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  1. 富山市議会 2015-03-01
    平成27年3月定例会 (第1日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       会                              午前10時  開会 ◯ 議長(中川  勇君)  ただいまから、平成27年3月富山市議会定例会を開会いたします。             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 2 ◯ 議長(中川  勇君)  本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───                報       告 3 ◯ 議長(中川  勇君)  日程に入ります前に、報告事項を申し上げます。  本定例会における議案説明員の出席要求に対し、お手元に配布してありますとおり、それぞれ出席者の報告がありました。             ───◇   ◇   ◇───               会議録署名議員の指名 4 ◯ 議長(中川  勇君)
     これより、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第80条の規定により、会期中の会議録署名議員に   10番  谷 口 寿 一 君   23番  市 田 龍 一 君   37番  高 見 隆 夫 君 を指名いたします。  なお、ただいま指名いたしました会議録署名議員が欠席の場合は、当日出席の年長議員にかわっていただくことにいたします。             ───◇   ◇   ◇───                 会期決定の件 5 ◯ 議長(中川  勇君)  次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月20日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯ 議長(中川  勇君)  御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───      議案第1号から議案第82号まで及び報告第1号、報告第2号 7 ◯ 議長(中川  勇君)  次に、日程第3 議案第1号から議案第82号まで及び報告第1号、報告第2号を一括議題といたします。                 提案理由の説明 8 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長から提案理由の説明を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 9 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  平成27年3月定例市議会の開会に当たり、提出いたしました平成27年度予算案及びその他の議案について、その概要を申し上げ、あわせて市政運営について所信の一端を申し上げます。  我が国の経済は、いわゆるアベノミクスによる「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、雇用・所得環境にも改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。  先日、内閣府が発表した平成26年10月から12月期の実質GDP成長率の速報値についても、昨年4月の消費税率引上げ後、初めてプラスに転じております。  しかしながら、個人消費などに弱さが見られることから、経済の好循環を確かなものとし、地方に経済政策の効果が広く行き渡るようにするため、国は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を実施するとともに、若者が将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる「まちづくりひとづくり、しごとづくり」を進めることにより、元気で豊かな地方の創生に全力を挙げることとしております。  我が国の人口は2008年をピークとして減少局面に入っており、東京圏をはじめとする大都市部では人口吸引力が働くものの、本市のような地方都市においては「人口減少地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高いとされております。  私は、本市が一定の人口を保ち、あるいは本市の人口減少を緩やかなものとするためには、都市の総合力を高めることが何より大切であると考え、これまでも、20年後、30年後を念頭に置きながら、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをはじめ、健康まちづくりの推進、企業誘致の推進など、将来にわたって持続可能な都市を構築するためのさまざまな施策に取り組んでまいりました。  本市のこうした取組みは、国においても、地方都市再生の一つの方向としてコンパクトシティ政策が掲げられるようになり、また国際的にも米国ロックフェラー財団から「100のレジリエント・シティ」に選定されるなど、国内外から高い評価をいただいてきたところですが、私としましては、まだ道半ばだと思っております。  今後も、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく施策や、平成26年度補正予算に計上された「緊急経済対策」などを可能な限り活用するとともに、ロックフェラー財団からの支援のもと、人口減少や高齢化、自然災害などの直面する脅威に対するレジリエンス(強くしなやかな力)をより高めるための新たな施策を交えながら、本市の目指すまちづくりを着実に推進していくとともに、地方都市が共通して抱える課題を克服するために目指すべき一つの将来像を提示できればと考えております。  さて、ことし、富山市は数々の節目を迎えます。  まず、3月14日に北陸新幹線富山駅が開業いたします。  昭和42年12月に「北回り新幹線建設促進同盟会」が発足し、市議会をはじめ市民の方々の御協力と御理解をいただきながら、北陸新幹線整備促進運動を行ってまいりました。それから47年、北陸地域の新たな高速交通となります北陸新幹線の富山駅開業まで、あと12日となりました。北陸新幹線開業に向けて、これまで御尽力いただいた関係の皆様や先達の御労苦に深く感謝いたします。  北陸新幹線富山駅の開業により、南口駅前には開放的でゆとりある広場が生まれます。新たな県都の玄関口にふさわしい、来訪される方々の癒やしの空間として、また、にぎわい創出の新たな拠点として市街地の活性化につながることを大いに期待するものです。  また、同日には北陸新幹線富山駅高架下に市内電車の富山駅停留場も開業します。これにより、交通結節点である富山駅の機能が強化され、利用者の乗りかえ時間が短縮されるなど利便性が一段と向上します。全国で初めて新幹線高架下へ乗り入れることとなる市内電車の便利さを、富山を訪れた方にもぜひ体験していただきたいことから、市内電車に無料で乗車できるキャンペーンも実施いたします。  さらに、首都圏との移動時間が短縮されることから、この効果を地域経済へ波及させていかなければなりません。  このため、交流人口の拡大や定住促進につながるさまざまな取組みを通じて、全国へ富山市の魅力を発信してまいりたいと考えております。  その一つとして、今月27日から3日間にわたって、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin富山が開催されます。  日ごろ、直接触れる機会が少ない多くの文化人、著名人が講師を務める講座に市民が参加することで知的好奇心を満たし、世界観を広げるまたとない機会になるものと考えております。  加えて、幅広いネットワークや発信力をお持ちの講師の方々に、「富山に来てよかった」「富山はすばらしい」「また富山を訪れたい」と思っていただくことで、本市の魅力を全国にPRする機会にしていきたいと思っております。  また、平成17年4月1日に市町村合併により新たな歴史を刻み始めた本市は、ことし4月に市制10周年の節目を迎えます。  この10年間、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を一日も早く実現するため、地域審議会から御意見を賜りながら、新市建設計画総合計画に掲げる事業の推進に取り組んでまいりました。  この市制10周年を契機とし、本年は記念式典や記念事業を実施し、市民全体で祝うとともに、今後の富山市の一層の発展につなげていきたいと考えております。  さらに、8月22日には西町南地区再開発ビル「TOYAMAキラリ」にガラス美術館図書館本館が開館いたします。  ガラス美術館においては、開館記念展をはじめとし、日本で初開催となるハワード・ベン・トレ氏の個展や、藤田 喬平氏の企画展を予定しており、常設展示するグラス・アート・ガーデンも含め世界に誇れる現代ガラスの名品の数々を心ゆくまで鑑賞していただきたいと思っております。  また、図書館本館は、にぎわいと知の拠点となるよう、木を用いた温かみのある広い閲覧スペースを設けるとともに、雑誌の充実、図書の更新及びセルフ貸出返却システムの導入などにより図書館としての魅力を強化しており、さらに一部早朝開館の実施により、これまで以上に利用しやすい施設となります。  中心市街地に位置する全国にも例のない複合施設であり、多くの方にその魅力を体感していただきたいと考えております。  こうした取組みは、富山市を愛し、誇りに思う市民の方々の御理解と御協力があったからこそ成し遂げられたものであります。  今後も、市民の皆様の御支援と議員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。  次に、平成27年度予算編成方針について申し上げます。  我が国の財政は、経済成長による税収増などから税収が国債発行額を上回り、国債依存度も38.3%と平成21年度当初予算以来の30%台に低下しているものの、平成27年度末の国債発行残高は800兆円を超えると見込まれており、依然として厳しい状況にあります。  このため、国の平成27年度予算については、裁量的経費のみならず義務的経費も含め聖域を設けず大胆に見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点化を図ることとされております。  また、地方財政については、地方財政計画において地方交付税総額は0.8%減の16兆7,000億円となったものの、地方税収の増を反映し、一般財源総額は前年度より1兆2,000億円余り増額になると見積もられております。  しかしながら、平成27年度末における地方債残高が199兆円、地方債依存度が11.1%と見込まれており、地方財政は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。  平成27年度の本市の財政は、固定資産税の3年に一度の評価替えや、地方交付税の減が見込まれるものの、消費税率8%への引上げの影響が平年度化することにより地方消費税交付金が増額となることなどから、一般財源の所要額は確保できるものと見込んでおります。  一方、歳出は、公債費が減少するものの、人件費や扶助費を合わせた義務的経費は増加し、医療や介護の特別会計への繰出金も増加するものと見込んでおります。  これに加えて、ガラス美術館図書館本館の開館に向けた経費の増加が見込まれること、さらには総合計画等に位置づけた事業の着実な進捗を図るための経費や、地域経済の活性化等に資する経費も盛り込む必要があることから、これまで以上に厳しい財政状況にあります。  このため、予算編成に当たりましては、将来にわたって持続可能な健全財政を確保するため歳出の抑制を図るとともに、有利な市債を活用しながら見込み得る一般財源を最大限に活用し、予算の重点的・効率的な配分に努めたところであります。  また、平成26年度の緊急経済対策は、市町村が創意工夫を凝らした施策を反映できる内容になっていることから、本市においても国の補正予算を最大限に活用し、地域再生計画等に掲げる事業を平成26年度3月補正と平成27年度当初予算に盛り込むなど一体的に編成しており、地方創生や消費喚起にも配意しております。  以上のことに努めた結果、平成27年度の予算規模は、一般会計については1,681億5,300万余円であり、対前年度当初予算比107.7%となっております。  また、特別会計については1,384億1,100万余円であり、対前年度当初予算比106.2%となっております。  企業会計については455億8,300万余円であり、対前年度当初予算比102.0%となっております。  総額では3,521億4,800万余円であり、対前年度当初予算比106.3%となっております。  次に、総合計画の5つのまちづくりの目標に従って、歳出予算の主な内容を御説明申し上げます。  第1は、「人が輝き安心して暮らせるまち」についてであります。  初めに、すべての世代が学び豊かな心を育むまちづくりについて申し上げます。  安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりと、次代を担う子どもたちの個性を尊重し、生きる力を育む教育の充実が重要であります。  平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が施行されます。本市においても、新たに策定した「富山市子ども・子育て支援事業計画」に基づく取組みを着実に進め、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援について、量の拡充や質の向上が図られるよう努めてまいります。  また、子どもやその保護者が教育・保育施設等を円滑に利用できるよう、相談や助言を行う利用者支援専門員を新たに配置するほか、保育料の軽減を図るなど子育て支援のより一層の充実を図ります。  公立保育所においては、6月に完成予定の西田地方保育所において、新たに病児・病後児保育事業を実施するほか、豊田保育所改築工事の着手、福島保育所及び堀川保育所の改築に向けた設計を行うなど、計画に基づいて着実に整備を進めるとともに、引き続き監視カメラ設置による防犯対策の強化に取り組むなど、保育環境や利便性のさらなる向上に努めてまいります。  私立保育所については、児童の受入れ数の拡大や保育環境の向上を目的とする施設整備に対して助成を行うとともに、休日保育や延長保育など保育サービスのより一層の拡充に引き続き取り組んでまいります。  児童健全育成事業については、実施箇所の増加を図ることにより、留守家庭児童の保護・育成と、保護者の子育てと仕事の両立を支援してまいります。  児童館の整備については、東部児童館の建設工事に加えて北部児童館改築工事に向けた地質調査や設計業務に着手するなど、子どもたちの健全な遊びの場の整備に努めてまいります。  ひとり親家庭への支援策については、これまでの児童扶養手当支給事業や、ひとり親家庭等医療費助成事業に加え、本市独自の支援金の給付や各種事業の利用料助成などを新たに実施します。  母子保健については、健康診査費用の公費負担を引き続き実施してまいります。  また、スマートフォン等で利用できる、いわゆる父子手帳とも言うべき内容も含めた母子健康手帳アプリを通し、妊娠・子育て期における情報提供や支援の充実に努めてまいります。  特定不妊治療については、これまで実施してきた費用助成に加え、新たに男性不妊治療に係る費用についても一部助成することで、経済的負担の軽減に努めてまいります。  児童虐待の防止については、児童虐待の早期発見や虐待防止対策強化のための広報活動や人材育成等、体制の強化を図り、子どもが安心して暮らせる社会づくりに努めてまいります。  学校教育については、元気な学校創造事業に取り組むとともに、児童・生徒用の図書や理科設備等の教材を重点的に整備するなど学習環境の充実に努めてまいります。  また、小学校教員2名をオーストラリア・ビクトリア州に派遣し、教員の英語運用能力及び指導力の向上に努めてまいります。  特別支援教育については、スクールサポーターの配置などにより充実を図るとともに、いじめ、不登校対策については、スクールソーシャルワーカーの増員やスクールカウンセラーの配置及び「いじめ調査委員会」の設置により、児童・生徒や保護者へのさらなる支援に努めてまいります。  小・中学校等施設整備については、継続事業である五福小学校移転改築工事に加えて奥田小学校などの大規模改造工事芝園小・中学校などのグラウンド整備工事大沢野小学校体育館などのつり天井改修工事プール建設工事に着手するなど、安全でより快適な教育環境づくりを積極的に推進してまいります。  生涯学習拠点の充実については、(仮称)熊野コミュニティセンター及び奥田公民館改築工事を進めるとともに、倉垣公民館及び八尾公民館改築事業に着手します。  図書館については、全ての分館において10月から月曜開館を実施するなど読書環境の整備に努めてまいります。  科学博物館については、特別展等の開催や学習の支援を通じて、市民の自然科学への興味・関心を高めるよう努めてまいります。  また、郷土博物館については、特別展等の開催や茶室碌々亭の整備などにより、市民の歴史・文化への理解を深めてまいります。  次に、いきいきと働き豊かに暮らすまちづくりについて申し上げます。  安定した雇用の確保等に向けた対策とともに、多様な就業機会の確保と働きやすい安全で快適な労働環境の整備が必要であります。  障害者や母子家庭の母等を雇用する企業の事業主に対して雇用奨励金を交付し、雇用の促進に努めてまいります。  また、県内外の大学生などを対象とした企業説明会を開催し、市内での就業促進と人材確保につなげてまいります。  次に、健康で健全に暮らす元気なまちづくりについて申し上げます。  心身の健康保持・増進、体力向上に資するための環境整備健康づくり活動及び介護予防活動を促進するための体制整備が重要であります。  新たなスポーツ施設として、平成28年度の供用開始に向け、常願寺川河川敷パークゴルフ場の整備を進めてまいります。  その他のスポーツ施設についても引き続き適正に維持管理を行うほか、災害時の指定避難所など重要な役割を担う施設において、耐震診断に基づき計画的に改修工事を実施してまいります。  介護予防については、角川介護予防センターの運営をはじめ、老人クラブや介護予防ふれあいサークル等への活動支援など生きがいづくりを通じて、高齢者の生活の質の向上と健康寿命の延伸に努めてまいります。  また、市立博物館・美術館等のイベント情報ポスター医療機関等に掲示することにより、高齢者の外出機会の創出につなげてまいります。
     次に、誰もが自立し安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。  高齢者や障害者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域の連帯で支え合うまちづくりが必要であります。  高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターについては、地域包括ケアの中核機関としての機能が十分発揮できるよう機能強化を図り、これまでの取組みを一層充実させてまいります。  認知症対策としては、地域住民や関係機関、サービス事業所等と協力し、認知症について正しい理解と知識の普及啓発に努めるとともに、医療機関、介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとして「認知症地域支援推進員」を配置し、医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を図ってまいります。  介護保険については、平成29年度までの第6期介護保険事業計画に基づき、制度の安定的な運営に努めるとともに、地域密着型サービスなど高齢者介護の基盤整備を推進してまいります。  障害者福祉については、障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、居宅介護などの自立支援や相談支援、障害児に対する支援の充実に努めるほか、通所施設や富山型デイサービス施設の整備に対して支援してまいります。  精神保健福祉対策については、精神障害者やその家族等が安心して在宅生活を送ることができるよう、地域の身近な支援者によるネットワークづくりを推進します。  次に、共に生き共に支えるふれあいのまちづくりについて申し上げます。  市民が身近な地域社会で自立した生活を送れるよう、さまざまな生活課題や福祉ニーズを社会全体で支え合う地域福祉の推進が重要であります。  自殺対策については、身近な相談体制の充実を図るとともに、新たに若年層を対象とした心の相談会の開催やゲートキーパーの養成などに取り組んでまいります。  市民病院については、地域医療支援病院として、新たに策定する「第3期経営改善計画」に基づき、効率的な運営と医療サービスの向上に努め、引き続き地域に必要とされる医療を安定的かつ継続的に提供してまいります。  第2は、「すべてにやさしい安全なまち」であります。  まず、安全に暮らせる社会の実現について申し上げます。  災害や犯罪のない明るい社会を目指して、災害時等への対応や体制の整備などが必要であります。  防災対策については、災害時に主力となる自主防災組織の結成や育成に対して引き続き支援するとともに、災害用物資の備蓄に努めてまいります。  また、災害に強いまちづくりの推進を図るため、一戸建ての木造住宅の所有者が実施する耐震改修工事に対して支援してまいります。  高波、津波対策については、水橋漁港海岸における離岸堤の整備を推進してまいります。  浸水対策については、河川等の治水機能の向上を図るほか、調整池などの雨水流出抑制施設や、都心部における火防水路を活用した雨水排水路の整備を行います。  また、下新川雨水幹線などの整備を引き続き進めるとともに、中心市街地合流式下水道区域雨水貯留施設の整備を進めてまいります。  橋梁の維持補修については、本市が管理する約2,200橋を近接目視により計画的に点検し、健全性を診断しながら効率的で効果的な維持管理に努めるとともに、老朽化が進んでいる八田橋の更新に着手します。  急傾斜地の崩壊防止については、富山、婦中地域で対策を実施し、安全の確保に努めてまいります。  雪対策については、大型・小型除雪機械の貸出しや、小型除排雪機械の購入補助を引き続き実施し、地域ぐるみ除排雪活動を推進するとともに、町内会等が設置する生活道路の消雪施設の整備を支援してまいります。  消防・救急体制の整備については、富山北消防署和合出張所の建設を継続して実施するほか、八尾消防署の移転建設に向けた実施設計、耐震性を有する防火水槽の整備、老朽化した消防車両の更新、消防救急無線のデジタル化に向けた移動局の整備など消防力の充実・強化を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。  交通安全対策については、子どもや高齢者の事故防止に重点を置いた交通安全教室を開催するなど、警察をはじめ関係機関・団体と連携した啓発活動を推進し、交通事故の防止に努めてまいります。  生活道路の安全対策については、歩道の整備や防護柵、反射鏡等の整備を進めるとともに、歩道のリフレッシュやバリアフリー化の推進と、通行の支障となっている箇所の改善に努めてまいります。  また、「富山市自転車利用環境整備計画」に基づき、自転車走行空間の整備を進めるとともに、富山駅南第一自転車駐車場にエレベーターを設置するなど、歩行者や自転車にとって安全で快適な環境づくりに取り組んでまいります。  防犯対策については、警察、防犯協会などと連携しながら地域の防犯環境の向上を図るとともに、市内を巡回し、危険箇所等の把握と連絡を行うふるさとみまもり事業や自主防犯組織の支援に努めてまいります。  また、JR水橋駅の自転車駐車場に防犯カメラを設置するほか、町内会等が設置する防犯カメラの整備についても支援してまいります。  次に、人と自然にやさしい安全・安心なまちづくりについて申し上げます。  環境保全対策の強化や自然と調和した快適な生活環境、安全・安心な消費生活環境の確保を図る必要があります。  まちの環境美化については、「ふるさと富山美化大作戦」を実施するとともに、吸い殻等のポイ捨て防止、違法な立看板等の撤去を推進し、清潔で健全な環境の確保に努めてまいります。  カラス対策については、生息数調査及び城址公園周辺歩道等の清掃を実施し、清潔な環境を保つように努めてまいります。  水道事業については、引き続き安全でおいしい水を安定供給できるよう、基幹施設の整備、主要配水幹線の新設及び布設がえを進めるとともに、老朽水道管の計画的な更新に一層取り組み、あわせて耐震化率の向上に努めてまいります。  公共下水道事業については、快適な生活環境の創出を図るため、未普及地域での整備を進めるとともに、下水処理場及び下水道管の計画的な改築を進め、長寿命化を図ります。  消費者保護については、複雑・多様化し、増加する消費生活相談や、急増する特殊詐欺被害に対応するため、休日相談窓口や通話録音装置の無償貸与などにより、引き続き適切で迅速な対応と被害の未然防止等に努めてまいります。  富山市公設地方卸売市場については、新冷蔵庫棟の整備を進めるなど、引き続き安全・安心で新鮮な食材等の安定供給の役割を担ってまいります。  次に、地球にやさしい環境づくりについて申し上げます。  環境及び超高齢社会等に対応した「環境未来都市計画」、環境負荷の少ない循環型社会に対応した「環境モデル都市行動計画」については、進捗等のフォローアップを行うとともに各取組みを着実に推進し、持続可能な経済社会構造の実現を目指してまいります。  環境未来都市の国際展開については、イタリア・ミラノ市で開催される国際博覧会において、環境未来都市とやまのPRを行うほか、現地の産学官と市内企業等との連携による新事業の創出を目指してまいります。  次世代自動車のさらなる普及を促進するため、民間事業者が行う充電インフラの設置を支援するとともに、市においても、新たに大山総合行政センターに急速充電器を設置し、利便性の向上に努めてまいります。  エネルギー効率の改善については、平成26年度に策定した行動計画を着実に推進するとともに、国際連合主催のフォーラムに参加し、本市の取組みを広く世界に発信してまいります。  低炭素住宅の推進については、旧豊田小学校跡地に官民連携の手法により、省エネルギーに配慮した住宅街区と公民館を一体的に整備し、建物の省エネルギー化や温室効果ガスの抑制に努めてまいります。  再生可能な自然エネルギーの利活用については、富山市営農サポートセンター内に小水力発電や太陽光発電システム等を整備し、その電力を農業施設等に有効活用するとともに、その有用性を体感できる場を創出し、農村への普及展開に努めてまいります。  住宅における自然エネルギー等の利用を促進するため、引き続き住宅用の燃料電池や太陽熱温水器などの設置を支援し、新たに家庭での電力使用量などを管理・確認できるHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の設置を支援してまいります。  ごみの減量化と資源化の推進については、市民へのごみの分け方・出し方等の出前講座のほか、幼稚園、保育所や小学校を対象とする3R推進スクールによる環境教育等を実施し、さらなる啓発に努めてまいります。  次に、暮らしの安全を守る森づくりについて申し上げます。  森林は、水源涵養、土砂崩壊防止、大気保全など多面的な機能を有しています。森林の公益的機能の維持増進を図るため、計画的な人工林の間伐や竹林に覆われた里山林の整備を促進するとともに、森林組合への高性能林業機械の導入支援や林業の担い手の育成に取り組んでまいります。  さらに、森林の整備・保全を市民全体で支えていくため、森林ボランティア団体への活動支援や企業による森づくりを促進するなど、市民・企業・行政が連携した取組みを推進してまいります。  林業基盤である林道などの路網の開設・改良に当たっては、生態系の保護に配慮した整備に取り組んでまいります。  クマ対策については、クマの出没時に的確に対応するため、関係機関との連携強化に努めるとともに、地域が主体となって行う草刈りなどのクマ対策活動を支援してまいります。  さらに、イノシシや猿、カラス等の有害鳥獣による農作物被害等が拡大していることから、「富山市鳥獣被害防止計画」に沿って、有害鳥獣に対する捕獲活動の強化など被害防止対策を計画的に推進してまいります。  第3は、「都市と自然が調和した潤いが実感できるまち」についてであります。  まず、都市と自然が共生する賑わいとゆとりのまちづくりについて申し上げます。  都市の魅力を高めるためには、都市機能が集積する中心市街地などの都市部と、自然が豊かな周辺地域、それぞれの魅力を高めながら、にぎわいあふれるまちづくりを推進する必要があります。  富山駅周辺地区南北一体的なまちづくりについては、県と連携を図りながら、富山駅付近連続立体交差事業が確実に進捗するよう努めるとともに、富山駅周辺地区土地区画整理事業や在来線の高架化にあわせて、高架下の公共施設整備を進めてまいります。  路面電車南北接続事業については、富山ライトレールを在来線高架下まで延伸する第2期事業について実施設計を行ってまいります。  北陸新幹線については、敦賀までの完成が3年間前倒し予定とされたところですが、大阪までの全線開業に向け、引き続き沿線自治体とともに、国等へ強く要望してまいります。  市街地再開発事業については、中心市街地を活性化し、コンパクトなまちづくりを推進する観点から、「桜町一丁目4番地区」「総曲輪西地区」及び「総曲輪三丁目地区」について、商業、業務、居住施設等をあわせ持つ複合施設の整備を支援するほか、「中央通りD北街区」に対しても事業化に向けて支援してまいります。  中心市街地のにぎわいの創出については、「第2期中心市街地活性化基本計画」に位置づけられた事業を着実に進捗させるため、多様な主体との連携・協働の充実を図り、実効を上げる取組みを進めてまいります。  また、高齢者の外出を支援し、まちなかへの来街者の増加を図るため、「おでかけ定期券事業」を引き続き実施してまいります。  公営住宅については、月岡団地において、第2期、第3期街区の建てかえ整備を進めます。また、高齢者向け住居の改修など住環境の改善に努めます。  次に、「海・川・森・山」水と緑が映える潤いと安らぎのまちづくりについて申し上げます。  緑や水と親しめる親水空間や公園などの環境整備を図るとともに、中山間地域の豊かな自然を活用した交流活動を推進する必要があります。  水辺環境の保全・育成については、水橋フィッシャリーナの利用促進や、海の恵みを活用したさまざまな交流活動の創出など、海洋レクリエーションの振興により沿岸域の活性化を図ります。  中山間地域の振興については、豊かな自然を活用した交流活動や農作業体験などの交流を通じて、都市住民の方々に中山間地域と農林業に対する理解と関心を深めてもらうとともに、地域の活性化に努めてまいります。  公園整備については、市民による緑化推進の拠点となる呉羽山公園都市緑化植物園や、山室二区公園等についても計画的に整備するとともに、「公園施設長寿命化計画」に基づき、公園施設の更新や補修を進めてまいります。また、長期未着手・未供用の都市計画公園、緑地のあり方の見直しを進めてまいります。  ファミリーパークについては、野外体験遊具の整備を行うとともに、引き続き既存トイレの老朽化対策やバリアフリー対応などの改修を進めてまいります。  次に、コンパクトなまちづくりについて申し上げます。  まちなかでの定住人口の増加を図り、まちのにぎわいを取り戻すとともに、生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすいまちづくりが必要であります。  まちなか居住の推進については、中心市街地における住宅及び居住環境の質的向上を図るため、住宅の建設や取得、家賃に対して支援し、定住人口の増加を図ります。  公共交通を軸とした拠点集中型のまちづくりの実現のため、鉄道駅や主要なバス停周辺など公共交通の利便性が高い地域での住宅の建設や取得に加え、この地域に移住したひとり親家庭が支払う家賃に対しても支援してまいります。  また、旧総曲輪小学校跡地については、訪問診療を中心としたまちなかでの地域包括ケア体制の構築とあわせて、敷地全体の有効活用を図るため、公民連携による施設整備を進めます。  次に、生活拠点をつなぐ交通体系の充実について申し上げます。  地域の生活を支える道路網の整備を着実に進める一方で、公共交通を充実し、過度な自動車の利用を改め、公共交通の利用促進を図る必要があります。  市民の公共交通への自発的な利用転換を促すため、小学校における交通と環境に関する授業や、広報などによる啓発活動を行う「とやまレールライフプロジェクト」に取り組みます。  バス交通については、市民に最も身近な公共交通であることから、交通事業者に対し、路線バスの維持存続を図るための支援や、大型低床バスの導入に対する支援を行ってまいります。  コミュニティバスについては、地域が主体的に運行する自主運行バスや富山港線フィーダーバス、まいどはやバスの運行に対して支援を行うとともに、公共交通空白地域における交通手段確保のため、コミュニティバスやデマンド型タクシー等の運行を行ってまいります。  鉄道線については、富山地方鉄道の安全性向上などの取組みに対して支援するとともに、上滝線への市内電車乗入れについては、その可能性について引き続き調査、検討してまいります。  富山港線複線化・新停留場設置事業については、富山港線のさらなる利便性向上に向けて実施設計を行ってまいります。  第4は、「個性と創造性に満ちた活力あふれるまち」についてであります。  まず、出会いと発見に満ちた魅力ある観光のまちづくりについて申し上げます。  富山らしさがイメージできる「富山ブランド」を確立するとともに、多彩な観光資源の魅力を高め、国内外からの誘客を促進する必要があります。  北陸新幹線開業に合わせた取組みについては、新幹線開業記念キャンペーンとして、開業日から本年12月末までの期間中、これまで市内宿泊者に対し配布していた市内電車半額利用券のかわりに、無料利用券を配布します。また、富山大学合格者に、市内電車半額利用券を送付します。  本年10月から12月に開催される「北陸デスティネーションキャンペーン」においては、富山市独自の観光素材を広く宣伝してまいります。  観光客の誘致については、県や県内自治体と連携し、大都市圏における大規模な観光PRを行うほか、岐阜市、長野市、飯山市などと観光・物産振興において連携し、広域観光を推進してまいります。  また、首都圏をはじめ県内外において、「立山あおぐ特等席」「山を楽しむベースキャンプシティ」としての本市の魅力をさまざまなメディアを通じてPRするとともに、国外での認知度をより一層高めるため、外国メディアの記者・特派員を本市に招くプレスツアーを行い、海外へも情報発信を行ってまいります。  外国人観光客の誘致については、外国語表示観光案内板の整備や、外国語版の観光パンフレットを作成するとともに、市内の宿泊施設が行う外国語放送の受信設備や無線LAN設備の導入を支援するなど、受入れ態勢の整備を進めるとともに、国外からのスキーツアーに対する助成などを行います。また、台湾での観光プロモーション活動を行い、本市の魅力を発信します。  富山ブランドの発掘・発信については、周知と販路拡大を図るため、首都圏での観光物産展を開催するほか、都内の銭湯でのPR事業を支援してまいります。  さらに、富山ならではのガラス製品を飲食店に使用してもらう「富山のガラス プロデュース事業」を実施し、本市のガラスの魅力を発信するほか、富山産の食材とイタリア料理のコラボレーションにより、富山発信の新たな食文化の創造を図ります。  薬業の振興については、県や富山県薬業連合会と連携して「富山くすりフェア」を開催するとともに、配置薬の新規顧客開拓を支援するなど、団体商標「富山のくすり」をPRし、「薬都とやま」のイメージアップを図ってまいります。  また、富山産の食材や健康によいとされる食材を使用した料理等を「富山やくぜん」として認定し、新たな観光資源として普及推進を図ってまいります。  コンベンションの振興については、各種団体が実施するコンベンションに対して支援を行うとともに、開催支援事業補助金制度について積極的にPRしてまいります。  次に、個性豊かな文化・歴史を守り育てるまちづくりについて申し上げます。  伝統的文化や文化遺産の保存・活用や、ガラス工芸などの新しい文化の創造に努めるとともに、市民の自主的な芸術文化活動を支援する必要があります。  文化財保護については、昨年寄附を受けた岩瀬地区旧廻船問屋「馬場家」の耐震診断等を行い、公開に向けた準備を進めるとともに、伝統的なまち並みや建造物の歴史的景観の保全に努めてまいります。  デザインの振興については、「富山デザインフェア」を開催するとともに、ポスターギャラリー、ポスターパネルなどを活用した企画展を開催し、ポスターのまちづくりを推進してまいります。  ガラス文化の振興については、富山ガラス造形研究所や富山ガラス工房などの施設が集積しているグラス・アート・ヒルズ富山及びガラス美術館を拠点として、「富山市ガラスの街づくりプラン」に基づき、人材の育成や富山ガラスのブランド力向上と販路の拡大、作家の独立支援などに努めてまいります。  ガラス美術館については、まちなかの新たなにぎわい交流の拠点にふさわしい施設として整備するとともに、これまで培ってきた「ガラスの街とやま」の認知度をより一層高める展示内容となるよう準備を進めてまいります。  文化振興については、名作ミュージカル上演シリーズ第6弾として、ミュージカル「ミー&マイガール」の上演をはじめ、桐朋オーケストラ・アカデミーの演奏会、「第9回神通峡美術展」の開催など、すぐれた芸術文化に親しむ機会の充実に努め、芸術文化のまちづくりを推進します。  次に、人・もの・情報が行き交う多彩な交流の促進について申し上げます。
     「暮らしたいまち・訪れたいまち」として選ばれるよう、都市イメージの向上を図る戦略的なシティプロモーションを実施するとともに、市民からも「住み続けたいまち」と評価されるよう、シビックプライドの醸成を図るための「AMAZING TOYAMA」プロジェクトなど、引き続き「選ばれるまちづくり」に取り組んでまいります。  姉妹友好都市との交流については、モジ・ダス・クルーゼス市親善訪問団を受け入れるとともに、富山県南米親善訪問団に参加し、同市を表敬訪問いたします。  また、ダーラム市とは、中学生や医師の受入れと研修医の派遣を行うなど、一層の交流促進に努めてまいります。  次に、新しい価値を創造する活力ある産業の振興について申し上げます。  商工業を支える人材の育成については、創業者支援資金融資制度や経営相談・経営指導などにより、資金と経営の両面からの支援に努めてまいります。  とやまの未来を拓く新産業・新事業の創造については、高度なものづくりやIT・デザイン関連の都市型産業の育成を図るため、「新産業支援センター」などの創業者支援施設において起業家を支援してまいります。  中小企業者の資金調達の円滑化を図るための融資制度については、十分な融資枠を確保するとともに、利子助成などにより、中小企業者の負担を軽減してまいります。  また、緊急経営基盤安定資金については、取扱い期間をさらに1年延長し、中小企業者の資金需要に応えてまいります。  商業・サービス業の活性化については、「商業振興・活性化プラン」に基づき、地域の特性を生かした魅力的な商店街づくりの取組みに対し支援してまいります。  工業の振興については、本市の工業振興施策の指針である「富山市工業振興ビジョン」の第2次改訂で定めた各種の工業振興施策を、事業者や経済団体などと連携しながら推進してまいります。  また、企業の進出、設備投資等に対しては、用地・建物・設備取得助成金をはじめとした企業立地助成制度による支援を行い、さらなる雇用の創出と地域経済の活性化・基盤強化に努めてまいります。  さらに、進出企業への立地支援の強化と既存企業へのアフターフォローの充実を柱とした「企業立地支援サービス推進事業」に引き続き取り組み、「面倒見のよい市」を目指したサービス体制を確立してまいります。  農林漁業の振興については、安全・安心で新鮮な地場農林水産物のPRと消費の拡大を図るため、「地場もん屋総本店」等において、富山とれたてネットワーク活動の推進に努めてまいります。  また、基盤整備が行われず、荒廃が進行している一定規模以上の不作付農地を再生するなど、耕作放棄地の解消に努めてまいります。  農業の生産振興については、引き続き「経営所得安定対策」の活用により農業経営の安定化を図るとともに、非主食用米や大麦・大豆・園芸作物などの生産拡大を支援し、食料自給率の向上に努めてまいります。  農業の担い手対策については、集落・地域における話し合いによる「人・農地プラン」の作成・見直しを行い、集落営農組織の設立や農業経営の法人化、新規就農者の育成・確保などに支援するとともに、農地中間管理事業による担い手への農地の集積・集約化を進めてまいります。また、「とやま楽農学園」などを通じて、農業サポーターや新規就農者の育成に努めるとともに、企業などの円滑な農業参入の支援や、新たに「地域おこし協力隊」制度の活用による人材確保を進めてまいります。  農業環境対策については、農業用水路等の整備を行うとともに、上流域の水源確保のため、中山間地域における農業用水路の整備を支援するなど、農業用水路等の持つ浄化・癒やし機能等の多面的な機能の活用を図り、居住環境の保全に努めてまいります。  漁業の振興については、漁港施設の老朽化対策や漁労作業の省力化に対する機械の導入を支援するとともに、クルマエビやヒラメなどの栽培漁業の推進に努めてまいります。  林業の振興については、着実な森林施業を実施するため、森林組合や林業協業体との連携を図り、新たな担い手として、森林ボランティアの育成に取り組みます。  また、森林資源の循環利用を促進するため、木造住宅への市内産材の活用を推進するための支援を進めてまいります。  第5は、「新しい富山を創る協働のまち」についてであります。  まず、いきいきと輝く市民が主役の社会の実現について申し上げます。  市民主体のまちづくりについては、市民、NPO団体、企業といった多様な担い手が地域の活性化や福祉の向上などの地域の課題解決に行政と手を携えて取り組む協働がますます重要となっております。  そうした協働の担い手が相互に交流し、連携を図れるよう、協働推進講座を開催するなど協働意識の醸成に取り組むほか、公募提案型協働事業を実施し、市民主体のまちづくりの推進に努めてまいります。  また、青年が本から学び、感じたことをディスカッションする読書会「とやま月イチ読学部」の開催、高齢者の方がくつろぐことのできるサロンを運営する地域の取組みに対する支援など、出会いや交流の場の提供に努めてまいります。  ボランティアの育成・支援については、市民がボランティア活動に積極的に取り組めるよう、ボランティア活動保険料補助等を行うとともに、災害時における円滑なボランティア活動支援体制の構築に努めてまいります。  さらに、市民と協働して公園の清掃や除草などの維持管理が行えるよう、公園愛護会などに助成を行ってまいります。  男女共同参画については、情報交流誌の発行、各種啓発講座や「男女共同参画とやま市民フェスティバル」の開催、地域リーダーによる地域での活動を通じて男女共同参画意識の浸透を図るとともに、配偶者等からの暴力根絶に向けた啓発・教育活動や、被害者支援体制の強化に取り組んでまいります。  次に、新しい「行財政システム」の確立について申し上げます。  厳しい財政状況の中で、多様化する市民ニーズに対応するため、効率的な行財政システムの確立と、市民との協働による行政運営に努める必要があります。  まちづくりの指針となる総合計画については、平成29年度から始まる次期計画に向け、基本構想の策定や市民意識調査を実施してまいります。  職員の意識改革と組織の活性化については、職員の意欲や適性、能力などを生かした適材適所の人員配置に努めるとともに、職員の士気の高揚に努め、組織の一層の活性化を図ってまいります。  職員研修については、人材育成基本方針に基づき、自己啓発の支援や職場研修、集合研修などを体系的に実施し、職員一人一人の意識改革を図り、能力を一層高めてまいります。  特に、視野の拡大を図り、行政実務能力や政策形成能力等を養成するために、省庁等へ職員を派遣するとともに、企業の経営や地域経済の活性化などの手法を学ぶため、民間企業への研修派遣を継続してまいります。  計画的で効率的な行財政運営の推進については、富山市行政改革大綱及び実施計画、定員適正化計画などに基づき、事務事業の見直し、定員及び給与の適正化、さらには組織の再編などに取り組むとともに、民間委託、民営化、指定管理者制度など、民間活力活用手法の積極的な導入を図りながら、行政サービスの一層の効率化と質の向上に努めてまいります。また、平成28年度から始まる次期実施計画の策定に取り組んでまいります。  公共施設等のファシリティマネジメントについては、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って公共施設等の更新や長寿命化などを計画的に行うため、マネジメントの指針となる「公共施設等総合管理計画」の策定を進めてまいります。  また、市民と行政が市政情報を共有し、協働のまちづくりを推進するため、「タウンミーティング」を実施するとともに、市政情報をより身近に親しみやすく伝えるテレビ広報番組を制作し、放送いたします。  さらに、市民が知りたい情報をホームページでわかりやすくリアルタイムに提供するとともに、市政への意見や要望を受け付けてまいります。  市史編纂事業については、市町村合併後を対象に編纂作業を進めてまいります。  情報化の推進については、社会保障・税番号制度により、平成28年1月から「個人番号」の利用が順次開始されることから、住民基本台帳システムをはじめとした各種情報システムの改修を進めてまいります。  さらに、情報セキュリティの一層の強化を図るため、研修や監査を継続して実施し、職員の意識向上に努めてまいります。  地方分権については、そのさらなる推進について「国と地方の協議の場」等で議論を深めるよう全国市長会などとの連携強化を図るとともに、調査・研究を進めてまいります。  次に、歳入予算の概要について申し上げます。  一般・特別・企業の各会計を通じて、歳入予算の計上に当たりましては、政府経済見通し、地方財政計画などを参考にしながら積算しております。  このうち、市税、地方譲与税及び交付金については、最近の経済動向や地方税制改正等による影響額などを総合的に勘案し、計上したところであります。  地方交付税については、国の地方交付税総額や、本市の基準財政収入額及び需要額の動向などを勘案して見込み得る額を、国及び県支出金については、それぞれ事業に見合った額を計上しております。  市債については、将来の財政の健全性を堅持するため、合併特例事業債など地方交付税措置のある有利な起債を活用することとしております。  使用料・手数料等については、過去の実績を勘案し、見込み得る額を計上しております。  次に、予算以外の案件について申し上げます。  条例案件については、「富山市附属機関設置条例制定の件」など33件であります。  その他案件については、財産の無償譲渡の件2件であります。  以上が提出いたしました案件の概要であります。  次に、平成26年度各会計の最終補正予算などの概要について申し上げます。  予算案件については、一般会計では、国の経済対策に呼応して実施する事業に要する経費や、除雪に要する経費などを計上しております。  精算補正については、国・県支出金や市債の増減などについて、財源の振替え措置を行うものなどであります。  特別会計については、後期高齢者医療事業では、広域連合への負担金の減などによる精算補正を、国民健康保険事業では、国・県への償還金の増などによる精算補正を、企業団地造成事業では、市債償還等に係る経費の増額補正をそれぞれ追加するものであります。  このほか、牛岳温泉健康センター事業では、管理運営に係る債務負担行為を、牛岳温泉スキー場事業では、施設使用料の減額などの補正を、競輪事業では、車券売上収入の減額などの補正を、農業共済事業では、富山県農業共済組合に支払う負担金の増額などの補正を、農業集落排水事業では、消費税などの減額補正を、賃貸住宅・店舗事業では、使用料の減収に伴う財源の振替え措置を行うものであります。  企業会計については、公共下水道事業で大泉雨水貯留管整備に係る工事期間を延長するため、継続費等の補正を行うものであります。  契約案件については、(仮称)富山グラス・アート・ガーデン作品制作業務の委託契約を変更するものなど2件であります。  その他案件については、富山市大沢野健康福祉センター等の指定管理者の指定の件など13件であります。  承認案件については、専決処分について承認を求めるもの1件、報告案件については、損害賠償請求に係る和解について報告するもの1件であります。  以上が提出いたしました平成26年度最終補正など諸案件の概要であります。  何とぞ慎重審議の上、適正な議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。             ───◇   ◇   ◇─── 10 ◯ 議長(中川  勇君)  お諮りいたします。議案調査のため、3月3日から5日までの3日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◯ 議長(中川  勇君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 12 ◯ 議長(中川  勇君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月6日は午前10時に本会議を開き、代表質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午前11時10分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...