この制度は、幼児教育・保育・地域の子ども・
子育て支援を総合的に推進することがポイントであります。平成２７年４月からの本格施行に向け、富山市は、事業計画の策定をはじめとするさまざまな準備を進めておられます。今後、より一層の教育・保育の充実、適切な情報の提供、また質的向上などに努めていただき、また多様化する市民ニーズにも柔軟に対応していかれることを期待し、質問に入ります。
まず、新制度の利用の流れ等について伺います。
新制度では、利用者の３つの認定区分に応じて、施設などの利用先が決まっています。１号は教育標準時間認定で、施設の内定を受け、認定証が交付された後、その施設と契約するという流れになっております。２号は保育を必要とする満３歳以上、３号は保育を必要とする満３歳未満で、市から認定証の交付を受け、利用調整の後、契約するという流れになっています。利用者は「いつ、どこへいけばいいのか」「何をしなければならないのか」など、漠然とした不安を持っておられます。新制度に移行する幼稚園等を利用する保護者には、新たに
施設型給付を受けるに当たり、市から認定を受ける等の手続が必要となります。
新制度の利用の流れについて、住民や保護者への周知や説明は、今後、どのように行っていかれるのか、お聞かせください。
次に、
利用者負担について伺います。
国から示されている
利用者負担額の上限、いわゆる国基準は、正式には、国における平成２７年度の予算編成を経て確定されるものであります。しかし、
利用者負担は新規の対象施設となる施設や事業もあること、また、何より利用者への説明を行う期間が必要であることから、できる限り早期の
利用者負担額の設定が必要であります。
利用者負担額は、利用の選択に当たって大きな判断材料になるため、関心が高く、平成２７年度の幼稚園・保育所等の利用申込みが間もなく開始されることを見据え、取り組まなくてはなりません。利用者の所得の状況等に配慮した緩和策も必要と考えます。
富山市はどのような負担額設定を考えておられるのか、例えば、
市民税課税世帯で所得税が非課税となっている世帯を、さらに、
ひとり親世帯等とその他の世帯等に分けて考えておられるのかなども含めて伺います。
現在、私学助成の対象として預かり保育が実施されておりますが、新制度においては、市町村が幼稚園に委託して実施する「一時預かり事業」となります。保護者の混乱を招くことがないよう、現在、預かり保育を実施している
私立幼稚園に対し、「一時預かり事業」を確実に委託していかなければなりません。取組みを伺います。
新制度では、
認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、認可・認定基準を満たす限り移行できる仕組みが設けられています。一方、市町村によっては、
認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備への財政支援などの観点から、幼稚園が
認定こども園へ移行することについて消極的な対応をとっているところもあると聞いております。
認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず施設利用が可能であることから、保護者等の評価が高く、ニーズも多いと伺っております。円滑に移行できるよう、しっかりと支援を行うべきと考えます。
富山市は、どのように
認定こども園の普及を図っていかれるのか、今後の取組みを伺います。
新制度については、いまだ不明確な点も多いため、不安や懸念の声が上がっています。特に、
私立幼稚園は、新制度に移行するか否かの厳しい経営判断が迫られています。また、
私立幼稚園は、これまで設置認可や私学助成を通じて県とかかわりが深かったのですが、新制度のもとでは、実施主体である市町村との関係構築を一から行うため、そのことも障壁となっているようであります。
私立幼稚園に在籍する子ども（１号認定）に対する
施設型給付は、当分の間、
全国統一費用部分（義務的経費）と
地方単独費用部分（裁量的経費）を組み合わせて一体的に支給することとなっております。新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかり確保するためには、富山市においても、国の示す基準に基づく
施設型給付をしっかりできるようにしなければなりません。御見解を伺います。
次に、男性に対する不妊検査・治療の助成について伺います。
富山市の不妊治療に対する助成制度として、体外受精など費用が高額な
特定不妊治療助成がありますが、不妊の原因が男性側にあるケースも多いとされています。男性も助成対象とすることで、不妊に悩む夫婦の負担軽減を図ることができます。
男性に対する不妊検査・治療の助成制度についての御見解を伺います。
次に、不育症対策について伺います。
妊娠しながら、流産・死産を繰り返してしまう不育症で悩んでいる人に対して、相談窓口がサンフォルテ内に設置されております。不育症の割合は妊婦の１６人に１人と言われており、適切な治療を行えば、８割以上が無事出産にたどり着けるとのことであります。精神的負担だけではなく、経済的負担も大きいことは、不妊症と同じであります。不育症に対する助成制度も創設すべきと考えます。御見解を伺います。
最後に、産後ケア体制の強化について伺います。
出産は、女性の心身に大きな負担が生じます。特に、出産直後から１カ月間は、急激な
ホルモンバランスの変化で、精神的にも不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。また、近年、出産年齢が高くなってきていること、その女性の親の高齢化、さらに、核家族化が進み、地域との交流も希薄化してきている中で、育児がスタートするケースが多くなっています。産後の早期に良好な親子関係を築くことが、母子の愛着形成に非常に重要であり、虐待や育児放棄の未然防止となります。
森市長は、先月８月の記者会見で、平成２９年４月の開設を目指している
地域包括ケア体制の拠点施設に、「産後ケア応援室の併設を検討している」と、発表されました。産後ケア体制の強化は、我が会派も要望をしてきたところであり、歓迎いたします。
「育児に疲れたら、赤ちゃんとお母さん、一緒にどうぞいらっしゃい」というようなイメージを持っておりますが、具体的にどのような応援室を想定しておられるのか、
スペース規模や人員体制、産後ケアを担う人材育成等は、どう取り組まれるのかお聞かせください。
次に、女性の活躍推進について伺います。
公明党女性委員会は、あらゆる分野での女性の活躍を促す「女性の
元気応援プラン」を策定し、去る５月１４日、安倍晋三首相に手渡し、政府の女性政策に生かすよう、申入れをいたしました。９００名を超える
公明党所属女性議員が一丸となり、先進的な取組みをしている企業や団体など、全国で調査・視察し、有識者や関係者と意見交換し、取りまとめたものであります。
その中では、安倍政権が掲げる「女性が輝く社会をつくる」方針を評価した上で、「社会の課題が多様化、複雑化する中、あらゆる分野に女性の力を生かしていくことは、国民生活全体の質の向上につながり、日本再建を大きく前に進める」として、女性の力が日本の未来を開く鍵だと訴えています。
去る９月３日、第２次
安倍改造内閣が発足し、
女性活躍担当大臣等、過去最多の５人の女性閣僚が誕生しました。富山市においても、まちの活性化や市民福祉の向上のために、女性の活躍推進は欠かせません。平成１１年の
男女共同参画社会基本法の制定を受け、富山市は推進条例やプランを策定し、平成２４年には
後期実施計画が策定されました。
ここで、富山市の
男女共同参画について、何がどこまで推進されたのか、これまでの取組みと今後の施策をお聞かせください。
政府は、２０２０年までに、指導的地位にある女性の割合を３０％程度に増やす目標を掲げています。公明党は、その加速化のため、推進本部を立ち上げ、女性の
社会参画拡大を強力に進めることを提案しております。富山市役所においても、
行政サービスの受け手である市民の半数は女性であることから、施策の決定の場に女性の視点を反映させることが重要であると考えます。「人口減少の中での担い手不足」というマイナス面が強調されている昨今ではありますが、「女性の自立と能力を生かす好機到来」と捉えたいと思います。
ここで質問として、
富山市役所女性職員の活躍を促すため、目標や行動計画を策定する検討会議等を設置し、管理職への女性登用に向けた指針を策定するなど、積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。現状と今後の取組みを伺います。
次に、教育について伺います。まず、
学校図書館司書の配置について伺います。
去る６月２０日、
改正学校図書館法が成立し、学校司書が初めて法律上に位置づけられることになりました。また、学校司書の資格、養成及び研修についても法文に明記されたことは、今後の
学校司書制度の確立の第一歩となるものであります。
ここで、ある司書の言葉を紹介いたします。
富山市は、司書配置から１８年を迎え、司書がいるのは当たり前になりました。しかし、それは週２～３日で当たり前、１日５時間で当たり前になってしまっているのです。「司書を使ってください」「当てにしてください」と宣伝する一方で、「あしたはいません、ごめんなさい」「資料は来週まで待ってもらえますか」と言ってしまっている。「今、知りたい！」に応えていない。このような現場の声があります。
学校司書の配置人員は、平成２４年度、２５年度、２６年度と変わらず、５３人であります。１人の司書が小・中学校合わせて、１校から２校を担当しております。児童・生徒数に応じて、司書を週５日、３日、２日と分けて配置となっておりますが、児童・生徒数に比例した司書を専任配置するなど基準を見直し、児童・生徒が図書にもっと親しみ、図書館の有効利用がもっと進むための積極的な取組みができないか、このたびの法改正についての御見解とあわせて伺います。
次に、
イングリッシュキャンプについて伺います。
富山市は外国語教育の充実として、ＡＬＴや
小学校外国語活動支援講師等を小・中学校に配置し、また、モデル事業として、
ネイティブスピーカーを配置し、外国語による
コミュニケーション能力の向上を図るとともに、国際理解の推進に取り組んでおられます。
ここで、さらなる取組みとして、全中学校に配置されているＡＬＴと生徒が一緒になって
イングリッシュキャンプを行うなど、英語だけで一日中生活できる短期留学に似た環境づくりができないか、伺います。会話やゲーム、食事づくりなど、全て英語で行う、非日常的な学習環境は、生徒たちにとってよい刺激になると考えます。
北陸新幹線開業にあわせ、訪れる外国人に自信を持って気軽に声をかけ、生きた言葉を楽しむことができる生徒の育成、国際社会で活躍する人材育成として、一つの触発の場を提供するものであります。御見解を伺います。
最後に、
生活困窮者自立支援について伺います。
生活困窮者自立支援法が昨年１２月に制定され、平成２７年４月から全国で施行されます。これまで十分ではなかった
生活保護受給者以外の
生活困窮者に対する第２の
セーフティネットを拡充するものであり、制度のはざまに置かれてきた人たちへの支援の拡充と認識しております。
この支援制度の目指す目標は、「
生活困窮者の自立と尊厳の確保」、すなわち経済的自立のみならず、
日常生活支援や
社会生活自立などの支援、そして、自分は役に立たない人間だと自信を失っていることに留意し、尊厳の確保に配慮することとあります。
誰もが、健康で文化的な最低限度の生活が保障されているとの観点から、この制度が十分機能し、一人でも多くの困窮者の自立支援につなげることを要望し、質問いたします。
富山市には、どの程度の
生活困窮者がおられると想定しているのか、そして、日常生活の自立、社会参加、一般就労へとどのように支援していかれるのか、また、尊厳の確保のためには充分な支援員が必要と考えますが、支援員の体制づくりはどのようにされるのか等、明年の施行に向けての取組み状況をまとめてお伺いし、質問を終わります。ありがとうございました。
4 ◯ 議長（中川 勇君）
当局の答弁を求めます。
宮田福祉保健部長。
〔
福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕
5
◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
おはようございます。
堀江議員の御質問にお答えいたします。
まず、少子化・子育て環境の整備についての御質問のうち、子ども・
子育て支援新制度について、新制度の周知などについてお答えいたします。
子ども・
子育て支援新制度の概要につきましては、９月５日号の広報とやまに掲載し、同日より、施設利用の変更点や手続、Ｑ＆Ａ形式による解説などの情報を市のホームページに公開したところであります。
また、広報とやまの９月２０日号では幼稚園の、１０月５日号では保育所の、それぞれ募集関係を掲載して、平成２７年度からは、新たに認定証の申請手続が必要であることを周知するとともに、今月下旬には、新制度に関するリーフレットを幼稚園・保育所を通して利用希望者に配布できるよう、準備を進めているところであります。
また、幼稚園・保育所などの事業者を対象とした新制度に関する説明会などを行ってまいりました。今後は、これらの事業者や市の施設職員が直接利用者に説明する機会も多くなることから、引き続き、
事業者説明会などの開催、現場での制度理解を深めるための情報提供を積極的に行い、着実に新制度に移行できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、
利用者負担額の設定についてお答えいたします。
利用者負担につきましては、現行制度では所得税額に応じた負担上限額の設定をしていたものが、新制度では、市民税額に応じた負担上限額の設定に変更されたところであります。
現行の保育所の保育料については、国基準による階層区分において、
市民税課税世帯であっても所得税が非課税である世帯や、
ひとり親世帯について、
生活保護世帯等が属する第１階層を除く第２、第３階層で軽減措置がとられており、新制度におきましても、概ね同様の扱いになるものと考えております。
本市では、保育所の保育料については、これまでも国の階層区分による
利用料金設定を行ってまいりました。新制度においても、保育所の保育料について国の階層区分による設定としたいと考えており、これにより、従来と同様に利用者の所得の状況や世帯事情などに配慮した利用料金の設定が可能であると考えているところであります。
また、幼稚園の保育料については、これまで国が定めた基準がなく、公立・
私立幼稚園ともに自由な保育料設定となっておりましたが、新制度に移行する幼稚園については、市において
利用者負担額（保育料）を設定することとなり、
保育所保育料の考え方と同じく、国の示す基準に基づき、保護者の所得等に応じた応能負担による設定としたいと考えております。
なお、具体的な額につきましては、国の基準額を下回る
利用者負担額の設定を行っている現行の保育料を勘案しながら、保育所や幼稚園の保育料の著しい上昇を招かないよう、配慮してまいりたいと考えております。
次に、新制度における一時預かり事業についてお答えいたします。
現在、
私立幼稚園における預かり保育については、その多くが県からの私学助成を受けて実施しておりますが、新制度に移行する幼稚園については、市の行う地域子ども・
子育て支援事業の一つである一時預かり事業（幼稚園型）として、実施されることになります。
この事業については、現行の幼稚園における預かり保育と同様、基本的には幼稚園や
認定こども園の１号認定の在園児を対象として行う教育時間前後の預かり保育活動に対し、市が幼稚園に事業委託または補助するものであります。
事業の詳細につきましては、順次、国より示されているところですが、本市におきましても、
私立幼稚園が新制度に円滑に移行できるよう、現在の預かり保育の実施状況や各園の要望等を把握し、保護者のニーズに基づく事業の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、
認定こども園の普及についてお答えいたします。
認定こども園は、幼稚園と保育所の機能・特徴をあわせ持ち、教育・保育が一体的に提供され、保護者の就労状況が変化しても、原則として通いなれた園を継続して利用でき、さらには、地域の
子育て支援も担う施設であることから、今後、普及が進むことが望ましいと考えております。
一方で、全国的には、現在、幼稚園や保育所を運営する事業者が、国が算定する施設の運営経費の単価設定、いわゆる公定価格に問題があるとして、
認定こども園への移行をちゅうちょするなど、その普及が進まないのではないかとの懸念も示されております。
本市としては、国の動向を見ながら、既存の幼稚園等の
認定こども園への移行・普及について、事業者に的確な情報提供を行い、相談があった場合には緊密に協議しながら、移行を希望する事業者については、円滑な移行が行われるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、１号認定の子どもに対して、
施設型給付を支給できるようにするべきと考えるが見解を問うについてお答えいたします。
子ども・
子育て支援新制度における
施設型給付は、教育・保育に通常要する費用の額を勘案して国が定める公定価格から、国の基準を限度として保護者世帯の所得状況等を勘案して、市が定める
利用者負担額を差し引いた額を施設に対して支給するものであります。
私立幼稚園に在籍する１号認定の子どもの
施設型給付については、幼稚園に係る現在の国・地方の
費用負担状況や都道府県間のばらつきがあることから、
私立幼稚園の新制度への円滑な移行を図るために、当分の間、
全国統一費用部分（義務的経費）と
地方単独費用部分（裁量的経費）を合わせて
施設型給付として支給することとされています。
本市における
施設型給付につきましては、今後、国から示される基準に基づいて給付額を検討し、幼児教育の提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、少子化・子育て環境の整備について御質問のうち、男性に対する不妊検査・治療の助成制度についてお答えいたします。
本市では、医療保険が適用されない体外受精と顕微授精の
特定不妊治療に対し、国の制度に基づき費用の助成を行っております。
ＷＨＯの報告によれば、不妊の原因のうち、明らかに男性側だけに原因があるのは２４％を占めていることから、
男性不妊治療への助成については、国の動向を注視しながら、
特定不妊治療費助成事業の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、不育症に対する助成制度の創設についてお答えいたします。
妊娠はするが、２回以上の流産や死産、もしくは、生後１週間以内に死亡する
早期新生児死亡の既往がある場合は、「不育症」と定義されます。「不育症」については、
厚生労働科学研究班で、現在、調査研究中でありますが、一次
スクリーニング検査や治療は、研究段階のものを除いて保険適用されており、助成につきましては、今後の研究成果を見きわめて考えてまいります。
次に、産後ケア応援室の規模や人員体制、人材育成などの取組みについてお答えいたします。
現在、旧
総曲輪小学校跡地における
地域包括ケア拠点施設において計画中である産後ケア応援室は、出産直後で育児に不安を感じる産婦や、心身のケアを求める産婦に対して、母体や乳児ケアなどのサービスを、日帰りや短期の宿泊で一定期間集中的に行う施設を予定しております。
宿泊を伴う施設であることから、施設の規模や人員体制につきましては、各法令適合の課題や２４時間体制の人員配置、専門職の確保など、その細部については、建設費や運営費などを考慮しながら、慎重に進めていかなければならないものと考えております。
次に、
生活困窮者自立支援について御質問のうち、まず、
生活困窮者は何人を想定しているのかについてお答えいたします。
生活困窮者自立支援法第２条では、
生活困窮者とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と規定しております。
具体的には、生活保護の基準を超える収入があるものの、その収入だけでは生活が成り立たない世帯や就労や年金収入などはないが、資産等があり、すぐには生活保護の必要はない世帯など、状況が複雑、かつふくそうしていることから、さまざまな世帯が対象となると考えられ、現時点では、その人数を想定することは困難であります。
次に、
生活困窮者に対し、どのように支援していくのかについてお答えいたします。
生活困窮者への具体的な支援については、国が示す必須事業として
自立相談支援事業と
住居確保給付金事業があります。
自立相談支援事業では、
生活困窮者の相談を包括的、一元的に受け付ける窓口を開設し、相談者に支援が必要な場合には、
アセスメント、プラン策定、
支援調整会議などを実施し、関係機関と連携して
支援サービスの提供等を行います。
住居確保給付金事業では、離職により住宅を失った、または、そのおそれがある人などに対し、
住居確保給付金の支給を行います。
また、任意事業として示されている
就労準備支援事業、
家計相談支援事業、
学習支援事業、その他自立促進に必要な事業等につきましても、多様な状況の中で生活する相談者に対し、それぞれに応じたサービスが提供できるよう、今後、支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、支援員の体制づくりと明年の施行に向けての取組み状況についてお答えいたします。
支援員の体制については、
自立相談支援事業に
相談業務全般のマネジメントや他の支援員の指導・育成を行う
主任相談支援員、困窮者への
アセスメントやプラン作成を行う相談支援員、ハローワークや企業などと連携して就職支援を行う就労支援員の３職種の配置を想定しております。
法施行に向けて、国からの詳細な内容が示されていませんが、事業を進めるに当たっての課題や方向性を検討するとともに、専門的な知識を有する社会福祉協議会やＮＰＯ事業者などへの委託も含め、協議を進めているところでございます。
以上であります。
6 ◯ 議長（中川 勇君）
本江市民生活部長。
〔市民生活部長 本江 均君 登壇〕
7 ◯ 市民生活部長（本江 均君）
女性の活躍推進についてのお尋ねのうち、本市の
男女共同参画について、これまでの取組みと今後の施策を問うにお答えいたします。
本市では、富山市
男女共同参画推進条例を具体的に推進するため、現在、
男女共同参画プラン
後期実施計画に基づき、各種施策に取り組んでおります。
これまでの主な取組みといたしましては、
男女共同参画とやま市民フェスティバルを開催しているほか、啓発冊子の作成や各種講座の開催、相談事業、
男女共同参画推進地域リーダーによる地域での啓発活動など、内容の充実を図りながら取り組んできたところであります。
こうした中、平成２２年に実施した市民意識調査の結果では、平成１７年に実施した調査と比べ、家庭生活や職場など、概ね全ての場において男女の平等感に向上が見られることや、
男女共同参画推進センターが行う啓発講座の受講者数が年々増加していることなどから、
男女共同参画に関する意識は高まりつつあるものと考えております。
32 ◯ 議長（中川 勇君）
１８番 鋪田 博紀君。
33 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
ということであれば、これまで全くできなかったことが、法改正で何か新しくできるということではなくて、これまでの本市の取組みを後押しするというか、後追いした形で制度ができる、あるいは、少し手続上煩雑だったものが、この法改正によって、例えばそれが少し早く進むといった捉え方でよろしいでしょうか。
34 ◯ 議長（中川 勇君）
京田都市整備部長。
35 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
今、議員御指摘のとおりだと思っております。
富山市の場合は、御承知のように、公共交通についてかなり力を入れて、今までまちづくりを進めてまいりました。それは、富山市が示す「コンパクトなまちづくり」というものの根幹が、公共交通を活性化して、それを軸とするということから始まっていますから、その連携が、まさしく「富山のまちづくり」だったわけです。
そういうものを、国は改めて法律で位置づける形で、全国の都市へ水平展開するという考え方で法制化されたものと考えております。
36 ◯ 議長（中川 勇君）
１８番 鋪田 博紀君。
37 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
そうしますと、例えば、この地域公共交通網形成計画を作成するといった場合に、今まで本市が取り組んできたものをベースに作成していくという形でよろしいでしょうか。
38 ◯ 議長（中川 勇君）
京田都市整備部長。
39 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
基本的な考え方は、今までの本市のまちづくりの考え方をそのまま踏襲するというふうに考えております。
40 ◯ 議長（中川 勇君）
１８番 鋪田 博紀君。
41 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
さらに確認ですが、今、富山ライトレール、富山地方鉄道、バス、本市のコミュニティバス、フィーダーバス等々ありますが、さらにいろいろな形で連携を深めていけばいいなと思ってはおりますが、現状からさらに踏み越えて「もっとこうしましょう」ということも、この計画の中で盛り込んでいかれようとしているのでしょうか。その辺を確認させてください。
42 ◯ 議長（中川 勇君）
京田都市整備部長。
43 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
細かなところまでは、今、これから計画づくりをしていきますので、どこまでつくり、盛り込むかということまでは決めておりませんが、当面は、今、年度としてあまり時間をかけずに、まずはこの法制化された形に合わせてつくりたいと思っております。
その後、当然改正等もできると考えておりますので、その際に細かなところについては盛り込んでいくのだろうと思っております。
44 ◯ 議長（中川 勇君）
１８番 鋪田 博紀君。
45 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
はい、わかりました。
それでは、次に、ちょっとわかりにくい表現ですが、公共交通の「見える化」、可視化ということについてお伺いしたいと思います。
先日、埼玉県にありますイーグルバス(株)というところに視察に行ってまいりました。６月定例会前に、日経新聞に特集が出ていましたので、先方の社長とたまたまアポイントがとれたもので、イーグルバスの取組みについてお伺いしてきました。
ここは、地域公共交通マイスターという認定を受けておられまして、イーグルバス自身は、大手の路線バスが撤退した後を受けて、もともとは観光旅行会社なのですが、路線バス事業を引き継いでやっていらっしゃいます。ここがなぜ注目を集めたかというと、１つは、公共交通の「見える化」というか「データの見える化」をやったということです。
具体的に言うと、バスに乗降センサーを取りつけて、バス停ごとの乗降者数をデータ化する、それから、路線ごとの乗車人数を割り出す、あるいは、ダイヤどおりに運行されているかどうか、そういったことをデータ化して、これは、恐らく各社がもともとやっていたことなのだろうと思いますが、これを可視化することによって、どこに問題があるのかということを、バス会社だけではなくて、極端なことを言えば、バスに補助金を出している行政、あるいは市民に対しても、「こういったところが課題ですね。だから、こういうところを直しましょう」ということで、黒字化といいますか、事業が成り立つようにされていったわけであります。
社長のお話によると、データをとるのは誰でもできるのだけど、どう分析して、それをどう生かすのかということで、一番大きな成果としては、交通事業者が放っておいてもやれる部分と、放っておいたら、地域公共交通、市民の足がなくなってしまうというところが、はっきり切り分けができるので、過去のように全面撤退しなくても、「この部分は民間に任せましょう」「この部分は公共でやっていきましょう」ということがはっきりわかったと。それが、補助金を出すということに関して言えば、納税者もそれに納得するということを言われておりました。
こういったことで、交通事業者と市の役割というもの、行政の役割というものをはっきりさせていったわけでありますが、こういった取組みについても、先ほど言った法改正というのは、後追いでやっていった形になると思います。
本市としては、交通事業者と行政の役割分担について、今後、どのようにあるべきか、部長からお答えいただけますか。
46 ◯ 議長（中川 勇君）
京田都市整備部長。
47 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
これまでの地域公共交通は、民間交通事業者の事業運営に任せていたため、民間事業者のみでは地域公共交通の維持や活性化が困難であったところ、今回の法改正により、地域公共交通ネットワークの再構築を地方公共団体が積極的に推進することができる仕組みが構築されたところであります。
本市では、先ほども申しましたが、法改正前から、例えば、富山ライトレールの整備、ＪＲ高山本線及び地鉄不二越・上滝線の活性化事業などに積極的に関与して、交通事業者に働きかけながら、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを推進してきましたので、基本的な方針の変更はないと考えております。
とは申せ、今回の法改正によるさまざまな制度も活用しながら、イーグルバスの例がそのまま本市に当てはまるかどうかは別といたしまして、今後も、交通事業者と十分に連携を図りながら、公共交通の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
48 ◯ 議長（中川 勇君）
１８番 鋪田 博紀君。
49 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
イーグルバスの例を挙げたのは、そのシステムをどうのこうのということではなくて、そうやってデータを見える化することによって、それぞれの責任の所在をはっきりさせていくということが必要なのではないかということを申し上げたかったわけであります。
それから、イーグルバスにまた関係しますが、イーグルバスでは、過疎地域の「ハブ＆スポーク」に関しても取組みをされております。このことについても、３月定例会の一般質問の中で、「今後、公共交通事業者とともに研究してまいりたい」という部長の答弁があったわけでありますが、こういった郊外地域での「ハブ＆スポーク」等について、「本市でも当てはまる部分もあれば、そうでない部分もある」という答弁も、その３月定例会の答弁であったわけでありますが、先ほどの法改正なども受けて、やりやすくなった部分も、もしかするとあるかもしれないと思います。少しその点についてお答えいただけますでしょうか。
50 ◯ 議長（中川 勇君）
京田都市整備部長。
51 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
「ハブ＆スポーク」も含めて、少しコミュニティバスについてお話をさせていただきたいと思います。
平成１９年度に策定した富山市コミュニティバス再編方針では、都市機能が集積している都心部、郊外部、中山間地域などの地域特性に応じて、公営バスや地域自主運行バス、乗合タクシーなど多様な形態により、効率的で公平なサービスを提供することとしております。
生活不便地域である中山間地域におけるコミュニティバスについては、地域生活拠点への生活の足を確保するため、市が主体となり運行を行うこととしておりますが、利用実態を見ますと、非効率な路線もあることから、今年度、コミュニティバスの効率的な運行方法について調査・検討を行っているところであります。
この調査・検討の中で、ハブ停留所の必要性等についても検討したいと思っておりますが、イメージとして、富山市内でちょうどぴったりそのハブ＆スポークの適地があるのかどうか──具体的には、その乗りかえ場所で、ちょっとした時間待ちの間に買い物などもできるような場所があれば一番ふさわしいのでしょうが、そういう形のものがあるのかどうかというのは、今のところ、思い当たりづらい面もあります。ただ、そういうものも含めて、コミュニティバスの効率的な運行形態の見直しという中で検討し、勉強もしてまいりたいと考えております。
52 ◯ 議長（中川 勇君）
１８番 鋪田 博紀君。
53 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
このことについては、単に公共交通、交通という部分だけではなくて、ハブになる部分での医療の問題、福祉の問題といったことも、まちづくり全体として捉えていく必要があるので、単に公共交通の切り口だけでやっていくことのないように、またお願いしたいと思っております。
続いて、公共交通について、最後に並行在来線について質問したいと思います。
高岡市議会だけではありませんが、県西部の各議会が、今回、新高岡駅での停車について、いろいろな議論があるようでありますが、その中で、シャトル新幹線のことについてお聞きになったわけであります。
どう考えても、富山・金沢間ということを考えれば、通勤の大動脈でもあります。もちろん、サンダーバードの乗り継ぎという部分はあるのですが、それがＪＲのほうにドル箱が持って行かれる。もちろん、貨物列車の運行の関係もあるので、必ずしも増発したことがいいこと、経営上いいのかどうかというところもあるのですが、最終的には市民の利便性の問題ということになってくるわけであります。
北陸新幹線がシャトルで行くというのは何となく格好いい気がしますが、実際、首都圏に行けば、むしろそれよりも通勤快速みたいなものが市民の通勤や移動手段にとっては利便性があったり、あるいは、「指定席がとれないじゃないか」ということもありますが、例えば、湘南新宿ラインなどでは、グリーン車の指定席がとれたりということが当たり前にできているわけであります。
今からシャトル新幹線がどうのこうのといっても始まらないのですが、こういった形で、並行在来線の経営にまつわることで、後からいろいろな問題が出てきて、そのたびに、「もっと早く議論しておけばよかったのにな」ということを、たびたび思うわけであります。
並行在来線が来年開業してそれで終わりではなくて、この後も、経営をずっと見ていかなければいけない。ステークホルダーの一員である富山市も、そのことについて、絶えず意見を申し上げる場なども必要になってくると思うのですが、こういったことで、今後、この並行在来線の経営について、本市はどのようにかかわっていくのかについてお答えいただけますでしょうか。
54 ◯ 議長（中川 勇君）
京田都市整備部長。
55 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
シャトルタイプ新幹線「つるぎ」につきましては、東京発着の新幹線とは別に、富山・金沢間を１日当たり１８往復運行することが、ＪＲ西日本から発表されております。
「つるぎ」の運行による普通列車利用者の減少は考えられますが、あいの風とやま鉄道では、快速列車の増便や交通ＩＣカードの導入、ファンクラブの設立など、さまざまな利用促進策を講じるとされております。
本市としましては、あいの風とやま鉄道は、多くの皆さんの日常生活の足として重要な鉄道であることから、今後も、安全性の確保を最優先としつつも、組織の簡素化や業務の効率化を図り、健全経営に努められるよう、あいの風とやま鉄道利用促進協議会の一員として要望してまいりたいと考えております。
56 ◯ 議長（中川 勇君）
１８番 鋪田 博紀君。
57 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
最後に、公共交通でこういう質問をしたのは、これまでの議会の答弁の中で第一義的には県が考える話だということがたびたびあって、本当に市として、市の立場をしっかりと伝える場があるのかということを心配したものですから、少しその点について、市長のほうからも答弁をお願いします。
58 ◯ 議長（中川 勇君）
森市長。
59 ◯ 市長（森 雅志君）
当然、発言しています。例えば、在来線、並行在来線の利用する者の数でいうと、富山市民が一番多いのです。富山駅から呉羽高校へ行くとか、東高校へ行くとか、水橋へ行くなど、距離も短いわけです。
だから、例えば、通学定期の値上げというようなことなどについては、絶対やるべきだと強く言いました。影響が小さい──対象者は多いけど、金額の影響は小さい。ところが、例えば、入善から富山の高校へ通っているという人たちもいて、その人たちは、数は少ないけど、距離が長いから影響が大きい。
石川県は、倶利伽羅駅の県境から金沢駅までだけが並行在来線になるので、大した影響がないから、石川県は上げないわけです。通勤定期も上げないわけです。富山県はちょっとしか上げない、通学定期は上げない。本当はよくないですよ、これは、経営のために。きちんと応分負担しなければいけない。だけどそうならない。その際の議論などについては、かなり激しくやりました。
だから、今通っている人たちの通学については、３年間なら３年間、幾らか補助してあげればいいと思うのですが、今から入る人は、どこの高校を選ぶかはその人の選択なのだから、通学費用も含めて、その人があの高校を受けるというわけで、入善だったら、入善高校へ行くとか、魚津高校へ行くとか、桜井高校へ行くとか、いろいろな選択もあるわけで、その人たちのことまで、経営のことを考えずに運賃を上げないなんていうのはおかしいなどと、かなり強く言いましたし、さまざまなことを言っています。
それから、安定基金を一番たくさん拠出しているのは、市町村の中で富山市なので、ルール以上に超えて出しているわけだから、その立場からも、これからも言うことはちゃんと言っていかなければいけないと思っています。
ただ、それを一々議会に報告するような事柄ではないので、富山市は富山市民、あるいは富山市の利益を考えてきちんと発言はしていくということです。
60 ◯ 議長（中川 勇君）
１８番 鋪田 博紀君。
61 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、３番目の質問として、地区センター・公民館の整備についてであります。
我々自由民主党の中で、国・県要望などを取りまとめた際に、都心地区の自治振興会のブロック協議会から出された要望の中に非常に多かったのが、地区センターについて、まちなかの地区センターは、もう拡幅のしようもないし、建てかえする場所もないと。あるいは耐震上も問題ないとされているので、これ以上手がつけられないというような状態です。ただ、利用者がどんどん高齢化しているので、ほとんどの地区センター・公民館は２階建てで、２階に集会スペースがあるものだから、市営住宅に後づけでエレベーターをつけたように、エレベーターをつけるとか、あるいは昇降のための補助具などをつけるような形で、地区センターの改築とまでは言わないけれども、今の利便性、今後の高齢化のことなどにあわせてバリアフリー化を進めていただけないかという声がたくさんありました。
なるほど、公共交通、法的にもバリアフリー化、ユニバーサルデザインというのを推進していかなければいけないのですが、身近な公共施設で一番利用頻度が多いところが手つかずになっているのだなということを感じたわけであります。
この点について、市としてどのように考えていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
62 ◯ 議長（中川 勇君）
本江市民生活部長。
63 ◯ 市民生活部長（本江 均君）
地区センター・公民館においては、これまでも、住民の高齢化などに対応して、トイレの洋式化や入り口スロープ・階段手すりの設置などを行っているところであり、近年では、公民館の建てかえの際に、平屋建てとするか、もしくはエレベーターを設置しているところであります。
既存の公民館にエレベーターを設置する場合、設置位置によっては、既存の部屋が使えなくなったり狭くなったりすること、椅子式階段昇降機の場合は階段が狭くなること、また、いずれの場合でも、かなりの費用がかかることなどの課題があると考えております。
地域住民の高齢化に伴い、検討が必要な事項の一つであるということは認識しておりますが、現時点では、公民館の整備については、耐震化が最優先すべき課題であると考えているところであります。
64 ◯ 議長（中川 勇君）
今の検討会議につきましては、当然、芸術文化ホールを活用してのさまざまな施策についても御検討いただくということにしております。
ソフト・ハード面の両面から、どのような施策を講じることが将来に向けて文化ホールの活性化につながるのか、あるいはまた、市民の皆さんの文化活動への効果的な支援といったものはどのようなものなのか、それから、より質の高い芸術を鑑賞する機会の提供はどのようにやっていくべきなのかというようなことについても、御意見をまとめていただきたいと考えておりますので、そうした点についても、検討会の中で御検討いただきたいと思います。
98 ◯ 議長（中川 勇君）
１８番 鋪田 博紀君。
99 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
ぜひまたしっかりとお取り組みいただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
100 ◯ 議長（中川 勇君）
これで、鋪田議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
８番 南 昭弘君。
〔８番 南 昭弘君 登壇〕
101 ◯ ８番（南 昭弘君）
平成２６年９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
まず、去る８月２０日に発生した平成２６年８月豪雨で、多くの犠牲者や被害者家族の皆様方には心より御冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げます。
皆さんも御存じのとおり、平成２６年８月豪雨では、広島県災害対策本部が９月５日１５時現在として発表した資料では、死者７２人、行方不明者２人、重傷者８人、軽傷者３６人になっており、同資料での広島県内の家屋の被害は全壊２４軒、半壊４１軒、一部損壊６６軒、床上浸水７６軒、床下浸水２１６軒になっています。
土砂流入発生前から複数の通報が寄せられましたが、安佐南区山本地区では午前３時２０分にがけ崩れの通報があったにもかかわらず、広島市からの避難勧告の発令は午前４時３０分になっていて、１９９９年に発生した６．２９豪雨災害の教訓が生かされなかったと指摘されており、気象庁が午前１時１５分に土砂災害警戒情報を発表したのに対し、広島市は、午前４時１５分以降に避難勧告を発表しました。これに対し、「空振りでも避難勧告を発表するべきだ」と非難されています。また、午前３時２０分ごろから「土砂災害が発生した」と通報されていました。広島市は、雨量分析の誤りと避難勧告の遅れを指摘されています。広島県は、災害に見舞われた地域において、土砂災害警戒区域指定のための調査を行うも、一度計画を未完に終わらせたことについて指摘されているところであります。
まず初めに、防災・減災についてお伺いします。
現在、平成２６年８月豪雨で広島市の土砂災害が発生し、危機管理の不備警告が新聞報道等で指摘されているところであり、本市においては富山市地域防災計画にて、風水害対策、災害応急対策計画、雪害・事故災害等対策、地震・津波災害対策など、さまざまな災害対策対応で対処しているところでありますが、今回の平成２６年８月豪雨の教訓を踏まえて、富山市地域防災計画の改定を考えておられるのか、お聞かせください。また、防災・減災についての関係部署間の調整会議の実施状況や、今後、検討しなければならない事項などをお聞かせください。
次に、タイムライン（事前防災行動計画）についてお伺いします。
風水害における災害については気象予報等にて予測することが可能なことにより、アメリカ・ニュージャージー州ではハリケーン用タイムライン（事前行動計画）を作成し、州知事がタイムラインどおりに上陸３６時間前に避難勧告を発表し、初動の遅れを未然に防ぐことができ、早めの対応が功を奏したとのことであります。
災害発生前より関係機関が実施すべき対策を、時系列にプログラム化したタイムラインを作成し、このプログラムに基づき関係機関が連携して行動することにより、被害の軽減に大きな効果があるとされており、「被害の発生を前提とした防災」「先を見越した対応による減災」「防災機関の対応のばらつきをなくすための組織間の連携」など、さまざまな効果を期待できるものと思っています。
国土交通省は、タイムライン元年というように国が管理する全国１０９河川でタイムライン簡易版の試行を進めているところであり、名古屋駅前地区や首都圏で実証的なタイムラインの取組みが始まったところであり、先行運用している自治体では、「タイムラインをチェックリスト的に使用したことで漏れがなくなり、さらに、早めの防災行動を行ったことで、その後の対策が安心につながっている」「従来は先が見えず心配なこともあり、過度な防災行動を行うことが多かったようで、しかし、タイムライン運用による専門機関との情報共有によって、先が見え、余分な防災行動がなくなり、他の行動や意思決定に集中できた」など、市民にもわかりやすく、タイムリーで、行政が何をやっているかよくわかり、安心につながっているとのことでもあります。
タイムラインをつくる最大の意味は事前に防災のための行動を共有できること、タイムラインによって自治体や気象台、消防、警察、交通機関、そして、私たち住民などが連携できるのが何よりも大切だといいます。防災においては、「空振りは許されるが、見逃しは許されない」という言葉があります。タイムラインの活用が早め、早めの対応にさらにつながればと思います。
このタイムラインを導入し、富山市地域防災計画がより実用的に機能し、市民の安全・安心に寄与するものと考えますが、今後のタイムライン（事前防災行動計画）の導入について、市長並びに関係部局の考えをお聞かせください。
次に、日本海における大規模地震に関する調査検討会の推計に関してお伺いします。
日本海における大規模地震に関する調査検討会（座長・阿部 勝征東京大学名誉教授）は、８月２６日、北海道から長崎までの１６道府県沿岸を襲うおそれがある津波の高さの推計により、富山市では、富山湾西側の断層で最大津波高３．５メートル、最短到達時間４分、糸魚川沖の断層では、最大津波高４．１メートル、最短到達時間１１分と発表し、「防災計画の見直し検討も」との新聞報道等があり、県内沿岸首長は県の調査結果との開きに困惑しているとされました。森市長におかれましては、「市は、県が示した富山湾の津波シミュレーション調査結果に基づいてハザードマップをつくったが、もし、それとデータが違うとすれば混乱を招く。確度の高い数値であればマップの見直しをしなければいけないが、政府や県、研究者によって数値が異なるのはどうかと思う」との見解を示しておられますが、日本海における大規模地震に関する調査検討会の推計に関しての、今後の対応についてお聞かせください。
次に、公共インフラの老朽化問題についてお伺いします。
昨今、日本中の至るところで、高度成長期に整備されたホールや道路、橋梁などの公共インフラが老朽化し、実際に物理的な崩壊を起こし、死亡事故などを含め、住民の生命・財産の安全にかかわる事故が多発していることが問題化しております。
こうした問題を含め、今後、人口減少や少子・高齢化により、厳しい財政状況が予想される中、多くの公共インフラの改修や更新を控え、富山市においても、決して他人事ではないと感じております。
富山市では、こうした問題に取り組むため、先日、市民プラザのアンサンブルホールにおいて、公共施設のマネジメントに関する第一人者でいらっしゃる東洋大学の根本教授をお招きされ、私たち市議会議員を含む地域の代表の方々や職員を対象とした講演会を開催されました。私も、公共インフラの老朽化問題や公共施設の再編は、避けて通れない喫緊の行政課題であることを改めて認識させられました。
こうした行政と市民が一緒になったシンポジウムを開催されることは、大変有意義なことであり、住民の方々にとっても、こうした問題の重要性を知っていただくよい契機となったと感じております。
富山市では、早い段階から、庁内に富山市公共施設利活用検討チームを設置され、公共施設の再編に取り組んでおられますが、根本教授は、その講演会において、公共施設の再編を進める際は、できる限りサービスを維持しながら、最大限住民の負担を軽減する工夫の必要性を訴えられていたとともに、たとえ、公共施設が減っても豊かさを維持する方法は幾らでもあり、既に多くの都市が歩み始めており、富山市でできないはずはないとも、おっしゃっておられました。
また、その講演会に参加されていた住民の方からは、「行政や政治家は、都合の悪いことは前もって余裕のある段階からは住民に言わない。どうしようもなくなって、とり返しのつかないような状況となってから言う。そうなる前から、市や市議会議員は、こうした課題について、早い段階から市民にしっかりと問題を提起するとともに、説明を行い、話合いを行うべきと考えるがどうか」という趣旨の意見も出ておりましたが、私が考えるに、いつも行政は住民に十分説明したと思い込んでいるが、それは、行政側から見た考えにすぎず、そう思い込んでいる節があると思います。市民に対する説明は、行政が考えているものでは住民が納得するには決して十分なものとは言えず、もっと何度でも繰り返し継続して行っていく必要があると思っています。
そこでお伺いいたします。講演会の際に、参加者に対して行われた公共施設の再編についてのアンケート結果はどうなっているのか。また、その結果を踏まえ、今後、市としてどう取り組むべきと考えているのか、お聞かせください。
市では、富山ライトレールを導入された際には、地域へ何度でも出向き、さまざまな機会を捉え、住民の方々に説明され、最終的には市民の理解を得た経験がおありだと思いますが、こうした住民からの意見に対し、どう考えているのかお聞かせください。
また、平成２４年８月に富山市公共施設利活用検討チームが取りまとめた報告書は、道路・橋梁などの社会インフラを除いた箱物の公共施設について検討されたものであります。
根本教授もおっしゃっていましたが、箱物の公共施設の再編に限らず、道路や橋梁などの社会インフラの長寿命化などへの取組みも喫緊の課題であると考えますが、道路・橋梁に係る現在の市の取組み状況についてお聞かせください。
さらに、箱物の公共施設や道路、橋梁といった社会インフラの見直しは、それごとに場当たり的に検討するのではなく、同じ土俵の上で、市が保有する資産の全てをトータルして見直しを進めていくことが重要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、都市再生特別措置法等の一部改正についてお伺いします。
我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子ども世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現することが大きな課題となっています。こうした中、医療・福祉施設・商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が、公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方が重要になってきていると伺っています。
こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むため、今回の都市再生特別措置法等の一部が改正されたと伺っています。
そこでお伺いいたします。今回の都市再生特別措置法等の一部改正においては、どのような改正があり、本市にとってどのようなメリットがあるのか、お聞かせください。また、本市が今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、学生まちづくりコンペティション開催事業についてお伺いします。
学生まちづくりコンペティション開催事業は、学生の皆さんにまちなかを盛り上げる企画を提案してもらい、その企画について公開の場で審査を行い、優秀な提案については実際に事業を実施してもらうという、若者の感性と感覚をまちなか活性化につなげる、大変夢と希望にあふれた事業だと思っていますが、まず、改めて、この学生まちづくりコンペティションの趣旨や目的等についてお聞かせください。
次に、この学生まちづくりコンペティションは、本年で３回目の開催とのことですが、この３年間で延べ何件の応募があり、その中で採択された事業は何件あったのか、お聞かせください。
また、去る７月１９日に開催された本年度分を含めて、これまで採択された事業の中で、特色のある事業や一風変わった事業、ユニークな事業などがあれば御紹介ください。さらに、これまで実施した事業について、まちなかの活性化やにぎわいの創出に実際の効果が発現したものがあれば、その事例と具体的な効果についてお聞かせください。
次に、この３年間を踏まえて、これからの学生まちづくりコンペティションに提案される事業が、学生のアイデアとチャレンジ精神あふれるものとなり、さらなるまちなかでのにぎわいの創出に貢献することを大いに期待するものですが、そのために、この学生まちづくりコンペティションを運営する上で、改善すべき点や見直すべき点、工夫すべき点などについて、現段階でお考えがあればお聞かせください。
次に、この学生まちづくりコンペティションは、若者が持つ新鮮で既成の概念にとらわれない大胆で奇抜な発想をまちづくりやにぎわいの創出につなげようというもので、私も大変期待しており、興味深く見守ってきております。
そこで、この若い力の取組みを年々発展させ、さらなるまちなかの活性化につなげていくためには、本事業は相当の期間、継続して実施していかなければならないと考えますが、今後の学生まちづくりコンペティション事業の継続について、考えをお聞かせください。
次に、アスベスト調査・除去に関する支援についてお伺いいたします。
市民の健康に被害を与えるとされているアスベストについては、平成１８年９月からその使用が全面禁止されているところでありますが、それまでに、建材などとして組み込まれている建築物は現在も多く存在しており、これらを解体する場合にアスベストの飛散を防止する措置が求められています。特に飛散の可能性が高い吹きつけアスベストが一般的に使用されていた時期に建築された建築物が更新の時期に差しかかっており、その建築物の解体工事に際して、周辺住民の方々の健康への影響が懸念されます。市内で解体される建築物のうち、どれくらいでアスベストが使用されているのか、お聞かせください。
また、本年６月に大気汚染防止法が改正され、解体等工事に際し、アスベストの使用の有無の調査が義務づけされるなどの規制強化が図られました。このため、建物の建てかえや解体しようとする建物所有者にとって、アスベスト撤去に関する負担が増し、老朽化した建物の解体、更新は滞り、まちの活力が失われるといった懸念も考えられます。
そこで、アスベストを使用した建物の更新を促すために、アスベストの有無の調査や除去に対する支援を行う考えはないのか、お聞かせください。
以上で終わります。
102 ◯ 議長（中川 勇君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
103 ◯ 市長（森 雅志君）
南 昭弘議員の御質問にお答えします。
私からは、都市再生特別措置法等の一部改正についてお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。
今回の改正はどのような内容なのか、そして、本市にとってどのようなメリットがあるのか、今後、どのように取り組んでいくのかといった御質問です。
本年４月に衆議院の国土交通委員会に参考人として出席してまいりました。この法律改正も、この委員会で検討されていた時期です。
そこにおいて、これまで本市が取り組んでまいりましたコンパクトなまちづくりについて発言する機会をいただきました。今回、都市再生特別措置法等が改正されましたが、そのとき紹介させていただいた本市の取組みも参考にしていただいたものと考えております。
改正内容としましては、市町村は、「住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設その他の居住に関連する施設の立地の適正化に関する計画（立地適正化計画）」を作成することとなり、立地適正化計画には、１つに、居住を誘導すべき区域（居住誘導区域）、２つに、居住に関連する施設の立地を誘導すべき区域（都市機能誘導区域）などを記載することとなっております。
今回の法改正によって、これまで本市が取り組んでまいりましたコンパクトなまちづくりについて、法的な位置づけが明確になりましたので、市としては、一層まちづくりに取り組みやすくなったものと考えております。例えば、公共交通沿線居住推進地区への居住誘導や公共交通への公費投入についての妥当性を根拠づけるものと考えております。
また、本年７月に国土交通省では、２０５０年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示す「国土のグランドデザイン２０５０」を公表され、キーワードとして、「コンパクト・プラス・ネットワーク」を掲げられたところであります。
さらに、本市がまちづくりの最重要課題として位置づけております人口減少・超高齢化に対し、政府一体となって取り組むため、その司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の設置が、今月３日に閣議決定されたところであります。
市としましては、こうした国の動向が、今後、本市のまちづくりを後押しするものと考え、大いに期待しているところであり、引き続き、アンテナを高く張り、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、今回の法改正で制度化されました立地適正化計画につきましては、これまでの都市再生に関する事業を円滑に継続して実施していくために、平成２８年度までには策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
104 ◯ 議長（中川 勇君）
俣本建設部長。
〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕
105 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
防災・減災についてお尋ねのうち、平成２６年８月豪雨を踏まえて富山市地域防災計画の改定を考えているのか、防災・減災についての関係部署間の調整会議の実施状況について問う、今後、検討しなければならない事項について問うについて、一括でお答えいたします。
平成２６年８月豪雨では、台風１１号及び１２号、並びに前線や湿った空気の影響により、全国各地で記録的な豪雨となり、甚大な被害が発生いたしました。
広島市の土砂災害では、避難勧告の発令の遅れや気象情報の見落としがあったなどと報道されており、本市でも、１つには、住民への避難に関する情報の提供、２つには、深夜における住民の避難の方法、３つに、災害対策本部の配備体制、４つに、住民の自主避難のための意識啓発などについて検討が必要であると考えております。
本市では、平成２６年８月豪雨以降、県や、消防局、気象台などの関係部署との情報交換や、９月４日に開催された市町村土砂災害対策推進会議に参加し、今後の土砂災害に対する対応策などについて協議したところでございます。
今回の災害を踏まえ、避難準備情報や避難勧告などの発令基準について関係部署との協議を行い、必要に応じて、地域防災計画を改定してまいりたいと考えております。
今回の豪雨のように、災害の規模が大きくなればなるほど重要になるのは、市民一人一人の「知る努力」と「自主的な避難」であると考えており、本市といたしましては、迅速で正確な情報伝達に努めるとともに、住民の防災意識の高揚にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、タイムライン（防災行動計画）の導入について問うにお答えいたします。
近年、気候変動等の影響で、全国各地で大規模水害が発生する可能性が高まっており、その対策が急務となっております。
このため、平常時から、地方自治体や関係機関が共通の時間軸に沿った具体的な対応を協議し、災害に対するそれぞれの役割や対応行動を定めるタイムラインの考え方を生かした防災行動計画が重要であり、災害時には、それを実践していく必要があります。
防災行動計画を策定することにより、１つには、事態の推移に応じた的確な対応、２つには、関係主体が相互に連携した対応、３つには、災害発生の前の段階における早めの対応などによる被害の最小化が期待されます。
現在、国で防災行動計画策定指針を検討中であると聞いており、本市といたしましては、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、日本海における大規模地震に関する調査検討会の推計に関しての今後の対応について問うにお答えいたします。
国では、本年８月２６日、日本海における大規模地震に関する調査検討会を開催され、調査結果を発表されました。この調査は、北海道から長崎県までの日本海側の沿岸を５０メートルメッシュに分割して沿岸の津波高の概略計算を行ったものであります。
その調査結果では、富山湾西側の断層について、最大津波高３．５メートル、最短到達時間４分、また、糸魚川沖の断層について、最大津波高４．１メートル、最短到達時間１１分となっております。
一方、県が行った調査は、県下全域１０メートルメッシュでの津波予測計算を行ったものであり、その調査結果では、最も甚大な被害が発生すると考えられる呉羽山断層帯の地震について、最大津波高５．２メートル、最短到達時間１分となっており、国の調査に比べ、最大津波高は高く、最短到達時間は短くなっております。
今回の国の調査では、詳細な地形を考慮しておらず、また、海底断層のみを対象とし、呉羽山断層帯が陸地にかかることから対象外とされており、県の調査と条件が異なっております。
本市の津波ハザードマップは、県の調査結果をもとに作成したものであり、今後、本市といたしましては、国・県の動向を注視し、必要があれば、津波ハザードマップの見直しを検討し、市民への適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共インフラの老朽化問題についてお尋ねのうち、道路・橋梁の長寿命化に係る現在の市の取組み状況について問うにお答えいたします。
本市では、持続可能な都市経営を目標に、事後保全型の維持修繕から予防保全型の維持管理へ転換を図り、既存ストックの長寿命化を図ることとしております。
このことから、橋梁については、橋長１５メートル以上の重要橋梁は、平成２３年度までに実施した点検結果をもとに、長寿命化修繕計画を策定し、修繕を実施しております。さらに、橋長１５メートル未満の小規模橋梁についても、平成２５年度から点検を始めており、長寿命化修繕計画を策定したものから、順次、修繕を実施しているところであります。
また、道路については、舗装や擁壁、トンネルなどの調査・点検を順次実施しており、今後、重要度や緊急度を考慮して、重点的・計画的な維持管理・更新に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
106 ◯ 議長（中川 勇君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
107 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
自転車市民共同利用システムは、この間、さまざまな仕組みで利用者増に努めてこられたと思っており、利用者は増加傾向にあると伺っております。どのような状況か、まず環境部長にお聞きしたいと思います。
157 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
和田環境部長。
158 ◯ 環境部長（和田 秀俊君）
自転車市民共同利用システムの利用状況につきましては、会員登録者数は、現在、累計で４，９７３人となっており、１日平均利用回数は、供用開始時の平成２２年度は１０２回、平成２５年度は１２６回と着実に増加しております。
159 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
１１番 岡崎 信也君。
160 ◯ １１番（岡崎 信也君）
徐々に増えてきているということでございます。
ただ、恐らく、それは全ての市民の方が利用しているということではなくて、やはりホテルのサービスなどで、来街者の皆さんも結構お使いだろうと思っております。
実は、私も会員にはなっているのですが、ホテルにおいて、どのようなサービス状況であるかということも含め、とあるホテルに行って、あえてアヴィレを借りて乗ってみたわけであります。大変丁寧に親切に教えていただきまして、逆に何か宿泊者と勘違いされたのではないかと思いましたが、すごく丁寧に対応していただきました。
ただ、よく聞かれるのが、「あれはどうやったら乗れるのですか」ということで、市民の皆さんから、自分が乗っていて、コンビニなどにとめていると「これ、どうやって乗るんですか」と聞かれたりします。
できれば、もっとホテルにおけるサービス、これは、富山市が民間に向かって「やりなさい」と言う世界ではないのかもしれないですが、もう少し利便性が高まるような、使いやすくなるような方法について、何かあればお答えください。
161 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
和田環境部長。
162 ◯ 環境部長（和田 秀俊君）
アヴィレを利用するには、定期パスのほか、７日、２日、１日パスがあり、市民や観光客など、それぞれの目的にあった利用がなされております。このうち、１日パスについては、アヴィレの運営事業者と提携しているホテルや駐車場、ＣｉＣインフォメーションの市内２８カ所で取り扱われており、あわせて普及啓発用のポスターを掲示していただいております。
アヴィレのＰＲにつきましては、これまでグランドプラザで開催されるイベントなどにおいて、自転車の展示や無料試乗体験などを行っております。また、登録手続や利用方法については、市や運営事業者のホームページ、市施設などへのパンフレットの設置により周知しており、今後も、事業者と連携を図りながらＰＲに努めてまいりたいと考えております。
なお、登録手続につきましては、定期パス、７日パス、２日パスに限ってでありますが、ウエブサイトからの申込みが可能であり、さらに、ことし４月からは、スマートフォンのサイトからも、これらのパスの申込みが可能となっており、手軽に手続が行えるようになっているのではないかと考えております。
163 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
１１番 岡崎 信也君。
164 ◯ １１番（岡崎 信也君）
なかなかそういうＩＣ機器が苦手な方もおられまして、私も、ウエブサイトから申込みをしていたのですが、大分苦労して登録した覚えがあります。そんなことも含めて、市民にも手軽に利用できるように今後も努力をいただきたいと思います。
アヴィレについてもう１つ質問なのですが、本定例会で富山大学前に新たなステーションを設置する提案がされております。中心市街地活性化推進地域から少し離れているわけですが、そうした新たな狙いについてお答えいただきたいと思います。
165 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
和田環境部長。
166 ◯ 環境部長（和田 秀俊君）
新たに設置するステーション周辺には富山大学や五福公園などの公共施設が多いことから、拠点的なステーションと位置づけ、規模などにつきましても、これまでのステーションに比べて充実したものを予定しているところであります。
今後、さらにステーションの整備を図り、路面電車との相乗効果により、五福地区と富山駅や中心市街地との人の流れが活性化されることや、自動車利用からの転換が図られるものと期待しております。
167 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
１１番 岡崎 信也君。
168 ◯ １１番（岡崎 信也君）
いろいろな意味で自転車を利用して、できるだけ低炭素社会づくりに努めるということだろうかと思います。ぜひ成功するように期待したいと思っています。
続いて、浸水などの防災対策についてお伺いしたいと思います。
今回、非常に大変な豪雨に見舞われ、午前中の南 昭弘議員からもありましたとおり、広島では大変な災害だったということでございまして、心からお悔やみ申し上げます。
さて、富山市においても、お盆のさなかではありましたが、大変な豪雨があって、私も、早朝から少し心配になって状態を見ていたわけでありますが、またまた草島地域で道路冠水するということがございました。
昨年でしたが、私はこの同じような事例について、「強制排水装置の運転プログラムを少し検討されたほうがよいのではないか」というようなことを言ったのですが、その後の内容について、上下水道局長、答弁をお願いいたします。
169 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
埜田上下水道局長。
170 ◯ 上下水道局長（埜田 諭君）
古川排水ポンプは、二級河川古川から古川第２雨水幹線への逆流による浸水被害を防ぐことを目的に設置したものでございます。
しかしながら、昨今の局地的な集中豪雨の際には、二級河川古川の水位の上昇により、雨水幹線の排水が十分にできず、逆流が起こっていない状況でも、地盤の低い上流域で道路冠水が起こりやすくなっております。
このことから、排水ポンプの運転については、これまで、河川からの逆流を検知し運転を開始するシステムとしておりましたが、今後は、逆流の検知だけではなく、１つには、監視カメラによる現場状況の把握、２つには、水位計による水位の観測、３つには、巡視による観測地点の追加など監視体制の強化を図り、効果的かつ効率的な排水ポンプの運用に努めてまいりたいと考えております。
171 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
１１番 岡崎 信也君。
172 ◯ １１番（岡崎 信也君）
わかりました。気象庁のホームページから、８月１６日、１７日のこの時間帯の雨量を拾っていたのですが、そうしますと、８月１６日は午前８時１０分から午前８時２０分までの１０分間の間に、１１．５ミリメートルの雨量が観測されています。これは時間雨量で換算すると約７０ミリメートルということで、相当すごい雨量だったのだろうと思います。恐らく、雨雲が近づいてくる、強くなる、去るという、この間の中の１０分間で１１．５ミリメートルということは、ピークでいったら、もっと降っているということだと思います。
そうした意味においては、やはり雨が降ったから、現場に急行してそれを見ようとしても見られないということでありますので、こうしたところは、ＩＣＴ機器を積極的に活用して、分析しながら、今後の対応をしていくべきであると考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、防災訓練についてお聞きしたいと思うのですが、３・１１から３年が経過いたしまして、報道番組を見ておりますと、今さらながら、想像を絶する津波の脅威や懸命な人命救助を思い浮かべずにはいられないと思います。
特に、「７２時間」ということが、この広島の災害でも言われておりましたが、本当に必死の救出作業が展開されておりました。本当に、交通遮断が起こって、現場に行きたくても行けない、このようなときには、やはり空から、市長はよく「鳥の目と虫の目」と言われますが、「鳥の目」が大事だと、改めて、空からの情報を拾うことも大事だと思っておりました。
ところで、法改正によって、デジタル通信への切りかえが行われているところでございます。きのう、岡村 耕造議員の一般質問にＡＥＤのお話がありました。きょうは救急の日ということで、ＡＥＤの操作などの訓練や講習なども行われているようですが、やはりあっても使えないというものであってはならないと私も思っております。
まず、デジタル無線についてですが、長所は混信しない、傍受されないということです。しかし、一方では周波数が高いので、障壁に弱いということがあります。
そこで、今は整備のさなかであり、防災対策については市をまたぐような広域な範囲に通信することも出てくると思うのですが、そうした対応についてはどうなのか、お聞きいたします。
173 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
俣本建設部長。
174 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
大規模な災害が発生し、市をまたぐ広域な範囲での通信が必要となった場合には、富山県が整備し、運用しております人工衛星を利用した富山県高度情報通信ネットワークを活用し、県あるいは県内の各市町村と通信することとしております。
175 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
１１番 岡崎 信也君。
176 ◯ １１番（岡崎 信也君）
よくわかりました。万全であるということでございます。
次に、通信装置の取扱いや点検についてお伺いするのですが、これは、日ごろ訓練をしていないと、簡単そうで複雑な──私も昔一回、ちょっと触らせてもらったのですが──たしかテンキーで局番を入れないといけないということがあったと思うのです。そうした訓練が必要でありますので、とりわけ、特定の誰かしか使えないなどということであってもいけないと思っております。
現在、地区センターや小学校等に整備されている双方向のデジタル無線装置の使用訓練や点検などについてお聞かせください。
177 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
俣本建設部長。
178 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
デジタル地域防災無線の使用訓練につきましては、１つには、今ほどおっしゃいました総合行政センターや地区センター、小・中学校などの市の施設、２つには、富山県立中央病院や富山市民病院などの公的病院、３つには、富山中央警察署や富山北警察署などの地域の管轄警察署、４つには、電気やガス事業者などと市庁舎との間で、これまでも毎年、梅雨入り前を目途に実施してきており、本年は５月に実施したところでございます。
また、機器の点検につきましては、専門の業者に保守点検業務を委託し、機器のふぐあいがないように努めているところであり、その点検の際には、操作方法の指導を行い、緊急時にもスムーズに使えるようにしているところでございます。
179 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
１１番 岡崎 信也君。
180 ◯ １１番（岡崎 信也君）
抜かりがないということで、業者に点検していただくわけだからそれでいいということではなくて、しっかりと、そのときにも職員がそこに立ち会って、操作方法や、いざというときに備えるということは大事だろうと思います。引き続き、お願いしたいと思っております。
それで、ちょっと観点が違うのですが、災害時に避難所を開設するわけですが、例えば、私の住む地域の場合、神通川があって、地区センター所長なども橋の向こうに住んでいたりするわけで、そうした場合に、本当は地区センター所長が指揮命令系統の中枢だろうと思うのですが、そうならない場合も多々あると、備えておかなければいけないと思うのです。細かいことですが、そういうことはどのようになっておりますか。
181 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
俣本建設部長。
182 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
本市では、災害時に、原則、地区センターに徒歩または自転車で概ね３０分以内に参集できる職員を、地区センター班要員として配置しており、被害状況の連絡、避難所の開設・運営、あるいは避難者名簿の作成などといった役割を担うものでございます。
この地区センター班要員には、地区センター所長の代理を務める職務代理職員、また、避難所を開設する避難所管理者などがおり、地区センター所長が不在であっても、地区センター班要員が避難所開設や運営に当たることとしております。
183 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
１１番 岡崎 信也君。
184 ◯ １１番（岡崎 信也君）
わかりました。
そうした体制も万全であるということでありますので、職員一人一人が長になるつもりでやっていかなくてはいけないと思います。
それで、現在、自主防災組織がつくられておりますが、組織率は徐々に上がっていると伺っています。特に、自治振興会などが主体となってやっているところでは、「あえてそこまで言われんでも」という話もお聞きしているわけでありますが、この自主防災組織ができたことによるメリット、どのように防災組織が強まるのか、その点についてお答えください。
185 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
俣本建設部長。
186 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
自主防災組織として届け出ていただくことによりまして、資機材の整備や訓練を行うための費用に対して補助を受けることができるようになります。その内容としては、１つには、防災資機材の整備を行うための費用として、購入費用の７５％で、上限は３０万円の補助、２つには、防災訓練を行うための費用として、１回の訓練に１万円で、年４回まで補助、３つには、防災士養成研修の受講にかかる費用として６万９２０円のうち、４万３，０００円の補助を受けることができることになっております。
また、自主防災組織には、「富山市自主防災だより」というものをお送りしております。こういった市内の他の自主防災組織の活動内容を知ることにより、みずからの組織の活動の参考とすることができるといったような利点があると思っております。
187 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
１１番 岡崎 信也君。
188 ◯ １１番（岡崎 信也君）
いろいろな機材の支援もそうだろうと思いますが、やはり災害という、「ぐちゃぐちゃ」になったときに要るのは、きちんとその情報がその中核となる人に伝わって、そこから発信されていくという指揮命令伝達系統ではないかと思います。そんなことも、恐らく強化されるということだろうと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
189 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
俣本建設部長。
190 ◯ 建設部長（俣本 和夫君）
災害時という言葉を使わせていただくとすると、よく広島でも話題になりましたが、「緊急避難情報」「緊急避難勧告」といった情報を市民の皆様にお知らせすることになりますが、１つには、自主防災組織の団長宛てに御案内することはもちろんでありますが、自治振興会あるいは町内会長にも同時に連絡しておりますので、自主防災組織だから連絡が行くというわけではありません。
ただ、自主防災組織はやはり地域の防災の主力、かなめとなっていただくことになりますので、そういったところには、特に注意して情報を流していきたいと思っております。
191 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
１１番 岡崎 信也君。
───◇ ◇ ◇───
散 会
226 ◯ 副議長（浅名 長在ェ門君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
９月１１日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４５分 散会
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