富山市議会 > 2014-12-03 >
平成26年12月定例会 (第3日目) 名簿
平成26年12月定例会 (第3日目) 本文

  • 水素(/)
ツイート シェア
  1. 富山市議会 2014-12-03
    平成26年12月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(中川  勇君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第150号から議案第188号まで、        議案第190号、報告第39号、報告第40号 2 ◯ 議長(中川  勇君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第150号から議案第188号まで、議案第190号、報告第39号、報告第40号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  10番 谷口 寿一君。 3 ◯ 10番(谷口 寿一君)  おはようございます。  平成26年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず、富山駅周辺整備についてお伺いいたします。  いよいよ来年3月14日に、北陸新幹線の開業が迫ってまいりました。それに伴い、路面電車の北陸新幹線高架下までの乗入れの整備も順調に進んでいるものと思っておりますが、路面電車の高架下への南北接続事業第1期事業、開業までのスケジュール、そしてまた工事の進捗等について、今、どういう状況かお聞かせください。
    4 ◯ 議長(中川  勇君)  当局の答弁を求めます。  京田都市整備部長。 5 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  今ほど御質問の路面電車の南北接続第1期事業の軌道施設工事につきましては、現在、計画どおり順調に進捗しており、12月末には完成の見込みとなっております。  その後、平成27年1月に信号機器などの試験調整や法に基づく国・県の完成検査を予定しております。完成検査終了後、平成27年2月から3月上旬までにおいて、富山地方鉄道による運転士の習熟運転を行い、北陸新幹線開業に遅れず営業運転を開始することとしております。 6 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 7 ◯ 10番(谷口 寿一君)  概ね順調に来ているということで、まず、絶対遅れることがあってはならないということは皆さん御存じのとおりだと思いますが、このまま順調に進んでいただいて、3月14日の北陸新幹線開業に間に合わせていただきたいと思っております。  そして、私が何より思うのは、その後、いかに早く南北を接続するかが、一番のこの富山市にとっての重要な課題かなとも思っております。  この第1期事業の運転開始日になりますが、これは3月14日の北陸新幹線開業より前になると思いますが、この開始日はどのようになっているかお聞かせください。 8 ◯ 議長(中川  勇君)  京田都市整備部長。 9 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  営業運転開始日につきましては、富山市と富山地方鉄道では、路面電車富山南北接続事業第1期開業式典等実行委員会を組織しております。平成27年1月に第2回実行委員会の開催を予定しておりますので、この中で、開業式典の日程とあわせて、営業運転開始日についても決定することとしております。  本市としましては、第1期事業の開業は北陸新幹線開業に遅れないよう、運行事業者である富山地方鉄道株式会社と協議してまいりたいと考えております。 10 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 11 ◯ 10番(谷口 寿一君)  その会議で決められるということですが、そうすると、まだはっきり日程は決まりませんが、北陸新幹線が来たときには、そこには路面電車が通っているものと解釈させていただいていいのかなと考えます。  そして、この第1期開業に向けての市民への周知、そしてまた、いろいろな形で今までの乗り場が変わってくることもあると思います。そして、今後の富山市としての鉄軌道同士の結節をどんどんこれからも便利にしていかなければいけないと思いますが、このことをどのようにして市民にPRしていくかということが必要だと思いますが、そのあたりの取組みについてお聞かせください。 12 ◯ 議長(中川  勇君)  京田都市整備部長。 13 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  第1期事業の開業に係る市民の皆様への周知につきましては、開業の1カ月ほど前からセントラム車両開業記念ラッピングを施すとともに、告知ポスターの掲示やチラシの配布、さらには、広報とやまや市ホームページでの案内などにより、開業を積極的にPRしてまいりたいと考えております。  市といたしましては、市内電車のさらなる利用促進に向けた大きな契機となることから、富山地方鉄道株式会社とともに開業に向けた機運を盛り上げてまいりたいと考えております。 14 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 15 ◯ 10番(谷口 寿一君)  まず、この北陸新幹線高架下までの第1期事業の開業がうまくいくことによって、今後の南北結節もいよいよ現実味が帯びてくるのかなと考えます。  そして、まだまだ市民の多くの方は北陸新幹線の開業と同時に、在来線も全部高架になるのではないか、そしてまた、南北の路面電車が、そのとき同時に結節できると、まだ思っている方が相当数おられるのでないかと思います。  私の地元である奥田で、富山ライトレールが通っている地元でさえやはりそのように思っている方がたくさんおられるということは、やはりまだそういう方が多いのかなというふうに考えます。  この第1期事業の完成で、北陸新幹線高架下まで開業すれば、「あ、まだ、もうちょっと先なんだな」と、皆さん、初めて認識されるかなと思いますが、そのことも、しっかりと、私たちは地元で、一日も早くするということをこれからも訴え続けていかなければいけないなと考えているところでございます。  そしてまた、この件に関連してでありますが、北陸新幹線開業時には富山駅南口駅前広場の整備がまだ部分的に残ると聞いておりますが、どの部分がどのように残って、そしてまた、今後の整備の見通しというのはどのようになっているのか、お聞かせください。 16 ◯ 議長(中川  勇君)  京田都市整備部長。 17 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  富山駅南口駅前広場において、北陸新幹線開業時に整備が残る主な部分につきましては、1つには、北陸新幹線及び在来線の高架下施設工事搬入路として使用していた路面電車軌道東側部分の約1,500平方メートル、2つには、富山駅特選館の仮店舗用地として使用していた路面電車軌道の西側部分の約1,700平方メートルとなります。  このうち、路面電車軌道東側につきましては、北陸新幹線開業後、速やかに整備に着手する予定としており、路面電車軌道西側部分につきましては、富山駅南口仮駅舎や富山駅特選館等の解体後、整備に着手となります。富山駅南口仮駅舎は富山県、富山駅特選館はJR西日本の関連会社が解体を行うことになっており、スケジュールについては、調整を進めているところであります。  いずれにしましても、路面電車軌道の東側、西側とも、平成27年度中には整備を完了したいと考えております。 18 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 19 ◯ 10番(谷口 寿一君)  平成27年度中に何とか完了できるということでありますが、それにしても、大体1年間かかるということであり、その間の工事期間中、残る部分の工事等が行われるところ、歩行者が通られるところなど、ふくそうする部分も出てくるかと思いますが、その場合の安全確保等について、どのような対策を講じるかということは検討されているのでしょうか。 20 ◯ 議長(中川  勇君)  京田都市整備部長。 21 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  北陸新幹線開業後に整備が残る部分においては、工事区域との境界に路面電車を眺めることができるよう、見通しのきくフェンスなどを設置するとともに、案内誘導看板交通整理員を配置し、歩行者の安全確保を図ることとしております。  なお、整備を終えた部分から、順次フェンスを移動し開放していく予定であります。 22 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 23 ◯ 10番(谷口 寿一君)  今回の北陸新幹線の整備、そしてまた、連続立体交差事業と、大変複雑な工事がふくそうしているもので、なかなか簡単にはいかないというのは当然理解できるところでありますが、一般的に「何で開業したのに、まだ工事しとるがだろうな」と思われるのは、これはどうしても仕方がないかなと思いますが、そのことも受けながら、少しでも早く工事を進めていただくことと、まず、歩行者の安全確保をしていただきたいなと考えております。  それともう1点、北陸新幹線開業時に、一般車が利用する富山駅西口交通広場混雑状況等をどのように考えておられるのか、そしてまた、混雑するとすれば、どのように対策していかれるのか、お聞かせください。 24 ◯ 議長(中川  勇君)  京田都市整備部長。 25 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  北陸新幹線開業時における一般車の駅利用は、富山空港からの転換利用者も含め、増加すると考えております。  このことから、富山駅西口交通広場降車専用スペースにお迎えの車が長時間停車されないよう、高架下駐車場への案内表示や交通整理員による速やかな誘導を行うこととしております。  さらに、高架下駐車場満車時における滞留によって生じる富山駅西口交通広場の渋滞を回避するため、駐車場入口ゲートを西側に移設させることにより、降車場利用者駐車場利用者の走行動線を分離することとしております。  いずれにしましても、富山駅へのアクセスには、なるべく公共交通機関を利用していただけるよう、市民へのPRに努めてまいりたいと考えております。 26 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 27 ◯ 10番(谷口 寿一君)  なるべく公共交通機関を使わなければいけないというのは、私も思いながら、富山駅まで歩いて10分なのですが、すぐ「ちょっと駅まで送ってくれ」と言ってしまうので、まず、自分を変えていかなければいけないなと、今、思ったところであります。  それでは、続きまして、富山ライトレールの複線化の質問に入らせていただきたいと思います。  富山ライトレールの複線化が、今、工事として進められております。富山ライトレール八田橋から奥田中学校までの複線化でありますが、この整備の概要についてお聞かせください。 28 ◯ 議長(中川  勇君)  京田都市整備部長。 29 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  富山ライトレール複線化事業でございますが、北陸新幹線開業南北接続事業などによる富山ライトレール利用者の増加と、これに伴う乗降時間の延長が見込まれるため、定時性の確保など富山ライトレールの機能強化を目的とするものであります。  整備概要としましては、富山ライトレールを富山駅在来線高架下へ延伸し、南側の市内電車と接続する南北接続第2期事業にあわせて、市道綾田北代線の軌道区間のうち、永楽町地内から奥田中学校前停留場までの約340メートルを複線化するとともに、八田橋東詰めに(仮称)永楽町停留場を新設するものであります。 30 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 31 ◯ 10番(谷口 寿一君)  地元としては、少しだけ複線用の線も残っているものですから、もうあそこは複線化になるものだという認識はしているのですが、どういう状態で進んでいくのかということが、なかなか見えていないので、皆さんが興味を示されているところでもあります。それに伴って、綾田北代線の拡幅工事など、いろいろなことも進められており、複線化に伴って、あそこへ、(仮称)永楽町停留場を設置されるということになっております。そもそも永楽町交差点と八田橋の間が短く、そしてまた、とても永楽町交差点が渋滞するところでありますが、複線化されると、電停まで2車線、そしてまた電車が2車線、反対側の車線がまた2車線となり、大変広い車幅になるわけで、今は横断歩道だけしかなく、信号機の設置も地元として強く要望されているわけです。新たな信号機の設置は当然公安委員会が判断することだとは認識しておりますが、このことについて、富山市としてどのように考えておられるか、お聞かせいただけますか。 32 ◯ 議長(中川  勇君)  俣本建設部長。 33 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  富山ライトレールの軌道が敷設されております都市計画道路綾田北代線につきましては、平成16年度から拡幅整備や電線類地中化を実施しているところでございます。  信号機につきましては、おっしゃったとおり公安委員会が設置するものでありますが、車道幅員が広がるということから、歩行者の横断距離が長くなることに伴う安全確保対策としては、信号機の設置は1つの方策であろうかと思っております。  しかしながら、議員がおっしゃったように、既設の永楽町交差点との距離が短いことから、渋滞の要因となるおそれがあること、2つには永楽町交差点の渋滞を避ける車両が住宅地内の生活道路を迂回し、通過交通量が増えるおそれがあるなどの課題もあることから、今後、慎重な検討が必要であると考えております。 34 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 35 ◯ 10番(谷口 寿一君)  いろいろな要因はあるかと思いますが、まず、車の流れを確保することも大事です。そしてまた、歩行者が安全に渡れること、そして、住民が住宅地から出るときにスムーズに出られるという方法も考えながら、富山市としても、ぜひ公安委員会にも働きかけて進めていっていただきたいと考えております。  そして、この(仮称)永楽町停留場のすぐ横になりますが、八田橋がございます。この八田橋のかけかえが発表され、現在設計に入っておられるということでありますが、現在の作業の進捗等はどのようになっているのか、お聞かせいただけますか。 36 ◯ 議長(中川  勇君)  俣本建設部長。 37 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  八田橋のかけかえに係る作業につきましては、橋梁の詳細設計、工事に伴う交通規制に必要な協議、占用事業者との移設協議の3つの作業を並行して進めているところでございます。  橋梁の詳細設計につきましては、10月末に提案協議により業者選定を行い、11月28日に設計コンサルタントと契約したところであり、現在、測量などの現地調査が実施されているところでございます。  次に、綾田北代線の交通規制につきましては、富山県公安委員会と、信号制御や通行規制などの協議を行っているところでございます。さらに、工事において支障となる橋の桁下に添架されている電力線やガス管などのライフラインについては、移設や仮設工事が必要となりますことから、占用事業者と協議を進めているところであります。  また、地元の奥田自治振興会や沿線の町内会長に対しましては、8月と10月に事業概要や工事の進め方などについて御説明を行い、御意見や御要望を伺ったところでございます。 38 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 39 ◯ 10番(谷口 寿一君)  もともと渋滞がひどい箇所であります。そこへもってきて、恐らく片側を封鎖して、対面交通で片側ずつかけかえになるというふうに聞いておりますが、大変な渋滞が予想されます。くれぐれも交通規制等によってなるべく渋滞が起きないように、そしてまた、歩行者の安全をしっかりと確保していただきたいと考えております。  そして、今回のこのかけかえに当たってなのですが、現状の八田橋には、ステンドグラスによる高欄というのですか、橋のガードレールみたいなところにガラスを使ったものが入っております。
     今、富山市としては、いろいろなところにガラスを発信していかなければいけないということで、路面電車の北陸新幹線高架下にもガラスを使うなど、いろいろなことに、今、取組みをされております。  そしてまた、ストリートミュージアムとして、まちなかにも、いろいろなガラスを展示されてはおりますが、なかなか一般の方の目に触れる機会が少ないと思います。  今回、八田橋のかけかえに当たって、あるものをそのまま使うことはできないかもしれませんが、せっかく「ガラスの街とやま」として進めている事業であります。何らかの形で、この橋ですとかいろいろなところにこのガラスを利用していくことはできないかと考えますが、考え方をお聞かせいただけますか。 40 ◯ 議長(中川  勇君)  俣本建設部長。 41 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  現在の八田橋は、橋の上から望む立山連峰の山々の風景をイメージしたステンドグラスで装飾した高欄が設置されております。  新たな八田橋については、議員がおっしゃったように本市が推進する「ガラスの街とやま」あるいは「富山ライトレール沿線の魅力あるまちづくり」などと調和を図るとともに、周辺の歴史的背景、あるいは景観資源に配慮し、地域の皆様に愛着を持っていただける橋となるよう、検討してまいりたいと考えております。 42 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 43 ◯ 10番(谷口 寿一君)  ぜひいろいろなところで、そういう取組みをしていただきたいと思います。  このことに関しまして、市長、いろいろなところで、またガラスを利用していただきたいと思いますが、市長として何か考えはお持ちですか。もしあったらお聞かせいただけませんか。 44 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 45 ◯ 市長(森  雅志君)  御質問の意味がよくわかりませんが、八田橋について、ガラスを使ったらいいかどうかという御質問でしょうか。 46 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 47 ◯ 10番(谷口 寿一君)  すみません、ちょっと漠然としておりました。  八田橋に限ったことではなくて、例えば橋や富山ライトレールの駅など、もっと市民がわかりやすいところに、ガラスをもっともっと露出していけばいいなと思っているわけですが、市長の考えをお聞かせください。 48 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 49 ◯ 市長(森  雅志君)  今、完成しました富山大橋の高欄については、子どもたちがデザインしたガラスを、通して両側に使ってもらっております。  これは、設計された方に直接お願いに行きまして、当初の設計には、ガラスを使うということが入っていなかったのですが、やはり事業費のかなりの部分を、富山市も、県と同額負担するわけですので、富山の地場の工芸として伸ばしてしていこうとしているガラスというものをぜひ使ってほしいということを聞き入れていただきました。などなど、いろいろなところで、いつもそういう意識を持っております。  それから、まちの中にありますガラスの展示については、大きく分けて2種類になっています。1つは、比較的大きなもので大きな作品を入れること、それから、城址大通りにもありますが、小さなもので、昔から設置されているものと、2種類ありますが、この小さなものについては少し見直しを検討しようと思っています。  という背景にありますのは、ガラス美術館が完成しますので、作品展示の基本は、やはり美術館ということになると思います。  一方、ストリートミュージアムとして取り組んできた流れというものも、やはり大事にしないといけないと思いますので、全体として質感のいいものに変えていこうと思っていますので、ここは、今、検討を担当にお願いしているところです。  そういう取組みをやっていますし、今度できる富山駅、特に路面電車の駅、それから自由通路については、かなり大量のガラスを使って、「トランジット・ライティング・ウオール」を──神田副市長を中心に大変いいものをつくっていただきます。先般見てきましたが、工事のさなかでしたが、大変すばらしいものになると思っています。  これはかなりシンボリックな取組みですので、そこから発信できるイメージというものを推しはかっていただければと思いますし、今後、さまざまな整備について、ガラス工芸というものを前面に出していくということは基本だろうと思います。 50 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 51 ◯ 10番(谷口 寿一君)  ぜひいろいろなところで、今、富山市が取り組んでいるガラスの取組みを広げていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入っていきたいと思います。安心・安全なまちづくりについての中で、ブールバールのムクドリ対策についてお伺いします。  ブールバールのケヤキ並木は62本のケヤキの木があります。そして、地元の企業等から御寄附をいただいて、あそこに設置したという、いろいろないきさつもお聞きしておりますが、いろいろと富山市としても対策をしていただいておりますが、夏前から秋口にかけて、とにかくムクドリの飛来がすごい。夕方になると、もう、鳴き声とふんのにおいで、もしかすると、ケヤキの下を傘を差して歩かなければならないのではないかというくらいに、ひどい状態であります。  いろいろと剪定していただいたり、忌避剤を塗っていただいたり、そしてまたまめに掃除していただいたり、いろいろと対策をしていただいているのは、私もしっかりと現場を見てわかっておりますが、なかなか抜本的な解決につながっていないのではないかと思っております。  3月14日に北陸新幹線が開業して、富山に県外から、そしてまた海外からたくさんお客さんがおいでになって、富山駅北口から環水公園へ歩いて行かれるときに、ちょうどそのブールバールを通って行くことになります。そのときに、あのケヤキ並木の今の状態では、ちょっとお客さんに対して、「ああ、これでは、まだまだ整備が足りないな」というふうに感じるところでありますが、今後、どのように対策できるのか、また、どのように考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。 52 ◯ 議長(中川  勇君)  俣本建設部長。 53 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  都市部におけるムクドリのふん害などにつきましては、全国的にも問題となっております。このため、他都市ではさまざまな取組みが行われておりまして、浜松市では、鳥が嫌う周波数を発する機械を設置したり、あるいは鳥の視覚を狂わすテープを設置したりしています。長野市では、酢酸の入ったペットボトルを設置しており、堺市では、ムクドリの天敵であるタカなどの猛禽類による威嚇行為などといったことが行われております。  本市では、平成24年度から、ブールバールにあるふん害が多いケヤキを対象に、鳥が嫌うにおいを発する薬剤を設置したところ、対策を行ったケヤキ周辺からの苦情が少なくなったということから、効果があったものと考えております。  このことから、これまで実施してまいりました、通常より強めの枝の剪定、あるいは薬剤の設置につきまして拡充を行うとともに、ムクドリの特性を踏まえた効果的な対策につきまして、他都市の事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 54 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 55 ◯ 10番(谷口 寿一君)  ぜひ強力に進めていただきたいと思います。  ただ、予算の関係もありまして、お金のかかる話ですから、一気にということにはいきませんが、62本のうち何本かずつやっていくと、どうしても薬剤を設置していない木にまたムクドリが移るだけという状況にあります。できれば、同時期に剪定をきっちりやるということが必要ですが、とはいっても、鳥にそこからどこかへ行っていただくというだけなので、根本的な解決にはなっていないとは思いますが、それでも、やはり少しずつやるよりも、もう少しまとめてやっていただきたいなというのが感想であります。  このブールバールのムクドリの異臭もそうなのですが、そのすぐ横にあります富山駅地下道の異臭、これも以前に質問させていただきました。相変わらず、やはり地下に夜入ると、何のにおいかなと以前から気にはしていたのですが、先日、駅前で会合があった後、階段をおりてきました。そうすると、若い女性や女子高生がまだ通行している時間帯でしたが、そこである方が用を足しておられたので、「ああ、これ、だめだな」と思いまして、「お父さん、だめだよ、こんなとこでやっちゃ。上にトイレあるから、上に行ってくださいよ」と──もうちょっと強い口調では言いましたが、そういう状況も見受けられました。やはりこのような状況が、本来駅の一番近い、「顔」となるところでいつまでもあってはだめだなと考えております。  このような異臭対策に関して、今、一生懸命掃除をしておられますが、やはり根本的に何か解消していかなければいけないなと思っております。今、都市整備部のほうで、地下でのいろいろな社会実験等をされておりますが、今取り組んでおられる内容を少しお聞かせいただけますか。 56 ◯ 議長(中川  勇君)  京田都市整備部長。 57 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  市では今年度、北陸新幹線開業以降に供用開始となる富山駅南北自由通路や富山駅南口駅前広場などの利活用と管理のルールづくりのため、富山駅地下道を利用したイベントを行う社会実験を行っております。  その実績といたしましては、9月27日に、キックオフイベントとして、地下道の清掃を通して、自分たちのまちとしての意識を再認識することを目的として、学生や市民ボランティアなどが参加した「地下道クリーン作戦」を行っております。  また、10月25日にはフリーマーケットや、愛犬家に対し、犬のしつけ相談やグッズ販売を行う「ドッグスクエア」を、11月24日には、クリスマス1カ月前イベントとして、聖歌隊、ハープの生演奏などにより、クリスマスへの期待感を演出する「イベント エキチカ・クリスマス」を行っております。  このほか、継続的なイベントとして、9月27日から12月24日まで、「新幹線が富山にやってくる」といったテーマで、小学生が描いた新幹線や電車・路面電車の絵画作品の展示などを行っております。 58 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 59 ◯ 10番(谷口 寿一君)  いろいろな取組みをすることによって、また地下道のにぎわいを出すことによって、そういう異臭対策に直接はつながらないかもしれませんが、にぎわいづくりにはなると思います。  そして、今回のその取組みは、いずれ地上で南北自由通路がつながったときに役立つものだと思っております。  3月14日に北陸新幹線が開業した際に、やはり今の駅地下道を利用されるケースがかなり増えると考えております。そのことも考えますと、いろいろな取組みをしていただいて、通られる方が気持ちよくそこを通行していただけるような取組みを、今も行っておられますが、イベント等をどんどん増やしていただければと思っております。  それでは、次の質問に入ります。防犯カメラについてでありますが、防犯カメラの設置補助制度に関して、今年度進められておりますが、この概要についてお聞かせください。 60 ◯ 議長(中川  勇君)  本江市民生活部長。 61 ◯ 市民生活部長(本江  均君)  防犯カメラの設置補助制度につきましては、地域住民が主体となった防犯活動を支援するため、県の補助制度を活用しながら、本年4月から町内会や自治振興会等を対象に設けたものであり、1団体当たり3台まで、機器購入費等の2分の1、90万円を限度として補助するものであります。 62 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 63 ◯ 10番(谷口 寿一君)  今年度の町内会等からの補助申請の状況と、今回の対応状況についてお聞かせください。 64 ◯ 議長(中川  勇君)  本江市民生活部長。 65 ◯ 市民生活部長(本江  均君)  当初の申請状況につきましては、6月末までの募集期間に、町内会など3団体から4台の申請があり、7月に交付決定を行いました。さらに、募集期間を9月末までに延長したところ、2つの町内会から5台の申請があり、合計しますと、5団体9台の申請となっております。  この結果、補助金の当初予算額を上回ったことから、今定例会において補正予算をお願いしているところであり、これにより、全ての申請団体が事業実施できることとなるものであります。 66 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 67 ◯ 10番(谷口 寿一君)  各町内から出された申請が全てクリアされるということで、大変うれしく思っております。  今年度は、申請されたところ、全て交付決定されたということでありますが、まだまだ要望があるのではないかと思いますが、来年度以降の補助制度についての考えをお聞かせください。 68 ◯ 議長(中川  勇君)  本江市民生活部長。 69 ◯ 市民生活部長(本江  均君)  これまでも、複数の町内会等から、来年度に本制度を利用して防犯カメラを設置したいという要望をお聞きしております。  このため、こうした状況を県にお伝えしておりますが、今後、県の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。 70 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 71 ◯ 10番(谷口 寿一君)  ぜひまた防犯に向けて取組みをしていただきたいと思っております。  この防犯カメラによって、実際に検挙されたという例も出ておりますので、大変有効なものだと考えております。  それでは、ちょっと先を急ぎますので、とやまの水の取組みについてお伺いいたします。  モンドセレクションも、今回3年目となり、最高金賞を2年連続で受賞しましたが、今後、このモンドセレクションへの出品をどのようにしていかれるのか、お聞かせください。 72 ◯ 議長(中川  勇君)  埜田上下水道局長。 73 ◯ 上下水道局長(埜田  諭君)
     本市の水道水のペットボトル「とやまの水」は、これまで3年連続してモンドセレクションに出品し、2012年には金賞、2013年、2014年には連続して最高金賞を受賞するなど、本市の水道水の品質の高さが国際的にも評価されたものと考えております。  今後とも、本市の魅力の一つとして、あらゆる機会を捉え積極的にPRするため、継続して応募してまいりたいと考えており、2015年のモンドセレクションにつきましては、3年連続の最高金賞を目指し、本年11月に応募手続きを完了しております。 74 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 75 ◯ 10番(谷口 寿一君)   ぜひ3年連続の最高金賞を目指していただきまして、引き続き取り組んでいただき、そしてまた、せっかく応募して最高金賞を受賞しているのですから、これを県外へ向けて、もっともっとPRに活用していただきたいと思っております。  富山市の魅力というのは、この水のほかにもたくさんありますが、富山の方というのは、なかなか自分の地元のよさをPRするのが下手といいますか、私もそうなのですが、先日、友達が編集長をしている雑誌に富山を紹介したいということで、「富山の何か紹介するところないか」と言われたのですが、なかなかこれはというものが思い浮かばなかったというのがあります。  「富山は水がうまいから最高金賞を連続でとっているよ」という話はしますが、その後、では、それをどのように雑誌の記事にするかと言われたとき、なかなか答えようがなかったというところもあります。  もっともっと富山のいいところ、たくさんあると思いますが、これを、私たち自身ももっと認識しながら、県外へPRしていきたいと思っております。そのためにも、この富山の水を通じて、いろいろなところにPRする努力も、上下水道局として、また行っていただきたいと思います。これは要望として申し上げておきます。  次の質問に入ります。軽度難聴児補助についてお伺いしたいと思います。  現在、県において、軽度・中度の難聴児に対して、来年度から補聴器等購入費の補助事業を検討しているということが新聞等で報道されておりますが、このことに関して、富山市はどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただけますか。 76 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 77 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中度難聴児については、現在、障害者総合支援法による補聴器交付の対象とはなっておりません。  しかしながら、軽度・中度難聴児においては、補聴器を装着し、療育・教育環境を整える手だてなどを講じることにより、幼少期における聴覚障害に起因する言語発達の遅れや、コミュニケーションの困難性を軽減することが期待されております。  このことから本市では、軽度・中度難聴児に対する補聴器購入費の助成について、鋭意検討してきておりましたが、現在、県が来年度からの単独補助制度の実施を検討されていますので、この県の補助制度を活用し、助成の実施を検討してまいりたいと考えております。 78 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 79 ◯ 10番(谷口 寿一君)  ぜひその補助制度を生かして、富山市も進めていただきたいと思います。  実際に、身体障害者手帳を持たない軽度・中等度難聴の子どもたちというのは、対象として、耳鼻科の先生に聞くと、大体年間2人から3人というふうに聞いております。対象が少ないということでありますから、そこに対しての補助もいろいろと難しいものがあるかと思いますが、今、購入費の補助を検討するという考えを示されておりますが、身体障害者手帳を持っている子どもたちに対しては、補聴器以外にも、学校、幼稚園、保育園等で使用する場合に、「FM補聴器」というものがあって、遠くの音をなるべくマイクで拾って、近くの雑音等を小さくするという機械も導入されているということであります。  そのようなものに対しても、ぜひ購入補助を検討していただきたいと考えておりますが、このことに関して考え等はございませんか。 80 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 81 ◯ 市長(森  雅志君)  この問題に関しては、2つの学説があって対立していると聞いております。それで、市としては対応を苦慮していたわけです。  補聴器をつけてしまうことによって、そこで固定化してしまうという考え方を持って、それをしないで改善されていく可能性があるという学説もあって、学者の間でも議論になっていると聞いていますので、本当はそこが難しい問題なのです。  県が補聴器をつけるということを決めて、その2つの説の片側に立って、補助制度を動かすということを受けて、県がそれが妥当だと判断するのであれば、それは対応していこうということなのです。  だから、その先、どうしていくかということについては、学問的な観点からは非常に難しい課題があると思いますので、今後とも、学会におけるさまざまな議論というものをしっかり注視しながら、対応を誤りのないようにしていかなければいけないと思います。 82 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 83 ◯ 10番(谷口 寿一君)  いろいろな学説があるということでありますが、希望する人たちには何とか補助してあげたいなというふうに考えているところでございます。  それでは、次の問題に移らせていただきたいと思います。  国勢調査についてお伺いします。  5年に一度行われております国勢調査、平成27年は国勢調査が行われる年でありますが、この国勢調査実施に当たって、どのようなスケジュールで実施されるのか、今、わかる範囲でお聞かせいただければと思います。 84 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 85 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  まず、平成27年の新年度早々に、本市の国勢調査実施本部を設置をいたします。その後、5月から6月にかけて、指導員、それから調査員を御委嘱いたします。それから、7月から8月にかけて、調査内容や事務の進め方等に関する説明会を開催する予定にいたしております。そして9月から実際に調査員が各家庭を訪問し、調査票の配布、記入の依頼を行い、10月の中旬には回収することにいたしております。その後、市において調査票の審査を行い、年内に全ての調査票を県へ提出いたしまして、調査業務を完了する予定であります。  加えて、調査結果については、平成28年2月には人口速報集計が、さらに、平成28年10月末までには年齢別人口、世帯の状況等の詳しい調査結果が公表される予定となっております。 86 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 87 ◯ 10番(谷口 寿一君)  この国勢調査というのは、いろいろなデータをとる上で大変重要な調査であります。そしてまた、今言われたとおり、地元の方に協力いただいて作業を進めることにもなってまいりますが、今、いろいろなところでマンションが増えてきております。  マンションが増えると、一番に問題になるのがオートロックのマンションなのですが、なかなか1戸1戸の玄関先までたどり着けないという状況にあります。そして、町内でそういう調査を頼まれた方がお宅へ訪問したときにお会いすることができなくて、大変苦労されているということを聞いております。このようなマンション等へ訪問する際、例えば、マンションの管理組合にお願いするなど、いろいろな方法があると思いますが、富山市として、何かこのようにできるのではないかという考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 88 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 89 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  今、議員御指摘のように、最近、オートロックマンションやワンルームマンションが増加している状況にございます。国勢調査に限らず、さまざまな統計調査に際して、調査員が住民と面談することがなかなか困難な状況が増えていると認識しております。  こうした状況に対応するため、国では、国勢調査の年であるということを全国的に広報活動を行うとともに、先ほど申し上げましたように、調査方法を一層工夫をされているところであります。  特に、今回、調査票だけによる調査のほかに、新たにオンラインによる調査の手法のようなものも取り入れられるということであります。それによって直接調査票を調査員がわざわざ持って行かなくても、オンラインで回答ができるという手法なども新たに講じられるということでありますので、そういった制度についても、十分周知をしてまいりたいと思っております。  加えて、今ほど御指摘がありましたマンション管理会社等の関係者に対しましても、事前に調査への協力を求めるとともに、調査案内ポスターの掲示依頼をするなど、事務が円滑に進められるように、調査員の負担軽減にも配慮していきたいと考えております。 90 ◯ 議長(中川  勇君)  10番 谷口 寿一君。 91 ◯ 10番(谷口 寿一君)  今ほど、新たにオンラインの調査も国のほうで考えているということでありますが、少しでも、いろいろな方法によって、調査に回っていただく方の軽減につながればなと考えるところであります。  そしてまた、今ほども、マンション管理組合等にも依頼していただけるということでありますが、とにかく回られる方がいろいろと苦労されているというのを、地元を回るとお聞きします。これについては、お願いしていくしかないとは思いますが、いろいろな方策を考えながら、また、富山市としても対策を考えていただければなと思っております。  今回、60分の時間をとっておりましたが、ちょっと駆け足で進めさせていただきまして、時間が残りましたが、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。 92 ◯ 議長(中川  勇君)  これで、谷口議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。  9番 横野  昭君。   〔9番 横野  昭君 登壇〕 93 ◯ 9番(横野  昭君)  平成26年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  先日、オーバード・ホールにおいて、富山市、富山市民文化事業団の後援を得て、私の所属団体が、ホールの音響効果と照明を生かした初めての演奏会を開催し、多くの聴衆(約1,400名)が来場し、メンバーとともに、大変気持ちよく演奏会ができたことに感謝しています。  今回、このホールを活用するに当たり、チケット販売時に公共交通を使ってほしいと要望しながら販売いたしました。来場者の皆さんは、車の相乗りやJR、ライトレール、バスなどを活用し、メンバーも、車の利用ではなく公共交通を使うように協力を得ました。主催者として、終演時間も考慮しながら、JR等の時刻も検討し、時間内で演奏を終了しました。翌日、来場者からの反応もよく、公共交通内の会話も弾んだとの報告もありました。先般、中ホールの建設要望がありましたが、公共交通の拠点付近で、この建設の必要性を改めて感じたところであります。  それでは、質問に入ります。  最初に、地域包括支援センターの機能強化について伺います。  高齢化の進展に伴って、単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症高齢者が増加しています。国では、2025年には、約4軒に1軒が世帯主が65歳以上の単身・夫婦のみの世帯になると見込んでおります。  そのような中、超高齢社会においても、できる限り住みなれた地域で、人生の最後まで尊厳を持って自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、介護のサービス基盤を整備していくと同時に、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められています。  地域包括ケアシステムについては、高齢化の進展状況や地域資源に差がある中、市町村が中心となって、地域の多様な支える力を集結させ、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていく必要があると言われております。  地域の特性に応じて地域包括ケアシステムを構築するためには、市が中心となった取組みを充実・強化し、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて、地域で高齢者を支える社会の実現を目指していかなければなりません。  地域包括支援センターは、平成18年に地域住民の保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置されていますが、本市では中核市で最も多い32の地域包括支援センターが設置されており、大変きめ細やかな対応がなされていると聞いております。  私も、私の周りの方から相談を受け、地域包括支援センターへ相談したこともあります。在宅支援も含め、おかげさまで相談に乗っていただいて解決したこともあります。  今後、急速な高齢化や核家族化、都市化の進展などを背景とする家族、親戚や地域社会におけるつながりの希薄化に伴い、地域包括支援センターに寄せられる相談内容も複雑化し、相談件数もさらに増加することが予想されます。  既に地域包括支援センターの業務は多忙だと聞いておりますが、地域包括支援センターの活動の現状について、現在の人員配置基準と、実際に配置されている職員数はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、今般の介護保険法の改正により、新たに地域包括支援センターに在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備が加わることになっており、地域包括支援センターの業務量がさらに増加することが予想されます。  このような状況において、効果的な事業を展開していくため、地域包括支援センターの人員体制を含め、どのように機能強化を図っていくのか、また、過重な業務量の対応策について、本市の考えをお尋ねいたします。  次に、発達障害やひきこもりなどへの施策について伺います。  我が国では、2010年(平成22年)をピークに人口減少が始まっており、富山市においても、2010年をピークに緩やかに人口は減少しています。こうした中で、総人口に占める65歳以上の老年人口は既に4人に1人を超えており、少子・高齢化社会は、大変速いペースで進んでいます。3人に1人が高齢者という日も遠くはないと思います。その一方で、出生数は減少を続けており、課題が山積みとなっている社会保障について、ますます働く世代の負担が大きくなるばかりの状況にあります。  さて、このように出生数が少なくなっているにもかかわらず、最近では、昔よりも体や心の発育や発達について問題がある子どもの数、あるいは発達障害などの相談の件数が増加していると聞いています。  まず現状として、例えば、4カ月、1歳6カ月健診などで発達の問題の件数はどれくらいあるのか、お伺いします。  近年では、インターネット等の情報が豊富にあるため、子育てのマニュアルと違うだけで、うちの子どもは大丈夫なのかと不安になる親も多いので、相談はあっても問題なしの場合も当然多いと思いますが、発達に問題ありと把握できた場合は、親も本当に不安になると思いますが、親への精神的なケアも含めてどのような対応をとるのか、お伺いします。  さらに、3歳から5歳ごろには多くの子どもは保育園や幼稚園に通っていますが、この未就学児について、心や体の発達に心配がある場合の相談はどこで行っているのでしょうか、件数などの状況についてお伺いします。  あわせて、この時期に特有の発達の課題にはどのようなものがあるのか、また、小学校に上がるまでのこうした親子への市の対応についてお伺いします。  ここまでは、小さいうちから心や体の発達に課題があるお子さんの相談や支援のことについてお伺いしてきましたが、小学校、中学校、高等学校、大学と進むうちに、何らかのきっかけで不登校になり、さらに大人になってもひきこもりを続けるなど、社会に適応できなくなることも多く発生して、大きな社会問題になっています。  この中で、特に大人になってからのひきこもりについて、把握できている範囲で、その現状と課題についてお答えください。また、このような場合の当事者への対応のほかに、親へのサポートはどのように行われているのでしょうか。  子どもの発達に課題があったり、ひきこもりになったりした場合に、親が元気なうちは安心ですが、親も高齢になり、面倒を見ることができなくなってから行政の支援を求められ、ここで表面化するわけですが、こうなってからでは大きな支援が必要になる、あるいは支援も困難だということもあるのではないでしょうか。  こうしたことにならないためにも、また、最初に述べたように、高齢化がさらに進み、社会保障費が増大する中で、早くから子どもができる限り自立して生活できるよう取り組んでいくことが、社会にとっても重要ではないかと考えます。このことについて、何か有効な方策はないものか、お伺いいたします。  次に、総合型地域スポーツクラブの活用について伺います。  高齢化の進む中で、医療費を軽減するための施策はいろいろありますが、老いてなお健康な体づくりが重要であると思っています。地域によっては、核家族化による世代交流の減少、地域の団体(地区体協、婦人会、青年団、スポーツ少年団等)が弱体化しているのが現状です。  子どもたちはどうでしょうか。体力の低下やスポーツをやり過ぎる子、しない子が極端になっていると感じています。文部科学省が、平成7年から15年までの9年間、地域コミュニティーの役割を担うスポーツクラブづくりに向けた先導的なモデル事業として、地域住民の自主的な運営を目指す「総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」を実施してきたところであります。  地域住民の身近な地域でスポーツに親しむことができるように、子どもから高齢者まで(多世代)、さまざまなスポーツを愛好する人々が(多種目)、初心者からトップレベルまで、志向・レベルに合わせて参加できる(多志向)という特徴を持ち、総合型地域スポーツクラブとしての運営をされてきました。  平成25年7月1日現在の全国の総合型地域スポーツクラブ数は、創設準備中を含め3,493クラブが活動しています。県内では、「新世紀スポーツプラン」に基づき、県内15市町村に59のクラブが設立され、約4万人の方が活動しています。市内では、20クラブで1万1,038人が活動しています。そのうち、富山市体育協会運営の5クラブで3,358名が活動しています。  体育協会が発行している機関紙を見る限りは非常に活発な活動に見えますが、旧市町村が立ち上げた総合型地域スポーツクラブの方向性が見えないような気がします。協会とクラブの関係について、市当局の指導はどのように行われているのか、お伺いいたします。  私は、生涯スポーツの振興と総合型地域スポーツクラブの活用により、地域の体育施設管理と地域ごとの特性を生かしたスポーツ振興はセットで考えるべきであると思います。  施設の貸出しなどの管理のためだけでは不十分な時代だと思います。利用者を増やすことにより、積極的な活動を企画し、地域の健康増進や体力増強、さらにはスポーツ振興、競技力向上を目的とした体育文化活動ができると思います。そのためにも、総合型地域スポーツクラブを活用すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、市の公園の管理について伺います。
     先般、婦中ふるさと自然公園を管理している地域住民から菖蒲園内がイノシシに荒らされて、来年の菖蒲まつりに暗雲が立ち込めたという情報が入り、現地を確認いたしました。イノシシによって、根こそぎ掘り起こされ、踏み荒らされていました。その場所にはヒガンバナも植えられていましたが、それも根から起こされる被害を受けました。  新聞報道に、ヒガンバナがイノシシの撃退に効果があると出ていましたが、この荒らされた姿を見る限り、実際、あまり効果がないような気がしますが、地中のミミズなどを餌に掘り起こしているような感じも見受けられました。  地域の方々が、春はサクラやショウブ、夏はホタルの生息、秋はヒガンバナ、冬はあったか祭り、また、ため池ではブラックバス釣りなど、この公園を生かし地域のシンボルを守る活動をしながら、草むしりや清掃業務など維持管理をされていますが、今回の被害でがっくりしています。  イノシシの撃退方法には電気柵もありますが、応急的な措置として、「亥旦停止」というイノシシが嫌がるにおいを発する安価な短冊状の忌避剤を下げることによりイノシシが寄りつかないということで、近くのゴルフ場でも活用しているそうです。  このような品物を活用することができないのか、お伺いいたします。また、急激なイノシシの増加に対して何かよい対策はないのか、お伺いいたします。  次に、中心市街地美観保全事業について伺います。  ことし9月に、本市の中心市街地の店舗や壁、さらには道路など約30カ所でスプレーやペンキで書かれたと見られる落書きが発見されました。  このような落書きは、中心市街地の美観を損なうだけではなく、商業者の皆さんにとっても、イメージの低下をもたらすなど多方面に悪い影響を及ぼすことから、強い憤りを覚えるものであります。  当局も、この落書きの事案を重く受けとめ、犯人の一刻も早い逮捕と厳重な処罰を求め、告発状を提出されたとお聞きしています。その後、警察の懸命の捜査もあり、10月7日に犯人が逮捕され、今回の事件については、一応の終結をみました。  しかしながら、書かれた落書きについては、消去するまでは残ります。また、消去するには、それなりの費用もかかることになります。被害者にとっては、落書きされた上に予期せぬ出費を迫られることになり、全く間尺に合わない思いであろうと思います。  本市には、まちの美観を損なう落書きについて、所有者等が消去する際、一定の要件のもと、その費用の一部を助成する中心市街地美観保全事業補助金制度があるとお聞きしています。  そこで、まず改めて、この中心市街地美観保全事業補助金制度の概要についてお伺いいたします。  次に、この補助金制度を活用した落書き消去の過去の実績と、特に今回の一連の落書きでこの補助金制度を使って消去された件数はどの程度あったのか、お伺いします。  また、このような落書きは二度と起こらないことを望みますが、万が一落書きされた場合には、まちの美観を維持するため、所有者に消去をお願いすることになります。そこで、現行の補助金制度をさらに利用しやすく、使い勝手のいいものにして、速やかに落書きを消去していただける環境を整える必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。  次に、松くい虫防除の取組みについて伺います。  先日の報道で、県管理の松の木が枯れる現象が増えていて、その防除について指摘がありました。  平成26年3月定例会の、防除に関する質問で、当局から「予算計上しながら対策をします」という答弁がありました。平成26年度予算の執行状況についてお伺いいたします。  婦中地域においては、市道に街路樹として松の木が植栽され、景観もよく、地域のシンボル的な箇所がありますが、皆さんは松の木が枯れることを心配されています。私の近所でも、樹木医に判断を依頼したところ、庭の松の木が枯れる現象が出てきていると報告がありました。また、富山市内の海岸付近の企業では、事前に防除用の薬品を樹木に注入していると伺っています。  松くい虫の防除について、新年度予算での対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、市道の管理等について伺います。  合併から10年が経過し、市道の基準がだんだん厳しくなり、幅員の狭い市道への予算がつきにくい状況になっているような気がします。農道舗装の申請をしたときに、市道が舗装されていない理由で農道の舗装が認められませんでした。現在の市道の舗装率はどの程度なのか、お伺いいたします。  次に、維持管理の舗装修繕についてどのような見解で順位をつけているのか、お伺いいたします。  地域の要望もありますが、私たちが見ても舗装面の凹凸もあり、ひび割れも多く発生していて、非常に危険と感じる場所が多く見受けられます。委託業務をしないと判断できない場所もあるとは思いますが、技術職員として現地を見て設計し、修繕できないのでしょうか。何か判断材料がほかにあるのか、お伺いいたします。  最後に、市道の路肩における除草について、どのように考えているのかお伺いします。  私の近所では、農地と接するところは、農家の方々が草刈り機で年に数回刈っています。また、民地と接するところについては、それぞれの家の方が除草をしています。それぞれにごく自然のように協力していますが、気持ちの上では、路肩に側溝を埋設してきれいにしてほしいと願っていると思っています。地域の皆さんの協力を得るのも必要と思います。  また地元では、県管理の河川の除草を県と契約して除草しています。予算面で除草委託費用がかかるのであれば、県のように、地域の皆さんの協力を得る方法もあると思いますが、市の見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 94 ◯ 議長(中川  勇君)  当局の答弁を求めます。  宮田福祉保健部長。   〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕 95 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  横野議員の御質問にお答えいたします。  地域包括支援センターの機能強化についてお尋ねのうち、まず、地域包括支援センターの活動の現状、人員配置基準及び配置職員数についてお答えいたします。  高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活するためには、一人一人のニーズに応じて、医療や介護のみならず、保健・福祉サービスなどの生活支援サービスが必要であります。  そのため本市では、それぞれのサービスが包括的・継続的に提供できるような地域の体制づくりを目指し、市内32カ所に地域包括支援センターを設置し、市の委託事業を通じ、地域包括ケアに取り組んでおります。  地域包括支援センターは、身近な地域で総合的な相談に応じる機関として、介護予防や介護保険、高齢者福祉、在宅復帰に関する相談などを行っておりますが、高齢化の進展に伴う相談件数が、平成24年度には延べ8万901件、平成25年度には延べ8万4,868件の相談に対応しており、前年度よりも約4,000件(1.05倍)増加しております。それに加え、権利擁護、高齢者虐待、認知症高齢者などにかかわる困難事例も増加しており、問題解決に向けて時間を要する事例が多くなっております。  また、そのほかとして、1つに、高齢者の実態把握や関係機関との情報共有、2つに、介護予防ふれあいサークルの育成・支援、3つに、ひとり暮らし高齢者などを見守り支援する要援護高齢者ネットワークの構築、4つに、地域ケア会議の開催(平成25年度は372回)などに努めているところであります。  次に、地域包括支援センターの人員配置基準につきましては、高齢者人口の多い、少ないにかかわらず、32カ所全ての地域包括支援センターに、保健師または経験を積んだ看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種をそれぞれ1名ずつ配置しており、国の基準を上回っております。  なお、本市における地域包括支援センターの配置職員数につきましては、平成26年10月末現在で、一地域包括支援センター当たり平均3.9人の配置、最大で5人の配置となっております。  次に、機能強化策及び過重な業務量の対応策についてお答えいたします。  高齢者人口の激増や地域支援事業の充実を図るには、地域包括支援センターの機能強化は最重要課題であります。特に要介護・要支援の増加に伴う相談件数や困難事例の増加、さらには、休日、夜間対応など、地域包括支援センターの業務量が急増していることから、専門職人材の確保が喫緊の課題となっております。  まず、現在、担当区域の高齢者人口が6,000人以上の地域包括支援センターにおいて人員配置基準を見直すこととし、さらには、全体に関して、今後の高齢者人口の増加等を見据え、独自基準の人員配置を検討してまいりたいと考えております。  次に、介護保険制度改正に伴い、新たに包括的支援事業に位置づけられた事業については、地域包括支援センターと行政との役割分担や協働による支援体制を組んで実施してまいりたいと考えております。  これらの事業拡大に伴う地域包括支援センターの機能強化については、業務量と役割に応じた人員配置基準の見直し及び委託料の増額により、総括的に対応してまいりたいと考えております。  次に、発達障害やひきこもりなどへの施策についてお尋ねのうち、まず、4カ月、1歳6カ月児健診の発達の問題件数についてお答えいたします。  4カ月児健診では、平成25年度の受診者3,149人のうち、延べ469件が要観察となっており、首すわりなど運動発達の問題が最も多くなっております。  また、1歳6カ月児健診では、平成25年度の受診者3,320人のうち、延べ960件が要観察となっており、言葉の遅れや落ち着きのなさなど精神発達の問題が最も多くなっております。  次に、発達に問題がある場合の親への対応についてお答えいたします。  発達の問題は個人差や成長による変化も大きいため、親自身が気がつかなかったり、何らかの違和感を感じながら子育てしている場合が多いため、発達の遅れが顕在化したときの親への心理的な支援が必要になります。  そのため、保健師や心理相談員が親の気持ちに共感するとともに、子どもの特性に応じたかかわり方や遊びをともに考え、成長や変化を共有するなど信頼できる相談相手として、精神的支援に努めております。  次に、心や体の発達の相談場所や件数についてお答えいたします。  保健福祉センターでは、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児健康診査や乳幼児健康相談、電話などで心や体の発達に関する相談に対応しています。また、健康診査の結果、発達について心配がある子どもを対象に、保健所で乳幼児発達健康診査を実施し、小児科医、小児整形外科医、小児神経科医、言語聴覚士、心理相談員による療育相談を行っております。  平成25年度の乳幼児発達健康診査での相談人数は、精神発達についてのものが延べ825人、運動発達についてのものが延べ357人となっております。  また、子育て支援センターにおいては、「乳幼児子育て相談」で心や体の発達の相談に対応しており、発達の遅れなどが疑われる場合は、小児科医による「すくすく相談」、言語聴覚士による「幼児ことばの相談」で、専門的な相談、指導を行っております。  平成25年度の実績につきましては、乳幼児子育て相談利用者数延べ6,767人、すくすく相談利用者数延べ73人、幼児ことばの相談利用者数延べ1,181人となっております。  次に、未就学児の発達の課題と市の対応についてお答えいたします。  子どもは、3歳を過ぎたころから、友だちとの言葉のやりとり、一緒に遊ぶこと、順番を守ることなどの社会性が育ってきます。しかし、発達障害が疑われる子どもは、1つには、社会性・対人関係の障害、2つには、言語・コミュニケーションの障害、3つには、興味の偏り・こだわりなどの特徴があります。  本市では、発達障害が疑われる子どもについては、保健師が保護者と子どもの発達の特性を共有しながら、子育て支援センター、保育所、富山県発達障害者支援センター等の療育機関や専門医療機関などと連携を図り、早期療育支援に努めているところであります。  しかしながら、現状では、発達障害などの相談に専門的に対応できる医師、言語聴覚士、心理相談員等の人材が不足しており、いずれの相談機関も、保護者からの相談に即応できない状況であることから、迅速かつ的確な対応ができるよう人材の確保が急務であると考えております。  次に、大人のひきこもりの現状と課題及び当事者や親へのサポート状況について、一括してお答えいたします。  ひきこもりは、人間関係や環境への不適応など、心理的・社会的要因が絡み合って起こり、長期化することが多く、当事者本人の相談・受診をできるだけ早く実現し、きめ細やかな支援を行うことが重要とされております。  平成25年度のひきこもりに関する相談は、電話相談397件、来所相談38件、訪問197件であり、40代のひきこもりについての相談が最も多い状況です。ひきこもり当事者のいる世帯は、平成18年度に公表された地域疫学調査による「ひきこもり」の実態調査報告書によれば、調査世帯の0.56%であり、本市では約1,000世帯と推計されます。  現在、本市におきましては、精神科医師による相談のほか、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師等が随時相談に対応しております。相談は、ひきこもり状態にある当事者本人からは少なく、家族や親族から受けることがほとんどでありますが、家族への継続的フォローやひきこもりの家族教室、家族会への参加など、家族が当事者本人とのよりよい関係を保てるよう支援しております。  次に、子どもの自立に有効な方策についてお答えいたします。  発達障害のある子どもは、できるだけ早い乳幼児期から家族や周囲が子どもの特性を理解し、ライフステージに応じた支援を継続していくことで社会に適応していく力が育まれます。そのため、乳幼児期からの切れ目のない支援体制を充実していくことが重要であり、就学時には、保健福祉センター、保育所、専門機関等と学校との連携と情報共有、そしてまた家庭と各機関の協力により、本人の自立を支援していく必要があります。さらに、就労する際の支援体制も必要であり、教育機関の役割は大きいと考えます。  発達障害のある子どもが社会の中で自立していくためには、周囲の人も本人の特性を理解し、対応することが求められるため、社会全体としての発達障害に対する理解が不可欠です。  子どもの幸せは全ての親の願いであります。さまざまな障害があっても、自立して生活していける力を子どもに身につけさせることが、親にとっても、子どもにとっても、社会にとっても大変に重要なことであります。  このことから、今後とも、1つには、乳幼児健診の機会に障害の疑いを発見し、2つには、保健福祉センターや子育て支援センター等において相談、指導を行うほか、医療機関や療育機関に適切につなぐこと、3つには、早期療育機関としての児童発達支援センター(富山市恵光学園)における療育相談、機能訓練など、早期発見、継続的な相談支援体制、言葉の指導や機能訓練などを核とする事業を充実させ、発達障害のある子どもが自立し、社会の一員として活躍できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 96 ◯ 議長(中川  勇君)  本江市民生活部長。   〔市民生活部長 本江  均君 登壇〕 97 ◯ 市民生活部長(本江  均君)  総合型地域スポーツクラブの活用についてのお尋ねのうち、まず、体育協会とクラブの関係について、本市の指導はどのように行われているのかにお答えいたします。  総合型地域スポーツクラブは、地域住民主体の自主運営、自主管理を基本理念としており、運営の財源についても、会費収入等自主財源を主として活動されているところであります。  これまで、市は各クラブ設立に至る間、指導や助言などを中心に支援を行ってきたところでありますが、現在は、各クラブの情報を市ホームページに掲載し、紹介しているところであります。  お尋ねの体育協会と総合型地域スポーツクラブの関係につきましては、おのおの主体的に組織・活動されている団体であることから、それぞれが判断されることであると考えております。  次に、施設の利用者を増やすためにも、総合型地域スポーツクラブを活用すべきと思うが見解を問うにお答えいたします。  総合型地域スポーツクラブでは、活動の拠点となる施設において、会員を対象とした教室やセミナーなど、さまざまな事業が行われており、こうした活動がより活発になることで施設の利用が促進されるものと考えております。  近年、市内のクラブ会員数は横ばいの状況にありますが、総合型地域スポーツクラブの持つ魅力や利点が市民の皆さんに浸透していくことで、団体設立の促進や会員の増加につながるものと認識しております。  今後、各団体がそうした努力を積み重ねられ、力をつけてこられれば、将来的にはスポーツ施設の指定管理者となり、さらなる利用者拡大につながる可能性も出てくるのではないかと考えております。  以上でございます。 98 ◯ 議長(中川  勇君)  上田農林水産部長。   〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕 99 ◯ 農林水産部長(上田 修正君)  市の公園管理について、イノシシ撃退のため、安価な忌避剤を活用できないか、また、急激なイノシシの増加に対し、何かよい対策はないかにお答えいたします。  イノシシにつきましては、県内全域で生息域が拡大しており、これまで出没していなかった場所への出没が増加しております。婦中ふるさと自然公園におきましても、本年7月ごろからイノシシが出没したことから、公園内に捕獲のための箱わなを設置したところであります。  イノシシ被害防止のための忌避剤を利用した商品につきましては、これまで市の施設で活用した例はありませんが、使用した民間施設では一定の効果があらわれているとのことであります。今後、幾つかの忌避剤を利用した商品について、美観や経済性などの点から比較を行い、婦中ふるさと自然公園での試験的な使用について検討してまいりたいと考えております。  また、急激なイノシシの増加に対する対策について、これまで本市では、イノシシの被害を減少させるため、電気柵の設置を中心とする被害防除対策と銃器や箱わななどを使った捕獲活動の強化という2つの対策を重点的に実施してきたところであります。  このうち、捕獲活動の強化につきましては、平成25年2月に富山県イノシシ保護管理計画が策定され、狩猟期間の延長や休猟区でのイノシシ猟を可能にする特例措置がとられることになったほか、個体数調整のための捕獲許可権限が市町村へ移譲されたことにより、全県的に捕獲数が増えてきているところであります。  本市におきましても、本年度、イノシシ捕獲用の箱わなを2基購入し、従来からのものを含めると、保有数は52基となったところであります。また、イノシシによる水稲被害が発生した集落において、わな猟免許を取得する動きも広がってきております。今後とも、箱わな等の整備、狩猟免許取得に対する支援、猟友会との協力体制の強化等に努め、イノシシの絶対数の減少を図ってまいりたいと考えております。  次に、松くい虫防除の取組みについて、平成26年度予算の執行状況及び新年度予算での対応について問うにお答えいたします。  本市では、海岸沿いの松林のうち、森林法で森林の位置づけがなされている区域において、平成25年度に、国の補助事業を活用して被害木148本の伐採・薫蒸処理や焼却処分を行い、まだ被害を受けていない健全木657本に薬剤を注入するなど、被害木の処分や被害拡大防止対策を区域全体で実施したところであります。このことから、この区域につきましては、平成26年度は、松くい虫対策の予算措置は行っておりません。  一方、森林法上の森林の位置づけがされていない区域のうち、森林法上の森林に隣接し、一体的な森林の形状をなしている松林に限定して、平成25年度から市単独で被害木の処分を行っており、平成25年度は14本、平成26年度も5月に18本を伐採、薫蒸処理をしたところであります。来年3月にも、ことしの夏以降に枯れた松5本程度を処分する予定にしております。平成27年度におきましても、引き続き、市の単独事業により、被害木の伐採、薫蒸処理等による処分を継続してまいりたいと考えているところであります。  以上であります。 100 ◯ 議長(中川  勇君)  京田都市整備部長。   〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
    101 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  中心市街地美観保全事業について3点お尋ねのうち、まず、中心市街地美観保全事業補助金制度の概要についてお答えいたします。  中心市街地における落書きは街の美観を損なうものであり、大変悪質で許しがたい行為であります。本市では、本年9月の落書き被害において、多方面にわたり多大な悪影響を及ぼすこと、また、北陸新幹線開業を控えた大変重要な時期であることから、この行為を重く受けとめ、告発状を提出し、再発防止に向け、強い姿勢を示したところであります。  本市では、平成23年度に街の美観を損なう落書きの速やかな消去を促進することを目的に、中心市街地美観保全事業補助金制度を創設し、落書きの消去費用の一部について助成を行っております。補助対象となる要件は、1つには、富山市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域などの対象区域内にある家屋・建造物であること、2つには、被害届が提出されていること、3つには、消去に要する経費が5万円以上のものとなっております。この3つの要件を全て満たすものについて、落書きの被害を受けた建造物の所有者等に対し、上限50万円とした消去に要する経費の2分の1を補助するものであります。  次に、この補助金制度を活用した落書き消去の過去の実績と、特に、今回の一連の落書きで、この補助金制度を使って消去された件数はどの程度あったのかにお答えいたします。  平成23年度の創設から、本制度を活用した補助金の交付実績につきましては、平成23年度が28件、191万1,000円。平成24年度は5件、29万7,000円、平成25年度は7件、38万4,000円となっております。  平成26年度につきましては、11月末現在で4件の申請があり、13万2,000円の交付を予定しております。うち、本年9月の落書き被害に係るものは3件で、10万6,000円を交付しております。  最後に、現行の補助金制度をさらに利用しやすく、使い勝手のいいものにして、速やかに落書きを消去できる環境を整える必要があると考えるがどうかにお答えいたします。  本市では、来年の北陸新幹線の開業により、県外からも多くの来街者が本市を訪れることとなり、今までにも増して、まちの「顔」である中心市街地等の美観を保全することは喫緊の課題であると判断していることから、この中心市街地美観保全事業補助金制度を効果的に活用していただきたいと考えております。  現行の補助制度については、先ほどお答えしましたとおり、幾つかの要件がありますが、特に落書きの消去に要する経費が5万円以上のものを対象にしていることから、被害が比較的小規模で、消去に要する経費が5万円に満たないものは補助対象とならず、落書きの消去が進みにくいのが現状です。  そこで、当補助金制度を、被害を受けたより多くの方が利用できるようにするため、現在、消去に要する経費が5万円以上のものとしている要件を見直すとともに、2分の1としている補助率の改定などが必要だと考えており、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯ 議長(中川  勇君)  俣本建設部長。   〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕 103 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  市道の管理等についてお尋ねのうち、市道の舗装率はどの程度なのか、舗装修繕について、どのような見解で順位を決定しているのか、業務委託をしないと判断できない場所もあると思うが、技術職員として現地を見て設計し、修繕できないのか、何か判断材料が別にあるのかについて、一括してお答えいたします。  市道の舗装率につきましては、平成26年3月末現在の市道延長が約3,071キロメートル、舗装済み延長が約2,758キロメートルであり、89.8%となっております。  次に、本市で市道の舗装補修を行う場合には、日常の維持管理において、道路の状況を確認し対応しているところであり、1つには、市職員や富山市建設業協会による定期的な道路パトロール、2つには、市民からの路面状況に関する情報提供、3つには、郵便局からの情報提供などをもとに、技術職員が、路面の剥離やひび割れなどの劣化や損傷状況を現地で確認しております。その上で、交通量や損傷状況、補修履歴などを判断材料として、抜本的な舗装修繕が必要な路線を抽出し、業務委託により、舗装のひび割れ率やわだち掘れ量、平たん性の調査を毎年実施しているところであります。  この調査結果をもとに、路面の状態を定量的に評価し、修繕が必要な箇所の優先順位をつけ、効果的かつ効率的な道路修繕を行っているところであります。また、応急的な舗装補修についても適宜対応しているところであり、今後とも、市道の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、予算面で除草委託費用がかかるのであれば、県のように地域の皆さんの協力を得る方法もあると思うが、市の見解を問うにお答えいたします。  市道の除草につきましては、安全な通行の確保や生活環境の保全のため、市道の管理上、重要な事項の一つであると考えております。このため市では、市道の雑草の伸びぐあいなどを見きわめ、適宜除草を実施しておりますが、多くの箇所では、町内会や沿線の地域住民の方々、水田の耕作者などにおいて除草を行っていただいているところであります。  しかしながら、高齢化が進み、以前は地域で行われていた市道の除草が年々困難になってきていると認識しております。このような場合には、幹線道路などにおいて市で除草を行うこともありますが、全線の対応までは難しく、カーブや交差点など、雑草によって見通しが悪くなっている箇所などを優先して行っております。  県では、自治会や町内会などに報償金を支払って協力いただいているものもあると伺っておりますが、市といたしましては、財政状況が厳しい中、主に沿線や地域の皆様が御利用になる生活道路においては、今後とも、市民の協力をいただきたいと考えており、必要性の高い路線において、時期や箇所などを見きわめて除草を実施することにより、適切な道路環境の維持に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯ 議長(中川  勇君)  これで、横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。  13番 中山 雅之君。 105 ◯ 13番(中山 雅之君)  最初に、福祉制度としての給付型奨学金制度について質問します。  改めて、この制度の目的・意義について伺います。 106 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長の答弁を求めます。 107 ◯ 市長(森  雅志君)  先般も答弁いたしましたが、重ねて申し上げたいと思います。  生活保護世帯や児童養護施設に入所している子どもたちは、高校を卒業すると生活護世帯から自立し、あるいは入所施設からも退所しなければならないという状況、制度となっているわけです。  このことから、何とかこの子たちに希望を持って社会で活躍してもらうためには、離陸していくためのお手伝いが必要だろうと考えたわけでして、何とか大学や専門学校で学ぶ機会を与えてあげられないかと思いました。そのことが将来の自立につながっていくと思っておりますし、こういう言葉は使いたくありませんが、貧困の連鎖を生まないことにつながると思っています。  そこで、福祉や医療・介護の資格を取ってもらい、もしうまくそれを取得することができれば、場合によっては、市内にあります社会福祉法人とのマッチングを図りたいということなども考えているところであります。  進学にかかる費用の一部を市が支援することで、安心して就学し、意欲を持って学業に専念でき、夢や希望を持ち、福祉や介護の分野で活躍できるようにつなげていきたいと思っております。  実は、ほかの市長にも、この仕事を始めるときに声をかけましたが、考え方がいろいろあって、有償で学校へ行っている子とのアンバランスや不公平感ということを口にする方もいましたが、今、議員が御質問の冒頭に述べられたように、私は、これは社会政策だと思っていますので、教育という観点で切り口を見るとそういう問題が起きてきますが、社会全体に返ってくる利益は大きいと思っていますので、制度の拡充ということについても、今後、考えていきたいというふうに思っています。 108 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 109 ◯ 13番(中山 雅之君)  私も、親から子への貧困の連鎖を断ち切るということが大事だと考えています。  日本の子どもの貧困率は、OECD加盟国34カ国中、ワースト9位の深刻さです。7月の厚生労働省の発表で、今、日本では、子どもの6人に1人が貧困に陥っています。子どもの貧困率が過去最悪の16.3%となり、ひとり親家庭は、貧困率54.6%にもなります。  政治と社会が総力を挙げて子どもの貧困対策に取り組む、これは広く一致しているのだと思います。政府は、昨年制定した子どもの貧困対策法を受け、子どもの貧困対策大綱を8月に閣議決定しました。しかし、さまざまな団体が要望した貧困率改善の数値目標や給付型奨学金の導入、児童扶養手当の拡充などが盛り込まれませんでした。  私は、貧困と格差を拡大するアベノミクス、事実上の社会保障切捨てでは、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることはできないと考えます。さらに深刻にならざるを得ない。  国に抜本的な政策転換を求めながら、市ができることに取り組むことはやはり大事だと思います。この制度の創設は歓迎です。今年度の実績はゼロでしたが、対象はそもそも少ないので、すぐに手を挙げることにならなかったという状況は理解できます。逆に対象が少ないわけですから、よく対象者の方の意見を聞いて、実効ある制度にやはり前進させることが大事だと思います。  丸山議員の質問にもありましたが、新年度、市として対象を広げるという方向で取り組むということでよろしいのでしょうか。再度伺います。 110 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 111 ◯ 市長(森  雅志君)  丸山議員の御質問の際にも申し上げましたが、国において、平成27年度から新しく運用を開始するという情報を聞いておりますので、この中身を見定める必要があると思います。  当初、福祉に限定したのは、ここは就業につながる可能性が高いだろうと考えて、福祉に限定してきたわけですが、ほかにも例えば、市でいうと調理師や調理作業員、栄養士など、さまざまな職種もあるわけで、例えば、そういうような資格ということを想定しながら、細部を国の制度を見ながら詰めていこうと思っていますので、今のところはまだ、明確に、「これと、これと、これ」とは申し上げられませんが、考え方としては、そういう考え方でおります。 112 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 113 ◯ 13番(中山 雅之君)  ぜひ前向きに一歩前進させていただきたいと思います。  私は、これは教育制度としても、先進国で大学の学費があり、かつ返済不要の給付奨学金制度がないのは日本だけです。本来は、世界で当たり前の広く利用できる給付奨学金をしっかり創設すべきだと考えます。これは国の責任です。その点を強調して、次に進みます。  介護保険について質問します。  次年度の富山市高齢者総合福祉プランについて、策定のスケジュールが当初計画よりずれ込んでいるようですが、説明を求めます。 114 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 115 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  高齢者総合福祉プランの策定スケジュールでは、10月に計画の素案を策定し、計画策定委員会に諮る予定としておりました。  しかしながら、今回のプラン策定には、介護保険制度改正に伴い、多岐にわたる改正項目等があり、国のガイドラインなどにつきまして、一部概略のみで、いまだ示されていない事項もあるため、明確な事項と不明瞭な点を整理しながらプランの策定を進めているところであり、わずかな遅れが生じているものであります。  引き続き、国・県等からの情報収集に努め、着実にプランの策定を進めてまいりたいと考えております。 116 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 117 ◯ 13番(中山 雅之君)  これは国の責任ですよね。明白です。  国民から介護を取り上げるような介護保険制度の解体、改悪は許されないと考えています。  介護保険については、本年6月と9月の定例会でも取り上げてきました。介護の現場や地域では、広く、そして深く関心があり、不安の声があります。  9月定例会以降、介護の現場の皆さんの要望で、10月に介護保険課の出前講座と事例検討会に協力しました。11月には、医療介護の労働組合の要望での出前講座と支援の要望書の提出に協力してきました。このような出前講座、懇談に積極的に応じられていることに、市の前向きな姿勢を評価します。  次年度プランについて、改めて市の素案発表段階でこれだけ混迷しているわけですから、策定懇話会とあわせて、市民に直接意見を求める懇談会はやはりどうしても必要だと考えますが、この点、見解を伺います。 118 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 119 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  本年9月定例会でもお答えしたとおり、高齢者総合福祉プラン策定のための地域懇談会を8月に市内5カ所で開催し、延べ234名の方の御参加により、多くの御意見、御提言がありました。  現在、これらの御意見などを参考に、実態に即した利用者本位の仕組みづくりに向け、高齢者支援やサービスにかかわる関係者などと協議を重ねているところであります。  また、有識者等で構成する策定懇話会並びにパブリックコメントの実施により、広く御意見等をいただくこととしており、議員御提言の計画策定懇話会にあわせて、さらに市民の意見を求める懇談会を実施する必要はないものと考えております。 120 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 121 ◯ 13番(中山 雅之君)  パブリックコメントを強調されるのですが、前回、第5期の事業計画策定のときに、このパブリックコメントには何人の意見が出されていますか。 122 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 123 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  申しわけございません。正確な数字はこちらに持って来ておりません。 124 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 125 ◯ 13番(中山 雅之君)  これはホームページで明らかになるのですが、その前、第4期の平成21年のときに出されたパブリックコメントは1人、残念ながら、前回、第5期でのパブリックコメントは意見が出されていないのです。  これは、意見、要望がないのではないと思うのです。やはり地域にはたくさんあるのですが、パブリックコメントというやり方がなかなか十分機能していないと言わざるを得ないと思うのです。まだまだ、やはり直接意見を聞く場はとても大事だと思うのです。  これ、市長どうですか。これだけ重大な問題になって、国も右往左往していると思うのです。やはり市民にしっかりと説明し、素案をつくった段階では、直接スケジュール上、何回もできないとは思いますが、そういう場をぜひ御検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。 126 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 127 ◯ 市長(森  雅志君)  介護保険課のみならず、長寿福祉課も含めて、福祉保健部のこの領域の人たちは大変よくやっていると、私は思っています。この人たちの総労働時間というのはものすごく大きいものがありますし、かなり先進的なことも含めて、アイデアを出し合い、きめの細かいことをやっています。そして、この人たちの気持ちとしては「何とかしてあげたい」という一心だと思います。  そういう現場の人たちが5回以上懇談会を実施してきて、その上で一定程度、最大公約数的な意見の集約ができたと考えて、あとはプランづくりをしっかりやろうというところだと思うので、まずはこの取組みを見守っていただきたいと思います。
    128 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 129 ◯ 13番(中山 雅之君)  パブリックコメントの実施についても改善が必要かなと思うのです。  富山市パブリックコメント手続要綱では、意見の提出期間は概ね30日となっているのですが、前回の介護保険事業計画のパブリックコメントは14日間と短くなっています。やはりパブリックコメントの意義や内容も広くアピールもしながら、具体的に意見が挙がるように、期間もしっかり30日程度はとって、やり方も改善していただきたいと強調して、次へ行きます。  介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、政府、厚生労働省は、全国一律の保険給付から、市町村事業に変えることで、地域の実情に応じた効果的なサービスが受けられるようになると、あたかもサービスが向上するかのように宣伝してきました。  しかし、ガイドライン案など、具体化が進むと、前面に出てきたのは、漫然とサービスを受けることは許さないと、要支援者は自立せよということで、費用の効率化、介護給付費の抑制が強く出されてきていると思います。  これまでも繰り返し質問してきましたが、このような流れの中で、要支援のサービスは維持できる、今後もサービスを選び、受ける権利を尊重する、これをしっかり守ることができるのでしょうか。改めて見解を伺います。 130 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 131 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  これも9月定例会でもお答えしたとおり、介護予防・生活支援サービス事業につきましては、現行の訪問介護・通所介護に相当するサービスに加え、市町村が地域の実情に応じて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用した多様なサービスを提供し、高齢者を支援することとされております。  本市といたしましては、現行の訪問介護・通所介護に相当するサービスについては、地域支援事業への移行後におきましても、現行のサービス水準が低下しないよう、また、このサービスが必要な方には、引き続き利用できるよう努めてまいりたいと考えております。 132 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 133 ◯ 13番(中山 雅之君)  ガイドライン案などにある考え方、その基本的な哲学に私は疑問を持ちます。  例えば、「要支援者の自立意欲の向上を図るべきだ」と、そのためには、「支援する側とされる側という画一的な関係から脱却する必要がある」と強調して、「住民相互の助け合いに積極的に参加し、より重度の高齢者の支えになることを要支援者に求める」という形で、専門サービスをどんどんと非専門のサービスに置きかえる、ボランティアなどでお互いに助け合うように、まさに自立自助を強く求めるという流れになっています。  関連しての質問ですが、要支援者を軽度者としてひとくくりにして、住民主体の自主的支援に置きかえるような、肩代わりさせようとするような流れ、ボランティアなどのサービスということでの具体的にはサービスB、これは、現行のサービスをしっかり維持した上でプラスアルファですべきであります。同時に、現行の基準を緩和しサービスを引き下げるサービスA、導入することで専門サービスを崩していこうというサービスA、これは制度化すべきではないと考えますが、こういう点について、今おっしゃったようなことをしっかり守るために、国はいろいろ言ってきているけれども、十分現場の声、市民の声も聞いて、サービスを守るために取り組むということで、この点はよろしいのでしょうか。再度お願いします。 134 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 135 ◯ 市長(森  雅志君)  あまり細かなテクニカルな問題に入りたくないのですが、また、あまり私自身も知識がないので。  ただ、今お話ししていらっしゃることの底流に流れているものは、よくわかります。つまり、介護保険制度そのものが限界に達しているということなのです。サービス水準を落とさない、あるいは上げていく、あるいは福祉従事者の待遇・処遇もよくしていくということになれば、今の制度だと、当然反射的に月々皆さんが払っていただく介護保険料を上げざるを得ません。  介護保険と距離を置いている健康な方にしてみると、それはあまり上がっていくことについては歓迎できません。つまり、保険制度でやろうとしていることにもはや限界があって、制度発足時から私は限界があると思っています。この高齢者の介護・福祉というのは、税でやらないと絶対にもたないと思います。だから消費税を上げなければだめなのです。 136 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 137 ◯ 13番(中山 雅之君)  国の負担割合の引上げや、介護保険制度の限界について繰り返し、市長とも確認してきましたが、これは一致するところです。  おっしゃるように、今、国は、例えば財務省は、10兆円の介護報酬全体の6%、6,000億円を削減するとか、厚生労働省もそれに抵抗しているかのように見えるけれども、要支援の通所介護・通所リハビリの基本報酬は引き下げる方針ということですから、全体としては財源を抑制して、さらに困難な方向へ突き進もうとしています。  これは、やはり国へ、「それではだめだ」と、財源のつくり方の問題の意見は置いておいて、やはりここに対しては、引き続きしっかりと国へ意見を上げていただきたいと思いますが、この点、一言お願いします。 138 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 139 ◯ 市長(森  雅志君)  全国市長会へ行きますと、各市長は全部悩んでいるわけです。介護保険の制度というのは、ルール以外の税を入れられない制度になっているわけです。ルールの中でしか動かせません。したがって、サービス水準を上げれば、一人一人の負担が上がる、ここはもうどうしようもない、みんな悩んでいるわけです。ですから、国費をもっと入れてほしいという主張は当然、市長会としてもみんな言っています。あとは国をどう動かしていくかということだろうと思います。  でも、財源は消費税以外には考えられないと思います。 140 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 141 ◯ 13番(中山 雅之君)  ここで財源の議論をしている余裕はありませんが、社会保障のためと言って消費税増税を進めながら、介護サービスを取り上げるなど、あらゆる分野で社会保障が悪くなるばかりです。  もう一方で、財政再建のためと言いながら、大企業には大減税など行い、ばらまこうとしています。富める者にはもっと大きな富を、国民には生活の悪化だけ、これがアベノミクスがもたらした実態だと思います。このような悪政は、やはり歴史的な審判でただすために全力で取り組むことを表明して、次に進みます。  次に、障害者福祉について質問します。  障害のある人が65歳になると、障害福祉サービスから介護保険サービスに切りかわることで、サービスが減ったり、負担が増えたりするケースが各地で相次いでいる実態が、障害者団体の調査で明らかになりました。このことについて見解を伺います。 142 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 143 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  障害福祉サービスを利用されている方が満65歳に達した場合は、障害者総合支援法第7条の規定に基づき、介護保険サービスが優先的に適用されます。  介護保険制度は、被保険者で社会保険料を負担する社会保険制度であり、税負担による障害福祉サービスとは制度が異なることが要因で、サービス支給量の制度間格差が生じているものと考えております。 144 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 145 ◯ 13番(中山 雅之君)  本市における介護保険制度でサービスが不足する障害者の実態と対応について伺います。 146 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 147 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  本市におきましては、国の介護保険制度優先は原則であるが、自治体で配慮できるという厚生労働省通知がございます。この通知に基づきまして、本市では、在宅でホームヘルパーを利用している障害者の方には、個々の状況を勘案しまして、市が必要と認めるサービス支給量が介護保険制度の月額限度額内では確保できない場合、不足するサービスを障害福祉サービスとして介護保険制度に上乗せして、支給決定を行っているところでございます。 148 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 149 ◯ 13番(中山 雅之君)  具体的な数など、もしあればお願いします。 150 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 151 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  平成25年度で8名、平成26年度で12名の方が該当しております。 152 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 153 ◯ 13番(中山 雅之君)  これは、そもそも障害者の皆さんが、障害があるために必要な支援に自己負担を求めるのは憲法違反だと、いわゆる障害者自立支援法違憲訴訟を全国の14地裁で訴えました。国は、障害者の尊厳を傷つけたと反省し、支援法を廃止して、新法を制定することなど基本合意を結んで、2010年に和解しました。  これに基づいて、国は65歳以上の障害者について、障害福祉サービスより介護保険サービスを優先すると定める一方、自治体に対しては、利用者の状況に合わせて配慮するよう通知しています。  これは国の責任ではありますが、やはり障害者が安心してサービスが受けられるようにさらなる改善を強く求めて、次へ進みます。  災害時対策で、障害者団体の皆さんから、災害時における各小学校区一時避難所に、各障害に速やかに対応できる福祉避難室、そして、各障害に応じた福祉避難所の設置が要望されています。現在指定している障害者に対応できる福祉避難所の現状について伺います。 154 ◯ 議長(中川  勇君)  俣本建設部長。 155 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  本市におきましては、災害時に介護の必要な障害者や高齢者の方々が、迅速かつ円滑に避難できるよう、通常の避難所において生活が困難な人たちを受け入れる福祉避難所を確保することが重要であると考えております。  このことから、福祉避難所として利用可能な障害者支援施設や老人福祉施設、特別支援学校などと、これまで指定に向けて協議を行ってきたところであります。  その結果、昨年12月に、特別支援学校の富山県立富山高等支援学校を指定し、その後も、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、現在、8施設を指定しております。このうち、各障害に対応できる施設は、富山県聴覚障害センター、多機能型事業所このみ、富山県視覚障害者福祉センターの3カ所となっております。 156 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 157 ◯ 13番(中山 雅之君)  これは、ぜひ障害者に対応するために、福祉避難所の数を増やすべきだと考えますが、その点、どうでしょうか。 158 ◯ 議長(中川  勇君)  俣本建設部長。 159 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  災害時の避難場所につきましては、まずは、市が指定した小学校などの一次避難所に避難していただくこととしております。しかしながら、障害者などの方々にとりまして、一次避難所が段差の問題や介護の問題など、さまざまな面で避難生活に支障を来す場合は、バリアフリー環境やケア環境などが整った福祉施設などの福祉避難所へ移動していただくこととしており、福祉避難所につきましては必要であると考えております。  しかしながら、福祉避難所を指定するに当たりましては、福祉施設管理者の御理解を得る必要がございます。今後、福祉施設管理者と協議を行い、御理解が得られた施設から、福祉避難所に指定してまいりたいと考えております。 160 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 161 ◯ 13番(中山 雅之君)  これまでの災害のときに、やはり高齢者や障害者の皆さんがより被害を受けるということから、福祉避難所の増設については、全国でも、障害者団体の皆さんとよく相談もしながら、重視して取り組んできております。引き続き、この施策を前に進めることを強調して、次に移ります。  最後に、道路の老朽化対策の本格実施について質問します。  国土交通省は、本年7月の省令改正により、管理する橋梁全てにおいて、5年に1回の近接目視点検を義務づけ、健全性の診断結果を4段階に区分することとしています。このような国の取組みを受け、本市ではどのように対応しているのか伺います。 162 ◯ 議長(中川  勇君)  俣本建設部長。 163 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  本市では、橋長15メートル以上の重要橋梁224橋については、平成19年度から5年に1回の近接目視点検を行っており、現在、2回目の定期点検を行っているところであります。また、橋長15メートル未満の小規模橋梁の約2,000橋についても、平成25年度から毎年100橋程度、近接目視点検を実施しているところであります。  本年7月1日に施行されました道路法施行規則の一部を改正する省令などによりまして、点検を実施した橋梁については健全性を診断し、4段階に区分することとされ、診断結果を、区分Iは健全、IIは予防保全段階、IIIは早期措置段階、IVは緊急措置段階に分類することとされております。  本市の対応といたしましては、今年度、点検を実施している橋梁から順に、点検結果をもとに健全性を4段階に区分することとしており、今後、状況に応じて適切な措置を行ってまいりたいと考えております。 164 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。
    165 ◯ 13番(中山 雅之君)  関連してですが、政府の社会資本整備審議会で、道路の老朽化対策の本格実施に関する提言というのが発表されております。  読ませてもらいましたが、「最後の警告─今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れ─」と、強調しています。「行動を起こす最後の機会は今」と、繰り返し強調しているのですが、「国は、道路管理者に対して厳しく点検を義務化し、産学官の予算、人材、技術のリソースをすべて投入する総力戦の体制を構築し、政治、報道機関、世論の理解と支持を得る努力を実行するよう提言する」というところから始まっています。  つまり、維持補修型道路の老朽化対策、これは繰り返しこの議会でも取り上げさせていただきましたが、やはり危機感を持って、より取り組むことを専門家の皆さんは強調しております。  とりわけ、この提言の中で、予算の問題、国民の理解ということで強調されているのですが、例えば予算については、直轄国道の維持修繕予算が、施設の老朽化に対応するため、本来ならば増やすべきところを、国の公共事業予算の減少にあわせて、最近10年で約2割減少しているということで、数字が挙がっています。  あるいは、国民の理解という点では、国民が道路施設の老朽化の状況などを知る機会は少なく、道路管理者による情報発信の努力が不十分と言わざるを得ないというような警鐘も強調されています。  日本共産党は、公共工事、維持補修型道路の老朽化対策について、やはりしっかりと予算を増やして、今、この提言にあるように、まさにかじを切りかえるべきだということを強調しています。こういう方向の強調について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。 166 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 167 ◯ 市長(森  雅志君)  富山市建設部もいろいろと推計をしておりますが、新設の予算が大きくて、メンテナンス、維持修繕が小さかった時代と、今は確実の差-があって、そのうち、維持修繕だけで全ての予算を使わなければいけないように老朽化していくことは明白ですので、このあたりを抜本的に考え方を変えていくターニングポイントがもう差し迫っていると、私は個人的には思っています。  今、議員が御指摘されたように、この点は気をつけないと、どんどん危険度が増していくということについて、哲学・文化を変えろということだと受けとめましたが、全くそのとおりだと思っています。  さて、財源はどうするかというと、税収全体を増やさなければいけないわけです。リーマンショック前よりも大きい51兆円という税収になったということは、アベノミクスの大成功だと思っています。 168 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 169 ◯ 13番(中山 雅之君)  公共事業の転換を、やはり考えなければならないのだろうと思うのです。  新規大型重点事業中心でどんどん進めていくということを、やはりいま一度見直しをして、公共事業は市民生活密着、維持補修管理重点に切りかえるということも、一方で必要だということを強調します。  質問ですが、橋梁の老朽化対策を行うには職員の技術力の向上が必要ですが、本市では、職員の技術力向上に向けてどのような取組みを行っていますか。 170 ◯ 議長(中川  勇君)  俣本建設部長。 171 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  本市におきましては、人材育成の観点から、職員の技術力向上のため、建設部に指導官並びに建設技術管理監を配置して、技術の継承や指導を行っているところでございます。  指導官につきましては、長年培ってきました技術や幅広い知識、豊富な経験を職員に継承するとともに、指導や育成を行っております。また、建設技術管理監につきましては、道路河川管理課職員とともに現場へ出向きまして、橋梁などの維持管理や点検の方法、あるいは、補修や補強工事の手法などについて技術指導を行っております。  また、1カ月に一度、勤務時間終了後の時間を利用いたしまして、若手職員を対象とする研修会を開催し、「設計に対する技術者の心得」や「持続可能な構造物設計」など、技術力向上につながるテーマを設定し、技術職員の育成に取り組んでいるところでございます。  このほか、技術職員を国土交通省などが実施する橋梁点検などの実地講習会に参加させ、橋梁の維持管理や点検方法などに関する知識や能力の取得に努めているところでございます。 172 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 173 ◯ 13番(中山 雅之君)  今、指摘のあったように、技術者の量も質も不足しているということで、抜本的な対策を国も進めるということで、政策も提起していますが、富山市の質の向上に対する努力をしているということについては評価しますが、量的な点で、現状ではどのように判断していますか。 174 ◯ 議長(中川  勇君)  神田副市長。 175 ◯ 副市長(神田 昌幸君)  量的という意味がよくわからなかったのですが。 176 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 177 ◯ 13番(中山 雅之君)  専門家の職員のという意味です。 178 ◯ 議長(中川  勇君)  神田副市長。 179 ◯ 副市長(神田 昌幸君)  これは、一方で、人員削減という行政改革をやらなければいけないということです。限られた職員でやるということはもともと運命づけられていることであります。  ですから、業務の効率化とあわせて技術力の向上、言ってみれば、無駄なことをしないということですが、それとアウトソーシングで外の力をうまく使うといったことをバランスよく努めていくことで対応できると思います。  今、議員おっしゃいますように、まさに転換期にありますので、これは一生懸命頑張っていくべきものだと思っています。 180 ◯ 議長(中川  勇君)  13番 中山 雅之君。 181 ◯ 13番(中山 雅之君)  全体を通して、今の経済政策、アベノミクス、大型大企業中心から、やはり暮らし密着、そして福祉を大事にし、維持補修に大きく政策転換することを重ねて求めて質問を終わります。 182 ◯ 議長(中川  勇君)  これで、中山議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。  暫時休憩いたします。                            午後 0時00分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 183 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  6番 藤井 清則君。   〔6番 藤井 清則君 登壇〕 184 ◯ 6番(藤井 清則君)  平成26年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  本日は、4つの項目について質問をいたします。神通川マラソンについて、都市公園に関する事項ついて、ライチョウの飼育について、危険ドラッグについてです。危険ドラッグにつきましては、先週の金曜日に公明党の松井議員から質問がありましたので、質問背景は省略させていただき、簡潔に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  さて、神通川マラソンについて質問いたします。  これは、私にとってはうれしい話題でありますが、平成27年11月1日に開催されます「富山マラソン2015」のプレ大会として、平成27年3月22日に「富山マラソン2015プレ大会兼神通川マラソン大会」が開催されます。  「富山マラソン2015」は、多くの市民・県民が既に承知のイベントだと思いますが、北陸新幹線の開業を機に、県民参加型の42.195キロメートルのフルマラソンの大会です。  コースは、高岡古城公園周辺をスタートし、新湊大橋などを通り、立山の大パノラマなど富山県の自然を楽しみながら、富山市の富岩運河環水公園のゴールを目指します。次回の神通川マラソンは、そのプレ大会として開催されます。  私は、本年6月の定例会におきまして、神通川マラソンについて4つの改善ポイントを挙げさせていただいたところです。そのときの答弁は、1つに、コースの距離表示の改善、2つに、更衣室とトイレの表示、設置状況の改善は検討いただけるとの内容でした。3つに、飲食ブースの設置と、4つに、参加者の応援(団体への要請)は、大会の趣旨から鑑み、対応は難しいとの答弁でした。  そこで質問です。「富山マラソン2015プレ大会兼神通川マラソン大会」の開催に至った経緯や趣旨、特徴について説明をお願いいたします。  運営は、一般財団法人富山陸上競技協会中心の実行委員会から富山マラソン実行委員会主催に変更となります。  本年6月定例会で提案しました改善4点につきまして、改めて見解をいただきたく、お願いします。  平成25年6月の定例会におきましても、マラソンに関する質問をさせてもらいました。まちなかを走り抜けるシティマラソン、(仮称)ライトレールマラソンの提案でしたが、そのときの答弁は、シティマラソンの開催は本市としては困難との内容でした。  今回のコースは、まちなかを走り抜けるコースが設定されています。運営が変わったことによるものと理解をしますが、さらに、次の年はどのような形で開催されるのか、現時点での計画について伺います。  PR次第でかなり参加が見込めると思いますし、富山PRのため、継続してもらうことを希望します。なお、来年の3月22日は出場エントリーの予定ですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、都市公園に関する事項について質問いたします。  都市公園は、市民の憩いの場であるとともに、災害時の一時避難所や防災拠点にも利用できるなど、まちづくりにおいて必要不可欠な施設でありますが、未供用、すなわち都市計画決定されながらも、長期間整備が進んでいない公園のあり方が課題となっています。  県は、関係市町村とともに、都市計画決定以降、長期にわたり未供用となっている公園及び緑地について、その役割や機能を踏まえ、評価、検討を進めていく見直しの基本的な考え方を示す「都市計画公園・緑地の見直しガイドライン(案)」を取りまとめました。  県では、このガイドライン案に対し、12月25日までを期限に意見を募集していますが、そこで質問です。  県都市計画審議会における「都市計画公園・緑地の見直しガイドライン(案)」の内容について説明を願います。また、本市としまして、「都市計画公園・緑地の見直しガイドライン(案)」に対し、どのような評価をしているのか伺います。  本市には、総合公園の中にまちなかに位置する城址公園(7.4ヘクタール)と、呉羽丘陵に位置する呉羽山公園(114ヘクタール)と、城山公園(324.5ヘクタール)があります。本年6月定例会におきましても、それぞれの公園整備の状況を質問したところであります。  城址公園につきましては、平成26年度中に、公園中央部東側の歴史・文化ゾーンの整備が完了します。残りは、公園北側の松川周辺エリアと図書館跡地の整備を進めることになりますが、蒸気機関車やモニュメント類の移設を検討し、交流やにぎわいを創出する薬業振興の中核的施設の建設が計画されています。  この城址公園の整備により、まちなかの観光スポットの目玉が1つ増えることになり、(仮称)富山市ガラス美術館と市電でつながる観光スポットとしてPRができるようになります。平成30年にライトレールと市電の南北接続が実現すれば、ライトレールを利用し、富岩運河環水公園と岩瀬地区を往復するコースなどがある富岩運河水上ラインとともに、鉄軌道による回遊性のある観光PRができるようになります。  また、新幹線時代を迎える富山のさらなる魅力向上、そして、まちなか観光スポットの充実のためには、呉羽山公園と城山公園の回遊性を高め、充実を図ることが有効だと思います。  呉羽丘陵においては、富山市ファミリーパークやグラスアートヒルズ富山が中心となり整備が進んでおり、そういった意味から、ファミリーパークに呉羽丘陵全体のエントランスとしての機能やビジターセンターとしての機能を持たせる方向性が出ています。  しかしながら、呉羽丘陵への人の流入ポイントは、旧8号線五福方面からのほうが大きいと想定されます。そういった意味では、呉羽丘陵多目的広場がもう1つのエントランスとして整備を進めることが必要ではないでしょうか。  呉羽丘陵に求められる機能として、回遊機能の向上が挙げられています。呉羽丘陵多目的広場をビジターセンターとして位置づけし、整備を進めることの重要なステップとして市電を呉羽丘陵の麓まで延長してはいかがでしょうか。現在、富山大学の近くまで敷設されている市電を約800メートル西側に延長するという計画です。そのことにより、富山駅北側観光スポットとまちなか観光スポット、そして呉羽丘陵観光スポットが鉄軌道で結ばれ、富山を大々的にPRできるようになると確信するものです。  城山公園は、アウトドア環境の整備やレクリエーション機能の充実という方向で整備を進め、一方、呉羽山公園は民俗民芸村や五百羅漢、立山を仰ぐ特等席などの展望台が整備されていますので、歴史・文化を体験するゾーンとしての方向性がよいと考えます。  11月3日に、富山市民俗民芸村主催の呉羽山探訪ツアーに参加いたしました。呉羽山公園内2.6キロメートルの歩行会ですが、2.6キロメートルのルートにおいて、名所70カ所の説明を受けてきました。  ルート内には富山観光ホテルがあります。富山観光ホテルの周辺は、もともと歴史的にも重要な場所であり、立山連峰の見晴らしもよい地点です。北陸新幹線開業に向け、改装を計画しており、交流とにぎわいづくりのための軽食喫茶コーナーを設置する予定であり、呉羽山公園のビジターセンターとしての機能も期待できるかもしれません。  ついては、民間とのタイアップによる呉羽丘陵の回遊性の向上を含めた魅力づくりを検討するというのもいかがでしょうか。長々と思いのたけを述べましたが、質問は次の2点です。  まず、呉羽丘陵多目的広場をビジターセンターとして機能させることについて、見解を伺います。また、呉羽丘陵多目的広場近くまで市電を延長することについて、見解を伺います。  なお、呉羽丘陵の回遊性向上につきましては、次の機会に質問させていただきたいと思っております。  続きまして、次の質問に移ります。  国の特別天然記念物で富山県の「鳥」であるニホンライチョウは、トキやコウノトリのように絶滅が危惧されており、これを保護するため、環境省は、日本動物園水族館協会と協力して試験飼育に取り組む方針です。富山市ファミリーパークも参画するこの取組みに関し、質問をいたします。  まず、国のライチョウ保護増殖事業計画を策定した背景及び計画の内容と実施状況等につきまして説明願います。また、富山市ファミリーパークにおける現在の取組み内容を説明ください。ライチョウの飼育に関する難しさや今後の取組み内容、期待できる成果などについて伺います。  ライチョウは、夏は褐色・冬は純白と季節によって羽毛の色が変化するのが特徴で、私も、立山登山において見かけたときがありますが、動きはそんなに速くはなく、かわいらしさと、何となく神秘性を感じさせ、気持ちを和ませてもらったことを思い出します。ぜひ飼育に成功することを願っております。  最後に、危険ドラッグについて質問いたします。  先週、東京都世田谷区において、危険ドラッグが原因で傷害事件に及んだとされる報道があったところですが、富山市議会は、9月定例会において、「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書を可決し、国に対し提出しました。  国では、先月、11月19日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法)」を改正し、全国一律に販売を禁止できるなどとした危険ドラッグへの規制を強化したところであります。  そこでまず、富山市内における危険ドラッグの販売や使用実態についてお聞かせください。次に、法改正により、富山市における危険ドラッグの監視体制がどのように強化されたのか、お聞かせください。
     危険ドラッグは、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることの危険性が強く指摘されています。そのためには、未然防止策の強化が重要であると考えますが、その現状や今後の取組みについてお聞かせください。  以上で質問を終わります。 185 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  当局の答弁を求めます。  本江市民生活部長。   〔市民生活部長 本江  均君 登壇〕 186 ◯ 市民生活部長(本江  均君)  藤井議員の御質問にお答えいたします。  神通川マラソンについてお尋ねのうち、まず、「富山マラソン2015プレ大会兼神通川マラソン大会」の開催に至った経緯や趣旨、特徴について問うにお答えいたします。  当初、富山県からは、北陸新幹線の開業時に「富山マラソン2015」のPRとリハーサルのため、プレ大会を開催したいという意向が示されておりました。  しかしながら、本市では、毎年3月に神通川マラソンが開催されており、大会が重複することから、協議を重ね、県と市などで構成する富山マラソン実行委員会の主催で、両方を兼ねる形で開催することになったものであります。  この大会につきましては、これまでの神通川マラソンと同じ2キロメートルから、ハーフマラソンまでの5つの距離種目を設定しております。特に、ハーフマラソンでは「富山マラソン2015」のコースの一部を走る予定であり、部分的ではありますが、初めて市街地を走るマラソンとなることから、これまでとは違った角度から、富山のまちを見ていただけるとともに、沿道での一般市民の声援も期待できるのではないかと考えております。  次に、本年6月定例会で提案した改善4点について、改めて見解を問うにお答えいたします。  今年度の神通川マラソンは、「富山マラソン2015」のプレ大会として、富山マラソン実行委員会が主体となって自主的に準備を進めておられます。  まず、ハーフマラソンにおけるコースの距離表示については、1キロメートルごとに準備をしております。次に、更衣室とトイレについては、実行委員会では、サンフォルテ内の施設を使用するとともに、仮設トイレの設置も予定しておられるとお聞きしております。また、飲食ブースの設置については計画されておりませんが、応援については、近隣の学校などに要請されているとお聞きしております。  最後に、次の年はどのような形で開催されるのか、現時点での計画について問うにお答えいたします。  今年度の神通川マラソンのコースは、「富山マラソン2015」のプレ大会として開催することから、本番を意識した特例的なコースとなっております。  そのため、来年度の神通川マラソンの開催内容については、今後、実行委員会で決定されることではありますが、この大会の目的である参加者の体力向上と自己記録の確認は変わりませんので、コースなど従来のものを基本に検討されるものと考えております。  以上でございます。 187 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  俣本建設部長。   〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕 188 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  都市公園に関する事項についてお尋ねのうち、まず、「県都市計画審議会における都市計画公園・緑地の見直しガイドライン(案)」の内容を問うにお答えいたします。  本年11月18日に開催された県都市計画審議会において、長期未供用である都市計画公園・緑地を対象として、その計画の見直しに取り組むための基本的な考え方を示した「都市計画公園・緑地の見直しガイドライン(案)」が報告されました。  報告の中で、ガイドライン策定の背景として、県内の都市計画公園・緑地の4割以上が未供用であり、かつ、その大半が計画決定から20年以上経過しているため、土地所有者などに長期にわたり建築制限の負担を課すなどの問題が生じていること、人口減少の進行や防災・減災対策のニーズの高まり、集約型都市構造への転換などの社会情勢の変化に伴い、公園・緑地に期待される役割が変化していることが挙げられており、これらへの対応を目的としてガイドラインの作成を行われたものです。  見直しの方針としては、都市全体で必要となる緑の量が確保されることなどを原則としながら、公園・緑地が持つ機能や役割、地域の特性を十分に考慮した上で、地域住民の意向も踏まえて見直しを進めることとされております。  また、見直しの進め方としましては、ステップ1として、都市全体の公園・緑地の現況把握と都市計画マスタープランなどに基づく将来都市像の把握、ステップ2として、見直し対象公園・緑地の抽出とその実態把握、ステップ3として、対象公園・緑地の必要性、実現性、代替機能などについての検討、ステップ4として、ステップ1から3の検討を踏まえ、見直し案を検討し、計画の継続、変更、廃止などにふるい分けるという手順で進めることとされております。  次に、「都市計画公園・緑地の見直しガイドライン(案)」に対して、どのような評価をしているのかにお答えいたします。  このたび、県が示された「都市計画公園・緑地の見直しガイドライン(案)」は、県及び市町村が適時適切な計画の見直しに取り組めるよう、県内自治体からの意見を取り入れながら、全国の先進事例なども参考にされて作成されたものであります。  この公園を含む都市計画は、本来、目指すべき都市像を実現するために、相当程度長期間を要することから、都市計画公園についても計画の継続性・安定性を求められておりますが、長年にわたる社会経済情勢の変化などにあわせて、適宜、計画の見直しを行うことも必要であると考えております。  今回、県が策定されるガイドラインでは、都市計画決定の変更について、基本的な考え方や手法・手順が示されており、本市を含む各市町村が、このガイドラインを参考に、具体的に都市計画公園の見直しに取り組むことができるようになることから、意義があるものと評価しております。  一方、ガイドラインでは、各市町村の地域特性などに応じて内容を補完して運用することが望ましいとされており、本市といたしましても、それぞれの都市計画公園の現況、経緯、地権者や住民の意向などを勘案して、総合的な視点から検討し、都市計画公園の見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、呉羽丘陵多目的広場をビジターセンターとして機能させることについての見解を問うにお答えいたします。  呉羽丘陵多目的広場は城山公園の北東に位置し、県道富山高岡線に面する、約3.2ヘクタールの公園であり、「誰もが気軽に立ち寄り、人や自然とふれあうことができる市民の縁側」をコンセプトに整備し、平成23年10月に供用を開始しております。  この広場は城山公園の東側の入り口であり、通常の広場や遊具以外に、風雨をしのげる休憩棟を整備し、休憩・学習の場として利用するほか、丘陵全体の案内図の掲示やモニターに散策路を紹介する映像を放映するなど情報発信の場にもなっており、現在でも、呉羽丘陵のビジターセンターとしての機能を有しているものと考えております。  今後は、周辺の他の施設とも連携し、呉羽丘陵の自然や魅力についての情報発信などに努め、ビジターセンターとしての機能の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ライチョウの飼育についてお尋ねのうち、まず、国がライチョウ保護増殖事業計画を策定した背景及び計画の内容、実施状況等を問うにお答えいたします。  ニホンライチョウは、北半球北部に広く生息分布するライチョウの中で最南端に分布する亜種であり、本州中部の高山帯にのみ生息しております。  現在の生息域は、大きく5つの地域に分かれており、そのうち、北アルプス南部の一部や南アルプス北部などの地域では生息数の減少が懸念されており、平成24年8月には、レッドリストのランクが引き上げられ、「近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの」とされたところです。  これを受け、国では、平成24年10月にライチョウ保護増殖事業計画を策定され、計画の内容は、ライチョウの生息状況を把握し、生息環境の維持・改善を図るとともに、飼育繁殖の技術の確立、保護活動についての普及啓発を推進することなどとなっております。  また、本年4月には、今後の具体的な活動目標を定めた第1期ライチョウ保護増殖事業実施計画が策定され、この中で、ライチョウが生息している山岳地域での保全と、本来の生息場所でない動物園などの施設内で飼育繁殖を行う生息域外保全を優先的に行う重要な取組みとして位置づけております。  さらに、本年11月には、ライチョウ生息域外保全実施計画が策定され、早ければ、来年にも乗鞍岳などの個体群から卵を採集し、繁殖を進める技術の確立を目標に試験飼育に取り組む方針が示されたところであります。  次に、ファミリーパークにおける現在の取組み内容と飼育に関する難しさ、今後の取組み、期待できる成果を問うにお答えいたします。  ファミリーパークでは、これまでニホンライチョウの近縁種であるノルウェー産のスバールバルライチョウを用いた飼育繁殖技術の確立に取り組んできたところであります。  平成22年度から取り組んでいるスバールバルライチョウの飼育繁殖につきましては、これまでに、えさとなる人工飼料の配合や疾病対策などについて難しい課題もありましたが、平成24年度には、ふ卵器を使わずに、母鳥がみずから卵を温め、ヒナを育てる自然繁殖に国内の動物園として初めて成功するなど、着実に実績を積み重ねてきております。  今後も、公益社団法人日本動物園水族館協会や他の動物園などと連携しながら、引き続き、飼育繁殖技術の確立を目指すとともに、さきに述べました国のライチョウ生息域外保全実施計画にも積極的に参画し、ニホンライチョウを絶滅から守ることに貢献してまいりたいと考えております。  また、こうしたファミリーパークの取組みを広く発信することで、生物多様性と環境保全の大切さを市民に周知・啓発するとともに、市民だけでなく、全国の方々にもファミリーパークへの興味・関心を高めていただき、来園者の増加につながることが期待できるものと考えております。  以上でございます。 189 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  京田都市整備部長。   〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕 190 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  都市公園に関する事項についてお尋ねのうち、呉羽丘陵多目的広場近くまで市電を延長することについて見解を問うにお答えいたします。  市内電車の呉羽丘陵多目的広場への延伸につきましては、呉羽丘陵へのアクセス改善につながりますが、その実現には、新たな軌道や電停、道路拡幅などの整備にかかる多額の費用、需要、採算性や既存バス路線との競合など多くの問題があることから、難しいものと考えております。  以上でございます。 191 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  宮田福祉保健部長。   〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕 192 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  危険ドラッグについてのお尋ねのうち、まず、市内における危険ドラッグの販売や使用実態についてお答えいたします。  現在のところ、市内の店舗等における危険ドラッグの販売は確認されておりません。使用実態については、平成21年度以降において危険ドラッグの使用が疑われる救急搬送は2件発生しております。  次に、法改正による危険ドラッグの監視体制強化についてお答えいたします。  「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法)」の一部改正により、危険ドラッグに対し、国が全国一律に販売を禁止できるなどとした規制の強化がなされたところであります。また、厚生労働省医薬食品局より、保健所設置市に対し、無承認医薬品に対する指導取締りの強化について即応性のある対応を行うよう求められております。  そこで、本市では、県くすり政策課及び県警と合同で店舗への立入検査を実施するなど、情報の共有及び監視体制の強化に努めているところであります。  なお、この監視には、立入検査、収去、販売停止の警告など、権利制限や義務が伴うことから、監視を実効性のあるものとするには薬事に関する専門的知識を有する職員(薬事監視員)の確保・育成が急務であると考えており、人的体制を整え、監視の強化に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、未然防止策の強化、その現状や今後の取組みについてお答えいたします。  危険ドラッグの蔓延に対する未然防止策としては、監視体制の強化及び市民への正しい知識の普及啓発が欠かせないものと考えております。  このことから、地域住民に対する出前講座や、中学校、高等学校で実施している薬物乱用防止教室において、薬剤師等による危険ドラッグの危険性等について、正しい知識の普及啓発に努めているところであり、今後とも、健康被害や乱用防止のための正しい情報の広報、啓発を推進してまいりたいと考えております。  以上であります。 193 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  これで藤井議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。  1番 成田 光雄君。   〔1番 成田 光雄君 登壇〕 194 ◯ 1番(成田 光雄君)  平成26年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  木造住宅耐震改修支援事業について伺います。  東日本大震災から3年半余りの年月が経過し、あれほど大きな被害をもたらし、多くの人々の生活を奪った記憶も徐々に薄れつつありますが、11月22日に発生した最大震度6弱を記録した長野県北部の地震では、全半壊の住宅は100棟以上に及びました。倒壊した家屋の下敷きになる人が相次ぎましたが、住民同士の助け合いによって、重傷を含むけが人46名を出しながら、幸い死者はいませんでした。しかし、避難を余儀なくされた住民が、いまだ不安を募らせ、避難所で生活しています。  また、先日、立山連峰中腹の弥陀ヶ原で、地獄谷周辺の火山活動が活発化している可能性の大きいことが気象庁の調査でわかり、9月に長野、岐阜県境で大規模な噴火が発生した御嶽山は、弥陀ヶ原と同様、気象庁の常時観測体制から外れた活火山であることから、弥陀ヶ原の常時観測対象への追加など、火山観測体制の見直しについて、火山防災協議会を速やかに設置するなど、県が安全対策を進める考えを示しました。  立山連峰の火山活動と御嶽山の噴火、長野県北部で発生した最大震度6弱の地震の関連性は明らかにされていませんが、いつ起きるかわからない噴火や地震に備えることは重要なことであると思われます。  とりわけ、住宅の耐震化を図ることは、市民の生命・財産を守る上では、最も重要なことであると考えます。本市では、住宅の耐震化の推進を図るために、平成17年度から富山市木造住宅耐震改修支援事業で補助を行っていますが、これまでの補助実績を伺います。  この富山市木造住宅耐震改修支援事業による補助額は60万円を上限としていますが、実際には、耐震補強工事にはより多くの費用がかかり、高齢者世帯などでは、それが負担でなかなか改修工事実施に踏み切れないといったこともあるように聞いております。  本年10月に、富山県では、これまで建物全体を改修する場合のみを対象としていた木造住宅耐震改修支援事業について、1階の部分改修も補助対象とする制度の変更をされており、改修工事を考えておられる方にとっては、より使い勝手のよいものになると考えられますが、本市でも同様の制度変更を行う予定はないか、見解を伺います。  次の質問に移ります。居住の促進について伺います。  本市が進める公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりは、人口減少や超高齢化社会、環境問題などに対応するため、集約型の都市構造を構築し、必ずしも車に頼らなくても安心して暮らせる生活を目指しているものと理解しております。  そのうち、人口減少は地域活性化に大きな影響を与えるものであり、コンパクトなまちづくりにおいて、大変重要な課題だと考えております。  これまで、都心や公共交通沿線への居住を促進するため補助金を設け、一定の実績も上がっていると伺っており、さらに、県外から本市への居住の促進を図るため、首都圏在住者が地方都市を第2の拠点とするマルチハビテーションを誘致するための補助を拡大するなど、本市への居住の促進に取り組まれておりますが、これまで取り組んできた内容と実績についてお伺いします。  また、一方では、毎年5,000人以上の高卒者が富山県から県外の大学、短大、専門学校などに進学しており、本市からも相当数が県外へ進学していると推測され、本市の将来を担う若者の転出を抑制し、定住促進に取り組む必要があると考えています。  このような中、今定例会に「新幹線で通学推進事業補助金」が提案されておりますが、この補助金は具体的にどのような内容なのか、また、どのような狙いがあるのかを伺います。  次の質問に移ります。富山市ガラス美術館の運営・維持管理について伺います。  富山市のまちなかの人がにぎわう拠点となる西町南地区公益施設のガラス美術館と市立図書館新本館、銀行などが入る複合ビルの愛称が、建物の輝くイメージから、まちなかも輝くようにと願いを込めて「TOYAMAキラリ」に決まり、ビルの竣工は来年の5月上旬に、本美術館と図書館新本館のオープンは8月22日と公表されました。  本美術館には、企画・常設展示室や市民ギャラリーを備え、「ガラスの街とやま」の中核施設としての機能が期待されており、6階の展示フロアには、現代ガラス作家のデイル・チフーリ氏による「グラス・アート・ガーデン」が常設展示され、ガラス美術の魅力や楽しさを体感でき、代表的なインスタレーションの作品を建築と一体的に整備した本美術館のシンボル的な空間となると聞いています。  ガラス作品を天井一面に敷き詰めたものや、吹きガラスを組み合わせたシャンデリア、庭園をイメージした草花を題材とした色彩豊かなガラスパーツを敷き詰めた作品など、スタジオグラスの極致とも言われるものですが、チフーリ氏の工房であるチフーリ・スタジオがあるシアトルは地震の少なく、そのような場所で生まれたガラスアートだと考えられます。  そのグラス・アート・ガーデン作品の地震対策について、また、この作品はさまざまな形状のガラスを組み合わせた複雑な造形物と思われますが、作品並びに展示品の清掃業務などの委託業務について、どのようなお考えなのか伺います。  そのほか、本美術館と図書館新本館は同じフロアにありますが、それぞれの委託業務について、どのように効率化を図るのか見解を伺います。  次の質問に移ります。EV充電設備の拡充についてお伺いします。  本市では、コンパクトシティ戦略によるCO2削減計画に基づき、2009年からの5年間の実績や効果を踏まえ、富山市環境モデル都市第2次行動計画を策定し、引き続き、CO2排出量の削減に向け、2期目がスタートしました。とりわけ、コンパクトなまちづくりと一体となったエコ企業活動の推進の取組みの中で、自動車利用の見直しから、業務交通の低炭素化と中期的な一般家庭も含む低炭素自動車の普及を目指した基盤整備の促進が示されています。具体的に、充電インフラ整備についての取組みスケジュールによると、今年度、本市に充電設備を30台導入し、2015年度以降4年間で、毎年10台ずつ導入することが計画されています。  今年度は「道の駅細入」に急速充電設備が設置され、今後も、引き続き充電インフラの整備促進を図り、官・民による普及に向けた広域的な取組みとも連携し、整備を進めていくと伺っていますが、ことしの9月14日の新聞記事によると、県の計画では、昨年の8月から来年の2月までの1年半で308カ所増やす計画が、募集開始から1年間で申請のあったのは、6分の1の51カ所で、伸び悩んでいることが報道されました。実際のところ電気自動車の普及が進んでいないのと、充電設備の投資に対して費用対効果が期待できないのが要因になっているようです。国は、設置を促進するため、補助率を3分の2に引き上げています。  県商工企画課は、補助制度が充実している来年の2月までに整備する利点をPRし、充電設備設置をアピールして整備促進に努めていますが、本市での充電設備の設置申請の状況について、また、今後の充電設備の拡充について、どのように考えているのか見解を伺います。  また、走行中にCO2など有害な排出ガスを出さない「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車が今月中に発売され、世界で初めて市販されます。ハイブリッド車や電気自動車に加えてエコカーの選択肢が増え、技術ノウハウにたけた日本メーカーが市場拡大を先導しそうで、幅広い産業への波及効果も期待できます。
     政府の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」によると、2015年度に100カ所、2020年度に1,000カ所の水素ステーションを設置し、燃料電池車の普及を後押しするとしていますが、本市の今後の燃料電池車普及に向けての取組みについて、見解を伺います。  次の質問に移ります。地域での認知症高齢者に対する住民の見守りについてお伺いします。  認知症高齢者は、全国で462万人、認知症予備軍も含めると800万人以上に上ると推計され、我が国では高齢者の4人に1人が認知症、またはその予備軍と言われています。  本年11月6日に開催された認知症サミット日本後継イベントの挨拶の中で、安倍首相は、新たな認知症対策の国家戦略を策定する方針を表明し、「認知症の方が安心して暮らせる社会を実現することは、今や世界共通の課題ですが、最速で高齢化が進む我が国こそ、社会を挙げた取組みのモデルを示していかなければなりません」と述べています。  今後も、認知症の高齢者が増えると推測される中、認知症の人が住みなれた地域で可能な限り生活を続けていくためには、これまで以上に地域における認知症施策、地域における認知症高齢者などの見守り体制づくり、行方不明者の捜索活動に関する取組み、医療・介護連携などの推進を図ることが重要となります。  本市においても、認知症高齢者実態調査や「認知症でも暮らせるまちづくり連携協定」の締結など、さまざまな取組みをしておられますが、まず、認知症高齢者に関する現状についてお伺いします。  次に、地域で認知症の人の徘徊事案に対応できるよう、警察のみならず、幅広く市民が参加する徘徊高齢者などの見守り体制づくりは、事案が発生した場合に対応するための一つの有効な施策と考えられます。  また、既に地域での見守り体制づくりの活動がなされている地域であっても、実際に徘徊事案が発生したときに、その体制がスムーズに機能し、管内の関係機関・団体と必要な連携がなされているかなどの活動状況について点検を行い、必要に応じ改善を図っていくことが必要と考えられます。  そこで、本年10月に本市において開催された認知症高齢者徘徊SOS訓練について、その内容と参加者の反応についてお伺いします。  最後に、国においては、「認知症施策推進5か年計画」を見直すほか、省庁横断的な取組みを進めるといった内容の認知症対策の国家戦略を策定する方針を示すと表明されたところであります。さらに、認知症の発症のメカニズム解明のため、2016年度から男女1万人の追跡調査を行い、早期診断や治療に役立てるほか、認知症サポーターの養成目標値の引上げ、さらには、認知症初期集中支援チームを全市町村に配置することなどを盛り込む方向であります。  本市として、今後、特に力を入れていきたいことや新しい取組みがあればお聞かせください。  以上で質問を終わります。 195 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  当局の答弁を求めます。  京田都市整備部長。   〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕 196 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  成田議員の御質問にお答えいたします。  木造住宅耐震改修支援事業について2点お尋ねのうち、まず、富山市木造住宅耐震改修支援事業のこれまでの補助実績を問うにお答えいたします。  富山市木造住宅耐震改修支援事業につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修工事に対し、補助額60万円を上限とした補助を行っているところであります。  補助実績としては、東日本大震災前は年間4、5件であったものが、震災後は、平成23年度は18件、平成24年度は15件、平成25年度は15件で、平成26年11月末現在、累計90件の補助を行っております。  次に、これまで建物全体を改修する場合のみを対象としていた木造住宅耐震改修支援事業について、1階の部分改修も補助対象とする制度変更を行う予定はないのかにお答えいたします。  木造住宅耐震改修支援制度では、建物全体をバランスよく補強し、建物全体が一定の耐震診断結果が得られる工事を対象とし、全体の耐震性の確保を目指しております。  しかしながら高齢者世帯の増加に伴い、近年、住宅の部分改修の要望や問合せが高まっていることから、富山県では、本年10月に、1階の部分改修も補助対象とする制度に変更されております。  本市においても、大きな住宅に高齢者だけで居住するなどの場合では、建物全体の耐震改修を行うことは費用的な負担が大きく、耐震補強工事の実施に踏み切れないという実態もあると考えております。  このことから、居住部分について十分な耐震補強を行った上、建物全体の耐震強度についても従前より向上させるなど、一定の条件を満たした場合にも補助対象とするなどの制度の変更について検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、居住の推進について2点お尋ねのうち、まず、これまで取り組んできた内容と実績についてお答えいたします。  本市では、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進を図るため、平成17年からまちなか居住推進事業、平成19年からは公共交通沿線居住推進事業を行っております。  まちなか居住推進事業は、中心市街地地区への居住誘導を図るため、良質な共同住宅等を建設する事業者への補助や一定水準以上の住宅を取得する市民への補助及び賃貸住宅に居住する市民への家賃補助などを行っております。  実績につきましては、平成26年9月末現在で、事業者への補助が6棟69戸、住宅取得の補助が451戸、家賃の補助が274戸となっております。  次に、公共交通沿線居住推進事業は、公共交通沿線居住推進地区への居住誘導を図るため、良質な共同住宅等を建設する事業者への補助や一定水準以上の住宅を取得する市民への補助などを行っております。  実績につきましては、平成26年9月末現在で、事業者への補助が60棟585戸、住宅取得の補助が415戸となっております。  最後に、「新幹線で通学推進事業」とは具体的にどのような内容なのか、また、どのような狙いがあるのかにお答えいたします。  来年の3月14日に開業を迎える北陸新幹線は、富山・金沢間を約20分、富山・上越妙高間を約40分で結ぶなど、本市と沿線各都市の移動時間を大きく短縮させることとなります。  これにより、通学可能範囲も拡大することから、JR富山駅から新幹線定期券を利用して県外の大学等に通学する本市の学生等に対し、1カ月当たり2万円を補助する「新幹線で通学推進事業補助金」の創設を、今回提案させていただいたところであります。  なお、本事業を実施いたしましても、実際に補助金を利用される方は限定的であると見込んでおり、若者の県外流出を防ぎ、将来的な定住人口を確保するというほどの効果は、さほど大きくないと考えております。  重要なことは、実際に何人が新幹線で通学したということではなく、本事業や、10月から事業を開始しているマルチハビテーション推進事業など、定住・半定住を支援するための施策を多様に展開し、市民の方々がそれぞれのライフスタイルを希望に応じて選択できるよう、支援の準備をしておくことであると考えております。  こうした多様な支援事業を設けることによって、本市のブランド力が高まり、「暮らしたいまち、訪れたいまち」として、多くの人々に「選ばれるまち」となるものと考えております。  以上でございます。 197 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  今本企画管理部長。   〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕 198 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  富山市ガラス美術館の運営・維持管理について、3点にお答えいたします。  初めに、グラス・アート・ガーデン作品の地震対策について問うにお答えいたします。  ガラス美術館、「TOYAMAキラリ」6階のグラス・アート・ガーデンは、ガラスのパーツを多数用いて、床から数メートルの高さまで組み上げた作品や、これらをシャンデリアのように天井からつり下げた作品、また、ガラスの天井一面に敷き詰めた作品もあり、作品単体で見せるものとは異なり、さまざまなガラス作品で構成された一つの芸術空間となることが特徴であります。  それだけに、芸術空間を構成するそれぞれの作品の転倒や落下を防ぐための地震対策を行うことは、観覧者の安全面も含め大変重要であると考えております。  具体的には、1つに、作品をのせる展示台には、作品が転倒しないよう、揺れを軽減するための免震装置を組み込むこと、2つに、天井からつり下げる作品には、揺れを吸収し、減衰するための制振ダンパーを組み込むこと、3つに、作品を乗せる天井には、作品が落下しないよう、補強部材を十分用いて強固にすることなどを行う予定にしております。  次に、グラス・アー卜・ガーデン作品の清掃業務などについて問うにお答えいたします。  今ほども申し上げましたように、展示予定の作品は、全体としては大きなものでありますが、それぞれが繊細なガラスのパーツで構成されております。このことから、一般的な民間委託による清掃ではなく、作品管理の専門知識を有する美術館の学芸員で行うこととしたいと考えております。このほか、グラス・アート・ガーデン内の作品の監視業務につきましては、民間委託で対応していきたいと考えております。  最後に、美術館と図書館新本館それぞれの委託業務について、どのように効率化を図るのか問うにお答えいたします。  美術館については、展示室内の監視業務や観覧券を販売する窓口業務などを民間に委託していきたいと考えております。また、図書館新本館では、図書の貸出し業務のほか、書架の整理整頓作業、自動車文庫の運行等の業務を民間委託で行っていきたいと考えております。さらに、公益部分全体に共通する業務として、電気・空調設備の点検等を行う設備管理業務や保安警備業務、清掃管理業務などを民間委託で行っていきたいと考えております。  これら共通の業務につきましては、美術館と図書館が別々に発注するのではなく、効率的かつ効果的な業務執行となるよう、一括して発注してまいりたいと考えております。  以上であります。 199 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  和田環境部長。   〔環境部長 和田 秀俊君 登壇〕 200 ◯ 環境部長(和田 秀俊君)  EV充電設備の拡充についてお尋ねのうち、まず、本市での充電設備の設置申請の状況について、また、今後の充電設備の拡充について、どのように考えているのかにお答えします。  本市では、電気自動車の普及拡大を図るため、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業に呼応し、平成25年10月から、国の補助金に上乗せして補助を行う富山市電気自動車用充電設備設置費補助事業を実施しております。  これまでの本市への設置申請の状況につきましては、平成26年11月末現在、急速充電器が7カ所、普通充電器が3カ所、計10カ所となっております。さらに、今年度中に急速充電器が6カ所、普通充電器が1カ所、計7カ所の申請が見込まれているほか、本市の補助の交付対象とならない整備計画が7カ所あると伺っており、今年度末における整備数は、補助制度導入前に整備済みのものなどを含め、63カ所となる見込みであります。  今後の充電設備の拡充につきましては、本市では、平成25年8月に富山市電気自動車用充電インフラ整備計画を策定し、平成32年度までに119カ所の充電設備の整備を目指すこととしております。  しかしながら、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業の申請受付が平成27年2月27日で終了予定であり、それ以降の国の補助事業は未定となっております。この補助事業が廃止となれば、事業者が充電設備を設置するには費用負担が増大することから、充電インフラ整備計画の達成が困難となることが予想されます。  市といたしましては、電気自動車の利用者が安心・安全に移動するためには充電設備のさらなる整備が必要であると考えており、今後、国に対し、補助制度の継続について働きかけるとともに、地域バランスを考慮しながら充電設備の拡充を進め、目標の達成に向け、努力してまいりたいと考えております。  次に、本市の今後の燃料電池車普及に向けての取組みについて見解を問うにお答えします。  燃料電池自動車は、空気中の酸素と燃料の水素を反応させて電気を起こし、モーターで走り、走行中に二酸化炭素を排出しない究極のエコカーとも言われております。さらに、燃料電池自動車の特徴としましては、航続距離が約650キロメートルと長く、燃料供給時間が約3分と短いなど、ガソリン自動車並みの利便性も有しております。  しかしながら、燃料電池自動車の普及には、1つには、水素ステーションの設置数が全国で十数カ所と極端に少ないこと、2つには、水素ステーションの整備費が一般のガソリンスタンドの5倍から6倍と高額であること、3つには、燃料電池自動車の価格が1台約700万円で、国の補助金約200万円を活用しても、約500万円と高額であることなどの課題があり、インフラの整備とともに燃料電池自動車や水素ステーションの低コスト化に向けた技術開発等が必要であり、一般的な普及には10年程度かかるものとされております。  国においては、燃料電池自動車の普及を図るため、1つには、平成27年度内に四大都市圏を中心に100カ所程度の水素ステーションを確保する、2つには、平成32年ごろにはハイブリッド車の燃料代と同等以下の水素価格の実現を目指す、3つには、平成37年ごろには、ハイブリッド車と同等の価格競争力を有する車両価格の実現を目指すことなどにより、燃料電池自動車の普及を段階的に進めていくこととしております。  市といたしましては、燃料電池自動車等の次世代自動車の普及は、低炭素社会の実現に向け、有効な手段の一つであると考えており、今後、国の補助制度等の動向や水素ステーションの整備状況、燃料電池自動車や水素ステーションの低コスト化など、燃料電池自動車を取り巻くさまざまな情勢を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 201 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  宮田福祉保健部長。   〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕 202 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  地域での認知症高齢者に対する住民の見守りについてお尋ねのうち、まず、認知症高齢者の現状についてお答えいたします。  本市における認知症高齢者と認められる方は、平成26年3月末現在で要介護認定を受けている2万1,074人のうち1万1,293人となっており、増加傾向にあります。  本市では、毎年10月に地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及び小規模多機能型居宅介護支援事業所を対象に、在宅の認知症高齢者等に関する実態調査を行っており、今回の調査結果では、在宅の認知症高齢者は6,187人、そのうち独居世帯が1,683人、高齢者二人暮らし世帯が1,428人で、独居世帯と高齢者二人暮らし世帯で全体の半数を占めております。また、認知症の方が認知症の方を介護している世帯は37世帯ありました。なお、徘徊歴がある方については497人で増加の傾向にあります。  次に、認知症高齢者徘徊SOS訓練の内容と参加者の反応についてお答えいたします。  認知症高齢者徘徊SOS訓練につきましては、システム運用開始から5年が経過し、より認知症高齢者の理解が進んだ地域において、情報伝達状況や捜索に当たっての連携がどのように行われるのかを体験するとともに、認知症高齢者やその徘徊に対する理解を深め、地域の支援ネットワークの輪を広げることを目的に、「オレンジ大作戦」と称して実施したものであります。  訓練は、10月11日に奥田北地区において、地区内を4つのエリアに分け、徘徊SOS緊急ダイヤルから所在不明者情報を受けた協力団体や町内会が、連絡・捜索・発見・保護までの一連の行動を確認・検証したものであります。地区住民125人、協力団体等を含めると190人の参加者がありました。  参加者からは、「ふだんからの地域の協力体制が大切だ」「認知症の方の地域での見守り支援が必要」「他町内でも協力依頼があれば、今後も協力していきたい」などの意見が寄せられました。  また、これまで認知症高齢者の見守り体制を整えていなかった町内からは、「早速、連絡網をつくり、取り組んでいくべきだ」という声や、一方、既に体制を整えている町内からは、「連絡網の見直しや、日ごろからの訓練が重要」という声が聞かれるなど、地域住民の力を実感するとともに、地域包括支援センターを中心とした地域主体の支援ネットワークの輪の広がりが期待され、大変有意義な訓練であったと考えております。  最後に、今後、特に力を入れていきたいことや新しい取組みについてお答えいたします。  認知症高齢者徘徊SOS訓練における参加者の反応について申し上げたとおり、地域住民が主体的に取り組むことや地域の見守り体制の重要性を改めて認識したところであります。また、本年4月に締結した認知症でも暮らせるまちづくり連携協定に基づき、地域住民のみならず、企業の協力を得られ、その波及効果として認知症サポーター数も伸びていることから、普及啓発活動を着実に継続実施していくことが必要であると考えております。  本市といたしましては、これまで実施している認知症高齢者見守り支援事業の、1つには、認知症を正しく理解するための啓発活動、2つには、認知症の方やその家族を見守る認知症サポーターの養成(平成26年10月末現在1万9,799人)、3つには、認知症高齢者見守りネットワークの構築、4つには、認知症徘徊SOS緊急ダイヤルの運用などに今後も取組みを強化するとともに、新たに早期発見、早期対応のため、認知症ケアパスの作成や認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームの設置についても取り組んでいく予定にしております。  以上であります。 203 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  これで、成田議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。  12番 村石  篤君。   〔12番 村石  篤君 登壇〕 204 ◯ 12番(村石  篤君)  平成26年12月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問をいたします。  初めに、呉羽地域の水害についてお伺いいたします。  呉羽地域の30年から40年前の地形は畑が多く、ため池がところどころにあり、大雨が降っても一定の地面への浸透力や保水力があり、水害の発生が少なかったと聞いています。  呉羽地域では、ことしの7月20日、いわゆるゲリラ豪雨が発生しました。富山気象台では、7月20日の最大1時間当たりの雨量は3.5ミリとなっていました。上下水道局が管理する呉羽駅前雨水排水ポンプ場の雨量計は、7月20日午後3時から午後4時の1時間雨量は56ミリメートルを観測していたと聞いています。  水害としては、姉倉比売神社の南側市道では、道路冠水と駐車場への浸水、富山市民芸術創造センターでは、ロビーへの浸水が発生しました。姉倉比売神社の南側市道の横には、雨水排水路と農業用水路が並んで設置されていると聞いています。  異常気象現象については、全国地球温暖化防止活動推進センターは、「21世紀中に、最高気温及び最低気温の上昇、大部分の地域での大雨の増加、一部の地域における熱帯低気圧の最大風力及び降水強度の増加等が起きる可能性が高いと予想される」としています。これらのことから、2点について質問いたします。  1点目に、7月20日の姉倉比売神社南側市道での道路冠水と駐車場への浸水の原因と、今後の冠水防止対策についてお聞かせください。  2点目に、富山市民芸術創造センター内への浸水対策については、円形芝生広場や駐車場、周辺の道路などの敷地内の雨水がセンター内に流れ込んできたことから、敷地内で新たに排水路を設置するなどの根本的な対策をとる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  次に、災害の未然防止についてお伺いいたします。
     短時間の大雨、いわゆる集中豪雨、ゲリラ豪雨などによって、地下道(アンダーパス道路)に雨水が急激に集中した際に、冠水の水位によっては車両水没や人的被害が発生することがあります。このため、道路を利用する自動車運転手、自転車や歩行者の方が冠水による被害に遭わないように、未然に防止する対策が必要です。  以下、質問いたします。  1点目に、富山市の管理する地下道(アンダーパス道路)については、道路冠水時に自動車等が災害に遭わないようにどのような対策をとっているのか、お聞かせください。  2点目に、地下道の冠水を知らせる冠水警報板は、激しい雨による視界不良の中では小さくて認識ができないとの指摘があります。富山市が設置する冠水警報板の大きさはどのような基準で設置されているのか、お聞かせください。  3点目に、地下道にたまった雨水を排水するポンプの保守管理の状況についてお聞かせください。  4点目に、冠水災害未然防止は、人的な早期の対応も必要なことから、大雨警報が出る前の市の対応についてお聞かせください。  次に、洪水時の避難、安全確保についてお伺いいたします。  国土交通省によると、1994年から2003年の10年間に日本の市区町村の97%が水害・土砂災害に襲われているとしています。2004年から2013年の10年間に発生した豪雨による洪水・土砂災害の犠牲者は611人、うち8割は屋外で遭難、洪水による犠牲者は139人で22.7%となっています。  平成16年10月には、台風23号が富山県に接近し、神通大橋地点流量は1秒間当たり7,400立方メートルメートルで、流量観測史上最大となり、富山県内では、床上浸水25戸、床下浸水141戸の被害が出ました。  洪水時の具体的な避難、安全確保については、市民にどのように周知されているのか、お聞かせください。  次に、路面電車などについてお伺いいたします。  森市長は、2006年発行の「ありがとう富山港線、こんにちはポートラム」の寄稿文の中で、「車両は全国で初めての全車両低床式を導入するなど、ユニバーサルデザイン(誰にでも使いやすい設計)を導入して、お年寄りから小さな子ども、車椅子の方でも乗りおりしやすいように工夫しています」。また、「乗客が切符を管理し、乗務員が運賃の収受を行わない「信用乗車」の制度の導入も検討しています。これは乗降時間が短縮されるなどのメリットがある」と書いておられます。  富山ライトレールの停留場は全てバリアフリーとなっていますが、市内電車環状線の停留場のバリアフリー化については、順次事業が行われています。新富町停留場のバリアフリー化事業の進捗状況についてお聞かせください。  信用乗車に関する質問をいたします。  信用乗車は、いつから導入し、実施している時間帯、便数、実施している停留場についてお聞かせください。また、信用乗車による効果についてお聞かせください。  北陸新幹線の改札口からおりた方は、正面に路面電車の停留場、左に富山駅南口広場を目にすることとなります。富山駅南口広場の路面電車軌道の両側には、ワイルドフラワーの花壇をつくったり、樹木を植えたりすると聞いています。花と緑を見た方は、潤いを感じたり、環境に配慮している富山市の取組みを感じたりすると思います。樹木や花壇の具体的な設置計画についてお聞かせください。  次に、「花街道」などについてお伺いいたします。  昔、「ぶり街道」としてにぎわった富山の城下町であった千石町通りを元気にしたいという思いから、自助・公助・協働で取り組んでいるプロジェクトとして、花街道づくりがあります。花街道は、千石町、大手町、城址公園前、丸の内、富山駅前へとつながり始め、ひまわり通り、新幹線沿いへと延びています。この活動には、市民の皆さん、グリーンキーパー、ロータリークラブ、幼稚園の子どもや中学生も参加しています。花の好きな人たちがつながって花いっぱいの富山市になりますようにと、夢を実現しようとしています。  「花街道」の取組みは、「花を観て楽しむ・育てて楽しむ」という楽しみから、心の通う暖かいコミュニケーションが生まれ、安心して暮らせる心豊かなまち、認め合い、尊敬し合うまちをつくることとなります。  花街道のルートは、セントラムの軌道の富山駅前から大手モールまでは一致することとなり、セントラムの乗客は、歩道の花を含めた景色を見ることになります。ハンギングバスケット下周辺のタイルの継ぎ目からは、草が生えていることから、除草などの対策をとる必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせください。  城址公園南側花壇の球根植込み作業は11月12日(水)の午前中1時間行われ、大人と幼稚園児、中学生の協働作業であったと聞いています。来年の作業には、富山市立中学校の生徒も参加してはどうでしょうか。  富山市では、「富山のくすり」の伝統を生かし、健康によいとされる薬膳などを新たな「富山やくぜん」という観光資源として確立することを目指し、その普及に努めています。普及の一環として、本年6月から富山やくぜんフェイスブックを始めたと聞いていますが、その取組み内容と反応についてお聞かせください。  次に、職員給与(賃金)の引下げについてお伺いいたします。  人事院は、8月7日、平成26年度国家公務員賃金を月例賃金、ボーナスともに引き上げるとともに、平成27年4月から、俸給表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直し、平均2%の賃金引下げを行うよう、政府と国会に勧告しました。富山市においても、給料月額を平均2%引き下げるとしています。  国家公務員に限ってみれば総合的見直しは、内部の賃金配分の変更(総額は変わらない)ですが、地方公務員に当てはめれば総額の削減となり、極論すれば、総合的見直しは、地方公務員狙い撃ちであるということができます。  給与制度の見直しは自治体賃金の削減を狙うものであって、大都市以外の自治体の地方交付税を減らすことになることから、地域経済にも大きな打撃を与えます。だからこそ、全国知事会と全国市長会、全国町村会は人事院勧告を受けて、「特に地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等が多いことを踏まえると、結果として官民を通じて地域間格差が拡大することとなりかねない」(平成26年8月7日)と懸念を表明しました。  富山市としては、この表明の中の地域間格差の拡大をどのように捉えているのか、お聞かせください。  昨年度の地方公務員給与7.8%の削減は、富山県や富山市の経済に影響を与えました。富山県経済の影響については、エコノミストの島澤 諭氏は、「もし、富山県内で地方公務員給与が国家公務員並みに7.8%引き下げられた場合、119億円程度削減されることとなる。この削減額が富山県経済に与える影響は、富山県内の生産額は約132億円、雇用者所得は40億円、就業者数は1,148人失われる」としました。  また、平成25年10月期富山市中小企業景況調査報告書の今後の見通しでは、増加から減少を差し引いたDI値は、全体がマイナス9.6に対して、小売業がマイナス37.5となっており、富山市の経済にも地方公務員の給与削減の影響が一定程度出ていると考えますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、農業についてお伺いいたします。  初めに、農業用水を活用した小水力発電設備について質問いたします。  農業用水を活用して発電設備を設け、農業用設備の電源として利用したり、発電による売電収益を農村地域の振興に充てたりする土地改良区が、全国的にも増えてきています。土地改良区が事業主体となる場合、行政からの補助金や認可申請事務手続の支援が必要となります。  富山市の大山地域の中滝地内において、関係土地改良区が事業主体となり、平成26年度から2カ年をかけて小水力発電設備を整備していると聞いていますが、その進捗状況と売電収益の活用方法についてお聞かせください。また、平成27年度からの小水力発電設備建設の計画が予定されている箇所があればお聞かせください。  次に、「漏生イネ」について質問いたします。  水稲をつくっている営農組合の役員の方から、7月、「てんたかくを作付している田に、昨年作付していたコシヒカリの穂が伸びてきている。コシヒカリが漏生イネであることを知った。このままでは等級が落ちてしまうことになる。事前に知らされていなかったし、もちろん対策も聞かされていなかった」と相談を受けました。  富山市では、漏生イネの対策内容及び周知方法についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。  以上で質問を終わります。 205 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  当局の答弁を求めます。  埜田上下水道局長。   〔上下水道局長 埜田  諭君 登壇〕 206 ◯ 上下水道局長(埜田  諭君)  村石議員の御質問にお答えいたします。  呉羽地域の水害についてのお尋ねのうち、7月20日の姉倉比売神社南側市道での道路冠水と駐車場への浸水の原因と今後の冠水防止対策について問うにお答えいたします。  本市では、富山市浸水対策基本計画に基づき浸水被害の軽減を図るため、1時間当たり49ミリメートルの降雨に対応した雨水幹線等の整備を進めているところであります。  お尋ねの姉倉比売神社が立地する呉羽駅南側一帯では、従来から浸水被害が発生していたことから、農業用水路と並行する形で呉羽小竹江雨水幹線の整備を進めてきたところであります。  7月20日には、呉羽地域において、局地的に1時間当たり56ミリメートルの降雨を記録したことから、道路冠水等が発生しましたが、浸水被害には至りませんでした。  今後の対策につきましては、農業用水路に雨水幹線を補完させるため、農業用水の流入水量を調整する必要があることから、用水路の水門を管理する土地改良区と連携を図ることにより、雨水の効率的な排出に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 207 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  今本企画管理部長。   〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕 208 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  初めに、呉羽地域の水害について、富山市民芸術創造センターの浸水対策について、敷地内で新たに排水路を設置するなどの根本的な対策をとる必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。  富山市民芸術創造センターは、舞台芸術パークの全体敷地の中でも、中央部の比較的低い位置にあることから、時間雨量50ミリメートルを超えるような集中豪雨の際には、平成7年の開館以来、この20年間で過去に4回の浸水被害が発生しております。  このため、これまで、被害を最小限に食いとめるための土のうの追加配備や、昨年5月には、水はけの悪い正面玄関周辺の暗渠の改修などを行ってきたところであります。さらに、本年9月には、正面玄関等の既存の止水板設備3カ所の改良工事を行うとともに、他の出入り口4カ所についても、新たに止水板設備を整備したところであります。  敷地内に新たな排水路を設けるなどの対策を講じてはどうかとの御提案ですが、そもそも舞台芸術パークがあるJR呉羽駅周辺一帯が低い位置にあることや、1時間に50ミリメートルを超えるような集中豪雨への対応となると、その対策には課題も多いものの、今後とも効果的な浸水対策を講じていきたいと考えております。  次に、職員給与の引下げについて、初めに、今年度の人事院勧告を受けて全国市長会等が発表した共同コメントの中の地域間格差の拡大をどのように捉えているかにお答えいたします。  平成26年8月7日付で発表された全国知事会、全国市長会、全国町村会の共同コメントでは、地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している民間事業所が多いことを前提として、賃金の地域間格差拡大への懸念が表明されているものであります。  市としても、こうした前提に立てば、公務員給与の引下げが、結果的に官民を通じた地域間格差の拡大の一因になりかねないとも考えられることから、政府においては、「まち・ひと・しごと創生本部」の強力なリーダーシップのもと、人口減少、超高齢社会の克服に取り組まれ、地方と都市部の格差が一層拡大することがないよう適切な措置が講じられるよう、強く期待するものであります。  最後に、昨年度の地方公務員の給与削減による影響が富山市の経済にも一定程度出ていると考えるが、見解を問うにお答えいたします。  御承知のように、経済というものは、賃金等の所得の影響だけではなく、物価、為替、株価等のさまざまな要因が絡み合って変動する現象でありますことから、昨年の本市職員の給与減額措置が、どの程度富山市経済に影響を及ぼしたかを判定することは困難であると考えております。  しかしながら、雇用情勢に限って言えば、富山労働局が発表している資料によりますと、富山県の完全失業率は、給与減額の始まった昨年7月には3.2%であったものが、給与減額の終了した本年3月には2.8%へと改善しているほか、有効求人倍率も、昨年7月の1.18倍から、本年3月には1.39倍へと増加傾向を示しているところでございます。  以上であります。 209 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  俣本建設部長。   〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕 210 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  災害の未然防止についてお尋ねのうち、まず、本市の管理する地下道(アンダーパス道路)について、道路冠水時に自動車などが災害に遭わないように、どのような対策をとっているのかについてお答えいたします。  近年、都市部において集中豪雨が頻繁に発生し、その雨水が地下道へ急激に集中したことで、車両の水没や人的被害が発生するなど、全国的に地下道の冠水対策が課題となっております。  本市におきましても、市が管理している地下道17カ所において、電動式による排水ポンプ設備や排水路、地下道の入り口付近には、冠水時に点灯して回転する回転灯、注意喚起を促すための注意標識を整備しておりましたが、それらを設置していたにもかかわらず、過去には、冠水時に自動車が進入し、車両が水没した案件がありました。  こうしたことから、平成21年度から平成23年度にかけて、国の補助事業を活用し、LEDによる冠水警報板や監視カメラを設置したところであります。  これらにより、自動車運転手などに注意喚起を行うとともに、冠水状況を監視することで、市職員などが冠水前に通行どめを行うなど、自動車の水没事故などを未然に防ぐための安全対策を実施しているところであります。  次に、冠水警報板の大きさはどのような基準で設置されているのかにお答えいたします。  冠水警報板は道路の附帯設備であり、道路利用者に対して、刻々と変わる道路冠水状況に関する情報を速やかに伝達し、安全と円滑な走行を提供することを目的として設置することとされております。  このため国では、昭和61年に道路標識設置基準を策定し、道路利用者の行動特性に配慮した設置場所の選定や、車両が安全かつ円滑に走行できるよう考慮した表示板及び表示文字の大きさ、車両進行方向からの視認性を考慮した取りつけ角度などを定めております。このことから本市では、この設計基準に従い、冠水警報板を設置しております。  次に、地下道にたまった雨水を排出するポンプの保守管理の状況を問うと、大雨警報が出る前の本市の対応について問うについて、一括してお答えいたします。  排水ポンプの保守管理につきましては、急な豪雨にも対応できるよう、業務委託により、年1回の総合点検を実施し、異常がないか確認するとともに、市職員がパトロールにあわせ、排水口にたまったごみや落ち葉の清掃を週1回の頻度で実施しております。  さらに、台風など大雨が予想されるときは、市職員が毎回事前に点検や清掃を行うなど、設置してある排水ポンプの性能を十分に発揮できるよう保守管理に努めているところであります。  また、大雨警報が出る前の市の対応につきましては、民間気象予報会社から提供される局地的な集中豪雨の発生予測をはじめ、国や県からの気象情報をもとに、早期に職員を参集し、道路パトロールや河川及び用排水路の水門操作などを実施しているところであります。  次に、洪水時の具体的な避難について、市民にどのように周知がされているか問うにお答えいたします。  内閣府が平成22年に発表された大雨災害における避難のあり方等検討会報告書では、大雨時の適切な避難行動として、「いのちを守る」という観点から、早期に避難しなければならないが、激しい降雨時や道路冠水時など、避難経路上の危険箇所の把握が困難な場合は、屋外での移動は極力避けなければならないと報告されております。  このため本市では、洪水時の避難につきましては、安全に避難行動が行える場合は、まずは、市の指定避難所に避難していただき、避難行動を行うとかえって危険な場合は、屋内にとどまり、より高い場所へ移動していただきたいと考えております。  このことから、浸水の状況によっては、屋内における避難も大切であると考え、避難所へ移動することが危険な場合には、2階以上に避難するよう、洪水ハザードマップに記載するとともに、職員による出前講座、防災士による防災講座においても市民の方々に呼びかけており、今後も、「広報とやま」などを活用して、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  最後に、「花街道」などについてのお尋ねのうち、ハンギングバスケット下周辺の除草などの対策をとる必要があるのではないかにお答えいたします。  本市では、花と緑にあふれ、その美しさを多くの人が楽しめるまちづくりを進めるため、城址大通りや市内電車環状線沿線などの照明柱にフラワーハンギングバスケットを設置し、まちなかを季節ごとの花で彩ることで、潤いのある景観とにぎわいを創出しており、市民だけでなく、本市を訪れる方々にも、大変好評をいただいているところであります。  御指摘の、フラワーハンギングバスケット下の歩道における除草対策につきましては、市といたしましても、フラワーハンギングバスケットの魅力を高めるためにも必要であると考えており、今後は、適切に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 211 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  京田都市整備部長。   〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕 212 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  路面電車などについて、3点お尋ねでございました。  まず、新富町停留場のバリアフリー化事業の進捗状況についてお答えいたします。  本市のまちづくりの中枢を担う公共交通活性化をさらに推進していくためには、高齢者や障害者にも快適で利用しやすい環境の整備が重要と認識しております。  とりわけ、市内電車環状線につきましては、県庁前、新富町停留場のバリアフリー化事業を富山市環境未来都市計画に位置づけ、富山地方鉄道と協力しながら鋭意進めております。このうち、県庁前停留場につきましては、平成25年度に乗降場の段差解消や上屋の設置などのバリアフリー化を完了されております。  お尋ねの新富町停留場のバリアフリー化につきましては、今年度、実施設計を完了し、平成27年度以降の工事着手に向けて、今後、富山地方鉄道と協議してまいりたいと考えております。  次に、富山ライトレールの信用乗車はいつから導入しているか、実施時間帯と便数、停留場、及びその効果についてお答えいたします。  富山ライトレールは、開業以来、多くの方に御利用いただいている反面、朝のラッシュ時において降車に時間を要するなど、定時運行の確保が課題でありました。  このため、朝の時間帯で約9割を占めるICカード利用者を対象に、車両後方の乗車口ドア付近にもICカードリーダーを設置することにより、乗務員のいない後方ドアからの降車を可能とした信用乗車を、平日の始発から午前9時までの時間帯の全ての便、全ての停留場において、平成18年7月から実施しております。
     信用乗車の効果といたしましては、富山駅北方面では20秒程度、岩瀬浜方面では10秒程度、降車に要する時間が短縮されるなど、朝のラッシュ時における定時運行の確保に寄与するなどの効果が見られ、利用者からも好評であると富山ライトレール株式会社より伺っております。  富山ライトレール株式会社では、今後も信用乗車を継続する意向であり、本市といたしましても、朝のラッシュ時における信用乗車の実施は富山ライトレールの利用促進につながるものと考えております。  最後に、富山駅南口駅前広場の樹木や花壇の具体的な配置計画についてお答えいたします。  富山駅南口駅前広場の樹木につきましては、旅立ち、迎え、別れ、出会いの場となる富山駅をより印象深い場所とするために、多くの人に愛される「桜」を採用し、路面電車軌道の両側及び交通ロータリー内に14本配置することとしております。このうち3本は、アメリカのワシントンD.C.のポトマック河畔の「日米友好の桜」の枝を日本で接ぎ木して育てた「里帰り桜」を植栽する予定であります。  また、路面電車軌道沿いの花壇には、春から秋にかけて次々と多種の花が咲き、フラワーカーペットのように一面を染め上げるワイルドフラワーを配置させ、それを取り囲むように、長期間多くの花が咲き続け、頑強な性質で乾燥等にも強いアベリアを低木として配置する予定であります。  さらには、路面電車軌道の両側に配置する13本の照明柱には、季節の花でアレンジメントされたハンギングフラワーを設置することとしております。  なお、これらの整備の大部分は、平成27年度末に完成となり、実際に花が咲き始めるのは平成28年度からになりますが、今後とも、富山駅前を四季折々の花で飾るなど、おもてなしの心を持って取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 213 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 214 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  「花街道」などについてお尋ねのうち、城址公園南側花壇の球根植え込み作業に市立中学校の生徒も参加を検討してはどうかにお答えいたします。  「花街道」とは、「NPO法人花街道薬膳のまちを夢みる会」が主体となって、公園や幹線通り沿い等に草花を植えたり、プランターを並べたりするなどして、花いっぱいの街をつくろうという活動で、ことしで6年目を迎えると聞いております。  これまで、富山駅前から城址公園周辺、千石町通りで、県や市の職員、地元商店街、近隣の企業等の協力を得ながら、花の苗や球根の植込みを行っており、今年度は、NPO法人の要請により、青葉幼稚園の園児や片山学園中学校、中央農業高校、雄峰高校の生徒たちが参加したと伺っております。  市教育委員会といたしましては、今年度、市立中学校への参加依頼はありませんでしたが、協力の要請があれば、平日の午前中に実施するという課題もありますが、近隣の中学校の参加を検討したいと考えております。  以上でございます。 215 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  八幡商工労働部長。   〔商工労働部長 八幡 俊彦君 登壇〕 216 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  「花街道」などについてお尋ねのうち、「富山やくぜん」の普及の一環としての富山やくぜんフェイスブックの取組みの内容と反応について問うにお答えいたします。  本市では、これまで、「富山やくぜん」を新たな観光資源としての確立を目指すために、「富山やくぜん」として57品目(46事業者)の認定を行うとともに、あわせて、ホームページや冊子等の媒体を使ったPR等に努めてまいりました。  本年度におきましては、「富山やくぜん」の認知度をさらに高めるため、本年6月よりフェイスブックによるPR方法を導入し、フェイスブックの特徴であるユーザーとコミュニケーションがとりやすく、情報の拡散性が高いといった利点を最大限に活用しながら、これまでに、認定店の紹介や、やくぜんツアーの実施状況等についてリアルタイムな情報提供を行ってまいりました。  おかげさまで、フォロワー数も増え始め、ファンからは、「内容がおもしろい」「おいしそうだ」といった生の声も多く寄せられております。また、認定店からも記事の掲載にあわせてキャンペーンをしていただける等、幅広い事業展開につながっております。  今後も、「富山やくぜん」に関心あるユーザーが「人に教えたくなる」ような共感できる記事づくりに努め、「富山やくぜん」を積極的に発信していきたいと考えております。  以上でございます。 217 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  上田農林水産部長。   〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕 218 ◯ 農林水産部長(上田 修正君)  農業についての御質問のうち、まず、農業用水を活用した小水力発電設備について、中滝地区の進捗状況と売電収益の活用方法及び平成27年度からの建設予定箇所について問うにお答えいたします。  中滝地区において、常願寺川沿岸用水土地改良区連合が実施している小水力発電施設整備の進捗状況につきましては、本年度、発電建屋の一部建設と発電用水車の製作に取りかかっており、平成27年度に完成する予定であります。また、売電収益は土地改良区の運営経費に充当し、組合員の賦課金軽減のため活用すると聞いております。  農業用水を活用した小水力発電施設につきましては、本年度、中滝地区のほか、西番地区においても整備が進められているところでありますが、平成27年度からは、新たに常西用水土地改良区が流杉地区において1カ所整備する計画であると聞いております。  なお、市内には、これまでに行った可能性調査の結果、数カ所が有望とされていることから、今後、土地改良区が事業を実施される場合には、本市としても支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、「漏生イネ」の対策内容及び周知方法についてどのように取り組んでいるのかにお答えいたします。  漏生イネとは、収穫時に圃場に落下したこぼれもみやヒコバエ(再生稲)についたもみが翌年に発芽し、後作の稲に混ざって生育したものであります。特に、9月から11月上旬の気温が高い場合や、早生品種等を栽培し、稲刈り時期が早い場合は、ヒコバエ由来のもみが結実しやすく、漏生イネの発生が多くなるといわれています。また、直まき栽培で前年と異なる品種を栽培する場合、漏生イネによる異品種混入で品質低下の原因となることがあります。  漏生イネの発生防止対策としましては、稲刈り後、できるだけ早い時期に秋起こしを行うことにより、ヒコバエの発生を防ぐことが可能となります。  また、漏生イネによる異品種混入の対策としましては、1つに、直まきを行う際には、前年と同じ品種を作付する、2つに、前年と異なる品種を作付する場合は、直まき栽培を避け、苗による栽培を実施する、3つに、前年に麦や大豆など、水稲以外で転作を行っていた圃場で栽培するなどの方法があります。  漏生イネにつきましては、県や市の農業技術のパンフレット等でその対策について記載し、発生防止に努めてきたところであります。  直まき栽培が徐々に拡大する中で、今後、漏生イネによる異品種混入の増加も懸念されますので、市としましては、関係機関と連携しながら、漏生イネの対策についてさらに周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 219 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 220 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 2時56分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...