「富山市議会 2014-12-02 平成26年12月定例会　（第２日目）　本文」の議事録内容

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富山市議会 2014-12-02
平成26年12月定例会　（第２日目）　本文

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（中川　　勇君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　一般質問並びに議案第１５０号から議案第１８８号まで、　　　　　　　議案第１９０号、報告第３９号、報告第４０号 2 ◯　議長（中川　　勇君）　これより、日程第１　一般質問並びに議案第１５０号から議案第１８８号まで、議案第１９０号、報告第３９号、報告第４０号を一括議題といたします。　これより、一般質問及び議案の質疑を行います。　順次発言を許します。　３５番　有澤　　守君。 3 ◯　３５番（有澤　　守君）　おはようございます。　自由民主党より一般質問をさせていただきます。　月日のたつのは早いもので、あちらこちらからクリスマスソングが聞こえる季節になってまいりました。　きょうは通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

　本市は、来年４月で合併丸１０周年を迎えることになりました。本当に月日のたつのは早いものだと痛感いたしております。新市として誕生以来、公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりを目指し、平成１８年には全国初の本格的なＬＲＴ、富山ライトレール「ポートラム」が開業し、平成１９年には、中心市街地活性化基本計画が国の第１号認定を受け、また、まちなかには新たなにぎわい拠点としてグランドプラザが整備されました。今や土日には利用されない日はないくらいの盛況ぶりでございます。　平成２０年には環境モデル都市に認定され、平成２１年には市内電車環状線「セントラム」が開業いたしました。平成２２年には自転車市民共同利用システム「アヴィレ」の運用を開始し、平成２３年には環境未来都市に認定されるなど、毎年毎年停滞することなく発展を遂げてまいりました。　そして平成２４年には、これまで本市が先駆的に取り組んできた公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりが評価され、ＯＥＣＤ報告書でコンパクトシティ先進都市として紹介されています。このころを前後に、国レベルでも国際レベルでもコンパクトなまちづくりと環境政策の取組みがリンクして、本市はこれまで以上にコンパクトシティ、環境政策のトップランナーとして、その評価を集め、国連エネルギー効率改善都市の選定や国の地域活性化モデルケース認定等々、そしてまた昨日のロックフェラー財団による「世界の都市１００選」にも選定されております。このように数々の栄誉とともに、多方面からの大きな期待を一身に受けているところであります。　また、コンパクトシティにかかわる施策のみならず、芸術文化振興に資する施策や地域経済の活性化に資する事業等々、市民はもとより市外の方、企業等にとって選ばれる都市となるための取組みにも余念なく進めてこられました。　その結果、これまで日本、北陸の一地方都市にありながら、常に先駆的な取組みを展開され、昨今の地方創生を考える上でも一目置かれる存在になっているのではないかと、私はこのように思っております。　厳しい財政状況が続く中においても、多種にわたる国庫補助や有利な起債等を活用して今日まで発展を持続させてこられたことに、改めて森市長をはじめ当局の皆様方に敬意を表する次第でございます。ざっとこの１０年を振り返ってみて、このような多くの事業を成し遂げてこられた富山市でございます。　さて、そのような中で現在、我々自由民主党の安倍総裁主導による経済対策いわゆるアベノミクスの効果により、私は景気は緩やかな回復基調が続いているという状況にあると思っております。本市におきましても、安倍総裁が首相に就任した翌年早々に打ち出した、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく大型補正予算を活用して、各種事業を鋭意進められてきているかと思います。　そこで、市長にお尋ねいたしますが、これまで安倍政権が進めてきたアベノミクスは本市にどのような効果を生んだのかを含め、その評価についてお伺いいたします。 4 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長の答弁を求めます。 5 ◯　市長（森　　雅志君）　第２次安倍政権は、長引くデフレからの脱却、そして日本経済の再生という大変大きな目標を掲げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略、これらを「三本の矢」と称して、経済対策いわゆるアベノミクスを進めてこられたところであります。　結果的に、現在我が国は、過度な円高の是正、それどころか記録的な円安というようなところに行きましたし、日経平均株価が大変大きく上昇し１万７，０００円を超えるというような状況も生まれてきておりますし、実質ＧＤＰも成長しているということだろうと思いますので、その結果、国全体としても有効求人倍率が上がり失業率が下がるというような状況などが生まれてきています。　そうは申せ、よく言われていますように、実質ＧＤＰ成長率が２期連続下回ったということです。全体を見ると、国、財務省や日銀が発表しているように緩やかな回復ということはそのとおりなのだと思います。　一方、我が市、富山市にとってはどうかということを考えますと、まず基幹産業である薬業は、原薬は輸入に頼っていますので、この円安による影響というのは薬業界には大きくあります。つくった製品である薬は国内販売しかしていませんので、原材料高ということが及んでいます。　しかし、一方、そのほかの製造業というのは、どちらかというと中間素材をつくっていますので、最終的には輸出品々ということが多いわけですので、薬業を除く業界は大変いい状況だろうと見ております。　それが証左に、リーマンショックのときに工場出荷額は８，９００億円ぐらいまでに落ち込んでいますが、恐らくことしは１兆１，０００億円ぐらいに回復するのではないかと思っていますので、富山市の産業全体にはアベノミクス効果は非常に大きいと認識しております。　また、各種経済指標を見ましても、富山公共職業安定所管内における有効求人倍率が安倍政権発足時は１．１６倍だったものが、本年１０月には１．４３倍と大幅に改善されています。何人かの経営者に聞いておりますが、「とにかく人がいない」「採用したくても人がいない」という声を多く聞きますので、結局、これは人件費の上昇につながっていくのだろうと思っていますので、職を探している方にしてみたら、いい状況なのかなと思います。　また、１１月に発表されました上場企業の中間決算は非常にいいですね。どの企業もいい数字を出しているということも言えます。　それから、富山市の制度融資の設備投資は昨年と比べると額にして１．６倍ぐらい出ていますので、中小企業の皆さんにも一定程度、投資意欲が出てきているのかなという受けとめ方もしております。そういう意味では一定の経済効果があらわれていると思います。　よくわかりやすい例を一つ申し上げたいと思います。あまりマスコミでも言われていませんが、実は富山市も役割を果たしていますが、富山県国民年金基金というものがあります。私が市長に就任したときに、充て職みたいにこの理事長になりまして、開けてみたら、オイルショック以後の運用がひどくて、責任準備資金つまり将来年金の請求があった、国民年金をもらうときに、上乗せ分で自営業者が掛けている基金ですので、この部分の請求をされたときに、一斉にされると、ぱんと払えるだけの準備資金を積んでいなければいけないのですが、リーマンショック時には０．６０ぐらいになったのです。６０％ぐらいしか基金がない。一斉に請求されると払えないということです。こんな危ないことはやっておられないと思って、当時の杉原副市長に理事長をかわってもらいましたが──今は老月さんがやっておられますけれども……。確認をしましたところ、この１年で大幅に改善されて、必要準備資金の８０％台まで今は回復してきたということで、かなり改善してきました。あと１、２年続けば１００％まで行くのだろうと思います。　ですから、そういうことがあちこちの年金に起きている、企業年金にも起きているということだと思いますので、決して今は足踏みしてはいけない時期だという認識でおります。ぜひともさらなる経済施策を大胆に打って、成長をとめないということに尽くしてほしいと思っております。 6 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 7 ◯　３５番（有澤　　守君）　安心いたしました。富山市にとっても、非常に経済的には効果が大きかったということでございます。　地方によって若干の開きがあるのではないかと思いますが、アベノミクスによる効果は、本市さらには全国の自治体においても多大に生じており、それがゆえに現在の景気の緩やかな回復基調につながっているものと信じているところでございます。　しかしながら、我が国も多くの課題を抱えております。今後の国の経済財政運営の動向にも注意しながら今後の運営に当たっていく必要があろうかと思っております。　そこで、先月本市の平成２７年度予算編成方針が発表されました。市税収入や地方交付税の減収が予想される中で、約９９億円の財源不足が見込まれるということでございました。普通交付税の減額や固定資産税の３年に一度の評価替えなど大きな影響があるものと考えますが、まず本市の来年度の財政状況見込みについてお伺いいたします。 8 ◯　議長（中川　　勇君）　宮本財務部長。 9 ◯　財務部長（宮本　　卓君）　本市の来年度の財政状況見込みにつきましては、まず歳入では、市税について法人市民税では、企業収益の改善が見込まれるものの、法人税割の一部国税化に伴い、税率を引き下げること、また固定資産税では３年に一度の評価替えの影響などにより、現時点では、市税全体で今年度当初予算額に対しまして約１２億１，０００万円減の６９１億６，０００万円程度と見込んでおります。　次に、地方交付税等につきましては、国の平成２７年度の概算要求が５％減で要求されていることから、地方交付税は減収になるものの、臨時財政対策債は今年度並みになるものと見込んでおります。こうしたことから、合わせた実質的な地方交付税は今年度当初予算額に対しまして２０億円減の２８０億円程度になるものと見込んでおります。　一方で、地方消費税交付金につきましては、消費税率８％への引上げの影響が平年度化しますことから、今年度当初予算額に対しまして約２２億２，０００万円増の６９億５，０００万円程度になるものと見込んでおります。　このようなことから、平成２７年度の一般財源の総額につきましては、現時点では前年度当初予算よりも約１１億４，０００万円減の１，０７１億円程度になるものと見込んでおります。　一方、歳出につきましては、１つに人件費などの義務的経費が依然として高い水準にあること、２つに医療や介護の特別会計への繰出金の増加が見込まれること、３つにガラス美術館・図書館本館の開館に向けた経費の増加が見込まれることなどから、大幅な歳出削減は困難なものと見込んでおります。　このようなことから、平成２７年度は今年度以上に極めて厳しい財政運営が強いられるものと予想しております。 10 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 11 ◯　３５番（有澤　　守君）　今ほど、法人市民税の一部が国税化されるということでございました。この一部国税化される背景と法人住民税率の引下げによる本市の影響額についてはいかほどか、お答えください。 12 ◯　議長（中川　　勇君）　宮本財務部長。 13 ◯　財務部長（宮本　　卓君）　法人所得に対する税収は、地域間の偏在性や年度間の変動が大きいことから、平成２６年度税制改正におきまして、法人住民税法人税割の一部を地方法人税として国税化し、交付税原資とすることにより、消費税率の引上げに伴い、さらに拡大する税収の偏在性を是正し、団体間の財政力格差を縮小することがその背景としてあります。　本市の法人市民税への影響につきましては、平成２６年度の収入見込額ベースで試算した場合で、平成２７年度分としましては約８億１，０００万円の減、また平年ベースでは約１２億６，０００万円の減になるものと見込んでおります。　また、国の８月の概算要求では、地方法人税の全額に当たる１，１２２億円を地方交付税の原資として歳入予算に計上しておりますが、地方交付税としてどのように配分するかということにつきましては示されておりません。　こうした配分方法等につきましては、予算編成過程で必要な検討を行うこととされておりますことから、今後提示される地方財政計画など国の動向を注視してまいりたいと考えております。 14 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 15 ◯　３５番（有澤　　守君）　頑張っている地方からお金を吸い上げていく、それがまた交付税に算入されてくるということでございますが、吸い上げられたお金の分に見合うような交付税算入があればなおよろしいかと思いますが、それに見合わないようであれば、頑張っている都市にしては少し寂しいような気がいたします。　いずれにせよ、大変厳しい財政状況を強いられるわけでございますが、そのような中でも決して停滞させるわけにはいかない待ったなしの事業、現在の市民、将来の市民にとっての幸福につながる施策を実行していかなければなりません。　全国的また国際的にも注目されている本市でございます。今後は結果を求められる中で、来年度の予算をどのような方針で編成されていくのか、お伺いいたします。 16 ◯　議長（中川　　勇君）　宮本財務部長。 17 ◯　財務部長（宮本　　卓君）　今ほど申し上げましたように、現時点での来年の財政見通しは極めて厳しく、予算編成作業というのは大変困難なものになると考えております。このため、予算編成に当たりましては、事業再点検の対象事業のみならず、全ての事務事業について評価し直すとともに、歳出の抑制を図ることとしたいと思っております。　また、財政の健全性を堅持するため、新たな市債発行の抑制や市税等の一般財源の確保などを基本としてまいりたいと考えております。　その上で、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現を目指すための重点施策といたしまして、１つに子育て環境の充実、２つに地域医療・介護予防の充実、３つに環境未来都市計画などに位置づけられた事業の着実な推進、４つに公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進、５つに企業立地の促進及び地域経済の活性化、６つに富山のイメージを高めるブランド化の推進の６項目を設定しております。　特に平成２７年度は北陸新幹線の開業等により他地域との交流人口の増加が見込まれます。そこで、富山のイメージを高めるブランド化の推進を重点施策の１つとして位置づけ、「富山」という都市ブランドとして提案し、新たに本市の魅力をさらに高めることに取り組んでまいりたいと考えております。　例えば、「くすり」や「ますの寿し」など以前から確立されたブランドのみならず、これまで本市が取り組んできましたコンパクトなまちづくりや「ＡＭＡＺＩＮＧ　ＴＯＹＡＭＡ」などの施策につきましても、「富山」という都市ブランドであると考えており、それ以外にも富山のガラスや富山の水など本市が自信を持って勧める数々の素材を通して、富山のイメージを高めていきたいと考えております。　これらの重点施策に財源を重点的・効率的に配分しながら、市民一人一人が将来に希望を持てる、めり張りのある予算を編成してまいりたいと考えております。 18 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 19 ◯　３５番（有澤　　守君）　いよいよ来年は北陸新幹線の開業ということでございます。それを目途の予算編成が中心になろうかという答弁でございました。　平成２７年度、合併特例債が発行できる最終年度だと理解いたしております。来年度の発行額は約３４億円と認識しておりますが、改めて平成２７年度の発行予定総額とどのような事業に対して発行される予定なのか、お伺いいたします。 20 ◯　議長（中川　　勇君）　宮本財務部長。 21 ◯　財務部長（宮本　　卓君）　合併特例債は発行額の７０％が地方交付税に算入される有利な起債であり、平成２７年度は発行が認められている最後の年度となります。議員御指摘のように、現在のところ約３４億１，０００万円が発行可能であることから、有効に活用してまいりたいと考えております。　平成２７年度につきましては、保育所や小・中学校、消防施設の整備、富山駅周辺地区土地区画整理事業などに活用してまいりたいと考えております。 22 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 23 ◯　３５番（有澤　　守君）　よろしくお願い申し上げたいと思います。　有利な地方債の選択等によりまして健全財政を維持するために御努力をいただいております。平成２５年度の実質公債費比率を見ますと１３．８％であり、早期健全化基準を下回っていることから、財政健全化計画の策定には至っていないところであります。　しかしながら、平成２５年度健全化判断比率及び資金不足比率についての監査委員の意見書には、普通会計における最近５カ年の市債残高の推移を見ますと、平成２５年度末の約２，４６６億円をピークに平成２４年度は約２，４６４億円、平成２５年度末は約２，４６０億円と減少傾向にあるものの、依然として多額であるとも指摘されております。　そこで、平成２６年度末の市債残高の見込み、また特別会計等を含めた今後の償還計画についてお伺いいたします。 24 ◯　議長（中川　　勇君）　宮本財務部長。 25 ◯　財務部長（宮本　　卓君）　平成２６年度末の会計別の市債残高は、一般会計では約２，４９８億３，０００万円、特別会計では約１５５億１，０００万円、企業会計では約１，８９５億２，０００万円、市債総額で約４，５４８億６，０００万円になるものと見込んでおります。　今後の市債残高につきましては、一般会計ではガラス美術館、図書館本館の開館や、富山駅周辺の南北一体的なまちづくり事業などに取り組む必要があることから、当面の間、増加傾向で推移するものと見込んでおります。　一方、特別会計や企業会計では、下水道整備に係る償還が進むことから、今後も減少傾向で推移するものと見込んでおります。　また、今後の市債の元利償還額につきましては、一般会計においては約２５０億円程度で推移するものと見込んでおり、特別会計や企業会計ではそれぞれ約１４億円、約１６０億円程度から少しずつ減少するものと見込んでおります。　市債の発行は将来にわたる財政負担を要するものであることから、発行をできる限り抑制するとともに、地方交付税措置のある有利な起債の活用、繰上償還や低利なものへの借換えなどにより、市債残高の減少と公債費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 26 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 27 ◯　３５番（有澤　　守君）　この項目では最後の質問になりますが、安倍政権は個人消費を押し下げ、デフレ脱却も危うくする可能性があるとして、消費税率１０％への引上げを１８カ月間延期することといたしました。今の選挙の争点の１つでございますが、消費税率の引上げに伴う増収分は社会保障の充実と安定化のための財源とすることとされておりますが、こうした方面に影響があるのではないかと危惧しております。消費税率引上げの先延ばしによる本市への影響についてお伺いいたします。 28 ◯　議長（中川　　勇君）　宮本財務部長。 29 ◯　財務部長（宮本　　卓君）　例えば本市への一般会計への影響について申し上げますと、まず、歳入では、地方消費税交付金において消費税率５％時との比較では、税率８％時における平年ベースでの増収額は約３０億円、それから税率１０％時における平年ベースの増収額は約５０億円と見込んでおり、その差額の約２０億円が引上げ先延ばしによる影響額になるものと考えております。　一方、歳出では、主に需用費、委託料、工事請負費などの予算費目において消費税率引上げの影響が出るものと見込んでおり、引き上げられなかったことから、平成２６年度予算をもとに平年ベースで試算いたしますと、約７億円が不要になるものと見込んでおります。　また、消費税率引上げによる増収分については、議員がおっしゃいますように、社会保障の充実と安定化に充てることとされており、現在、国並びに地方自治体において少子化対策、医療制度、介護保険制度等に係る見直しが進められております。　特に、子ども・子育て支援新制度については、教育や保育の質と量の拡充が検討されており、本市でも本格施行に向けた条例制定や住民説明などの準備を進めているところであります。

　さらに、国においては、国民健康保険や介護保険についても、低所得者の保険料軽減や保険制度の抜本的な見直しが検討されております。　こうした社会保障の充実には、市のみならず国や県においても、その財源が必要となります。国においては、消費税率引上げの先延ばしにより、各種施策の充実・強化が滞ることのないよう万全の措置を講じるとともに、必要な財源を確実に手当てされるよう全国市長会などを通じて働きかけてまいりたいと考えております。 30 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 31 ◯　３５番（有澤　　守君）　将来にわたって持続可能な健全財政を確保しながら、限られた予算ではありますが、効率的な予算運用をお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次に、地方創生についてお伺いいたします。　昨今、この地方創生については、いろいろと問題を醸し出しておりますが、人口減少が最大の原因だろうと思っております。東京での一極集中から地方に成長する活力を見出して、そこから人口減少を克服することを目的とするものだと、このように思っております。　さきの第１８７回国会において、まち・ひと・しごと創生法案と地域再生法の改正案が提出されました。森市長におかれましては、衆議院の地方創生特別委員会において参考人として出席されて意見を述べておられます。特別委員会の冒頭においては、去る富山市議会９月定例会でも御発言がありましたように、ＧＬＡＹのコンサートは無理でも、山下　達郎のコンサートが毎年行えるような都市にしていかなければいけないというような例えも入れながら、地方都市の代表として課題や考え方について発言しておいでになります。　そこで、市長にお伺いいたします。地方創生特別委員会に参考人として招致された経緯や出席した際の所感などを含めて、市長の地方創生についての見解をお伺いいたします。 32 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 33 ◯　市長（森　　雅志君）　私は、今までに国会での参考人招致が４回か５回ございますが、制度的には委員長と理事がいらして、その中で誰を参考人に呼ぶかお決めになります。だから、どういう経緯で私が呼ばれたのかと言われても、それはちょっと推測の域を出ませんが、思い当たるのは、８月１２日に内閣官房から呼ばれまして、「まち・ひと・しごと創生本部」の設立準備室の官僚の皆さん方の前でお話をさせていただく機会がございました。富山市の取組みについてるる説明をしたところでありますので、このときの説明その他が国会議員の理事者の皆さん方のお耳に入って、声がかかったのではないかと思って推測しております。　いずれにしましても、富山市の取組みを述べるだけではなくて、国全体として地方に活力をもたらしていくことがいかに大切かということをいろいろな角度からお話しできたことを大変いい機会だったと思っておりますし、各議員の方々からも富山市の取組みについて一定の御評価をいただきましたので、これまでの富山市の取組みがある意味妥当だったのかなと自信を持った次第でございます。　地方創生そのものに対する考え方ということについてですが、一番わかりやすい例ですが、時々言いますけれども、東京で夫婦で働いてダブルインカムであったとしても、４，０００万円ぐらいのマンションを買えたとしても、２ＬＤＫしか買えません。そうすると、夫婦の寝室と子どもの部屋１つしかないわけですので、それで子どもが２人、３人と生まれてくるはずがありません。地方にもっと魅力ある状況をつくり出して、若い世代が必ずしも東京に集中することなく、地方でも自信を持って、あるいはまた将来に展望を持てる形で働く場をつくる、さらにその居住していく空間をつくる。富山市ですと４，０００万円も出せば３ＬＤＫとか４ＬＤＫが買えるわけですので、あとはそこに住みたくなるような地方をつくっていくことによって、若い人の東京への人口流出をとめる、それが地方創生の狙いだと思っていますので、その期待に応えられるようなまちづくりをきちんとやっていくことが我々に課せられた責務なのだろうと思っております。 34 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 35 ◯　３５番（有澤　　守君）　昨今、この地方創生ということが叫ばれているわけでございますが、私はどうもこの富山市がモデルになっているような気がしてならないわけでございます。地方に仕事があり、そして子育てがしやすい環境、そういったものをつくっていくのが地方創生だろうと、このように思っております。そして、一人でも多く地方でゆったりと生活を営み──東京での待機児童の問題とかそういったものは地方にはございません。そういった中で子育てができる環境をつくっていくということが地方創生の狙いだろうと思っております。　１１月６日に開催された「まち・ひと・しごと創生会議」において示された長期ビジョンの骨子案では、２００８年に始まった人口減少、これが今後加速度的に進むとされております。このまま進みますと、２０６０年の総人口は８，６７４万人まで落ち込み、２１１０年には５，０００万人を切るとまで言われております。　また人口減少は大きく３段階を経て進むと言われております。第１段階が若年人口の減少、それと老年人口が増加する時期、つまり若い人口が減っていきますがお年寄りが増えるというのが第１段階、第２段階は老年人口が推移しながらも少しずつ減り始める、お年寄りの人口が少しずつ減り始める、これが第２段階、第３段階はお年寄りも減っていくというのが第３段階。今、地方は既にこの第２、第３段階に入っていると言われております。　人口減少は経済社会においても大きな重荷になるとも言われております。そんな我が国が目指すべき将来の方向として活力ある日本社会を維持すべく人口減少に歯どめをかけなくてはならない、こういうことが地方創生なのだろうと思っております。　そのような中で、合計特殊出生率を１．８まで上げるというのが１つの目標でございます。参考までに平成２５年は１．４３ということでございます。出生率が１．８になれば、人口減少に歯どめがかかり、５０年後の、２０６０年には総人口１億人を維持できるとされております。２０９０年ごろにはその人口が安定期に入るとも言われているわけでございます。この１．８になるのが５年遅れるごとに将来の人口が３００万人ずつ減っていくとも言われております。また、長期ビジョンに合わせて、総合戦略というものがございます。地方の自立につながるように、地方がみずから考え、責任を持って進める取組みについて、国と地方が連携、協働して総力体制で地方創生に取り組むとされているわけでございます。いわば地方と国が一体となって地方創生に取り組むということだろうと思っております。そこで、地方創生本部といたしましては、各自治体が中長期を見通した地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することに大いに期待を寄せているということでございます。　石破地方創生担当大臣は、先月の１２日の地方６団体の代表との意見交換会において、地方版総合戦略を早いところは年末に出してくるだろう、一生懸命努力したところはそれにふさわしい対応を受けることができるとして、今年度補正予算で前倒して対応する可能性を示唆したと新聞報道にありました。残念ながら、衆議院議員選挙に突入したおかげで、この総合戦略の決定が恐らく年末から年明けに延期されるものと思っておりますが、来年１月に進められるであろう地方版総合戦略の策定において、本市はこれまでも将来の人口減少を見据えた施策を先進的に実施されてきております。国から、これからの取組みについても大いに期待されているかと思いますが、今後各自治体が策定を進める地方版総合戦略についての方向性など、現段階で本市としての想定があればお聞かせください。 36 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 37 ◯　市長（森　　雅志君）　石破大臣のそういう発言があったことは承知しておりますし、内閣府において、内閣官房を含めていろいろな検討がされていることも承知しておりますが、おっしゃったように衆議院が解散してしまったので今はペンディングということだろうと思います。しかし、情報はいろいろと収集しておりますし、推測ができる範囲のこともありますので、いざというときにはすぐに提出できるように、地方版総合戦略の策定について、ある意味しっかりと準備をしていかなければならぬと思いますし、手当てもしているところです。 38 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 39 ◯　３５番（有澤　　守君）　わかりました。先月の７日の全国知事会議において安倍首相は、「成果を上げている自治体や困難な状況を打開しようと努力している現場の声に徹底して耳を傾けたい」と述べておられます。政権が掲げる地方創生の政策具体化に向けて、地方の意見を尊重する考えを示されています。ぜひ成果を上げている自治体の１つに本市が挙がっていることを期待せずにはいられません。　本市として、直接あるいは市長会等の団体を通してになるのかはわかりませんが、国に対して要望を行っていくのならば、地方創生を進めるに当たり、具体的にどのような制度改革──例えば権限移譲とかそういったもの──があれば魅力ある地方の創生につながると考えておられますか、お聞かせください。 40 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 41 ◯　市長（森　　雅志君）　地方の我々が──現場に一番近いところにいる基礎自治体が考えている「こうあったらいい」という姿と中央省庁で考えていらっしゃることにはギャップがあるということはしばしばあります。先般の地方創生特別委員会の場でも申し上げましたが、例えば長期に、本当に長い期間にわたって耕作放棄になっている土地は、それなりに現場に理由があるからそうなっているわけです。しかし、農林水産省の担当の方のものの見方は「俯瞰して見ると優良農地と連担しているではないか。そうすると、ここは農地として再生可能だ」という見方なのですね。そこはなかなか乗り越えられない問題です。　したがって、こういうことについての判断を基礎自治体に移譲するということは大変大きな問題だろうと思っています。去年の４月から地方分権改革有識者会議の議員を務めておりますが、この会議の中では幾つもの権限移譲や義務づけ、枠づけの廃止の議論をしてきました。先般、地方自治体から約１，０００件の提案があって、二百余件が認められたわけですが、まだ２割しか認められていません。残りについても今つぶさに議論をしております。この中で、例えば福祉有償バスですとか旅客自動車運送事業などの過疎バスですとか、そういうものの権限を基礎自治体に移譲してほしいということに対して随分議論してきて、結果的に一国二制度というものを認めていこうというところに変わってきました。これは私が個人的に随分主張してきたことです。そういう意味では、少しずつ変わってきていると思います。　そのやり方としては、そういう立場に今与えられていますので、そこでの発言ができますし、市長会においてもさまざまな場で活動していますし、もう１つ言うと、例えば先般もここで申し上げたかもしれませんが、旧総曲輪小学校跡地での病児・病後児保育をやりたいと思っているわけですが、今の厚生労働省の保育にかかわる要綱ではできません。保育所ではないから。では、それはサテライトとして考えられないのかといろいろなことをやるというふうに、直接担当者と議論をしながら制度を変えていくというアプローチもあると思っていますので、可能な限りいろいろな形で、地方にとってやりやすい制度になっていくように絶えず声を上げていきたいと思っています。 42 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 43 ◯　３５番（有澤　　守君）　森市長は全国でも発信力のある方だと思っておりますので、ぜひそのことに期待を申し上げて、頑張っていただきたいと思っております。　地方創生に関連した最後の質問といたしまして、先月開催されました内外情勢調査会の全国懇談会において、石破地方創生担当大臣から、「地方から創生する我が国の未来」と題して講演がありました。その中で、東京在住者のうち関東圏以外の出身者の約５割が東京から移住する予定または移住を検討しているというデータが紹介されました。その中で、移住する上での不安、懸念することは何かということでございますが、働き口が見つからないこと、また日常生活や公共交通の利便性を挙げる人が比較的多かったのです。よく考えると、ぴったり本市に当てはまるような気がするのです。本市は働き口があって、日常生活がしやすくて、公共交通の利便性がよいということですから、この御心配なさっている方々にはぜひ富山へ来ていただければと思うわけでございます。　しかしながら、移住を検討する上で困っている点は、移住に関するこれらの情報が十分に入ってこないことだという意見が非常に多く出されたということでございます。せっかくいいことをやっていながら、その情報が都会の方々には伝わっていないということだろうと思っております。　また、ふるさと暮らし希望地域ランキング、これはどういうことかというと、住んでみたい、暮らしてみたい、そういった地域のランキングですが、富山県は２０１３年度では第７位と全国でも上位にあります。私は富山県イコール富山市だと思っておりますので、本市は移住する上での懸念材料となる公共交通の利便性は言うまでもなく、働き口の確保にもさまざまな雇用対策を実施されてきております。　私は、この移住の候補地として、富山市はまさに一等地なのだろうと、このように思っております。ところが、情報が不十分であるという意見もあるように、東京在住の移住を希望する方に本市の魅力が十分に伝わっていないというわけでありますから、これまでも移住・定住促進については富山県や県内市町村と連携して交流サイトによるＰＲ等を展開しておられるとは思いますが、ぜひ今の御意見を踏まえて、本市の移住・定住を促進するためのさらなる積極的な取組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 44 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 45 ◯　市長（森　　雅志君）　今もお話がありましたように、人口減少の中であっても一定の布石を打っていく、将来へ向かってさまざまに整備をしていくということをしっかりやっている地域とそうではない地域とでは、人口力に大きな差が生まれてくるという認識に立って、１０年以上前から富山市はさまざまな取組みをしてきたわけで、ここへ来て一定程度の成果が出てきているのかなと思っています。　ここまで早く、そういう国全体での危機感が出てくるとは思っていませんでしたが、しかし平成１４、５年ぐらいからきっとそうなるだろうということを見据えてきましたので、そういう意味では先手先手を打ってこられたかなという思いではおります。　いずれにしても、大事なことは、外から見て魅力的な地域だと認識してもらうような実態をつくることですね。虚像で旗を振ったって、それは化けの皮が剥がれるようなことになるので、着実に本当に住みよい地域だというものをつくり上げていく、そのためには、いつも言いますが、都市の総合力を高めていくことだと思います。雇用もある、文化度も高い、住みよい、安全で犯罪も少ない、失火率も低い、生活保護率が低いなど、そういう実態を高めていくことがまず大事であり、その上でその実態を幅広く発信していくことが大事です。　そのためには、露出度を高めて認知度を高めていく必要があると思います。したがって、さまざまな形で講演依頼ですとかシンポジウムですとか、職員も含めて要請があったときには積極的に外へ出ていって、実像の説明ということをしっかりやることが大事だと思っております。その上で幅広い形でのパブリシティ、ＰＲということは確かに必要だろうと思います。　今までも、首都圏でのふるさと回帰フェアですとか、さまざまなものに参加したり、ＪＲ山手線や東京モノレールでのＰＲ活動をしたり、全国誌「クレアトラベラー」にはかなり力を入れて特集をしてもらってきました。そういう広報活動をしっかりやってきたところであります。　加えて、この１０月からは、新たに仮に富山市に住所は動かさなくても、東京に住まいの拠点を持ちながら富山にも居住用空間を持つというマルチハビテーションを進めるための助成制度を創設して発信したところであります。きょうこの議場に来たら、京田都市整備部長から、９月から相談に来ていらした方がいよいよ具体的に富山に居住空間をお持ちになるという結論を出されたとの報告を受けまして、補助の第１号が出そうですので、大変よかったと思います。　いずれにしましても、そういうさまざまな取組みをしながら、外部の人から見て「やはり富山だ」と思っていただける、そういう努力をきっちりとやっていく、その上でシティプロモーションをしていくということが大事です。このシティプロモーションという意味で言うと、国連での認定ですとか、昨日報告のありましたレジリエント・シティということなど、国際的なそういうものにも積極的に手を挙げていくことが大事ですし、国際的な会議にも参加していくことが大事だと思います。それが市民にとって自信や誇りになって、あるいは富山市出身の人たちにとってもシビックプライドになる。そうすると、やはり「自分も富山へ」ということにつながっていくのだろうと思います。　これからもしっかり移住や定住を促進しつつ、出身者の皆さんにもしっかりふるさとを意識してもらう、そういう取組みをやっていくことが大事かと思っております。 46 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 47 ◯　３５番（有澤　　守君）　今ほどの話、多分２５万円の補助事業だったかと思いますが、個人的にはもう少し金額を上げてあげればいいのではないかと思っているわけですけれども、大いに期待を申し上げたいと思います。　次の質問に移ります。　自然災害への対応について何点か質問いたします。　ことしの９月２７日に御嶽山で起こった火山災害、戦後最悪の噴火が起こったわけでございますが、日ごろからよく山に登られ、人一倍山を愛する市長といたしましては、この御嶽山の噴火をどのように見ておられたのか、感想をお伺いいたします。 48 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 49 ◯　市長（森　　雅志君）　亡くなった方もいれば被災した方もいるし助かった方もいるわけですが、何といいますか、ザイルを担いで何日も大変な苦労をして登らなければいけないというところではない、比較的日帰りで山を楽しむことのできる御嶽山において、恐らく誰も予想していなかったようなああいう噴火によって被災されたということですので、それぞれの方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。　助かった方の中にも、運よく背中に担いでいた水筒に石が当たって、もう少しずれて頭に当たっていたらというようなことをお話しなさっている方もいますし、それから、亡くなった方の中には山小屋の中に避難したのだけれども、屋根を突き抜けて落ちてきた岩で亡くなったとか、一人一人によって本当に──何といいますか、ある意味での自然の怖さということを感じます。僕らはそこまで意識して山へ行ったりしていませんので、そういう意味では改めて自然の恐怖、怖さ、それにしっかりと備えていかなければいけないなということを思わされております。　そこまでいかなくても、上から石が落ちてきたり、さまざまなことが登山にはあるわけで、絶えず危険と表裏一体なのだということを意識していくことが大事で、ゆめゆめ軽い気持ちで山へ行ってはいけないなということを思わされたわけです。　もう一方では、噴火とか火山活動の予知の難しさみたいなことをつくづくと思います。そういう意味では、絶えず何が起こるかわからないという危機意識を持ちながら山を楽しむということなのだろうと思います。　ただ、あまりに過剰に反応して、例えば観光地に人が行かなくなるというようなことなどが起きて、風評被害みたいなことになるとすると、そこは懸念しなければならないと思います。特に外国の方々は、我々が思う以上に地震とか火山の噴火ということに危機感をお持ちのようだと聞いておりますので、そういうことを含めて安全性の確保に努めて、そしてそれをまた広く発信していくことも大事なのかなと思います。 50 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 51 ◯　３５番（有澤　　守君）　富山市といたしましては、山岳観光についてさまざまなＰＲを行っておられます。山小屋情報や登山コース等を掲載したパンフレットを作成したり、山ガールをモデルにしたポスター等を首都圏の主要な駅に設置された大型ディスプレイへ掲出されています。富山県におきましては、弥陀ヶ原が活火山の対象となり、常時観測火山の候補にも挙がっているやに伺っております。　今回の御嶽山噴火という大惨事を受けて、今ほど市長が言われましたように災害リスクが再認識されたものと思っておりますが、今後の山岳観光を推進していく上で本市としてどのような見解をお持ちであるのか、あるいは本市として何らかの対応を考えておられるのか、お伺いいたします。 52 ◯　議長（中川　　勇君）　八幡商工労働部長。 53 ◯　商工労働部長（八幡　俊彦君）　我が国には１１０の活火山があり、このうち４７火山が常時観測火山として２４時間態勢で監視が行われておりますが、現在のところ富山県には常時監視対象の活火山はございません。　しかしながら、先ほど議員もおっしゃったように、近年、立山町の弥陀ヶ原で噴気活動の活発化・拡大が見られるため、火山噴火予知連絡会が気象庁に対し、弥陀ヶ原を常時監視対象とするよう提言されたところであります。　今後、弥陀ヶ原が常時監視対象として追加された場合、緊急時には迅速に情報が提供されるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。また、噴火や豪雨、台風等の自然災害への対応については、山岳観光を推進していく上で重要な課題と認識しており、登山者に予報や被災情報を的確に伝達できるよう、山岳関係者及び山小屋経営者との連携を図るとともに、市ホームページにおいて緊急情報を掲載するなど観光客の減少につながらないよう適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 54 ◯　議長（中川　　勇君）　３５番　有澤　　守君。 55 ◯　３５番（有澤　　守君）　よろしくお願い申し上げたいと思います。土砂災害防止法では、土砂災害から国民の生命を守るために、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を指定しております。危険の周知や警戒避難態勢の整備あるいはまた特定開発行為の制限を行うと、このようになっております。　そこで、本市における土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域の指定状況はどのようになっているのか、あわせてこれらの地域の避難勧告や避難指示等について、具体的にどのような手順で判断し周知していくのか、お伺いいたします。 56 ◯　議長（中川　　勇君）　俣本建設部長。 57 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合、住民などの生命・身体に被害が生じるおそれがあると認められる区域でございまして、土砂災害特別警戒区域は土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民などの生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、県が市の意見を聞いた上で指定されるものでございます。　指定された区域の状況につきましては、平成１８年度から指定され、本年１１月末までの地域別の警戒区域の指定状況につきましては、富山地域６８カ所、大沢野地域１７０カ所、大山地域２４６カ所、八尾地域４６１カ所、婦中地域１５１カ所、山田地域１６９カ所、細入地域６２カ所で、市全域では警戒区域は１，３２７カ所、そのうち特別警戒区域は１，０３０カ所となっております。　この土砂災害警戒区域に当たりまして避難勧告や避難指示はどのような状況で出すのかということでございますが、国が定めました「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」によりますと、避難勧告などの判断基準を可能な限り定量的かつわかりやすい指標で示すよう定めております。　このため、本市の避難勧告の発令基準につきましては、土砂災害におきましては、土砂災害警戒情報で厳重警戒に到達し、さらに記録的短時間大雨情報が発表されたときなどとしており、さらに避難指示の発令基準につきましては、土砂災害では土砂崩れや山鳴り、流木の流出の発生が確認されたときなどとしております。　避難勧告などは、人の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、住民のみならず確実に伝わることが重要だと考えております。　以上でございます。 58 ◯　議長（中川　　勇君）

　３５番　有澤　　守君。 59 ◯　３５番（有澤　　守君）　行政の立場とすれば、そのようなことなのでしょうね。スムーズに、いち早く情報を流すということが大事であると思っております。しかしながら、私は一義的にはやはり自分の身は自分で守るということが何より肝心だろうと、このように思っております。　私事で恐縮でございますけれども、先ほど御嶽山の噴火の話をさせていただきました。私とおふくろの話でございますが、あの御嶽山の噴火による噴石でもって多くの方が亡くなられました。それをテレビで見ていたおふくろが私に「おまえたちがおらんときに立山が爆発して石飛んできたら、おら、どこへ逃げようか」と、「おまえらおらんときに石飛んできたら、おら、どこへ逃げようか」と、こういう話を実はいたしました。これは一義的に言ったら、自分で自分の身を守るということですよ。　ですから、土砂災害においても、やはり異変に気がつけば、行政の指示はもとより、まず、みずから避難することが大事だろうと思います。山際に住んでいれば──よく言われますよね。「山際と反対側の高いところへ避難しなさい」と──しかし、これだけ言われても、なおかつまだ避難しないで亡くなられる方がおいでになります。　やはり一義的には自分の身は自分で守るということが何より肝心であると、このように思っております。６０半ばになって改めて親からこのことを教えられました。ちなみに、うちの母親は９５歳でございます。　ですから、行政に頼るのも大事かもしれませんが、やはり自分の身は自分で守るということが何より肝心だろうということを、このたびの御嶽山の噴火でもって痛切に感じた次第でございます。　残りの質問については、また次回にさせていただきたいと、このように思っておりますので、きょうはこれで質問を終わります。　ありがとうございました。 60 ◯　議長（中川　　勇君）　これで有澤議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。　２６番　丸山　治久君。 61 ◯　２６番（丸山　治久君）　おはようございます。　平成２６年１２月定例会に当たりまして、一般質問並びに議案の質疑を行います。　まず初めに、環境未来都市推進事業についてお尋ねいたします。　今や地球規模の環境問題、とりわけ温室効果ガスによる地球温暖化は深刻な気候変動をもたらしています。このままでは今世紀末までには気温が４．８度、そして海面が８２センチメートル上昇するとも言われております。　最近のこの日本における局所的な豪雨や洪水、このことを思うと、この数値も現実味を帯びてくるわけであります。日本は世界で第５位の二酸化炭素排出国ですが、国民は、このことに関しては非常に鈍感であります。その中でことしの９月に開催されました国連気候サミットでは、参加した米国、中国をはじめ多くの国の首脳が６年後以降の温室効果ガス排出量の削減目標案を来年３月までに提示すると表明されまして、二酸化炭素の実質的な排出ゼロの実態に向けた合意形成が大きく前進したものと報道されていました。　市長はこの会議に出席され、関連会議でも演説されています。一昨日、アメリカのロックフェラー財団が創設されたレジリエント・シティにも富山市が選定されたと記者会見で発表されました。このことは、やはりこの富山市が今まで進めてこられた数々の施策が高く評価され、富山市民としても大変名誉なことでございます。国連をはじめとするこれまでの選定が裏打ちされたものだと確信しているところでございます。　それでは、市長にお伺いいたします。国連気候サミットとエネルギー効率改善都市特別セッションに参加された際の感想と成果についてお伺いいたします。 62 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長の答弁を求めます。 63 ◯　市長（森　　雅志君）　国連気候サミットそのものは、開会式と初日の午前中、本会議場に入れていただきましたので、まずは感想としては、初めて国連本部のそれも総会会場に入ることができたということは大変名誉なことですし、ありがたく思います。　一番印象深かったのは、国連という機関の中では日本語の同時通訳がないということでして、常任理事国の言語が基本で、プラス、アラビア語だけが加えられていると、つくづくと敗戦国なんだなと感じた次第であります。　それに合わせて開かれましたＳＥ４ＡＬＬというのは、潘　基文事務総長が設置した「Sustainable Energy for All」というものです。全世界には──１５億人とも１７億人とも言われますが──いまだに電気も来ていないところで暮らしている人がたくさんいるということを早く改善して、全ての人、「for All」にサスティナブルなエネルギーが行くような地球にしようという運動です。その運動の一環として、エネルギー効率改善都市というものを選定して、そこを集めて、その各都市間で取組みや現状の報告をやろうというセッションだったわけで、それに参加をさせていただきました。　いずれにしても、世界の各都市がさまざまな取組みをしていらっしゃることについて、非常にいい示唆もいただいたり、お互いに情報交換ができたことは非常によかったと思います。　もう１つは、総会会場で行われた開会式において、マーシャル諸島からいらした２０代の女性が海面上昇の問題について原稿なしで２０分ぐらい、とうとうと大演説をされたことに非常に感銘を受けました。我々は気づかないでいますが、多くの国々が海面上昇の危機に直面しています。ツバルというところは標高２メートルしかないわけですので、今おっしゃったように、そこで８０センチメートルも海面が上がれば、ほとんどの農地は耕作不能になってしまいますし、人が住めないということです。それが南太平洋のみならずマダガスカルの隣にある島だとか、あちこちに起きている。あるいは僕らが想像する以上の大型のハリケーンで東南アジアの多くの国々が侵されている。　そういうことなどの実情の報告なども出て、切なる訴えというものに、「なるほど真剣に取り組まなきゃいけないな」とつくづくと感じた次第です。　おかげさまで、そういう大きな国際会議に行けたということですので、効果、成果としては、やはり職員も含めて、この富山市という組織が一定程度スキルアップできたかなと思いますし、意欲の高揚にすごくつながったと思っています。　それから、シティプロモーションという意味では非常に大きな成果がありました。この国連で評価をいただいたということは──きのうある県会議員の方に聞きましたが「外国の方で、富山を全然知っているとは思わない方に突然「おまえは富山か」と言われた」と、それは何でかというと「「国連のホームページで見た」と言われた」ということを聞きましたので、やはりそういう効果は大きいのだなと思います。　ただ、もっとも責任も大変重いわけで、今までの取組みをさらに着実に進めていく義務感といいますか責任、これも参加した結果として強く感じているところであります。 64 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 65 ◯　２６番（丸山　治久君）　まさに臨場感あふれるといいますか、肌で感じてこられた、そのことの意義は大変大きいと思います。私は原稿ありで質問させていただきたいと思います。　富山の名前が世界に広められたということは大変うれしく思います。しかし、評価が高いということは、それだけやはり責任が重いということを感じるわけでございます。今後の活動が注目を浴びることになると思われます。　そこで、環境において、世界でモデルとなるような都市を目指す市長の展望と決意についてお伺いいたします。 66 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 67 ◯　市長（森　　雅志君）　エネルギー効率改善都市に選定されたことによって世界のモデルにならなければいけないということではないのですね。世界一になれということを義務づけられたわけではないので。このＳＥ４ＡＬＬの目標は、２０３０年までに、１つには普遍的なエネルギーへのアクセスを達成すること、２つには世界全体でのエネルギー効率の改善ペースを倍増すること、３つには世界全体での再生可能エネルギーのシェアを倍増すること、これらを目標として掲げておられます。　１番目に言ったことは、今きちんとエネルギーが届いていない地域をなくす、世界中にきちんとエネルギーが届くということです。これは富山市の果たすべき役割はあまりありませんが、強いて言えば、例えば電気が来ていないところで富山市内にある企業の技術を使って小水力発電の技術を提供、紹介すること、そういう取組みなのだろうと思います。　富山市が当面しっかりやりたいと思っているのは、エネルギー効率の改善ペースの倍増、さらには再生可能エネルギーのシェアを富山市内でもっと増やす、こういうことについては役割を果たしていくことが一定程度可能だろうと思っています。　したがって、こういうことが期待できる地域を選んだと、そしてこの数はこれからもどんどん選んでいくのだというふうに伺っています。関心を高くする都市を増やしていくことによって、結果的に世界全体でそういうことが実現されていくということなので、特別に選ばれた特定の都市という──今の１０市選ばれて８市参加したわけですから、そういうことなのですが──これからもどんどん選ぶ、１００でも２００でも選んでいくということも聞きましたので、ＳＥ４ＡＬＬに対して今言いました３つの目標のうち、特に２つに力点を置いてどうやって実現していくかということを、今までの計画をベースにしながらしっかり取り組んでいくということだろうと思っています。 68 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 69 ◯　２６番（丸山　治久君）　やはり、これは富山でこの事業を推進していくということと、あわせてこれからもいろいろな世界で招聘されて、いろいろな場所でまたこの取組みの成功例を発表されるということであれば、やはりこの２つの役目があろうかと思っております。これからも仲間を増やしてといいますか、そういった賛同する都市をどんどん増やして、この環境というものが世界に広まればと思っているところであります。　平成２６年度の当初予算で環境未来都市計画と環境モデル都市の行動計画のフォローアップをされると言っておられます。そして、さきの９月定例会ではこのＳＥ４ＡＬＬアクションプランを策定予定だということでございましたが、このＳＥ４ＡＬＬアクションプランの策定の骨子とスケジュールについてお伺いいたします。 70 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 71 ◯　市長（森　　雅志君）　プランの目標につきましては、まず３つ掲げたＳＥ４ＡＬＬの目標のうち、世界全体でのエネルギー効率の改善ペースを倍増するということに寄与するような施策あるいは取組みを目指して素案を取りまとめております。できれば今年度いっぱい、来年３月を目途に策定したいと考えております。 72 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 73 ◯　２６番（丸山　治久君）　今回の会議では、１２０カ国の首脳が参加して、そして地球温暖化対策の国際的な取組みの進展に一定の合意形成が図られたと思っております。世界各地で頻発する異常気象が本当に人類の生活を脅かしています。　そういった中で、この富山市がエネルギー効率改善都市に選定されたことにより、国際的にも本当に大きな期待と関心が寄せられていると思っております。国の内外で高まるこの期待に対して今後どのように発信していこうとされるのか、お伺いいたします。 74 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 75 ◯　市長（森　　雅志君）　正直、私も非常に驚いたエピソードがあります。私が参加したセッションではないセッションですが、そこに登壇しておられました参加者の中のお一人に、アメリカ人の方で、ジョンソン・アンド・コントロールという会社から来ていらっしゃる方がおられ、その方のスピーチの中に「日本の富山はトップランナーだ」という発言が、何の打合わせがあったわけではありませんが、突然出てきて非常に驚いたことがあります。　ということは、実は我々が思っている以上に実力以上の評価がどこかでなされていて空恐ろしくもなりましたが、しかし、期待が大きいということをつくづくと感じたわけですので、しっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。　もう１つは、これは私が参加したセッションで、コーヒーブレイクの際にトルコから参加していらっしゃる女性の銀行家でしたが、「小水力発電について詳しく知りたい。トルコでもいっぱいエネルギーが届いていないところがあるので、農村地帯にそういうものをもっと普及できたらいい」ということで説明を求められたことも記憶に強く残ったエピソードでございます。　幸い、今のトルコ大使は富山出身の横井さんですので、年末にお帰りになると聞いていますので、そのことをお伝えして、その方を紹介したいと思っていまして、うまくいけばＪＩＣＡに協力してもらってインドネシアのバリ島で説明したようなことができればいいなと思っています。　いずれにしても、いろいろな機会を捉えて国際的な機関や国、地域に情報提供をしていきたいと思います。とりあえずは来年２月にマレーシアで行われます環境省から要請のありました国際会議、この場で富山市の取組みや、ここには地元の企業も参加しますので、しっかりアピールをしていきたいと思っております。　国際的な評価に実態も応えられるような、まずは実力を一層磨かなければいけないと思いますので、まだ１軍半みたいなところだと思っていますので、しっかり頑張っていこうという決意です。 76 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 77 ◯　２６番（丸山　治久君）　まさにこの富山の名前が世界で知れ渡り、そして名前だけといいますか、そういったものだけが先行していくということで、現状はそうであろうかと思っておりますが、しっかりと実施計画によって補っていっていただければと思っております。　連日、この会議についてはマスコミでずっと取り上げられており、華々しく報道されたところであります。しかし、環境そのものというのは大変地味なものであります。二酸化炭素と言っても、まさに我々の目には見えないものでございます。ですから、やはりこの削減については、一般市民にもなかなかこのことについて──実際に色なり何なりが見えるのであればそうではないのでしょうけれども、このことはやはり大変な困難を伴うものだと思っております。　ですから、今まで華々しく取り上げられた報道などとは裏腹に、今後の地道な作業をしっかりと進めていくことが非常に重要なことだと思っております。　そこで、これから行おうとしているこの施策の効果検証のためにＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用を挙げておられますが、具体的にどのようなことをされるのか、お答えいただきたいと思います。 78 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 79 ◯　市長（森　　雅志君）　今の時代ですので、環境ということにとどまらずさまざまな領域でＩＣＴを使っていくことは大変重要だと思っております。一例としては、住民基本台帳のデータを座標値化してＧＩＳの地図に重ねたという富山市の取組みは全国でも初めてのことだったと思っていますが、非常に利用度の高い有用性のいいデータを出してくれますので、人の居住形態にとどまらずさまざまな属性でいろいろなことを引っ張り出すことができます。　こういうような形で政策立案ということに使ってきているところですが、これからも得られるデータをしっかり使っていく必要があるだろうと思っています。　例えば、高齢者の方は必ずしもスマートフォンを持っていらっしゃいません。スマートフォンを持っている方であれば、移動のデータとかそういうものはスマートフォンの会社から買えるのですが、持っていない方がどう移動したかということはわからないわけです。これはそう難しくないと聞いておりますので、できればそういう小さなＧＰＳ機能との連絡がついているものを、調査のために２，０００人とか５，０００人といった方々に持っていただいて、ずっとそれで暮らしていただくと、どれだけ歩いて、どれだけ公共交通に乗って、どれだけどうしたかということのビッグデータが取れますので、こういうことが結果的に公共交通の利用がどう変化して、その結果ＣＯ２の低減にどうつながっているのかというようなデータを出すことも可能なわけです。一番理想は、ＨＥＭＳを通り越して──各家にＨＥＭＳがついて、社会全体でコントロールできるＣＥＭＳというところまで行けばいいと思いますが、富山ではそこはなかなか難しいと思います。横浜その他でやっています社会実験の結果を見ながら、ＨＥＭＳの普及をいつかは打ち出さなければいけないのかなと思います。　とりあえず、今言いましたＧＰＳ機能のそれについては、情報通信会社ともいろいろとやりとりしていますが、国においてこれについて応援していただける環境になれば、市で手を挙げて製作もしてみたいというようなことも思っています。　今２つほどの例しか申し上げませんでしたが、いずれにしてもＩＣＴは大変有用です。静止衛星があと２つほど打ち上げられると、したがって４、５年後には今よりもっとすごいデータが取れるということですので、そういうことも視野に入れながら、開発したのはいいが陳腐化したということではやはり困るので、そういう妥当性も見ながらやるべきことをタイミングを逃さずしっかりやっていきたいと思っています。 80 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 81 ◯　２６番（丸山　治久君）　情報通信技術（ＩＣＴ）は、本当にさまざまな分野でこれを使用することは可能であると思っております。総務省もいろいろなメニューを使ってやっておられます。ですから、それぞれの部局単位でしっかりとこのことについて何がいい方策なのかを勉強していただきまして、積極的に利用されることを望むところでございます。　次に、議案になっています環境未来都市国際展開事業についてお伺いいたします。　来年２月にマレーシアで開催されます「環境未来都市構想推進国際フォーラムｉｎマレーシア」と「環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナー」に富山市から出席されるそうですが、その参加の意義と抱負についてお伺いいたします。 82 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 83 ◯　市長（森　　雅志君）　今御指摘のありました２月に開催される２つの環境国際フォーラムのうち、まず内閣官房と内閣府が主催します環境未来都市構想推進国際フォーラムにつきましては、２月８日、９日の２日間をかけてマレーシアのジョホールバル市で開催されます。日本・マレーシア両国の政府や自治体、民間企業、それから近隣諸国の関係者などが参加して、日本が政府を挙げて進めています環境未来都市構想を紹介するということと、それに伴って情報交換や意見交換をするということとなります。したがって、ここには市内からも何社かの企業が参加しますので、この皆さん方の持っている技術をブースなどで紹介するということもあわせて行われます。　それにあわせて開催されますもう１つの会議ですが「環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナー」というものが開かれまして、これは９日、１０日の２日間です。ここには東アジア首脳会議環境大臣会合参加国が参加され、また自治体や国際機関等も出席して環境的に持続可能な都市に向けた取組みについて議論がなされるということでございます。　本市がこの２つの会議に参加させていただくことの意義としては、まずは国際フォーラムにおいて環境施策について本市の取組みを紹介することができ、それに加えて国内外の参加者と意見交換ができるわけですので、このことが富山のこれからの施策にとって効果を発揮するだろうと思っております。　例えば、廃棄物の処理などについて見ても、やはり日本はトップランナーですので、単に捨てる、燃やす、埋めるだけではなくて、そこからどうエネルギーを取るかといったようなことなどは、今、東アジアの国々は非常に強い関心を持っていらっしゃいますので、環境未来都市として富山市の中での取組みをしっかりアピールしていきたいと思っております。その結果、何度も言いますが、シティプロモーション効果というものは大きなものが生まれてくるだろうと思っているところです。 84 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 85 ◯　２６番（丸山　治久君）　開催地にはイスカンダル地域開発庁というのがございますが、そこについては、このたび、ニューヨークで富山市とともにエネルギー効率改善都市の選定を受けておられます。

　先日、このイスカンダル地域開発庁の職員や大学の教授が富山市を訪問されて、富山市の施策に大変興味を示されたと伺っておりますが、マレーシアやイスカンダル地域開発庁との都市連携についてお伺いいたします。 86 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 87 ◯　市長（森　　雅志君）　このイスカンダル地域というのは、ジョホールバル州の中の市だと考えてもらえればいいと思いますが、この地域の対岸にはシンガポールがあります。シンガポールという都市国家に対して、マレーシアの中でそれに負けない経済発展を進めていこうという強い意欲をお持ちの地域だと受けとめています。　そういう中で、わかりやすく言うと、１つの新しい都市を──具体的な物理的な都市というものをつくるということぐらいの発想を持っておられますので、その中で富山市に対して強い関心をお持ちなのだろうと受けとめています。　同じようにエネルギー効率改善都市に選定されたわけで、そのことがあったから富山市を訪問されたということとは違うのですが、たまたま環境未来都市構想の紹介や本市の取組みを内閣官房とともに本年６月に現地へ職員が行ってＰＲさせていただきました。その結果、富山市の取組みやＬＲＴや植物工場や小水力発電に強い関心を持たれ、そのことを受けて１０月に本市を訪問され、そして実際にＬＲＴの試乗や小水力発電の施設の視察などをしていただいたということです。　そういう意味では、最初に環境省と一緒に富山市が説明して、それを受けて視察に来ていただいたということで、今度はお返しをしなければいけない立場なのだとも思っていますので、現地においても事例研究や意見交換をしっかりやりたいと思います。　さて、その上でエネルギー効率改善都市同士だからすぐに連携するということになっていくのかどうかはまだわかりませんが、まずは現地において担当者の方と詳しい意見交換をしていきたいと思っております。そして、それから先もお互いに情報交換や学び合いというものを通してＳＥ４ＡＬＬの成果にもつながるようにしていけたらいいなと思っているところです。 88 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 89 ◯　２６番（丸山　治久君）　市長は記者会見で、このたびのマレーシアにおける会議について、政府あるいは自治体の関係者のほかに民間企業の方々あるいはまた国際機関の方々が多く参加され意見交換をされるとおっしゃっているわけでありますが、成功事例を発表されたり、いろいろな意見交換をする中で、地域の活性化そして何よりも企業が参加するということは、まさにこの新産業の創出というものにつながるのではないかという期待を持っているわけでありますが、この会議に参加される企業の数とそしてビジネス商談会といいますか、可能性といいますか、その展望についてお答えいただきたいと思います。 90 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 91 ◯　市長（森　　雅志君）　環境未来都市構想推進国際フォーラムのほうです。そちらのほうの会議では企業間のマッチングを目的とした商談会の場が用意されていると伺っておりますので、働きかけをいたしました。その結果、現在のところ、企業４社と大学１校が参加される予定となっております。　特に環境未来都市構想というのは、行政だけではなくて企業と一緒になったコンソーシアムをつくって、そこで取組みをするということがベースですので、これまでも企業といろいろなことをやってきたわけですから、そういった企業の中でみずからの取組みを紹介するブースをつくるということになっております。果たしてそれが本当にビジネスマッチングできるかどうかはわからないわけです。つまり仕組みだとか取組みだとか機器のよさは皆さん理解されても具体的にビジネスとして成立するというところまでいくかどうかは不透明だということです。つまり向こうが思っていらっしゃるコスト、経費、要するに導入するための費用みたいなことに若干ずれがあるような印象を私は持っていまして、ただ、どこまで力強く前向きに考えられる企業が相手方として出てくるか、あるいは行政が相手方として出てくるか、そこにかかっているのだろうと思いますが、まずはこちらの取組みを紹介することから始めなければなりませんので、そういう思いで市内の企業も参加していただけるのだと思いますから、しっかりとしたアピールをそれぞれの企業がやっていただき、それを行政として我々も後押ししたいと思います。 92 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 93 ◯　２６番（丸山　治久君）　まさに夢のある話といいますか、国際的にもそういった中で富山の名前を広めていく、そして連携して同じく似たような都市をつくっていく、そのことの取組みはこれからも重要であろうかと思っております。そのことはそのことでしっかりやっていただいて、そして何よりもこの富山市で、二酸化炭素の発生を抑えるとか、そういった地道な作業はこれからも継続してやっていかなければならない、この２点をしっかりと環境部なり職員の皆さん方にお願いしているところでございます。　続きまして、社会福祉事業について質問いたします。　子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。　先ほど有澤議員からも質問がありましたが、消費税の増税が延期になったわけでありますけれども、一方で、来年４月からこの子ども・子育て支援新制度が実際に実施されるわけでございます。それに向けて今、福祉保健部ではいろいろな準備をされていると思っておりますが、この実施の財源は消費税の増税分から回すということにもなっておりました。しかしながら、消費税の増税は先送りされましたが、安倍首相は予定どおり来年４月からの実施を明言しておられ、財源手当を財政当局に指示すると言っておられます。来年４月からの子ども・子育て支援新制度につきまして、その実施は間違いなくされるのかどうか、お伺いいたします。 94 ◯　議長（中川　　勇君）　宮田福祉保健部長。 95 ◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）　１１月１９日の菅官房長官の記者会見での「増税時期を先送りしても予定どおり施行したい」との発言や同日の内閣府の通知でも「昨日、総理から消費税率１０％への引上げについて平成２９年４月まで延期する方針が表明されたところですが、子ども・子育て支援新制度については予定どおり平成２７年４月に施行する方針であることには変わりありませんので、念のためお伝えいたします」とあったことから、平成２７年４月からの実施については影響のないものと考えております。　しかしながら、「今後、具体的な財源確保が課題となりますが、今後の予算編成過程において調整してまいります」とあることから、今後の動向について注視するとともに必要な財源を確実に手当てすることを強く求めていきたいと考えております。 96 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 97 ◯　２６番（丸山　治久君）　必要な財源を確保すると言われましたが、とにかく来年の４月からはしっかりと実施されるというふうなお答えであろうと認識いたしました。　それでは、続きまして、富山市の子ども・子育て支援新制度の中にある地域児童健全育成事業と放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。　まず初めに、ことしの９月に制定された富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例でありますが、児童の集団の規模を概ね４０人以下とすること、そして児童１人当たりの面積を概ね１．６５平方メートル以上とするとなっております。しかし、国はこのことについては、この基準を「参酌すべき基準」と言っておられます。　この「４０人」とか「１．６５平方メートル」の前には「概ね」という表現があるわけですけれども、富山市ではこの条例制定を受けまして、今後、この基準についてどうされるのか、お伺いいたします。 98 ◯　議長（中川　　勇君）　宮田福祉保健部長。 99 ◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）　富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、さきの９月定例会において議決をいただいたところでございます。この条例の中で設備の基準として、今ほど議員御指摘のとおり、専用区画の面積は利用者１人につき概ね１．６５平方メートル以上とし、支援の単位としては、利用者の数は概ね４０人以下とすることとしております。　この基準の面積を確保できていない校区にあっては、より広い場所の確保が難しいことから、その校区内において民間の放課後児童クラブの開設について進めてまいりたいと考えております。 100 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 101 ◯　２６番（丸山　治久君）　「民間」というのは、放課後児童健全育成事業のことを指しているのでしょうか。 102 ◯　議長（中川　　勇君）　宮田福祉保健部長。 103 ◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）　放課後児童クラブ及び地域ミニ放課後児童クラブの関係でございます。　以上でございます。 104 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 105 ◯　２６番（丸山　治久君）　４０人という基準を定めておりますが、現状、地域児童健全育成事業を行っているそれぞれの地域では、それを満足されていないと思っているのです。現状では、やはり４０人を超えてやっているところが多数だと思われますが、しかしながら、これを一度に、では４０人までにしようかということになりますと、例えば２グループつくるというのは、まず現状では無理であろうと思っております。ですから、このことについてはやはり、民間にそれを移行してやっていただくということも１つの方法でしょうけれども、この４０人という基準を今の体制の中で運用していくためには、やはり指導員の増強が必要になってくるのではないかと思っております。　続いて、この対象年齢についてでありますが、改正前の児童福祉法では「小学校に就学している概ね１０歳未満の児童」とされていましたが、改正後は「小学校に就学している児童」となっております。児童福祉法の改正により、この対象年齢が明確化されたことを踏まえて、市町村は、この利用規模を把握した上で必要な者が支援を受けられるような提供体制の整備を進めていく義務があると言われております。　ただし、ここからが問題で、「児童福祉法上の対象年齢は事業の対象範囲を示すものであり、児童の発達や成長、自立に応じた利用ができるように個々のクラブにおいて全て６年生までの受入れを義務化したものではない」と述べているわけでございます。現状では、これを満足するというのは大変困難な状況となっておりますが、一応６年生までとされたこのことへの、本市の対応についてお伺いいたします。 106 ◯　議長（中川　　勇君）　宮田福祉保健部長。 107 ◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）　ただいま議員御指摘のとおり、平成２４年８月の児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業の対象が「概ね１０歳未満の児童」から全ての小学生となったところであります。本市では、対象児童を基本的には小学校１年生から３年生としておりますが、これまでも個々の家庭の事情に配慮しながら４年生以上の受入れも実施してきたところであります。　今後、現在の施設で、小学校６年生までを受け入れるためには、施設の規模、指導員の確保など課題がありますので、同一校区内において、先ほど申し上げましたとおり、民間の放課後児童クラブの開設について進めてまいりたいと考えております。 108 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 109 ◯　２６番（丸山　治久君）　もちろん、現状で──何といいますか、平成２６年度については、小学校１年生から３年生までといった縛りを設けてあるわけでありますが、それでも４０人を超えているということでありますから、現状で同じ場所でそれを満足していくと、６年生まで受け入れるというのは困難なことだと思っております。　ですから、この義務化したものではないという表現をそのまま取っているわけでしょうけれども、しかしながら、段階的にやはりいろいろなことを考えていかなければならない、現在はそういった状況にあろうかと思っております。　先ほど言いましたように、富山市には２つの健全育成、いわゆる地域児童健全育成事業と放課後児童健全育成事業があるわけですが、地域児童健全育成事業については、地域のボランティアの方々が運営されておられるわけで、全国的にも無料で行っているという例はほとんどなく、本当に大きな存在となっているわけであります。　しかしながら、発足から４６年が経過し、その発足当時の社会情勢と今の社会情勢というのは全く違ってきているわけであります。保護者のこの事業に対する要望といいますか、そういったものも本当に多種多様になってきておりまして、そして先ほど申しましたように、この利用者数がここ数年は顕著に増加しているわけであります。　現状このままでやっていくということであれば、立ち行かなくなることも想像されるわけであります。利用される方々というのは、大体２割であるということが調査結果からもわかりますが、そういった方々が利用されているということを考えた場合、これからのこの事業の存続のためにも、やはり受益者負担というものを考慮して、利用料の一部負担を検討すべき時期に入っているのではないかと思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。 110 ◯　議長（中川　　勇君）　宮田福祉保健部長。 111 ◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）　地域児童健全育成事業につきましては、実施要綱に基づき利用料は無料とし、各校区の運営協議会において児童の飲食費や工作材料費などの実費相当額を徴収することができることとしております。　この事業は、保護者が仕事などで昼間家庭にいない留守家庭の児童を対象としており、全ての児童を対象としていないことから、公平性やコスト意識の観点から一定の受益者負担は必要と考えております。　一方、この事業は、子どもたちが自主的に参加することができる遊びの場の提供を目的としており、民間事業者が実施している有料の放課後児童健全育成事業とともに、地域の実情にあわせ利用者の多様なニーズに応えてきた経緯があります。　現時点では、各校区によって開設日数や開設時間が異なること、運営状況に違いがあること、市が運営協議会に委託し実施している事業であることなど受益者負担の導入については幾つかの問題点があり、これらを整理しながら進めていく必要があると考えております。 112 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 113 ◯　２６番（丸山　治久君）　子ども・子育て支援新制度が来年４月から実施されるという状況の中にあって、今ほど私が申し上げたことはそれに逆行するといった考えの方もおられると思っております。　しかしながら、富山市でずっと４６年間続けてきたこの制度をこれからもしっかりと持続させていくために、ここらで立ちどまって少し考えると、この事業を存続するために、地域のボランティアの方々が一生懸命にやっておられる、しかしながら、利用者数の増加にはついていけないような状況にあるということもあろうし、そして先ほど言われたようにいろいろな条件があるわけでございます。　例えば、保護者の方々は地域児童健全育成事業にも、放課後児童健全育成事業の内容を求めるという、そういった方々もおられます。実際に、料金を払ってでもそういったことをやっていただきたいという保護者がおられるわけですが、この２つの事業をごっちゃにしてしまっていろいろ言われる方もいるわけであります。　ですから、こういった社会情勢の中で、この２つの事業をしっかりと存続していくのか、あるいはまた将来的には放課後児童健全育成事業のようなところに１つにまとめていくということも可能なのではないかと思っております。それを今ここで議論するわけではないのですが、とりあえず、ここ数年の間でこの事業をしっかりと守っていくためには、やはりそういったことの検討も必要であろうかと思っております。しかし、いきなりというのは、やはり保護者にいろいろな誤解を与えることであろうと思っております。　ですから、例えば検討委員会のようなものを設けて、しっかりとそこで議論して、そしてこれからのこの２つの事業についての方向性を定めていくということが重要であろうと思っております。そのことについてまたこれからしっかりとやっていっていただければと思っております。　ただ、私が思うに、やはり子育ての基本は親であろうと思っております。しかしながら、地域全体で育てようという考えからこの事業が行われているのだと思っております。やはり共働きの家庭やあるいはまた子育て中の世代の皆さんに重点を置く施策というのは、時代の要請であろうかと思っておりますが、一方では、専業主婦の方も多数おられます。出産後に子育てに専念する主婦もおられるわけでありまして、やはり家庭教育や家庭保育というもの、これまた大切なことであろうと思っております。子どもが学校から疲れて帰ってくる、あるいは友達と遊んで帰ってくる、そういったときに母親が温かく家庭で抱きかかえて子どもを迎えるということは、やはり大切なことだと思っております。明るい家庭で、温かい家庭でしっかりと子どもを育てるということは、やはり自分が大切にされている、そういった気持ちを抱かせて、そして人を大切にする気持ちも生まれてくるのだと思っております。それが私たち日本人の生活であり、日本人の文化であると理解しているところであります。長い期間ではないのですね──子どもが小学校の低学年のときに、家庭、家族というものの温かみを教えるということが大変重要なことだと思っております。　市長はさきの９月定例会で、小学校４年生以上は自立心を養うということから、一人で放課後の時間を過ごすというようなことを言っておられました。あわせて、その時点では、やはり国の動向が小学校６年生までということことになれば、動きを注視しながら、その体制についても考えていかなければならないと思っているというように言っておられますが、そうした市長のお考えはお変わりないでしょうか。 114 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 115 ◯　市長（森　　雅志君）　私は本質的にはやはり基本的な考え方は変わっていません。小学校４年生になったら、一人で真っ暗な家へ帰って、電気をつけて自分で風呂をわかして親を待っている、それが正しいのだと思います。だけど、国が６年生まで基礎自治体にきちんとやれということを義務化するのであれば、それは行政責務だからやらなければいけないという意味で申し上げたので、その間に関して民民でやられるのは自由ですよ。親が費用を負担して民間の施設に預けるのは、それは契約だからいいので、行政が公費で行うということについては、私個人の考えは、小学校４年生以上は一人で生きていく力を身につけさせるためにきちんとそれなりの対応をする、それは変わっていません。しかし、今までの何十年間やってきたやり方があって、地域の皆さんがボランティアでやるのだと、６年生まで自分たちで預かってもいいのだというものを無理やり入っていってやめなさいということをする気はないということなのです。　だから、あるべき姿ということに関して言えば、３年生まででいいと思いますし、それ以上は民間の施設に親がお願いする、そしてビジネスとして成立していく可能性が高まれば、たくさん出てきます。それでいいのだろうと思っています。だけど、責務だと、制度で基礎自治体でやれということになれば、それは当然やらなければいけない、こういうことを申し上げております。 116 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 117 ◯　２６番（丸山　治久君）　時間が迫ってきましたので、この課題についてはまた次の機会に回したいと思っております。　次に、貧困の連鎖についてお伺いいたします。　一見、人を見た限りでは貧困かどうかというのは全くわからないわけでございます。市長も、１２月５日号の「ほっとエッセイ」で書いておられますが、私の地元の校下には児童養護施設ルンビニ園があります。私も社会福祉協議会の担当をさせていただいておりますので、たびたびルンビニ園を訪れて、そして子どもたちの顔をよく見てくるわけでありますが、そこで感じることは、この子どもの顔、本当に何と言うか──大人の顔と言ったら変ですが、しかしながら、何とも言えない表情をしておられます。この小さい子どもたちがどうしてあのような表情ができるのか、大変痛々しいわけでありますが、やはり大人や自分の親さえ信用できない、そういった出来事を体験してきているのではないかと思っております。民生児童委員の方々も子どもたちに心を開くように仕向けているのですが、なかなかそれが容易なことではないということであります。　そして、私も小学校、中学校のときは同級生にたくさんそのような方々がおられましたが、卒業以来全く顔を見ておりません。ですから、その子どもたちが果たしてその後どのような生活を送っているのかということは全く知る由もないわけであります。子どもに親を選ぶ権利というのはないわけですが、しかしながら、子どもをそのまま放置していいということはやはり日本にとっても大変大きなひずみであり損失であろうと思っております。　そういった子どもたちに教育や就労の機会を与えるということは、やはりこれからその方々がしっかりと人生を送っていくためには大変必要なことであろうと思っております。

　そういった中で、富山市が生活保護を受ける状況になられた家庭の子どもたちに対していろいろな事業を行っておりますが──いろいろありましたが、それでは富山市福祉奨学事業……。今ずっといろいろな事業をやっておられますが、進学校の拡大についてお伺いいたします。 118 ◯　議長（中川　　勇君）　丸山議員に申し上げますが、少しまとまって答えようのない質問になっていると思いますので、もう少し整理して、どの部分を聞きたいのか、はっきりと質問していただかないと、答弁できないと思います。 119 ◯　２６番（丸山　治久君）　すみません。いろいろと事前に打ち合わせておりましたが、現在取り組んでおられます富山市福祉奨学事業について、今後いろいろな職業につくということが想定されるわけですが、高校を卒業してからの進学校の受入れ先というものがいろいろあったかと思いますが、その拡大についてこれから取り組んでいくべきではないかと思っておりますが、それについてお答えいただきたいと思います。 120 ◯　議長（中川　　勇君）　森市長。 121 ◯　市長（森　　雅志君）　この事業は平成２４年度から行っているのです。平成２３年度に厚生労働省の社会・援護局長に会いに行って、こういうことをやりたいという相談をしたことがあります。そのときに、「それはいい事業だね」「ぜひ国も応援しなきゃ」と言ってくれて、幾らか国費が入るものかと期待していましたが、「中学生の対象は何人いるんだ」と聞かれたので「１３人です」と答えたら、「だったら単費でやれ」と言われたのですね。　でも、やはりあちこちで声が上がっているのだと思います。来年の４月、平成２７年度から国も事業として始めることとなりました。その状況を見ますと、少し制度を見直してもいいのかなということを今漠然と思っています。最初は福祉に限定して議論してきました。市内にある社会福祉法人に最終的に勤めてくれるような、そういう人材を育成していくことが彼ら、彼女たちの人生にとってもいいですし、受け皿としてもいいのではないかということで、福祉の領域での資格取得ということで動いてきたのですが、国の制度が少し見えてくれば──どういうふうにつくられてくるかによって、自活していける、自立していけるということでくくりが広がれば、例えば学校調理員になれるような調理師の資格を取るとか、福祉に限らず、何というか、極端に言えば教員の資格を取るとか、それから調理師だとか栄養士だとか、そういうようなことも間口として考えられるのではないかと思っていますが、いましばらくは平成２７年から国の制度がどう動いていくのかということをしっかり見据えて、それとの整合も図っていきたいと思っています。　だから、現状が１００点満点だと思っているわけではないので、一定程度始動のときはこういう形で動いてきましたが、少しブラッシュアップする可能性は残しておきたいという思いでおります。 122 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 123 ◯　２６番（丸山　治久君）　続きまして、３番目のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお尋ねいたします。　これまで、市内宿泊施設のＷｉ－Ｆｉの整備につきましては、数年かけてやってこられました。私が申し上げたいのは、中心市街地における外部での無料のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてであり、これからの方向性についてお尋ねいたします。 124 ◯　議長（中川　　勇君）　八幡商工労働部長。 125 ◯　商工労働部長（八幡　俊彦君）　本市では、外国人観光客の利便性を高めるため、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が重要であると考えており、富山駅高架下に新設する観光案内所及び南北自由通路などへの設備の設置を予定しているところであります。　一方、国においては、総務省が主に防災面の強化のため、公衆無線ＬＡＮの整備を進められており、また観光庁においても訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線ＬＡＮの整備促進を図るため、総務省と連携した協議会を本年８月に設置されたところであります。　このことから、中心市街地の整備につきましては、これらの国の動向を注視するとともに、補助メニューの活用などを含め検討してまいりたいと考えております。 126 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 127 ◯　２６番（丸山　治久君）　それでは、最後のマイナンバー（番号制度）についてお伺いいたします。　今後の事業費の負担についてお伺いいたします。これまで導入事業費、富山市ではさきの３月定例会と９月定例会合わせて約１億３，０００万円を事業費として提案され、今実施されているわけであります。　国全体では、初期投資が約２，７００億円、そして維持費がこれまた３００億円かかると言われております。本当に莫大な経費であり、そして富山市においても本当に膨大な額になると推測されるわけであります。この初期投資や維持費は本当にかかり過ぎだと思いますが、この負担についてどのように思っておられるのか、お答えいただきたいと思います。 128 ◯　議長（中川　　勇君）　今本企画管理部長。 129 ◯　企画管理部長（今本　雅祥君）　番号制度導入に伴います本市の情報システム全体の整備につきましては、今年度からシステムが本格稼動する平成２９年７月まで３年間かけてシステム改修をする必要があります。今ほど議員もおっしゃいましたが、平成２６年度分の改修経費につきましては、現状分析やシステムの基本設計等で約１億２，０００万円余りとなっております。　平成２７年度以降の費用につきましては、不確定要素を多く含んではおりますが、現段階ではおよそ３億円程度になるのではないかと思いますので、合わせると４億数千万円という話になります。　一方、システム整備費については、国の補助が講じられてはおりますが、その補助基準額が各自治体の実際に必要とする費用を大きく下回るケースが多い状況にございます。　県の情報によれば、国においては平成２６年度の補正予算、それから平成２７年度の当初予算において、自治体の負担ができるだけ解消されるように新たな支援を検討されていると伺っております。　これらを踏まえまして、市としては引き続き全国市長会等を通じて、国に対し補助基準額の引上げを要望してまいりたいと考えております。 130 ◯　議長（中川　　勇君）　２６番　丸山　治久君。 131 ◯　２６番（丸山　治久君）　このマイナンバー制度は来年の１０月に個人番号が通知され、そして平成２８年の１月から運用を開始されるということであります。一番懸念されるのは、やはり情報漏洩ということでありまして、これについてはしっかりとまたこれからも取り組んでいただき、そしてこのマイナンバー制度の周知について努めていただければ幸いでございます。　以上をもちまして、私の質問を終了いたします。 132 ◯　議長（中川　　勇君）　これで、丸山議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 133 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　７番　松井　桂将君。　　〔７番　松井　桂将君　登壇〕 134 ◯　７番（松井　桂将君）　平成２６年１２月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。　１２月２日に公示された衆議院議員総選挙は、現在、自公連立政権が進める経済再生・デフレ脱却をやり遂げていくために、消費税率１０％への引上げを１年半延期し、増税の痛みを和らげるため、軽減税率導入を同時に実行する是非と、政権の選択を問うのがこのたびの衆議院解散総選挙です。　これまでのアベノミクスを補強し、地方の景気も本格的に回復させなければなりません。公明党は、「大衆とともに」の立党精神のもと、本年１１月で結党５０年の佳節を迎えることができました。　「平和の党」「福祉の党」として、全国３，０００人の議員ネットワークで、常に庶民の目線に立った政策実現を目指し、今日まで歩んでまいりました。これからも、民衆奉仕に徹する党として、私ども富山市議会公明党も、本市のさらなる発展と市民の明るい未来を切り開いていく決意です。　ところで、本市は２００８年に環境モデル都市、２０１１年に環境未来都市の選定を政府から受け、２０１２年にＯＥＣＤのコンパクトシティ政策報告書の世界先進５都市にも選ばれ、さらに、本年９月には、エネルギー効率改善都市に選ばれました。　さきのＯＥＣＤ国際会議の開催では、森市長はホストシティの市長として大役を果たされ、さらにこのたび、アメリカの慈善事業団体であるロックフェラー財団から「１００のレジリエント・シティ」として、日本で初めて本市が選定され、世界からも注目を浴びる富山市になったことは、私たち市民にとっても大きな誇りであります。　そこで初めに、市政運営について伺います。　我が党は、平成１１年に自由民主党との連立政権に参画して以来、中心市街地活性化法の成立など、政治の目線を生活者や地方へと向けてきました。森市長におかれましては、旧の富山市時代から、国と呼応する形でコンパクトシティ構想を掲げて、ぶれることなく全国をリードし、富山市の発展に努めてこられました。　森市政の自己評価とあわせて、国政に対する期待なども含めてお聞かせください。また、市長の人口減少、高齢社会への先進的な施策が国政と連動し、全国へと波及しつつある中で、本市の平成２７年度富山市予算編成方針において、平成２７年度の財政見通しは、歳入減・歳出増加により、本年度にも増して、極めて厳しい財政運営を強いられることが予想されています。しかしながら、目指すべきまちづくりの主要課題の実現に向けて、着実に取り組んでいかなければなりません。　また、合併から１０周年の節目を迎える明年、次の１０年、２０年、３０年を見据えて、スタートに当たり、森市長の御決意と取組みをお聞かせください。　次に、富山駅の利便性について伺います。　ＪＲ黒部宇奈月温泉駅では、無料駐車場５３０台、有料駐車場８０台を整備し、駅利用者の利便性を図ろうとしています。来年春の北陸新幹線開業時における利用者の自家用車の駐車場の整備など、富山駅利用者への取組みをお聞かせください。　次に、パーク・アンド・ライドについて伺います。　当市では、生活拠点をつなぐ交通体系の充実について、過度な自動車の利用を改め、公共交通を軸として、ＪＲ高山本線、富山地方鉄道不二越・上滝線沿線へのパーク・アンド・ライド駐車場の設置を継続し、利用促進を図っています。　沿線地域においては、利用促進協議会、各種団体の皆さんに地域行事での利用や、促進のポスター掲示、通学定期の補助等、さまざまな取組みを行っていただいております。　最近、パーク・アンド・ライド利用者の増加により、駐車スペースが不足し、拡張が急務の箇所もあるように聞いておりますが、市内沿線のパーク・アンド・ライドの利用状況を含めて、今後の取組みをお聞かせください。　次に、自転車の通行空間を整備し、安全で安心な自転車の利用環境を創出する施策が必要と考えます。当市では、平成２３年３月に、自転車利用環境整備計画が策定されており、現在、城址大通りについては、「マナーアップロード」と位置づけて、取り組んでいただいております。　自転車専用レーン設置など、施策の現状と今後の取組みについてお聞かせください。　次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置について伺います。　ＡＥＤの設置については、市民生活の安心・安全を守る観点より、不特定多数の市民が利用する施設において、平成１７年度より、順次、公共施設等への設置を進めていただいております。しかしながら、設置場所により、ＡＥＤを利用できる時間帯が限定されているのが現状です。北陸新幹線開業後には、富山市を訪れる方も増え、中心市街地においても、ＡＥＤを使用できる環境が必要であると考えます。　全国的にも、公共施設や民間施設に広くＡＥＤを配置する「まちかど救急ステーション事業」として、コンビニエンスストアへの設置を推進している自治体もあります。本市においても、公共施設の利用時間外にも利用可能なことが最大のメリットとなる、休日や夜間でも持ち出せる２４時間営業のコンビニへのＡＥＤ設置を推進すべきと考えます。まずは、市街地のコンビニを中心に助成制度を設けるなど、本市の今後の取組みをお聞かせください。　次に、胃がん検診について伺います。　がんによる死亡者を減らすためには、がん検診の受診者数を増やさなければなりません。がんを早期に発見し、適切な治療によって患者の死亡リスクを下げる取組みが重要であるからです。　現在、安価で、検診をより受けやすくするために、血液検査によるリスク検診を導入している自治体があります。１次検診においてバリウムを飲んで行う従来のエックス線検査に比べて、受診者への負担軽減につながると考えます。　当市において、現在、バリウムによる胃がん検診を実施していますが、受診状況並びに課題をお聞かせください。また、血液検査による胃がんリスク検診を導入すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　最後に、危険ドラッグ対策について伺います。　最近、水面下で広がる危険ドラッグ使用者の死亡事例や交通死亡事故が全国的に頻発しています。軽い気持ちで手を出してしまい、抜け出せなくなることが多く、問題が顕在化しています。　総務省消防庁は、ことしの９月に、危険ドラッグによる搬送状況を、初めて調査・公表いたしました。調査では、２００９年から２０１１年の３年間は救急搬送車が７１７人、２０１２年から２０１４年６月の２年半は３，７５２人であり、過去５年半で４，４６９人と、大幅に増加していることが明らかとなりました。　国においては、危険ドラッグの規制を強化するため、改正薬事法がことしの１１月に参議院で可決成立いたしました。今回、危険ドラッグ業者に出していた販売停止命令の効力を全業者に拡大し、ネット販売も含めて、全国一律で販売や広告を禁ずる法の整備となります。　当市における危険ドラッグによるものと疑われる救急搬送者についての現状、また、予防や啓発活動をお聞かせください。また、既に条例ができた地域へのネット販売による郵送販売を敬遠する業者もあらわれており、危険ドラッグ禁止及び乱用防止に関する条例の制定に向けて対応が急務と考えますが、当局の見解をお聞かせください。　以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 135 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 136 ◯　市長（森　　雅志君）　松井議員の御質問にお答えいたします。　私からは、最初にありました市政運営についてお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。　まず、市政に対する自己評価、あわせて、国政に対する期待などについてのお尋ねでございます。　これまで、私は、本市が住民に最も身近な基礎自治体として、自主性と自立性を高め、住民とともに地域の個性や特色を生かしたまちづくりを行うことが肝要であると申し上げてきました。　その上で、将来の世代に責任を持てるよう、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本とし、環境にも高齢者にもやさしい都市を目指すとともに、中心市街地の活性化を図り、さまざまな施策をバランスよく推進しながら、持続可能な総合力の高い都市の構築に努めてまいりました。　この基本的な考え方のもと、総合計画をはじめとする第２期中心市街地活性化基本計画や環境未来都市の取組みを着実に進めてまいりましたが、近年、国際的にも一定の評価をいただけるようになったことは大変光栄なことであると考えております。　さらに、このことにより、国連やＯＥＣＤ等の国際会議の場で本市のまちづくりについて紹介する機会に恵まれ、また、この１２月３日にロックフェラー財団から世界１００のレジリエント・シティの１つとして選定をいただきましたことは、シティプロモーションやシビックプライドの醸成にも寄与するものと考えており、各種施策は概ね順調に推移しているものと考えております。　次に、国政に対しましては、地方分権改革有識者会議の場でも述べさせていただきましたが、自治体ごとの創意工夫でいろいろなことをやろうとしても、国からのさまざまな義務づけ、枠づけがあることによってスピード感を出せずにいるという実態があり、この点の改善を求めてまいりました。　また、さきの地方分権改革有識者会議の１年半以上にわたる議論の中では、一国二制度であってもいいのではないかということを強く主張してきました。権限移譲を受けていいと思っている自治体には与えればいいし、荷が重いというところには与えなければいいという一国二制度、これが、手挙げ方式という形で実現してきたことを大変うれしく思っております。　今月２日には、まち・ひと・しごと創生法が施行されましたが、今後、国において策定される地方創生総合戦略が省庁横断で取り組まれ、国・地方が一体となって人口減少等の課題に取り組めるよう迅速に対応していただくことを、強く期待しているところであります。　次に、合併１０周年の節目を迎えるに当たり、次の１０年、２０年、３０年を見据えた決意と取組みを問うにお答えいたします。

　平成１７年に新富山市が誕生して以来、私は新市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展を目指し、各地域における常備消防拠点、小・中学校の整備、さらには、コミュニティセンターや体育館、屋内グラウンドの整備などに取り組んでまいりました。　また、少子・高齢化や人口減少社会の動向を見据えて、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めるため、市内電車の環状線化や角川介護予防センター、富山市・医師会急患センター、さらには、北陸新幹線開業にあわせた富山駅周辺整備やガラス美術館、図書館本館の整備にも取り組んできたところであります。　平成２７年度は合併１０周年の節目の年に当たりますが、引き続き、今ほど述べました政策の方向性を堅持しながら各種施策を進めるとともに、本市の持つ魅力や文化性を高めていくことが、総合力の高い都市を築いていくことにつながるものと考えております。私は、市政運営の大切な狙いの一つとして、いつも意識していることは、現在市民のみならず、２０年後、３０年後の将来市民の利益についても、常に念頭に置いて進めることであると考えており、今後とも、その布石となる各種施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 137 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　京田都市整備部長。　　〔都市整備部長　京田　憲明君　登壇〕 138 ◯　都市整備部長（京田　憲明君）　公共交通施策についてお尋ねのうち、まず、富山駅利用の利便性について、北陸新幹線開業時における利用者の自家用車の駐車場の整備など、富山駅利用者への取組みを問うにお答えいたします。　北陸新幹線の新高岡駅と黒部宇奈月温泉駅につきましては、北陸新幹線の新駅として整備されることから、新たなバス路線などの２次交通や駐車場の整備を現在進められております。　一方、富山駅につきましては、北陸新幹線が既存の駅に乗り入れ、現在利用している２次交通や駐車場がそのまま利用できることから、県内の２駅とは事情が違うと考えております。富山駅の周辺には公営や民間による駐車場が多数営業されており、現在の駐車需要を賄っているところであり、北陸新幹線開業後における新たな駐車需要につきましても、ほぼ吸収できるものと考えております。　しかしながら、北陸新幹線開業時や交通需要が高まるゴールデンウイークやお盆、正月などでは、送迎により周辺道路の混雑が予想されるところであります。本市といたしましては、富山駅は２次交通が充実していることから、市民の皆様には、自家用車での富山駅の利用をなるべく控えていただき、公共交通を利用して富山駅にアクセスしていただくよう、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、パーク・アンド・ライドについて、市内沿線のパーク・アンド・ライドの利用状況と今後の取組みを問うにお答えいたします。　本市では、鉄道の利用者増加に効果があるパーク・アンド・ライド駐車場を、ＪＲ高山本線、富山地方鉄道上滝線、富山ライトレールの３路線で順次整備してまいりました。　それぞれの今年度の平日の利用状況につきましては、ＪＲ高山本線では１１６台分を整備し、利用率は約８４％となっております。また、富山地方鉄道上滝線では３２台分を整備し、利用率は約６３％となっており、富山ライトレールでは２３台分を整備し、利用率は１００％となっております。　パーク・アンド・ライド駐車場の利用率につきましては、路線によって差があり、駅ごとによってもばらつきがありますが、全体的には増加傾向にあります。　本市といたしましては、さらなる需要が見込まれる駐車場の整備につきましては、用地の確保や設置後の維持管理等の課題を踏まえ、設置の可能性について、交通事業者とともに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 139 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　本江市民生活部長。　　〔市民生活部長　本江　　均君　登壇〕 140 ◯　市民生活部長（本江　　均君）　公共交通施策についてお尋ねのうち、自転車専用レーン設置など、施策の現状と今後の取組みについて問うにお答えいたします。　本市では、平成２３年３月に、自転車の利用促進や自転車対歩行者の事故の減少を図ることなどを目的として、自転車利用環境整備計画を策定し、中心市街地等において、自転車走行空間のネットワークを形成することとしております。　具体的には、歩道上に自転車の走行位置を示すマークを標示することを基本に、国や県と連携しながら整備を進めております。また、今年度は市道富山駅根塚線において、車道上に自転車ナビラインを初めて整備したところであります。御質問の自転車専用レーンにつきましては、県道富山港線において、平成２０年に県が設置されております。　今後の取組みにつきましては、今年度に設置したナビラインの状況も見ながら、ネットワークの各路線の道路幅や交通量等に応じてどの手法がふさわしいかなど十分検討し、安全で快適な自転車利用環境の整備を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 141 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　吉田消防局長。　　〔消防局長　吉田　一夫君　登壇〕 142 ◯　消防局長（吉田　一夫君）　市民の健康維持施策についてお尋ねのうち、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置について、市街地のコンビニエンスストアを中心に助成制度を設けるなど、本市の今後の取組みについて問うにお答えいたします。　自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの設置につきましては、予期せぬ事態への対応を考慮し、市民の生命を守るため、これまで、本市の多くの公共施設などに計画的に整備されてきており、現在、約９５０施設に設置されていると伺っております。　民間施設のＡＥＤにつきましては、コンビニエンスストアに限らず、それぞれの所有者等が、その必要性を認識して設置されるものと考えております。このことから、コンビニエンスストアなどに対する助成制度については考えていないところでございます。　本市の今後の取組みとしましては、市が管理する施設へのＡＥＤの普及に努めるとともに、いざというときに多くの市民がＡＥＤを取り扱えるよう、救急救命講習会のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、危険ドラッグ対策について、当市における危険ドラッグによるものと疑われる救急搬送者の現状について問うにお答えいたします。　近年、覚醒剤、大麻などと類似した成分が含有した、いわゆる危険ドラッグの使用による犯罪や交通事故の発生に伴い、本年７月に総務省消防庁からの調査依頼に基づき、危険ドラッグによるものと疑われる救急搬送者について、調査を実施いたしました。　その結果、平成２１年以降、富山市内での危険ドラッグによるものと疑われる救急搬送者につきましては、平成２３年の１件と平成２５年の１件の計２件で、２名を医療機関へ搬送しておりますが、それ以降は、富山市内では発生しておりません。　以上でございます。 143 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　宮田福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　宮田　宜忠君　登壇〕 144 ◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）　市民の健康維持施策についてお尋ねのうち、まず、胃がん検診について、バリウム検診の受診状況及び課題についてお答えいたします。　本市の平成２５年度の胃がん検診の受診状況につきましては、検診車での集団のバリウムによる検診は１万２，２１４人、指定医療機関でのバリウムによる検診は５，７６１人、内視鏡による検診は１万１，２４５人受診しており、受診率は２２．７％であります。　課題といたしましては、受診勧奨を行っているにもかかわらず、受診率が過去３年間ほぼ横ばいの状況にあることが考えられます。　次に、血液検査による胃がんリスク検診の導入についてお答えいたします。　厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」によれば、現時点で科学的根拠に基づく検診は胃部エックス線検査のみであり、他の検診方法は推奨されておりません。　今後、胃がん検診のあり方につきましては、国の「がん検診のあり方に関する検討会」の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、血液検査による胃がんリスク検診は、ピロリ菌感染の有無とペプシノゲン値による胃粘膜の萎縮度によって胃がんになりやすいかどうかを判定するものであると認識しております。　次に、危険ドラッグ対策についてお尋ねのうち、まず、危険ドラッグの予防や啓発活動についてお答えいたします。　危険ドラッグ対策については、地域住民に対する出前講座や中学校、高等学校で実施している薬物乱用防止教室において、薬剤師等による危険ドラッグの危険性などについて、正しい知識の普及啓発に努めているところであります。　また、危険ドラッグの販売の疑われる店舗に対し、県くすり政策課及び県警と合同で立入り検査を実施するなど、情報の共有及び拡散の防止に対する監視体制の強化に努めているところであります。　次に、危険ドラッグ禁止及び乱用防止に関する条例の制定についてお答えいたします。　「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）」の一部改正により、危険ドラッグに対し、国が全国一律に販売を禁止できるなどとした規制の強化がなされたところであり、今後は、危険ドラッグへの対策の実効性を見極めてまいりたいと考えております。　なお、法律の規定では、中核市に、危険ドラッグの販売等を禁止する権限が付与されていないことから、市独自の規制条例の制定は難しいものと考えております。　以上であります。 145 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　これで、松井議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。　２０番　村山　栄一君。　　〔２０番　村山　栄一君　登壇〕 146 ◯　２０番（村山　栄一君）　平成２６年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。　初めに、環境未来都市についてお伺いいたします。　本年９月２３日、本市は環境未来都市や環境モデル都市としてこれまで取り組んできた実績や、将来的にエネルギーの効率の改善が期待できる点などが評価され、国際連合のＳＥ４ＡＬＬにおいてエネルギー効率改善都市として、国内で唯一選定されたところであります。　そして、９月２２日からニューヨーク・国連本部で開催された各会合に森市長が出席され、本市の取組みを広く内外に発信され、世界のモデル都市として高い評価を得るに至ったことを大変頼もしく、また同時に、将来の本市の発展に大きな期待を感じているものであります。　本市は、環境未来都市として、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを中心に、質の高い魅力的なまちづくりや、地域特性を生かした産業振興などに取り組むことで、環境や高齢化などの問題に対応し、誰もが暮らしたい、活力ある持続可能なまちの実現を目指して、各種施策を積極的かつ着実に推進しておられます。　その環境未来都市の一環として、平成２５年７月より整備が進められてきた牛岳温泉植物工場が本年３月に完成し、本年度より生産が開始されております。　本事業は、高齢化や過疎化が進む山田地域の活性化を目指して、温泉熱等を活用した植物工場を整備し、付加価値のある販売が期待できるエゴマの生産、加工、販売までを一体的に行うとともに、露地栽培へも展開し、農業の６次産業化や特産化を図ることを目的に進められているものと認識しております。　そこでお尋ねしますが、事業開始からこれまでの牛岳温泉植物工場で生産されたエゴマの葉の供給先や供給量など、現在の状況はどのようになっているのか、お答えください。また、エゴマの特産化についての今後の課題や展望について、答弁をお願いします。　次に、太陽光発電事業の取組みについてお尋ねいたします。　太陽光発電については、平成２４年７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、全国的に普及が進んでおります。　本市においても、各種助成事業による支援も後押しとなって、一般家庭での太陽光発電設備の設置数も増えてきておりますし、市有施設の屋根貸しや未利用市有地を民間事業者に貸し出し、民間事業者が行う太陽光発電事業を支援するなど、太陽光発電の普及推進に積極的に努めておられるところであります。　この固定価格買取制度は、事業者や一般家庭が再生可能エネルギーで発電した電気を高めの価格で買い取るよう電力会社に義務づけており、電力会社の買取り費用は電気代に上乗せされる仕組みになっており、標準家庭で月に２００円余り負担している計算になるとのことです。このような有利な条件のもとで、比較的取り組みやすい太陽光発電の取組みが大きく増加してきております。　しかしながら、ここに来て、ことしの９月２５日から九州電力が、１０月１日からは北海道、東北、四国電力の各社が、このまま受入れを続けると、最悪の場合、大規模停電につながるおそれがあるなどの理由から、再生可能エネルギーによる電気の受入れを制限しています。また、この動きは、他の電力会社にも波及している状況となっております。　御当地の北陸電力においては、現在は受入れを制限していないものの、受入れ容量の上限に近づきつつある現状であることを明らかにしており、将来的に再生可能エネルギーによる電気の受入れが制限される可能性が出てきております。　そこでまず、本市における太陽光発電の取組みについて、固定価格買取制度の導入前に比べ、どの程度増加しているのかお尋ねします。また、市有施設の屋根貸しや市有地を活用した太陽光発電量についてもお答えください。　全国的には、事業者が買取価格を有利に設定するため、再生可能エネルギーによる発電事業の国の認定と電力会社への申請を先行させ、事業実施が先送りされているケースも多くあるようです。国では、このような課題等に対応するため、買取価格の設定の考え方や計画承認の仕組みなど、抜本的な見直しに着手されたところであります。　このような情勢の中、市として、今後の太陽光発電事業の普及推進について、どのように進められるのかお伺いいたします。　次に、地区センター、市立公民館等の維持管理についてお尋ねいたします。　本市では、各校区に地区センターや公民館が設置され、市民にきめ細かで身近な行政サービスを提供するとともに、地区コミュニティーの活性化を図る重要な拠点となっています。　しかしながら、老朽化や高齢化、少子化といった社会情勢の変化に対応していないなど、その役割が十分には果たせなくなっている施設も多いのではないでしょうか。　そこで、地区センターや公民館の維持管理についてお伺いします。　毎年、施設や設備の点検が行われていると思いますが、現在、雨漏りや電気設備の改修など、早急に修繕が必要な施設はどの程度あるのでしょうか。また、それに対してどのように対応しているのかお聞かせください。　地区センターや公民館は、市民が日常的に利用する施設ですので、長期間放置されることのないよう、修繕や改修が適切に行われることが大切です。各施設の修繕計画を明確にし、計画的に対応していくことで利用効率を高め、地区住民により親しまれる施設となり、地区コミュニティーの向上につながるものと思いますが、見解をお伺いします。　あわせて、現在、耐震基準を満たしていない建物はどの程度あるのでしょうか。耐震補強工事や建てかえ計画の進捗状況をお聞かせください。　公民館等の施設は、適切なメンテナンスを行うことで長寿命化が図られ、結果的に経費の削減になるものと思われます。また、施設の段差や階段が多く、バリアフリーになっていないため、サークル活動や各種行事への参加を見合わせるお年寄りや障害をお持ちの方もあるように聞いております。住民の皆さんが、安心して気持ちよく利用していただいてこそ、地区センターや公民館の役割を果たせるのではないでしょうか。　施設を利用される皆さんから、冬の寒い日や夏の暑い日の会合などでは、温かい飲み物や冷たい飲み物が必要になることがありますが、施設によっては、「近くに購入する場所がなく困っている」との御意見もございますので、敷地内に飲料自動販売機等を積極的に設置されてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。　次に、不妊に悩む方への支援についてお尋ねいたします。　近年、我が国においては、高学歴化、女性の社会進出、就労形態の変化等による晩婚化の進行により、初婚年齢は男女ともに年々高くなる傾向にあります。　国の人口動態統計によりますと、２０１２年の平均初婚年齢は、男性が３０．８歳、女性が２９．２歳となっており、１９７５年と比べると、男性では３．８歳、女性では４．５歳、男女ともに平均初婚年齢が高くなっています。　また、晩婚化に伴い、婚姻生活に入ってから第一子を出生するまでの平均期間も徐々に長くなりつつあるため、第一子出生時の女性の平均年齢は、２０１２年では３０．３歳で、１９７５年の２５．７歳と比べると４．６歳高くなっており、母親の年齢が３５歳以上の出産の割合も、２０００年の１１．９％から、２０１１年は２４．７％と、およそ１０年間で倍増しています。　一方、将来人口を予測する指標の１つである合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は、２０１２年は１．４１であり、２００５年の時点で、一旦１．２６まで落ち込み、その後は若干回復傾向にありますが、人口減少はとまることはありません。　こうした状況の中、子どもが欲しいと望んでいながら子どもに恵まれない夫婦は、およそ１０組に１組あると言われており、医療技術の進歩に伴い、不妊治療に対する期待はますます高くなっています。　国では、子育て支援、働き方改革に加え、地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化を図ることとしており、より安心・安全な妊娠・出産に資するよう、医学的な情報提供のあり方や不妊治療への助成のあり方などを見直す方向であると聞いています。　そこでまず、晩婚化、晩産化に伴う妊娠・出産のリスクについてお聞かせください。また、本市における不妊治療費助成事業の内容や推移、治療実績についてお聞かせください。　国では、妊娠・出産に伴うリスクが相対的に少ない年齢や、治療を行った場合に出産に至る確率のより高い年齢の人が必要な治療を受けられるよう、平成２８年度から助成対象に年齢制限を設けることとしていますが、その内容についてお聞かせください。　また、不妊の原因は女性の問題だけではないと言われており、男性も積極的に治療に取り組めるような環境づくりが必要であると考えますが、不妊に悩む方への支援の強化として、男性不妊治療も含めた今後の市の対応をお聞かせください。　次に、農業問題についてお尋ねいたします。　平成２５年１２月に決定して平成２６年６月に改訂された、国の農林水産業・地域の活力創造本部が取りまとめた「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、政策の展開方向として、規制改革会議において取り上げられた農協・農業委員会等に関する改革の推進についてなどが追加記載されたところでありますが、まずは、このプランの政策の展開方向として位置づけられている農地中間管理機構と日本型直接支払制度のうち、農地維持支払に関してでございます。　この件については、本年４月から新しく導入された制度であり、さきの６月定例会でも我が党から関連質問がありましたが、収穫期も終えた今、一定の成果や課題がある程度明らかになっていることと思いますので、改めて質問させていただきます。

　初めに、農地中間管理機構についてお尋ねいたします。　農地中間管理機構につきましては、担い手への農地集積と集約化により、農業構造の改革と生産コストの削減を推進するため、農地の出し手と受け手の中間的な受け皿として制度化され、都道府県段階では１カ所設置されることとなっており、本県では、公益社団法人富山県農林水産公社が農地中間管理機構として指定され、ことしの４月１日から業務を開始しているところであります。　さきの６月定例会の答弁では、ことしの８月ごろから農地の出し手の申し出が始まり、その後、受け手農家との交渉やマッチング等を経て、年内には１回目の農地中間管理機構による農地貸借が成立する予定であるとの答弁でありましたが、今のところ、どの程度の農地の貸借が見込まれているのかお伺いいたします。　また、農地中間管理機構は、基本的には、作業効率等に配慮した担い手への農地の集約化と確保が目的ですが、耕作条件のよくない農地の取扱いをどうするのか、借受け希望者が見つかるまでの間、機構が草刈り等の維持管理を行うことや、場合によっては土地改良区への賦課金等の支払いなどが発生することも想定されます。　このような農地については、機構に貸付けを希望する農業者も多いと思いますが、先ほどお尋ねした農地の貸借見込みのうち、このような農地についての状況はどのようになっているのか、また、今後の農地中間管理機構における対応についてもお答えください。　農地中間管理機構による取組みは今年度新たに始まったばかりですが、これまでの取組みを通して、事業を推進する上での現実的な課題も見えてきたのではないかと思います。それぞれの市町村が作成する「人・農地プラン」との整合性や、市町村や農業委員会、農協、土地改良区等の関連団体との連携した取組みが必要不可欠ですが、これまでの農地保有合理化法人等による取組みに比べ、より担い手への農地集積と集約化につながっているのか、今後の展望も含め、農地中間管理機構による取組みの成果と課題について、見解をお伺いいたします。　次に、今年度新たに導入されました日本型直接支払制度のうち、農地維持支払についてお尋ねいたします。　これまでの農地・水保全管理支払制度では、農業者と非農業者で構成される活動組織が支援の対象となっており、１０アール当たり４，４００円が支払われていましたが、新制度では、１０アール当たり農地維持支払で３，０００円、資源向上支払で２，４００円と、それぞれに分けて取り組むことが可能となりました。　従来の制度では、非農家も含めた地域全体で構成する組織であることが条件となっていましたが、今回の農地維持支払は、農業者のみの活動組織であっても支援の対象となり、また、農業生産を営むための基礎的な保全活動だけでも支援の対象となったことから、生産組合組織の整った本市では大変取り組みやすい制度となっており、多くの集落での取組みが期待されます。　さきの９月定例会において、今年度、本市ではこれまで取り組んできた組織を含め２２１組織、農業振興地域内農用地全体の約５４％、約６，４００ヘクタールで取り組んでいると答弁がありました。　今回の農地維持支払の取組みについては、水稲単作で生産組合組織の整った富山県では大変取り組みやすい制度であると考えておりますが、いまだに参加していない集落への周知と推進について、どのように考えているのかお伺いいたします。　今回の制度では、従来対象としていなかった農振白地や市街化区域内の農地であっても、市町村が認める場合は対象とすることとなっていますが、市として、どのような農地を認めており、そういった農地での取組み状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　また、国の補助制度を有効に活用するため、旧市町村や土地改良区、農協単位での広域的な取組みを積極的に推進し、申請事務の効率化と取組み農地の拡大を目指している県内市町村もありますが、本市として、旧市町村や土地改良区、農協単位での広域的な取組みについて、どのように支援しようと考えているのかお伺いします。　最後に、農業用ため池耐震診断調査についてお尋ねいたします。　ことしの８月２０日未明に起きた広島の土砂災害をはじめ、局地的な豪雨による災害が各地で発生し、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域における防災意識や防災対策について、居住者、行政ともに改めて考えさせられたところでございます。　本市では、昨年度、東日本大震災の教訓を踏まえ、農業用ため池が地震によって損壊することにより、農地や農業用施設、地域住民の生命や財産に甚大な被害が発生するおそれがあることから、国の補助事業を活用し、農業用ため池の耐震性を点検・調査されましたが、緊急に対応すべき箇所があったのかなど、農業用ため池耐震診断調査結果の概要についてお答えください。また、対応が必要な箇所があった場合の対応策についての答弁を求め、私の一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。 147 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　当局の答弁を求めます。　和田環境部長。　　〔環境部長　和田　秀俊君　登壇〕 148 ◯　環境部長（和田　秀俊君）　村山議員の御質問にお答えします。　環境未来都市についてお尋ねのうち、牛岳温泉植物工場とエゴマ栽培の取組みについて、植物工場で生産されたエゴマの葉の供給先や供給量など、現在の状況はどうかと、エゴマの特産化についての今後の課題や展望を問うにお答えします。　牛岳温泉植物工場につきましては、本年３月に竣工し、工場の管理やエゴマの葉の栽培を受託している株式会社健菜堂により、４月から栽培を行うとともに、その安定供給と販路拡大を図っているところであります。　工場で生産されたエゴマの葉の供給先としましては、１つには、地場もん屋総本店や市内スーパー、２つには、食品加工会社や宿泊施設、３つには、飲食店や食品加工会社へのサンプル提供などであり、健菜堂は、さらに需要拡大を図るため、新たな市内スーパーや首都圏などの大手百貨店や飲食店、アンテナショップなどへの営業活動を行っておられます。　本市としても、販路拡大につながるよう、本年６月からは保育所給食に、９月からは幼稚園、小・中学校の給食や市民病院での病院食として活用しております。　また、供給量につきましては、本年１１月末現在で、健菜堂が地場もん屋総本店やスーパー向けに枚数で販売した量が約２万５，０００枚、保育所給食や学校給食などに向けて重量で販売した量が８６．８キログラムであり、そのほか、販売促進のためにサンプル提供したものが約３，０００枚及び６．３キログラムとなっております。　学校給食などの大口の需要に応えていくためには、生産量の確保と安定供給が重要であることから、工場では、室温やＬＥＤ照明の点灯時間、養液濃度などについて、有識者等の意見をいただきながら、葉の生産性の向上に努めているところであります。　次に、エゴマの特産化についての今後の課題と展望につきましては、昨年７月に健菜堂が設置した「エゴマ６次産業化推進グループ」を中心に、生産・加工・流通体制の構築や商品の研究開発などを進めてきている中で、一層の知名度向上や生産量及び販路の拡大などが当面の課題となっております。　市といたしましては、今後、関連事業者の連携・協力により課題を乗り越え、工場栽培の「葉」と露地栽培の実から抽出する「油」を事業の柱として発展させることにより、高齢者などの働く場を確保するとともに、エゴマの特産化や新たな商品開発・販売による産業の振興に努め、中山間地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギーの取組みについてのうち、本市における太陽光発電の取組みについて、固定価格買取制度の導入前に比べ、どの程度増加しているのか、また、市有施設の屋根貸しや市有地を活用した太陽光発電量について問うにお答えします。　本市における太陽光発電の取組みのうち、住宅用太陽光発電システム設置補助事業につきましては、平成１２年度から実施しており、固定価格買取制度導入前の平成２３年度末までの１２年間における補助件数の合計は１，７１５件、年平均１４３件であります。また、平成２４年度、２５年度の２カ年における補助件数の合計は１，１７７件、年平均５８９件となっており、制度導入前と比較し、年平均で約４倍となっております。　また、市有施設の屋根や市有地を活用した太陽光発電事業につきましては、制度導入前においては、婦中地域の市有地を活用した富山太陽光発電所の１カ所で実施しており、制度導入後においては、屋根を活用したものが２カ所、市有地を活用したものが４カ所、合わせて６カ所で実施しております。このほか、富山地区広域圏事務組合において、クリーンセンター敷地を活用して太陽光発電事業を実施されております。　次に、市有施設や市有地を活用した太陽光発電量については、屋根を活用したもの２カ所で、年間約２０万キロワットアワー、市有地を活用したもの５カ所で、年間約４８０万キロワットアワーであり、全体では年間約５００万キロワットアワーとなり、標準世帯の約１，４００軒分に相当するものであります。　次に、今後の太陽光発電事業の普及推進について、どのように進められるのかにお答えします。　平成２４年７月からの固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電の急速な普及により、現在、一部の電力会社では、再生可能エネルギーによる電気の受入れが制限されている状況となっております。　北陸電力株式会社においては、再生可能エネルギー発電事業を検討中の事業者に対して、現況を速やかに伝えることを目的に、本年１１月１２日からホームページで接続申込み状況等を情報提供されており、今後の接続可能量についても、今月中旬ごろに公表される予定と伺っております。また、国では現在、固定価格買取制度の抜本的な見直しを行うとともに、電力会社の受入れ可能量やその拡大策を取りまとめる予定としております。　市としましては、低炭素社会の実現のため、再生可能エネルギーによる発電量を増やすことは大変重要であると考えており、北陸電力株式会社からの情報や国の動向を注視しながら、住宅用太陽光発電システム設置補助事業について、引き続き推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 149 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　本江市民生活部長。　　〔市民生活部長　本江　　均君　登壇〕 150 ◯　市民生活部長（本江　　均君）　地区センター、市立公民館等の維持管理についてお尋ねのうち、まず、早急に修繕が必要な施設はどの程度あるのか、また、それに対してどのように対応しているのかにお答えいたします。　地区センター、公民館につきましては、市営繕課が行う施設点検や、消防法に基づく設備点検、さらには、日常点検を行っている地区センター所長からの報告などにより、修繕が必要な箇所を把握しております。　これらの報告に対し、まず、状況を確認した上で緊急性や優先性を考慮しながら対応しているところであり、今年度におきましては、雨漏り修繕で３カ所、停電時非常照明修繕で１カ所、誘導灯などの消防設備修繕２４カ所について対応を行ったところであります。今後とも、施設の状況を的確に把握し、対応してまいりたいと考えております。　次に、各施設の修繕計画を明確にし、計画的に対応していくことで地区コミュニティーの向上につながると考えるが見解を問うにお答えいたします。　地区センター、公民館の修繕・改修につきましては、これまでも、トイレの洋式化やＡＥＤの部品交換などを年次計画的に実施してきているところであります。　しかしながら、近年、施設の老朽化の進行に伴い、突発的に対応が必要なケースが増加していることから、修繕を計画どおりに行うことが難しい状況となっており、その時々で優先度を考慮しながら対応しているところであります。　今後も、総合計画における地区センター、公民館の整備計画を踏まえるとともに、必要な予算の確保に努め、地域住民に引き続き利用していただけるよう、整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 151 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 152 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　地区センター、市立公民館等の維持管理についてお尋ねのうち、現在、耐震基準を満たしていない建物はどの程度あり、その耐震補強工事や建てかえ計画の進捗状況はどうなっているのかにお答えいたします。　市立公民館につきましては、全８５館のうち、現時点で耐震化が必要な館は７館であります。この７館の耐震化につきましては、その整備を総合計画後期基本計画に位置づけており、現在、うち２館は改築に向けた設計等に取り組んでいるところであります。また、残り５館につきましては、大変厳しい財政状況ではありますが、その耐震性や老朽化など、各施設の状況を総合的に判断しながら、順次整備を進める予定としております。　次に、敷地内に飲料自動販売機等を積極的に設置してはどうかにお答えいたします。　飲料自動販売機等が敷地内に設置されている公民館は、現在、全８５館のうち大沢野地域の大久保ふれあいセンターに併設されている大久保公民館１館となっております。　自動販売機等の設置に際しては、まずは、施設利用者にどの程度の需要があるのか、また、施設内外の設置可能なスペースの有無や公民館周辺の状況など、考慮すべき課題もあることから、今後、こうした点も踏まえて、その対応を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 153 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　宮田福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　宮田　宜忠君　登壇〕 154 ◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）　不妊に悩む方への支援についてお尋ねのうち、まず、晩婚化、晩産化に伴う妊娠、出産のリスクについてお答えいたします。　平成２５年８月の厚生労働省の「不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業等のあり方に関する検討会」の報告書によりますと、女性の年齢と妊娠・出産に伴うリスク評価については、１つには、妊娠高血圧症候群と前置胎盤は、４０歳以上で、２０歳から３４歳の女性の２倍以上のリスクとなっていること、２つには、妊産婦死亡率においては、３０代半ばでは出産１０万件当たり約６件ですが、４３歳では３８件と大幅に増加していること、３つには、流産率は、２５～２９歳では１１．０％、４０歳以上では４１．３％となっていること、４つには、何らかの染色体異常の子が生まれるリスクは、２５歳で出生１，０００人に対して３人ですが、３５歳では８人、４０歳では２５人となっていることなど、高年齢での妊娠・出産は、さまざまなリスクが高まることが明らかになっております。これらのことから、医学的には３５歳くらいまでが妊娠等の適齢期であると言われております。　次に、不妊治療費助成事業の内容や推移、治療実績についてお答えいたします。　本市におきましては、国の母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱に基づき、体外受精、顕微授精の特定不妊治療を受けている夫婦に対して治療費の助成を行っております。　その事業内容としましては、年間の助成回数は３回までとし、助成金額につきましては、治療１回につき上限は１５万円、採卵を伴わない治療等につきましては７万５，０００円としております。なお、通算助成回数や所得については制限を設けておりません。　次に、助成人数の推移につきましては、平成１７年度には１８８人でしたが、年々増加しており、平成２５年度には４３９人と２．３倍になっております。　次に、平成２５年度の治療実績につきましては、平成２６年１１月末現在、出生は１１９人で、助成を受けた夫婦の２７．１％となっております。　次に、平成２８年度から助成対象に年齢制限を設けることについてお答えいたします。　国では、妊娠・出産に伴うリスクが相対的に少ない年齢や、治療により出産に至る確率が高い年齢に必要な治療を受けられるようにするため、平成２８年度より、助成対象年齢を４３歳未満とすることとしております。また、助成回数につきましては、長期間の治療による身体面、精神面への負担にも配慮して、妻の治療開始年齢が４０歳未満では通算６回、４０歳から４２歳では通算３回までとしております。　次に、不妊に悩む方への支援の強化として、男性不妊治療の対応についてお答えいたします。　不妊は女性の問題として考えられることが多いようですが、ＷＨＯの報告によれば、不妊の原因のうち、明らかに男性側だけに原因があるのは２４％を占めております。そのため、正しい知識の普及啓発を行い、男性も治療に取り組みやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　なお、男性不妊治療費の助成につきましては、国の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の動向の中で検討していくこととしておりましたが、国・県に新たな動きが見られませんので、特定不妊治療の一環として行われる採精手術などに係る保険適用外の治療費の助成について、来年度からの実施に向けて検討しているところであります。　以上であります。 155 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　上田農林水産部長。　　〔農林水産部長　上田　修正君　登壇〕 156 ◯　農林水産部長（上田　修正君）　農業問題についての御質問のうち、初めに、農地中間管理機構について、今のところ、どの程度の農地の貸借が見込まれているのかにお答えいたします。　本年４月に富山県の農地中間管理機構として、富山県農林水産公社が指定され事業が開始された後、１０月までに農地の借受け希望者の募集が行われました。　借受け希望者としては、地区ごとに作成される「人・農地プラン」で地域の担い手として位置づけられた農業者を対象としており、延べ１７５経営体からの応募がありました。　その後、農地を貸したいと希望する農家とのマッチングを行い、市では農業委員会の決定を経て、１１月中旬に農地の利用権が貸し手農家から農地中間管理機構へ移ったことを公告するとともに、農地中間管理機構から借り手農家へと利用権を設定するための農用地利用配分計画案を作成し、農地中間管理機構へ提出したところであります。この後、１２月下旬には、県の公告によりこの制度による１回目の農地の貸借が成立する予定であります。　１回目の農地貸借の状況は、農地の貸し手が３０名で、貸借面積は約２４ヘクタールとなっており、これらの農地を１６の経営体が借り受ける予定であります。　現在、来年３月の２回目の貸借に向け数十件が事前手続き中であり、農地の貸借がさらに増えるものと見込んでおります。　次に、今回の農地の貸借見込みのうち、耕作条件のよくない農地について、貸借の状況と今後の農地中間管理機構における対応について問うにお答えいたします。　耕作条件のよくない農地につきましては、借り手農家が貸借を希望することは一般的には考えられないところであり、１回目の貸借予定の農地の中にも含まれておりません。　富山県農地中間管理機構では、主として地域の農用地利用の効率化及び高度化の促進に資すると認められるところを貸借対象とすることとしており、再生不能と判定されている遊休農地など農用地として利用することが著しく困難な農用地や、借受け希望者の応募状況等から貸付けできる可能性が著しく低い地域の農用地等については、原則として借受け対象としないとされていることから、耕作条件のよくない農地の貸借は、今後もなかなか進まないものと考えられます。　次に、これまでの農地保有合理化法人等による取組みと比べ、より担い手への農地集積と集約化につながっているのか、今後の展望も含め、農地中間管理機構による取組みの成果と課題について見解を問うにお答えいたします。　従来の農地保有合理化法人による農地の出し手と受け手のマッチングの事業は、双方の相対協議を踏まえ、農地保有合理化法人が中間保有し、主に売買による農地の移動を目的に行われていたもので、農地流動化が進みにくい状況にあったと言われております。　また、市町村段階で実施する農地の流動化を進める事業として、農地の貸借を中心として取り組む農地利用集積円滑化事業があります。昨年度までは、この事業で「人・農地プラン」と連携した農地の貸借が成立した場合には、貸し手に経営転換協力金等が交付されていました。　これに対し、新たに制度化された農地中間管理事業は「人・農地プラン」の作成・見直しとセットで取り組み、農地中間管理機構が貸し手と借り手の間に入り転貸することで地域の担い手へ農地の利用集積を図ろうとするものであります。今年度からは、経営転換協力金等は農地中間管理機構による貸借を対象にすることに改められたところであります。　このように、農地中間管理事業による農地の貸借は、実質的にはこれまでの農地利用集積円滑化事業による農地の貸借の制度とほぼ同様であると認識しております。この事業は本年度始まったばかりであり、現時点でまだ成果はあらわれておりませんが、今後、貸し手と借り手のマッチングを増やすことができれば、地域の担い手への農地の集積・集約化を進める可能性があるものと考えております。　また、この事業の今後の課題といたしましては、１つに、「人・農地プラン」を適時見直し、担い手への農地の集積・集約化につなげることができるか、２つに、借受け希望者がいない地区でどのようにその経営体を確保することができるかといった点であると考えております。　次に、農地維持支払についてのうち、いまだに参加していない集落への周知と推進についてどのように考えているのかにお答えいたします。　農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家の農地集積による負担軽減にもつながることから、農地維持支払制度の取組みが広がることは、市としても必要であると考えております。　このため、本年１０月に、まだ活動に取り組んでいない約３６０の集落に対し、制度についての認知度や今後の取組み予定についてアンケート調査を実施いたしました。

　その結果、「今後、実施を検討している」という回答が５４あり、また、「説明会の開催を希望する」と回答された集落が８４あったことから、１２月２日に、来年度からの実施に向け具体的に検討していただくため、説明会を開催いたしました。　今後も、未実施の集落に対し、事業概要のパンフレットを配布するとともに、個別の相談に応じることなどにより、さらなる普及・推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、農振白地や市街化区域内のどのような農地を対象として認めているのか、また、その取組み状況について問うにお答えいたします。　農地維持支払制度の対象となる農用地は、農業振興地域内の農用地だけではなく、従来対象とされていなかった農業振興地域内の非農用地、いわゆる農振白地や市街化区域内農地につきましても、一定の要件を満たせば対象として認めることができることとなりました。　本市では、富山県が定める「多面的機能支払の実施に関する基本方針」に基づき、１つに、農業振興地域内農用地に隣接する一団の農用地、２つに、飛び地であっても、管理されている水路・農道等により系統的に保全が図られる一団の農用地などについて対象とすることとしたところであり、本年度は、１４組織の５８ヘクタールでこの取組みが行われております。　次に、旧市町村や土地改良区、農協単位での広域的な取組みについて、どのように支援しようと考えているのかにお答えいたします。　農地維持支払を含む多面的機能支払制度は、効率的な事務処理や一体的な活動に取り組むことを目的に、旧市町村や土地改良区等の広域エリアにおいて集落等の合意により、広域的な組織を設立して実施することが国において認められており、２００ヘクタール以上の農用地を対象としてこのような組織を設立した場合には、設立時の事務費として上限４０万円までの補助を受けることができることになっております。　本市では、本年６月に八尾地域の３３集落等により広域組織が設立されておりますが、今後、広域的な組織の設立を計画される地区があれば、支援をしてまいりたいと考えております。　次に、農業用ため池耐震診断調査について、その調査結果の概要と、対応が必要な箇所があった場合の対策について問うにお答えいたします。　本市では、平成２５年度に、市内９５カ所のため池の中から大規模地震の際に甚大な被害が想定される３８カ所について、耐震診断調査を実施いたしました。その結果、堤体の安全率や、堤体からの浸透量に問題のある１０カ所において耐震化対策の必要があると判定されました。また、部分的な補修が必要と判定されたところが５カ所ありました。　この結果を踏まえ、ため池の管理者である土地改良区と対策工事を施工する県において現在協議を行っており、平成２７年度には、優先順位の高い箇所から費用対効果の調査を実施し、平成２８年度から工事に着手する予定であると聞いております。　また、市では、昨年度の調査結果を土地改良区に提供し、部分的な補修なども含め適切な維持管理に取り組まれるよう依頼したところであり、今後とも、土地改良区と連携し、住民の安全が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 157 ◯　副議長（浅名　長在ェ門君）　これで、村山議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開 158 ◯　議長（中川　　勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　１７番　高森　　寛君。　　〔１７番　高森　　寛君　登壇〕 159 ◯　１７番（高森　　寛君）　１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。　子どもの「スマホ」の適正な使用についてお伺いいたします。　内閣府が昨年１１月に実施した青少年のインターネット利用に関する調査では、スマホの普及は拡大を続けており、小・中・高生が所有する携帯電話のうち、スマホが占める割合は、小学生では１３．６％（１年前と比べて６．０ポイント増）、中学生では４７．４％（同２２．１ポイント増）と、ほぼ倍増していることがわかりました。　あわせて、インターネットの利用時間も長期化し、平日１日当たりの平均利用時間は約１０７分となり、１日２時間以上利用している人も約４割に上るなど、子どもの間でスマホの利用が急速に広がっている状況です。　同時に、スマホの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」でのやりとりをきっかけとしたいじめやトラブル、事件の発生、さらには、有害サイト閲覧など、子どもたちのインターネットの利用をめぐってはさまざまな課題がありますが、一方で、保護者や、学校側の認識が実態に追いつくことができていないというのが、現状ではないでしょうか。　以下については、昨年１２月定例会の岡村議員の質問と重なりますので、省きます。　現在、これまで、市内の小・中学生に関するインターネットやスマホに関連するトラブルやいじめ、事件の発生などを把握しているのか、また、保護者からの相談などの声は上がっているのか、お伺いいたします。　文部科学省は、平成２１年に、各都道府県教育委員会などに対し、携帯電話の学校への持ち込みの禁止などの通知を出し、各学校においても徹底されていることと存じますが、この通知にもあるように、学校、地域、家庭が連携し、携帯電話の利用に関するルールづくりを行うことや、身近な大人が児童・生徒を見守る体制をつくっていくことは、非常に重要なことだと思います。　ほかの自治体では、子どもの携帯電話利用のモラルを考えるきっかけとして、標語やポスターの募集（表彰）などを行っている例や、保護者や教育関係者を対象としたスマホ安全教室を開催し、正しい使い方やトラブルを未然に防ぐ方法などを教える取組みを実施している例もあります。　本市においても、保護者や教育関係者を対象に、児童・生徒のスマホの安全で適正な利用と危険性などの課題の認識などのため、セミナーなどの開催を行ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　スマホの適正な使用法などを記した児童・生徒、あるいは保護者向けのガイドブックの作成と配布を提案しますが、所見をお伺いいたします。　また、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングについては、先ほどの内閣府調査によると初めて減少に転じ、小学生は６２．２％、中学生は６１．１％と、前年の調査と比べて落ち込んでいます。一方で、スマホの交流サイトを通じて、性犯罪などの被害に遭った子どもの約９割がフィルタリングに未加入だったという、警察庁の報告もあります。　本市の、児童・生徒の持つスマホなどのフィルタリングの現状と、学校や家庭などに対する働きかけの状況についての現況をお聞かせください。また、子どもたちが犯罪に巻き込まれることを未然に防止するために、携帯電話の販売業者への協力義務の明確化を図るため、県条例（青少年健全育成条例など）の改正を県に対して求めることや、市独自での啓発活動の実施も考えられますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。　ところで、愛知県刈谷市では、ことしの４月から、市内の全小・中学校で、午後９時以降、スマホを保護者が預かり、子どもに使わせないという取組みを開始しました。　これは、昨年度、生活指導担当教員や警察などで構成する組織が提案し、ＰＴＡの賛同を得て始めたもので、「午後９時以降はスマホを親が預かる」「必要のない携帯電話は持たせない」「フィルタリングサービスを利用する」という３点を呼びかけています。家庭でのルールづくりに学校側が踏み込んだ先駆的な取組みとして、文部科学省も注目し、全国各地から問合せも相次いでいるそうです。加えて、このスマホの夜間の使用制限の試みは、開始後１カ月で、「勉強時間が増えた」とか、「トラブルを防げる」などと、保護者や子どもから、生活改善などを歓迎する声が上がっていると聞いております。　そこで、提案ですが、同様の取組みが全国で広がりつつある中、本市においても、「児童・生徒の夜間のスマホ使用制限」に向けた取組みを行ってはいかがでしょうか。その必要性も含め、御所見をお伺いいたします。また、取組みの内容を理解し、主体性を持たせるためには、中学生には、自分たちで使用ルールを考えさせる機会を設けてはどうでしょうか。所見をお伺いいたします。　次に、事前防災行動計画「タイムライン」の策定についてお伺いいたします。　広島県広島市で発生した大規模な土砂災害は記憶に新しいところですが、最近は、都市部においても、これまでに経験したことがないような記録的な大雨や、それに伴う洪水や浸水などの被害が発生しています。　こういった状況を踏まえ、国土交通省では、本年度中の策定を目指して、水害対策に係る事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの導入を進めています。　タイムラインとは、あらかじめ、ある程度、被害の発生が予測できる場合、例えば、大型台風の接近や外国で起きた大規模地震で日本を襲う津波などを想定し、災害が起きる数日前から、実際の発生、その後の対応までを、自治体をはじめ、さまざまな関係機関が災害時に何をするかということを、時間を追って整理した防災行動計画のことです。　タイムライン先進国のアメリカでは、２年前、大型ハリケーン「サンディ」が東海岸を襲いましたが、上陸の３日前から、公共交通機関の運行停止や住民への避難告知などを行い、被害を最小限に食いとめることができたという報告も寄せられております。　全国の自治体でも、本年度からタイムライン策定の動きが徐々に出始めており、例えば、大分県では、特別警報クラスの巨大台風を想定し、最接近の約７０時間前には県や市町村は住民に避難を呼びかけ始め、約２０時間前には市町村が避難勧告を発令し、１０時間前には避難を完了させるという素案を策定しておられます。　ある自治体では、タイムラインの策定作業を進めており、災害対応にかかわる国や県、市、消防団、気象台、電力会社、医師会、警察などが、「いつ」「何をするか」ということについて、取決めを行うように検討が行われていると聞いております。　そこで提案ですが、本市においても、台風や遠地津波など、あらかじめ発生が予測できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割や対応を決め、時間を追って整理しておくことは減災の実現に有効と考えますが、このような事前防災行動計画「タイムライン」の策定を行ってはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　一方で、あらかじめ想定できないゲリラ豪雨や集中豪雨などについては、住民への避難勧告の発令のタイミングや発令の範囲などが非常に難しい判断であり、どこの自治体でも頭を抱えている状況です。　地域防災計画や避難マニュアルなどを策定し、避難場所や避難勧告発令後の対応などを事前に取り決めておいても、肝心の避難勧告のタイミングが遅れてしまっては無意味であり、発令をためらうことで被害が拡大してしまうような事態も懸念されるところです。　災害対応の遅れや、ばらつきを防ぐためには、市だけでなく、関係機関が日ごろから顔の見える関係を構築しておくことが重要と考えますが、関係機関との緊密な連絡会議の開催、迅速な連絡体制の構築、さらには、信頼関係構築の必要性についての所見をお伺いいたします。　例えば、ある市では、避難勧告を出す基準（タイミング）を、「前日までに１００ミリメートル以上の雨が降った上で、当日の雨量が５０ミリメートルを超え、さらに、１時間に３０ミリメートル以上の雨が予想される場合」、２つには、「当日の雨量が１００ミリメートルを超えた上で、１時間に３０ミリメートル以上の雨が予想される場合」などとしておられます。　空振りを恐れず、早めに避難勧告を出すことは非常に重要であり、人によって勧告を出すタイミングが左右されないよう、あらかじめ市が避難勧告を発令する数値基準をつくり、住民へ公表しておくことが重要と考えますがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。　また、あわせて、せっかく勧告を行ったとしても、そのタイミングが、例えば、深夜で、その情報が住民に周知徹底できなかったり、また、住民が避難勧告を無視したり、重要視せず、避難が遅れてしまっては、被害を食いとめることや、住民の生命や身体の安全を守ることができません。　こういった、住民の勧告なれを防ぎ、住民に確実に避難を促すタイミングや、実効性のある仕組みの構築について、どのような考えで、どのような対策を講じていかれるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　市内の各地域や自主防災組織ごとに、タイムラインの考え方をもとに、それぞれの役割（避難誘導や避難所の開設など）を明確にしておくことや、住民への啓発の徹底などを行っておくことは重要と考えるがいかがか、お伺いいたします。　防災行動計画だけでなく、それに沿った図上訓練や実動訓練を行うことも必要と考えるが、これまでの訓練の実施状況や、また、今後、地域や学校などで突発的なゲリラ豪雨や土砂災害を想定した訓練の実施について、所見をお伺いいたします。　次に、外国人観光客の受入れの促進についてお伺いいたします。　訪日外国人観光客向けの消費税の免税制度が、１０月から大幅に拡大されました。具体的には、これまでの家電製品や衣類に加え、食料品や酒、化粧品などの消耗品類も対象になり、土産として持ち帰るなら、日本国内で購入したほぼ全ての商品が免税となりました。　消費税増税に伴う国内景気の不透明性に加え、人口減少等による国内市場の成長が見込めない中で、とりわけ小売り業者などは新たな商機到来と見て、さまざまな対策に乗り出しています。また、加えて、これは地方にとっても同様であり、域内消費の拡大や地域経済の活性化に、外国人観光客の誘客促進は非常に重要なことであり、私たち自治体としても、積極的に取り組んで行く必要があります。　政府観光局によると、昨年度の訪日外国人客は、前年度比２４％増の１，０３６万人で、初めて１，０００万人を突破しました。ことし４月から６月までの３カ月間の訪日外国人１人当たりの旅行支出額も、前年同期比５．７％増の１４万３，９４２円と、過去最高を記録したそうであり、外国人観光客の消費増には、ますます期待が高まっています。　そこで、まずお尋ねいたしますが、本市を訪れた、外国人観光客の方々は、これまでどれくらいおられたのでしょうか。あわせて、国別の人数や観光（訪問）先、消費の動向など、把握しておられる範囲で、推移を含め、できるだけ詳細にお聞かせください。　こういった動きを受け、全国の観光地を抱える自治体では、免税販売を行う商店を支援する動きも出始めています。例えば、佐賀県嬉野市では、ことしの１０月から、市内の商店の外国人観光客の誘致をにらみ、税務署に対して提出する免税販売の申請書類の作成サポートや営業に必要な売り場の改修費、免税店表示ステッカーの作成に対する補助などの支援を行っておられます。　本市においても、免税制度の拡大を受け、市内の商店等に対して、制度の丁寧な説明や申請手続き等のサポート、マーケティングなど、販売に関する相談、助成制度の創設など、積極的な支援を行ってはいかがでしようか、御所見をお伺いいたします。　また、外国人観光客を、今後、積極的に受け入れていくためには、市を挙げて取り組んでいくことが必要ですし、市民一人一人がおもてなしの気持ちを持つことが重要なことと考えます。　民間と行政が、考え方や感覚を共有し、一体となって外国人観光客を受け入れていくために、観光業者や旅行業者、商店などの民間事業者と市など行政とが緊密に連携していくための新たな組織づくりを提案するものですがいかがでしょうか、お聞かせください。　今後、外国人観光客を受け入れていく上で、本市の具体的な魅力やその発信についてはどのように考えているのか、お聞かせください。　民間事業者が外国人観光客を積極的に受け入れるために必要な外国語表記のパンフレット作成や外国語対応のホームページの改修・作成、外国語表記の看板の設置などに対する独自の補助制度を検討してはどうでしょうか。　外国人観光客に、観光スポット等で案内を行うための外国人観光ボランティアの養成（講座の開催など）や外国人観光客向けの市内無料ツアーなどを企画、実行してはどうでしょうか。　以下の分につきましては、午前中の有澤議員の質問と重なりますので、割愛させていただきます。　以上で、私の一般質問を終わります。 160 ◯　議長（中川　　勇君）　当局の答弁を求めます。　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 161 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　高森議員の質問にお答えいたします。　子どものスマホの適正な使用についてお尋ねのうち、初めに、市内の小・中学生に関するインターネットやスマホに関連するトラブルやいじめ、事件などを把握しているのか、また、保護者からの相談はあるのかにお答えいたします。　今年度、学校から市教育委員会に報告されたパソコンやスマートフォン等によるいじめは、１１月末時点で、小学校１件、中学校８件であります。これら９件のうち、本人から学級担任に申し出たものが４件、友人が心配して教員に知らせたものが２件、保護者が学校に相談したものが３件でありました。　次に、スマホ等の安全で適正な利用と危険性等の認識を狙いとした保護者や教育関係者向けのセミナー等の開催について所見を問うにお答えいたします。　各学校では、これまでも、子どもがネットトラブルに巻き込まれないように、学年・学級懇談会や学校だより等を通して、スマートフォンなどの危険性や安全な利用方法について、保護者への周知に努めてまいりました。　しかしながら、小・中学生のスマートフォン所有率が年々増加し、トラブルも発生していることから、引き続き、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの使用やネットトラブルへの対処について、警察や携帯電話会社等による講習会を実施し、保護者、教職員のネットにおける危機管理の意識を高めていきたいと考えております。　次に、スマホの適正な使用法等を記した、児童・生徒や保護者向けのガイドブックの作成と配布について、所見を問うにお答えいたします。　各学校ではこれまでも、スマートフォン等の適正な使用法やネットの危険性について、国が作成したリーフレットを配布したり、学校だより等に掲載して、児童・生徒や保護者に対して周知してまいりました。　加えて、本年度は、スマートフォン等の所有が急増する中学校１年生に対して、さまざまなネット犯罪の具体例が書かれた警察庁作成のリーフレットを入学時に配布したところであります。　こうしたことからも、今のところ、ガイドブック等の作成については考えていないところでありますが、今後も、児童・生徒の所有状況並びに利用状況を勘案し、必要に応じて、スマートフォンの適切な使用法等に関する情報を提供してまいりたいと考えております。　次に、本市の児童・生徒の持つスマホ等のフィルタリングの現状と、学校や家庭に対する働きかけの状況について問うにお答えいたします。　市教育委員会といたしましては、これまでも、スマートフォン等の安全な使用法等について通知を出すなど、児童・生徒、保護者にフィルタリングの必要性を呼びかけてきたところであります　しかしながら、平成２５年の富山中央警察署の調査によると、携帯電話・スマートフォンを所有している中学生の３２％が「フィルタリングを設定していない」と回答しており、子どもや保護者の危機管理の意識がいまだに低いことが明らかになりました。また、子どもとスマートフォンを共有している保護者の３６％が、「設定が面倒であった」「設定の仕方を知らなかった」等の理由でフィルタリングを設定していないことがわかりました。　こうしたことから、フィルタリングの設定率を上げるため、家庭に対して、使用におけるルールづくりの重要性を働きかけるとともに、購入時に必ず子どもと話し合い、フィルタリングを設定するよう、今後も繰り返し呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、ネット犯罪の未然防止のため、青少年健全育成条例等の改正を県に求めることや、市独自の啓発活動の実施について所見を問うにお答えいたします。　児童・生徒がネット犯罪に巻き込まれないようにするためには、まずは、児童・生徒や保護者がネットについて正しい知識を持つこと、さらには、危機管理の意識を高めることが必要と考えております。　そのため学校では、関係機関と協力し、身近で起こった事例等も挙げながら、スマートフォンの持つ危険性について、繰り返し指導を行っているところであります。　また、御指摘のありました条例改正の要求については、スマートフォン等の所持についての第一義的責任が保護者にあることから、市民・県民の条例改正の声の高まりが必要であると考えております。なお、市独自の啓発活動につきましては、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。　次に、「児童・生徒の夜間のスマホ使用制限」に向けた取組みについて、その必要性も含め、所見を問うにお答えいたします。　学校からは、スマートフォンの使用により、子どもたちがＳＮＳやオンラインゲームに夢中になり、夜遅くまで起きているために学校生活に影響が出ているなどの問題が報告されています。また、子どもたちの間で相手への返信が遅れることを恐れ、スマートフォンを手放せないという状況も発生しています。　こうしたことから、夜間のスマートフォンの使用を制限することは、子どもの生活改善等に効果的な方法の一つであると考えております。　市教育委員会といたしましては、学校から保護者に対して、スマートフォンの使用制限を呼びかけるなど、子どもと保護者による家庭での自主的なルールづくりについて、働きかけてまいりたいと考えております。　次に、中学生に主体性を持たせるため、自分たちで使用ルール等を考えさせる機会を設けてはどうかにお答えいたします。

　子どもたちが主体的にスマートフォン等の正しい使い方について考え、自分たちで使用ルールを決めることは効果的であり、判断力を育むためにも重要であると思われます。実際に、市内の中学校の中には、生徒会が中心となり、スマートフォンの使い方について、「午後１０時以降は使用しない」「家族と使い方を話し合って決める」等のルールを決め、徹底を図っている学校もあります。　市教育委員会といたしましては、中学生が、学級会や生徒会等の場で、自分たちの生活を振り返り、スマートフォンの好ましい使い方等について考える機会を持つよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 162 ◯　議長（中川　　勇君）　俣本建設部長。　　〔建設部長　俣本　和夫君　登壇〕 163 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　事前防災行動計画「タイムライン」の策定についてお尋ねのうち、まず、事前防災行動計画「タイムライン」を策定してはどうかについてお答えいたします。　近年、気候変動などの影響で、全国各地で大規模水害が発生する可能性が高まっており、その対策が急務となっております。　このため、平常時から、地方自治体や関係機関が共通の時間軸に沿った具体的な対応を協議し、災害に対するそれぞれの役割や、対応行動を定めるタイムラインの考え方を生かした防災行動計画が重要であり、災害時には、それを実践していく必要があります。　防災行動計画を策定することにより、１つには、事態の推移に応じた的確な対応、２つには、関係主体が相互に連携した対応、３つには、災害発生の前の段階における早めの対応などによる被害の最小化が期待されます。　現在、国では、猛烈な台風が接近する際の事態の推移に係る時間軸に応じて、災害発生前の防災情報の発表・伝達、災害発生後の救難・救護などを的確かつ円滑に実施するための「防災行動計画策定指針」を検討中であると聞いており、本市といたしましては、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、関係機関との緊密な連絡会議の開催、迅速な連絡体制の構築、さらには、信頼関係構築の必要性について問うにお答えいたします。　適切に避難勧告などを発令するためには、迅速かつ円滑に防災組織相互の情報伝達・連絡を行うことが重要であるため、日ごろから防災に関する情報交換を行い、防災組織相互間で十分に連携を図ることが必要であります。　このため、本市は、国主催の富山河川国道事務所水防連絡会、気象台主催の防災連絡会議、県主催の市町村防災担当課長会議などで、水防や気象、防災に関して、国・県・他市町村、警察、鉄道、電力、ガス、報道各社と情報交換を行うとともに、国・県などと、日ごろから水防情報の共有などについて連絡を密にしているところであります。　さらに、本市が実際に避難勧告などを発令する際には、国土交通省、気象台、県の砂防課などと連絡を取り合い、情報を共有するとともに、上下水道局、消防局などと連携をとりながら、適切に発令できるよう努めているところであります。これら、日ごろからの関係機関との情報交換や情報共有を行うことにより、信頼関係の構築につながるものと考えております。　次に、避難勧告を発令する数値基準をつくり、住民へ公表してはどうかにお答えいたします。　国が定めた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」では、避難勧告等の判断基準を可能な限り定量的、かつわかりやすい指標で示すよう定めております。　このため、本市の避難勧告の発令基準につきましては、水害では、対象河川が２時間以内に氾濫危険水位に到達すると見込むと発表されたときなど、土砂災害では、土砂災害警戒情報で厳重警戒に到達し、さらに、記録的短時間大雨情報が発表されたときなど、高潮では、高潮警報が発表され、富山潮位観測所の潮位が１メートルに到達したときなどと定めております。　しかしながら、本年８月の広島の豪雨災害では、避難勧告の発令の遅れや気象情報の見落としがあったなどと報道されたことから、避難勧告などの発令基準について、関係部署との協議を行い、今後、必要に応じて地域防災計画を改定するとともに、ホームページなどで市民の方々に周知してまいりたいと考えております。　次に、住民の勧告なれを防ぎ、住民に確実に避難を促すタイミングと実効性のある仕組みの構築について、どのような考えで、どのような対策を講じていくのかにお答えいたします。　国が定めた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」では、自然災害に対しては、各人がみずからの判断で避難行動をとることが原則であるとされており、本市では、自分の身は自分で守るという「自助」の考えのもと、あらかじめ災害発生が想定される場合には、自主的な避難行動をとることが重要であると考えております。　このため、本市では、災害の発生が予想される場合において、市民の方々に自主的な避難行動をとっていただくことや、情報に注意をはらっていただくことが重要と考え、避難行動をとる際の情報として、注意喚起を行い、次に、避難準備情報、避難勧告、避難指示の順で発令することとしております。　しかし、本年８月の広島県における大規模土砂災害を受けて、住民が避難しやすい時間帯での発令を行うために、発令基準の見直し、検討を行う必要があるものと考えております。　また、避難勧告などの情報を住民に確実に伝達するために、本市では、１つには、同報系防災行政無線による放送、２つには、広報車による広報活動、３つには、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビによる放送、４つには、携帯電話などによる緊急速報メール、５つには、地区センターを通じての各町内会長への連絡などのさまざまな手段を用いて住民に伝達することとしており、住民の確実な避難行動に結びつけたいと考えております。　次に、各地域や自主防災組織ごとの役割の明確化と、住民への啓発の徹底について問うにお答えいたします。　災害による被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による災害対応である「公助」を充実させていくことはもとより、市民一人一人や企業などがみずから取り組む「自助」や、地域の人々や企業、団体、ボランティアなどが力を合わせて助け合う「共助」の充実が極めて重要であります。　地域住民や自主防災組織による地域ぐるみの活動として、平常時においては、防災訓練の実施、地域内の危険箇所などの点検など、また、災害発生時においては、情報の収集・伝達、避難誘導、救出・救護活動などを行うことが期待され、これらの活動を円滑に実施するためにも、日ごろからの訓練の実施が重要であると考えております。　このことから、災害発生に備え、地域住民や自主防災組織などの果たす役割を事前に明確化しておくことは、人的被害を防ぐ上で極めて重要であると考えており、地域住民や自主防災組織が速やかに避難や避難誘導を行えるよう、職員による出前講座、防災士による防災講座などにおいて、市民の方々に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、これまでの訓練の実施状況や、今後、地域や学校などにおけるゲリラ豪雨や土砂災害を想定した訓練の実施に関する所見を問うにお答えいたします。　災害時に、避難救護活動が円滑に行われるためには、平常時から各種の防災訓練を実施し、災害に備えておくことが重要であります。　本市が実施している住民参加の訓練につきましては、総合防災訓練においては、住民避難訓練、初期消火訓練を実施し、水防訓練においては、改良積み土のう工法訓練を実施しております。　また、自主防災組織が実施している訓練においては、昨年度は５５回の避難訓練が実施されております。さらに、小・中学校においては、津波や地震、火災といった災害に対して総合的な避難訓練を実施しております。　本市といたしましては、今後も、住民参加の訓練の実施に努め、また、各地の実情に合った実動的な訓練がより多く実施されるよう、自主防災組織だより、職員による出前講座、防災士による防災講座などにおいて、市民の方々に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 164 ◯　議長（中川　　勇君）　八幡商工労働部長。　　〔商工労働部長　八幡　俊彦君　登壇〕 165 ◯　商工労働部長（八幡　俊彦君）　外国人観光客の受入れの促進についてにお答えいたします。　最初に、本市を訪れた外国人観光客の人数について問う、また、国別の人数、観光（訪問）先、消費の動向について推移を含め問うにあわせてお答えいたします。　本年１月から１０月までの間に本市を訪問した外国人について、市内の主要な宿泊施設に調査したところ、約５万６，４００人が宿泊しており、昨年同期と比較いたしますと約７，７００人の増となっております。　国別では、台湾が約２万８，０００人、韓国が約６，０００人、タイが約４，４００人、中国が約３，２００人で、合わせて全体の約７４％を占めており、昨年同期と比較いたしますと、台湾が約４，４００人の増、韓国が約６５０人の減、タイが約５５０人の増、中国がほぼ横ばいとなっております。　外国人観光客の訪問先については、団体ツアーの行程を見ますと、立山黒部アルペンルートを訪問することにあわせて、市内の郷土博物館や池田屋安兵衛商店、ます寿し工場等の観光地を訪れております。　また、本市では、滞在型観光の促進を目的に、市内の宿泊施設を利用する外国人観光客に路面電車無料券を配布しておりますが、本年４月から１０月までの利用実績は３，２５２回で、前年同期と比較しますと、４０６回、１４．３％の増となっており、利用実績は順調に増加しております。　消費の動向につきましては、本市に限定した統計はございませんが、本年１０月に観光庁が発表した、本年７月から９月期の「訪日外国人の消費動向」によりますと、宿泊や飲食、交通、娯楽、買い物等の日本滞在中の支出額は、訪日外国人全体で１人当たり１３万７６２円となっており、国別では、台湾が９万２，３２６円、韓国が６万３４円、タイが１２万７９４円、中国が１９万６，５９５円となっております。　前年同期と比較しますと、訪日外国人全体で、１人当たり１万３，６１１円の増となっており、国別では、台湾が１万２，８７７円の増、韓国が６，５０８円の減、タイが１万４，４１０円の増、中国が２万３，８９９円の増となっております。　次に、消費税免税制度の拡大を受け、制度の説明や申請手続き等のサポート、助成制度の創設など、支援を行ってはどうかにお答えいたします。　この消費税免税販売制度は、外国人旅行者等が免税店において商品購入の際、免税店が購入記録票を作成し、パスポート等に貼付するなど、所定の手続を行うことで、購入時の消費税が免税される制度であります。　本年１０月に、この制度の販売対象が拡大されたことに伴い、その周知や許可申請の促進を図るため、国においては、去る７月に本県で説明会が開催されたところであります。また、８月には、富山商工会議所が制度改正に関するセミナーを開催されております。　本市におきましても、富山市観光協会を通し、市内の観光事業者に対して、７月の国の説明会開催の周知を行ったほか、市の窓口で中小企業経営相談員が商店主等からの相談に対応しております。　また、御提案の助成制度の創設につきましては、本市には、実質的に低利で利用できる全国でもすぐれた融資制度があり、店舗改装や設備の導入を行う場合のメニューとして設備投資支援資金がございますので、こちらを活用していただきたいと考えております。　今後とも、国の関係機関、富山商工会議所や商工会等と連携を図りながら、この免税制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。　次に、民間事業者と行政とが緊密に連携していくための新たな組織づくりを行ってはどうか、また、本市の具体的な魅力や、その発信についてどのように考えているのかにあわせてお答えいたします。　外国人観光客をもてなす本市の魅力的な観光資源として、立山連峰の眺望や美しい都市景観、伝統芸能を育んだ古い街並み、富山湾の新鮮な魚介類に代表されるおいしい食べ物などがあると考えております。　このような魅力を海外に発信し、本市の知名度を向上させるため、韓国及び台湾でのプロモーションや韓国からのエージェント等の招聘を市内の観光協会や観光事業者と連携して行ってきたことにより、外国人観光客の誘致について一定の成果を上げていることから、新たな組織をつくることについては考えていないところであります。　また、このようなプロモーションに加え、本市の国外向け総合サイト「Ｖｉｓｉｔ　Ｔｏｙａｍａ」においても、観光スポットやイベント等の情報発信に努めているほか、国際連合やＯＥＣＤなどの国際会議等において、本市の特色あるまちづくりを紹介していることも魅力の発信につながっているものと考えております。　来春の北陸新幹線開業により、本市を訪問する外国人観光客の一層の増加が期待されることから、今後も、海外に向けて本市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、民間事業者が、外国人観光客の受入れに必要な外国語表記のパンフレットや外国語対応ホームページの改修・作成、外国語表記の看板の設置に対し、独自の補助制度を検討してはどうかにお答えいたします。　本市では、英語など５カ国語の観光パンフレットを作成して外国人観光客の誘致に努めているほか、市内の観光地に５カ国語で表記した観光案内看板を設置してまいりました。また、民間が行う外国人向けの事業に対する市の補助事業として、外国語案内看板を整備する際、経費の２分の１（上限５０万円）を助成しているところであります。　民間事業者が作成する外国語表記パンフレットやホームページの作成に対しての補助は、現在行っておりませんが、今後、ニーズの把握に努め、必要性について検討してまいりたいと考えております。　最後に、外国人観光客に、観光スポット等で案内を行うための外国人観光ボランティアの養成（講座の開催など）や、外国人観光客向けの市内無料ツアーなどを企画、実行してはどうかにお答えいたします。　本市では、６つの観光ボランティアグループが組織され、そのグループの連携及びガイドの養成と資質向上を図ることを目的に、富山市観光協会が事務局となり、富山市観光ボランティア協議会が組織されております。　また、富山市観光協会では、観光ボランティアの方々、観光客と接する機会の多いホテル・旅館やタクシー業界などに従事されている方々を対象に、外国語や外国人に対する接遇などの研修を実施され、観光ボランティアの方々の個々のスキルの維持・向上に努められているところであります。　次に、御提案の外国人観光客向けの市内無料ツアーにつきましては、現在、本市では、一般観光客を対象とした無料ツアーについては計画していないところでありますが、市の魅力をＰＲするため、国外の旅行業者やマスコミを対象としたモニターツアーを実施するほか、滞在型観光の促進を目的として市内宿泊施設を利用する外国人観光客へ路面電車の無料券の配布を行っており、利用実績も増え、好評を得ているところであります。　これらの施策を今後も引き続き実施し、外国人観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 166 ◯　議長（中川　　勇君）　これで、高森議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。　３番　尾上　一彦君。　　〔３番　尾上　一彦君　登壇〕 167 ◯　３番（尾上　一彦君）　平成２６年１２月定例会に当たり、民政クラブより一般質問いたします。　まず初めに、教育関係等について質問いたします。　１つ目は、小・中学校におけるいじめ等の実態と対策について質問いたします。　文部科学省は、ことしの１０月１６日に、全国の国公私立小・中・高校、特別支援学校及び教育委員会を対象として調査を行った、平成２５年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表いたしました。　本調査は、いじめ、不登校、暴力行為など８項目の問題行動に関する調査を行い、その結果をさまざまな角度から分析し、今後の生徒指導施策推進のために行われています。　今回の調査結果のうち、いじめ、不登校及び暴力行為について質問いたします。　まずは、いじめの認知件数についてですが、全国的には減少傾向にあり、富山県の公立小・中学校全体でも、平成２４年度が６７９件、平成２５年度が６２７件と、５０件以上減少しています。　しかし、本市においては、平成２４年度が２４７件、平成２５年度が２４５件と、件数でわずか２件の減少にとどまっており、また、中学校では、平成２４年度が１１１件、平成２５年度が１１６件と、５件の増加となっています。　いじめの認知件数については少ないにこしたことはないのかもしれませんが、逆に、少なければ少ないで、いじめが見逃されているのではないかという懸念もあります。大切なのは、数ではなく、認知したいじめが解消されたかどうかだと思います。　そこで、本市が認知したいじめについて、当局の見解をお伺いいたします。　また、調査内容でも「認知件数」となっているように、いじめは人目につかない場所で行われるのが通常なので、その実態把握は大変困難だと思います。特に近年、ＳＮＳ等を使用した、言葉による精神的ダメージの大きいいじめが数多く発生しており、なおさら実態把握を困難な状況にしていると言われています。　そこで、今回の調査結果を踏まえ、「隠れいじめ」とも言える、ＳＮＳ等によるいじめの実態をどのように捉え、その対策をどのように行うべきかについて、当局の考えをお伺いいたします。　次に、不登校の調査結果についてですが、全国的には大幅な増加となっており、また、富山県の公立小・中学校全体でも、平成２４年度には７８９人であったものが、平成２５年度は８３５人と、４６人増加しています。　その一方で、本市においては年々減少傾向にあり、平成２４年度は３２５人で、平成２５年度は３０７人と、１８人減少しており、大変よい傾向であると思います。これは、専門的な知識を持った指導員等を配置していただき、不登校の未然防止や早期発見に努めていただいているたまものであると思います。　そこで、不登校の児童や生徒にどのような対応を行っているのか、また、今後の課題についてお伺いいたします。　次に、暴力行為の調査結果についてですが、暴力行為については全国的に年々低年齢化の傾向にあり、本市でも、小学校が前年比で６件の増加で、中学校が前年比で５件の減少となっています。この結果について、当局の見解をお伺いいたします。　現在、本市ではスクールカウンセラーを小学校２８校、中学校２６校に、スクールソーシャルワーカーを小学校１２校、中学校８校に配置していただいていると聞いています。　近年、家庭環境の影響により、児童・生徒が不登校になったり、いじめを行ったりするケースが増加していると聞いています。このような場合、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが適任ではないかと思いますが、スクールソーシャルワーカーの増員について、当局の考えをお伺いいたします。　２つ目は、この後に行う防災・減災対策等についての質問にも関連しますが、小・中学校体育館への多目的トイレ等の設置について質問いたします。　現在、学校施設においては、早期の耐震化完了に向け鋭意工事を進めていただいているところであります。また、耐震化工事にあわせて、老朽化した給排水管などの改修も行っていただいていると聞いています。　また、さきの６月定例会で、私の質問に、耐震化工事にあわせてトイレの洋式化を行っているという趣旨の答弁がありました。　そこで、トイレの洋式化改修のうち、体育館のトイレの洋式化率についてお伺いいたします。　小・中学校などは、災害発生時の避難所に指定されているところが多く、テレビ等で、災害発生時の避難所の様子を見ると、体育館に多くの住民が避難されています。このように、学校施設の中でも、体育館は災害発生時の一番重要な施設と言えます。　避難所には、さまざまな方が避難して来られます。中には、乳飲み子や障害をお持ちの方が避難して来られることもあるのではないかと思います。しかしながら、障害をお持ちの方が使用可能な多目的トイレが設置されている体育館がほとんどないのが現状ではないでしょうか。　そこで、小・中学校体育館における多目的トイレの設置状況及び体育館への多目的トイレの設置について、当局の見解をお伺いいたします。　体育館のような大きな建物の中に大勢の方々が避難して来られた場合、プライバシーの確保が重要な問題であると思います。生活の場としては、段ボールやパーテーションなどを使用して区画することにより、ある程度のプライバシーの確保は可能であると思いますが、その区画の中で着がえを行うのは、かなりの抵抗があるのではないかと思います。　そこで、更衣室も重要な設備ではないかと思います。体育館なので、大抵は更衣室が附属していると思いますが、現在避難所として指定されている小・中学校での更衣室の整備状況について、及び更衣室が設置されていない体育館への整備の考え方についてお伺いいたします。　次に、合宿誘致活動の成果と今後の課題について質問いたします。

　本市における合宿誘致活動については、平成１８年度から補助制度を設けて取組みを行っています。合宿誘致の取組みは多くの自治体でも行っていますが、私が調べたところでは、富山市の補助制度が一番充実しているのではないかと思います。　また、合宿を行った団体の要望を受けて設備の拡充を図ったり、立山山麓らいちょうバレーエリアのグラウンドの整備を行うなど、合宿を行う環境整備にも努めていただいているところであります。　合宿誘致事業補助金の制度が創設され８年目となりますが、本制度を活用して合宿を行った団体の推移と今後の課題についてお伺いいたします。　多くの団体が、同じ場所、もしくは近くで合宿を行うことで、練習試合なども容易に実施可能となり、さらに多くの団体の誘致に結びつくのではないかと思います。　本年７月に、静岡県御殿場市にある時之栖スポーツセンターを視察してまいりました。本施設は、１２面のサッカーグラウンドと、温泉を完備した宿泊施設を備えた大型スポーツ施設で、私たちが視察を行った日には、外国人も含め、多くの子どもたちが合宿を行っていました。　ここまで大規模な設備を整備するには多額の費用が必要となるので困難かとは思いますが、今後も合宿誘致を進めるに当たり、安価に宿泊でき、宿泊施設に隣接したグラウンドなどで練習できる施設の整備が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、防災・減災対策等について質問いたします。　１つ目は、ＳＮＳなどを活用した防災への取組み等について質問します。　富山県は大変災害の少ないところで、ことしは、かなり近い場所を大型の台風が２度ほど通過しましたが、幸いなことに、本県では死傷者の出るような災害には至りませんでした。　しかしながら、広島県では、本年８月２０日午前３時２０分ごろから４０分ごろにかけて、局地的な短時間大雨によって土石流が発生し、７４人の尊い命が奪われ、２５０棟を超える家屋が全半壊する大災害となりました。お亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみを申し上げるとともに、災害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。　この災害では、発災前に、広島地方気象台が土砂災害警戒情報等を発表していたにもかかわらず、広島市が避難勧告を発表したのは土砂災害が発生した後であったとの報道もあり、問題となっています。　行政は、気象台からの情報等は容易に把握可能であると思いますが、実際の河川や山などの状態については現場の確認が必要となり、タイムリーに把握することは困難ではないかと思います。　しかし、広島市で発生した災害では、大規模な災害が発生する前に、ＳＮＳ上では、異音・異臭や道路に水が流れているなどの情報が飛び交っていたと言われています。ＳＮＳ等の情報は、実際にその場に住んでいる方々からの情報なので確実な情報となります。　そこで、確実な情報をタイムリーに得ることが可能なＳＮＳ等を活用して情報取集し、避難勧告などの発表の参考とするシステムを構築すべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　自治体がタイムリーな情報を得て、確実なタイミングで避難勧告などの情報発信を行うことができても、その情報が確実に市民に伝わらなくてはなりません。そこで、本市の情報伝達方法についてお伺いいたします。　先日、自治体が指定している避難所が土砂災害警戒区域内に含まれているケースがあるとの報道がありました。　そこで、本市が指定する避難所が土砂災害警戒区域内に含まれているケースがあるのか、また、土砂災害警戒区域内に含まれている避難所が存在する場合、今後、どのような対応を行うのかをお伺いいたします。　２つ目は、ＡＥＤ取扱い講習の実施等について質問いたします。　本市では、平成１７年度より、市役所本庁舎をはじめ、各総合行政センターや小・中学校など公共施設へのＡＥＤ設置を進めていただいており、現在では、ほとんどの公共施設に設置されていると思います。また、ＡＥＤを設置している民間企業も増えてきていると聞いています。　そこで、本市の公共施設へのＡＥＤ設置状況についてお伺いいたします。　ＡＥＤの普及は進んでいますが、さきの６月定例会の吉崎議員の質問にもありましたように、「多くの方がＡＥＤの取扱い方法を知らない」という調査結果があるとのことであります。　本市では、自主防災組織に対する育成・支援や、企業などが実施する自主防災訓練等で、ＡＥＤの取扱い方法の講習会を実施していただいているところであります。　少人数の講習会であれば消防職員のみで対応しておられると思いますが、大規模な講習会の場合、救急法指導員などの協力を仰いで講習会を実施していると伺っています。　そこで、本市の救急法指導員等消防職員とともに講習を行うことのできる方々の人数、及び必要な救急法指導員等が確保されているのかについてお伺いいたします。　ＡＥＤが普及し、救急救命講習を受講し、ＡＥＤの取扱い方法を習得した方々が増えることは大変よいのですが、肝心のＡＥＤが設置してある公共施設や民間企業の営業時間帯が平日の昼間に限られているところが多く、休日や夜間には使用できない状況にあり、対応の遅れが懸念されます。　宝塚市では、本年８月１日から、市内にある２４時間営業のコンビニエンスストア１０店舗に対し、市がリース契約したＡＥＤを設置し、運用を始めたとの報道がありました。今後５年以内に、市内にある２４時間営業のコンビニエンスストア全店舗に設置する予定だそうです。　宝塚市のように、２４時間営業のコンビニエンスストア全店舗に設置する必要はないと思いますが、本市でも、主要な場所の２４時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、公衆無線ＬＡＮの整備について質問いたします。　国土交通省観光庁が、外国人旅行者に、「日本の受入環境に対する不便・不満」についてのアンケート調査を行ったところ、「無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備が不十分である」との答えが最も多い結果となりました。　本市では、宿泊施設が行う無線ＬＡＮ設備の導入に支援をしていますが、まずは、その成果についてお伺いいたします。　旅行者は宿泊施設にとどまっているわけではなく、さまざまな観光地めぐりを行います。宿泊施設への無線ＬＡＮ整備が進んでも、宿泊施設を一歩出ると、無線ＬＡＮが使用できなくなるのでは、結局、不便・不満につながるのではないかと思います。　そこで、富山市中心部及び主要な観光地には無料公衆無線ＬＡＮの整備が不可欠であると考えますが、現在の整備状況、及び今後の対応についてお伺いいたします。　次に、八尾和紙を活用した観光客誘致について質問いたします。　富山県民の悲願である北陸新幹線開業まで、残り１００日ほどとなりました。東京まで２時間８分と、首都圏への観光や出張などには大変便利になりますが、一方で、富山に今まで以上の観光客が訪れてくれるのか、下手をすれば、ストロー現象で金沢に観光客を根こそぎ持っていかれるのではないかなど、不安の声も聞いております。　そのような折、つい先日のことですが、１１月２７日木曜日に、国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコが、日本政府の推薦した「和紙　日本の手すき和紙技術」を無形文化遺産に登録することを決定いたしました。　和紙の生産地は全国各地にあり、今回登録された和紙は、国の重要無形文化財に指定されている島根県浜田市の「石州半紙」、岐阜県美濃市の「本美濃紙」、及び埼玉県小川町・東秩父村の「細川紙」の３紙の技術ですが、同じ技術で製造している「八尾和紙」を、全国に先駆けてＰＲすることで、観光客の誘致に結びつくのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。 168 ◯　議長（中川　　勇君）　当局の答弁を求めます。　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 169 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　尾上議員の質問にお答えいたします。　教育関係等についてお尋ねのうち、初めに、小・中学校におけるいじめ等の実態と対策について、本市が認知したいじめについて見解を問うにお答えいたします。　昨年度の本市の児童・生徒１，０００人当たりのいじめ認知件数は、小・中学校とも全国を大きく下回っております。しかしながら、小学校で１２９件、中学校で１１６件のいじめの報告があったことについては、大変重く受けとめております。　昨年度、本市が認知したいじめにつきましては、「冷やかしやからかいなどの悪口を言われる」といったいじめが最も多く、全体の約半数を占めており、次いで、「軽くたたかれる、蹴られる」などがありました。　また、いじめ発見のきっかけにつきましては、担任等、学校の教職員によるものが全体の約２割にとどまっていることから、校園長会において、１つには、教師が子どもの小さな変化も見逃さないよう、いじめに対するアンテナをこれまで以上に高くする、２つに、日ごろから、子どもが教師に相談しやすい雰囲気づくりに努める、３つに、友だちの悩みや変化に気づいたときには教師に相談するなど、改めて指導をしたところであります。　学校がいじめを認知した際には、いじめを受けている児童・生徒を全力で守るとともに、いじめの解消に向けて教職員が連携し、組織的に対応しております。こうした取組みの結果、昨年度報告されたいじめの全てが現時点で解消されております。　なお、いじめの認知件数については、大きく件数が増加したときはもとより注意が必要でありますが、大きく件数が減少した場合についても、教員によるいじめの見落としが懸念されるため、今後も、認知件数の推移については十分に注視してまいりたいと考えております。　次に、ＳＮＳ等によるいじめの実態をどのように捉え、その対策をどのように行うべきか見解を問うにお答えいたします。　昨年度、ＳＮＳ等によるいじめは、小学校で２件、中学校で１２件報告されておりますが、いずれも本人からの相談で初めて発見されたものでありました。このように、ＳＮＳ等によるいじめは、教員や保護者の目に触れにくいため、極めて実態の把握が困難と言えます。　そのため学校では、早期発見の観点から、ＳＮＳ等でいじめやトラブルに巻き込まれた場合は、１人で悩まず、必ず誰かに相談すること、他人を誹謗中傷する書き込みを見かけた場合は、すぐに親や教員に伝えることなどを繰り返し指導しております。また、県教育委員会のネットパトロールにより、不適切な書き込み等が発見された場合は、関係の学校へ迅速に連絡し、問題の解決を図っております。　また、特定の個人への悪口や中傷は、いじめであることはもとより、名誉毀損罪や侮辱罪にも当たることを伝えながら、子どもたちにＳＮＳ等の適正な使用法について指導しております。　次に、不登校の児童や生徒への対応と、今後の課題について問うにお答えいたします。　不登校児童・生徒への対応といたしましては、子どもたちの不登校の兆候を早期に発見し、早期に対応することが何よりも大切であります。　各学校の具体的な対応といたしましては、１つに、児童・生徒が欠席した場合は必ず学級担任が電話等で連絡をし、欠席が３日間続いた場合は、家庭訪問をして、本人の状況を確認する、２つに、不登校が懸念される場合は、校内の不登校対策委員会で共通理解を図り、今後の対策を協議し、組織的に対応する、３つに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携し、専門的な知識・技能を活用しながら対応に当たる、４つに、幼・小・中学校の連携を密にして、不登校傾向の子どもの情報を共有し、進学後も安心して学校生活が送れるようにすることなどに取り組んでいます。　今後の課題につきましては、不登校の原因が年々複雑化、多様化していることから、背景にある問題を早期に把握し、子どもを取り巻く環境の改善を図ることや、関係機関との連携をこれまで以上に強化することが挙げられます。　次に、暴力行為は全国的に低年齢化の傾向にあり、本市でも小学校の件数が増加しているが、この結果について見解を問うにお答えいたします。　全国的に、小学生の暴力行為は、ここ７年で２．９倍と増えており、本市におきましても、年々増加傾向にあります。しかしながら、昨年度の児童１，０００人当たりの暴力行為の発生件数は、全国の１．６件、県の１．１件に比べて、本市は０．７件であり、低い水準にあります。　小学生の暴力行為では、国・県・市ともに児童間の暴力行為が最も多くなっております。その原因としては、１つには、児童のコミュニケーション能力が低くなっていることから、言葉で相手に自分の思いを伝えられず、つい手が出てしまうこと、２つに、自分に自信が持てないなど、自己肯定感の低い子どもが他者に対して暴力的になったり、「キレやすくなる」ことなどが考えられます。　市教育委員会としましては、授業などの教育活動全体を通して言語活動の充実を図り、コミュニケーション能力を高めるとともに、学校の全教職員が子どもに１日１回は声をかけたり、褒めたりして、子どもの自己肯定感を育む機会を多く設けるよう、校園長会等の機会を捉えて指導しております。　次に、いじめなどの対処のため、スクールソーシャルワーカーの増員が必要と思うが、見解を問うにお答えいたします。　市教育委員会では、平成２３年度から市単独でスクールソーシャルワーカーを配置しており、今年度は７人採用し、小学校１２校、中学校８校に配置するとともに、各学校からの緊急の派遣要請にも対応しているところであります。　福祉の専門的な知識を持つスクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校等の問題を抱える児童・生徒の家庭を訪問して、本人や家族の相談に応じるとともに、福祉的な視点から、児童相談所や病院等の関係機関との連携を図りながら、問題の解消に向けて取り組んでおります。　こうしたことから、スクールソーシャルワーカーの成果としては、１つに、いじめのトラブルが解決したり、不登校傾向の児童・生徒が学校や教室に復帰できたこと、２つに、教職員が、いじめや不登校、反社会的傾向のある児童・生徒についてのケース会議の際に適切なアドバイスを受けることができたことなどが挙げられ、学校からの派遣要請も年々増えております。　市教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカーが、いじめや不登校等の問題に対して効果的な支援ができるものと考えており、今後、さらに人的な充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、小・中学校体育館への多目的トイレ等の設置についてお尋ねのうち、まず、トイレの洋式化改修のうち、体育館のトイレの洋式化率について問うにお答えいたします。　生活様式の変化に伴い、学校施設のトイレにつきましては、平成１０年度から洋式化に努めてきているところであります。　体育館のトイレの洋式化率は、小学校では、平成２３年度が２８．０％であったのに対し、今年度は４１．５％、中学校では、平成２３年度が２８．７％であったのに対し、今年度は３１．３％となっております。　最後に、災害発生時の避難所となる小・中学校体育館における多目的トイレの設置状況及び設置についての見解と、プライバシー確保のための更衣室の整備状況及び整備の考え方を問うに、あわせてお答えいたします。　市指定避難所の指定を受けている小・中学校の体育館は、小学校では６５校のうち樫尾小学校を除く６４校、中学校では、２６校全てが指定を受けております。　学校施設は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所となることから、これまでも改築の際に、体育館に多目的トイレや更衣室を設置し、清潔で快適な環境づくりに努めてきているところであります。　小・中学校の体育館の多目的トイレの整備率は、小学校では２１校で３２．３％、中学校では８校で３０．８％となっております。また、更衣室の整備率は、小学校では３９校で６０．９％、中学校では２３校で８８．５％となっております。　多目的トイレ及び更衣室の整備は、これまで体育館の改築時に行ってきましたが、今後は、改築等の予定のない施設につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 170 ◯　議長（中川　　勇君）　八幡商工労働部長。　ここで、八幡商工労働部長に申し上げます。　尾上議員の公衆無線ＬＡＮの整備についての質問のうち、さきの丸山議員の質問との関連で、まず、現在の整備状況に関しては重複していないので、この問題についてはお答えいただきたいのですが、今後の対応については重複しているということの中で、その答弁については、簡潔に行ってください。　　〔商工労働部長　八幡　俊彦君　登壇〕 171 ◯　商工労働部長（八幡　俊彦君）　最初に、合宿誘致活動の成果と今後の課題についてお尋ねのうち、まず、合宿誘致事業補助金の制度が創設され８年目となるが、本制度を活用して合宿を行った団体の推移と今後の課題について問うにお答えいたします。　合宿補助制度の利用団体数は、制度を創設した平成１８年度は５団体、昨年度は４６団体で、本年度は１１月末現在で５１団体と、年々増加の一途をたどっており、富山市ホテル旅館事業協同組合と連携した誘致活動の成果であると考えております。　一方で、これまで関西方面のスポーツ系団体の利用が多くを占めているため、関東方面からの文化系団体を含めた集客が課題となっており、北陸新幹線の開業を機に関東方面からの集客も見込めることから、今後も、富山市ホテル旅館事業協同組合と連携して、継続的な情報提供や効果的な誘致活動を進め、さらなる合宿誘致の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、今後も合宿誘致を進めるに当たり、安価に宿泊でき、宿泊施設に隣接したグラウンドなどで練習できる施設の整備が必要と考えるが、当局の見解を問うにお答えいたします。　本市が実施している合宿の誘致事業は、宿泊については、富山市ホテル旅館事業協同組合と連携し、利用者に宿泊施設の案内を行っているところであります。また、練習施設につきましては、本来は市民の利用に供することを目的としているスポーツ施設の柔軟な活用を図り、事業を実施しているところであります。　今後につきましては、富山市ホテル旅館事業協同組合との連携を維持しながら、民間宿泊施設と既存スポーツ施設を有効に活用していくことを基本と考えており、新たな施設整備については困難であると考えております。　次に、公衆無線ＬＡＮの整備についてのお尋ねのうち、最初に、本市では宿泊施設が行う無線ＬＡＮ設備の導入に支援をしているが、その成果について問うにお答えいたします。　本市では、平成２５年度から宿泊施設におけるＷｉ－Ｆｉ設備の導入に対する支援を行っており、平成２５年度の支援件数は６件であり、また、本年度の支援件数も６件を見込んでいるところであり、累計としては１２件となる見込みであります。　なお、市への支援要望があったものについては全て対応を行っているところであり、今後も、市内宿泊施設の公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、富山市中心部及び主要な観光地には無料公衆無線ＬＡＮの整備が不可欠であると考えるが、現在の整備状況及び今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。　本市では、一定のエリアをカバーする無料公衆無線ＬＡＮの整備は行っておりませんが、中心市街地等の個々の店舗や企業等において自主的にサービスを提供されているものと認識しております。　本市でも、観光客の利便性を高めるため、その整備が重要であると考えており、午前中の答弁でも丸山議員に申し上げましたが、富山駅高架下に新設する観光案内所等に設備の設置を予定しているところであります。　また、国においても、総務省が防災面の強化の観点から、また、観光庁においても、訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線ＬＡＮの整備促進を図るため、総務省と連携した協議会を設置されたところであり、市としましては、主要な観光地や中心市街地での整備については、これらの国の動向を注視するとともに、補助メニューの活用を含め、検討してまいりたいと考えております。　次に、八尾和紙を活用した観光客誘致について、八尾和紙をＰＲすることで観光客の誘致に結びつくのではないかと考えるが、当局の見解を問うにお答えいたします。　八尾和紙については、富山藩の売薬の包み紙として発展したもので、昭和６３年に当時の通商産業大臣より「越中和紙」として伝統的工芸品の指定を受けております。　その生産を行っている事業所では、大都市圏での物産展における展示販売のほか、観光客への紙すき体験を実施しているところであり、本市といたしましては、主要都市において実施している観光客誘致宣伝事業などで、引き続き八尾和紙のＰＲを行い、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 172 ◯　議長（中川　　勇君）　俣本建設部長。

　　〔建設部長　俣本　和夫君　登壇〕 173 ◯　建設部長（俣本　和夫君）　防災・減災対策等について、ＳＮＳなどを活用した防災への取組み等についてお尋ねのうち、まず、ＳＮＳなどを活用した情報取集、避難勧告などの発表の参考とするシステム構築をすべきではないかにお答えいたします。　近年、若者を中心にソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳの利用が急速に普及し、東日本大震災の際にも、ＳＮＳを活用した情報発信などが数多く行われました。　こうした中、総務省では、近年頻発している豪雨災害や河川の洪水などに対して、ＳＮＳなどのデータをもとに、被害状況などの的確な把握や多様なメディアによる適切な情報伝達を行うことを目的とした事業提案の公募をされました。　その結果、徳島県や人吉市、北九州市が委託先として決定され、ＳＮＳなどのデータや雨量・水位情報を効率的に収集・分析し、地図情報システムを利用してデータを活用する実証実験などを行うと発表されております。　本市といたしましては、ＳＮＳなどを活用して情報を取集し、避難勧告の発令などの参考にすることにつきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、避難勧告などの情報伝達方法について問うにお答えいたします。　避難勧告などは、人の生命または身体を災害から保護し、その他、災害の拡大を防止するため、避難対象地域の住民のみならず、滞在者などに対して確実に伝わることが重要であります。　このことから、本市の避難勧告などの伝達方法につきましては、１つには、同報系防災行政無線による放送、２つには、広報車による広報活動、３つには、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビによる放送、４つには、携帯電話などによる緊急速報メール、５つには、地区センターを通じての各町内会長への連絡などのさまざまな手段を用いて行っており、確実に伝えてまいりたいと考えております。　次に、本市の避難所が土砂災害警戒区域内に含まれているケースがあるのか、また、土砂災害警戒区域内に含まれている避難所が存在する場合、今後、どのような対応を行うのかについてお答えいたします。　本市の避難所は、市有施設を中心に２１９カ所を指定しております。このうち、土砂災害警戒区域内にある避難所は３６カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域内の避難所は１１カ所となっており、本市の「土砂災害ハザードマップ」においては、避難所が土砂災害警戒区域内にあるかどうかを表示しております。　本市といたしましては、土砂災害に対して避難勧告を発令する場合には、対象地区の土砂災害警戒区域内にある避難所は開設せずに近隣の安全な避難所を開設することとしており、防災行政無線や緊急速報メール、広報車などにより、迅速かつ正確に伝達できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 174 ◯　議長（中川　　勇君）　吉田消防局長。　　〔消防局長　吉田　一夫君　登壇〕 175 ◯　消防局長（吉田　一夫君）　防災・減災対策等についてお尋ねのうち、ＡＥＤ取扱い講習会の実施等について、まず、本市の公共施設へのＡＥＤ配置状況について問うにお答えいたします。　本市においては、平成１７年度から公共施設にＡＥＤを整備してきており、関係部局に確認した結果では、平成２６年１０月末現在、３８７施設で４２５台のＡＥＤが設置されております。　次に、本市の救急法指導員等、消防職員とともに講習を行うことのできる指導員等の人数について問うにお答えいたします。　消防局で実施しております救命講習会の受講者につきましては、年々増加の傾向にあり、近年は年間約６００回の開催で、延べ約１万５，０００人の多くの人が受講されております。　このことから、できるだけ多くの方々に、行き届いた講習会を実施するため、平成１３年に「応急手当普及員バンク」を立ち上げ、指導者等の資格を取得された方々にバンクへの登録をお願いしております。　その結果、「応急手当普及員バンク」には、応急手当指導員が２８人、応急手当普及員が１５３人登録されており、救急講習会での指導に当たっていただいているところであります。　次に、救急救命講習会の実施に当たり、必要な救急法指導員等が確保されているかについて問うにお答えいたします。　消防局では、救命講習会の実施に際しては、受講者１０名に対して指導者１名を目安として、救急隊員や応急手当指導員等が対応しているところであります。　現在、救命講習会の指導には、救急隊員のほか、応急手当指導員等１８１名の協力によって実施しており、必要人数は概ね確保されているものと考えております。　次に、主要な場所の２４時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置すべきと考えるが、当局の見解を問うにお答えいたします。　先ほど、松井議員の御質問にもお答えしましたとおり、民間施設のＡＥＤにつきましては、コンビニエンスストアに限らず、それぞれの所有者等がその必要性を認識して設置されるものと考えており、本市としましては、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置は考えていないところでございます。　以上でございます。 176 ◯　議長（中川　　勇君）　これで、尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 177 ◯　議長（中川　　勇君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　１２月８日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１９分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山市議会 2014-12-02 平成26年12月定例会 （第２日目） 本文

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