に反映させていきたいと考えております。
次に、不登校児童・生徒数につきましては、今年度２学期末で、小学校では６３人、中学校では２０３人となっており、昨年同時期に比べ、小・中学校とも１３名増加しており、憂慮しております。
本市の不登校児童・生徒数は、ここ数年、減少傾向にありましたが、今年度は、一部の大規模校で不登校の児童・生徒が増加しており、そうした学校に対していかに支援をしていくかが喫緊の課題と考えております。
不登校問題に対する対策といたしましては、これまでも、１つに、児童・生徒が欠席した場合は、必ず学級担任が電話等で連絡をし、欠席が３日間続いた場合は、家庭訪問をして本人の状況を確認すること、２つに、不登校が懸念される場合は、校内の不登校対策委員会で共通理解を図り、組織的に対応することなどに取り組んでまいりましたが、今後はこれらに加え、不登校児童・生徒が増加傾向にある学校に対して、生徒指導体制が充実するよう指導・助言を行うとともに、人的支援などにも取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、来年度からは、問題解決のため効果が高いと各学校から要望の多いスクールソーシャルワーカーを１名増員して８名とし、今年度より３校多い、小・中学校合わせて２３校に派遣する予定であります。また、スクールカウンセラーについても、今年度同様に派遣することとしております。
いずれにいたしましても、いじめ、不登校対策は未然防止が鍵であるとも言われております。ささいな兆候であっても、教職員がアンテナを高くしてこれを受けとめ、児童・生徒一人一人の言動を注意深く見守りながら、迅速・適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯ 議長（中川 勇君）
埜田上下水道局長。
〔上下水道局長 埜田 諭君 登壇〕
30 ◯ 上下水道局長（埜田 諭君）
上下水道事業についてのお尋ねのうち、まず、水道事業会計及び下水道事業会計の今年度の決算見込みと今後の財政見通しについて問うにお答えいたします。
今年度の水道事業会計及び公共下水道事業会計の決算見込みにつきましては、まず、収益的収支として、水道事業会計では、有収水量の減少に伴う水道料金の減や、遊休資産など資産の収益性の低下による損失などが発生する反面、新会計制度に伴う補助金等の収益化や、企業債に伴う支払利息などの費用の減少が見込まれることから、当年度純利益といたしまして、２，０００万円程度が確保できる見込みであります。
また、公共下水道事業会計では、水道事業と同様、有収水量の減少により下水道使用料の減が見込まれますが、新会計制度に伴う補助金等の収益化による影響が大きいことから、１１億円程度の当年度純利益が確保できる見込みであります。
一方、資本的収支では、企業債の償還などの影響で、水道事業会計では４４億円程度、また、公共下水道事業会計では８０億円程度の資本的収支不足が生じる状況でありますが、これにつきましては、損益勘定留保資金等で補填することとしております。
次に、今後の財政見通しにつきましては、収入面では、人口の減少や節水意識の浸透、節水型機器の普及などにより、今後も水需要の減少が予想されることから、水道料金収入は減少傾向で推移するものと考えております。
また、下水道使用料収入につきましても、接続率の向上や管渠整備の若干の進捗がある反面、水需要の減少の影響から、今後は減少傾向に移行していくものと考えております。
一方、支出面では、水道や下水道が将来的にも安定して市民生活に寄与していくためには、老朽施設の更新や耐震化に取り組んでいかなければならないことから、これからも相当の投資的経費が必要であると考えております。
このため、今後とも国の補助金などの財源を可能な限り確保していくとともに、さらなる事務事業の見直しによる徹底したコストの縮減に努めることなどにより財政基盤の強化を図りながら、健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、厳しい財政環境の中で、新年度の予算編成をどのように取り組んだのかにお答えいたします。
上下水道事業を取り巻く環境は大変厳しく、施設の普及・拡大から更新・再構築の時代へと移行するとともに、災害時における安定的、継続的な施設機能の維持が強く求められております。
こうした中、上下水道局では、新年度の予算編成に当たり、限られた財源の中で安定的な事業運営を維持するため、事業費配分において優先順位をつけ、めり張りのある予算を基本方針として編成しております。
まず、水道事業につきましては、災害に強い水道施設の構築を図るため、水道施設の耐震化として、１つに、磯部中島幹線や古沢幹線などの配水幹線の整備に、前年度比４．２％増の１１億６，０００万余円、２つに、老朽水道管の整備に、前年度比８．８％増の１１億５，０００万余円を計上する一方、新たな配水管の整備費用は、前年度比２１％減の２億４００万余円を計上したところであります。
また、公共下水道事業につきましては、１つに、浸水被害の軽減を図るため、松川雨水貯留施設の整備などに、前年度比４．３％増の２６億９，０００万余円、２つに、老朽施設の改築を進め長寿命化を図るため、老朽下水道管の整備に、前年度比１３４％増の８億６，０００万余円を計上する一方、計画的に更新している処理場の設備や公共下水道の普及が進んだ富山地域の管渠の整備費用については今年度より減額して計上するなど、重点的・効率的な予算配分に努めながら、新年度予算を編成したところであります。
次に、汚水に関する下水道の整備の状況や今後の見通しについて問うにお答えいたします。
本市では、急速な都市化の進展に対応するため、下水道の整備を計画的に進めてきたことから、市全体の下水道処理人口普及率は、平成２５年度末で９０．７％となっております。
さらに、公共下水道だけでなく、農業集落排水やコミュニティプラントなどを含む汚水処理施設の普及状況をあらわす汚水処理人口普及率は、平成２５年度末で９８．８％に達しております。
こうした中、公共下水道の未整備地区につきましては、富山地域の月岡地区、才覚寺地区及び西二俣地区など残りわずかとなっており、これも平成２８年度末をもって整備を完了する予定となっております。
なお、地形的な問題などがある整備困難地域につきましては、公共サービスの公平性や水環境保全の観点から、個別の事情に応じた対策により、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、管路の老朽化の課題に対応するため、事業をどのように進めていくのかにお答えいたします。
本市の下水道事業は、これまで整備を優先的に実施してきましたが、今後は、布設してきた管路の改築修繕などの維持管理を計画的かつ効率的に実施していくことが重要であると考えております。
現在、本市の管路総延長約２，５００キロメートルのうち１６％に当たる約４００キロメートルの管路が布設後３０年以上を経過しており、これまでに約１２８キロメートルの劣化状況調査を行い、そのうち劣化が激しく、改築等を要すると判断した延長約１１キロメートルの７３％に当たる約８キロメートルを実施しております。
今後は、この取組みに加え、社会的影響度の高い、１つに、医療機関や消防施設などの防災拠点、学校などの避難所に接続する管路、２つに、緊急通行確保路線や中心市街地などの人口密集地区に埋設された管路の老朽化対策を優先的に進めてまいりたいと考えております。
また、事業の実施に際しましては、管路の耐用年数が一定の時期に集中していることから、経費の負担が過度に集中しないよう事業費の平準化を図りながら、安定的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯ 議長（中川 勇君）
吉田消防局長。
〔消防局長 吉田 一夫君 登壇〕
32 ◯ 消防局長（吉田 一夫君）
消防行政についてお尋ねのうち、まず、消防団について、本市消防団員の充足状況について問うにお答えいたします。
消防団員数につきましては、全国的にはその減少に歯どめがかからず、ここ１０年では平成１６年の約９２万人から平成２６年は約８６万４，０００人と、５万人以上減少しております。
一方、本市における団員数につきましては、平成１７年の市町村合併後、定員２，６４９人に対し、概ね２，５００人前後、率にして９３～９４％と横ばいで推移しており、中核市平均の９４％とほぼ同じ充足状況であります。
しかしながら、本市の消防団員の平均年齢が中核市平均より２．４歳高い４４歳であることや、被雇用者、いわゆるサラリーマン団員が約７６％であることなど、懸念される状況もあります。
本市としましては、地域におけるきめ細かな防災活動に重要な役割を果たす消防団は非常に重要であると捉えており、今後も、引き続き消防団と連携を図り、自治振興会や各企業等の理解と協力を得ながら、若年層を主体とした消防団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、消防団の充実強化に向けた取組み状況について問うにお答えいたします。
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」においては、国及び地方公共団体は、消防団の処遇や装備の改善など、従来にも増して消防団の充実強化に努めなければならないこととされております。
本市におきましては、これまでも消防団員の災害対応力の強化のため、新入団員研修をはじめ、定期的に各種の研修や訓練を実施するとともに、消防団器具置場の建てかえや消防ポンプ自動車の更新に加え、チェーンソーや組立式ボート等の救助資器材の整備、ライフジャケット等の安全装備品の導入など、計画的に行ってきたところであります。
また、今年度は処遇改善の一環として、退職・報償金に係る条例を改正し、全階級で５万円以上の引上げを行うとともに、水害等の活動用として雨衣の整備を行ったところであり、来年度予算におきましても、新たに分団車両へのデジタル無線機の搭載や、防じん眼鏡、ヘッドライト等、安全で円滑に活動するための装備の充実について、今定例会に上程しているところであります。
本市としましては、今後も地域防災力向上のため、国の動向を注視するとともに、消防団と協議しながら、さらなる消防団の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、火災予防について、放火による火災を防ぐための対策について問うにお答えいたします。
本市における平成２６年中の火災件数は８９件で、出火原因につきましては、「放火及び放火の疑い」によるものが２４件と、前年に比較し６件の増加となり、全火災の約２７％を占めております。
また、平成１７年の市町村合併から１０年間の全火災における「放火及び放火の疑い」によるものは約１５％であり、昨年はほぼ２倍となっております。
次に、平成２６年中の県内における火災件数は２１９件で、「放火及び放火の疑い」による火災は３０件であり、全火災の１３．７％を占め、全国及び中核市の数値はまだ発表されておりませんが、平成２５年のデータでは、全国が１８．３％、中核市では２２．１％となっており、本市は全国的にもやや高い数値になっております。
このことから、放火に対する予防対策につきましては、市民の安全を守る上で非常に重要であり、また、地域ぐるみの対策が必要であることから、１つには、タウンミーティングや出前講座等において、放火されない環境づくりを積極的に呼びかける、２つには、警察等の関係機関との連携を密にする、３つには、防犯灯や防犯カメラの有効性について呼びかけるなど、町内会、自主防災組織などの関係機関と一体となって、放火予防対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅用火災警報器の設置率と、設置率向上に向けてどのような対策を考えているのか問うにお答えいたします。
本市では、火災予防条例により平成２０年６月１日から、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところであります。
これまで、自治振興会や消防団の協力を得ながら、出前講座や各種広報媒体等を通じて設置のお願いをしてきたところであり、その結果、設置率は年々向上してきており、昨年１２月末では１万１，８１４世帯の調査に対し設置率は約８８％であり、平成２６年６月の国の発表による富山県の８６．９％、全国の７９．６％をいずれも上回っております。
次に、平成２６年中の火災発生状況では、住宅用火災警報器設置住宅と未設置住宅を比較しますと、未設置住宅では、損害額、焼損面積は約２倍から３倍、死傷者については約４倍であるという結果が出ております。
このことから、設置率向上に向けた今後の取組みにつきましては、住宅防火訪問の追跡調査等において、奏功例や具体例を示しながら警報器の有効性について説明し、設置について理解を求めていきたいと考えております。
また、既に設置されている住宅につきましても、電池の取りかえなど維持管理について、出前講座や広報とやま等で積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯ 議長（中川 勇君）
これで、村家議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３１分 休憩
───────────
午後 ２時５０分 再開
34 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
３６番 高田 一郎君。
〔３６番 高田 一郎君 登壇〕
35 ◯ ３６番（高田 一郎君）
平成２７年３月定例会に当たり、民政クラブより代表質問をいたします。
いよいよ北陸新幹線の開業に向け、あと８日、カウントダウンの態勢に入りました。２月には試乗運行も始まり、県民こぞって新幹線モードの機運が高まっています。
また、北陸新幹線の開業を機に、新たな富山市を切り開くスタートの年と位置づけてもよいのではないかと思います。
その意味では、森市長は、国内だけでなく、２月にはマレーシアのジョホールバル市を訪れられ、環境未来都市を世界に発信されるなど、今や「世界の富山」に向け、すばらしいトップセールスとして果敢に力強く発信されていることに敬意を表します。
できれば、そのときの感想と効果や印象に残るもの、これからの取組み、決意などについてお聞かせいただければと思います。
次に、中村副市長就任に当たっての思いについてお伺いいたします。
いよいよ北陸新幹線の開業を迎え、富山にとっても大きく転換しようとする節目の年と言えるときに副市長として就任された気持ちはいかがでしょうか。報道などでは、「富山市は日本の中でコンパクトシティの最も進んだ自治体で、高齢化やいろいろな社会動態の変化に応じて、いろいろな人々が暮らしやすいまちにしていきたい、新幹線で何回も富山に訪れる人を増やし、あわよくば住んでもらえるような魅力ある地域づくりを進めたい」とも語っておられました。
中村副市長は、富山についての感想を含め、みずから富山に住んでみたいと感じられましたか。就任に当たっての意気込みも含めてお聞かせいただければと思います。
あわせて、みずから特にこんなところに力を注いでみたいという思いや施策等があればお聞かせいただければと思います。
北陸新幹線の開業もようやくめどがつきました。今後は、残された事業をどのように早く展開していくのかということと、また、第２段階の取組みの１つとして、路面電車の上滝線乗入れが本格化することになり、まさに海抜０メートルから３，０００メートルまで路面電車の乗入れの最大目標が実現されようとしています。
そのキーを握る中村副市長の出番だと思います。今後、目標をどこに置き、どのようなスタンスで臨まれるのか、その決意も含めてお伺いいたしたいと思います。
次に、財政問題等についてお伺いいたします。
まず、平成２６年度の一般会計決算見通しについてでありますが、当初予算額は１，５６２億余円計上され、その後、補正額等が加わり現在に至っておりますが、平成２６年度の決算見通しはどのようになるのでしょうか。また、このうち市税収入等や市債残高、財政指標等はどのように推移しているのかお伺いいたします。
次に、平成２６年度企業会計の各事業決算見通しと、特に病院事業会計の決算については、先ほどもありましたが、赤字決算になると仄聞をいたしておりますが、その内容や今後の対応についてお伺いいたします。
次に、平成２７年度の一般会計予算案として、１，６８１億５，０００万余円が提案されました。施策内容等は多岐にわたり、気配りがしてあり、一言で言えば大変すばらしいと言わざるを得ない提案となっていると思います。
昨年１１月ごろに予算編成方針が厳しい条件のもと打ち出され、各部局等においては相当苦労を重ねられ予算編成に取り組まれたと伺っております。その結果、要求総額約１，７６２億余円であったと思っておりますが、その時点では財源不足約１０１億円と見込まれていたと聞いており、心配いたしておりました。その後、各部局要求額の削減や本会議での補正による先行実施等、基金活用などで工夫されたと伺っております。ついては、その財源不足の約１０１億円をどのように努力・工面され、解消されたのかお伺いいたします。
次に、平成２７年度の予算編成に当たっての基本方針や重点事業等の特徴点と、北陸新幹線の開業にあわせ経済効果などどのように捉えておられるのかお伺いいたします。
次に、合併特例債についてでありますが、合併時から１０年間で起債できる特例債総額は上限で約５９７億円と聞いておりましたが、平成２７年度が最終年度でありますので、どのような状況となるのか、またどのような分野に使用されたのかお伺いいたします。
平成の合併時点で想定されなかった特有の財政需要等が生じた場合、地方交付税へ加算されると聞いておりますが、平成２６年度実績と平成２７年度の予算額はどれくらいになっているのかお伺いいたします。
次に、総務省では地方創生に関連する施策として、人口減少対策事業を打ち出している拠点都市へ交付税措置がなされることになりました。
このような中で、富山市が申請した「
コンパクトシティ政策を中心とした
包括的アプローチによる富山市
地域再生計画」が第１弾として認定されました。本市ではこれをどのように反映されるのか、またどのような施策展開がなされるのか、お伺いいたします。
次に、財政健全化を保つための対応策についてであります。
市の発展や事業拡大に伴い市債残高も増加しつつあり、市債残高の将来見通しと健全化を保つための対応策等についてお伺いいたします。
次に、主要プランの進捗状況や今後の展開等についてお伺いいたします。
総合計画後期基本計画や第２期中心市街地活性化基本計画、環境モデル都市行動計画、
環境未来都市計画の進捗状況と、その成果と課題、そして今後さらに重視して取り組む施策展開等についてお伺いいたします。
加えて、これらの従来の施策と重複した点もある国連から選定された「
エネルギー効率改善都市」や、
ロックフェラー財団から選定された「１００の
レジリエント・シティ」にはどのように対応されるのか、またこのことによる恩恵などはどのようになっていくのかお伺いいたします。
次に、合併後１０年間の成果と評価等についてお伺いいたします。
新市合併１０年の節目となりますが、この１０年間の成果と評価、そして今後の対応策等についてお伺いいたします。
また、平成２７年度は、合併１０周年の記念式典や記念行事に加え、富山市ガラス美術館や図書館本館の開館など、各イベントもめじろ押しに進められると伺っております。開催するに当たって、市民と一体となって醸成を高めていくことが重要であります。一定のスケジュールの流れや具体的な実施内容などについて、わかりやすい市民への周知も必要だと思いますが、どのように進めていかれるのかも含めてお伺いいたします。
次に、
介護保険制度の見直し等についてお伺いいたします。
我が国は急速な高齢化の進展に伴い、医療・年金・介護の社会保障費も大きく膨らむことが想定されることから、制度改革を進めることが喫緊の課題となっています。
そこで、今回、
介護保険制度の見直しが行われましたが、その考え方と財源的なものを含めた改正の特徴についてお伺いいたします。
次に、高齢者の増加とともに要支援・要介護者が増加することは避けられないところでありますが、現状と今後の推移についてお聞かせください。
また、
介護保険制度の見直しに伴い、要支援・要介護者へどのような影響があるのかお聞かせいただければと思います。
次に、介護報酬改定については、マイナス２．２７％と過去最大に近い引下げ幅となりました。介護事業者からは経営上厳しいとの声も聞こえてきておりますが、このような改正の狙いとその影響、課題についてお伺いいたします。
さらに、介護に対するニーズが今後ますます高まる中で、介護人材の不足が大きな課題となっていますが、ホームヘルパーや介護福祉士をはじめ関係職種などの有効求人倍率の状況と今後の対応策についてお伺いいたします。
一方、親や配偶者の介護をしながら働いている人にとって、介護休暇や介護休業制度は仕事と介護の両立を図る上で大変重要な制度であります。また、介護のために会社を退職せざるを得なくなった、いわゆる介護離職者も多いと聞いておりますが、そのような状況にあるとすれば、介護休業制度などは拡大しなければならない重要な課題であり、それらも検討すべきだと思いますが、その考え方をお聞かせいただければと思います。
また、高齢化の進展や高齢者のみの世帯の増加とともに、介護を受ける人も介護をする人も６５歳以上の高齢者という、いわゆる「老老介護」が増加傾向にありますが、その現状と対応策についてお伺いいたします。
次に、子育て支援策等についてお伺いいたします。
少子化にあわせ核家族化が進み、また共稼ぎ世帯の増加により、学校外での教育機能が低下傾向にあることや、学童期の子どもが不幸な事件に遭遇するケースも増えていることなどから、保護者の方々は安心して子どもを預けられる場を求めておられます。
このようなことから、学童保育はまだまだ不足しており、入所児童の増加に対して施設の整備が追いついていません。
そこで、学童保育の量的・質的な拡大が必要だと思いますが、これに対する当局の取組みについてお伺いいたします。
この４月から、子ども・子育て支援新制度がスタートすることになっています。このことによって、今後、学童保育の運営はどのように変わるのかお伺いいたします。
また、今後、学童保育を進めていくに当たって、市の方針はどのような考え方で進めていかれるのかお伺いいたします。
一方、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、妊婦、出産、子育てに係る親の不安や負担感が増大しているとも伺っております。
このようなことから、「若年妊娠」「望まない妊娠」などの問題を抱え、妊婦診断や母子手帳の交付を受けていなかったことなどが明らかになってきているところでもあります。
そのために、より身近なところで妊娠早期から妊産婦を支える仕組みが必要であります。それぞれの自治体の特性に応じて、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うための事業が展開されていると伺っております。
そこでまず、富山市における妊娠期からのサポート体制についてどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、富山市が切れ目のない子育て支援策の１つとして、今年度開発された「母子健康手帳アプリ」の登録状況など、運用状況についてお伺いいたします。
また近年、国においては少子化対策の目玉として、フィンランドの「ネウボラ」という制度に注目し、地域の特性に応じた切れ目のない子育て支援策の展開を支援する動きがあると聞いております。
そこで、「ネウボラ」とはどのような制度なのか、また、先駆的に取り組まれている自治体の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
さらに、本市における「ネウボラ」への取組みの考え方や今後の施策展開等について見解をお伺いいたします。
次に、教育関係についてお伺いいたします。
まず、小・中学校の適正規模・配置などについてお伺いいたします。
ことし１月に文部科学省から、少子化に対応した活力ある学校づくりとして、公立小・中学校の適正規模・配置等に関する指針として学校統廃合の考え方が示されました。
そこで、今回示された指針の中で、主な点は、学校規模の適正化として、クラスがえができるかどうかを判断基準に、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校については速やかに統廃合の適否を検討することが必要であるとしたことであります。学校統合の基準については、従来の小規模学校を統合する場合の規模は、概ね１２から１８学級を基準とすることとなっております。
本市においても、これまで中心市街地などにおいて統廃合を行ってきておりますが、現時点、小学校で６学級以下及び１１学級以下、中学校で３学級以下の状況についてどのようになっているのかお聞かせください。また、現状、問題点や課題があればお聞かせいただければと思います。
また、平成２６年度の小学校入学者数で、一過性かもしれませんが、１桁台の学校も数校見受けられるようになっています。少子化が進んでいる地域も見受けられます。教育のあり方の観点からも喫緊の課題であるように思います。現状においての問題点や課題があればお聞かせいただければと思います。また、問題点や課題についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、今回の指針に沿って進めていかれるということになれば、必ずしも統廃合ありきの考え方ではなく、地域の意向を十分重視し取り組んでいただきたいということであります。今後はどのような形で取り組まれていくのか、その考え方についてお伺いいたします。
あわせて、今後、大がかりな統廃合などが想定される場合、富山市は地域単位として小学校区、校下が単位となっておりますので、これらのことも十分視野に入れて進めていかなければならないと思いますので、その点についても考え方をお聞かせいただきたいと思います。
以上で代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
36 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
37 ◯ 市長（森 雅志君）
民政クラブを代表されましての高田 一郎議員の御質問にお答えいたします。私のほうからは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては中村副市長、病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。
まず最初にございました、マレーシアでの環境未来都市構想推進国際フォーラムに参加した際の感想、効果及び印象等についてのお尋ねでございます。
村家議員の御質問にもお答えしましたが、マレーシア国ジョホールバル市において初の海外開催となりました環境未来都市構想推進国際フォーラムへの招聘を受け、先月参加してまいりました。
当フォーラムにおいて、本市の取組みを国内外に発信できたことや、参加都市と課題解決に向け相互に情報交換できたことは、大変意義深いものであったと感じております。
この国際フォーラム参加による効果につきましては、本市の取組みを国内外に紹介したことによるシティプロモーション効果や、参加企業のビジネスマッチングによる地域経済活性化などの波及効果について今後期待しているところであります。
また、印象に残ったこととしましては、改めて世界における本市の認知度や評価の高さを強く感じたことであります。このことは、これまで展開してきたまちづくり施策が世界で評価されていることやシティプロモーション効果によるものと考えているところであります。
市としましては、今後もこのような国際フォーラムなどの機会を捉え、本市の取組みを国内外にＰＲするとともに、さまざまな都市と情報交換を行い、環境未来都市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、予算編成に当たっての基本方針や重点事業等の特徴点と北陸新幹線の経済効果などについてお尋ねのありましたうち、基本方針や重点事業等の特徴点についてお答えいたします。
平成２７年度当初予算編成に当たっては、１つに、財政の健全性を堅持するため、市税等の一般財源の確保に努め、市債の発行をできる限り抑制しつつ、発行に当たっては地方交付税措置のある有利な起債を活用すること、２つに、事業再点検の結果を反映させるとともに、事業再点検の対象となっていない事業についてもゼロベースからの見直しを行うこととした上で６つの重点施策を設定し、限られた財源を重点的・効率的に配分することに努めながら予算編成を行ったところであります。
このような考え方のもと、平成２７年度当初予算案の重点施策に盛り込んだ主なものを申し上げますと、１番目の「子育て環境の充実」では、ひとり親応援子育て支援金の支給などの９つのひとり親家庭支援策、保育料の引き下げなど、２番目の「地域医療・介護予防の充実」では、民間活力を活用した
地域包括ケア施設を中心とする施設整備など、３番目の「
環境未来都市計画及び第２期中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業の着実な推進」では、耕作放棄地等の有効活用を図るモデル事業の実施やガラス美術館と図書館本館の整備など、４番目の「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進」では、富山駅高架下の公共施設整備や路面電車の南北接続など、５番目の「企業立地の促進及び産業の振興による地域経済の活性化」では、工場等の新増設経費の助成や貸付を行う企業立地奨励事業など、６番目の「富山のイメージを高めるブランド化の推進」では、都市イメージの向上とシビックプライドの醸成を図る選ばれる
まちづくり事業などに予算を重点的に配分しております。
次に、
北陸新幹線開業による経済効果をどう捉えているのかとのお尋ねにお答えします。
北陸新幹線の開業に伴う経済効果につきましては、幾つかのシンクタンク等により試算が行われております。
日本政策投資銀行によりますと、首都圏から富山県への入込み数は２２．７％増加し、これら増加入込み客が直接消費することによる直接効果は約５７億円、これらの需要により県内生産が誘発されることによる効果や、雇用者所得の増加が消費を経由して県内生産を誘発させることによる効果を合計しますと、年間約８８億円の経済波及効果がもたらされると試算されております。
本市では引き続き、企業誘致やコンベンション開催に対する支援を行い、経済団体等とも連携しながら、本市の魅力の発信に努め、プラス面の効果を最大限に引き出すことが重要であると考えております。
次に、財政問題等にお尋ねがありましたうち、認定を受けました
地域再生計画はどのように反映され、どのような施策展開となっていくのかにお答えいたします。
村家議員の代表質問にもお答えしましたが、今回認定された本市の
地域再生計画は、さらなる人口減少・高齢化の進展による社会保障費の増大や厳しい行財政運営などの諸課題に対処し、
コンパクトシティ政策を基本に据えた福祉や医療の充実、産業・経済の振興や雇用の創出など、都市の総合力を高め、将来に向けて持続可能な都市となる本市の将来像の中に反映されるものであります。
具体的には、１つに、エゴマの６次産業化の推進、２つに、
地域包括ケアシステムの構築、３つに、高齢者健康増進端末機研究開発を位置づけており、今回新たに国の支援策の１つとして創設された地域再生戦略交付金等を活用し、事業を着実に実施することで地方創生の推進に努めてまいりたいと考えております。
そこで、今回位置づけた事業のうち、エゴマの６次産業化の推進、高齢者健康増進端末機の研究開発につきましては、今回の国の平成２６年度補正予算に呼応して、本市の３月補正予算案として計上しているところであります。
次に、主要プランの進捗状況等にお尋ねのありましたうち、国連から選定された
エネルギー効率改善都市についてどのように対応していくのか。また、このことによる恩恵などについて問うという御質問にお答えします。
本市は昨年９月、国際連合ＳＥ４ＡＬＬから国内唯一の
エネルギー効率改善都市に選定されたことを受け、国際連合ＳＥ４ＡＬＬが掲げる３つの目標に寄与することを目指すこととし、国際連合ＳＥ４ＡＬＬからはアクションプラン作成の要請があったことから、富山市
エネルギー効率改善計画を策定したものであります。
市としましては、本計画に位置づけた取組みを着実に進捗させるとともに、その効果等を把握・検証しながら、国際連合ＳＥ４ＡＬＬが掲げる目標の達成に寄与してまいりたいと考えております。
また、
エネルギー効率改善都市の選定による恩恵の１つとしましては、今回の選定により国際的に注目され、各方面からさまざまな会議に招聘を受けるなどのシティプロモーション効果があると考えております。
加えて、国際連合ＳＥ４ＡＬＬより、本年５月に国連本部で開催されるフォーラムに国内で唯一招聘の打診を受けていることや、本市で１０月にフォーラムが開催されることなども、シティプロモーションのみならず、交流人口の拡大による地域経済活性化などの効果が期待できるものと考えております。
次に、「１００の
レジリエント・シティ」にはどのように対応するのか。また、このことによる恩恵などはどうかとのお尋ねにお答えします。
先ほど村家議員の代表質問にお答えしましたが、
レジリエント・シティ施策の推進に当たりましては、まず平成２７年度中に
レジリエンス戦略を策定したいと考えております。
策定の初期段階では、都市の強靱化の対象となる危機や脅威を明らかにしなければなりませんが、大きくは地震や洪水、土砂災害といった自然災害、いわゆるショックです。そして、人口減少や高齢化、インフラの老朽化など、いわゆるストレス、こういった２つの方向から整理し、本市の強靱化に向けたさまざまな課題や産学官の連携による幅広い対応策を盛り込んだ
レジリエンス戦略にしていきたいと考えております。
また、
レジリエンス戦略は、まち・ひと・しごと創生に係る富山市版の総合戦略や
国土強靱化地域計画などと密接不可分の関係にあることから、内容の整合性に配慮しながら策定してまいりたいと考えております。
なお、
レジリエンス戦略の策定に当たっては、企画管理部に新たに「未来戦略室」を設置するとともに、「レジリエンス統括監」の設置も検討するなど、推進体制の整備に努めていきたいと考えております。
さらに、
ロックフェラー財団からの支援については、各都市の
レジリエンス戦略の構築に向け、１つに、チーフ・レジリエンス・オフィサー──先ほども申し上げた統括監ですが、この統括監を設置するための財政的な支援、２つに、戦略立案に活用できる思考方法の枠組み（フレームワーク）の提供やデータ分析などの技術的な支援、３つに、財団が提携する企業や団体等から提供される戦略の実行のために必要な業務の活用、４つに、他の選定都市との情報や成功事例等の共有などの支援を行ってもらえるものとされております。
最後に、市町村合併１０年間の成果と評価、今後の対応についてお尋ねがありましたことにお答えします。
平成１７年４月１日の合併以降の１０年間においては、合併協議における新市建設計画の内容を踏まえて策定した現在の総合計画に基づき各種施策を進めてまいりました。
まず、新市建設計画に続く平成１９年度から平成２３年度までの前期基本計画においては、市町村合併後の新市の一体感の醸成と均衡ある発展を最優先課題とし、１つに、大庄地区などのコミュニティセンターや保内地区などの公民館、２つに、樫尾小学校や鵜坂小学校、城山中学校などの小・中学校、３つに、小見、山田、細入地域の常備消防拠点、４つに、大沢野地域のアイザックスポーツドームなどの整備に取り組むとともに、中心市街地の活性化や福祉・医療の充実として、１つに、市内電車の環状線化、２つに、角川介護予防センター、３つに、富山市・医師会急患センターなどの整備に取り組んでまいりました。
また、平成２４年度からの後期基本計画においては、引き続き小・中学校の整備などに取り組むとともに、１つに、北陸新幹線の開業に向けた富山駅周辺整備事業や路面電車の南北接続事業、２つに、中心市街地におけるガラス美術館と新図書館本館の整備、３つに、子育て環境の充実として、保育所や児童館の整備などに取り組んでおり、概ね計画どおりに進捗しているものと考えております。
このことから、この１０年間は概ね順調に進めてくることができたものと考えております。
今後とも、後期基本計画の残り２カ年を、本市が目指す都市像、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、後期基本計画に位置づけた事業を着実に進めていくとともに、平成２７年度からの２カ年で策定する次期総合計画において、改めて現在の総合計画の検証と課題の整理を行い、平成２９年度以降の本市のまちづくりの方向性を示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
中村副市長。
〔副市長 中村 純君 登壇〕
39 ◯ 副市長（中村 純君）
副市長就任に当たっての御質問のうち、まず富山の感想を含め、みずから住んでみたいと感じたか、就任に当たっての意気込みについてお答えいたします。
私は、国土交通省では主に都市計画や市街地整備関係の部署におりまして、これまで、奈良県や高知県、姫路市に出向していたことがございます。また、直前は国土交通省都市局まちづくり推進課で、地域活性化に取り組むＮＰＯ法人や民間団体などへの活動支援に携わっておりました。今後、こうした経験を生かし、市民の皆様の役に立つよう力を尽くしたいと思います。
さて、私の富山市の印象ですが、雄大な立山連峰をはじめ、目の前に富山湾が広がるほかにない自然環境を持ち、また水や食べ物、空気もおいしいすばらしいまちだと実感しております。
一方、富山駅周辺では、
北陸新幹線開業を目前に控える中、連続立体交差事業や路面電車南北接続事業、新幹線高架下の店舗開発などが着実に進んでおり、北陸新幹線の開業後、さらに民間投資が活性化し、今後ますます発展が期待できると感じました。
また、市内電車の環状線に乗って沿線を見てみますと、グランドプラザをはじめとする再開発事業やトータルデザインされた景観に配慮した街路整備など、「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」へ向けたさまざまな取組みが着実に実施されているすばらしいまちだと感激いたしました。この点は、市民の方々の誇りにもつながっているものと思います。
お尋ねの富山市に住んでみたいかということでございますが、着任して市の中心部のまちなか居住推進地区内に住み始めてからまだ２カ月でございます。将来についてはすぐに答えは出せませんが、ここ富山市は大変暮らしやすいまちだと感じております。
このようなすばらしいまちで、森市長のもと、国内外の模範となる「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」の推進にかかわることができますことは身に余る光栄の思いでございます。
次に、みずから力を注いでみたいという思いや施策等についてお答えいたします。
これまでさまざまな事業に携わってまいりましたが、共通して学んだことは、住民との対話がまちづくりの基本であるということでございます。意見の異なる住民には、何度も話をし事業の理解をしてもらう。その重要性を住民との対話の中で学びました。
これまでの経験を生かして各種事業の着実な推進に尽力してまいりたいと考えておりますが、その推進につきましては、これまで富山市が進めてきたコンパクトなまちづくり、中心市街地活性化、環境未来都市の方向性を今後も着実に進めてまいりたいと考えております。
さらに、これからのまちづくりには、民間の知恵や資金の活用といったことが必要不可欠であります。このため、行政と民間事業者、ＮＰＯ法人、大学、市民団体などの方々との官民連携を強化し、さまざまな団体がまちづくりを進められるよう、活動を支援し、まちのにぎわいの創出や公共施設の適切な整備・管理に努めてまいります。
最後に、
北陸新幹線開業後に残された富山駅周辺整備事業をどのように早く展開していくのか。また、富山地方鉄道上滝線の路面電車乗入れについて、今後、目標をどこに置き、どのようなスタンスで臨むのかについて、決意も含めてお答えいたします。
富山駅周辺整備につきましては、並行在来線の高架化や路面電車南北接続事業など
北陸新幹線開業後も多くの工事が残っており、市民の皆様や富山駅を利用される皆様にはまだしばらく御不便をおかけすることとなります。
当分の間さまざまな工事が続くことから、駅利用者の方々の御理解と御協力を得ながら利便性や安全に配慮するとともに、駅周辺のにぎわいを失うことのないよう、またこれまで進んできた事業の流れをとめることのないよう、スピード感を持って事業を進めていくことを目標に取り組んでまいります。
並行在来線の高架化が下り線も含めて完成すれば、その後の工事により南北の路面電車をつなぐことが可能となります。富山市の北部方面と中心部をつなぐ交通の利便性が格段に向上します。北陸新幹線から路面電車に駅構内で乗りかえられる利便性に富んだ世界でも例を見ない駅が完成することになります。国内外の多くの方々にぜひ富山へお越しになり、ごらんいただきたいと思っています。
一日も早い完成に向け、完成時期の前倒しについても、県など関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
さらには、ＬＲＴネットワークづくりの仕上げといたしまして、富山地方鉄道上滝線への路面電車の乗入れにつきましても、その可能性について調査・検討していく時期に来ているものと思います。
これまで富山市が推し進めてきましたさまざまな取組みは、国連やＯＥＣＤなどの機関から高く評価されるなど、国内外の都市の手本となっております。
これからも市民の皆様が暮らしやすく魅力ある持続可能な都市が実現できるよう、甚だ微力ではございますが、市民の皆様方のために誠心誠意、力を尽くしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
41 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
財政問題等についての御質問のうち、平成２６年度企業会計の決算見通し、病院事業会計の決算見通しとその内容や今後の対応についてお答えいたします。
先ほど村家議員にお答えしましたとおり、平成２６年度の当病院事業の決算見通しにつきましては、病院事業収支は４３億６，０００万円余りの赤字を見込んでおります。
これは、地方公営企業会計基準の見直しに伴いまして義務化された退職給付引当金等の特別損失４３億９，０００万円余りを計上していることによるものであります。この特殊要因を除いた経常収支では、約３，０００万円の黒字を見込んでおります。
今後の対応につきまして、当院では新たに、平成２７年度から平成２９年度までの３年間を期間とした第３期経営改善計画を策定したところであり、この計画に定めた施策を着実に遂行することで、今後とも適正な利益を確保し、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
宮本財務部長。
〔財務部長 宮本 卓君 登壇〕
43 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
財政問題等についてお尋ねのうち、５点にお答えいたします。
初めに、平成２６年度一般会計決算見通しと市税収入等や市債残高、財政指標等の推移についてお答えいたします。
まず、歳入のうち市税等については、個人市民税は給与所得や年金所得の伸びが低かったことから減収になるものの、法人市民税は企業収益の改善により、また固定資産税は家屋の新増築件数の増加などにより増収を見込んでおり、市税については、この３月補正で合わせて４億８，５００万余円の増額補正を行うものであります。
また、譲与税や各種交付金についても概ね予算額を確保できる見込みであり、これらのことから、当初予算額を上回る歳入が確保できるものと見込んでおります。
一方、歳出においては、毎年度の決算状況を勘案すると、予算執行に伴う入札差金や各事業の不用額等が一定程度見込まれ、これらのことから、平成２６年度の一般会計決算見通しについては、現時点では若干の黒字になると見込んでおります。
市債残高については、平成２６年度末で約２，５０８億１，０００万円と見込んでおり、
北陸新幹線開業に向けた富山駅周辺整備や地方交付税の振りかえ分である
臨時財政対策債の増等により少しずつ増加してきております。
また、本市の財政指標の１つである実質公債費比率は、合併特例債などの償還が増加していくことなどから大幅な改善は見込めないものと考えておりますが、将来負担比率については、定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減など、将来負担を減らす要因があることから、若干の改善が見込まれるものと考えております。
次に、財源不足の約１０１億円をどのように解消したのかにお答えいたします。
各部局からの政策的予算の要求時点では、見込み得る一般財源に対して要求予算に要する一般財源とは約１０１億円の乖離がありました。
その対応策として、まず歳出面では、１つに、事業費の精査や事業の取捨選択、２つに、国の補正予算を活用した平成２６年度３月補正予算への前倒しなどにより、一般財源を約３８億円削減したものであります。
また歳入面では、１つに、平成２６年度収入見込みや地方財政計画に基づく市税などの再見積もり、２つに、合併補助金や減債基金、都市基盤整備基金などの各種基金の充当、３つに、行政改革推進債や退職手当債の発行などにより、財源を約５３億円確保したものであります。これらによっても残った１０億円の乖離については、財政調整基金を取り崩すこととして予算案を編成いたしました。
次に、合併特例債の活用状況とどのような分野に使用したのかについてお答えいたします。
合併特例債は、平成２７年度当初予算で約３８億円を活用する予定であり、合併特例債の発行可能額５９７億７，０００万円全額を活用することとしております。
平成１７年度からこれまでに発行し、あるいは発行を予定している合併特例債の主な活用分野といたしましては、１つに、小・中学校の改築事業など学校施設の整備に１７０億５，０００万余円、２つに、富山駅周辺整備事業に１１３億７，０００万余円、３つに、市道や街路の整備、道路側溝や歩道の整備などに６１億１，０００万余円、４つに、公民館及びコミュニティセンターの整備に３８億４，０００万余円、５つに、体育施設の整備に３５億６，０００万余円などであり、合併後の新市の一体性の確立や均衡ある発展に資する公共施設の整備事業に活用しております。
次に、地方交付税への加算について、平成２６年度の実績と平成２７年度の予想額について問うにお答えいたします。
国は、合併後の市町村の実情を把握した上で、合併市町村特有の財政需要を交付税算定に反映するため、平成２６年度以降５年程度の期間で算定方法の見直しを行うこととしております。
この見直しの１つである支所に要する経費については、一本算定において、平成２６年度から平成２８年度まで段階的に加算されることとなっております。
本市の平成２６年度の地方交付税は、合併算定替えにより算定されているため影響はありませんが、一本算定における加算額を試算しますと、約５億３，０００万円となっております。
今後、さらに人口密度等による需要の割増しや交付税の算定に用いる標準団体の面積の見直しが予定されておりますが、現時点においては、詳細な積算方法が国から示されていないため、平成２７年度の加算額を具体的に見積もることはできません。しかしながら、これらの見直しが段階的に行われることから、加算額については平成２６年度よりも大きくなるものと見込んでおります。
次に、市債残高の将来見通しと健全化を保つための対応策等について問うにお答えいたします。
市債残高の今後の見通しについて、一般会計においては、富山駅周辺地区南北一体的な
まちづくり事業や市街地再開発事業などに取り組む必要があること、さらには、地方交付税の振りかえ分である
臨時財政対策債も考慮すると、当面の間、増加傾向で推移するものと見込んでおります。
一方、特別会計や企業会計においては、農業集落排水事業や公共下水道事業の償還が進んでいくことから、市債残高は減少傾向で推移するものと見込んでおります。
これらのことから、一般会計では市債残高が増加傾向で推移するものの、市全体の市債残高については減少傾向で推移するものと見込んでおります。
財政の健全化を保つため、今後も市税等の一般財源の確保に努めるとともに、歳出を抑え市債の発行をできる限り抑制し、また、発行に当たっては、地方交付税措置のある有利な起債の活用、繰上償還や低利なものへの借りかえなどにより、市債残高の減少と公債費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
44 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
埜田上下水道局長。
〔上下水道局長 埜田 諭君 登壇〕
45 ◯ 上下水道局長（埜田 諭君）
財政問題等についてのお尋ねのうち、平成２６年度企業会計の決算見通し、上下水道事業会計の決算見通しについて問うにお答えいたします。
今年度の上下水道事業会計の決算見通しにつきましては、まず水道事業会計及び公共下水道事業会計の収益的収支は、有収水量の減少に伴い給水収益等が減少する反面、新会計制度に伴う補助金等の収益化などが見込まれることから、水道事業会計では２，０００万円程度、公共下水道事業会計では１１億円程度の当年度純利益が確保できる見込みであります。
また、責任水量制を採用する工業用水道事業会計の収益的収支は、給水収益の大幅な減少がないことなどから、１億５，０００万円程度の当年度純利益が確保できる見込みであります。
一方、資本的収支では、企業債の償還などの影響で、水道事業会計では４４億円程度、工業用水道事業会計では１億３，０００万円程度、公共下水道事業会計では８０億円程度の資本的収支不足が生じる状況でありますが、これにつきましては損益勘定留保資金等で補填することとしております。
以上でございます。
46 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
47 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
御質問のうち２点にお答えいたします。
初めに、主要プランの進捗状況や今後の施策展開等についてのうち、総合計画後期基本計画の進捗状況とその成果と課題、今後さらに重視して取り組む施策展開について問うにお答えいたします。
平成２４年度から平成２８年度までの５年間を計画期間とする総合計画後期基本計画は、本年度をもって３カ年が経過しましたが、これまでに農業集落排水の整備や山室第２土地区画整理事業などが完了し、平成２６年度末の進捗率は約５０％になる見込みとなっており、概ね計画どおりに進捗しているものと考えております。
今後とも後期基本計画期間内に推進するとしている取組みのうち、１つに、「子育てて環境の充実」として、多機能保育所や児童館、小・中学校の整備、２つに、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進」として、富山駅周辺地区南北一体的な
まちづくり事業や公共交通沿線居住推進事業などの特に優先的・重点的に取り組むとした重点プロジェクトを中心に、各年度の実施計画に基づき、後期基本計画に位置づけた事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、合併後１０年間の成果と評価等についてのうち、平成２７年度は市制１０周年に当たり、記念式典のほか、ガラス美術館や図書館の開館イベントなどがめじろ押しだが、それらのスケジュールなどについて市民にわかりやすく周知すべきと思うがどうかにお答えいたします。
御質問にございましたように、平成２７年度は市制１０周年の節目の年に当たりますことから、１０周年記念式典や記念事業、さらには各種イベントの開催が予定されております。
そこで、それらのスケジュールや内容をわかりやすく市民に周知することが必要であるとの御指摘でございますが、市といたしましては、各種イベントの開催に向けた機運を高めるため、市民の皆さんにできる限り早い段階から、イベントの開催時期や内容について、さまざまな媒体を通じ周知に努めていきたいと考えております。
具体の周知方法につきましては、１つに、広報とやまや市ホームページによる告知、２つに、市の公共施設等でのポスターの掲示、３つに、新聞・テレビ等による広告などを活用したいと考えております。
なお、１０周年記念事業については、ガラス美術館や図書館の開館イベントといった新規事業もございますが、全体としては既存事業を中心に実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
48 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
49 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
主要プランの進捗状況や今後の施策展開等についてお尋ねのうち、第２期中心市街地活性化基本計画の進捗状況とその成果と課題、今後さらに重視して取り組む施策展開について問うの１点についてお答えいたします。
平成２４年４月から平成２９年３月までを計画期間とする第２期中心市街地活性化基本計画では、目標を実現するための基幹事業として２５事業、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な効果促進事業として４１事業の合計６６事業の位置づけを行い、目標達成に向けて取組みを行っております。
現時点で、基幹事業２５事業のうち、完了または着手、継続実施となっている事業が２２事業、効果促進事業４１事業のうち、着手・継続実施となっている事業が３７事業となっており、概ね順調な進捗状況であると考えております。
また、目標の達成状況を的確に把握するために３つの数値目標を設定しており、そのうち中心市街地の居住人口の社会増加については、目標数値３９０人に対し、平成２３年７月から平成２６年６月末までの３年間で４０４人の増加となり、現時点で目標数値を上回っていることに加え、計画区域内での民間の分譲マンションの販売も好調であるなど、一定の成果が出ていると考えております。
路面電車市内線の１日平均乗車人数と中心商業地区の歩行者通行量については、現時点では目標数値に達していませんが、今後、北陸新幹線の開業をはじめ、西町南地区市街地再開発事業や総曲輪西地区市街地再開発事業の竣工によって、図書館・ガラス美術館、シネマコンプレックスなどがまちなかで整備され、来街者の増加及び回遊性が向上し、目標数値の達成に近づくものと考えております。
市としましては、引き続き中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業の進捗に向けて、商工会議所をはじめ関係者と連携して、一層力強く進めていくこととしております。
以上でございます。
50 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
和田環境部長。
〔環境部長 和田 秀俊君 登壇〕
51 ◯ 環境部長（和田 秀俊君）
主要プランの進捗状況や今後の施策展開等についてお尋ねのうち、環境モデル都市行動計画及び
環境未来都市計画の進捗状況とその成果と課題、今後さらに重視して取り組む施策展開についてお答えします。
環境モデル都市行動計画につきましては、平成２６年３月に第２次行動計画を策定し、同年４月より鋭意取り組んでいるところであります。
その進捗状況につきましては、１つには、市内電車環状線化事業などの公共交通活性化施策、２つには、まちなか及び公共交通沿線居住推進事業などの中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進施策、３つには、市民、企業への再生可能エネルギーの推進施策など約９割の事業が計画どおりに実施されており、概ね順調に進捗しているものと考えております。
また、成果としましては、計画に位置づけた事業の進捗により、着実に温室効果ガスの削減が図られていることや、ＬＲＴやアヴィレなどの導入による魅力ある都市景観が形成されていること、さらには小水力発電など再生可能エネルギー等の整備において、視察等の交流人口が拡大していることなどがあると考えております。
次に、
環境未来都市計画につきましては、村家議員の御質問にもお答えしましたとおり、平成２４年４月から取組みごとに順次プロジェクトチームを設置し、事業化に向け取り組んできたところであります。
その進捗状況として事業化を図った主な取組みとしましては、１つには、富山ライトレールと市内電車の接続に向けた事業や市内電車環状線での中町停留場の設置、２つに、山田地域でのエゴマの６次産業化などであります。
次に、事業化に向けた調査や実証事業を実施した主な取組みとしましては、富山ライトレールの複線化事業やヘルスツーリズムのテストツアーなどがあります。
さらに、新年度新たに事業化を予定する主な取組みとしましては、１つには、セーフ＆環境スマートモデル街区の整備、２つには、再生可能エネルギーを活用した農業活性化などがあります。
また、その成果としましては、１つに、公共交通の利便性向上による環境負荷の低減や魅力ある都市景観の形成、２つには、孫とお出かけ支援事業などによる高齢者の外出機会や生きがいの創出、３つには、民有地や街区公園におけるコミュニティガーデンの整備・活動支援などによる多世代間でのソーシャルキャピタルの醸成、４つには、山田地域におけるエゴマの６次産業化による新産業及び雇用の創出などであるとともに、これらの国内外へのＰＲによるシティプロモーション効果や視察等による交流人口の拡大なども成果の１つと考えております。
次に、これら２つの計画の推進に当たり、課題や今後重視して取り組む施策展開につきましては、いかに計画を継続して切れ目なく進めていくかということであり、そのためには、市をはじめ市民、企業等が一体となってそれぞれの役割を果たし、計画の推進に取り組んでいくことが重要と考えていることから、引き続き市みずから事業に取り組むとともに、ホームページやタウンミーティング、出前講座などを通じ計画の理解促進に努め、市民等のさらなる環境意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
市としましては、環境モデル都市行動計画及び
環境未来都市計画を今後も着実に推進し、環境や超高齢化等に対応した持続可能なまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
宮田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕
53 ◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
介護保険制度の見直しなどについて御質問のうち、まず
介護保険制度の見直しが行われたが、その考え方と財源的なものを含めた改正の特徴についてお答えいたします。
今回の制度改正の基本的な考え方は、１つには、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実、２つには、所得や資産に応じた費用負担の見直しとなっております。
負担のあり方としては、１つには、消費税増収分を財源とした国・県・市の負担による低所得者の保険料を軽減する制度を導入したこと、２つには、介護保険の財源の半分を賄っている保険料のうち６５歳以上の負担割合が、高齢者人口の増加に伴い２１％から２２％へと１％上昇したことなどがあります。
引き続き介護にかかる費用や負担が増大すると見込まれる中、現役世代の過度な負担を避けるとともに、給付と負担の公平化を図り、制度の持続可能性を高める内容となっているものと考えております。
次に、高齢者の増加とともに要支援・要介護者が増加することは避けられないが、現状と今後の推移及び
介護保険制度の見直しに伴い、要支援・要介護者へどのような影響があるのかについてお答えいたします。
６５歳以上の要支援・要介護認定者につきましては、平成２６年１０月現在、約２万１，０００人となっており、６５歳以上の人口の１８．５％を占めております。
また、年齢が高くなるほど認定率は高く、６５歳から７４歳までの認定率が約４％であるのに比べ、７５歳以上では約３３％となっております。
今後、７５歳以上人口の増加が顕著となることから、要支援・要介護認定者数は６５歳以上人口の伸び率を上回る増加率で推移し、平成３７年には約３万１，０００人、認定率は２４．７％と見込んでおります。
次に、その影響については、まずサービス利用の面では、４月から
特別養護老人ホームへの新規入所は原則要介護３以上に限定されます。また、要支援者に対する訪問介護と通所介護につきましては、全国一律の給付制度から市町村独自の事業へと移行されることになります。新たな事業の実施には相当な準備期間が必要であることから、本市においては平成２９年度からの移行を予定しており、移行までの間は引き続き予防給付によるサービス提供を行うこととしております。
利用者負担の面では、８月から一定以上の所得のある利用者の負担が１割から２割へ引き上げられること、低所得の施設入所者に対する居住費と食費の給付要件に、所得のほか預貯金等の資産などが追加されることなどがあります。
次に、介護報酬改定の狙いとその影響についてお答えいたします。
介護報酬は、介護保険法に基づき３年に一度見直しされる
介護保険事業計画に合わせて改定され、平成２７年度介護報酬改定では、賃金・物価の状況、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、改定率は全体で２．２７％の引下げとなりました。
報酬の引下げは、増え続ける給付費を抑制し、保険料や利用者負担の上昇が抑えられる一方、事業者にとりましては減収につながることから、新たに設けられた加算措置等を活用することで、サービスの質の向上や職員の処遇改善に努める必要があるものと考えております。
次に、「老老介護」が増加傾向にあるが、その現状と対応策についてお答えいたします。
平成２５年度に本市が行った高齢者保健福祉実態調査の結果では、主な介護者も６５歳以上である、いわゆる老老介護の割合は５１．５％、ともに７５歳以上の割合は２５．２％であり、いずれも上昇傾向にあります。
今後、高齢者のみの世帯が増加し老老介護がさらに広がれば、介護疲れやストレスなどから、社会から孤立したり共倒れとなるケースが増えると予想されます。
したがいまして、在宅での介護を支える小規模多機能型居宅介護や２４時間型サービスを充実させるとともに、１つには、地域包括支援センターにおける相談体制と地域のネットワークの構築、２つには、ミドルステイ事業やおむつ支給の補助及び介護手当の支給、３つには、介護技術の指導や介護者同士の交流事業などにより、身体的・精神的・経済的な負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、子育て支援策などについてお尋ねのうち、まず学童保育の量的・質的な拡大が必要と思うが、取組みについて問うにお答えいたします。
留守家庭児童に対し放課後の健全な遊びや生活の場を提供する施策として、１つには、各校区の運営協議会へ委託している地域児童健全育成事業５８カ所、２つには、社会福祉法人やＮＰＯ法人が運営する放課後児童健全育成事業２６カ所、３つには、町内会やボランティア団体などが運営する地域ミニ放課後児童クラブ８カ所の３つの事業を行っております。
まず、地域児童健全育成事業につきましては、平成２７年度には、これまで未実施であった校区のうち２カ所増の６０カ所となり、ニーズのある全ての校区で実施することとなります。
この事業の実施に当たっては、指導員の資質の向上を図るため、富山市地域児童健全育成指導員連絡協議会が工作や遊びの指導などの研修を行っているところであります。さらに、平成２７年度からは、国の補助基準を満たす校区において、指導員の人件費単価を引き上げ、従事者の処遇改善に努めることとしております。
次に、放課後児童健全育成事業につきましては、平成２６年度では、登録児童数に応じ最大６８０万円余りの運営補助のほか、新たに開設する法人には、施設整備に要する経費として９７０万円余りの補助を行っております。
また、地域ミニ放課後児童クラブにつきましても、開設日数に応じ年間１００万円までの運営補助金を交付しており、２つの事業を合わせ、平成２７年度は４カ所増の３８カ所となるところであります。
次に、子ども・子育て支援新制度のスタートにより学童保育の運営がどのように変わるのか、また今後の方針についてお答えいたします。
子ども・子育て支援新制度のスタートを見据え、「富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」について、昨年９月定例会において議決をいただいたところであり、本年４月１日から施行されるところとなります。
この条例では、子どもたちが心身ともに健やかに育成される環境を保障するため、専用区画の設置や児童１人当たりの面積、指導員の人数や資格などの最低基準を定めております。また、従事者の資質向上のため、県の研修を義務づけております。
また、富山市子ども・子育て支援事業計画におきましても、３つの事業を位置づけ、実施箇所や夏休みの開設について拡充を図るとともに、民間の柔軟な発想・運営を生かした放課後児童健全育成事業の開設を促進し、量的拡充を図ってまいりたいと考えております。
これら３つの事業は、それぞれの事業の沿革や実施主体が異なっており、運営内容にも違いがあり、それぞれの事業の特色を生かしつつ、各事業の推進を図り、保護者の多様なニーズに応え、子どもたちの放課後の健全な遊びや生活の場の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、妊娠期からのサポート体制についてお答えいたします。
妊娠期からのサポート体制につきましては、１つには、支援の必要な妊婦を早期に把握するため、母子健康手帳の交付時に、「心と体の質問票」を活用した保健師による面接を実施し、その結果に応じた継続支援、２つには、健康状態や養育環境などに問題のある妊産婦については、医療機関からの連絡による院内面接や関係機関と連携した早期からの支援、３つには、地域の中で孤立せず、安心して子育てができるよう、健康づくりボランティアである保健推進員による家庭訪問や仲間づくりの赤ちゃん教室の開催などを実施し、保健福祉センターを中心に、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない総合的な支援に努めております。
次に、母子健康手帳アプリの登録、運用状況などについてお答えいたします。
この１月２６日から運用を開始いたしました富山市母子健康手帳アプリ「育さぽとやま」につきましては、２月２６日現在、約１，５００人の方が登録されております。９割が女性で、産後１年未満が５割、妊娠中が３割、産後１年以上が２割であります。
３月２３日からは、父親向けの子育て情報を提供する機能を追加し、父親が育児に積極的にかかわることを促す内容となっておりますので、さらに活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、「ネウボラ」の制度及び先駆的に取り組んでいる自治体の状況についてお答えいたします。
「ネウボラ」とは、フィンランド語で「アドバイスの場」を意味します。全ての妊婦・母子・子育て家庭を対象とし、同じ保健師が母子及び家庭全体の相談支援を担当する制度です。
フィンランドでは、この制度を取り入れた結果、周産期死亡の減少、合計特殊出生率の上昇が見られ、現在、我が国でも少子化対策の１つとして注目されております。
国内では、和光市や名張市などがネウボラの考え方を取り入れ、１つには、保健師や助産師等による妊産婦や子育て期の相談及び他機関との連携等を行う母子保健相談支援事業、２つには、妊産婦の地域での孤立感の解消を図るため、訪問、教室等で助産師や先輩ママ、シニア世代等が相談や話し相手となる産前・産後サポート事業、３つには、退院直後の母子への心身のケアを宿泊や日帰りで提供する産後ケア事業を３つの柱とした平成２６年度国の妊娠・出産包括支援モデル事業に取り組んでおられます。
次に、ネウボラへの取組みの考え方や今後の施策についてお答えいたします。
フィンランドのネウボラの取組みについては、国の少子化対策の中でも注目しているところであり、本市においても、昨年１１月には駐日フィンランド大使館から講師を招き、フィンランドにおける子育て事情について講演並びに市長と対談していただく機会を得て、職員はもとより市民にも知られるようになってきております。
今後は、平成２９年４月に地域包括ケア拠点施設内に産後ケア応援室を設置することも踏まえ、ネウボラの研究者である外部講師を招いての研修会や有識者を交えた検討委員会などを実施することにより、まず核となる人材養成に取り組んでいくこととしております。
以上であります。
54 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
八幡商工労働部長。
〔商工労働部長 八幡 俊彦君 登壇〕
55 ◯ 商工労働部長（八幡 俊彦君）
介護保険制度の見直しなどについてお尋ねのうち、まず介護関係職種の有効求人倍率の状況と今後の対応策についてお答えいたします。
介護関係職種の有効求人倍率は、近年、高水準で推移しており、富山公共職業安定所管内においては、平成２７年１月末時点で３．４４倍となっております。
介護関係職種においては、少子・高齢化の進展に伴い高年齢者が増加する中、人材不足が深刻であり、その要因としては、他業種と比較して低賃金であること、労働環境が厳しいことなどが挙げられます。
こうした現状を踏まえ、国においては平成２７年度から、介護報酬の改定に伴い介護職員の処遇改善が拡充されます。また、県においては、介護資格を有しながら現場を離れている潜在的介護従事者の掘り起こしに取り組まれているところであります。
本市においては、平成２１年度から富山公共職業安定所と共同で「介護職場の就職説明・面談会」を開催し介護分野への就職支援を行っており、今後とも国や県などの関係機関と連携しながら、介護関係職種の人材確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護休業制度などの拡大についてお答えいたします。
仕事と介護の両立を図るため、介護休暇や介護休業などの制度は重要な制度と考えております。介護休業とは、会社員などが要介護状態の家族を介護するため、介護休業給付を受けながら、合計９３日を上限として休業できる制度であります。また、介護休暇とは、年間５日まで取得できる介護のための短期の休暇制度であります。
国の調査によると、介護離職者は年間約１０万人と見られ、年代としては４０歳から５０歳代といった企業の管理職に相当する方が約５割を占めています。
こうした現状を踏まえ、現在、国においては、仕事と介護をより両立しやすい環境を整えるため、現在、家族１人につき原則１回の取得に限っている介護休業を分割取得できるようにすることが検討されています。
本市といたしましては、介護を理由とする離職は大きな社会的損失であり、介護休業制度などの拡大は、これを防ぎ企業活動を支える人材の確保に寄与することから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
57 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
小・中学校の適正規模・配置などについてお尋ねのうち、まず、小学校で６学級以下及び１１学級以下、中学校で３学級以下の状況について問う。少子化が進んでいる地域の教育のあり方についての問題点や課題、またそれらにどのように取り組んでいくのか問うにあわせてお答えいたします。
今年度、本市において、６学級以下の小学校は２５校、７学級以上１１学級以下の小学校は９校であります。また、３学級以下の中学校は２校であります。
小規模校であることの問題点や課題としましては、１つに、集団の中で多様な考え方に触れる機会や切磋琢磨する機会が少なくなりやすいこと、２つに、運動会、音楽会等の集団活動や部活動に制約が生じやすいこと、３つに、中学校では、全ての教科の教員が配置されないため、専門以外の教科を指導することになるなどの負担が大きくなることなどが挙げられます。
一方、小規模校のよさとしては、１つに、一人一人の子どもに応じたよりきめの細かい指導ができること、２つに、学習や学校行事等において、子どもたちの活躍の場を多くつくることができること、３つに、異学年や地域の方との交流活動を密に行うことができ、親交を深められることなどが挙げられます。各学校では、小規模校であるよさを生かして特色のある教育活動を進めております。また、交流や体験の機会を増やすために、２つの小規模の小学校で、全校児童合同の校外学習を行ったり、互いの学校を行き来して集会活動を行うなどの工夫をしております。
市教育委員会では、複式学級を有する小規模な小学校５校に、学校の運営を支援し、学校教育の充実を図ることを目的に、学習補助員６名を配置し支援に努めております。
今後とも、市教育委員会としましては、各学校で小規模校のよさを生かした適切な教育が行われるように指導・支援してまいりたいと考えております。
次に、小・中学校の統廃合について、今後の取組みの考え方を問うにお答えいたします。
文部科学省では小・中学校の小規模化に伴う諸課題に対応するため、小・中学校の設置者である市町村に対し、学校統合の適否あるいは小規模校を存置する場合の充実策等、少子化に対応した学校づくりについて検討を求めることとして、市町村がこうした検討をする際の方向性や留意点等をまとめた手引を策定したところです。
この手引では、学校教育においては、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であるとしており、このため、小・中学校では一定の学校規模が確保されていることが望まれるとしております。
手引では、こうした考え方をもととして、複式学級が存在する、あるいはクラスがえができないといった、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の規模となる学校については、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに判断する必要があるとする一方、統合困難な事情がある場合は、小規模校のメリットを最大限生かす方策を積極的に検討・実施する必要があるとしております。
さらに手引では、学校は各地域のコミュニティーの核として、防災、保育、地域の交流の場等さまざまな機能をあわせ持っていることにも留意し、学校規模の適正化等の検討に当たっては、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれるともしているところであります。
教育委員会としましてはこれまでも、学校再編を検討する際には、その学校の歴史や伝統、さらには地域や保護者の方々の御意見も踏まえ、長い時間をかけて議論を重ねていく過程が重要であり、そうした中で、学校再編の機運が高まることが前提になるものと考えてきたところであります。
手引におきましても、小規模校だからといって直ちに統合を進めるとするものではありませんが、学校規模の適正化については、こうした手引が示されたことから、今後はこの手引の策定の趣旨や手引に記載される留意点等も踏まえ、十分な議論を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、統廃合などを想定する場合、小学校区等の地域単位を視野に入れて進めるべきだが、その考え方を問うにお答えいたします。
本市では、地区センターや公民館などの地域拠点の設置について、小学校区を単位として実施してきたことや、また本市では何々小学校校下という言葉があるとおり、地域コミュニティーと学校は大変密接な関係にあると考えております。
市教育委員会としましては、現時点で直ちに小学校を統合するといった考えはありませんが、今後、仮に統合を検討する場合においても、これまでに形成された地域コミュニティーの一体性、継続性に十分配意する必要があると考えており、地域の皆様の御意見にも耳を傾けながら統合の議論を進めてまいりたいと考えております。
なお、これまでに行われた学校統合に際しましては、統合前の小学校区を単位とする自治組織や地区センターが維持・継続されてきたところであります。
以上でございます。
58 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
これで、高田 一郎議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
２５番 堀江 かず代君。
〔２５番 堀江 かず代君 登壇〕
59 ◯ ２５番（堀江 かず代君）
平成２７年３月定例会に当たり、公明党より代表質問を行います。
まず初めに、地方創生について伺います。
地方創生は、景気回復の実感が乏しい地域経済の再生とも密接に関連する取組みであります。
昨年１２月２７日、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため、今後５カ年の目標や基本的な方向を提示する「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が取りまとめられ、閣議決定されました。
長期ビジョンでは、人口減少対策の基本的な視点として、「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「地域の特性に即した地域課題の解決」の３点を挙げ、地方創生で人口減少に歯どめをかければ、２０６０年に１億人程度を確保できると展望しています。
総合戦略では、その基本目標として、「地方での安定した雇用の創出」「人の流れの転換」「若者の結婚・出産・子育てに対する希望の実現」「時代に合った地域づくり」の４点を掲げています。
ここで、以下質問に入ります。
去る１月２２日、
地域再生計画が全国に先駆けて認定され、富山市が評価されたことと合わせて、国が示した長期ビジョンと総合戦略について、森市長の御見解を伺います。
今後、それぞれの自治体で地域の実情に合わせた
地方版総合戦略を策定していくことになります。地方みずからが考えて実行していくわけですが、これまでのハード面に力点を置いてきた取組みとは違い、地域の「人」を生かし、「個性」が輝く地方創生に取り組むことが必要であります。
人が主役の地域社会へ、
地方版総合戦略策定の方向性を伺います。
既に実施中の総合計画、そして、今後策定される総合計画と
地方版総合戦略との整合性をどのように図っていかれるのか、お聞かせください。
補正予算案に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型の交付金活用事業に、プレミアム商品券発行補助事業が提案されています。地域経済の活性化につなげていくために、１．品質志向を刺激するよう工夫すること、２．使用範囲を拡大し、消費刺激と喚起を高めること、３．地元産業の活性化・強化に積極的にかかわるよう取り組むことが重要と考えます。
以上３点の御見解、取組みを伺います。
次に、魅力あるまちづくりについて伺います。
およそ半世紀にわたる取組み、数え切れない方々の御尽力を経て、３月１４日、北陸新幹線が開業いたします。昨年１２月には、アメリカの
ロックフェラー財団から、「１００の
レジリエント・シティ」の１つに選定されたこと、また、本年４月に市制１０周年の節目を迎えること、さらには、８月２２日、ガラス美術館と図書館が開館いたします。
富山市が生活圏としての魅力も一層向上させていく大変重要な時を迎えていると認識しております。
ここで、森市長に改めて、「都市の総合力を高め、訪れたい、暮らし続けたい、選ばれる魅力あるまちづくり」を推進する御決意と展望を伺います。
次に、子育て世帯も住みたいと思うまちづくりについて伺います。
フィンランドには、妊娠から出産・育児を一貫して就学前まで継続的にサポートする制度があり、国際的に高い評価を受けています。その地域拠点に「ネウボラ」があり、その意味は、「アドバイスの場所」ということであります。
ワンストップ拠点の整備を含め、切れ目のない子育て支援の充実に向けた「富山市版ネウボラ」の推進について、今後の取組みを伺います。
また、３人以上の子どもを願う夫婦にとって、安心して子どもを産めない理由の１つが、経済的負担の重さであります。第３子以降の保育料無料化について、富山県との協議を充実させ、ぜひとも富山市においても実現を望みます。御見解を伺います。
次に、空き家対策について伺います。
高齢化や人口減少に伴い、放置されたまま老朽化する空き家が急増し、社会問題になっています。このままのペースでいけば、３０年後には空き家率が全国で４割を超えるというレポートもあります。空き家対策は、今後のまちづくりのキーワードであると考えます。
昨年１１月１９日に成立した空き家対策推進特別措置法により、自治体は固定資産税の納税情報を活用して、所有者を把握しやすくなりました。さらに、倒壊する危険や、衛生上有害となるおそれがある空き家について、立入り調査を可能としたほか、所有者に撤去・修繕を命令できるようにしました。
一方で、使用可能な空き家の活用も大切であり、地域の活性化や福祉施策など、実情に応じた利活用を進めていくことが重要と考えます。
地方創生を担う小さな拠点としての活用も視野に入れ、ことし５月の全面施行に向けて、富山市は今後、まちづくりの視点を踏まえ、どのように空き家対策を進めていかれるのか、伺います。
次に、女性の活躍推進について伺います。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」（女性の活躍推進法案）が今通常国会に再提出される予定であります。女性の個性と能力が十分発揮されることが、豊かで活力ある社会の実現に欠かせません。女性の視点やアイデアを生かし、業績を上げる企業も増えていますが、まだまだ女性の力を生かし切っているとは言えない状況であると認識しております。
女性の活躍が国によって大きく後押しされる一方で、単身女性の３人に１人が貧困状態であるとする調査結果もあり、女性の貧困問題も見逃せません。
女性の採用や管理職登用者の女性比率を上げることと同様、非正規などの雇用環境や、子どもの病気などにより光の当たらないところで懸命に生きていこうとしている女性に対しても、積極的に支援の手を差し伸べることも必要と考えます。
子どもを抱えた孤独な女性という構図をつくらないためにも、仕事だけでなく、生活支援や子育ての相談など全てを受けとめてくれるワンストップの相談窓口を設けるなど、サポート体制づくりが必要と考えます。御見解を伺います。
このたび、ひとり親家庭への支援策９事業の予算案が計上されております。庁内の女性職員７人によるプロジェクトチームの活躍によるとのことで、大変評価いたします。
福井県鯖江市のＪＫ課、女子高生の課も、正規の行政組織ではありませんが、柔軟な感性や視点を発揮し、新しいアイデア、企画を形にしております。
今後も、女性職員による提案事業の取組みを、子育て支援のみならず、行政全般において継続することが重要と考えます。御見解を伺います。
ＩＣＴを活用し、場所や時間にとらわれず柔軟に働けるよう、ワーク・ライフ・バランスを重視して働く「テレワーク」があります。「雇用モバイル型」「雇用在宅型」「自営モバイル型」「自営在宅型」など、一言でテレワークといってもさまざまあります。
出産、育児、介護、看護などで離職するのを防止する取組みとして、市の職員に対してもテレワークを推進すべきであると考えます。御見解を伺います。
女性の活躍の基盤は健康であります。これまでも、女性特有のがん対策として、がん検診無料クーポン配布事業の継続や、コール・リコール事業の拡大、女性専用外来の設置促進などを提案してまいりました。
現在、富山市の子宮がん検診の対象者は２０歳以上となっております。２０代の受診率が低いことから、この年代の女性が受診しやすくなるよう、子育て支援センターでの検診を提案いたします。
若いお母さん方の集まるところへ出向くことができれば、託児の心配もなく、受診しやすい環境になると考えます。
休日、夕方、夜間検診の拡充など、検診受診率の向上策と合わせて御見解をお聞かせください。
次に、認知症対策について伺います。
政府は１月２７日、認知症の人への支援を強化する初の国家戦略を決定しました。国家戦略の正式名称は「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」です。基本的理念として、認知症の人の意思が尊重され、住みなれた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を掲げています。その上で、「理解を深めるための啓発推進」「認知症の程度に応じた適時適切な医療・介護の提供」「若年認知症施策の強化」「介護者への支援」「高齢者にやさしい地域づくり」「予防法・治療法・リハビリテーションモデルなどの研究開発」「認知症の人や、その家族の視点の重視」など７つの柱が掲げてあります。
また、認知症の早期診断・対応につなげるため、「認知症初期集中支援チーム」を２０１７年度までに全ての市町村に設置する方針が盛り込まれました。
国家戦略に伴って、３点質問いたします。
１．認知症初期集中支援チームの設置の考え方と取り組み、２．若年性認知症の交流の場や就労支援などの現状と課題、３．認知症の人の見守り体制や消費者被害、交通事故防止などの取組み、以上についてお聞かせください。
次に、教育について伺います。
まず、教育行政について伺います。
改正地方教育行政法が２０１５年度から施行となります。現行の教育長と教育委員長を統合した「新教育長」が誕生し、首長は、総合教育会議で学校統廃合や小・中連携などについて教育委員会メンバーと協議し、教育行政の基本方針を決定します。
教科書採択や教職員人事などに関する執行権は、引き続き教育委員会に残ります。今後、的確で迅速な執行が求められます。ここで、教育行政について、森市長と教育長の御決意を伺います。
次に、学校運営協議会制度について伺います。
コミュニティスクールとも言われ、これは、学校と保護者、地域の方々がともに現場の知恵を出し合い、学校運営にそれらの意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みであります。
保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、校長の作成する基本方針を承認したり、学校運営に関する意見や教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べるなどの取組みが行われます。地域とともにつくる学校づくりの推進は重要と捉えます。
コミュニティスクールの現状、今後の指定に当たっての判断基準はどのようなものなのか、お聞きいたします。
次に、年金教育について伺います。
国民年金保険料の納付率向上や、無年金、低年金の防止に向けて、日本年金機構が全国各地でセミナーを実施しております。
公的年金は、自分が思ってもいなかった事態に遭遇したときに、生活設計の上で支えになります。年金制度を知る機会がないから身近に感じられず、身近に感じられないから納付率が下がるという悪循環も生まれていると考えます。中学生から、税の仕組みとあわせて年金制度を学ぶことが必要と考えます。現状と今後の取組みを伺います。
次に、認知症高齢者に対しての理解を深める教育について伺います。
２０２５年には、認知症の人が約７３０万人に達するという推計があります。認知症高齢者を地域でどう支えるかという取組みと同時に、学校現場での取組みも重要と考えます。現状と今後の取組みを伺います。
次に、公会計改革について伺います。
総務省は、全国の自治体に、２０１７年度までの３年間に、ＩＣＴを活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出しました。あわせて、財務書類の作成手順や活用方法を統一的基準で示した「地方公会計マニュアル」も公表しております。
複式簿記は、現金の増減だけでなく、自治体の資産や負債の残高、増減の理由もはっきりするため、事業の費用対効果が数字で明らかになります。公会計制度の改革は、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する市民の信頼感を高めることにもつながります。また、公共施設の老朽化対策が課題になっていますが、固定資産台帳を整備すれば、施設の更新費用や売却する場合の価値等を算出できます。
総務省は、会計ソフトウエアの提供や固定資産台帳整備のための財政支援、自治体職員への研修などの負担軽減策を実施するとのことであります。行政の無駄削減とサービスの向上につなげるため、公会計改革に取り組むべきと考えます。固定資産台帳の整備の状況とあわせて、今後の取組みを伺います。
最後に、オープンデータの活用について伺います。
政府は、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を掲げ、公共データを誰でも自由に利用できる形で公開するオープンデータの取組みを意欲的に進めております。
内閣官房の電子行政オープンデータ実務者会議は、去る２月１０日、オープンデータ推進のための自治体向けガイドラインを公表しました。
自治体の公共データが広く活用されれば、地域の防災対策や医療、公共施設情報、地図、観光情報、保育など、地域住民に共有され、行政サービスの向上が期待でき、地方創生にもプラスに働くと考えます。
オープンデータの意義、メリットをどのように考えておられるのか、また、今後の取組みについて伺います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
60 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
61 ◯ 市長（森 雅志君）
公明党を代表されましての堀江議員の御質問にお答えいたします。
私からは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。なるべく超高速で答弁したいと思います。
富山市の
地域再生計画が国の認定を受け評価されたことと合わせて、国が示した長期ビジョンと総合戦略についての見解を問うにお答えいたします。
本年１月に国の認定を受けました本市の
地域再生計画は、今日の人口減少、高齢化の進展による諸課題に対処するため、これまで
コンパクトシティ政策を基本としたさまざまな取組みを行ってきたことが認められ、我が国における今後の地方創生に資するモデルの一つとして評価をいただいたものと受けとめております。
次に、国の長期ビジョンと総合戦略に対する見解につきまして、長期ビジョンは、我が国の将来あるべき姿を示したものであり、人口減少に歯どめをかけ、２０６０年に１億人程度の人口を確保すること、２０５０年代に実質ＧＤＰ成長率を１．５％から２％程度に維持するなど、具体的な目標値が掲げられていることから、目指すべき国の将来像が明確になっているものと考えております。
また、「総合戦略」についても、「まち・ひと・しごと」の好循環を確立するため、１つ目は、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、２つ目は、地方への新しい人の流れをつくる、３つ目は、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４つ目が、地方における安定した雇用を創出するといった基本目標を掲げ、その上で重要業績評価指標として、地方における若者雇用の創出の数、東京圏から地方への転出の数、地方から東京圏への転入の数、第１子出産後の女性の継続就業率などが掲げられていることから、
地方版総合戦略を策定するに当たっての方向性が明確になっており、政府の地方創生にかける本気度や意気込みが感じられる内容となっているものと考えております。
次に、
地方版総合戦略策定の方向性についてお尋ねがございました。
村家議員の代表質問にもお答えしましたが、
地方版総合戦略は、国の総合戦略を勘案した上で、地域の実情に応じた「まち・ひと・しごと創生」に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされているものであります。
これらを踏まえて策定する本市の総合戦略の内容としましては、国の総合戦略に沿って、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトシティの形成」「人が安心して暮らせるまち」「雇用の創出」、これらを基本目標としたいと考えております。
その上で、「公共交通の活性化」「公共交通沿線への居住系や商業施設等の誘導」「子育て環境、医療・福祉の充実」といった政策全般について、目標を達成するための今後５カ年間の具体的な施策及び業績評価指標などを盛り込んでいきたいと考えております。
富山市版総合戦略につきましては、まず、富山市の人口の現状分析や将来展望を示す本市の人口ビジョンを定めた上で、外部有識者等を含む検証機関を設置するなど、平成２７年度中の策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、魅力あるまちづくりについてお尋ねのうち、「都市の総合力を高め、訪れたい、暮らし続けたい、選ばれる、魅力あるまちづくり」を推進する決意と展望についてお尋ねがございました。
これまで私は、本市が住民に最も身近な基礎自治体として、自主性と自立性を高め、住民とともに地域の個性や特色を生かしたまちづくりを行うことが肝要であると申し上げてきました。
その上で、将来の世代に責任が持てるよう、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本とし、環境にも高齢者にもやさしい都市を目指すとともに、中心市街地の活性化を図り、さまざま施策をバランスよく推進しながら、持続可能な総合力の高い都市の構築に努めてまいりました。
この基本的な考え方のもと、総合計画をはじめとする第２期中心市街地活性化基本計画や、環境未来都市の取組みを着実に進めてまいりましたが、近年、国連やＯＥＣＤ等の国際会議の場で、本市のまちづくりについて紹介する機会に恵まれ、国際的にも一定の評価をいただく中、昨年は、
ロックフェラー財団から１００の
レジリエント・シティとして選定を受けたところであります。
今後、大切なことは、外から見て魅力的で、本当に住みよい地域という実態をつくることであり、そのためには、雇用もある、文化度も高い、住みよい、安全で犯罪が少ない、失業率も低いといった都市の総合力というものを高めるとともに、そういう実態をシティプロモーションを通じて幅広く発信していくことが重要であると考えております。
平成２７年は、市制１０周年の節目の年に当たりますが、引き続き、今ほど述べました政策の方向性を堅持しながら各種施策を進めるとともに、現在市民のみならず、２０年後、３０年後の将来市民の利益についても常に念頭に置き、その布石となる各種施策の推進にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
最後に、教育行政についてお尋ねのありましたうち、改正地方教育行政法が施行となるが、今後の本市の教育行政について、市長の決意を問うにお答えします。
今回の教育委員会制度の見直しにつきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、１つに、地方教育行政における責任体制の明確化、２つに、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、３つに、迅速な危機管理体制の構築などを目的として行われるものであります。
教育行政に関しては、もとより地方公共団体の首長は、予算編成や条例制定などによって一定の関与ができたわけでありますし、加えて、本市では、政策調整会議などさまざまな形の協議の場において、教育委員会との議論、調整に努めてきたところであります。
新制度では、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者となる「新教育長」を置くとされておりますが、この新教育長は、地方公共団体の首長が議会の同意を得て任命・罷免するものであること、さらには、首長と教育委員会により構成される総合教育会議については、１つに、首長がこの会議を主宰し、招集するものであること、２つに、教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策について協議、調整する公開の会議として、首長が公の場で教育行政について論議することが可能になることなど、これまでの手続等に加え、首長は一層教育行政に関与することが可能となるものと考えております。議会では、あまり質問が出ないことを期待しております。
しかしながら、このように首長の関与は強化されるわけですが、改正後におきましても、教育委員会はこれまで同様、独立した執行機関として、公正かつ適正に教育行政を執行する権限を有するものとなっております。
本市では、改正法の経過措置により、当面の間は、教育委員長と教育長との２人体制が継続することとなります。
私としましては、今後とも教育委員長や教育委員、教育長としっかり連携し、相互に理解を深めながら教育行政にかかわってまいりたいと考えております。
また、教育委員会におかれましては、このたびの制度改正の趣旨を十分に踏まえられ、今後とも本市の教育行政をしっかりと進めていただきたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
63 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
御質問のうち、４点にお答えいたします。
初めに、地方創生について、既に実施中の総合計画、また今後策定される総合計画と
地方版総合戦略との整合性をどのように図っていくのかにお答えいたします。
本市の総合戦略の主な内容については、今ほど市長がお答えしたとおりでありますが、そこに盛り込む各種施策は、現在、本市が総合計画後期基本計画の重点プロジェクトとして、優先的・重点的に取り組んでいるものでありますので、総合戦略は、総合計画に位置づけた取組みを十分に踏まえて策定することになるものであります。
また、平成２９年度からの１０カ年を計画期間とする次期総合計画の策定につきましては、平成２７年度から２カ年をかけて、基本構想及び前期基本計画を策定することにしておりますが、今回策定する総合戦略はもとより、都市マスタープランや高齢者総合福祉プラン、子ども・子育て支援事業計画など、本市が既に策定し、事業を進めている分野ごとの個別計画も見据えながら策定することとしております。
次に、女性の活躍推進についてのうち、まず、今後も女性職員による提案事業の取組みを、子育て支援のみならず、行政全般において継続することが重要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
このたびの女性職員７人によるプロジェクトチームからの事業提案は、今回のテーマが「シングルマザーへの支援」ということでありましたので、女性の視点を大切にしたいとの思いから、検討チームも女性職員としましたが、具体的に新年度予算にも盛り込むことができましたので、よい取組みになったものと考えております。
また、若手職員を対象に実施している「まちづくり政策提案研修」では、男性、女性を問わずチームを編成し、今年度は、市の施策推進に効果的であると判断した提案事業があったため、３月補正予算案に計上しているところであります。
このほかにも、これまで、１つに、富山ライトレールや市内電車環状線化等による公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに係る提案、２つに、事業再点検チームによる事務事業の見直しに係る提案、３つに、公共施設利活用検討チームによるファシリティマネジメントに関する提案などの取組みを実施してきておりますが、今後とも職員からの事業提案を広く求め、テーマによっては女性職員によるチームを編成することも検討していきたいと考えております。
次に、出産、育児、介護、看護などで離職することを防止する取組みとして、市職員に対してもテレワークを推進すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
近年、国の省庁を中心に、ワーク・ライフ・バランスに資する働き方として、ＩＴを活用した在宅勤務など、いわゆるテレワークを推進する動きが広がりつつあります。
しかし一方で、市町村といった基礎自治体に求められる仕事の仕方というものは、基本的に、住民とじかに接する仕事、いわばフェイス・トゥ・フェイスによる仕事であり、国とは根本的に異なるものであります。
したがいまして、本市におけるテレワークの導入については考えていないところでありますが、ワーク・ライフ・バランスの推進という観点には、引き続き配慮をしていきたいと考えております。
最後に、オープンデータの活用について、オープンデータの意義、メリットをどのように考えているのか、また、今後の取組みについて問うにお答えいたします。
御指摘のありました「自治体のためのオープンデータ推進ガイドライン」によれば、地方公共団体が保有する情報資産をオープンデータとして活用・促進する意義、目的については、１つに、経済の活性化及び新事業を創出すること、２つに、官民協働による公共サービスを実現すること、３つに、行政の透明性・信頼性の向上を図ることとされており、活用に際しては、地域の課題を解決するという視点とともに、住民や民間企業との連携を図り、地域の目標として取り組むことが重要であるとされております。
次に、オープンデータ活用のメリットとしては、例えば民間企業による市民生活を便利にするアプリケーションの開発やサイトの構築、学術・研究機関における調査・研究の推進、また、起業家の新たなビジネスの立ち上げなど、公費で整備された情報資産を民間の活力に委ねることによって、さまざまな形での地域活性化や行政事務の効率化を促す効果が見込まれるものと考えております。
一方、データを公開することにより、データ作成事業者の事業を圧迫することにつながるのではないかという懸念や、公開対象とするデータのニーズをどのように分析し、事業に結びつけていくのかなど、検討すべき課題も多くあるものと考えております。
こうしたことから、本市における今後の取組みとしては、さまざまな情報の中からオープンデータとして市民サービスの向上につながるものがあるかどうかも含め、国及び他都市における先進事例の動向を見守りながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
64 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
八幡商工労働部長。
〔商工労働部長 八幡 俊彦君 登壇〕
65 ◯ 商工労働部長（八幡 俊彦君）
地方創生についてお尋ねのうち、プレミアム商品券については、品質志向を刺激するよう工夫すること、使用範囲を拡大し、消費刺激と喚起を高めること、地元産業の活性化・強化に積極的にかかわることが重要であると考えるが、市の見解、取組みを問うにお答えいたします。
村家議員の代表質問にもお答えしましたとおり、今回のプレミアム商品券の発行は、個人消費を喚起することや地域経済の活性化を図ることを目的としております。
このことから、商品券の発行に当たりましては、ふだんよりも良質なものに対する購買意欲が高まるよう、プレミアム率を２０％とするとともに、商品券の使用範囲が最大限に引き出され、消費喚起が促されるように、市内全域で統一して使用できるようにすることや、小売店に限らず、飲食店やその他サービス業など幅広い業種で使用できるようにすることなどが協議されているところであります。
また、商品券の取扱店舗につきましては、地域振興に貢献する商店などと密接なつながりのある商工会議所及び商工会を通し、その会員の中から募ることが検討されております。
こうした公募制により、多くの地域商店などが参加されることで、地域経済の活性化と消費の拡大が図られるものと考えております。
以上でございます。
66 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
宮田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕
67 ◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
魅力あるまちづくりについてお尋ねのうち、まず、切れ目ない子育て支援の充実に向けた富山市版「ネウボラ」の推進、今後の取組みについてお答えいたします。
さきの高田議員の代表質問にもお答えしたとおり、切れ目のない子育て支援のさらなる充実に向け、平成２７年度は、ネウボラの研究者である外部講師を招いての研修会や有識者を交えた検討委員会などを実施することにより、まず、核となる人材養成に取り組んでいくこととしております。
次に、第３子以降の保育料無料化について、富山県との協議を充実させ、ぜひとも本市においても実現を望むが、見解を問うについてお答えいたします。
これも村家議員の代表質問にお答えしたとおり、第３子以降の保育料無料化につきましては、事前の協議もなく、合意形成がないままされたことについて、非常に残念に思うところであります。
現在、事務レベルでの協議を行っているところであり、現在の子育てを取り巻く環境や、これまでの経緯等を踏まえながら、協議を続けてまいりたいと考えております。
次に、女性の活躍推進についての御質問のうち、まず、生活支援や子育てなど、ワンストップでの相談窓口を設けるなどのサポート体制づくりについてお答えいたします。
女性や子どもに関する相談に対応するため、女性相談員１名、家庭児童相談員１名、母子自立支援員２名を家庭児童相談課の窓口に配置しており、各種支援制度についての説明や相談に応じるほか、法律相談に関するものは、日本司法支援センター（法テラス）などの専門機関を紹介するなど、情報提供やアドバイスに努めているところであります。
また、子育てに関するさまざまな悩みや相談を受け、専門的に助言し、各家庭のニーズに応じた最適な子育てサービスの情報を提供する体制づくりを富山市子ども・子育て支援事業計画に位置づけ、新たに、「
子育て支援専門員」を子育て支援課に配置することとしております。
窓口間の連携はもとより、他の部署とも連携を図り、サポート体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、２０代の子宮がん検診受診率向上策についてお答えいたします。
近年、子宮頸がんは、２０代、３０代の若年層で増加傾向にありますが、２０代の子宮がん検診受診率は、平成２５年度６．８％と各年代の中で最も低く、受診率向上のための受診勧奨や受診しやすい体制づくりが課題であると認識しております。
２０代が受診しやすい体制づくりについては、御提案いただいております子育て支援センターでの検診を含め、検診場所や時間帯など、今後の検討課題としてまいります。
次に、認知症対策について御質問のうち、まず、「認知症初期集中支援チーム」の設置の考え方と取組みについてお答えいたします。
国の認知症施策推進総合戦略では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、６５歳以上の約５人に１人に当たる７００万人が認知症を発症するとの推計が公表されました。
国の方針では、症状を悪化させずに暮らしの質を保つためには、早期診断・早期対応が重要とされており、市町村と医療機関が連携し、専門医及び保健師、介護福祉士等が自宅訪問して、相談や支援に当たる認知症初期集中支援チームを２０１７年度までに全ての市町村に設置するとされております。
認知症初期集中支援チームは、高齢者が認知症発症後、できる限り早い段階でアセスメント、体調管理、受診勧奨、家族支援などの支援を包括的・集中的に提供し、認知症の人や家族にかかわり、在宅生活のサポートを行うものです。
本市では、既に認知症高齢者の地域での生活が可能な限り維持できる体制の構築に取り組んでおり、今後、人材の確保並びに体制整備等の調整を図りながら、認知症初期集中支援チームの設置に向けて準備を進めてまいります。
次に、若年性認知症の交流の場や就労支援などの現状と課題についてお答えいたします。
本市では、在宅の認知症高齢者等に関する実態調査を実施しており、今年度の調査結果では、在宅の認知症高齢者は６，１８７人、うち若年性認知症の人は７９人でありました。
若年性認知症の人については、就労や生活費、子どもの教育費などの経済的な問題が大きいこと、主介護者が配偶者となる場合が多く、時に本人や配偶者の親などの介護と重なって複数介護になるなどの特徴があり、居場所づくり、就労、社会参加などのさまざまな分野にわたる支援を総合的に講じていく必要があります。
例えば、「認知症の人と家族の会富山県支部」が週１回のペースで「認知症カフェ」を開催されており、このような機会を増やすとともに、認知症の人と家族だけでなく、地域住民、専門職などの誰もが参加し、集うことができる交流の場を支援することが必要と考えております。
次に、現役世代に多い若年性認知症は、本人の役割意識や社会参画への意欲が高いことから、就労に関する支援が重要であると認識しております。
一般の事業所に雇用されることが困難であり、就労の訓練等を希望される場合は、障害福祉サービスである就労継続支援事業を利用することができ、その人の状態や就労希望に応じて適切にサービスを提供してまいりたいと考えております。
次に、認知症の人の見守り体制や消費者被害、交通事故防止などの取組みについてお答えいたします。
認知症は、若い人も含め誰にでも起こり得ることから、誰もが認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知っていれば、地域での尊厳ある暮らしを守ることができます。
本市における認知症高齢者見守り支援事業については、これまで、１つには、認知症を正しく理解するための啓発活動、２つには、認知症サポーターの養成（平成２７年１月末現在２万８２７人）、３つには、認知症高齢者見守りネットワークの構築などに努めてきたところであります。
さらに、昨年４月に締結した「認知症でも暮らせるまちづくり連携協定」により、企業に勤める現役世代に対する認知症への理解を深める取組みを進めており、地域ぐるみでの見守り支援の輪が広がっております。
なお、この協定を機に始めた市職員の認知症サポーター養成も継続して行っているほか、複数の企業に対し認知症サポーター養成講座を実施しており、着実にサポーター数は増加しております。
また、認知症高齢者徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルに登録している認知症高齢者は、平成２７年１月末現在で５０９人、平成２６年度の利用件数は５２件となっております。
次に、認知症の人の消費者被害防止及び交通事故防止などの取組みにつきましては、地域包括支援センターを中心に、民生委員、高齢福祉推進員等、地域と連携しながら、「要援護高齢者地域支援ネットワーク」を構築し、高齢者の相談や在宅生活の支援に努めております。
以上であります。
68 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
69 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
魅力あるまちづくりについてお尋ねのうち、空き家対策について、今後、まちづくりの視点を踏まえ、どのように進めていくのかの１点についてお答えいたします。
総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は、２０１３年１０月時点で約８２０万戸、全体に占める割合は１３．５％と推計されており、人口減が進む地方を中心に深刻な問題となっております。
空き家発生のプロセスとしては、別の住宅に住みかえた後、当面は売却や賃貸をするつもりがないまま放置、あるいは親から相続したまま使っていない、そもそも相続手続がなされておらず、現在の所有者が不明といった状況が多くあります。しかも、空き家所有者の７割がそのまま放置されているようです。
さらに、今後は人口の減少や単身世帯の増加、あるいはかつて駅から離れた郊外に戸建住宅を購入した大量の人たちが定年を迎え、郊外は交通の便が不便なために、空き家にしたまま居を移す人がさらに増えていくことも予想されています。
こうした空き家放置で今後起きてくる社会問題としては、老朽化や地震などによって倒壊して、隣地に被害を及ぼす、避難路を塞ぐことや、ごみの不法投棄、放火や不法侵入など犯罪の温床になるなど、さまざまな外部不経済の発生が懸念されています。
空き家は、一義的には所有者の方の責任において解消されるべきであり、まずは、所有者等の自己対応を促す意識啓発が重要と考えておりますが、それらに加え、空き家解消の多様な選択肢を示し、所有者がみずから空き家対策が行えるような環境を整えること、さらには、空き家が発生しにくい仕組みの構築も行政の役割であると考えております。
本市では、まずは、空き家の実態を正しく把握するため、今年度、まちなか地区及び八尾地区において基礎調査を行ったところであり、来年度においては、市全域へ調査範囲を広げ、空き家の数だけではなく、その老朽度合いや発生要因なども調査を進めていく予定にしております。
また、まちなかや公共交通沿線などの居住推進地区において、空き家を利活用することは、当該地区へ居住を誘導することにもつながるものと考えており、居住推進地区における住宅耐震補強の補助金の上乗せ制度も創設したところであります。
しかしながら、本市の空き家対策は端緒についたばかりであり、これから本格的な施策や事業を検討していかなければなりませんが、市単独では難しい課題も多くありますので、国の動向や先進都市の事例を参考にしながら、庁内横断的に関係各課が情報を共有、連携することはもとより、民間との協働によって、地域の実情等を考慮した予防策、応急対策、活用策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
71 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教育についてお尋ねのうち、まず、教育行政について、改正地方教育行政法が施行となるが、今後の本市の教育行政について、教育長の決意を問うにお答えいたします。
教育委員会の役割は、教育の機会均等と教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興を図るため、独立した執行機関として、子どもたちの安心・安全をしっかりと確保しながら、公正かつ適正に教育行政を執行していくことであると考えております。
このたびの制度の見直し後におきましても、教育委員会は教育行政に係る執行権限を有する独立した執行機関として、引き続きこうした役割をしっかりと担っていかなければならないと考えております。
こうした中、今回の改正点の１つとして、教育行政における首長と教育委員会との連携強化が掲げられ、両者の協議・調整の場となる総合教育会議が設置されることとなったところです。
教育委員会といたしましては、現行の制度下におきましても、市長、教育委員長、教育長とがしっかりと連携しながら、円滑かつ適正に教育行政を進めてきたものと考えております。
今後は、新たに設けられることとなる総合教育会議の場において、本市の教育行政がどのようにあるべきか等について、市長と教育委員会との間で十分な協議を重ねながら、教育行政の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校運営協議会制度について、コミュニティスクールの現状、今後の指定に当たっての判断基準を問うにお答えいたします。
コミュニティスクールとは、保護者や地域の住民が学校運営に参画する学校運営協議会が設置された学校であります。
学校運営協議会では、校長が学校運営の基本方針について説明し、承認を得たり、学校の課題に対する方策について意見を出し合うなど、協力しながら学校教育の充実を図ることとしております。
本市では、平成２５年度より、呉羽小学校、堀川中学校の２校をコミュニティスクールのモデル校として研究を進めてきたところであります。
来年度以降は、毎年２校程度を指定し、最終的には文部科学省の目標と同様に、小・中学校の約１割をコミュニティスクールに指定したいと考えております。
指定につきましては、学校規模や地域の実情、市全体の地域バランスなどを勘案して、総合的に判断することとしております。
次に、年金教育について、中学生から税の仕組みとあわせて年金制度を学ぶことが必要と考えるが、現状と今後の取組みを問うにお答えいたします。
現在、各小・中学校では、社会科の学習で税の仕組みや年金制度について学習しております。
具体的には、小学校６年生では、市で税金がどのように集められ、どのように市民生活の安定と向上のために使われているかといった税の働きを学習しております。
中学３年生では、さらに詳しく社会保険や社会福祉などの社会保障制度や租税の意義と役割について学習しております。例えば、日本が今、少子・高齢社会であり、労働人口が減ることで、保険料や税収が減少していくこと、その中で、社会保障をいかに充実させるかということが課題であることなどを学んでいます。
また、本市では、教育及び税務関係者で組織する富山市租税教育推進協議会が税に関する理解を深めることを目的として、市内の小学校６年生、中学校３年生全員に、副読本「私たちのくらしと税」を配布したり、税理士等が講師となる租税教室を実施しており、今年度は小学校３０校、中学校４校において開催しております。
市教育委員会としましては、今後も税や年金制度の仕組みや重要性について、子どもたちの理解が深まるよう、授業の充実と租税教室等の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、認知症高齢者に対して理解を深める教育について、学校現場での取組みも重要と考えるが、現状と今後の取組みを問うにお答えいたします。
近年、核家族化が急速に進み、小・中学生が祖父母と生活をともにすることや、触れ合う機会が少ない状況にあります。
そのため、本市ではほとんどの小学校において、総合的な学習の時間や生活科の学習で社会福祉施設等を訪問し、歌やゲーム、伝承遊びなどを通して高齢者と触れ合っております。
中学校では、１４歳の挑戦で、施設等で社会体験活動を実施したり、生徒会が中心となって施設等を訪問するなどして、高齢者とのふれあいの機会を持っております。
これらのふれあいを通して、児童・生徒は思いやりを持って人と接することの大切さについて学習するとともに、高齢者に対する理解を深めております。
また、本市における認知症に関する教育の取組みとしましては、長寿福祉課による「小中学生認知症サポーター養成講座」が実施されております。
本年度は、小学校５校、中学校１校が講座を受講し、子どもたちが認知症についての理解を深めているところであります。
市教育委員会としましては、今後とも各小・中学校が高齢者と触れ合う機会を充実させていくことで、子どもたちの高齢者理解が進み、あわせて高齢者の認知症についての理解も深まるものと考えております。
以上でございます。
72 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
宮本財務部長。
〔財務部長 宮本 卓君 登壇〕
73 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
公会計改革について、固定資産台帳の整備状況とあわせて、今後の公会計改革への取組みについて問うの１点にお答えいたします。
本市の財務書類については、平成１９年度決算分から基準モデルを採用し、固定資産台帳を作成するとともに、発生主義による複式仕訳により作成しており、毎年２月に公表しております。
今回、国が示した統一的な基準については、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提としたものとなっており、原則として、今後３年間のうちに、本市を含め全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成しなければなりません。
このうち、複式簿記の導入については、本市の財務書類は既に複式仕訳により作成しており、概ね統一的な基準に沿ったものとなっていることから、大きな変更はないものと考えております。
また、固定資産台帳については、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿となるもので、概ねその機能を備えた公有財産管理システムを既に整備しております。
現在、土地、建物及び公園の情報についてはシステムにより管理しておりますが、道路、橋梁、河川などのインフラ資産や物品、ソフトウエアなどの無形固定資産の情報については別に管理し、現在の公有財産管理システムには登録していない状況であります。
このことから、今後はインフラ資産等を含む全ての固定資産情報を一元的に管理できるようにするため、統一的な基準に対応した仕様にシステムを改修するとともに、未登録のデータを移行する業務を平成２７年度において行うこととしております。
いずれにしましても、平成２９年度までに、円滑かつ確実に移行できるよう計画的に取り組んでまいりたいと考えており、移行後には、これまでできなかった類似団体間比較も可能となってまいります。
このほかに、予算編成等にも活用することができるとされていることから、今後、さらなる活用方法についても検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
74 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
これで、堀江議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
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散 会
75 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
３月９日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時１０分 散会
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