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平成26年9月定例会 (第2日目) 名簿
平成26年9月定例会 (第2日目) 本文

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  1. 富山市議会 2014-09-02
    平成26年9月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(中川  勇君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───   一般質問並びに議案第111号から議案第144号まで、議案第148号、   議案第149号、及び報告第36号から報告第38号まで 2 ◯ 議長(中川  勇君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第111号から議案第144号まで、議案第148号、議案第149号、及び報告第36号から報告第38号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  38番 柞山 数男君。 3 ◯ 38番(柞山 数男君)  おはようございます。  平成26年9月定例会におきまして、市政全般に対して一般質問をさせていただきます。一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。  全米オープンテニス2014で錦織 圭選手がいよいよあす決勝戦という本当にうれしいニュースが飛び込んできて、ニューヨークに住む日本人は、あすは仕事に行けないというような話もしておられましたが、市長さんも10日ほど遅ければよかったのかなと思っておりますが、そういううれしい話の中で、本市の夢ある課題について議論させていただければありがたいと思っております。  本日は私のほうから、大項目6点について質問をさせていただきます。
     1つは、人口減少社会への対応ということでございますが、2050年には日本の人口が1億人を割ってくるという話が随分前からされておりました。ここへ来て、ことしの5月、増田 寛也元総務大臣から日本の自治体の半分が潰れてしまうのではないかという話があって、急遽、国のほうでも対応に迫られて、それぞれの所管でいろいろな議論がされてきております。  ところで、富山県も昨年度の人口が6,000人以上減ったということでございました。本市にとっても他人事ではないということで質問させていただきますが、人口減少について、まず実態をということでありますが、本市の人口減少、いわゆる少子化、高齢化の現状あるいは推移について、まずお伺いさせていただきます。 4 ◯ 議長(中川  勇君)  当局の答弁を求めます。  今本企画管理部長。 5 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  初めに、少子化の推移から申し上げます。  なお、具体の数値につきましては、平成17年と平成22年における国勢調査の比較で申し上げます。  まず15歳未満の人口は、平成17年が5万7,572人、平成22年が5万5,872人と1,700人減少しております。  また、高齢化の推移につきましては、平成17年の65歳以上の人口が9万503人、平成22年が10万2,601人と1万2,098人増加しております。  次に、今後の推計について申し上げます。5年に一度実施している本市の将来人口推計によれば、15歳未満の人口は、ほぼ20年後の平成47年には約3万3,000人と、平成22年の60%に減少することと予測しております。また、30年後の平成57年には約2万9,000人と、平成22年の52%に減少すると推計しております。  65歳以上の人口の推計につきましては、平成47年は約12万6,000人と平成22年の約1.2倍、平成57年には約12万9,000人と平成22年の1.3倍になると推計しております。 6 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 7 ◯ 38番(柞山 数男君)  今ほど説明があったように、若年層の方が少なくなりまして高齢者の方が多くなるということであります。  人口の推移についてはトータルとしてどうなっていきますか。 8 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 9 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  人口全体の推移につきましても、本市の推計につきましては、30年後の人口がおよそ32万人に減少するというような推計をしております。 10 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 11 ◯ 38番(柞山 数男君)  減少の原因については、子どもが生まれない、高齢者の方が亡くなっていくという自然減少もありますが、その他に、県外の学校へ行ってそのまま富山に帰ってこないという社会的減少もあるということでございますが、この人口減少の要因についてどのように捉えておられますか。 12 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 13 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  今日の我が国の人口減少は、今ほど議員も申し上げられましたが、出生率の低下と急速な高齢化による自然減によるものでありますが、平成21年から平成24年の人口動態が社会増になっている本市におきましても、全体として人口が減っているのは、国と同様に自然減の影響が大きいものと考えております。 14 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 15 ◯ 38番(柞山 数男君)  大学へ行かれてそのままお勤めになってということで、昨年度でも、富山へ帰ってこなくて首都圏でお勤めになるという方が県全体で2,500人以上いると聞いておりますが、本市ではそういう状況を数値的にどう捉えておられますか。 16 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 17 ◯ 市長(森  雅志君)  富山高等教育機関のキャパシティーが小さいので、どうしても県外へ転出されます。したがって、18歳から23歳ぐらいまでは昔からずっと転出超過です。しかし、24歳から以降40代半ばまで転入超過です。つまり、それだけ仕事があるということなので、同じ者が帰ってこなくてもIターンもあるということですので、先ほども答弁がありましたように、人口推移としては社会的動態はプラスです。 18 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 19 ◯ 38番(柞山 数男君)  今ほど市長さんのほうから御答弁がありましたが、社会現象から言えばトータルプラスだということでございます。そのことは、これまでの施策の成果と捉えていけばいいのかなと思っておりますが、改めて人口減少の要因と対策ということで、何か市長のほうからお考えがあればお願いいたします。 20 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 21 ◯ 市長(森  雅志君)  いつも言っていますように、もう10年ぐらい前からずっとそういうことばかり言っていますが、その時点から人口が減っていくということは予測がついていたわけで、2004年をピークに日本の人口は減少を始めました。平成24年度の調査で言うと、日本全体の人口は0.21%減っています。富山県の人口は0.54%減っています。富山は0.2%減っています。減るのはとめようがない部分がありますので、あとは、せめて転入と転出の社会的動態がプラスで維持していけるようにするということです。  平成24年度は富山はプラス300人です。でも人口は減る。それは、出生と死亡の差を埋められないからです。ここはなかなか難しい問題があって、国を挙げて取り組んでいかないと出生率はなかなか上がらないわけですが、せめて、特に若い世代が富山で働きたいという意欲を持ってもらえるような政策を総合的に打っていくということだろうと思います。いつも言っている口調、言い方どおり受けとめていただければと思います。  幸い、有効求人倍率は高いですし、富山に根をおろしている企業は軸足がぶれずにこれからもやっていただけると期待していますので、そういうことを中心に据えながら、魅力的な都市像というものを発信していくことが大変大事だと思います。 22 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 23 ◯ 38番(柞山 数男君)  本当にそういうことだと痛感しておりますが、県全体としては減る。その中にあって、想定でございますが、15市町村のうち5つはなくなってしまうということもあらわに報道されたわけでありますが、富山県の中にあって富山だけがプラスになっていくということもいかがかなと思いながら、さりとて、本市の政策として「お団子と串」の政策があるように、やはり本の中についてもそういう動態については見ていく必要があるだろうと、全体の数だけのトータルではなくて地域的なトータルも必要ではないかなと思っております。  そういう視点について市長はどうお思いですか。 24 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 25 ◯ 市長(森  雅志君)  難しい課題ですが、さりとて、何もしないと全体で地盤沈下していく。ですから、一定の地域については、やはりにぎわいをつくり、人の動きをつくり、地域経済を動かし、そこに企業や民間が投資をして、雇用が新たに生まれて、そして吸引力を発揮するということは避けて通れないことです。  人口が右肩上がりの時代は、市域全体に平準的に予算を使うことや市域に一律均等なサービスを提供するということができましたが、既にそれはもうできない時代に入っているというふうに思っていますので、せめて一定の範囲にしっかりとした活力を生み出していくということがまず第一歩だと思います。 26 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 27 ◯ 38番(柞山 数男君)  そのとおりでございますが、やはり「お団子と串」、特に「お団子」の部分で、その視点に少し重点を置いていただければというお願いでございます。  次に、国のほうで、先般、9月3日に第2次安倍内閣の組閣がございまして、新しい担当大臣に、地方創生担当大臣ということで自由民主党の石破 茂前幹事長がつかれました。まだまだ見えないところが大いにあるわけでありますが、何かしら夢があるような、あるいは本にとっても有効に働くような気がしてなりません。  そのためにも、もともと本は森市長の牽引力によってコンパクトシティを推進してこられましたが、そういう意味で、この地方創生担当大臣に向けて、やはり地域から、本市からさまざまな課題、提案をなされていいのではないかと思っております。  先般、国のほうから各所掌の事務の代表の方々が来て地方活性化に向けた報告もあったやに聞いておりますが、そこらも含めて市長のお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。 28 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 29 ◯ 市長(森  雅志君)  せっかくの機会ですので、あと48分しかありませんが、ちょっとだけ時間をいただきます。  おっしゃるとおり、地方創生ということについて随分力が入って、わざわざ担当大臣も置かれました。また、「まち・ひと・しごと創生本部」というものがつくられることになりますので、その事務局体制は各省庁から70人ぐらい集めて既に準備室が動いておりました。そこから要請がありまして、8月12日に、富山の取組みについて、60人ぐらいの官僚の人たちの前で講演もさせていただきました。  安倍総理大臣の肝いりで、これからこの組織がしっかりと動いていくことになると思いますが、お話のようにまだわからないところがあります。ここが直接何千億円という予算を持つのか、地域活性化統合本部のように、予算は持っていないがプランだけ認めていくことになって各省庁の予算はそのままということになるのか、ここがよくわかりません。  いずれにしても、少し考え方を述べたいと思います。  地方創生ということの本質にあるのは、東京に若い人が集まっていくのをとめないと人口は減り続けていくということだと思います。東京では、どんなに持てても2LDKのマンションしか買えません。そもそも、3LDKで一般の人が買えるようなものはありません。ということは、子ども部屋が1つしか持てないということなので、東京ではとても2人、3人の子どもを持てないということです。これはわかりやすい例です。  これを、地方に若い人がとどまってくれると、3LDKも4LDKも買えるから子どもを2人、3人と持つことができる。だったら人の動きを、増田さんは「人口のダム」と言っていますが、地方にとどめておかなければいけない。地方にとどめるためには、地方に魅力的な都市がつくられてこないといけない。そのためには、教育機関への投資もしなければいけない、医療への投資もしなければいけない、産業振興もしなければいけない。  私が一番心配しているのは、そのときに一番効率的なのは、札幌や仙台という都市に集中投資することです。そのほうが国としてはやりやすい。仙台に教育機関を集めると、東北全体から仙台に人が来てそこにとどまる。仙台の周辺の市町村であれば4LDKも買えるかもしれないということになっていってしまうことを一番危惧します。  富山くらいのおよそ40万人の都市であっても、絶えずしっかりとしたものを発信して光り輝いていくことをしていかないと、そういうことになりかねないと思っています。  石破地方創生担当大臣は「ばらまきはしない」と就任早々おっしゃっているわけなので、どの都市にもひとしく支援するということにならないと思います。効果が期待できるところにきっと国が力を入れるのだろうと思います。  これでうまく伝わったかどうかわかりませんが、例えて言うと、GLAYのコンサートができるのは札幌や仙台です。富山では5万人規模のコンサートはできません。しかし、山下 達郎のコンサートは毎年呼んでくるような都市にしていかなければいけないと思います。きょう幸いチョン・ミョンフンさんのコンサートがありますので、こういうこともしっかり発信していくことが大事だというふうに思います。 30 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 31 ◯ 38番(柞山 数男君)  時間がございませんので、このことについてはこれ以上質問しませんが、ただ、今回、この創生の中に、企業の地方誘致ということで税制の問題もありました。  企業といいますと、先般も市長が企業訪問をされて、雇用の問題についてお願いにも回っておられますが、今中央にある企業をセールスして地方に、富山に持ってきてもらうということも一方にはあるのかなと思ったり、さまざまな取組みが多分これから出てくるのだろうと思ったりしておりまして、市長の牽引力を大いに期待したいというふうに思っております。  次に、話はがらっと変わりますが、旧総曲輪小学校跡地活用について質問させていただきます。  先般、26日、まちづくり公共交通対策特別委員会において、9月12日から旧総曲輪小学校跡地活用事業の事業者を募集されるとの報告を受けております。  事業の概要等については、さきの6月定例会において公民連携手法による施設の整備方法ということで答弁をいただいておりますが、改めてお伺いいたしますが、まずこの事業者募集具体的スケジュールあるいはその後の予算措置を含めた事業全体の進め方についてお伺いいたします。 32 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 33 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  まず事業者募集スケジュールにつきましては、先月末に有識者等で組織いたします旧総曲輪小学校跡地活用事業事業者検討会議を開催いたしまして、募集要項や選定基準等の内容を確認していただいたところであり、今ほども議員のほうから御指摘ございました今月12日から募集を開始するということでございます。  その後、9月17日には現地において事業者説明会を開催いたしました後、質疑応答の機会を2回程度設け、12月末に募集を締め切ることとしております。  さらに、年明けの平成27年2月上旬までに応募事業者からヒアリングを行い、2月末には優先交渉権者を決定してまいりたいと考えております。  次に、予算措置等を含む事業全体の進め方ということでございますが、平成27年度当初予算において公共施設部分の買取りに係る予算を計上し、その後、財産取得に関する議会の議決をお願いしてまいりたいと考えております。  その後、平成27年秋の埋蔵文化財調査の終了をもって民間施設部分の敷地に事業用定期借地権を設定した上で全体の建設工事に着手し、平成29年2月ごろまでの竣工、同年4月の供用開始を目指しているところでございます。 34 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 35 ◯ 38番(柞山 数男君)  まだまだ時間がかかるようでありますが、この場所は本にとっても中心部であり、そして、大変利用頻度の高いところでありまして、いろいろな意味で期待をしているところだろうというふうに思っております。  そういう意味で、今、事業者を募集されるわけでありますが、施設の内容等、いろいろこちらからも注文があって期待を言っていかれると思いますが、コンパクトシティあるいはまちなかのにぎわい創出という視点から、この事業についての考え方というか、どういう取組みをされるのかお伺いいたします。 36 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。
    37 ◯ 市長(森  雅志君)  1つは、中心部に実数として高齢者の方がたくさんいるわけです。一時期ずっと郊外に若い方々が出ていって残された高齢者、そういう高齢者世帯あるいは高齢者ひとり暮らしの世帯がたくさんありますので、そういう方々への訪問診療や訪問介護といったものの拠点施設を1つ持つことは、現にお住まいになっている方々にとっては大変重要なことだと思いますし、厚生労働省のベクトルも、こういう地域ケア体制をつくっていくということですから、まずプライオリティーとしては、ここを拠点にしていくのが一番優先度が高いと思います。  さらに、例えば医師会の看護学校はフルで入ると380人ぐらいの定数ですので、中心部に学校ができることは周辺への影響も大きいというふうに思います。あとは民間につくっていただく部分についてどのような機能を期待していくか、このようなものを呼べないかというようなことは今後の交渉の中で発信していくということだろうと思います。  いずれにしても、高齢者のこと、そしてもう1つは病児・病後児保育の施設とか、産後ケア応援室というように、若い世代がお子さんをお持ちになって、初産のときに頼る人がいなくてマタニティブルーになるという人が最近たくさん出てきていますので、そういう方々が親子そろって1週間程度ショートステイできるようなものもつくることによって、子育て環境全体に対する安心感を生む、発信するシンボリックなものにしていきたいというふうに思います。 38 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 39 ◯ 38番(柞山 数男君)  先週の金曜日、地場もん屋総本店へ行ってまいりました。買い物をして出てきたら、30人から40人くらいの高校生が向かいから来られましたが、ただ、そこを通り過ぎたら、あと何もないのです。実ににぎやかだなと思っていたら、その後は寂しい思いをしたわけでありますが、いろいろなものを仕掛けながら、連続性を持たせて、通りがずっと人でにぎわうような、この総曲輪小学校跡地も含めて、周辺にそういうものができればいいなと思っております。  さきに、平成22年でしたか、清水町小学校跡地の事業活用についても公民連携の手法で進めておられますが、それとは違うことがあるのか、あるいはそれ以上に何か特徴を持たせておられるのか、その点についてお伺いいたします。 40 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 41 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  清水町小学校の跡地活用につきましては、事業者を募集いたしました際には、民間施設として、生鮮食料品売り場を設けることを当初から募集条件としておりましたが、総曲輪小学校跡地の場合には、居住系の施設を制限するほかは民間の自由な発想による提案を受けることとしており、この点が大きな相違点であります。  それから、何か配意をしているのかというお尋ねでございますが、特に配意した点につきましては、敷地全体を一体的に整備する観点から、既存の体育館の外構整備、敷地に接する道路の拡幅につきましても提案を受けることとしております。  さらに、地域包括ケア施設、民間施設、既存体育館及び看護専門学校の4つの施設をパティオ──いわゆる中庭のことでございますが──を囲むように配置することを条件としており、周辺環境との調和、地域住民の方々の憩いの場の創出といった点についても配慮いたしているところでございます。 42 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 43 ◯ 38番(柞山 数男君)  とりわけ、もともとそこに住んでおられる地域の方々にも大いに理解いただいて、一緒に相乗効果が上がるように御配慮いただければと思っております。  次に、(仮称)富山ガラス美術館についてお尋ねいたします。  アメリカの現代ガラス作家デイル・チフーリ氏のインスタレーション作品が展示されるグラスアートガーデンですが、市長は3月定例会においても、「世界にも発信できるような強力な発信力を持ったインスタレーションをつくる」と発言されております。  私も、生き物を想像させる有機的なデザインの作品や多彩な色を使ったガラスのパーツを数多く組み合わせた作品など、チフーリ氏がこれまで制作された作品の写真は見ておりますが、実際のところ、どのような作品がこの富山で展示されるか、今から心待ちにしているところであります。  そこで、今回、グラス・アート・ガーデン作品制作業務の契約議案が提出されておりますが、展示する作品やその展示プランはチフーリ氏側から提示されたのか、されたのであればその内容についてお聞かせいただきたいと思います。 44 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 45 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  チフーリ・スタジオのほうからは、このほど具体的なプランが提示されたところでございます。それによれば、展示予定の作品としては、ガラス作品を天井一面に敷き詰め下から見上げる「ペルシャン・シーリング」、ガラス作品を小舟の上に盛り上げるように配置する「ボート」、それから吹きガラスを組み合わせた「シャンデリア」など、チフーリ氏の代表的なインスタレーションの中から5種類の展示様式が提示されております。  これらの展示プランとしては、6階フロアに間仕切りを設けて回廊のようにして、展示場所の一部を暗くすることで、幻想的でダイナミックな色彩が織りなす空間が感じられるような仕様になっているところでございます。 46 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 47 ◯ 38番(柞山 数男君)  今から楽しみでございます。  本市には、ガラス工芸を担う人材の育成や、ガラス工芸産業の振興を目的とする富山ガラス工房とプロのガラス造形作家の育成を目的とする富山ガラス造形研究所があるわけであります。  特に富山ガラス工房には、平成24年に完成いたしました第2工房があります。この第2工房のスタジアム形式の観覧席から、富山に来られた著名な作家のデモンストレーションを間近に見ることができるわけでありますが、今回、チフーリ氏という世界的作家の作品が展示されるわけでありますが、例えばチフーリ氏に第2工房で展示作品の一つを制作していただいて、その制作するところを研究者の皆さんあるいは近間の小学生の皆さんにも大いに見ていただいて、ガラス美術に対しての造詣を深めていただく、あるいは美術館オープン前のPRを大いにされたらいかがかなと思うわけでありますが、そういう点についてはどうお考えですか。 48 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 49 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  実はチフーリ・スタジオから、チフーリ氏御自身が本の「ガラスの街づくり」の取組みについて強い関心を示されており、「富山ガラス工房やガラス造形研究所のスタッフとのコラボレーションも視野に入れている」と伺っております。このことから、としては、実現に向けてできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。  幸いにして、コラボレーションが実現しましたならば、富山ガラス工房、とりわけ御紹介のございました第2工房における制作が大きなPR効果をもたらすものと考えておりますので、ぜひ多くの市民の皆さんに制作現場に足を運んでいただき、美術館の開館に向けてグラスアートガーデンへの関心を一層高めていきたいと思っております。 50 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 51 ◯ 38番(柞山 数男君)  今の意見もそうでありますが、さまざまな取組みをしていただきながら、大変な投資というか財産も取得するわけでありますので、その理解を深めるための一翼としてさまざまな取組みをしていただければと思って期待をしております。  次に、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。  共働き家庭やひとり親家庭が増加している中で、放課後や学校休業日における子どもたちの安全で安心な生活の場を求める声は高まっております。  学童保育の整備は社会的課題となっております。  全国学童保育連絡協議会の発表によりますと、学童保育を利用したくても利用できない潜在的な待機児童が、低学年だけでも全国に40万人おられると推計されております。  また、施設の開所時間が午後6時までの施設が多く、共働きの保護者が時間内に迎えにいけないケースもあり、利用時間の拡大を望む声も多くなっております。  県内において午後6時以降も開所している放課後児童クラブの数は、5年前の3.4倍、61カ所に増えているということでございますが、これはまだ全体222カ所の3割足らずにとどまっているという報道もありました。  政府は今回、改訂成長戦略の中で、経済成長を支える上で女性の就労を促進する必要があると判断し、放課後児童クラブの拡充を図ろうとしています。それは、小学校入学とともに授業終了後の子どもの預け先がなくなり母親が離職を迫られるという、いわゆる小1の壁を取り払うため、安倍首相は放課後児童クラブの定員を平成31年度までに30万人に増やすという方針を正式に表明したところであります。  また、平成27年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度のもとでは、これまで概ね10歳未満とされていた対象年齢を小学校6年生まで引き上げることについて、放課後児童健全育成事業を実施する施設の設備及び運営の基準について市町村条例で定めることとなっております。  放課後児童クラブの量の拡大、質の拡充を図っていくこととされておりますが、こうした中で、本市の放課後児童クラブの現状についてお伺いいたします。 52 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 53 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  留守家庭児童に対し、放課後の健全な遊びや生活の場を提供する施策として、1つには、各校区の運営協議会へ委託している地域児童健全育成事業が58カ所あります。2つには、社会福祉法人やNPO法人が運営する放課後児童クラブが26カ所あります。さらに、3つには、町内会やボランティア団体などが少人数の子どもたちを対象に実施している地域ミニ放課後児童クラブが8カ所あり、これら3つの事業を実施しております。  地域児童健全育成事業につきましては、小学校の改修などに合わせ専用室の整備を行うほか、これまで未実施であった校区に働きかけ実施箇所を増やしてきました。  一方、開設時間の延長や夏休みなどの学校休業期間中の開設の要望がある地区につきましては、校区の運営協議会に働きかけ、事業の促進に努めてきております。  また、放課後児童クラブにつきましては、施設整備に要する経費を補助することにより事業を推進してきたところであります。 54 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 55 ◯ 38番(柞山 数男君)  来年度から実施予定であります子ども・子育て支援新制度の内容について改めてお伺いいたします。 56 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 57 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  平成27年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度では、各事業の円滑な実施を行うため、市町村において子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられており、放課後児童健全育成事業もこの計画に含まれることになっております。  また、児童福祉法の改正にあわせ、この事業における設備や運営の基準として、児童1人当たりの面積や従事者の資格及び人数などを条例で定めることになっております。  さらに、この新制度において、国では本年4月からの消費税率の引上げによる増収分を含めて、5年間で1兆円を超える財源が確保され、この事業には最大654億円の配分が予定されていることから、量的拡充と質の改善が図られるものと考えております。 58 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 59 ◯ 38番(柞山 数男君)  この新制度に基づいてでありましょうが、昨年10月に本においてもニーズ調査を実施されておりますが、放課後児童健全育成事業におけるニーズ調査の結果についてお伺いいたします。 60 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 61 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  平成27年度から平成31年度の5年間の事業計画を策定するに当たり、市内を11の区域に分け、それぞれの需要予測と供給方針を示したところであります。その一部の区域では、放課後児童クラブにおいて供給不足が発生する見込みとなっております。  また、地域児童健全育成事業におきましては、それぞれの区域において供給量が確保できる見込みでありますが、時間延長や長期休業期間中の開設など、時間の量的な拡充が求められているところであります。 62 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 63 ◯ 38番(柞山 数男君)  ニーズ調査の結果に基づいて拡充が求められておりますが、具体的にそれに対してどういう対応をしていくのか、あるいはどういう計画をなされていくのか、具体的にお伺いいたします。 64 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 65 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  ニーズ調査の結果、地域児童健全育成事業と放課後児童クラブの供給量の合計は需要量を上回る見込みであります。その上で、放課後児童クラブ単体で供給不足が生じる区域につきましては、当該区域や近隣校区において新たなクラブの開設を働きかけ、ニーズに応えていくこととしております。  また、地域児童健全育成事業につきましては、例えば午後5時から6時まで従事する指導員の人件費単価を増額するなど、実施時間の拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 66 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 67 ◯ 市長(森  雅志君)  1点だけ申し上げたいと思います。  今までは私自身の考え方で、小学校3年生まではしっかり対応すると言ってきました。それはなぜかというと、4年生、5年生、6年生になったら、一人で親が帰ってくるのを家庭で待って、親が帰ってくる前に電気をつけて風呂を沸かしておくような子どもに育てていくことこそが大事だと思ってきたからです。  しかし、今、国の方針が大きく変わろうとしていますので、もし国の制度として小学校6年生までということになれば、当然、行政責務としてそこまでやっていくことになっていくということだろうと思っていますので、しっかり国の動きを注視して、遅れないように、もしそうなれば体制についても考えていかなければいけないと思っています。 68 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 69 ◯ 38番(柞山 数男君)  私も最初、この放課後児童クラブの事業に取り組まれたときに、子どもを育てる親の責任だということで、そういうものが必要なのかなと思ったわけであります。ただ、それは家族構成が違ってきた、いわゆるじいちゃんもばあちゃんも、両親も、子どももという3世代家族ならそれはなったかもしれませんが、若い方々が所帯を持って住宅を求めるということになってまいりますと、共働きということでありますので、なかなか対応ならんということでそういう形になってきたのだなと一部理解してきたわけでありますが、基本的には、一方で親の責任というものも忘れてはならないなとつくづく思っております。  ただ、こうして国の施策がさまざまに変わってまいりますが、やはり、そういう世相が変わる中で、本もしっかりとした取組みをしていかなければいけないと思っております。  同じ子育ての問題でありますが、公立保育所の整備計画について伺いたいと思います。  先ほども申し上げましたように、さまざまな就労形態あるいはライフスタイルの多様化によって、未婚化や晩婚化、晩産化の進行、その他さまざまな要因によって、出生数、出生率が依然として低い水準にあるわけであります。長期的な少子化の傾向が続いております。
     本市の就学前の児童数も減少している状況が続いておりますが、一方で、核家族化の進展や共働き世帯の増加、また出産・育児休暇中の女性の職場復帰の一層の拡大などを背景に、保育所の利用数は増加していると仄聞しております。  また、新年度からスタートする子ども・子育て支援新制度において、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すということを基本に、全ての子どもの健やかな育ちと保護者による子育てを社会全体で支えていくこととされており、保育を必要とするより多くの子どもたちが保育を受けられるよう、保育所の入所要件を緩和するとともに、増加するニーズに対応するため、保育所の量的拡充を進めることとされております。  さらに、質の高い幼児教育、保育は将来、社会政策費用を抑制し、潜在成長力を高めることに最も効果的であると言われており、新制度において量的拡充に加えて質の改善にも取り組むこととされております。  こうした中で、保育を必要とする全ての子どもたちが保育所に入所できるよう保育所の整備を進めることは、本市総合計画後期計画に掲げるまちづくりの主要課題である人口減少と少子化への対応においても重要な施策の一つであり、次世代を担う子どもたちの良質な生育環境の保障を未来の投資と考え、社会全体で支えていくことが重要であります。  本市の公立保育所においては、建築から40年以上経過する施設があるなど老朽化が進んでおり、一方で耐震化が必要な施設も複数あるため、保護者や地域住民から改築の要望や改築に合わせて定員増を望む声も聞かれております。  今後も、公立保育所として保護者が安心して子どもを預けることができ、子どもたちが安全で楽しく過ごすことのできる施設であるべきと考えております。  そこで、幾つか公立保育所の整備計画についてお伺いいたします。  まず、今後の整備計画についてお伺いいたします。 70 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 71 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  これまでも、施設の老朽化や耐震補強のため改築が必要な保育所について、移転用地の確保などの条件が整ったところから順次改築を行ってきたところであります。  なお、現時点で建築から40年以上経過している保育所が8カ所、耐震化が必要な保育所は6カ所あります。  今後とも、保護者には安心して預けられる保育所となるように、子どもたちには楽しく夢のある保育所となるように、保育ニーズを的確に捉え、改築後の定員の見直しや統廃合、民営化も視野に入れながら計画的に整備してまいりたいと考えております。 72 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 73 ◯ 38番(柞山 数男君)  急がれるわけでありますが、現在、当面の計画として、具体的に整備を計画している保育所はどこなのかお聞かせいただけますか。 74 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 75 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  当面の整備計画として、西田地方保育所を平成27年6月の完成に向けて現在改築中であり、平成27年度には豊田保育所、平成28年度には福島保育所、平成29年度には堀川保育所の改築に着工する予定としております。 76 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 77 ◯ 38番(柞山 数男君)  さまざまな地域の保護者あるいは地域の方々のいろいろな声があるわけでありますが、今報告がございました整備予定の保育所ごとの定員、規模、設計、工期、あるいはそれぞれの特徴についてお伺いいたします。 78 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 79 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  保育所の建てかえにおいては、地域の保育ニーズやそれぞれの建設予定地の状況等も考慮しながら、定員の見直しも含め整備を進めることとしております。  まず、西田地方保育所につきましては、県職員住宅跡地において、今ほど申し上げた平成27年6月の完成を予定しております。  定員は、保育ニーズの高い地域であることから、現在の140人の1.5倍となる210人を予定しており、全体を平屋建てとして、「まちなか農園」「プールテラス」「病児・病後児保育室」を設けるなど、まちなかにおいても子どもたちが自然とふれあいながら快適に過ごすことができる保育所として整備を進めております。  次に、豊田保育所につきましては、旧豊田小学校跡地に移転改築することとしており、今年度には基本設計と実施設計を行い、平成27年度の工事着工、平成28年度の完成を予定しております。  建てかえにおいては、太陽光と蓄電池の組合せによる省エネルギー・創エネルギー設備を併設し、子どもたちが環境やエネルギー問題などについて身近に触れながら学ぶことができる環境未来都市にふさわしい保育所として整備する計画としております。  次に、福島保育所につきましては、市営住宅上野団地跡地で移転改築を予定しており、今年度に基本設計を行い、平成28年度の工事着工、平成29年度の完成を見込んでおります。  移転用地は、全体面積が約1万1,800平方メートルと広大であることから、園庭を広く整備するなど、緑あふれる環境の中で子どもたちが伸び伸びと過ごすことができる保育所としたいと考えております。  次に、堀川保育所につきましては、隣接する富山錬成館がの公共施設利活用検討チームの提言を受け廃止・解体予定であるため、この跡地を保育所用地として活用することにより現地で建てかえることとしております。  建てかえにおいては、隣接する堀川交番、富山消防団堀川分団を同一敷地内で整備する予定であることから、治安、防災面において安全で安心できる保育所となるものと考えております。  また、定員につきましては、地域の保育ニーズに応え、130人から150人程度に拡大したいと考えており、工事期間としましては、平成28年度から実施設計と旧園舎の解体工事に着手し、平成29年の工事着工、平成30年度の完成を目指したいと考えております。  なお、現地での建てかえとなるため、工事期間中の仮園舎が必要となりますが、西田地方保育所が平成27年6月に完成する予定であることから、堀川保育所の建てかえ期間中の平成28年度から完成時までは、現在の西田地方保育所を一時的な仮園舎として使用したいと考えております。  建てかえにより保育所の所在地が移転することや、工事期間中に一時的に仮園舎を使用する予定であることから、今後、広報などにおいて保護者や広く市民へ周知を図ってまいりたいと考えております。 80 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 81 ◯ 38番(柞山 数男君)  今ほどお聞きしますと、仮園舎ということで離れたところへ通わなければいけないこともありまして、それぞれの地域の特徴、事情もございますが、関係者の方々の御理解の中で、しっかりと子どもたちの安全で楽しい生活空間をつくっていただきたいと思っております。  最後に、農業改革についてお伺いをいたします。  本年6月に閣議決定されました規制改革実施計画の第4項目の中に、農業分野というものがあるわけであります。その中で、これまでも農政改革等で進めてこられましたが、今回農業改革ということで、幾つかの特徴ある抜本的な改革がなされようとしております。  1つには、今進んでおりますが、農地を集約するために農地中間管理機構というものがスタートしております。それから、農業委員会の見直しをしようということで閣議決定されております。これは定数も削減するし、選挙制度、選出の仕方を変えるということも言われております。  また、農業生産法人(農地を所有できる法人)の資格を緩和していこうということでもありますし、農協の組織改革あるいは協同組合の見直しということがかなり大きな課題として挙げられておりますが、この規制改革について本市当局はどのように捉えておられるのか、まず規制改革実施計画についてお伺いいたします。 82 ◯ 議長(中川  勇君)  上田農林水産部長。 83 ◯ 農林水産部長(上田 修正君)  ただいまの規制改革の実施計画につきましては、昨年からの農林水産業・地域の活力創造プランの流れをくむ中で、さらに農協改革や農業委員会改革にも踏み込んだものというふうに認識しております。 84 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 85 ◯ 38番(柞山 数男君)  ちょっとかた過ぎてよくわかりませんでした。  まだ具体的に農家の皆さんに周知されていないので、実感としてあらわれてきておりませんが、これからこの改革は大変重いものがあるというふうに思っております。  本市の農政を根本的に変えること、あるいは農業経営が立ち行くのかということにも差しかかってくるかなと思います。しっかりかじ取りをしないと、違った方向に行ったり、あるいは誤解を招いたりするということがあるので、そういうことについては留意して推進をしていただきたいと思っておりますが、これまでの農業・農村形態を崩しかねない要因を含んでおります。  とりわけ本について、行政的に関係の深いところでは、農業委員会の改革、見直しがあります。このことについて森市長さんはどのように捉えておられるのか、あるいはこうあってほしいということがあればお願いいたします。 86 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 87 ◯ 市長(森  雅志君)  市長部局ではありませんので、あまり行政委員会のことについて発言しないというのが私の基本的なスタンスです。  御質問いただくまで、実は農業委員会の改革ということについて不明にも知りませんでした。担当者から説明を聞きましたが、内容としては、今おっしゃったように、御質問にもありましたが、農業委員の選挙制度、議会推薦、団体推薦を廃止して、市町村長の選任委員に一元化するということ、さらに農業委員の定数削減と業務内容の見直し、そして農地利用最適化推進員(仮称)の新設などが柱だそうです。  今までの制度のどこが悪かったのか、どこに問題があったのかなどの出発点のところの議論の詳細を知りませんのでよくわかりませんが、何を狙ってそういうことをしようとしているのか若干不透明なところがあります。  恐らく国の農政全体の転換の中で、農業経営体の数そのものを、例えば30万か40万とか圧倒的に数を小さくして、しかし大規模化していく。TPPの絡みで競争力を持つ組織体をつくろうということが出発点なのだと推測していますが、しかし、そのことと農業委員会の選挙制度を廃止するということがどうしてつながるのか、何が効果するのかよくわかりませんが、閣議決定されたとはいえ、法律が出てきているわけではありませんので、これから農林水産省がどのような法案をつくっていくのか、アンテナを高くしていく必要があるだろうと思っています。  恐らく、自由民主党の中でも議論がいろいろ出てくるだろうと思いますので、そのことも含めて情報収集をしていきたいというふうに思っています。 88 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 89 ◯ 38番(柞山 数男君)  先月29日に、市議会自由民主党会派の中で農林水産議員連盟というのをつくっているわけでありますが、皆さんの御協力を得て、市内の組合長さん方、本市の農業委員会の部会長以上の方々、県の共済連の方、あるいは県の中央会の専務理事等々もお集まりいただいて、これからの農業改革について富山大学の酒井先生に講義をいただいた後、いろいろな意見交換をさせていただきました。  とりわけ農業委員の代表の方の御意見は、数が少なくなると地域の意見が出にくくなるので、そういうことをカバーしてほしいとか、あるいはもう少しそれぞれ地域の特徴ある農村地域のありようについて広範に見てほしいというような御意見もありました。  確かに、何が問題で改革しなければいけないのかということでありますが、やはり国の許可制度が県におりたり県の許可がにおりたりということで、地域での許可の頻度を高めていこうということにあるのかなと私は思っておりますが、なおさらそういうことであれば、としての構え方というか、農業政策のありようについて、これからは大規模化に向けての国の施策が出てまいりますが、地域農政のあり方について、やはりここはしっかりと関係者の皆さんと議論していっていただきたいと思っております。  部長、このことについてどうですか。 90 ◯ 議長(中川  勇君)  上田農林水産部長。 91 ◯ 農林水産部長(上田 修正君)  国の考えは、農業の経営の大規模化によってコストを削減して、特にコメの生産の場合ですが、そういうやり方で進めていこうということだろうと思っております。  も今までもそういうことで取り組んできておりますが、農業団体、生産者の皆さんからの御意見なども踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。 92 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 93 ◯ 38番(柞山 数男君)  押し迫ってまいりましたが、次に、農協の概算払い金でありますが、先般、富山米のコシヒカリが1俵1万500円ということで、昨年度より1,800円下がっております。これから東北地方、北海道地方の単価も決まってまいりますが、昨年度から大体2,000円から3,000円下げるという方向で、押し並べてここ1万円の相場が続くような趨勢にあります。  加えて、経営所得補償ということで、1反当たり1万5,000円でありましたが、ことしからは7,500円、2018年にはなくするということでございまして、これにまだ拍車をかけて、コメ農家にとっては大変な価格の低迷を来していくという状況にあります。  コメ60キログラムを生産するのに今生産コストはどれくらいかかるのか、どのように捉えておられますか。 94 ◯ 議長(中川  勇君)  上田農林水産部長。 95 ◯ 農林水産部長(上田 修正君)  国の統計年報によりますと、平成24年の富山県のコメ60キログラムにかかる生産費は、平均1万5,220円と公表されております。生産費は水稲の作付規模によって異なっておりまして、例えば0.5ヘクタール未満であれば2万1,443円、5ヘクタール以上では9,116円となっております。 96 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 97 ◯ 38番(柞山 数男君)  今の部長答弁だと多分労賃が入っていますから、私の試算から言うと、労賃を除いて大体1万1,000円ほどかかると思います。ですから、推移を見てほしいわけでありますが、このままの状態が続くとすれば、多分2018年には、特に中核農家、営農組合等、大規模化したところに多大な影響があるだろうと思っておりますので、これから注視してこの政策による現象を見てほしいということを要望しておきます。  それから、先ほど人口減少社会の話もありましたが、とりわけ人口が減るのは都市部ではなくて本においても農山村だと思います。今後、人口は著しく減少していくだろうと思いますが、こうしたときに、今農業の企業化、6次産業化などいろいろあります。そうしたときに、雇用の場を農業分野でつくっていく、あるいはそこに雇用を生むという考え方について森市長はどう思われますか。 98 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 99 ◯ 市長(森  雅志君)  コンパクトシティ政策を進めると、円周部をどうするのかというときに、地域としてはやはり農業しかないと思っています。具体的に言うと、婦中で4ヘクタールぐらいの植物工場をやっておられる企業があって、あそこを見てきましたが、近所の方は自転車で、非農家の方も含めて働きに来ておられます。  今、婦中町吉谷でもっと大きいものをつくろうということで国の認定ももらわれましたので、全体で16ヘクタールぐらいのことを考えておられますが、1つのモデルになると思っています。
     実はきのう、造成していらっしゃるところを見てきました。大変広大な面積ですし、農林水産省の話も詳しく聞いていますし、事業者から財源もめどが立ったように聞いていますので、こういうものを発信しながら、どんどん、そこまで規模が大きくなくても類似のものに広げていくことだろうと思います。  そういう意味では、エゴマの切り口もそこへ行くと思います。エゴマはオリーブオイルを超えてα-リノレン酸の含有量が多いわけですので、露地栽培の人が増えて油を取ることができれば、そういうものも商品開発につなげていくことができ、地元で雇用の場が生まれてくるということだろうと思います。  考え方としては、私は基本が農業、特に大規模化をしてそこで雇用につながる。自分は営農をやめたとしてもそこで働くという形で定着を図っていくことが大事だと思っています。 100 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 101 ◯ 38番(柞山 数男君)  農地として今利用されていないところもあるようにございます。そういうところにもこういう視点で何か政策を展開していただければというふうに思います。  本当に時間がなくなってまいりましたが、最後に、新潟は農業分野の国家戦略特区に選定されており、その中の事業だろうと思いますが、公共の教育ファームについて、どのようなものなのか、最後にそれだけをお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。 102 ◯ 議長(中川  勇君)  上田農林水産部長。 103 ◯ 農林水産部長(上田 修正君)  本年6月にオープンいたしました新潟アグリパークは、農業に触れ、親しみ、農業を学ぶ場を提供する日本初の公立教育ファームで、約4ヘクタールの敷地内には、クラブハウス、体験ハウス、体験圃場、体験畜舎、食品加工支援センター、宿泊施設、レストラン、直売所が整備されております。  アグリパークでは、教育ファームとして、幼児や小・中学生向け、一般向けなど、子どもから大人まで幅広い年齢層に向けた体験プログラムを用意し、野菜等の栽培や乳牛の搾乳、ピザづくりなどが体験できるようになっていると伺っております。  また、新規就農希望者向けに就農相談や技術習得研修等の就農支援事業を行うほか、6次産業化の取組みを推進するために、農産物の加工に興味がある農業者を対象として、食品加工研修や地場農産物を使用した新商品の開発支援などを行うと伺っております。 104 ◯ 議長(中川  勇君)  38番 柞山 数男君。 105 ◯ 38番(柞山 数男君)  本市には営農サポートセンターという施設がありますが、ぜひとも、もっともっと活発に利用していただいて、あるいは拡充していただいて、場所が変わってもいいかなと思いますが、子どもたちが自分たちで農産物を栽培しながら、経験しながら、例えばつくったものをピザの材料に使って食べるとか、あるいはジュースにするとかという体験が立山登山と同等に大事だと思っております。  どうか、私も一度視察にまいりたいと思いますが、当局もそういう視点で見て研究をしていただければありがたいと思います。  ありがとうございました。一般質問を終わります。 106 ◯ 議長(中川  勇君)  これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。  24番 高田 重信君。 107 ◯ 24番(高田 重信君)  平成26年9月定例会に当たり、一般質問及び議案の質疑を行います。  今月3日に内閣改造が実施されましたが、安倍首相は改造内閣の発足に関し、「日本の将来を見据え有言実行、政策実現に邁進する「実行実現内閣」として国民の負託に応えていく」と表明され、また政権最大の課題として、「元気で豊かな地方の創生に全力を挙げる」とも公約され、新しく地方創生担当大臣も誕生されました。今後の展開に大いに期待し、質問に入りたいと思います。  初めに、環境施策のうち、SE4ALL推進事業についてお尋ねいたします。  本市の環境未来都市及び環境モデル都市の実績が高く評価され、エネルギー効率改善都市の候補地として、国際連合のバン・ギムン国連事務総長から、国連気候サミットへの招待状が森市長宛てに届いたことは大変名誉なことだとうれしく思っております。  つきましては、ここに至った経緯と意義について市長からの答弁をお願いいたします。 108 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長の答弁を求めます。 109 ◯ 市長(森  雅志君)  まず経緯ですが、本年7月に国際連合の担当職員が訪問されまして、富山の環境未来都市や環境モデル都市の取組み状況等についてかなり詳しく御視察をいただきました。この視察調査の結果、今御説明のありました将来的にエネルギー効率の改善が期待できると評価をいただいたのが直接的なきっかけであります。  これは、これまで富山が取り組んでまいりましたさまざまな取組みを、国際連合という大変大きな組織が評価をしていただいたということですので、大変名誉なことですし、ありがたいと思っております。何といっても国連が認定をしてくれるということですから、大変大きな出来事だというふうに受けとめております。  この結果、期待できることとして、まず1つには、富山の取組みを国際連合という組織を通して世界に発信できることは大変大きなシティプロモーション効果をもたらすだろうと思っていますし、今後、関連会議へ出席することなどをきっかけとして、OECDで世界5都市に選んでいただいた後もそうでしたが、世界のいろいろな機関から招聘を受けたり、パネルディスカッションなどに発言を求められたりしますので、ますますさまざまな発信ができる、さらにはいろいろな都市や機関との関係を築けるということは、これからの富山にとって大変有意義なことだというふうに思っています。  ただ一方では、大変大きな責任があると思っていますので、これまでの計画やこれから定めることになると思われますアクションプランについて、中身のあるものとして、さらには着実に成果を出していかなければいけない。取組みは認定されたけれどもこれ以上進まなかったというのでは、富山だけの問題で済まなくなると思っていますので、重い責任も非常に強く感じています。 110 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 111 ◯ 24番(高田 重信君)  どちらかといえば、受けたときからのスタートが大変かなという思いがありますが、ただ、今月3日にはタイからの訪問団も訪れまして、環境施策について連携したプロジェクトに意欲を示したという報道もあり、やはり世界から注目されている富山であるなということを本当に実感しておりますが、その意味で、国際連合においてエネルギー効率改善都市ということで確実に選定されたとき、先ほど言われましたアクションプランも含めて、がこれから一番これに取り組むのだということにつきましては何かありますか。 112 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 113 ◯ 市長(森  雅志君)  環境モデル都市や環境未来都市の計画あるいはコンパクトシティ政策など、今持っている既存の計画を着実に進めることこそがまずやるべき事柄だろうと認識しています。 114 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 115 ◯ 24番(高田 重信君)  今市長がおっしゃった、今富山が独自に進めています環境施策についてますます充実していただけるようにお願いしたいと思いますが、そのうちの施策について何点か質問させていただきます。  1点目は、新エネルギー推進事業につきまして、住宅用太陽光発電システム設置補助事業、省エネ設備等導入補助事業についての現状、またこれについてのCO2削減等の効果についてお聞かせください。 116 ◯ 議長(中川  勇君)  和田環境部長。 117 ◯ 環境部長(和田 秀俊君)  住宅用太陽光発電システム設置補助事業は平成12年度から実施しており、平成25年度までの補助件数の総数は2,892件、CO2削減量の総量は約1万5,000トンとなっております。  また、省エネ設備等導入補助事業につきましては、平成21年度からエネファームやペレットストーブなどに対して補助しているもので、平成25年度までの補助件数の総数は219件、CO2削減量の総量は約540トンとなっております。  これらの補助事業は、温室効果ガスの排出削減やエネルギー効率の改善にもつながると考えられることから、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。 118 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 119 ◯ 24番(高田 重信君)  今ほど1万5,000トン、540トンのCO2削減があったと発表されましたが、この数字については、想定内というか、よかったなという思いでおられるのかお聞かせください。 120 ◯ 議長(中川  勇君)  和田環境部長。 121 ◯ 環境部長(和田 秀俊君)  この数字につきましては概ね想定内というふうに考えております。 122 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 123 ◯ 24番(高田 重信君)  想定内であったということは、大変効率よく、うまく事業が進んでいるという評価でよろしいのでしょうね。  次に、生ごみリサイクル事業についてお伺いいたします。  生ごみのリサイクルしている件数など現状について、また、これによるバイオガスを活用されているということなのですが、そのバイオガスの活用等についてお聞かせください。 124 ◯ 議長(中川  勇君)  和田環境部長。 125 ◯ 環境部長(和田 秀俊君)  生ごみリサイクル事業は、燃やせるごみの減量化・資源化を推進することを目的として、平成18年度から実施し、順次対象地区を拡大してきたところであります。  生ごみ収集量につきましては、開始時は年間約80トンでありましたが、平成25年度には12地区で実施し、年間約766トンと年々増加しているところであります。  収集された生ごみは、富山エコタウン産業団地内の生ごみリサイクル施設にてバイオガス製造の原料として有効利用されております。  製造されたバイオガスは、生ごみリサイクル施設内の発電機の燃料として、創業時から自社工場内で使用する電力の一部に利用されています。  また、平成24年4月からは、隣接する化学工場へもパイプラインにてバイオガスの供給・販売が開始され、化学工場ではボイラーの燃料として活用されています。 126 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 127 ◯ 24番(高田 重信君)  大変有効な事業だと思っておりますが、まだまだ全市民には行っていないわけなのですが、今後のそういった展開も含めて、また、今までやっておられる各地域の市民の皆様からこの事業に対しての苦情や要望があったらお聞かせ願いたいと思います。 128 ◯ 議長(中川  勇君)  和田環境部長。 129 ◯ 環境部長(和田 秀俊君)  現在12地区で実施しております収集地域につきましては、今後、順次拡大をしてまいりたいと思います。ただ、全ての地域で行うというわけにはまいりませんので、一定程度の数の中で行っていきたいと思っております。  また、市民の皆様からの御意見、御要望につきましては、開始当時、専用の収集容器を使っていたわけですが、そのサイズや使い勝手があまりよくないというような御意見をいただいておりまして、この点につきましては改良などを重ねてきております。その結果、現在のところ、特に住民の方からの御要望というのは伺っておりません。 130 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 131 ◯ 24番(高田 重信君)  このほか、富山におかれましては、本当に環境未来都市としてのすばらしい独自性のある施策を打っておられますが、先ほど市長も言われたとおり、この事業を確実に進捗していくということで、環境部のほうには頑張っていただきたいと思います。  次に、魅力ある観光のまちづくりについてお尋ねいたします。  北陸新幹線の開業日が3月14日と決まりました。運行本数も、「かがやき」が10往復、各駅停車の「はくたか」が14往復と発表され、富山の魅力に引かれて多くの観光客に来ていただけるものと期待が膨らみますが、現在の市長の心境をお聞かせ願いたいと思います。 132 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 133 ◯ 市長(森  雅志君)  3月14日が決まって以来、市民、県民挙げて、皆さん大いに期待や高揚感に包まれている様子は伺っていますし、私もそういう気持ちはあります。しかしながら、それよりも、心境といって尋ねられると、これはしっかりやらなければいけないなということのほうが大きく優先しています。富山駅の問題、駅前広場の問題、路面電車の駅への進入の問題があり、非常にタイトなスケジュールの中で難しい作業をしていきますし、JRの作業も県の作業も一体的に進んでいるわけです。駅の中の店舗をどうするのかという作業、工事も一緒に進んでいって、3月14日に一斉にオープンということですから、重機をどこに置くかということなどを含めて大変難しい作業をしていますが、富山の作業の遅延によって全体が遅れたということなどあってはならないことですので、そのことのないようにしっかりとやっていくという緊張感が一番大きいものです。  将来への期待としては、当然、新幹線は輸送量が大幅に増えるわけですので、2時間8分という時間のことも相まって、交流人口は増えていくだろうと思っております。  ただ交流人口が増えるだけでは困るので、その方々がリピーターとして将来につながっていくような魅力というものを都市として持っていくことが大事です。  簡単に言うと、大町から入っていらっしゃるアルペンルートへの入込み観光客のうち、かなりの方は富山駅から入ることになると思います。新宿から出て松本まで行って、それで大町へ行って大町から入るということよりも、東京駅から富山駅へ2時間で来てこっち側から入るという人のほうが増えると思いますが、そうは申せ、ケーブルカーのキャパシティーがあり、めちゃくちゃに増えるということにはならないので、そのことだけに満足することなく、富山のまちが持っている魅力に気づいていただいて、リピーターになっていただく方を育てていくことが大事かなと思います。  その意味で、10月1日からマルチハビテーションということを考える方への補助制度も動かそうとしているのはそういうことでして、生活の本拠は東京にあるけれども、時々富山へ来て富山に滞在していただく。その間に、例えば薬膳料理を楽しむとか、和漢薬診療を受けるとか、温泉を楽しむというような両方の生活という形で吸引していくことが大事で、やがてそれを定住人口につなげていけばいいのかなというような、富山ならではの北陸新幹線開業後のことを考えていくことが大事だと思っています。
     ただ、いずれにしても、まちづくりという観点から言うと、北陸新幹線の供用開始というのは通過点の一つにすぎませんので、その先にどういうまちに仕上げていくかということのほうがかえって大事なことですので、北陸新幹線を含むまちづくりというものをしっかりやっていくことが大事だという認識でいます。 134 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 135 ◯ 24番(高田 重信君)  昨日の新聞にも、富山県のほうが連続立体交差事業が遅れるような報道もなされておりましたが、やはり市民にとっては本当に期待している大きな事業であり、また夢が来るという北陸新幹線でありますので、工事がスムーズに進捗していくように御努力を願いたいと思っております。  富山にとって創生ということの中で、本当に大きなビッグチャンスでありますので、やはり市民の皆さんと一体的にその目標に向かっていくことが必要と考えておりますが、この市民と一体となって目標に向かっていくということについて何か御所見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 136 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 137 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  本市では、北陸新幹線の開業機運の醸成を目的として、先月、北陸新幹線新型車両W7系の走行試験開始に合わせまして、富山駅歓迎式を県、富山商工会議所とともに開催いたしております。  この式典への参加者を公募いたしましたところ、定員の400名を大きく上回る約3,800名の応募があり、北陸新幹線開業への機運が高まってきているものと考えております。  さらに、来月には、商工会議所が中心となりまして、開業までの日数をカウントダウンするモニターや、新幹線開業をPRする大型ポスターを商工会議所ビルに設置される予定と伺っており、市民の北陸新幹線開業の機運と歓迎ムードを高める効果があるものと期待しているところであります。  開業日が発表になりまして、市内において開業の機運をより一層高め、歓迎ムードを醸成することは重要であると考えておりますので、今後も関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいたいと考えているところであります。 138 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 139 ◯ 24番(高田 重信君)  カウントダウンの表示や北陸新幹線のパネル展示などを、しっかりといろいろなところにもっと広げていただきたいと思っておりますが、ただ、北陸経済研究所の東京都民を対象に行った調査によりますと、今後3年間で最も行きたい旅行先で、1位は北海道、33.1%、2位沖縄、25.4%、北陸は残念ながら10位で2.5%でありました。  この数字を上げるためにも、これからさまざまな場での富山のプロモーションが必要だと思いますが、今、富山もしっかりとプロモーションには取り組んでおられますが、今までの進捗状況、また手応え等についてお聞かせ願いたいと思います。 140 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 141 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  本市ではこれまで、観光のまち富山のイメージの浸透を図るため、大都市圏での観光物産展などのイベントに出展するほか、東京都内の銭湯において、立山連峰などの豊かな自然や、モンドセレクションで最高金賞を受賞した「とやまの水」などをPRいたしまして、本市のイメージアップを図ってきております。  また、「食・グルメ」が観光目的の主な要因の一つであることから、富山ならではの新鮮な海の幸、山の幸等を活用し、「富山やくぜん」や「とやまイタリアン」という切り口で食のブランドづくりを推進してきております。  このほか、「食」のブランドづくりと連携し、「富山ガラス」のブランド化を推進するため、市内飲食店において観光客等に、「富山ガラス」の食器を見て、触れて、実際に使用していただく事業に取り組むなど、特産品としての「富山ガラス」の魅力発信にも努めてきたところであります。  特に反響が大きかった事業といたしまして、「ホッとして富山」PR事業が上げられます。この事業は、都内の銭湯の壁画として立山連峰などを描くユニークな事業でございまして、事業開始当初から5年目を迎える今もなお、雑誌の掲載あるいはラジオ番組の出演の依頼があり、PR効果が非常に高いと考えております。  これらの本の認知度を上げる取組みは着実に実を結びつつあると思っておりますが、さらに多くの方々に認知されるよう、引き続き多様な手法で本市の魅力を発信するシティプロモーションの施策を発信してまいりたいと考えております。 142 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 143 ◯ 24番(高田 重信君)  大変大きな反響があったということでうれしく思っておりますが、ただ、富山の魅力もそうですが、北陸という知名度を上げるためにも、広域地域連携というか北陸各市町村との連携が大事だと思っておりますが、このことについて現状はどのように捉えておられるでしょうか。 144 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 145 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  他都市との連携でございますが、これまで飛騨や松本を中心としたブリ街道などの市町村、あるいは松本などを含めた「JAPAN ALPS広域観光都市連携会議」、都市間交流協定を結ぶ岐阜や観光交流都市協定を結ぶ飯山との連携も図ってきております。  また、北陸新幹線の沿線都市であります11と連携いたしまして、これは今のところ来年の開業前を予定しておりますが、首都圏での大規模なPR活動を実施したいというようなことも予定しているところであります。 146 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 147 ◯ 24番(高田 重信君)  今の件ですが、市長会でもいろいろな意見があるとは思うのですが、市長として何かこの連携についてお聞かせ願えればと思います。 148 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 149 ◯ 市長(森  雅志君)  基本的には、それぞれのは自分のところにお客さんを呼びたいわけです。だから、それぞれの連携をつくっているのだろうと思います。例えば高山と金沢が組んで、名古屋のほうから入ってくる高山方面のお客さんを金沢まで呼びたいとか、呉西のほうは、氷見から南砺につながる皆さんでいろいろなことをやっていらっしゃる。  ただ、富山は、もともとの観光のポテンシャルから言うと、経済全体の中における観光の占める割合というのはそれほど大きいわけではありませんので、それは富山は富山としての取組みということになってくるのだろうと思います。  富山県という立場で言うと、随分前から県に対して、県が中心となった観光機構みたいなものをつくって市町村がそこに入るというようなことをずっと求め続けてきましたが、少しずつそういう形に向きつつあるのかなと思っています。  何を言いたいかというと、例えば今石川県は、金沢というところを関西で大きくアピールしています。サンダーバードが終点になるので、関西からは金沢を目指して来てくださいと。そのときに、能登とはあまり言わないわけです。石川県挙げて金沢だと。このような的を絞った取組みというのは、やはり全体が連携していかないといけないと思っています。  ところが、富山県の状況は、氷見も売りたいし、宇奈月も売りたいし、五箇山も売りたいというようなことになっているので、少し焦点がぼやけているという感じがありますので、そういうことについてはずっと県に言ってまいりました。  そういう中で、北陸デスティネーションキャンペーンが取り組まれるということは、福井県、石川県、富山県のまさに連携だと思っていますが、この中であっても、注意しなければいけないのは埋没していかないということなので、先ほども言いましたが、富山らしさというものをどう強調していくのかということが富山にとって大事だと思います。 150 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 151 ◯ 24番(高田 重信君)  今まさしく市長が言われたとおり、富山の大きな魅力をどこに絞ってどうやって発信していくかということがこれから本当に大事だと思っておりますが、それでは、開業による観光客数の伸びや経済効果についてお聞かせ願いたいと思います。 152 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 153 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  北陸新幹線の開業に伴う経済効果につきましては、昨年3月に株式会社日本政策投資銀行が発表しました推計によりますと、首都圏から富山県への観光目的での年間入込み数は約10万6,000人増加、23.3%の増、ビジネス目的での入込み数も同数字ですが、約10万6,000人増加、これは21.6%の増と見込まれております。  増加する観光客やビジネス客が県内で消費する宿泊費や飲食費等の経済効果の年額は、観光客が約41億円、ビジネス客が約16億円の計57億円と見込まれております。  さらに、これらに県内各産業における生産が誘発されることによる経済波及効果が約18億円、雇用者所得の増加による経済波及効果が約13億円ありまして、これらを合計いたしますと全体で約88億円の経済効果がもたらされると試算しております。 154 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 155 ◯ 24番(高田 重信君)  今こうして聞きますと、大変大きな効果があるのだなと実感しておりますが、こうした数字に安堵することなく、それに向かってしっかりと取り組んでいく必要があると思っております。そのためにも、先ほど市長が言いましたリピーターということもありますが、おもてなしの心というものを観光客にどう届けていくのか、またきめ細やかなサービス体制というものが富山ファンを増やす大きなことにつながると思っていますが、その意味で、観光案内所、まず観光客が出会う一番の場所だと思いますが、この役割は大変重要だと思いますが、この観光案内所におけるサービス体制についてお聞かせ願います。 156 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 157 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  とやま観光案内所は、現在は富山駅南口仮駅舎内にありまして、英語対応が可能な者を含めまして職員を3名配置し、朝8時30分から夜8時まで、12月から2月の冬季は夜7時まで、大みそかと元旦を除く毎日、県内外の観光情報の提供を行ってきております。  北陸新幹線開業によりまして、首都圏や信州方面との移動時間が大幅に短縮され、首都圏から飛騨・高山方面への移動についても富山経由の利便性が高まりますことから、県内の観光地はもとより、富山を起点とした隣県の岐阜や長野などを含む広域的な観光ルートの案内を充実させてまいりたいと考えております。  また、より広域に旅行する外国人旅行者への案内も増えておりますことから、外国人向けに広域エリアの公共交通や観光情報などを提供することが可能な観光案内所として、日本政府観光局が認定するカテゴリーIIの取得を目指しており、広域情報の拠点としての役割を一層強化してまいりたいと考えております。  北陸新幹線の開業に合わせまして、案内所は北陸新幹線の高架下に移動することになっておりまして、現在の体制で観光客のニーズに応じた観光案内を実施しながら富山の観光PRを行ってまいりたいと考えております。 158 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 159 ◯ 24番(高田 重信君)  今ほど、アテンダントというか、職員3名と言われましたが、この方々はどのようにして選ばれてその場につくのかお聞かせください。 160 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 161 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  富山観光協会のほうで選ばれたと思っております。 162 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 163 ◯ 24番(高田 重信君)  その方々はいろいろな経歴をお持ちで、しっかりとした知識を持っておられると思いますが、先ほどカテゴリーIIというお話がありましたが、これについてもうちょっと詳しくお聞かせください。 164 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 165 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  日本政府観光局では、カテゴリーI、II、IIIという3種類の外国人向けの案内所の認定制度を設けております。  カテゴリーIというのは、現在は富山もカテゴリーIなのですが、常駐でなくても何らかの方法で英語対応が可能で、地域の案内を提供するという形です。IIというのは、少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐し広域の案内ができるというものであります。カテゴリーIIIになりますと、現在7カ所しかありませんが、これは常時英語、中国語、韓国語による対応が可能で、全国レベルの観光案内を提供するというもので、空港などゲートウエイや外国人来訪者の多いところに立地しているものでございます。 166 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 167 ◯ 24番(高田 重信君)  それでは、カテゴリーIIでいいというのは、それも観光協会の判断でいいということになったのでしょうか。 168 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 169 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  これまでも広域的な対応が必要ということで、カテゴリーIIがふさわしいものだと聞いております。 170 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 171 ◯ 24番(高田 重信君)  先ほども言いましたが、連続立体交差だとかいろいろな形の中で工事がちょっと遅れていることもあり、富山ライトレールに乗るのに富山駅北口へ行くまでの通路の問題もある中で、そうしたことへの対応もしっかりと行っていただきたいと思いますが、この点についてどのようにお考えですか。 172 ◯ 議長(中川  勇君)  神田副市長。
    173 ◯ 副市長(神田 昌幸君)  今ほどお話がありました件ですが、連続立体交差事業は、県が事業主体となってJR西日本と協力して行っている事業でございますが、これについては、決して遅れているわけではなくて、北陸新幹線開業時には全部の事業は終わらないということになります。ですから、北陸新幹線開業時にはまだ一部北陸本線等の仮線が平面に残る状態ですので、そういった意味では、南北の路面電車もつなぐことはできないし、また自由通路も北側には直接抜けることはできないことになります。  今お話がありましたように、北陸新幹線からおりてどうやって富山ライトレールに乗るのかということですが、まず考えられますのは、今の地下通路を使って北側に出ていただかなければいけないという状態が数年間あるわけです。さらに、北陸新幹線をおりていただいて、並行在来線のホームの中を通って、跨線橋を渡って行っていただいたほうが少しは近いということがありますので、そのあたりを工夫できないだろうかということを今、あいの風とやま鉄道と相談させていただいている段階です。  まだこれは相談段階なので、来年の3月までどうなるかというのはわかりませんが、少なくとも観光案内所に加えて、総合案内所が高架下、特に北陸新幹線を出てから比較的近いところ、富山ライトレールの手前にできますから、駅構内、駅周辺全体を案内するような総合案内所で聞かれれば、「こちらからホームの中に入っていただいて行くと一番近いですよ」というような案内ができないかと考えているところでございます。 174 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 175 ◯ 24番(高田 重信君)  多分観光客、団体の方もそうですが、個人客も大変多くなってくる中で、やはり岩瀬のほうへ富山ライトレールに乗って行きたいというお客さんもたくさんおられると思いますので、その点について怠りなく対応していただければと思います。  次に、観光客誘致におきまして、観光協会の果たす役割は大変大きなものであると思っておりまして、施策の中で観光協会の一元化が図られたことなのですが、これについての現状、また今後の展望についてお聞かせください。 176 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 177 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  富山観光協会は、本年4月に越中八尾観光協会を除く市内6つの観光協会の統合により設立されたところでありまして、これまで約半年間、観光イベントの開催や韓国での観光客誘致宣伝事業の展開、山岳パンフレットの作成など、観光客誘致のため事業計画に基づき着実に事業を実施されているものと考えております。  また、これまで175の企業や団体、飲食店等が会員となられておりますが、引き続き新規の会員の獲得に努められ、協会運営費の確保と組織力の強化に取り組まれていくものと考えております。  今後は、本年度に計画されている事業の着実な進捗を図っていただくとともに、観光客誘致機能をさらに強化していただいて、北陸新幹線開業効果が市内全域に持続的に行き渡るような取組みも実施していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 178 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 179 ◯ 24番(高田 重信君)  まだ観光協会というのがなかなか、あまり目立たないのかなと思っているのですが、少しでも大きく前面に出ていただいて、もっともっといろいろなPRや情報を出すべきでないかと思っていますので、また部長のほうからもそのような趣旨を伝えていただければと思います。  次に、富山にとって大変大きな観光の宝物と言える山岳観光についてでありますが、この山岳観光における現状をお聞かせ願いたいと思います。 180 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 181 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  本市の市域には薬師岳をはじめとする奥黒部の山々がありまして、貴重な山岳観光資源でありますことから、山小屋のトイレや登山道等の環境整備を行ってまいりました。  また、山岳観光PRとして、首都圏のJR主要駅におけるPR映像の放映や登山専門誌等への記事掲載を実施してきたところであります。  本年度は、奥黒部の山岳地図や山小屋の紹介等を掲載しました「富山山岳ガイドマップ」を作成したほか、本を代表する山である薬師岳をモチーフにした観光ポスターの作成、立山登山と本市の見所などを紹介する小冊子を登山専門誌との共同で発刊するなど、山岳観光のPRに努めてきたところであります。 182 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 183 ◯ 24番(高田 重信君)  そうした中で、わかればでいいのですが、その観光客数というか、山岳観光の入込み数とか、そういった数字はわかりますか。 184 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 185 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  手元に資料がございませんので、今わかりません。 186 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 187 ◯ 市長(森  雅志君)  これは大変難しい質問です。テント場での人が圧倒的に多いので、山小屋をカウントして何人ぐらいですということは出せても、山岳観光全体で何人入り込んだかというのは非常に難しいです。データを正確につくるのはほとんど困難だと思います。そこが山岳観光の難しさです。  ただし、少なくとも言えることは、ことしは有峰の折立のところはものすごい車です。私が行ったときもそうでした。もうあそこへ入るトンネルの外まで車が並ぶくらいです。だから、強いて言えば、あの有料道路の普通自動車の通過台数などを比較すれば、例年より多いとか少ないということは知る手がかりになるかもしれません。しかし、データとしては、山小屋の数字ぐらいはわかるでしょうが、全体数を知るのは恐らく不可能だと思います。 188 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 189 ◯ 24番(高田 重信君)  わかりました。ただ、確実に増えているということは言えると思っているのですが、そうした中で最近ちょっと気になるのは、登山者の事故が多いのかなということも危惧しておりますが、この点については、県の救助などいろいろな面であるのでしょうが、富山としては、先ほどパンフレットと言われましたが、ただ観光だけでなく、安全性という面についての配慮も必要かと思いますが、どうでしょうか。 190 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 191 ◯ 市長(森  雅志君)  それは富山の責務なのかどうかという難しい問題で、本来山へ入るという行為は自己責任の社会ですから、お互いに注意していくということをアピールするしかないと思いますが、私が山で会ったたくさんの方々のうち、最近気がつくのは、金曜日の夜仕事が終わって東京から車で来る。それで、そのまま朝折立から入って、テントで2、3泊してまたそのまま車で帰るというような方に何人も会いましたが、このあたりはやはりもう少し落ちついた山行ということを心がけていただかなければいけないのではないかと思います。  ただ、山というのはお互いに声をかけますし、危ないなと思う人には「大丈夫ですか」と声をかけたりする世界ですから、山へ入る人たち全体が登山者全体を見ながら、周囲の人も見ながら、安全を喚起するということなのだろうと思います。  山岳雑誌などについてはいつもそういうことが書かれていますし、富山がこれからするPR活動の中などにおいてもどこかに付記するということはできると思います。でも、少なくとも全国の山岳警備隊で富山県の山岳警備隊が一番すぐれていると言われていますし、太郎平小屋にはいつも常駐しているわけですので、一定程度の配備ということを考えると、いい環境にあるのだろうと思いますので、先ほどの繰り返しになりますが、あとは一人一人の心がけだというふうに思います。 192 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 193 ◯ 24番(高田 重信君)  山岳の環境の一つに、トイレが大変整備されてきていることもお聞きしているのですが、このトイレにつきましては今後とかいろいろなこともあると思うのですが、どうでしょうか。 194 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 195 ◯ 市長(森  雅志君)  合併しました平成17年から取り組んできました。当初14の山小屋が避難小屋も含めてありまして、バイオ化されていないトイレが幾つもありましたが、環境省の補助に上乗せして、単独でかなり思い切った補助メニューをつくったことなどもありますし、あるいは山小屋の経営者の皆さんに私は会いましたので、ぜひバイオ化してほしいということも言ってきました。それは山岳観光の中でも、女性の「山ガール」と言われる方々にしてみるとトイレは大事な要素ですので、そのことは随分進んできました。  あと、建てかえられたけど、あえてくみ取りにしたというところが1カ所あるのですが、それ以外で言うと、あと2カ所整備すれば富山市内の山小屋のトイレは整備が終わるということですので、これからも経営者に働きかけていきたいと思っています。 196 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 197 ◯ 24番(高田 重信君)  大変環境も整っているところでありますので、大いにPRしていただきたいと思っております。  また、山岳観光の麓であります立山山麓周辺は、観光地としての魅力が大変大きくなってきているわけでありますが、まだまだPRが足りないのかなという気もするのですが、その点についての御意見をお聞かせ願いたいと思います。 198 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 199 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  立山山麓につきましては、昨年度、ジップライン・アドベンチャー立山の2つのコースの増設やトレッキングコース等の拡充、運動広場の整備を実施したことなどによりまして観光地としての魅力が増大しており、観光客の増加を図る上で、その魅力を全国に発信することは大変重要と考えております。  立山山麓の施設やイベント等の情報発信につきましては、現在、本市やの観光協会をはじめ、民間事業者等がホームページなどを活用しPRを行っているところでありますが、地元のホテル、旅館等で構成する立山山麓観光旅館組合におかれましても、昨年から独自のホームページを立ち上げられ、全国に向けた情報発信を開始されたところであります。  また、県や富山、立山町等で構成する立山山麓観光レクリエーション地区整備推進協議会では、立山山麓周辺のガイドマップ等の作成並びに観光看板の設置に取り組んでいるほか、富山観光協会と大山観光開発株式会社においても積極的に県外エージェント等を訪問され、広域的なPRを実施されております。  本市といたしましても、ことし10月に全国の旅行エージェント等、約900人の方が参加される全国宣伝販売促進会議──これは来年の北陸デスティネーションキャンペーンのプレイベントと位置づけられておりますが──などの機会を利用いたしまして、立山山麓の魅力をPRしてまいりたいと考えております。 200 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 201 ◯ 24番(高田 重信君)  民間のほうもこの地域に出ていろいろとリゾート開発をしていくという話も聞いておりますので、そういった民間との連携も図りながら力を入れていってほしいと思います。  次の質問ですが、富山の魅力ある個性、文化をアピールすることは、観光にも大きく結びついていく大切な要因と考えていますが、このたび文化創造都市ビジョン策定というものがありましたが、この意義と策定の時期についてお聞かせ願いたいと思います。 202 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 203 ◯ 市長(森  雅志君)  3月定例会でも答弁しましたが、昨年の市長選挙に臨みました際の公約の1つに掲げてきているものです。  先ほど来の答弁でも申し上げてきましたが、人口減少時代の中で、どうやって一定の人口力を保っていくのか、あるいは減少するにしてもソフトランディングをどう図っていくのかというときに、都市の総合力を高めることが大事です。いつも申し上げているとおりです。その総合力の中の一ファクターとして文化性ということがあるのだろうと思いますので、この文化性というものを高めていくことがある意味大変大事なことだと思っています。  恐らく江戸時代からの加賀藩の戦略だと思いますが、富山藩であった富山には伝統工芸というものがありません。職人もほとんどいないということでした。ただ働くという大変勤勉なところで、農閑期でさえ配置薬の集金に行かなければいけないという、それはそれなりにすばらしい地域文化を育てたと思いますが、伝統文化という意味では、加賀宝生や加賀友禅などを意識的につくった金沢というまち、加賀藩とは大きく違っています。ですから、これから富山独自の文化性というものをどう高めていくかということを意識していくことは大変大事です。  富山としても、戦後の復興の営みの中で、中心部の99.5%が空襲で焼失したわけですから、その復興・復旧の中でいろいろなことをやってきているわけですが、ここ30年ほどの間はガラスなどに力を入れてきているのもそのとおりです。  そういう中で、文化創造都市というものをどうやったら標榜していけるのかということを考えることが大事だと思っています。ヨーロッパのいろいろな都市がコンパクトなまちづくりをしながら、あるいはLRTを中心とした暮らし方を導入しながら、ライフスタイルを少しずつ変えていきながら、1つの引っ張る、リードしていくものとして文化というものを挙げているわけで、そういう意味では、これまで文化行政の憲法とも言うべきビジョンを持っていなかったので、これをしっかりつくっていくことからもう一度再出発することが大事かなという認識に基づくものです。その上で、芸術文化の力を大きく上げていくことが将来の市民の利益につながるだろうと思っています。  ビジョンの策定時期につきましては、まず富山文化デザイン懇話会において、まずは文化創造都市の基本理念というものをまとめていただきたいと思っておりますので、できれば年度末までに、文化創造都市ビジョンが憲法だとすれば、その前文に当たる部分を仕上げてもらいたいと思っています。  あとは、それを踏まえて、芸術文化の創造に果たすの役割ですとか、民間と行政との役割分担のあり方ですとか、行政としてどういう支援をしていくことができるのかといった具体的なところに検討を移していきたいと思います。できれば、私の任期中にはこのビジョンをまとめたいという思いでおります。 204 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 205 ◯ 24番(高田 重信君)  大変壮大なビジョンの策定になるかと思いますが、市長の思いも込めながら富山が大きな文化都市となるように期待するところでありますが、それにあわせて、今ちょっと市長も言われましたが、富山文化デザイン懇話会というものが開催されましたが、この内容について聞かせてもらえますか。 206 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 207 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  富山文化デザイン懇話会につきましては、本市の政策参与から御推薦をいただきました有識者3名で構成しているものでございます。  懇話会では、今ほど市長のほうからも答弁ありましたが、富山が将来に向けて目指すべき理念、いわば憲法の前文に当たるような基本理念や哲学といったものを明確にしていただくことを目的にしております。 208 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 209 ◯ 24番(高田 重信君)  多分3名の方は先端的ないろいろな意見をお持ちの方々だと思っておりますが、そうした方々のさらなる進言をいただきながら、先ほど言いましたように大きな文化都市を目指して頑張っていただきたいと思っております。  こうした文化をめぐるということで、富山におきましても文化スポットがいろいろあって、ミュージアムバスが走っているわけですが、私個人としてはあのバスのデザインを大変気に入っておりまして、とてもおしゃれだなという思いであります。  つきましては、今後、観光客が増えると思いますが、このミュージアムバスのPR、または今後の運行体制についてお聞かせ願いたいと思います。
    210 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 211 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  ミュージアムバスにつきましては、平成17年4月の本格運行開始以来、ことしで10年目を迎えておりますが、おかげさまで、これまで利用者数は毎年コンスタントに1万6,000人を超えております。市民をはじめ観光客の皆さんにも御利用されているのではないかなと考えております。  御指摘のように、文化スポットを巡回する市民に身近なバスとしてその存在意義というものは大きいと考えておりますことから、ガラス美術館の開館に向けましたルートの変更等、現在のバスが各施設を1時間単位で巡回しているという定時制の確保に十分配意しながら検討していかなければならないと考えております。  あと、PRの関係でございますが、これまで広報、ホームページで紹介するとともに、リーフレット、それからポスターを巡回施設をはじめ県内の文化施設あるいは市内主要ホテルなどに配置してきておりますが、北陸新幹線の開業後は、高架下に配置されます総合案内所、それから新たな観光案内所に配置するなど、今後とも一層のPRに努めていきたいと考えております。 212 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 213 ◯ 24番(高田 重信君)  先ほども言いましたが、大変おしゃれなバスでありますので、多くの人に乗っていただければという思いであります。  次に入りますが、スポーツの力ということについてですが、先ほど柞山議員もおっしゃいましたが、錦織 圭選手が全米オープンテニス2014で決勝に進出するという歴史的快挙を遂げられました。本当に心から拍手を送りたいと思うと同時に、スポーツにかかわる多くの人たちに夢と希望を与えたものだと思っております。  そうした中で、近年、スポーツイベントにつきましては、観光にとっても大きな力になるものだと思っております。その意味で、NIXSスポーツアカデミーの施設ができたことは大変高く評価すべきであり、このスポーツパークを使っての全国クラスの大会を誘致すべきだと思いますが、その可能性についてお聞かせください。 214 ◯ 議長(中川  勇君)  本江市民生活部長。 215 ◯ 市民生活部長(本江  均君)  スケートボードなどのストリートスポーツ系競技につきましては、全国規模の団体としまして、一般社団法人日本スケートボード協会などがありますが、大きな大会の開催・運営については、メーカーやショップなどの民間事業者が主体となるケースが多いというふうにお聞きしております。そのため、全国大会の開催については民間事業者が商業ベースで行われており、本市から積極的に働きかけることは難しいものと考えております。しかしながら、これまでも民間事業者からのイベント開催の問合せもあり、関係者へのPRなどについては今後検討してまいりたいと考えております。  なお、本施設の利用者の声としまして、ブログやフェイスブックなどで、施設が広いことや手すりや段差などいろいろな構造物を備えていること、ファミリー、ストリート、ボウルの各エリアが連続して楽しめることなどを評価するものが見受けられており、こうした評価が広まることで大会の開催につながっていくことを期待しているところであります。 216 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 217 ◯ 24番(高田 重信君)  そうした声が広がることを私も期待していきたいと思いますが、また、八尾町高熊にあります室牧公民館高熊分館がカヌースラローム施設のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設に承認されました。  私もカヌーにかかわる一人として大変うれしく思っておりますが、これについて当局におかれましては、大変厳しい環境の中、短い時間の中で、スポーツ課の方々が努力されたことに対して心から感謝したいと思っております。  平成28年4月にはこの地でアジア大会が開催されますし、大きな話題を提供するものとも思っておりますが、今後のこの運営体制、活用策について、また高熊分館をスポーツ課に移管できないか、あわせてお聞かせください。 218 ◯ 議長(中川  勇君)  本江市民生活部長。 219 ◯ 市民生活部長(本江  均君)  本市では、室牧公民館高熊分館がナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設に指定されたことから、カヌー競技日本代表選手の競技力向上を図るため、文部科学省の委託を受け、トレーニング機器の購入や専門スタッフの配置など、トレーニング環境の整備を図ることとしております。  また、運営に当たっては、専門知識を有する公益社団法人日本カヌー連盟と連携を図るとともに、富山県カヌー協会の協力をいただきながら、トレーニングがより効果的なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。  この施設では、ナショナルチームの強化合宿等のほかジュニアの強化練習も行うこととしており、こうした取組みを通して、富山から世界の舞台で活躍できる選手が育つよう期待しております。  次に、移管ということでございますが、この施設は2000年とやま国体の開催時に、地元要望に基づき、体育室を備えた地区公民館として整備された経緯がございます。  これまで主に地域の方々のスポーツ活動に利用されていることから、今回の指定を機に、今後、地域住民に御説明するとともに、教育委員会とも協議を行い、方向性を検討してまいりたいと考えております。 220 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 221 ◯ 24番(高田 重信君)  全国の中でもこのナショナルトレーニングセンターというのは数少ない施設でありますので、富山にとって有効に活用されていくように期待しています。  次の質問に入ります。富山ファン創出おもてなし事業の成果として、「裏とやま、あります。」という観光キャンペーンが行われると聞きましたが、「とやまの魅力は、リバーシブルだ。」、サブコピーとして「教えたいけど、教えたくない。とやまの“裏”情報こっそり大公開!」とし、市内の隠れた魅力を紹介するとありますが、これは先ほどから出ている北陸デスティネーションキャンペーンに合わせて行う予定であるそうですが、私個人として、「裏とやま、あります。」ということを言うと、何か他県の人から見ると、「富山ってそんな裏あるがけ」「何もったいぶっとるがけ」というように思われないかとても心配であります。  また、今進めている「AMAZING TOYAMA」の施策では、市民の皆様に富山の驚きのある新鮮な景観、人、シチュエーションを募集し、そのことを共有し、我がまちに対して愛着や誇りを抱くシビックプライドを熟成すると言っておられます。  このことから考えても、どうも違和感があるコピーだと思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 222 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 223 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  「裏とやま、あります。」というキャンペーンにつきましては、市民参加型の富山ファン創出おもてなし事業の参加者から出た言葉でございますが、その参加者のうちの有志により独自に組織されたグループにおいて、来年度の北陸デスティネーションキャンペーン等に合わせて自主的に行われる計画となっております。  「AMAZING TOYAMA」が市民の愛着、誇りを呼び起こすための事業であることに対しまして、このグループの「裏とやま、あります。」は、観光客に富山の隠れた魅力を伝えたいという思いで計画されているものであると伺っております。  本市としましては、この事業を実施されるに当たり、「裏」という言葉が観光客に疑問を持たれることのないように適切なアドバイスをしていきたいと思っております。 224 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 225 ◯ 24番(高田 重信君)  だから、北陸3県の北陸デスティネーションキャンペーンにもかかってくる中で、整合性と言っていいのか、「裏とやま」という言葉と、裏の情報があるということは、本来もっとそれは積極的に表に出してPRしていくべきであって、どうも「裏」という言葉が納得いかないのですが、重ねてお伺いします。 226 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 227 ◯ 市長(森  雅志君)  今の答弁で答えをしっかり述べているのですけど、がやっているわけではなくて、任意のグループがこのコピーを使ってやりたいと言っていらっしゃるわけで、「もしもし、注意してください」とは言えても、そのことについてやめろとはとても言えないわけですから、そういう御質問があったということをこのグループに伝えていくということにしたいと思います。 228 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 229 ◯ 24番(高田 重信君)  何となく釈然としないところもありますが、確かに民間のそうした事業でありますが、そういう言葉がキャッチコピーとして出るということは、何か富山にとって少し「うん?」という疑問がつくのではないかなと思っております。それはそれとして、今、「AMAZING TOYAMA」のいろいろな情報、写真入りのものが市民から届けられていると思うのですが、では、このことを観光に生かした小冊子をつくるという予定はないでしょうか。 230 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 231 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  現状ではそこまでの考えはなかったのですが、その指摘を踏まえて、今後考慮していきたいと思います。 232 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 233 ◯ 24番(高田 重信君)  先ほど言ったように、シビックプライドを熟成する大きなことで本当にいい取組みだと思っていますので、少しでも県外の方々にそういった富山の本当の表の情報をしっかりと伝えていただきたいと思います。 234 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 235 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  今ほどの「AMAZING TOYAMA」の広範なPRということで、今、民間の月刊誌等──全国誌でありますが、そういったところにも富山の「AMAZING TOYAMA」を、キャッチフレーズとして、富山のいろいろな魅力につきまして掲載しておりまして、今年度実施しているところでございますので、今後ともそういう機会があれば積極的に取り組んでいきたいと考えております。 236 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 237 ◯ 24番(高田 重信君)  ちょっとした写真を見ていると、ああ、こんなところもあるのだなということも思っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  次に、貴重な自然景観や学術的に価値のある地形を有する日本ジオパークに、富山県東部9市町村のエリアからなる立山黒部が県内で初めて認定されましたが、ジオパーク認定の意義と富山のかかわり方についてお聞かせください。 238 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 239 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  ジオパーク認定の本来の趣旨は、地球科学的に見て重要な特徴を有する自然や、地形と人間が共生し、それら地域固有の大地の遺産を保全し、教育に役立て、楽しみを見出すジオツーリズムにつなげることによって、地域に持続的な経済発展をもたらすことにございます。  ただ、今回の日本ジオパーク委員会による立山黒部ジオパークの認定が北陸新幹線の開業を半年後に控えたこの時期になされたことを考えれば、この認定に主導的な役割を果たされてきましたインテック最高顧問の中尾 哲雄氏を代表とする民間組織の立山黒部ジオパーク推進協議会や、同協議会の活動を支援してきました本を含む県東部市町村などと連携して、今後の観光振興を図る一つの契機として捉える意義もあると考えております。  しかし、ジオパークの認定は、今ほど申し上げました保全・教育・ジオツーリズムなどの活動内容について4年ごとに審査が行われ、活動の状況によっては認定が取り消されることもあると伺っております。  したがいまして、本としては、今回の認定をジオパークの本来の趣旨に沿って、富山市民は地域固有の貴重な大地の遺産を保有する市民であるというシビックプライドの醸成を図るとともに、将来に向けた持続的な地域の発展に向けて、関係機関や県東部9市町村の連携のもと、引き続き立山黒部ジオパーク推進協議会の活動を支援してまいりたいと考えております。 240 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 241 ◯ 24番(高田 重信君)  ジオパークという形の中で、初めて民間の方々が中心になって活動され、認定を受けたということは大変意義あることだと思っておりますし、その協議会におきましては世界ジオパークも目指しているということもおっしゃっていますので、のできるバックアップをしっかりとしてあげられればと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、大きな設問でありますが、経済動向についてお聞かせ願います。  初めに、消費税増税直後の4月から6月期の実質GDPにおきましては、前期比マイナス1.7%、年率換算でマイナス6.8%、7月の消費支出は前年同月比5.9%減と、ともに大幅な落込みが発表されましたが、富山の企業業績、また景気判断についてお伺いいたします。 242 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 243 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  市内の企業業績につきましては、本が本年7月に実施しました富山中小企業景況調査によりますと、企業収益について「好転した」とする企業の比率から「悪化した」とする企業の比率を差し引いたDI値が、本年4月調査時点と比べ2.9ポイント低く推移しております。  しかし、雇用情勢では、富山公共職業安定所管内における有効求人倍率が、平成24年6月までは1倍を下回る状況でありましたが、平成25年9月から本年7月まで1.3倍を超える水準を維持するまでに改善されてきております。  また、負債額1,000万円以上の市内倒産は、平成25年度は前年に比べ件数、金額とも減少しており、さらに、本年4月から7月までの状況においても、件数で2件、金額で67億円余り減少してきております。  これらのことから、本市の景気動向は一部の業種において回復の遅れはあるものの、全体的には回復基調にあるものと考えております。 244 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 245 ◯ 24番(高田 重信君)  全国に大変厳しい都市がある中で、富山は割と順調に経済の回復も進んでいるというか持ち直しているといった評価だと思いますが、におかれては、いろいろな融資制度を中小企業等に行っておられるのですが、融資制度の活用状況と成果についてまずお聞かせ願いたいと思います。 246 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 247 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)
     融資制度の利用状況につきましては、今年度8月末までに新規貸付件数は496件、金額は33億円余りで、これは前年に比べまして件数で9.3%、金額で53.6%の伸びとなっております。  また、既存の返済負担を軽減する借換制度である緊急経営基盤安定資金については、依然として高い利用があります。  今年度の特徴としましては、設備投資支援資金及び企業立地促進事業資金の利用が件数、金額とも増加しております。  本市の融資制度は、実質的に低利であることや多様な資金メニューがあることから全国でもすぐれた制度であり、中小企業者の経営基盤の安定と資金調達の円滑化が図られてきているものと考えております。 248 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 249 ◯ 24番(高田 重信君)  大変有効に活用されていると思っておりますが、引き続きこの制度をもっと有効にというか、使いやすくなるような制度変更は考えておられますか。 250 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 251 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  融資制度の変更につきましては、これまでも、その時々の中小企業を取り巻く経済状況に応じまして、制度をシンプルにしたり、あるいは多用途に使えるようにして利用しやすい制度となるように見直しを行ってきているところであります。  ことし1月からは、設備投資支援資金について融資限度額を5,000万円から1億円に、利子助成率を1.2%から1.5%に拡充を行ったほか、緊急経営基盤安定資金の期限を1年延長したところであります。  今後とも、経済動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 252 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 253 ◯ 24番(高田 重信君)  しっかりとアンテナを張って、そのところをよろしくお願いしたいと思います。  次に、先ほど北陸新幹線開業による経済効果は88億円という数字も出ましたが、平成26年度の税収の見通しについてお聞かせください。 254 ◯ 議長(中川  勇君)  宮本財務部長。 255 ◯ 財務部長(宮本  卓君)  平成26年度の税の当初予算額につきましては、地方財政計画や税制改正などを勘案し、税全体で対前年度比1.4%増の703億7,000万円余りを計上したところであります。  現時点における当初予算額との比較による主な科目ごとの税収見通しについて申し上げますと、初めに、市民税では、個人市民税において税制改正による均等割額の増や株式譲渡所得等の分離課税分の増があったものの、年金所得や給与所得などの伸びが低かったことから、当初予算額を下回るものと見込んでおります。  一方、法人市民税においては、製造業を中心に業況判断が改善していることから、当初予算額を上回る税収があるものと見込んでおり、市民税全体では当初予算額に比べて3億7,000万円余り増収になるものと見込んでおります。  次に、固定資産税につきましては、本年4月の消費税増税前の住宅取得需要による新・増築件数の増加による増収があることなどから、当初予算額に比べて2億9,000万円余りの増を見込んでおります。このほかに、都市計画税や事業所税などにおいても、当初予算額に比べて1億円程度の増を見込んでおります。  こうしたことから、税全体では、当初予算額に比べまして7億7,000万円余り増の711億4,000万円余りになるのではないかと現時点では見込んでおります。 256 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 257 ◯ 24番(高田 重信君)  大変税収の伸びがあるように聞かせていただきましたが、ただ、なかなかこのままずっと続くというわけでもなく、そうしたことを踏まえて、平成27年度の税収の見通しについてもお聞かせください。 258 ◯ 議長(中川  勇君)  宮本財務部長。 259 ◯ 財務部長(宮本  卓君)  平成27年度の税収見通しにつきまして特徴的な動向を申し上げますと、個人市民税では、給与をはじめとした所得の増はあるのではないかと思っております。  また、法人市民税では、引き続き企業業績が改善するものと見込んでおりますが、地域間の税源の偏在性を是正する観点から、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする税制改正により法人税割の税率が引き下げられましたことから、大幅な減収になるものと現時点では見込んでおります。  また、固定資産税及び都市計画税では、3年に一度の評価替えが来年度に当たります。過去の評価替えの年におきましては、対前年度比で6億円から14億円程度の減収があり、今回も大幅な減収になると見込んでおります。  このような要因から、税全体で、今年度当初予算額に対して相当程度減収なるのではないかと現時点では思っております。 260 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 261 ◯ 24番(高田 重信君)  今のお話を聞いてちょっと驚きましたが、市長、何かありますか。 262 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 263 ◯ 市長(森  雅志君)  今の答弁の中でも触れてありましたが、東京一極集中、富の集積を分散させるために法人税の税率を下げたわけです。法人税の税率を下げて国税化したことによって国に入る分が増える。それを地方交付税の原資にして地方に再配分するということが行われて、それが平成27年度から本格的に動き出すわけですが、富山は御案内のとおり、企業集積が進んで大きな企業がたくさんありますので、この影響をもろにかぶるということで、実は当初から心配をしておりましたが、これで12億円ぐらい減るのではないかと見込んでおります。このことの要素が一番大きいと思っております。 264 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 265 ◯ 24番(高田 重信君)  そうすれば、気持ちを引き締めて取り組んでいただかなければならないなと思っておりますが、それも含めてでありますが、ちょっと心配しているというか、北陸地方初となるアウトレットモールの起工式が小矢部で7月4日に行われて、来年7月、160店舗で開業されるということです。年間300万人から350万人の来場を目指すということも報道されております。  また、射水では、アメリカ発祥の会員制倉庫型量販店コストコホールセールが平成28年夏にオープンの予定で、店舗面積は1万5,000平方メートルだという報道もありますが、こうした両施設のいろいろな影響が出てくるのではないかという心配もあるのですが、このことについてどのように分析しておられるのかお聞かせください。 266 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 267 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  小矢部のアウトレットモールは、ファッションブランド店を中心に160店舗を展開し、射水のコストコは、食料品や生活雑貨などを販売するアメリカ発祥の会員制倉庫型店舗であると仄聞しております。  いずれの施設も大規模な売り場面積を有し、広域から集客できる施設であると考えております。  消費者にとっては商品選択の機会が増えることや、商業者が仕入れ先として利用できることからも、利便性の向上が見込まれるものと考えております。  一方で、競合する業種においては、来客数及び売上額が減少するなどの影響があるものと予想しております。  本市といたしましては、従来からの個店に対する経営相談、融資のあっせん及び商店街に対する支援を行うほか、必要に応じて、富山商工会議所や富山商店街連盟などと連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 268 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 269 ◯ 24番(高田 重信君)  いろいろな情報を取り寄せながら、富山市内の企業や商店街の皆さんにもいろいろな情報を出しながら、どうしていけばいいのかといった話し合いやそういったことの会合もしっかりやっていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。 270 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 271 ◯ 市長(森  雅志君)  私は個人的には、小矢部のアウトレットモールはそれほど影響がないと思っています。あそこへ足を運ぶような人は既にネットで物を買う世代だろうと思いますので、土岐のアウトレットだろうが軽井沢だろうが、行っている人たちがまたそちらへ足を運ぶのであって、直接的な影響は小さいと思います。  それから、小杉のコストコ、どういう業態かよくわかりませんが、斉藤政策監に聞いたら、あまり値段が安くないということでしたので、利用者の実感ですからそういうことだろうと思います。  影響が全くないとは言いませんが、影響を受けるのは恐らくロードサイドにある県外資本の大型店が一番大きいと思いますので、地元の商業者は、やはりフェース・トゥ・フェースの仕事をしっかりしながら、品ぞろえですとか、接客ですとか、そういったことの質を上げていくことが大事ですし、の立場から言うと、そういうこともあるからこそ、中心商店街への来街者をどうやって増やしていくのかということだろうと思います。  そういう意味では、総曲輪西地区の再開発に8館のシネマコンプレックスが入るとか、美術館の整備が進むとか、図書館ができるとか、そういう取組みを着実に進めていくことによって、郊外へ行くような日もあってもいいですが、同時に中心部、商店街へ足を運ぶというような暮らし方に市民を誘導していくことこそが大事だと思います。 272 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 273 ◯ 24番(高田 重信君)  今の市長の答弁を聞いてちょっと安心いたしました。本当にまちづくりコンパクトシティをさらに進めていくということだと思います。  次に、最後の質問になりますが、教育についてお尋ねいたします。  全国学力テストの成績は、平均正答率が小学校6年生、中学校3年生ともに全4教科で全国平均を上回りました。昨年の反省を踏まえ、教育委員会として学力向上にはいろいろと御尽力されたことと思いますが、その取組み内容についてお聞かせください。 274 ◯ 議長(中川  勇君)  麻畠教育長。 275 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  昨年度の全国学力調査では、本市の小学校6年生と中学校3年生の正答率は、全国平均及び県平均と同等または上回る結果でした。しかし、その差は縮まり、小学校6年生の国語のA問題は県平均を1.1ポイント下回る結果でした。  こうした結果の要因を分析しまして、全小・中学校で共通して取り組むこととして、小学校では正答率の低かった国語のA問題の無解答率が全国を約2割上回ったことから、最後の問題までやり通すことや、日ごろのテストから無解答をなくすよう指導すること、2つに、「過去の学力調査の問題を授業でよく活用した」と回答した学校の割合が、小学校では8.4%、中学校では3.2%全国を下回ったことから、学力調査の問題を授業に取り入れて活用すること、3つに、「授業の初めにその時間の目当てや狙いを児童・生徒に示す活動を取り入れたか」という設問に対して、「よく行った」と回答した学校の割合が、小学校で8.1%、中学校で1.4%全国を下回ったことから、授業の始めに学習課題を提示し、最後にまとめの確認をするなど授業の改善に取り組むことなどを指示し、重点的に取り組んできたところであります。こうした取組みが今年度の正答率のアップに一定の効果があったものと考えております。  なお、各学校が自分の学校の結果の分析と課題の把握を確実に行い対策を立てると同時に、1つに、ふだんの授業で文章を読む力や自分の考えを書く力などを身につけさせていくための言語活動を継続的に充実させていくこと、2つに、子どもたちが元気に安心して学校生活が過ごせるよう、自己肯定感を高めるための教師からの声かけを行うことなどが重要であり、これまでと同様に今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 276 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 277 ◯ 24番(高田 重信君)  よく1年間で平均点を上げられたなということで敬意を表しますが、ただ、家庭学習の時間が短いというような課題も何点か出てきているところでありますので、それらの解消に向けての取組みにつきましてお聞かせください。 278 ◯ 議長(中川  勇君)  麻畠教育長。 279 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  全国学力調査の質問で、学習塾や家庭教師の時間を含み、「平日、家庭での学習を2時間以上している」と答えた児童・生徒の割合は、小・中学校とも全国より低くなっております。しかし、「学習時間が1時間以上2時間未満」と答えた児童・生徒の割合は全国を上回っている結果となっております。塾などで学習している児童・生徒の割合は全国より少ないことから、本市の子どもたちの家庭学習時間はほぼ全国と同等であると考えております。  一方、「ふだんテレビゲームをしている時間」が1時間以上と答えた子どもの割合は全国より高いという結果が出ており、家庭における生活習慣の改善が課題であると考えます。  こうしたことから、市内小・中学校の多くは、「家庭学習の習慣化」を重点項目に位置づけて取り組んできております。具体的には、1つに、家庭学習の時間の目安として、小学校6年生であれば例えば約70分、中学校3年生であれば例えば約100分という目標を設定し達成を目指すこと、2つに、生活表などに学習時間や学習内容を記録し、担任や家族がコメントを書き入れることで児童・生徒が自分の生活を見直すことなど、各学校の実態に応じた工夫をして家庭学習習慣の定着を図ってまいりました。  その結果、「家庭学習を1時間以上している」と答える児童・生徒の割合は、平成22年度から5年間で、小学校で11.9ポイント、中学校では7.7ポイント増加しております。  教育委員会としましては、これまでの取組みを継続して進め、家庭学習の習慣化や基本的な生活習慣の改善に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 280 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 281 ◯ 24番(高田 重信君)  そのように進められていることと思いますが、富山教育振興基本計画によりますと、「読書活動は、子どもの心を豊かにし、確かな学力基礎を身に付けるうえで大切な取組みであることから、あらゆる機会と場所において読書が行えるよう、その推進が求められます」と記述されております。  提案でありますが、こうしたことも踏まえて、各家庭で最低30分間の読書活動を推進するということについてどうでしょうか。
    282 ◯ 議長(中川  勇君)  麻畠教育長。 283 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  教育委員会では、読む力は児童・生徒の全ての学力の基礎となるものと考えており、各学校に読書活動の充実に取り組むよう指導してまいりました。  これを受けて、多くの小・中学校が「読書の推進」を教育活動の重点項目として位置づけ、さまざまな取組みを行っております。例えば、1つに、児童・生徒一人が年間に読む冊数や、全校児童・生徒が学校図書館を利用して借りる冊数の目標値を設定し、その達成に努めること、2つに、朝読書などの一斉読書の時間を設けること、3つに、学校図書館司書や地域のボランティアの協力を得て読み聞かせなどを定期的に行い、読書に親しむ機会を持つことなど、さまざまな形で読書活動を推進しております。  こうしたことから、全国学力調査の質問で「読書が好き」「学校の授業以外に30分以上読書をしている」と答えた児童・生徒の割合が全国を上回る結果となっています。  教育委員会としましては、これまでの取組みを今後も継続して、こうした形で子どもたちがより読書に親しむよう努めてまいりたいと考えております。 284 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 285 ◯ 24番(高田 重信君)  各家庭での読書を進めていただければと思います。要望しておきます。  次に、教員の資質向上についてお伺いしたいと思います。  教育センターだより第25号で、教育長は、「子どもたちへの学力の基礎基本の徹底はよくいわれるが、教員に授業技術の基礎基本が身についているかというとちょっと心配である。もちろん、すばらしい授業を展開する教員もいらっしゃるが、若い教員はもちろんだが、20代から50代までまんべんなく授業技術の基礎基本が不足していると思われる教員が見受けられる」と書いています。  また、教育センターだより第27号で、前学校教育課長は、「30代、40代の教員が少なく、若手の教員が多く採用されるという状態は、今まで先輩教員から若手教員への知識や技能が継承されることで向上してきた教育力が十分に機能しなくなるのではないかと危惧されます。(中略)年齢構成の問題に正対し、今後、その事態に身近なことから取り組むよう意識化を図りたいものです」とそれぞれ書いておられます。  教員の資質向上ということについての現状とこれからの取組みについてお聞かせください。 286 ◯ 議長(中川  勇君)  麻畠教育長。 287 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  本市では、教員の資質向上を目指し、これまで学校訪問研修会や初任者、2年次、3年次教員研修会等を実施してまいりました。  こうした中で、今後10年ほど続く教員の大量退職に伴う新規採用教員の増加が見込まれまして、ベテラン教員から若手教員への指導技術の継承がこれからの大きな課題であると考えております。  そのため教育委員会としましては、教員の学習指導法の基礎・基本について、教職員研修の手引き「道しるべ」や「授業のイロハ」を作成し、校内研修などで活用するよう指導しているところであります。  また、今年度より、先輩教員の教育指導におけるすぐれた技術を若手教員などに伝えることを目的として、勤務時間外の希望研修「とやま技塾」を年間10回実施することとしました。  この研修では、例えば「効果的なグループ学習の在り方」や「子どもの字が変わる書写指導」などの具体的なテーマを設定し、指導力の向上を図っております。  この「とやま技塾」には延べ500名を超える教員が受講を希望しており、指導力向上に向けて本市教員の意欲的な姿勢がうかがえるところであります。  教育委員会としましては、今後とも教員のニーズに応えながら、指導力を育成するための取組みをより一層推進してまいりたいと考えております。 288 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 289 ◯ 24番(高田 重信君)  少しでもそうした教員の資質が上がるような内容の濃い研修にしていっていただきたいと思いますが、その教員の研修の場である教育センターが、今、旧八人町小学校にありますが、この教育センターの整備についてお伺いいたします。今後の方向など何かありましたらお聞かせください。 290 ◯ 議長(中川  勇君)  麻畠教育長。 291 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  教育委員会といたしましては、教育センターの整備というのは1つの大きな課題だと思っております。今後、次の総合計画の中で、何とか糸口ができないかなということを希望しているところであります。 292 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 293 ◯ 24番(高田 重信君)  現場の先生方の御意見も、やはりもっとすばらしい施設をということ等もちらっと聞いたりしますので、少しでも早く教育センターの整備が必要ではないかと思っておりますので、声を高くして当局へ要望されたらいかがかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、少し飛ばしまして、科学博物館におきましては、来館した子どもたちが楽しみながら、さまざまな科学分野の内容に触れることができ、子どもたちに科学に対する興味や夢を与える大切な施設だと思っております。  そのためにも、現在の先端技術で体験できる場を多く提供していただきたいと思っておりますが、3Dプリンターの設置と体験及び航空・宇宙技術の展示等についてお聞かせ願いたいと思っております。 294 ◯ 議長(中川  勇君)  麻畠教育長。 295 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  最先端の科学技術に触れることは、子どもたちに科学や物づくりへの興味・関心を持たせるための大切な体験であるとともに、見る者の発想を豊かにし、ひいては新たな技術開発や人材育成につながることが期待されます。  このことから、科学博物館では、毎年ムラタセイサク君など最新型ロボットの実演や、市民病院と連携してCTスキャナー・胃カメラ等、先端医療機器の仕組みを学び、実際に操作できるイベント「人体を知ろう」を行っています。  また、ロケットや宇宙に関する展示を行うとともに、天文台では、国際宇宙ステーションの定期観測会を国内で唯一実施しております。  加えて、この夏には、富山出身で電気通信大学の前川 博教授による航空機に関する最先端技術についてのプラネタリウム講演会を開催したところであります。  御提案の件につきましては、最新の航空・宇宙技術に関する特別展や3Dプリンターを実際に見ることができ、操作等も体験できる科学教室を行えないかについて、他の博物館の状況等も参考に検討してまいりたいと考えております。 296 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 297 ◯ 24番(高田 重信君)  よろしくお願いしたいと思います。  ちなみに、私が今一番関心のあるのは宇宙エレベーターということでありまして、実現が不可能ではないという話も聞いております。  次に、文部科学省は、幼稚園や保育所に通う5歳児の幼児について、年収360万円未満の世帯を対象に、来年度から無償化する方針を固め、関係省庁と調整に入ったという記事が報道されました。その背景には、子どもの貧困化の連鎖を断ち切ることや、教育環境の違いにかかわらず、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障する狙いがあると思いますが、教育長の見解をお聞かせください。 298 ◯ 議長(中川  勇君)  麻畠教育長。 299 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  幼児期における教育は、人格の基礎をつくる重要なものであると考えております。  5歳児教育の無償化につきましては、文部科学省が来年度から、低所得世帯や子どもの多い世帯の負担軽減を図ることを目的とし、段階的に実施することを検討すると聞いております。  子育て世代の経済的負担を軽減し、全ての子どもに対して質の高い幼児教育を保障するために無償化されることは有意義なことであると考えております。 300 ◯ 議長(中川  勇君)  24番 高田 重信君。 301 ◯ 24番(高田 重信君)  この後質問をしたかったのですが、時間もありませんので、以上で質問を終わらせていただきますが、教育ということは国家百年の計にもかかわる大きな大切な事業でありますので、学力はもとより、少しでも多くの子どもたちが平等に教育が受けられるよう、そして質の高い教育を提供していただけるよう、教育委員会のさらなる努力を御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 302 ◯ 議長(中川  勇君)  これで、高田 重信議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。  暫時休憩いたします。                            午後 0時27分 休憩                            ───────────                            午後 1時20分 再開 303 ◯ 議長(中川  勇君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  36番 高田 一郎君。   〔36番 高田 一郎君 登壇〕 304 ◯ 36番(高田 一郎君)  平成26年9月定例会に当たり、民政クラブより一般質問をさせていただきます。午前中の質問と若干重複するところもありますが、御答弁につきましては、簡潔で結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  まず、初めに、今ほど申し上げたように、9月23日にアメリカ・ニューヨークの国連本部で開催されます国連気候サミットや、ともに行われるSE4ALLの会合において、エネルギー効率改善都市として、世界から10から20の都市が選定され、その中に富山が選ばれたと伺っております。また、選定された理由の1つには、これまでのコンパクトシティの推進に加え、将来的にもエネルギー施策のさらなる改善が期待されることなどが、評価された点につながったとも伺っております。  まさに、世界へ発信する大きな拠点として、大変すばらしいことだと思います。このような中で、森市長の出席要請があり、そこに出席されると伺っておりますが、世界に富山をPRするチャンスでもあります。強調される点も含め、サミットに臨む決意などについてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  第2に、北陸新幹線開業に向けた事業展開等についてお伺いいたします。  いよいよ北陸新幹線の開業も明年3月14日に決まり、秒読み体制に入りました。また、試験走行も始まり、新駅となる富山駅をはじめ、それぞれの駅において歓迎セレモニーも行われ、県民の夢と希望を乗せて、開業への機運が一段と高まってまいりました。  そこで、まず市長にお伺いいたしますが、それこそ100年に一度あるかないかという、まさに大きな事業である北陸新幹線の開業に当たって、県都富山として、「立山あおぐ特等席」から「AMAZING TOYAMA」を切り開く新たな一歩であり、常に斬新な構想をもって取り組んでおられる森市長として、この北陸新幹線開業の節目に臨む新たな構想など、どのように描いておられるのか、力強い意気込みも含めて、改めてお伺いするところであります。  次に、北陸新幹線開業後の富山駅付近連続立体交差事業や駅周辺の整備、中心市街地活性化など、今後の見通しなどについてお伺いいたします。  北陸新幹線開業後の事業計画に対する今後の見通しなどについては、8月26日に開催された「まちづくり公共交通対策特別委員会」においても報告され、6月定例会での答弁内容と基本的には変わっていないと認識していますが、変更等があれば、変更内容とそれらに伴う影響などについて、再確認の意味で、改めてお伺いいたします。  また、これまでの報道等にもありましたが、当初計画を予定どおり進めると、複数の道路が通行どめとなって深刻な渋滞が予想されることや、事業費確保に相当な期間を要することなどが遅延の理由になっていると伺いました。特に、事業費に係る財政問題や事業計画全体の諸問題に当たっても、整備計画時にあらかじめ想定されていたことでもあり、計画自体が甘かったのではないかと思われますが、その点についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。  さらに、工事が遅れれば遅れるほど、渋滞問題などを含め安全性においても深刻な課題となると思いますが、改めて整備完了に向けた対処策などについてお伺いいたします。  次に、並行在来線の利用促進策等についてお伺いします。  いよいよ北陸新幹線の開業に伴って、並行在来線があいの風とやま鉄道として引き継がれ、新たに開業することになっておりますが、現状、厳しい経営環境の中で、資本金や基金に多くの公金の投入や民間からの寄附により、経営の安定を保とうとされております。  しかし、北陸本線の利用状況は、マイカーなどにより、依然として年々減少傾向にあると伺っております。また、さらに少子・高齢化が進む状況から、日本の将来人口も急激に減少するとも推計されておりますが、一方で、公共交通の利用者増加に向けた取組みが一層求められています。  利用促進を図るためには、今よりもより利便性を高めることが喫緊の課題だと思います。そこで、これまでも検討されてきておりますが、その中でも朝夕の時間帯の運行時間のあり方や運賃の問題、さらには利用客への利便性を図ることから、新駅の増設などがあります。  特に、新駅の設置については本定例会にも提案されておりますが、具体的な整備内容や開設までのスケジュール、その周辺整備など、運行状況なども含め、どのようになっていくのかお伺いいたします。また、あいの風とやま鉄道株式会社として安定した健全経営を図っていくためには、今後、利用促進に向けて、どのように取り組まれるのか、お伺いします。  利便性の向上を図るためには、もう1つ、共通カードの導入であります。現在、JR西日本の交通ICカードの導入を進めておられるようですが、どのようなシステムとなり、利便性や問題点、さらに費用総額、そして、富山の負担額などについてお伺いいたします。  また、既に富山市内の電車やバスで利用されている交通ICカードの「パスカ」「えこまいか」では、並行在来線を利用することはできないことになっておりますが、将来的には相互利用が可能になるのか、お伺いいたします。  次に、駐輪対策等についてお伺いいたします。  環境モデル都市として、排気ガスを排出しない環境負荷の低い、手軽な移動手段である自転車に着目され、「車だけに頼らないライフスタイルヘの転換」を目指し、平成22年3月に、全国に先駆けて自転車市民共同利用システム「アヴィレ」を導入されるなど、自転車利用環境の整備に積極的に取り組まれているところであります。  このような状況も含め、昨今の健康ブームとも相まって、まちなかでの自転車を利用する市民が多く見受けられるような感じがいたします。一方、これらに伴い、違法駐輪も増えてきているようにも思っております。このような違法駐輪は、通行の妨げになるだけではなく、景観を阻害するとともに、町のイメージを大きく低下させる要因にもつながることにもなると思っています。  特に、JR富山駅周辺や総曲輪・西町などの中心商店街周辺は、本市の「顔」として、まちのイメージを左右する重要な場所であるにもかかわらず、違法駐輪が目立つ場所となっています。現状、JR富山駅周辺や総曲輪・西町などの中心商店街周辺の駐輪施設の配置状況や違法駐輪の状況とその原因などについて、どのように認識されているのか、お伺いいたします。  また、北陸新幹線の開業を契機として民間投資も活発化してきており、JR富山駅周辺や総曲輪・西町かいわいにおいては、今後、ますます、再開発事業などにより、商業施設を中心としたにぎわい施設の集中的な整備が予定されています。  これらが完成すれば、既存のにぎわい施設との相乗効果により、さらなる集客も見込まれることから、自転車で来訪される方々も今以上に増えるものと考えられます。それに伴って違法駐輪の増加も予想されます。としても、これらを想定して何らかの対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  もちろん、駐輪施設は、一義的には商業施設等の事業者が整備するものであると考えられますが、敷地条件や資金面などの制約がある中で、自己整備する駐輪施設だけでは、今後の自転車利用者の増加には対応が困難な状況にあるのではないかと思います。  自転車は、まちなかにおいて人を回遊させるには大変有効なツールの一つであり、今後も、市民の方々の積極的な利用を促進していくべき乗り物であるとも思います。そのためには、まちなか全体を見渡し、より利便性の高い適切な場所に駐輪場を配備するなど、自転車を利用しやすい環境づくりが重要だと思います。これは民間の取組みだけでは限界があると思いますので、これらに対し、としても違法駐車対策も含めて、まちなかでの駐輪施設の整備に当たっては積極的にかかわっていく必要があると思いますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
     次に、総合案内所の設置等についてお伺いいたします。  北陸新幹線富山駅構内に、本市の都市整備部が所管する総合案内所が設置されると伺っております。設置に当たっては、行政として、人でしかなし得ない、心の通じ合うサービスを通して、公共交通の利用環境の向上を図ろうとするものだと伺っております。  このような形で運営されている案内所というのは全国的にも珍しいと聞いていますが、そこで、お伺いいたしますが、その1つは、総合案内所の設置に当たって、行政の目的と果たす役割について、どのような考え方で設置されるのか、お聞かせください。また、具体的な組織運営体制や業務内容、運用、責任を含めた管理体制のあり方などについて、どのようになるのかお伺いいたします。  2つは、運用面では、列車の始発から最終までの時間的なことも考えられますが、やはり北陸新幹線の乗降客については、これまで以上に国際的な状況に対応していかなければならないと思います。最近の言葉で言われますように、「おもてなし」とのことからも、現状においても、富山に訪れる韓国や台湾、中国などからの外国人の方々が多く見受けられます。このようなことからも、基本的な状況として、外国人への対応も視野に入れておかなければならないと思いますが、その点、どのような体制を考えておられるのか、お伺いいたします。  3つは、駅舎内に設置するということから考えると、駅舎内施設全体を含めた総合案内とも考えられることから、JRにかかわる業務面において交差することも想定されますが、業務内容から見て、JRとのかかわりなどについてどのようになるのかお聞かせください。  4つは、富山駅高架下、総合案内所の近くに、観光案内に特化した機能を有する観光案内所が新設されることになっておりますが、これまでとの違いなど、具体的にどのようなものになるのかお伺いいたします。  また、仕事という面から見ても、総合案内所と同じ場所でサービスを提供すれば、さまざまな作業がスムーズに運ぶ気がいたしますし、相乗効果がより得られるのではないかと思いますが、相互のあり方など、具体的にどのように運用されるのかお伺いします。あわせて、行政との橋渡しとの観点からも案内所に対する誘導策やその効果について、どのように見ておられるのかお伺いいたします。  次に、鳥獣のふん害対策等についてお伺いいたします。  ふん害対策等については、これまでも多くの議員さんからもそれぞれの立場で質問がなされ、当局におかれても対策を講じてきておられるところでありますが、間もなく北陸新幹線が開業する中で、県都富山の拠点である富山駅南北の中心ともいえる富山駅北地区ブールバールの街路樹において、今なお、ムクドリのふん害被害が多発しております。ことしも悪臭がひどく、何とか対策を願う声が多く出されています。富山の玄関口として、まさに「おもてなし」ということからも、イメージが悪くなることにもつながっていくと感じる一人でございます。  これまでもムクドリ対策として、ムクドリが嫌うにおいを発生する薬剤を39カ所に設置するなど、さまざまな対策を講じてきておられるということですが、具体的には、どの程度の効果や成果が得られているのか、また、今後の対策などについてお伺いいたします。  もう1つは、北陸新幹線開業に伴って、富山駅南広場において桜などの樹木が植えられることになっておりますが、このことに伴って、富山駅南北を中心に鳥獣被害が広がらないかとも心配しておりますが、その点についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。  次に、北陸新幹線開業に向けた観光客等の誘致策についてお伺いいたします。  北陸新幹線の開業に伴って、どうしても気になるのが陸と空の便のかかわりがどうなっていくかということであります。  現在、JR富山駅、富山空港の降車人数を見てみた場合、ここ5年間の推移は、年間平均で富山駅は約215万人、富山空港は約40万人と、ほぼ横ばいの状況にあります。これをベースに、いかに多くの人に来県していただくかが課題であります。とりわけ、北陸新幹線の開業後は、空と陸を拠点としてどのような動向で推移を見ておられるのか、お伺いいたします。  また、北陸新幹線の開業に向けて、平成24年度から3カ年計画で、富山ファン創出おもてなし事業や「富山で休もう。」キャンペーンなど、さまざまな事業を展開されてきておりますが、その感触と成果について、現状はどのようになっているのか、あわせて、観光客誘致、PRなどの取組み状況について、特徴的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。  さらに、開業以降も含め、今後の企業誘致や観光客の誘致策など、きめ細かに取り組んでいく必要があると思いますが、今後の見通しなどについてお伺いいたします。  また、観光客の誘致を進めている諸施策の中で、富山の風物詩として大きなイベントの一つである全日本チンドンコンクールの観覧ツアーの実績を過去5年間で見てみますと、天候の状況にも左右、あるいは影響を受けると思いますが、人数で約800人、エージェント数で約10社と、減少傾向になっています。  そこで、何が要因で減少になっているのか、どこに問題や課題があるのか、しっかりと分析するなど、今後、どのように県外エージェント等への呼びかけなどを展開していかれるのか、さらには、これまでも申し上げてきましたが、松川べりの桜や遊覧船など、また「とやまの薬」とあわせて薬膳料理などとも融合させた幅広いプランを提供し、一層の観光誘致につなげてもいいのではないかと思いますが、改めてお伺いいたします。  国際観光の推進策に当たっては、外国人観光客の誘致に向けた宣伝事業など、幅広く展開されてきていると伺っておりますが、とりわけ韓国や台湾観光客の誘致宣伝などにおいて、当地の旅行エージェントや空港会社訪問など、誘致策に向けて活動を展開されてきておりますが、感触や反応など、成果も含めて、どのように受けとめておられるのかお伺いいたします。また、今後の外国人の誘致策なども含めて、どのように展開されていこうとするのか、お考えをお聞かせください。  第3に、環境未来都市計画等に対する取組みについて、質問の通告を出させていただいておりましたが、時間上の関係もございまして、とりやめさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 305 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 306 ◯ 市長(森  雅志君)  高田 一郎議員の御質問にお答えいたします。  私からは、最初にございました国連気候サミットに向けてと、北陸新幹線開業に向けた事業展開等についてありましたうち1点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。  SE4ALLの会合に出席するに当たっての決意などについてお尋ねがありました。午前中、高田 重信議員の御質問にお答えしましたとおり、国際連合では、本が将来的にエネルギー効率の改善に期待できることなどにより、本を国内で唯一「エネルギー効率改善都市」の候補地として選定していただいたところであります。  その選定を受け、本市では、国連気候サミット及びSE4ALLの会合に出席し、国際連合や先進都市と新たな関係を築くとともに、本市のまちづくりや環境施策を広く世界に紹介してまいりたいと考えております。  としましては、引き続き、エネルギー効率の改善に向けた取組みを推進し、世界のモデルとなる都市の実現に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、北陸新幹線に関連する質問のうち、北陸新幹線開業の節目に臨む新たな構想などをどのように描いているのかとのお尋ねにお答えいたします。  北陸新幹線の開業によって、富山と東京が最短2時間8分で結ばれることから、首都圏や沿線地域からの交流人口が増加することが見込まれます。これにより、観光やビジネスなど、さまざまな分野での経済波及効果のみならず、現にこれまで富山市内に存する企業がしっかりとこの地に根を張っていただく上でも北陸新幹線のもたらす意味は大変大きいと思っています。  私はいつも、大きな企業の本店が幾つもある京都を例にいたしますが、例えば、京セラ株式会社であれ、株式会社島津製作所であれ、京都からぶれないで、ずっと京都に本店を置いて経済活動をなさっている、そういう企業文化というものを富山にも根づかせていくことが大変大事だと思っています。  富山の一部上場企業の多くは、世界的に事業展開なさっていても、本店は富山に置いていただいているということ、これを維持するためには、東京との時間距離が2時間であるということは、大変重要であるというふうに思っています。ぜひこの富山に根をおろしていただいている経済界の今の状況が揺るがないようにしていくことが、大変大事だと考えております。  また、北陸新幹線開業と前後して、本市では本年10月に「OECD・富山 都市の国際ラウンドテーブル」会議が、来年3月末には「エンジン01文化戦略会議in富山」が開催され、さらに、8月末には待望のガラス美術館及び新図書館本館も開館するなど、大きなイベントを控えておりますので、それらを国内外に向けての本の魅力発信の絶好の機会として捉え、積極的にPRしてまいりたいと考えております。  北陸新幹線の開業は決してゴールではなく、開業効果を継続的に発揮させることが大切であると考えております。今、この段階で、お尋ねの新たな構想といったものはありませんが、引き続き、コンパクトなまちづくりを基本に据え、都市の総合力を高めるとともに、中心市街地の活性化のほか、環境モデル都市や環境未来都市に関する各種施策をぶれることなく着実に進め、市民の皆さんはもとより、県内外から「選ばれるまちづくり」の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 307 ◯ 議長(中川  勇君)  京田都市整備部長。   〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕 308 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  初めに、北陸新幹線開業に向けた事業展開等についてお尋ねのうち、まず、富山駅周辺整備事業等の取組みについて、「まちづくり公共交通対策特別委員会」での報告は、6月定例会での答弁内容から変わっていないのか、変更があれば変更内容と影響について問うにお答えいたします。  8月26日に開催されました「まちづくり公共交通対策特別委員会」では、富山駅周辺整備事業の現段階での進捗状況と、北陸新幹線開業までの見通しについて報告しております。  また、本年6月定例会の浦田議員からの質問では、北陸新幹線開業までの富山駅周辺整備事業のスケジュールと開業後の路面電車南北接続事業や南北自由通路などのスケジュールについてお答えいたしました。基本的なスケジュールについては、本年6月以降、変更はございません。  なお、富山駅周辺整備事業につきましては、これまでも御説明してきたとおり、今後も、関連する多くの工事がふくそうし、工程管理もこれまで以上に厳しい状況となっております。さらには、今後は冬期間の雪など、天候も心配されますが、開業まで目標が明確になったことで、緊張感を持って、これらの事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。  次に、事業費に係る財政問題や事業計画全体の諸問題において、その認識や整備完了に向けた対処策などについて問うにお答えいたします。  新聞報道によれば、富山県は、富山駅付近連続立体交差事業について、当初計画から6年遅れることを明らかにしたとされております。遅れる理由としては、関連する複数の道路を一度に施工すると駅周辺で渋滞を招くことや、短期間に事業費を確保することが困難であるとされております。  また、このほかにも、富山駅周辺整備のように大規模な工事を近接して行う場合には、当初、大まかな事業計画や工事工程を計画した上で、個別の工事について、関係機関や地元地権者等と細かな調整をしていくことになりますが、多くの工事がふくそうし、状況がさまざまに変わる中、新たな課題や問題が見えてくることも多く、当初計画どおりに進まないということはやむを得ない事情もあると考えております。  今回の富山県の事業期間の見直しにつきましても、現実に事業を進めていく上で、当初の計画どおりには進まないことや、新たな課題の解決に不測の期間を要したことなどから、現在の状況にあわせて計画期間を修正されたものと考えております。  いずれにいたしましても、一日も早い完成に向け、富山県とともに努力してまいりたいと考えております。  次に、並行在来線新駅の具体的な整備内容や開設までのスケジュール、周辺整備、運行状況はどのようになっていくのかにお答えいたします。  あいの風とやま鉄道株式会社では、今年度、富山・東富山駅間の新駅の基本設計に着手するとされており、本市においてもその費用の一部を補助するため、今定例会において補正予算案を計上させていただいているところであります。  県では、基本設計の完了後、平成28年度以降、実施設計に着手し、鉄道事業法に基づく事業基本計画の変更認可と工事の施行認可を受け、工事に着手するとされております。新駅の開業時期については未定とされておりますが、先行事例を勘案すると、開業後5年程度かかるものと想定されております。  また、新駅周辺の整備につきましては、県がアクセス道路、が駅前広場の整備を行うこととしており、新駅東側の県が所有する約10ヘクタールの土地につきましては、現在のところ、具体的な開発計画等は明らかになっておりませんが、今後、開発行為などの相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、運行計画につきましては、現在の運行本数の確保を基本とし、さらに、泊・金沢駅間で快速列車を平日2往復、富山・高岡間の普通列車を1往復増便することで調整が進められております。実際の運行ダイヤにつきましては、北陸新幹線の運行ダイヤと密接に関係することから、北陸新幹線のダイヤの詳細が発表された後に検討するとされております。  次に、あいの風とやま鉄道株式会社として安定した健全経営を図っていくためには、今後、利用促進に向けてどのように取り組まれるのかにお答えいたします。  あいの風とやま鉄道株式会社では、利用促進並びに安定経営に向けた取組みとして、1つには、利便性の確保を基本としたダイヤ設定、2つには、パーク・アンド・ライドの推進、3つには、交通ICカードの導入、4つには、アテンダントの一部列車への配置、5つには、他の交通機関との乗り継ぎ割引、6つには、並行在来線高架下の利活用などを検討しておられます。  また、新駅設置による利用者の増加を図るほか、県民のマイレール意識の醸成のための取組みとして、1つには、車体デザインや駅名看板等への会社のロゴマークの活用、2つには、あいの風とやま鉄道ファンクラブの発足などを検討されており、ファンクラブについては、本年10月ごろから会員を募集する予定と伺っております。  次に、交通ICカード導入について、どのようなシステムとなるのか、利便性や問題点、費用総額、富山の負担額について問うにお答えいたします。  あいの風とやま鉄道株式会社が導入する交通ICカードにつきましては、JR西日本の交通ICカードであるICOCA(イコカ)のシステムを利用するとされております。この交通ICカードは、あいの風とやま鉄道株式会社のエリア内での利用のほか、全国主要交通ICカードと相互利用ができることや、コンビニなどでの支払いもできる便利なシステムとなっております。  一方で、この交通ICカードは、JRとして残る高山本線、城端線、氷見線や、石川県と新潟県の並行在来線では利用できないことから、例えば、富山駅からカードで乗車して越中八尾駅でおりる際には、現金により運賃の精算を行うことはできますが、カードの入場記録を消すことができないため、次回乗車前にカードの入場記録の消し込み作業が必要となり、かえって不便になる場合があることが課題として挙げられます。  こうしたことから、あいの風とやま鉄道株式会社には、交通ICカードの利用方法について、周知に努めるよう求めてまいりたいと考えております。  また、ICカードの導入につきましては、IC専用自動改札機やチャージ機、ICカード発行機などにかかる費用として、総額8億1,500万円を見込んでいると伺っております。この費用を賄う財源は、国費が2億6,500万円、あいの風とやま鉄道株式会社の初期投資資金が5億5,000万円とされております。このことに関しての新たな本の負担はありません。  次に、交通ICカード導入について、「パスカ」「えこまいか」との将来的な相互利用は可能になるのかにお答えいたします。  あいの風とやま鉄道株式会社で導入する交通ICカードはJR西日本のICOCA(イコカ)であり、県内で広く利用されている「パスカ」や「えこまいか」の交通ICカードとはシステムが異なることから、カードを相互利用することはできないことになります。  将来的に「パスカ」や「えこまいか」のシステムとICOCA(イコカ)のシステムとの相互利用ができるように改修すれば、利用者は、あいの風とやま鉄道株式会社や富山ライトレール株式会社、富山地方鉄道株式会社の電車やバスなどを1枚のカードで利用できるメリットがあります。  しかしながら、富山地方鉄道株式会社や富山ライトレール株式会社が独自に行っている割引制度や、おでかけ定期券の利用ができなくなることなど、デメリットが非常に大きいものと考えております。また、システムの改修などに多額の費用が必要となることや、ICカードの交換手続などで、利用者にも大変な御不便をおかけすることが想定されます。こうしたことから、JR西日本の交通ICカードシステムとの相互利用は、現段階では難しいと考えております。  次に、総合案内所の設置等についてのうち、まず、総合案内所を設置する目的と果たす役割や、具体的な組織運営体制や業務内容、運用、責任を含めた管理体制のあり方などについて問うにお答えいたします。  総合案内所は、駅舎や駅周辺の施設案内、また、2次交通への乗換案内などに限らず、県都の玄関口における富山の顔として、本市の概要等も含め、さまざまな事柄に適切・的確に対応できる、いわゆる富山全体の総合案内とも言えるような施設にしたいと考えております。  総合案内所の組織運営体制につきましては、当面、が直営で管理・運営することとしております。スタッフは、通常2名以上配置し、開設時間は、午前8時から午後8時までとし、1年を通じて開設することとしております。  また、総合案内所における業務内容といたしましては、1つには、路面電車やバスなど、公共交通機関の乗り場や乗り継ぎの案内、2つには、富山駅の構内施設の案内などの業務が主なものと考えておりますが、それに加え、富山駅を利用する観光客やビジネス客、あるいは通勤や通学の市民の方々に対しましても、市政全般や市内でのイベント情報など、幅広く情報を提供してまいりたいと考えております。  次に、外国人への対応についてどのような体制を考えているのかにお答えいたします。  近年、富山を訪れておられる台湾や韓国、中国からの来訪者は、大半が団体ツアー客であり、総合案内所を利用される方は少ないものと考えています。一方で、個人旅行で訪れる方々については、英語圏以外の来訪者であっても、概ね英語での会話ができる方であると聞いております。  このことから、総合案内所では英語での案内が可能なスタッフを常駐させることとしております。さらに、パンフレットや時刻表については、英語版のほか、台湾や韓国、中国の言語に対応したものを、できる限り用意することとしております。  次に、JRとのかかわりなどについてはどのようになるのかにお答えいたします。  JRの案内窓口や改札においては、列車の乗りかえや遅延情報など、列車の運行に関する案内が主なものであると考えております。また、本が設置する総合案内所では、トイレなどの施設案内や、2次交通への乗りかえ、あるいは、富山駅周辺での銀行や郵便局など、利便施設の場所の案内などが主な業務になると考えておりますが、JR関連の問合せについても、お客様がたらい回しにならないように、適切かつ柔軟な対応ができるよう、JRなどの関係機関と連絡調整を密に行っていきたいと考えております。  次に、総合案内所と観光案内所の相互のあり方と運用について問うにお答えいたします。  北陸新幹線開業後の観光案内所と総合案内所のあり方につきましては、観光案内所は市内及び県内外の観光案内を、総合案内所は富山駅構内の案内や乗りかえ案内等をそれぞれ主な業務として行うこととなります。それ以外の問合せについても、問合せを受けた案内所が可能な限り対応することとし、万一、一方の案内所でなければわからない内容であった場合でも、電話等で問い合わせてお伝えする、あるいは、もう一方の案内所に御案内するなど、県外や国外からの旅行客の利便性に最大限配慮した運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、案内所に対する誘導策やその効果についての見解を問うにお答えいたします。  富山駅周辺エリアでは、全ての訪問者に対してわかりやすい案内サインを整備する必要があり、そのために、情報の掲出方法を統一し、相互に連携のとれた共通ルールによる案内サインを採用することとしております。  案内情報の表記につきましても、サイン設置場所で想定される情報ニーズに的確に対応した情報量にするとともに、外国人にも対応するための多言語表記や視認距離を考慮した文字サイズを設定するなど、ユニバーサルデザインの実践にも努めたいと考えております。これらサインの適切な配置に加え、総合案内所と観光案内所のスタッフによる誘導により、さまざまな来訪者の移動が円滑になるものと考えております。  最後に、鳥獣のふん害対策等についてお尋ねのうち、富山駅南広場に桜などが植栽されることに伴って、富山駅南北を中心に鳥獣ふん害が広がらないかを問うにお答えいたします。  富山駅南口駅前広場の植栽については桜を主体としておりますが、これまでムクドリのふん害が発生している樹木としては、枝葉の密集しているケヤキ、ポプラ、プラタナスなどが主なものであります。  また、松川べりの桜並木においては、ムクドリによるふん害はほとんど発生していない状況でありますので、新たに整備する富山駅南口駅前広場でも、ふん害による問題はないものと考えておりますが、植栽後の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。  なお、今後、整備を予定している富山駅北口駅前広場においても、景観や樹木の種類の選定に配慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 309 ◯ 議長(中川  勇君)  本江市民生活部長。   〔市民生活部長 本江  均君 登壇〕 310 ◯ 市民生活部長(本江  均君)  北陸新幹線開業に向けた事業展開等について、駐輪対策等についての御質問のうち、まず、JR富山駅周辺や総曲輪・西町などの中心商店街周辺の駐輪施設の配置状況や違法駐輪の状況とその原因などについてどのように認識しているのかにお答えいたします。  まず、市営の駐輪施設につきましては、JR富山駅周辺では富山駅東暫定駐車場を含め4カ所あり、合計で1,922台の収容台数があります。次に、総曲輪・西町などの中心商店街周辺では、西町自転車等駐車スペースほか1カ所で、182台の収容台数があります。また、民間の駐輪施設としましては、中心商店街の総曲輪フェリオの地下に約220台の収容台数があります。これ以外にも、富山駅周辺や中心商店街の商業施設に設置された駐輪場がありますが、いずれも小規模なものであります。  次に、違法駐輪の状況につきましては、富山駅周辺の自転車放置禁止区域では、CiC前などに1日平均約60台の違法駐輪が見られます。また、中心商店街周辺については、1日平均約300台が歩道や民有地に駐輪されております。  富山駅周辺の違法駐輪の原因については、違法駐輪が多いCiC前において、昨年7月に聞き取り調査を行ったところ、富山駅南第一自転車駐車場については、上り下りが大変、2段ラックが使いにくい、駐車場内が暗く怖いなどの回答があり、より利用しやすいよう改善する必要があると考えております。また、中心商店街周辺においては、の駐輪場のほかに民間の駐輪場もありますが、利用率が高い状況にあり、駐輪台数が不足しているものと考えております。  次に、JR富山駅周辺や総曲輪・西町かいわいにおいて自転車で来訪される方が増え、それに伴い違法駐輪の増加も予想され、何らかの対策が必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。  富山駅周辺の駐輪対策につきましては、富山駅南第一自転車駐車場のアクセスの改善などを図るため、今年度は設計予算を計上しており、平成27年度において、エレベーターの設置、ラックや照明の改修を行う予定であり、富山駅周辺の放置自転車の減少、さらには、景観の向上につなげてまいりたいと考えております。  さらに今後、北陸新幹線や在来線の高架下にも駐輪場を設置するなど、駐輪スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。また、違法駐輪対策として、毎日、違法駐輪の移動・撤去等を行っているところであり、引き続き実施してまいります。  次に、総曲輪・西町周辺の駐輪対策につきましては、西町南地区市街地再開発事業及び総曲輪西地区市街地再開発事業において、新たに駐輪場を確保し、駐輪台数の増加に対応してまいりたいと考えているところであります。また、この地区におきましては、今後とも、適地があれば駐輪場の設置を検討してまいりたいと考えております。  次に、違法駐車対策も含めて、まちなかでの駐輪施設の整備に当たって、積極的にかかわっていく必要があると思うが、今後、どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。  中心商店街における違法駐輪対策としましては、現在、土日を含め週4回、歩道等に違法駐輪している自転車の整理・移動を行っており、今後とも、取り組んでいく必要があると考えております。
     次に、商業施設等の駐輪スペースにつきましては、大規模な商業施設に対して、大規模小売店舗立地法に基づき、必要な駐輪台数の確保を求めているところであります。しかしながら、大規模な店舗のみで全ての来街者の駐輪台数を確保することは困難であると考えております。このため、本が定めた自転車利用環境整備計画においては、中心商店街に複数の小規模駐輪施設を整備することで、路上駐輪の解消に取り組むこととしております。  今後は、小規模駐輪施設の設置の可能性について、調査・研究してまいりたいと考えているところであります。  以上であります。 311 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。   〔商工労働部長 八幡 俊彦君 登壇〕 312 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  北陸新幹線開業に向けた事業展開等について、総合案内所の設置等についてお尋ねのうち、富山駅新幹線高架下に新設される観光案内所のこれまでとの違いについて問うにお答えいたします。  新たな観光案内所は、新幹線富山駅高架下に整備される建物に入居し、多様な観光情報を提供することとしております。  お尋ねの、これまでの観光案内所との違いにつきましては、新たに設置される総合案内所と連携していること、また、北陸新幹線開業により、首都圏や信州方面との移動時間が大きく短縮されることから、県内の観光地はもとより、富山を起点とした隣県の岐阜や長野などを含む広域的な観光ルートの案内を充実させる必要があることと考えております。  あわせて、広域的に旅行するとされております外国人旅行者の増加も見込まれることから、日本政府観光局が認定する外国人観光案内所のカテゴリーにおいても、広域エリアの観光情報を提供するカテゴリーIIの認定を目指しており、広域情報拠点としての役割をより一層強化してまいりたいと考えております。  次に、観光客等の誘致政策についてお尋ねのうち、まず、北陸新幹線開業後の陸路と空路の拠点の動向推移について問うにお答えいたします。  東京から富山までのJRと航空便利用のシェアは、現状でJRが約6割、航空便が約4割となっておりますが、北陸新幹線の開業に伴い、航空便からJRへ交通手段を切りかえる利用者もあることが予想されております。  平成24年度に本が行った北陸新幹線開業影響予測調査において、市内に事業所を持つ企業に北陸新幹線開業後の出張手段をアンケート調査した結果によると、JR利用約2割に対して航空便の約5割が、北陸新幹線開業後は、JR約7割、航空便は約1割に満たないシェアになるとの回答を得ております。  新聞等では、北陸新幹線開業後の富山・東京間の航空便は北陸新幹線との競合により厳しい状況になると指摘されながらも、直ちに減便には結びつかないことや、航空会社でも北陸新幹線の運行ダイヤを精査し、対策を検討されることなどが報じられております。  本市としましては、北陸新幹線開業後も、羽田空港の国際線発着枠の拡大による訪日外国人の誘致や、長野や岐阜方面から海外に向かう人の取り込みが期待できること、富山発・羽田経由で沖縄や九州等の遠隔地へ向かう利便性が高いこと、空港が富山駅や市内中心部から車で15分程度というアクセスのよさを持ち合わせていることなど、航空便の優位性も存在することから、今後とも、航空便、北陸新幹線、双方を活用した観光客誘致に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、富山ファン創出おもてなし事業や「富山で休もう。」キャンペーン等の事業の感触と成果について現状を問うにお答えいたします。  富山ファン創出おもてなし事業につきましては、市民の「おもてなしの心」の醸成を目指し進めてきたものであり、市民や各団体から推薦を受けた参加者が、主体的に、地域資源を活用した事業を検討することを通じて人材の育成を図ることを目的として、ワークショップ等を実施してまいりました。  人材の育成という面からは、岩瀬地区の魅力向上や発信を目的に、ワークショップの参加者3名を中心に、住民有志らでつくるグループが発足したことが最大の成果ではないかと考えております。このグループは、岩瀬曳山車祭の観光マップを作成されたほか、現在も継続して活動を行っておられることから、今後も、地域での市民のおもてなしの機運醸成を進めていただけるものと期待しております。  ワークショップでは、独自のコンセプトで、富山ならではの魅力を発信する企画が提案され、引き続き、ワークショップ参加者の有志により組織されたグループにおいて自主的に観光キャンペーンを検討されているところであります。  また、「富山で休もう。」キャンペーンにつきましては、JRと北陸3県などで取り組むデスティネーションキャンペーンに先駆けまして、富山県独自のキャンペーンとして、県と県内市町村、観光関連団体が一体となった協力体制のもとに、多数の体験プログラムの造成等を行っております。これによって受入れ態勢が整備され、本をはじめとして、県全体のおもてなし力の向上につながっているものと考えております。  次に、観光客誘致、PRなどの取組み状況について特徴的なものを問うにお答えいたします。  人口減少社会を迎え、それを補う交流人口の拡大が、他の多くの地方都市にとっても課題となっております。富山では、コンパクトシティや環境未来都市の取組みが評価されているところであり、本年10月には、本市においてOECD国際会議の開催が予定されております。このようなコンベンションの開催が実現することにより、今後も質の高いコンベンションの誘致が促進され、来街者が増えるものと大いに期待しているところであります。  本市の誘致策の一つでありますコンベンションの開催補助につきましては、堅調に推移しておりますことから、北陸新幹線開業後は、話題性やアクセスの向上から本年度を上回る開催とそれに伴う来街者の増加を期待しているところであります。また、合宿の開催補助につきましても、継続した誘致の成果により、件数、参加者数ともに順調に増加してきております。  今後も、本市の都市機能や総合力を前面に出したコンベンションや合宿等の誘致を展開するとともに、旅行客に本の魅力を伝え、一度きりの来訪ではなく、リピートしてもらうことで開業効果を持続させることが重要であると考えております。  次に、今後の企業誘致や観光客の誘致策などにきめ細かく取り組む必要があるが、今後の見通しなどについて問うにお答えいたします。  企業誘致につきましては、現状では、大規模な企業団地の整備が困難な状況であることから、今後の見通しをお示しすることは難しいものと考えております。  しかしながら、北陸新幹線開業に伴い、経済の交流がますます盛んになると期待されることから、当分の間、空き工場用地を活用しながら、首都圏等で開催する企業立地セミナー等で、災害の少なさや住環境のよさ、教育水準の高さなど、本市の総合力を強くアピールし、より一層の企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、観光客の誘致につきましては、日本政策投資銀行の推計によりますと、北陸新幹線の開業に伴い、首都圏から富山県への観光目的での年間入込み数は約10万6,000人増加し、ビジネス目的での入り込み数も約10万6,000人増加すると見込まれております。  では、来年秋に実施される北陸デスティネーションキャンペーンや、県と県内市町村が協力して行う「富山で休もう。」キャンペーンにおいて、本市の豊かな自然や食・文化など、都会では味わうことのできない魅力を発信し、さらなる誘客を推進してまいりたいと考えております。  次に、チンドンコンクールの観覧ツアーについて、何が要因で減少となり、今後、どのように県外エージェント等へ呼びかけなどを展開していくのか問うにお答えいたします。  全日本チンドンコンクールにつきましては、平成22年度からメーン会場をより多く観客を収容可能な総合体育館に変更し、観光客の誘致を強化してまいりました。また、チンドンコンクールと市内観光地を組み合わせた、市内で宿泊する県外からのバスツアーに対し助成を実施し、誘客に努めてきたところであります。  観覧ツアー客数の減少につきましては、近年の天候不順によりチンドン大パレードを中止したことや、大パレード会場を急遽変更したこと等が影響したのではないかと考えております。  今後につきましては、北陸新幹線開業を契機といたしまして、さらなる観光客の誘致を図るため、首都圏を中心としたエージェントを訪問し、全国唯一のチンドンコンクールを積極的にPRしてまいりたいと考えております。  次に、チンドンコンクールの観覧ツアーについて、松川べりの桜や遊覧船、薬膳料理を組み合わせたプランに取り組んではどうかにお答えいたします。  御提案の、松川べりの桜や遊覧船をツアーに組み込むことにつきましては、従来からチンドンコンクールのPRとあわせて、エージェントへの紹介を行ってきたところであります。  今後は、さらなる広がりを持たせるため、「富山やくぜん」といった「食・グルメ」や、本を代表する桜の名所である松川べりを中心とした「まちなか観光」など、複数の分野を連携させたツアーについて、エージェントに積極的に提案してまいりたいと考えております。  次に、外国人観光客誘致活動の感触や反応など、成果も含め、どのように受けとめているのかにお答えいたします。  本市では、韓国からの観光客誘致を目的として、平成17年度から、韓国でのエージェント訪問や観光説明会の開催等のプロモーション活動、及び本へのエージェントやマスコミの招聘を実施し、本市の魅力をPRしてまいりました。  こうした取組みにより、韓国の公共放送において、本市の観光や食を取り上げた番組が放送され、本市の認知度が向上したほか、一昨年、昨年と2年連続で釜山からのチャーター便が運航されるなど、一定の成果があったものと考えております。  韓国のエージェントは、本市の自然景観や食等の観光資源に興味があり、商品化の意欲は持っているものの、最近は政府間の外交問題のほか、韓国国内の事故等の影響を受け、必ずしも誘客に結びついていない部分があります。  また、近年入込みが増加しております台湾につきましては、台北で開催されております国際旅行博において、平成24年度からPRを行ってきたところであります。  本年4月中旬から5月末までの間、台北便のデイリー運航が追い風となったこともあり、ゴールデンウイークに立山黒部アルペンルートを訪れた台湾からの観光客数が対前年比52%増(1万4,400人)となり、また、本市の主要な宿泊施設を調査したところ、本年4月から5月に本に宿泊した台湾人の宿泊者数は、対前年比36%増(約1万4,200人)となるなど、成果が見えてきたところであります。  最後に、今後の外国人誘致策など、どのように展開していくのかにお答えいたします。  韓国につきましては、これまで構築してまいりましたエージェントとの良好な関係を保ちながら、情報交換を行い、引き続き、効果的なPRに努めてまいりたいと考えております。  一方、台湾につきましては、本年10月に台湾南部の高雄と嘉義の百貨店で開催されます「富山県台湾南部観光物産展」に参加し、現地の方々に越中八尾おわらの披露を行うなど、本市の魅力をPRすることとしております。  海外からの観光客の誘致は、地域経済の活性化の観点から重要であり、北陸新幹線の開業により首都圏を経由した外国人観光客の増加も期待できることから、今後も、本市の観光資源のPRを行い、誘客に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 313 ◯ 議長(中川  勇君)  残余の時間を考えて答弁してください。  俣本建設部長。   〔建設部長 俣本 和夫君 登壇〕 314 ◯ 建設部長(俣本 和夫君)  北陸新幹線開業に向けた事業展開等についてお尋ねのうち、鳥獣のふん害対策等について、ムクドリ対策について、どの程度の効果や成果が得られているのか、また、今後の対策などについて問うにお答えいたします。  都市部におけるムクドリのふん害などについては、全国的にも問題となっており、本市においても、6月上旬から10月下旬にかけて、富山駅北地区ブールバールのケヤキ並木においてふん害などが発生しており、歩行者や近隣事業者などから苦情が出るなど、問題となっております。  このことから、本市では平成18年度から、鳥の平衡感覚を乱すための磁気を発生する装置やカラスの模型、防鳥ネットを設置するなどの対策を試みましたが、効果は一時的なものでありました。そのため、平成24年度からは、富山駅北地区ブールバールにある62本のケヤキのうち、ふん害が多い39本を対象に、鳥が嫌うにおいを発する薬剤を枝の剪定にあわせて設置したところであります。  その結果、対策を行ったケヤキ周辺からの苦情が少なくなったことから、効果はあったものと思われますが、一方では、対策を講じていない富山駅北地区ブールバールのケヤキにムクドリが移動し、新たな場所での苦情が出ております。  今後の対策につきましては、被害が多いケヤキを中心に、鳥が嫌うにおいを発する薬剤の設置を拡充するとともに、ムクドリの特性を踏まえた効果的な対策について、他都市の事例を参考に、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 315 ◯ 議長(中川  勇君)  これで、高田 一郎議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。  21番 宮前 宏司君。 316 ◯ 21番(宮前 宏司君)  平成26年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  ことしも、全国各地から訪れられた多くの観光客でにぎわったおわら風の盆も無事終わり、いよいよ、これからコシヒカリの収穫がピークを迎えようといたしております。  近年の1等米比率の低下や食味ランキングの低迷など、コメの産地間競争において苦戦を強いられている本県及び本のコメづくり農業ですが、私の地元のあおば農協では、春の田植えの時期からこれまでの間、それぞれの適期に、中干しや病害虫駆除、追肥などの看板を、主だった場所に立てかけられ、適切な水管理等、防除を呼びかけられるなど、きめ細やかな営農指導を行ってきておられ、こうした努力がぜひ報われて、ことしこそ、富山のコシヒカリの評価と威信が回復されることを強く期待しているものであります。  さて、連日熱戦を繰り広げた第96回全国高校野球選手権大会ですが、その中でも、10年ぶり、16回目の甲子園出場を果たした富山商業高校の大活躍に、私たち富山県民・市民は、ひときわ大きな勇気と感動をもらいました。この議場の中にも、何人かの卒業生の方がいらっしゃると承知いたしておりますが、私自身はOBではありませんが、地元の生徒が選手として出場させていただいた御縁で、大会初日の1回戦と21日の3回戦、応援バスに乗って、甲子園球場へ赴き、大声援を送ってまいりました。  結果は、御存じのとおり、初戦は強豪ひしめく西東京大会を制して甲子園に臨んだ日大鶴ヶ丘高校を接戦の末に2対0、17日の2回戦では、岡山の関西高校を3対1と、いずれも僅差で打ち破り、41年ぶりのベスト8をかけて臨んだ21日の3回戦。森市長も現場におられたそうですが、新潟の日本文理高校に惜しくも逆転サヨナラ負けを喫してしまいましたが、終始劣勢の試合展開の中で、8回の表には一挙に4点を奪う大逆転劇を演じてみせるなど、年明けの富山第一高校サッカー部の全国制覇の偉業に引き続いて、若い世代の人たちが、最後まで諦めない心、そして、やればできるという大きな勇気と希望を、私たち現役世代の県民・市民に教えてくれたような気がいたします。  とりわけ、私たち市政運営に携わる者は、いよいよ来年3月に迫った新幹線時代の到来という新たな時代の転換期を踏まえて、次代を担う若者たちや子どもたちのためにも、これまで進めてきた市政のさまざまな施策をより一層充実させ、未来につながる豊かで明るい、希望に満ちたまちづくりを強力に進めていかなければならないという、大きな責任と強い使命感を、改めて強く自覚しなければならないものと、私は考えております。  以上、若干前置きが長くなりましたが、以下、当面する市政の諸課題等について、質問並びに意見を申し述べさせていただきたいと思います。森市長はじめ当局の皆様の真摯な答弁と議論をよろしくお願い申し上げます。  初めに、合併10年の節目を迎えた中での諸課題について、何点か質問をさせていただきます。  最初に、総合計画の進捗状況についてであります。  本市では、合併前の新市建設計画を受けて、平成19年度からの前期5カ年計画、そして、現在は平成24年度からの後期計画に沿って市政運営を行ってきておられるものと理解いたしております。  この間、何度か実施された市民意識調査や合併前の各町村に設置されている地域審議会からの意見や答申を踏まえて、毎年、幾らかの見直しやローリングを実施されてきておりますが、全体としては、極めて順調に推移してきているものと、私自身は捉えさせていただいております。  そこで市長にお伺いしますが、市長御自身は、これまでの富山総合計画の進捗状況について、どのようにお考えになっておられるのか、森市長の答弁をお願いします。 317 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長の答弁を求めます。 318 ◯ 市長(森  雅志君)  現在の総合計画は、御指摘のとおり、平成19年から、計画期間を10年間として策定したものです。ベースになっていますのは、やっぱり合併協議の際の新市建設計画の中身ということだったと思っています。  何度かここでも申し上げましたが、私自身としては、合併協議をずっと続けてきた当時の各首長の皆さんの思いもあわせて、しっかり現実のものにしていく必要があると、個人的には思っています。  とりわけ、各地域にとって優先度の高いものを中心に総合計画でまとめたわけです。平成19年度から平成23年度までが前期、以降、後期ということと位置づけておりますが、特に、この市町村合併後の一体感ある醸成と均衡ある発展ということで、どちらかというと、合併直後以降は、旧町村の中で、早くやらなければいけないようなものについて、最初は力を入れてきたというふうに思っております。  例えば、大庄地区のコミュニティセンターや保内地区の公民館、樫尾小学校や鵜坂小学校、城山中学校などの小・中学校の整備の問題や、小見、山田、細入地域の常備消防拠点ということや、それから、大沢野から強く声が上がっていました体育館、屋内グラウンドです。こういうものを意識して、先、先と手をかけてきた思いでおります。  また、同時に、将来を見据えて、中心市街地の活性化や、福祉や医療の充実といったことについても取り組んでまいりました。典型は、市内電車の環状線化や、あるいは角川介護予防センター、富山・医師会急患センターの整備など、優先度・必要度の高いものに意識をして取り組んできております。  平成24年度からの後期基本計画につきましても、引き続き、小・中学校の整備などを順次取り組んできておりますし、午前中の答弁でもありましたように、毎年のように、保育所の更新ですとか、子育て環境の整備といったことにも取り組んできております。  何よりも大きなことは、北陸新幹線の開業を踏まえて、富山駅周辺の整備、さらには、その先を見通した路面電車の南北接続事業、あるいは、中心市街地におけるガラス美術館と新図書館といったことなど、そして、子育て環境の充実としても、さまざまなことを、今も計画を始めたところですので、全体としては、概ねこの10年間、順調に進んできたなという印象を持っております。 319 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 320 ◯ 21番(宮前 宏司君)  改めて、市長の口から直接、それぞれの地域の優先度の高いものや必要性の高いものに取り組んできたということで、今もお話の中にいろいろな施設が出てきましたが、確かに、大山町の小見地区や山田地区に新たに単独の消防施設をつくるというのはなかなか難しいことでありましたが、これは合併した一つの成果だと思っております。  今、平成24年から進んでいる後期計画がもう間もなく終わり、次の10年計画の策定ということに入っていくのだと思います。今、富山は環境未来都市などに取り組まれていますが、そのとき、そのときに新たに出てくる政策要望等も含めて、今後のまちづくりや次の見直し、あるいは10年計画の策定などについて、どのように考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。 321 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 322 ◯ 市長(森  雅志君)  午前中の答弁で、同じような考え方としては申し上げましたが、やはりベースにあるのは人口減少が加速度的に進んでいくということです。誤った対応をすると、それの波に押しつぶされてしまうと思っていますので、これからの10年というのは大変大事であると認識しています。  先ほど平成24年度における全国平均の人口減少率より富山は若干よかったという数字も出しましたが、こういう状況を何とか維持していく必要があると思います。ただ日本中で人口が減るわけですから、減ることをとめることは無理だと思います。  しかし、やはり、地域の元気や活性化につながるいろいろな施策を選んで、タイミングをはかって、しっかりやっていくということだろうと思います。  そういう中で、これからは交付税の一本算定になっていきます。合併特例で交付税が合併前の計算でなされていたものが、だんだん減っていくということになりますので、最終的に総額でいうと、交付税が五十数億円減るということになりますので、このこともにらみながら、必要とされるものの整備をどうやってやっていくのかということは、大変難しいかじ取りになっていくと思います。  幸い、富山地区広域圏事務組合のクリーンセンターの整備の借入れなどがあと2年ほどで終わるなど、連結全体の会計で見ながら、何とか財源を見つけていきたいと思っています。加えて、午前中にもお話がありました、国においては地方創生ということで、新たな大臣も生まれ、新たな組織もできたわけですから、やはり絶えずいろいろなことを発信しながら、企画力でいろいろなことに対処していくということになるだろうと思います。  いずれにしても、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりが基本であり、これについてぶれることなく進めつつ、周辺部への目配りもしながら、全体としての都市力というものを上げていく。さらには、午前中の答弁で文化のことも触れましたが、都市に「格」というものがあるとしたら、「都市格」というものも上げていくということが、30年後の市民にいい影響を与えると思いますので、あくまでも、総合力を高めて、選ばれるということをいつも意識しながら、諸施策を充実していきたいと思っています。 323 ◯ 議長(中川  勇君)
     21番 宮前 宏司君。 324 ◯ 21番(宮前 宏司君)  ありがとうございます。  「都市格」という新たな言葉もお聞きしましたが、冒頭にも言いましたように、順調に進んできていると思うので、今後とも、ぜひしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  ただ、こういう機会にあえて言わせていただきますが、今も市長がおっしゃるように、「周辺部への目配りもしながら」という言葉がありましたが、「お団子と串」の政策でやっておりますので、リンゴあめの政策にならないように、よろしくお願いしたいと思います。リンゴあめというのは、丸いのが1つだけで──いいです。 325 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 326 ◯ 市長(森  雅志君)  全体を見ていただくとありがたいのですが、例えば、合併直後から、中山間地には、稲作をしなくても水を張るだけで1反当たり1万円補助するなど、さまざまなきめの細かいことを配してありますので、農村部についても、特殊な制度を単独的に動かしているということについても、ぜひ思い出していただきたいと思います。  団子が大事なので、それは、もともと合併前の地域拠点だったところを中心に団子と位置づけていますから、当然、その団子へのさまざまな施策を実施しました。例えば、八尾では、旧町の修景事業やいろいろなことをやってきていますし、今も、駅前の道路の改修など、私の思いとしては、かなりいろいろなことに目配りしながら、全体としての整備をやってきているつもりですので、また、至らぬ点があれば、御指摘をいただきたいと思います。 327 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 328 ◯ 21番(宮前 宏司君)  繰り返しになりますが、順調に来ているということは理解しているのであります。よろしくお願いします。  次の質問に入ります。公共施設の再編整備・統合に関して、何点かお伺いいたします。  本格的な少子・超高齢化と、人口減少時代を迎え、公共施設の適切な維持管理が、全国的に大きな課題となっております。  とりわけ、平成の大合併を経て、合併前の旧市町村に存在する類似施設を、一部の廃止も含め、どのように再編・統合するかが、本も含めた合併新では、最近の大きな課題であると言われております。  本市においては、この対策にいち早く取り組まれ、数年前から、庁内に次長級の職員の方々で構成された公共施設利活用検討チームを設置され、これまでも、市内公共施設の利活用について検討されてきているものと承知いたしております。  東京のような大都市圏に比べて、本市のような地方都市においては、より急速に人口減少が進むという、国立社会保障・人口問題研究所の推計もある中で、平成24年8月に取りまとめられた「公共施設の利活用に関する報告書」によれば、本市の公共施設の市民1人当たりの床面積は3.9平方メートルと、類似都市26と比べても、上位3位に位置づけられるとのことであり、また、さらには、1970年代から90年代にかけて集中的に整備された本市の公共施設は、今後、一気に大幅な改修・更新のピークを迎えると言われております。  そこで質問ですが、富山の公共施設を現在のまま維持し続けた場合の市民の負担、とりわけ将来市民の負担はどれくらいになると推計されているのか、当局の見解をお聞かせください。 329 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 330 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  初めに、公共施設の再編・統合につきましては、今ほど御指摘がありましたが、一昨年8月に公共施設利活用検討チームが報告書をまとめております。その際、チームが検討対象といたしましたのは、いわゆる箱物と言われる563の施設でありまして、道路、公園、橋梁、いわゆる公共施設という言葉でくくられる、そういったものは含まれておりません。いわゆる箱物だけということでございます。  報告書によれば、それら563施設に係る過去5年間の平均の維持管理及び更新に要する費用の試算は、年額約120億円程度と見込んでおります。また、30年後には、御質問にもありましたように、1980年代から90年代にかけて集中的に整備した施設がほぼ一斉に更新時期を迎えますことから、このまま維持し続けた場合の費用は、現在の年額約120億円から、30年後には、ほぼ2倍の約250億円程度に増加すると見込まれております。  さらに、それらの数値をもとに人口1人当たりの負担額を試算いたしますと、30年後には、人口が現在の約42万人から約32万人程度に減少すると予測されていることから、現在の1人当たりの年額約2万9,000円から、約2.7倍の約7万8,000円に増加すると見込んでいるところでございます。 331 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 332 ◯ 21番(宮前 宏司君)  大変な数字を、改めてお聞かせいただきました。  私のように、合併前の旧町の出身者にとりますと、これまで、それぞれの地域の拠点であったり、あるいはシンボル的な施設を含めて、従来の箱物がなくなるというのは、少なからず抵抗感を感じるものなのですが、そうはいっても、現状のままで置いておけば、今ほどの数字から示されるとおり、の財政を破綻させてしまう。このことも紛れもない事実であるというふうに改めて感じました。  そこで、今後、具体的に施設のあり方の見直しを行っていく上で一番重要になってくるのは、いかにして関係団体や従来の個々の施設の利用者も含めた市民の皆さんに、今、このことを行わなければ大変なことになるのだという危機意識、あるいは共通認識を持ってもらえるかどうかということだと思います。  そういった意味で、去る8月20日に東洋大学の根本 祐二教授を講師にお迎えして開催された「富山公共施設の再編について考える」という講演会は、大変に時宜を得た有意義な企画であったと思っております。  当日は、私も何人かの議員さんと一緒に聴衆として参加させていただきましたが、各地区の自治振興会長さんをはじめ自治会関係の方々の参加も多く、根本先生のお話を聞いて、今後の本市での具体的な施設の再編統合・整備等についての御理解を、そして共通認識を持っていただけたものと思っております。  そこで、このような住民向けの講演会や説明会を、今回一度限りではなく、今後も継続的に進めていくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 333 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 334 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  御指摘のありました、今回の講演会、公共施設のマネジメントの第一人者である東洋大学の根本 祐二教授をお招きして開催いたしたものですが、引き続き、根本 祐二教授をはじめ有識者による講演会の開催に努力してまいりたいと考えております。  同時に、出前講座やタウンミーティングなどでの説明のほか、「広報とやま」での啓発を図るなど、今後ともさまざまな機会を捉えまして、市民の皆さんに公共施設の再編整備の重要性について周知に努めていきたいと思っています。 335 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 336 ◯ 21番(宮前 宏司君)  ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいと思います。  そこで、次に、具体的なスケジュールについてお伺いしたいと思いますが、先ほど言いました公共施設利活用検討チームが示された公共施設の利活用に関する報告書によれば、今後、5年程度を目途として再編整備することが望ましい施設、中長期的に再編整備することが望ましい施設など48の施設について、具体的な再編整備の方向性を示されております。  そのうち、既に、私の地元である八尾の八尾社会体育館の廃止、あるいは、男女共同参画推進センターの移転など、見直しを完了されたものもあると承知しておりますが、残りの施設についてどのようになっているのか、また、今後、どのように進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 337 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 338 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  48のうち、既に、今ほど例示をいただきましたものなどを含めて12施設で、具体の見直しが完了いたしております。したがいまして、残る36施設については、各所管部局を対象に、統合や廃止を含む具体的な再編方針の検討状況を把握・整理するため、ヒアリングを実施いたしますとともに、各所管部局において、引き続き、具体の見直し方針を固めるために、現在、関係団体との意見交換などを行っているところでございます。  これらを踏まえまして、今後、一定の合意形成が整いました施設から、順次、見直しの具体的な方針案を政策決定し、その内容につきましては市議会にも十分御説明しながら、再編整備を進めていきたいと思っております。 339 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 340 ◯ 21番(宮前 宏司君)  それでは、この48の施設だけではなくて、あのときは漏れていたが、そのほかにもいろいろな施設があると思うのです。先ほど、部長の答弁にありましたように、いわゆる橋や道路などインフラの部分は別として、箱物について、今後、どう検討されていくのか、お聞かせください。 341 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 342 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  今、箱物の中での報告書で、具体な見直しの方針が示されていないというものも含んでおりますことから、例えば、学校、保育所、それから市営住宅などは、あえてこの報告書の中では具体の見直し方針は示されておりません。といいますのも、そういったものにつきましては、チームによる検討の以前から、それぞれの個々の施設において再編整備に取り組んできているからでございます。  またさらに、こうしたもの以外の施設についても、類型ごとに長期的な再編整備に関する基本方針が示されております。例えば、利用形態が広域的であるか、地域的であるかなどに着目いたしました5つの利用圏域別の方針、それから、施設がレクリエーション施設であるか、福祉施設かなどといったように、用途に着目をいたしました13の用途別の方針などがございます。それぞれの検討方針が何らかの形で示されているところでございます。  こうした施設におきましては、随時、所管部局において、報告書の方針を参考にしながら、それぞれの施設の再編整備に取り組んでいくこととしております。 343 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 344 ◯ 21番(宮前 宏司君)  すみません、ちょっとわかりにくいところもあったのですが、要は、この後、順次進めていくということなのだと思いますが。  公共施設というのは、改めて申し上げるまでもなく、市民の方々が社会生活を送る上で、あらゆる面で大きなかかわりを持つ大切な箱物でありますし、同時に、その運営や維持管理は市民の負担で賄われているわけでもあります。  そして、そうした観点から考えると、既に使命を果たしていると認められる施設、あるいは類似施設と言われる施設の中でも、利用率が極めて低いと判断せざるを得ない施設などについては、将来市民に大きな負担を背負わせないためにも、今を生きる我々が、その廃止あるいは統合ということを決断しなければならないものと私は考えております。  その決断は、行政にとっても、我々市民の代表である議員にとっても、そして、何よりも、その施設を利用されている市民の皆さんにとっても、大変大きな苦渋を伴うものになると思います。いかにして、「まあ、仕方ないな。このまま置いていたら、大変なことになるんだ」という共通の意識、理解を持ってもらえることかというふうに思います。  ぜひ、そういったことに配慮した観点で進めていってもらいたいと思いますし、同時に、新たな行政サービスや、人口減少するというものの、時代時代に応じた新たな行政サービスも必要になってきますし、それに対応していかなければなりません。利用者等に配慮しながら慎重に進めるということと、新たな行政サービスにも対応していくということで、今後の公共施設の見直しについて、どのように進めていかれるのか、その方針を改めてお聞かせいただきたいと思います。 345 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 346 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  全くおっしゃるとおりであるというふうに思います。先ほども少し申し上げましたが、公共施設の再編整備の重要性については、あらゆる機会を通じて市民の皆様にお伝えしていきたいと思っておりますし、その際には、やはり、今ほども議員がおっしゃいましたが、これまでは右肩上がりの人口増加時代を我々は生きてきたわけです。先ほど市長の答弁にもありましたように、その際には、一定程度の財源といったものも確保されてきました。  しかし、これから人口減少時代を生き抜いていかなければならない将来市民の負担について、特にそういう説明会などでは十分説明をしていかなければならないと思っております。  ただ、今後、新たな行政サービスというものも、この人口減少が進行していく中では当然生まれてくると思いますので、ただ単に公共施設を減らしていくことや、廃止していくというようなことだけではなく、そういう新たな行政需要にも対応すべきであるということは当然であると思っております。  また、その説明の際には、いわゆる行政サービスの受け手である利用者としての視点だけではなかなか理解が進まないと思います。そこで、地方自治の本旨にもありますが、住民自治の理念を踏まえまして、市民の皆さん一人一人が都市経営の担い手の立場から考えていただくことの重要性について、しっかりと御説明しながら整備を進めていきたいと思っております。 347 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 348 ◯ 21番(宮前 宏司君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  たしか森市長からも御推薦いただいたということもあり、進んでいるということで、3年ほど前に、神奈川県秦野へ行ってきました。  ひどいこと──ひどいことと言っては言葉が悪いですが──確かにすごいことをやっているのですが、1つ富山と大きな違いとしてそのときに感じたのは、あのとき、我々議員も知らないのに、「これはあくまで検討チームの結果ですから」と発表されたのが新聞に載りました。それを見た市民は、行政がどのように説明しても「これはが決めた」と思うのです。だから、そういったことのないようにしていただきたいと思います。  私は、進めることは進めなければならないと思いますが、ぜひいろいろな配慮をしていただきながら、議会とも、市民の皆さんとも連携をとって、一緒になって。これは仕方がないなと──仕方がないというのはおかしいことですが、そういう思いになるように進めていっていただきたいということを、改めてお願いしておきます。  次の質問に移ります。国際社会への貢献について、何点かお伺いします。  森市長におかれては、これまで、数多くのメディア出演や海外での会議への出席などを通して、本市の主要施策であるコンパクトシティ構想や環境未来都市のトップセールスに努められ、県内・国内のみならず、国際社会の中でも高い評価を得られて、そして、富山の魅力の創出とPRに努めておられることを、まさに八面六臂の大活躍を続けておられることに深く敬意を表するものであります。  今月23日の国連の会議、私も言おうと思っておりましたが、午前中の高田 重信議員、そして、先ほどの高田 一郎議員の質問にもありました。ぜひ市長の出席が有意義なものに終わるように期待したいと思います。  そこで、その一つ前に世間をにぎわした、インドネシア共和国バリ州における小水力発電システムを活用した農業活性化事業についてお伺いしたいと思います。  平成23年12月に、環境や超高齢化等に対応した持続可能なまちづくりを行う「環境未来都市」に本が選定されてから、ことしで3年目を迎えております。この間、「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現を目指して、これまで、LRTネットワークの形成事業をはじめ、山田地域での牛岳温泉熱を利用したエゴマ栽培による農業の6次産業化や、市内土地改良区等が管理する農業用水を活用した小水力電力事業などに取り組まれてきており、今後も、着実に推進されることを大いに期待するものであります。  そこで、小水力発電については、昨年、本が環境未来都市計画に掲げておられる再生可能エネルギーを活用した農業活性化プロジェクトの国際展開として大きな話題となり、本年3月には、森市長みずからがインドネシア共和国バリ州のタバナン県をこのプロジェクトのメンバーである市内の企業の代表の方々と一緒に訪問され、同県での再生可能エネルギーを活用した農業活性化プロジェクトの実施協力に関する協定を締結されてきております。  そこで質問ですが、初めに、タバナン県と協定を結ぶに至った経緯について、改めて、簡単にお聞かせいただければと思います。 349 ◯ 議長(中川  勇君)  和田環境部長。 350 ◯ 環境部長(和田 秀俊君)  環境未来都市は、その取組みを国内外に普及展開することを通じて、我が国の持続可能な経済社会構造を実現する役割を担っていることから、これまでも機会を捉え、国内外に「環境未来都市とやま」の取組みを広くPRしてきたところであります。  このような中、本年1月に、一般財団法人自治体国際化協会の御紹介により、インドネシア共和国バリ州タバナン県においてPRする機会をいただき、事例発表及び意見交換を行ったところ、「再生可能エネルギーを活用した農業活性化」プロジェクトに非常に興味・熱意を持たれ、本年2月にタバナン県知事から市長が招聘を受けたものであります。  その後、本市では、本年3月、タバナン県での事業展開について可能性を調査・検討するため、企業や学識経験者で構成したプロジェクトチームを設置し、市長とともに現地において、マイクロ水力発電や農業技術の支援等のプロジェクト実施可能性について、県知事との意見交換などを行い、今後の相互協力に向けた協定を締結したものであります。 351 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 352 ◯ 21番(宮前 宏司君)  わかりました。
     そこで、この政策について、着任以来、非常に大きく当局の中でかかわっておられると思う斉藤政策監から、ぜひ今後の事業の波及効果や、あるいはこんなことを期待したいというようなことも含めて、所見をお伺いしたいと思います。 353 ◯ 議長(中川  勇君)  斉藤政策監。 354 ◯ 政策監(斉藤 大作君)  タバナン県で事業展開するメリットですが、これは、富山の企業の産業振興や国際展開につながること、またタバナン県における電力不足の解消や農業技術の向上につながる点です。さらには、棚田で展開するもので、小水力発電を設置するものですから、水路などがきれいでないとうまくいきませんので、その辺も含めた環境保全にもつながることになりまして、国際貢献にも資すると思っております。そういう意味でも、双方にとって大きなメリットがあると思っております。さらに今申し上げた棚田というのは、2012年に世界文化遺産に登録されておりますので、その場所における事業展開は、当然PR効果も大きく、海外に向けた「環境未来都市とやま」を発信できる絶好の機会になるのではないかと考えております。 355 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 356 ◯ 21番(宮前 宏司君)  ありがとうございます。  本当に、そういう意味でいろいろなことが期待できるのだと思うのですが、ただ、この後大事になってくるのは、いかにして事業資金等を引きずり出して、具体的に進めていくのかということであります。  そのためには、JICA事業の採択など、クリアしなければならない課題があるというふうに理解しております。今後の見通し、事業のスケジュール等についてお答えいただきたいと思います。 357 ◯ 議長(中川  勇君)  和田環境部長。 358 ◯ 環境部長(和田 秀俊君)  タバナン県でのプロジェクトにつきましては、マイクロ水力発電システム設置等による現地の電力不足の解消や農業振興などの国際協力を行うことから、独立行政法人国際協力機構、いわゆるJICAの資金を活用することとしております。  このことから、現地調査などを行うため、プロジェクトの構成企業が主体となって、本年6月にJICAの案件化調査への申請を行ったところであります。この申請につきましては、残念ながら採択には至りませんでした。しかしながら、インドネシア政府から、タバナン県事業の説明及び意見交換の要請があったことから、先日訪問したところであり、今後、インドネシア政府と外務省の間で情報交換が行われることも期待されることから、本年11月に予定されている2回目の公募への申請を含め、引き続き、資金の確保に向け、努力してまいりたいと考えております。  今後のスケジュールといたしましては、この案件化調査の採択を受ければ、構成企業によって、約1年間をかけ、現地調査やタバナン県知事等による本への視察受入れなどを行うこととなります。その後、JICAの普及・実証事業として、現地にマイクロ水力発電システムを設置し、地元住民の理解を深めるとともにビジネス展開の検証を行う予定となっております。 359 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 360 ◯ 21番(宮前 宏司君)  打合せをしている段階で、何度か、この議場で、決まったということが言えればいいなと思いましたが、残念ながら、金曜日に「だめだった」という知らせが来たということで、11月に改めての仕切り直しがあるそうです。市長、ぜひ市長みずから締結してこられたことですし、やっていただきたいと思いますが、何か御発言ございませんか。 361 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 362 ◯ 市長(森  雅志君)  インドネシアは代表選挙がありまして、政権が大きく変わりましたので、旧メガワティ派の大統領が就任されました。  先般3月に協定を交わしたタバナン県知事というのは、メガワティ元大統領の秘蔵っ子だと伺っていますので、そちら派の大統領になられたということは一つの追い風だと思っていました。そういう中で、インドネシア政府から事業の説明を──タバナン県ではなくて、インドネシア政府から要請があって説明に行ってきたわけですので、今後、インドネシア政府と外務省との協議、あるいは情報交換が進んでいくということを期待しています。  ここが大きなポイントだと思っていますので、そういう動きをインドネシア政府から働きかけていただければ、JICAの採択ということについては、かなり追い風になってきますので、確度も上がると思いますので、それをぜひ実現してほしいと期待しています。 363 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 364 ◯ 21番(宮前 宏司君)  ありがとうございます。  国際貢献についての最後の質問ですけども、私どもの会派では、5月の連休前に、8名の議員で、ラオスの首都ビエンチャン、ベトナムの首都ハノイを訪問して、ラオスでは日本語教育、ベトナムでは社会資本整備などについて、現地の政府の要人の方々、あるいは関係者の方々との懇談や、ジェトロのハノイ事務所でのブリーフィングを通して、見識を新たにさせていただいてまいりました。  そのとき強く感じたのは、東南アジアの新興国では、日本の政府のみならず、地方自治体からのさまざまな形での支援や協力を強く求めておられるということであります。  その後、海外における水ビジネスにおいて先行していると聞いております北九州、あるいは大阪の水道局などにも訪問して、私どもなりに、海外での地方自治体の事業貢献の意義、課題等について勉強を続けてまいりましたが、主に資金面、今のJICAの話などを含めて、大変難しい課題が山積しているということが、今、私が一番感じている課題かなというところであります。  しかしながら、自治体が長年培ってきたさまざまな能力・技術を世界のために役立ててもらうことは、とても意義のあることだと思いますし、現に、それらの供与や国際協力を待ち望んでいる多くの国や地域がすぐ近くにあることも事実であります。  本市においては、これまで姉妹都市等との国際交流を中心とした国際貢献や国際交流を進めてきておられますが、これからは、新たな方向性での事業展開も考えられると思いますが、国際派になられつつある森市長の答弁をお願いします。 365 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 366 ◯ 市長(森  雅志君)  御発言のとおり、かつて、例えば地方都市は、世界のいろいろな都市と姉妹都市提携を結んで交流するというようなことを中心に、富山も幾つかの都市と姉妹都市締結をしています。そういうことが専らでしたが、それにとどまることなく、具体的な貢献ですとか──情報交換にとどまらないで──いろいろな形に成果としてつなげていかなければいけない時代に入ってきたと思います。  そういう意味では、姉妹都市のモジ・ダス・クルーゼスについて、同市からの要請に基づいて、ここ数年、ごみの分別ということについて、環境センターは何度も現地へ足を運んで、技術支援を行ってまいりました。これからも支援をしてほしいという向こうの思いもよく受けとめておりますので、こういう形で具体に貢献していくということが大事だと思っています。  一昨年のOECDのコンパクトシティ政策のモデル都市5つという中で、人口が減っていくのは富山だけなのです。アジアでは富山だけがそこの中に入っています。パリ、メルボルン、バンクーバー、ポートランド、富山ですから。  つまり、富山に期待されるもの、あるいは評価されたものは、東アジアにこれからたくさん出てくる人口減少、あるいは超高齢都市という流れの中で、そういう都市のモデルとして、アジア版の持続性の高い都市構造というものを発信していってほしいという役割だと思います。  この認定をいただいた後、本当に国際会議の招聘が多いわけですし、また、富山への海外からの視察もたくさんおいでになっています。タバナン県との協定に至ったことも、全くその流れだろうと思います。  そういう中で、今度、9月23日に、国際連合から「エネルギー効率改善都市」の一つとして、国内から唯一認定されるという流れになってきました。大変、光栄なことであると思いますが、先ほどもお答えしましたが、責任もまた大きいということだろうと思います。したがって、その責任の中には、海外への技術や情報、ノウハウの提供ということが、やはりあるのだろうと思います。  参加できませんでしたが、シンガポールからも国際会議の招聘がありましたし、スリランカからも会議などの要請も来ていますが、どれもこれも、とても日程の中で行けませんが、そういうことです。さらには、マレーシアのジョホールバルや、先ほど述べられたタイからも、富山への関心が高く、こちらへ来ていただいたりしているところであります。  いずれにしても、アジアにこれからたくさん出てきます少子・超高齢都市という、多くの都市の中で、やはりしっかりと取組みをしていって、答えの出せるモデル都市にならなければいけないと思っています。一言で言うと、友好交流にとどまらず、お互いに持っている経験や知識や技術を交換し合えるような何らかの形で役割を果たしていきたいと思います。 367 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 368 ◯ 21番(宮前 宏司君)  ありがとうございます。  森市長なら、必ずそういった形でのトップセールスができると思います。また、我々も、議会の立場で協力することがあれば、お申しつけをいただきたいと思います。  次に、大きな3点目の質問として、本市のPRのさらなる充実についてお伺いしたいと思います。  北陸新幹線の開業まで、いよいよ半年となりました。北陸新幹線の開業を本市にとって大きな飛躍の機会とするべく、これまで以上に、本市の施策や観光スポット、海の幸や山の幸、そして伝統工芸など、他にはない、富山ならではの魅力について、もっともっとPRし、情報発信すべきであると、私も含め、これまでも議会で何人もの議員の皆さんが指摘されてまいりました。  このことを受けて、ANA総合研究所から、元国際線アテンダントの松丸 祥子さんを富山地域づくりマネジャーに迎えられるなど、当局においても、本市のPRの充実に努力しておられることを評価するものであります。  そこで、今後は、北陸新幹線の開業をも見越した一層のPR、あるいは情報発信活動が大変重要になってくるのではないかと考えるものでありまして、その一例として、先ほどのやりとりの中で何回か言葉が出てきましたが、JRとの共同企画によるデスティネーションキャンペーンの活用をぜひ提案させていただきたいと思います。  東日本大震災の後、青森県がJR東日本と一緒に実施された「行くたび、あたらしい。青森」「がんばろう!日本」「がんばろう!東北」が、大変有名ですが、そもそもデスティネーションキャンペーンとは、JRの各社が指定した自治体や観光業者と一緒に、特定の地域に限定して行う大型の観光宣伝活動とのことで、これまでも全国各地で実施されてきております。  私自身はインターネットで調べましたが、先ほどから、皆さんも何人か御存じのようで、来年の10月1日から年末までの間、富山県・石川県・福井県で実施されることが決まっておりまして、つい先日、そのキャンペーンガールに女優の仲間 由紀恵さんが決まったことも報道されておりました。私の情報では、歌は谷村 新司さんで決まったというようなことであります。  その企画への参加も含めて、ぜひ本においても、このJRとのデスティネーションキャンペーンの活用を検討すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 369 ◯ 議長(中川  勇君)  八幡商工労働部長。 370 ◯ 商工労働部長(八幡 俊彦君)  デスティネーションキャンペーンは、地方自治体とJR、旅行エージェント等が協力して実施する大規模な観光キャンペーンであり、開催地を集中的にPRすることにより、全国から観光客を誘致して地域を活性化させることを目的としております。  北陸3県を開催地とする来年のキャンペーンの詳細につきましては、北陸3県やJR等で組織する実行委員会において、今後検討されますが、本をPRする絶好の機会であることから、県や県内市町村と連携しながら、さらなる観光素材の掘り起こしや、おもてなしの充実等を図り、キャンペーンをより効果的に活用できるよう積極的に参画してまいりたいと考えております。  なお、本年10月には、キャンペーンのプレイベントとして、全国の旅行エージェント等約900人が参加する全国宣伝販売促進会議が、本を主会場として開催されることとなっており、この場においても、本市のPRに努めてまいりたいと考えております。 371 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 372 ◯ 21番(宮前 宏司君)  ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に進みますが、本市のPRという意味で、来年3月に開催が決まっておりますエンジン01文化戦略会議オープンカレッジの意義は大変大きいものだというふうに思っております。  これまで、議会での答弁や報道、あるいは7月29日に設立された本市での実行委員会の事業計画によりますと、オープンカレッジの開催場所は、主として富山大学、オーバード・ホール等々ということですが、エンジン01のもう1つの魅力とも言われております、著名人、文化人を囲んで、酒を酌み交しながらいろいろな話合いを行う「夜楽」の実施場所の選定、あるいは具体的なスケジュールの調整など、準備ももう最終段階に入ってきているのではないかと推察をしているところですが、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジ開催に向けた進捗状況についてお聞かせください。 373 ◯ 議長(中川  勇君)  今本企画管理部長。 374 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  初めに少し議員のほうからも御指摘がございましたが、「オープンカレッジin富山」の開催に向けましては、去る7月24日に実行委員会を設立したところでございます。市民、企業、団体、行政等の協働によって実施・運営体制を整えまして、今、本格的な準備業務に取り組んでいるところでございます。  具体的には、会場となるオーバード・ホール、富山大学五福キャンパスの利用計画の作成、講師の送迎、荷物の運搬、宿泊先の手配、ウエルカムパーティや各会場におけるケータリング内容の検討、市内外の企業への協賛の依頼などについて、関係機関へ協力要請や調整を図っているところでございます。  特に御質問のありました「夜楽」につきましては、現在、富山青年会議所や富山商工会議所青年部の皆さんが中心となりまして、候補店舗の調査や協力依頼等を行っているところでございます。今後、店舗の了承を得た上で候補店リストを作成いたしまして、今月中には、01事務局に提出することとしております。その後、来月初旬あたりから、料理評論家の山本 益博さんら、今大会の夜楽委員の皆さんが実際に候補店舗を訪問されまして、会場を最終的に決定されるということになっております。 375 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 376 ◯ 21番(宮前 宏司君)  ありがとうございました。  いよいよ近づいてくる中で大変だと思いますが、のほうも頑張っていただきたいと思います。  市長にお聞きしたいのですが、本当にこの意義というのは大きいものだと思います。恐らく市長も、いろいろな形で、会議そのものに出席参加もされることになると思うのですが、それらの意気込みも含めて、市長の現時点での、このエンジン01文化戦略会議オープンカレッジへの思いをお聞かせいただきたいと思います。 377 ◯ 議長(中川  勇君)  森市長。 378 ◯ 市長(森  雅志君)  もともとは、北陸新幹線開業にかかわるイベントとして、県においてエンジン01オープンカレッジの誘致をということのお話が出てきたわけです。  ところが、エンジン01オープンカレッジというのは、主催が県ではなくて、と共催ということになりますので、が事務局を含めてこれからしっかりやっていかなければいけないということになります。  今までの例だと、今回もおよそ150人ぐらいの文化人がおいでになると思います。オーディエンスは2万人ぐらい集まられるのではないかと思っておりますので、そういう中で、市民の皆さんにしてみると、高名で、さらには上質な文化性を兼ね備えた多くの文化人の方々とふれあうということが、ある意味でのシビックプライドの醸成につながっていくと思いますし、違う見方をすると、この150人の講師の先生方がどういう印象を持って帰られるかということが、その後の富山にとって大変大きなことです。  あちこち、行く先々で「いや、富山でこの間、こういう大会に行ったけど、大変いい所だった」と、「富山市民は大変いい人たちだった」と言われるのと、その逆とでは、結果的に、生まれてきます富山への印象というものが大きく違うわけですので、そういう意味で、ぜひ成功させなければならないと思っています。  プレイベントとして、本年11月1日にグランドプラザで「まちなかガラスフェスタ」が開催されますが、その中では、私と作家の林 真理子さん、精神科医の和田 秀樹さんとの鼎談を予定しております。先般のおわら風の盆の初日にも、三枝 成彰さん御夫妻や奥田 瑛二さん御夫妻、有森 裕子さんもお見えになりましたが、御一緒に鑑賞させていただきました。これからも、機会を捉えて、しっかり本番までの間、意思の疎通を図り、信頼関係をつくっていくことが必要だろうというふうに思っております。  大会の本番におきましては、当然、ウエルカムパーティやオープニングなどで挨拶をさせていただくということになりますし、エンディングまでの間、しっかり、ぴったり張りついて、できることをきちんとやらなければいけないという思いでおります。  なお、先例では、例えば、浜松大会では「浜松市みらい計画」という企画や「どうする防災!首長が答えます」という企画があったり、甲府大会では「甲州弁はそんなにひどいか?」という講座に市長が出たり、さらには「市長はつらいよ」という講座なども行われているようですので、恐らく実行委員会では、富山の大会にあっても、私自身がステージに立つなり、現場へ出なければいけないような企画がなされるものと思ってはおりますが、一生懸命やります。 379 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 380 ◯ 21番(宮前 宏司君)  今も、どういう印象を持って帰ってもらえるか、それが大事だという、大変すばらしいお言葉をお聞かせいただいて、たぶん成功裏に終わるものと思います。一生懸命やりましょう。よろしくお願いします。  時間もなくなってきました。最後の大きな質問に入らせていただきます。  本市の高齢者対策と医療・介護・福祉施策についてお伺いいたします。  高齢化の進展に伴い、高血圧症や糖尿病などの慢性疾患や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、従来の「治す医療」から、「治し支える医療」への転換が求められているように聞いております。また、急性期の医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保する必要があるとも言われております。
     本市においては、乳幼児から高齢者までの富山型の地域包括ケア体制の構築を目指して、旧総曲輪小学校跡地に在宅医療や支援診療所、さらには病児・病後児保育機能なども備えた地域包括ケアの拠点施設の整備を計画されているところであります。  開設までの概ねのスケジュール等については、本年6月定例会での、我が会派の村上議員の質問を皮切りに、今本企画管理部長が答弁され、また、その後のまちづくり公共交通対策特別委員会や旧総曲輪小学校跡地活用事業事業者検討委員会でも説明されてきているところであります。  いずれにいたしましても、他に先駆けて、本が都市型のこのような地域包括ケア拠点施設を中心市街地に整備されることの意義は大変大きく、改めて森市長はじめ関係部局の決断、御努力に深く敬意を表するものであります。  そこで、改めてこの地域包括ケア拠点施設の機能について、福祉保健部長から答弁をお願いしたいと思います。 381 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 382 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  旧総曲輪小学校跡地に計画している地域包括ケア拠点施設につきましては、現在のところ、概ね8つの機能を考えております。まず1つ目には、地域の在宅医療を支え、24時間訪問診療・訪問看護などを提供する、在宅診療に特化したまちなか診療所、2つ目には、急性期医療から在宅療養に無理なく移行できるよう、医療と介護、その他の在宅サービスをつなぐ医療介護連携室、この2つの施設を設けまして、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするために、介護、医療、生活支援、介護予防などをコーディネートする体制を整えたいと思っております。さらに3つ目には、医療、介護関係者との事例検討やケア会議等に活用するカンファレンスルーム、4つ目には、住民向けの健康講座や医療・介護・福祉従事者の研修会などを行うための会議室としての地域連携室、5つ目には、施設利用者や地域住民向けの医療・介護・福祉などの情報交流や憩いの場としてのまちなかサロン、これに加えまして、6つ目に、病気や病気回復期のため集団保育が困難で、保護者の都合などにより家庭で保育できない子どもを預かる病児・病後児保育室、7つ目には、心や体に発達の遅れが心配される児童への発達支援やその保護者への相談支援機能を有する障害児支援施設、そして、8つ目に、出産直後で育児に不安を感じる産婦や心身のケアを求める産婦を日帰りや宿泊で一定期間集中的に支援する産後ケア応援室などを設け、高齢者だけでなく、さまざまな世代を対象とする富山型のケア体制の構築のほか、地域の住民が互いに支えあうコミュニティづくりも含んだ広範な地域包括ケアを構想しているものであります。 383 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 384 ◯ 21番(宮前 宏司君)  いっぱい言われて、書きとめるのが大変でしたが、本当にすごい施設ができるのだなということだけ改めてわかりました。  それで、この企画において、さっき言いましたように、企画管理部がスケジュールのことを言われ、実際どういう役割をするのかについては福祉保健部が所管されております。  そうなると、市民病院はどういうかかわりを持つのかということは大変気になるのですが、このことについて、泉病院事業管理者から答弁をよろしくお願いします。 385 ◯ 議長(中川  勇君)  泉病院事業管理者。 386 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  市民病院は、地域医療支援病院の承認を受けておりますが、その役割の一つとして地域の在宅医療を支援することが医療法で定められております。  ただいまお話のありました整備予定の地域包括ケア拠点施設には、在宅療養をされる方に24時間365日体制で訪問診療や訪問看護を行うまちなか診療所の設置が予定されており、在宅医療を受けておられる方が病状の悪化・急変等に伴って、入院あるいは検査が必要になる場合がありますが、その際には、地域医療支援病院として、積極的にこの方々を受け入れて支援していくことが病院の役割になると思っております。 387 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 388 ◯ 21番(宮前 宏司君)  今ほどの答弁にもありましたように、市民病院が、この富山地域における地域医療の支援病院として中核的な役割を担ってきておられることに敬意を表しているわけでありまして、ぜひ今おっしゃったように、いろいろな形で、この新しい施設がより充実したものになるように、技術面あるいは知識面での応援も含めて、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、中心市街地にこういう施設ができるのは非常にいいことだと思います。先ほども言いましたが、その他の地域については、このような地域包括ケア拠点施設の整備を考えておられるのかどうなのか、今後の予定なりについてお聞かせいただきたいと思います。 389 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 390 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、大規模な制度改革が行われようとしております。とりわけ、介護保険制度改正では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするための地域包括ケアシステムの構築が大きな柱であります。在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進や生活支援サービスの充実・強化を図ることとしており、施設から在宅への転換をより一層促進する流れにあります。  こうした中、現在、介護保険法に基づく平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の策定に取り組んでいるところであり、地域包括ケアシステムを推進するためには、市内32カ所に配置しました地域包括支援センターの担う役割を一層充実させることにより、とりわけ医療と介護をつなぐコーディネート機能を強化することが大変重要であると考えております。  現在、計画が進行中の旧総曲輪小学校跡地における地域包括ケア拠点施設においても、医療と介護、在宅サービスのコーディネートを行う医療介護連携室の役割が地域包括ケアシステム推進のかなめであり、従来の地域包括支援センターの担当区域を越えて、広域的にその業務に取り組むことが求められるものと思われます。  こうしたことから、2025年を見据えて、短期的には、現在ある地域包括支援センターの強化を図るとともに、中長期的には、医療・介護、地域サービス連携のかなめとなる基幹型の地域包括ケア拠点を設ける必要があるものと考えております。 391 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 392 ◯ 21番(宮前 宏司君)  大変力強い答弁をいただきました。ぜひ努力するだけではなくて、実現するように、最後に言われた基幹拠点、基幹施設にまで行くように頑張っていただければと思います。  次に、健康まちづくりマイスター事業についてお伺いいたします。  きのうの新聞にも出ておりまして、宮田福祉保健部長が修了証か何かを渡しておられる姿が出ておりましたが、本市では、平成25年度から地域包括ケアを推進する人材の育成を目的として、高齢化の進む市街地をモデル地区として、健康まちづくりマイスター事業を開始され、地域住民が中心となって、住みなれた地域において、さまざまな健康課題や生活課題を抱える人たちを見守り、支援していく意識を高め、地域医療・介護・福祉について、理解のある地域づくりに努めておられるところであります。  さらには、今ほど言いました平成26年度から、地域住民あるいは医療・介護の専門職員、行政職員を対象とした健康まちづくりマイスター養成講座を開始されたと伺っております。  きのう第5回目が終わったと出ておりましたが、これまでの事業の進捗状況と成果についてお聞かせいただきたいと思います。 393 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 394 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  健康まちづくりマイスター養成講座につきましては、市内中心地区を対象に本年の6月から9月まで5回開催し、民生委員・児童委員などの住民マイスターが63人、介護支援専門員などの専門職マイスターが31人、そして、の関係課の行政マイスター46人の合計140人が修了したところであります。  この講座では、地域住民と医療・介護などの専門職、及び行政が協働で地域づくりについて学び、考え、行動するという「地域活性化システム論」を取り入れて実施したところであります。  そのカリキュラムにつきましては、1つには、先駆的な住民ボランティアグループの活動紹介、2つには、老年医学の専門家による講義、3つには、自己開発法の演習、4つには、からの子ども・障害者・高齢者福祉施策の情報提供と、毎回「健康まちづくり」をキーワードに、地域の課題解決についてのグループワークを行い、今後の取組みについて議論を深めたところであります。  その成果としましては、受講者からの感想などからも、地域住民が医療・福祉の専門職、行政のそれぞれの役割や関係性を理解するとともに、顔の見える関係を構築できたことがうかがえ、健康まちづくりへの参画意識の醸成につながったものと考えております。 395 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 396 ◯ 21番(宮前 宏司君)  この健康まちづくりマイスターですが、私どもの会派におきましても、金厚政調会長のもとで、以前に泉病院事業管理者の御紹介をいただきまして、富山大学の山城 清二先生をお迎えして勉強会を開くなど、これからの、それこそ地域包括ケアに絡めた重要な人材育成ということで、大いに期待しているところであります。  では、具体的にこの後、この方々にどのような活動をしてもらうのか、このことをぜひお聞かせいただきたいと思います。 397 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 398 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  今後は、健康まちづくりマイスターが中心となり、地区包括的情報交換会や健康まちづくりマイスター継続研修などを通して、自分たちができる健康まちづくり活動や、その過程で生じた課題の解決に向けた取組みを発展させていきたいと考えております。  さらには、全市域を対象に「健康まちづくりフォーラム」を3年間継続して開催し、健康まちづくりマイスターの実践活動や、本市の在宅医療・介護の課題などについて周知啓発することで、市民参加型の地域包括ケアシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。 399 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 400 ◯ 21番(宮前 宏司君)  ぜひ事業の成果が上がることを期待したいと思います。  最後の質問に入らせていただきます。  介護保険は、介護が必要な状態になっても、できる限り在宅で、自立した日常生活を営めるように、真に必要なサービスを総合的・一体的に提供する仕組みとして、平成12年4月に創設されました。以後、介護保険制度は、高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として定着しているものと認識をいたしております。  そうした中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域における医療・介護の総合的な確保を図るための改革として、次期の制度改革が行われるとお聞きしております。  改革の目的は、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで、地域におけるサービス提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住みなれた地域での継続的な生活を可能にすることであると伺っております。  しかしながら、最近、高齢者であっても、病院での入院日数が大変短くなってきておりまして、引き続き医療措置が必要と思われるような不安定な状態の中で在宅へ戻らなければならなくなっているケースが大変多くなってきており、私ども議員に対しても、そうしたことについての相談が大変多くなってきております。  相談内容としては、在宅に戻った後の生活はどうすればいいのか、在宅で介護できないから、どこかの施設へ入れてあげたいと思うのだが、いっぱいで入る所がない、家族でどのように介護していったらいいのかわからないなどと、さまざまなわけですが、そこで、このような現状を踏まえて、入院患者の在宅復帰に関する相談体制について、これまでどのように取り組んでこられたのか、答弁をお願いします。 401 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 402 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  入院患者の在宅復帰を円滑に進めるためには、在宅での療養を可能とする体制を整えることが重要であります。そこで、お尋ねの入院患者の在宅復帰に関する相談体制につきましては、既に介護認定を受けている方に対してはケアマネジャーが、また、介護認定が必要な方に対しては地域包括支援センターが、医療機関と連携し、在宅生活が継続できるよう、入院初期から本人や家族と相談をし、調整を行っております。  また、地域包括支援センターが開催している在宅支援会議において、担当圏域の施設、病院のケアマネジャーや相談員などとともに、1つには、在宅医療との連携による支援、2つには、在宅介護における家族支援、3つには、在宅復帰に向けた事例検討など、在宅復帰の支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。 403 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 404 ◯ 21番(宮前 宏司君)  それなりに、きめ細やかに対応されているということなのだと思うのですが、あまりそのことが当事者には理解されていないというか、そのことも含めて、今後、どのような取組みが必要だと、部長は考えておられますか。 405 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 406 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  今後の超高齢社会に伴う需要増はもとより、住みなれた地域や在宅で日常生活を継続するためには、在宅医療と介護の連携を強力に推進していくことが必要であると考えております。  現在、富山医師会の「とやま在宅協議会」では、医療・福祉従事者がお互いの専門的な知識を生かしながら、患者本人・家族のサポート体制を構築するための在宅ケアのあり方について検討されており、本市ではこうした活動に参画するとともに、多職種連携による体制づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。  また、今般の介護保険制度改正を踏まえ、1つ目には、地域医療・福祉資源の把握、2つ目には、地域の在宅医療・介護の課題を抽出し、解決策を検討する関係者会議の開催、3つ目には、在宅医療・介護連携に関する多職種が参加できる研修会の開催など、在宅医療・介護サービス提供体制の構築などに、より一層取り組んでまいりたいと考えております。 407 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 408 ◯ 21番(宮前 宏司君)  今ほどのお話にもありましたように、いよいよこういった状況の中で、第6期の介護保険事業計画が来年以降始まります。ですから、この秋には策定をスタートされると思うのですが、今言ったようなニーズをどのように捉えておられて、施設も含めて、第6期の計画の中で、どのように対応していこうとしておられるのか、一括して答弁をお願いしたいと思います。 409 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 410 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  第6期介護保険事業計画の策定に当たり、まず、高齢者の生活実態や保健・福祉・介護サービスに関する意向等を把握するため、平成25年度に高齢者保健福祉実態調査を実施いたしました。  その中では、約6割の方が「在宅で暮らしたい」と希望されております。また、「身近に整備してほしい介護・福祉施設」として、1つの事業所で「通所」「訪問」「泊まり」を柔軟に組み合わせてサービスが提供できる小規模多機能型居宅介護が最も多くなっております。さらに、今年度には、介護保険事業者へのアンケートの実施や、市民から直接意見を聴取する地域懇談会を市内5カ所で開催したところでございます。  一方、特別養護老人ホームヘの入所申込者が増加していること、また、平成25年度に行った市民意識調査では、今後のまちづくりの重点施策として、「高齢者・障害者への支援(介護サービス基盤整備など)」が第1位となっていることから、介護サービス基盤の充実を求める意見が多いことも認識しております。  こうした取組みや調査結果などを通してニーズの把握に努めているところであり、第6期介護保険事業計画に反映させてまいりたいと考えております。 411 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 412 ◯ 21番(宮前 宏司君)  施設整備のことに答えていないのでお願いします。 413 ◯ 議長(中川  勇君)  宮田福祉保健部長。 414 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  大変失礼いたしました。
     今ほど申し上げましたニーズに基づきまして、第6期介護保険事業計画における施設整備につきましては、高齢化が一段と進む平成37(2025)年を見据えた地域包括ケアシステムの構築を目指し、計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。  第5期計画の進捗状況を勘案しながら、具体的には、1つ目には、高齢者が住みなれた地域で継続して生活できるよう、在宅介護を支える小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの整備を推進すること、2つ目には、特別養護老人ホームの入所申込者や今後の介護需要の増大に対応するため、地域密着型特別養護老人ホームやグループホームなどの施設・居住系サービスを計画的に整備すること、3つ目には、日常生活圏域それぞれの特性を踏まえつつ、地域バランスを考慮した整備を進めることなどを方針として、介護サービスの基盤整備を推進してまいりたいと考えております。 415 ◯ 議長(中川  勇君)  21番 宮前 宏司君。 416 ◯ 21番(宮前 宏司君)  本当に力強い答弁をいただいたと思っております。  現実に、みんな年々年をとっていかれる中で、先ほど言ったように、いろいろな悩み、課題が発生してきているのも事実ですから、ぜひがそういった現状をしっかりと把握しつつ、なおかつ、それに対応した対策も着実に準備し、考えているのだということを、の広報なり、出前講座なり、いろいろな形でもっともっと周知をしていただいて、それこそ、高齢になった方々が住みなれた場所で、安心してついの生活を送れるように、今後の一層の御尽力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 417 ◯ 議長(中川  勇君)  これで宮前議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。  暫時休憩いたします。                            午後 3時38分 休憩                            ───────────                            午後 4時00分 再開 418 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  19番 岡村 耕造君。   〔19番 岡村 耕造君 登壇〕 419 ◯ 19番(岡村 耕造君)  平成26年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  初めに、農業政策のうち新規就農についてお伺いいたします。  国では、昨年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が決定され、本年度から、新たな農業・農村政策として、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用とコメ政策の見直し、日本型直接支払制度の創設の4つの改革が開始されたところであり、また、このプランの中で担い手に関しては、多様な担い手の育成・確保として、法人雇用による就農の拡大、就農しようとする青年の研修及び経営の確立のための支援、経営者らしい農業者を育成するための農業経営者教育に対する支援の実施などが示されており、農業を維持発展させていくためには、すぐれた人材の確保と育成が重要な課題であると考えます。とりわけ、新規就農者をいかに確保するかが大きな課題だと思います。  農林水産省が発表している全国の新規就農者数を見ますと、近年は減少傾向が続いておりますが、富山県では、平成23年度までは年間50人程度であったものが、平成24年度には74人、平成25年度には90人と増加に転じております。  国では、新規就農者を確保するため、平成24年度から青年就農給付金制度を人・農地プランと連動した形で創設され、実施しております。また、近年では、就農形態に変化が見られ、農業法人などの従業員となる雇用就農のうち、約8割が非農家の子弟となっています。このことは非農家の青年などが農業を職業の選択肢の一つとして捉え、農業法人へ就職するという感覚で就農できるようになったことを意味し、多様な担い手を確保する上で大きな意義を持つと思います。  また、雇用就農が増えている要因の一つに、農業法人などが就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修(OJT研修)の実施に、国が平成20年度から支援している「農の雇用事業」の効果も大きいものと考えられます。  そこでお伺いします。現在、国では新規就農者に対する支援として、「青年就農給付金事業」や「農の雇用事業」が実施されておりますが、過去5年間の富山の新規就農者数と就農形態の内訳、及びこれら国による支援事業開始後の対象者数についてお聞きします。また、新規就農者の確保を図るため、としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、お聞かせください。  次に、日本型直接支払制度についてお伺いします。  農業・農村は、私たちが生きていくのに必要なコメや野菜などの生産の場としての役割を果たしております。しかし、それだけではなく、農村で農業が継続して行われることにより、私たちの生活にいろいろな恵みをもたらします。この恵みを「農業・農村の多面的機能」と呼んでいます。例えば、水田は雨水を一時的に貯蓄し、洪水や土砂崩れを防ぎ、多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は私たちの心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たしており、その恵みは農村部のみならず国民全体に及びます。こうした恵みはお金で買うことができないものであり、農業・農村の持つさまざまな恵みを思い、支えていくことが必要であり、国では食料自給率の向上と農業・農村の多面的機能の維持のため、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の施策を行っております。  現在、我が国農業においては、担い手の農地の利用は全農地の約5割を占めていると聞いておりますが、農業の多面的機能支払交付金は、農作物の供給の機能以外の多面にわたる機能を維持・発揮するための地域活動等に対して支援されることとなっております。いわゆる共同活動(人足)への支援であります。  富山におきましても、多面的機能支払制度の説明が、平成26年2月から各集落の生産組合長や農業協同組合、また、土地改良区などの農業関係者への説明がなされております。  農業振興地域内農地──大まかには市街化区域を除く区域でありますが──の多面的機能支払制度での取組みは6割程度になるのではないかと本年6月定例会の答弁でありましたが、市内のほとんどの集落地域では共同活動がなされていると考えられますので、取り組みやすい制度であると思っております。  そこで質問いたします。現在、多面的機能支払交付金(農地維持支払・資源向上支払)を申請されている地域の件数と面積、また、中山間地域の農家は、今までの中山間地域直接支払と同時に取り組むことができるのか心配されていますが、あわせてお聞かせください。  集落代表者から聞くところによると、取り組みたいが、書類の作成が大変だということも聞いておりますが、その指導についても、どのような取組みをされているのかお聞かせください。また、多面的機能支払交付金を申請されていない地域へは、今後、どのように普及推進されるのか、お聞かせください。  次に、コメの品質向上と水稲栽培における土壌改良資材の必要性についてお伺いいたします。  近年、富山県産米の品質が著しく低下している要因の一つとして、土壌改良資材の施用が減少していることが挙げられています。そんな中、本年8月7日付の北日本新聞に記載された記事によると、平成25年産の1等米比率は、石川県と福井県がいずれも82.5%を確保したのに対し、富山県は72.3%と最も低く、さらに、日本穀物検定協会が実施する食味ランキングで、3県のうち富山県産だけが最高位の「特A」を逃す結果となったとのことであります。  さらに、その原因として、次のように記載されていました。「注目すべきなのが、福井県だ。富山と穂が出る時期がほぼ同じで、品質への影響が大きい出穂後20日間の平均気温も28.9度と、富山と0.1度しか変わらなかった。高温対策として田植え時期を繰り下げている点も同じ。条件が似通っているにもかかわらず、なぜ10ポイントも開いたのか」と。また、「最も大きな要因は土壌の違い」であり、「富山県内は扇状地による砂質の農地が多く、養分保持力が高い水田が28%しかない。これに対し、福井は66%と高く、暑さの影響をある程度回避できたとみられる」とあります。  この記事からも、土壌改良実施の有無が品質向上や食味に影響していることがうかがえますが、このことについての考えをお聞かせください。  これまでも、は、散布機などの導入に対する助成措置を講じ、各農協も資材費の支援事業を行ってきておりますが、これまで農業共済センターが実施していた土壌改良資材の配布については、今年度から廃止され、さらに土壌改良資材の施用が減少し、品質低下を招かないか懸念しています。  富山県内全てのコメ農家が、富山県産米の名誉にかけて、品質向上と食味ランキングの「特A」評価の復活を強く望んで日々努力しているところですが、最近の生産コストの上昇や、米価の低下など、コメづくりをめぐる経営環境は大変厳しさを増しております。  としても、観光の目玉であるますずしやおすしにも利用されている県産米の品質向上や「特A」評価を達成するため、土壌改良資材による土づくりなどに対し支援を行うべきであると思いますが、考えをお聞かせください。  野菜生産振興についてお伺いします。  富山の農業の特徴として、コメの生産に特化していることが上げられます。しかしながら、稲作については、近年の米価の低迷に加え、平成26年度からの農政改革でコメの直接支払交付金が減額され、平成29年産限りで廃止になることとなっています。  また、平成30年産からは、行政からのコメの生産数量目標の配分によらずに主食米生産が行われることになるといった改革の方針が示されています。このため、飼料用米など、非主食用米への転作が円滑に進まない場合は米価のさらなる低下も予想され、稲作農家の経営に大きな影響が出るものと懸念されます。  このような中で、農家所得の向上のためにも、野菜の生産拡大が期待されるところであります。富山県の野菜生産額は全国最下位の状況にあります。これまで、野菜生産が少なかった理由として、ほとんどの農家が兼業農家で、労働時間がより必要な野菜生産への取組みがあまり見られなかったこと、冬期間の日照不足などにより、栽培できる野菜の種類や出荷期間に制約があること、流通の発達などにより県外からの野菜が県内に多く入ってきたことなどがあると聞いておりますが、近年は、地産地消の機運による地場農作物へのニーズが高まっていることや、直売施設やスーパーマーケットのインショップなど、新たな販売ルートが拡大していることから、富山においても野菜生産拡大の可能性もあるものと考えられるところであります。  このような中で、平成22年度から富山県においては、野菜や果樹の生産拡大に向け、各農業協同組合に1品目の出荷額1億円以上を目指す「1億円産地づくり支援事業」に取り組まれていますが、富山における「1億円産地づくり支援事業」のこれまでの取組み状況はどのようになっているのか、お聞かせください。また、このことも含め、富山での野菜の生産振興を、今後、どのように進めようと考えているのかについてお聞かせください。  次に、新幹線開業に関連した富山駅の整備と活用についてお伺いします。  北陸新幹線開業により、県外から多くの観光客やビジネス客が富山駅を利用することとなっておりますが、新幹線をおりた観光客などにとって、富山駅での印象が富山の第一印象となります。このことから、北陸新幹線の改札を抜けると目の前にある総合案内所の役割が大変重要だと考えますが、総合案内所では、どのような情報をどのように提供するのか、総合案内所の概要をお聞かせせください。  また、北陸新幹線の改札を出たところが南北自由通路や富山駅南口広場になるわけですが、そうした北陸新幹線利用者に対して、富山をPRし、再び富山を訪れてもらうための活動も必要だと思います。  例えば、仕事で富山を訪れたビジネス客に、富山はもとより「アルペンルート」や「飛騨」など、富山以外の観光地も含めてPRすることで、「次は家族・友人と観光で富山へ」という意識を持ってもらうことになり、結果的に富山駅が交通結節点としての役割も高まるわけです。富山市内に限定せず、少し広い範囲をとらえて、誘客イベントなども行うのがよいと思いますが、南北自由通路や富山駅南口広場の役割と活用について、どのように考えておられるのかお聞かせください。  次に、路面電車南北接続事業(第1期)開業スケジュール及び富山駅南口広場内の軌道整備についてお伺いいたします。  北陸新幹線新型車両の試験走行が開始されるなど、来年3月14日の開業に向けた機運の高まりを実感しております。これに合わせて、路面電車の南北接続事業につきましても、北陸新幹線高架下までの軌道延伸と高架下での停留場設置工事などが、鋭意進められていることと思います。  北陸新幹線開業後の2次交通の重要性が指摘されている中で、北陸新幹線高架下での路面電車停留所の設置は全国初と伺っております。これが実現すれば、北陸新幹線や在来線など鉄道利用者にとって乗継ぎの利便性が大幅に向上することとなります。  さらに、在来線高架化後の富山ライトレールとの接続によるLRTネットワークの形成など、富山の目指す公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進に大きく貢献するものと考えております。北陸新幹線と同様に、路面電車の南北接続事業、第1期工事区間の開業を多くの市民が待ち望んでいるところであります。  本年3月定例会において、北陸新幹線の開業直前をめどに、第1期工事区間を開業したいとの答弁がありましたが、第1期工事区間の開業日はどの時期に決定し、公表するのかについて、当局の見解をお聞きします。  また、第1期工事区間として延伸する軌道は、市道県庁線から富山駅南口広場を経て北陸新幹線高架下へ進入することとなっております。富山駅南口広場は、バス・タクシーと鉄道との円滑な乗降などに加えて、良好な景観の形成に向けた整備を進めていると伺っており、軌道空間についても、その機能や景観などに配慮した整備が必要と思われます。  そこで、富山駅南口広場内における軌道部の機能面やデザイン面における整備内容について、具体的にお聞かせください。  次に、並行在来線について伺います。  北陸新幹線の開業と同時に経営が分離されることとなる並行在来線について質問いたします。  並行在来線は、あいの風とやま鉄道株式会社が経営を引き継ぐこととされておりますが、その経営は大変厳しいことが想定されております。そこで、県では県、市町村からの拠出と民間企業からの寄附による基金を設置され、経営の安定化を図るとされております。  長期にわたり安定的に市民の足を守るためには、公費による支援が不可欠であることは十分理解できるところでありますが、鉄道事業者みずからの経営努力による収益の改善は極めて重要であることは、申し上げるまでもないところであります。  県とあいの風とやま鉄道株式会社では、鉄道収益の改善策として新駅の設置を計画されており、富山においては下冨居地内における新駅設置が収益の改善に寄与するとされているところであります。  現在、新駅の設置場所がほぼ決定され、関係する地区住民に説明会が開催されているところでありますが、新駅の設置場所について、どのような理由でその場所が決定し、今後、新駅が開業するまでに、どのような工程で進めていこうとされているのかについてお聞きいたします。  次に、自動体外式除細動器AEDの不作動についてお伺いいたします。  現在、学校や商業施設、ホテル、駅、空港、さらに新幹線や観光バス・飛行機の中など、広く設置されています。  欧米では早くから取り入れられていましたが、日本で普及したのは、2002年に高円宮憲仁殿下がスポーツ中に心室細動で急逝されたことをきっかけに、「もしAEDがあったら……」という声が上がり、2003年に消防署の救急救命士が、2004年には一般市民が使えるように法改正されました。  現在では、「消火器のあるところにはAEDが設置されている」と言われるまでに普及し、各地の防災訓練では救急救命士が参加者にAEDの使用法を教える講習会が開かれたりしています。2009年の東京マラソンでは、参加したタレントの松村 邦洋さんが途中で倒れましたが、伴走していた救護班のAEDの使用で一命を取りとめたという話が、折に触れて語られています。  しかし、一方で、AEDが作動せずに死亡に至ったという事例が毎年のように全国で起きており、不作動のほとんどが原因不明だということです。  救急車が現場に到着するのは、全国平均で約7分かかります。心室細動は、発生から1分ごとに心拍再開率が10%ずつ低下していくので、7分も待つわけにはいきません。それだけに、救急車到着前のAEDの使用は、1分1秒を争うのですが、そのような緊迫した状況の中で、頼りになるべきAEDが不作動で使えないのでは話になりません。  そこで質問ですが、これまでに、富山が管理する施設において、AEDによる不作動の事案があったのか。AEDは、いざというときに確実に利用できるように、定期的に充放電テストなどの点検を行うことが必要だと思いますが、富山が管理するAEDの点検などは実施しているのか、お聞かせください。  AEDの部品には、消火器の消火剤のように使用期限があり、バッテリーやパットは2年から5年で交換が必要であり、本体の耐用年数も5年から7年であると聞いております。設置されているから安心だと認識している市民も多いと思いますが、民間施設に設置されているAEDについても、耐用年数の周知や定期的な点検を実施するよう、設置者に対して呼びかけることが必要と考えますが、としてどのような対応をしているのか、あわせて、今後の対応をお聞かせください。  次に、白木峰21世紀の森、杉ケ平キャンプ場施設の改善についてお伺いしたいと思います。  富山八尾大長谷に位置し、白木峰の富山県側の登山口付近にあるキャンプ場であり、周りを大自然に囲まれ、いろいろな体験を楽しむことができ、特に、青少年にとっては貴重な経験や学習の場所でもあります。また、白木峰は、年間を通じて県外からの登山者が非常に多く、ニッコウキスゲが咲く6月下旬から7月下旬、また、紅葉時期には全国から登山者が訪れます。  しかし、近年、キャンプ場及び付帯設備の維持管理に問題があるように思われます。休憩に使用するベンチやあずまやは傾いて腐食が進んでおり、トイレは老朽化し、日中でも暗く、子どもや女性はすっかり使用をためらっている状況です。また、シャワールームは、5室あるうち2室しか使用できない状態が長く続いており、利用者には、大変不便なキャンプ場になっているのではないでしょうか。  白木峰は、富山県側からのアクセスがよいため、ほとんどの登山者は富山県側の杉ケ平から登山に向かいます。そのような絶好の観光スポットでもあるキャンプ場を、今後、北陸新幹線開通後も広く県内外にアピールし、大切な観光資源として有効に活用することは、富山にとって大変重要なことと思われます。  このキャンプ場施設の改善について、の今後の対応をお聞かせください。  これで私の一般質問を終わります。 420 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  当局の答弁を求めます。  上田農林水産部長。   〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕 421 ◯ 農林水産部長(上田 修正君)  岡村議員の御質問にお答えいたします。  初めに、農業政策についての御質問のうち、新規就農について、過去5年間の本の新規就農者数と就農形態の内訳及び青年就農給付金等、国による支援事業開始後の対象者数について問うにお答えいたします。  本における平成21年度から平成25年度までの5年間の新規就農者数は83名で、年平均約17名でありました。この5年間のうち、平成23年度までの3年間は年平均13名でありましたが、青年就農給付金制度が始まった平成24年度は19名、平成25年度には25名となっており、富山県と同様、増加しております。  就農形態別の内訳につきましては、自営による就農者は28名で、うち農家の後継者が22名、非農家出身の就農者は6名となっております。また、農業法人等への従業員としての雇用就農者は、全体の約3分の2の55名となっており、その約8割が非農家出身であります。  次に、原則45歳未満の就農者が独立経営するまでの準備期間を含め最大7年間、年150万円を受給できる青年就農給付金の受給者は、平成24年度の制度開始後2年間で14名となっており、また、研修生1人当たり年間最大120万円を2年間雇用主が受けられる「農の雇用事業」の対象者につきましては、制度開始後5年間で35名となっております。  次に、新規就農者の確保を図るため、としてどのように取り組んでいこうと考えているのかにお答えいたします。  本市では、就農を希望する方からの相談に応じるとともに、富山担い手育成総合支援協議会と連携を図りながら、先進農家などでの研修に対し、支援しております。この研修終了後には、国の制度による青年就農給付金の経営開始型の給付を行うほか、国・県の補助事業を活用して農業機械や施設整備に対する助成などの支援を行ってりおります。また、農業法人等に雇用され、研修する場合には、国の「農の雇用事業」による支援が行われているところであります。  なお、新規就農者の認定につきましては、これまで県が行っておりましたが、本年10月からは、農業経営基盤強化促進法に基づく制度としてが認定することとなり、今後は、認定新規就農者が認定農業者へ円滑に移行できるよう、として継続的に支援してまいりたいと考えております。認定新規就農者になりますと、経営開始のための無利子の青年等就農資金など有利な融資制度が活用できるようになります。  また、営農サポートセンターの「とやま楽農学園」では、就農チャレンジコースにおいて、就農に関心のある方を対象に講座を開設しているとともに、農作業を補助する農業サポーターを養成するための研修を実施しております。これまで、延べ539名の方が研修を修了し、そのうち、現在519名の方が農業サポーターとして登録され、農作業に参加されております。  なお、富山県では就農前の農業の基礎的知識や実践的技術を学ぶことができる「とやま農業未来カレッジ」を来年4月に富山市内で開校される予定であり、本市での新規就農者の増加にもつながるものと期待しております。  としましては、今後とも関係機関と連携し、将来の地域農業を担う新規就農者や農業サポーターの確保、育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、日本型直接支払制度についての御質問のうち、現在、多面的機能支払交付金を申請している地域の件数と面積について問う。また、今までの中山間地域等直接支払と多面的機能支払を同時に取り組むことができるのかにお答えいたします。  多面的機能支払交付金の本年8月末における活動組織からの申請件数は221件で、対象面積は約6,400ヘクタールで、本市の農業振興地域内農用地全体の約54%となっております。  また、今回の多面的機能支払の農地維持支払の活動内容と、中山間地域等直接支払の必須事項である水路の草刈り・泥上げ、農道の草刈り等の基礎的な保全活動の内容は重複いたしますが、おのおのの交付金の対象となる作業を明確に区分することにより、両事業に取り組むことができることとなっております。  次に、申請書類等の作成の指導についてどのように取り組んでいるのか。また、今回の制度を申請していない地域へは、今後、どのように普及・推進するのかにお答えいたします。  本年度からの多面的機能支払事業の開始に伴い、本年2月から各生産組合長や農業協同組合、土地改良区などの関係者に説明会を行い、その中で申請書類の作成方法も説明してきております。その後の個別相談にも適切に対応してきているところであります。  また、今回の多面的機能支払制度の効果をより一層高めるためには、としましても、より多くの地域で活動が展開されることが望ましいと考えており、新たに取組みを検討している集落からの相談には、今後も適切に対応するとともに、いまだ取り組まれていない地域には、事業紹介のパンフレット等を配布するなど、さらなる普及推進に努めてまいりたいと考えております。
     次に、コメの品質向上と水稲栽培における土壌改良資材の必要性についての御質問のうち、土壌改良実施が品質向上や食味に及ぼす影響についての考えを問うにお答えいたします。  富山県では、コメの品質向上を図るため、作付品種比率の改善や適期作業実施の徹底を推奨してきているところでありますが、そのことに加え、地力の低い地域では土壌改良の実施が有効と考えられており、本市としましても、コメの品質向上には土壌改良の実施が有効であると考えております。  また、県では、食味については、「過剰な施肥によりタンパク含有率が高くなることが特Aの評価を得られない要因ではないか」とされており、食味を向上させるには、適切な肥料の量や種類を工夫することが必要であるとされております。なお、土壌改良の実施がどの程度食味に影響を及ぼすかについては、現在のところ不明であります。  次に、土壌改良資材による土づくりなどに対して支援を行うべきではないのかにお答えいたします。  気象変動に強く品質のよいコメづくりを行うためには、土壌改良資材による土づくりは重要であると考えており、これまでも県や農協と連携し、土づくりによるコメの品質向上対策の実施に努めてきたところであります。  としましては、土壌改良資材に対する助成については考えておりませんが、土壌改良資材等の散布に必要な機械導入に対する支援を行うとともに、関係機関と連携を図りながら、引き続き、土づくりの啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、野菜生産振興についての御質問のうち、本における1億円産地づくり支援事業のこれまでの取組み状況はどのようになっているのかにお答えいたします。  1億円産地づくり支援事業は、農協を中心に、地域の農業者、営農組織等が一体となって取り組み、販売額1億円規模の園芸産地づくりを支援するものであります。この事業を活用して各農協が取り組む戦略品目といたしましては、なのはな農協がバレイショと軟弱野菜、富山農協がバレイショ、あおば農協がニンジン、山田村農協がリンゴとなっております。  これまでの取組み状況につきましては、各農協において、平成22年度に戦略品目の栽培研修会の開催や栽培展示圃の設置、市場の動向調査を行い、また、平成23年度以降に県及びの補助を活用し、戦略品目の栽培に必要な施設や機械の導入などを行い、生産の拡大に取り組んでいるところであります。  平成25年度の実績としましては、なのはな農協のバレイショでは、栽培面積が1.2ヘクタールで販売額が140万円、軟弱野菜では栽培面積が12ヘクタールで販売額が4,281万円、富山農協のバレイショでは、栽培面積が1.5ヘクタールで販売額が126万円、あおば農協のニンジンでは、栽培面積が6.5ヘクタールで販売額が1,050万円、山田村農協のリンゴでは、栽培面積が3.5ヘクタールで販売額が1,157万円となっており、少しずつではありますが、増加してきております。  販売額で1億円を達成するには、栽培面積の拡大や栽培技術の向上などの課題があることから、短期間で達成することは困難であると思われますが、としても、生産拡大に向けた取組みに対し、継続的に支援してまいりたいと考えております。  次に、本市での野菜の生産振興をどのように進めるのかにお答えいたします。  富山県における野菜生産につきましては、1億円産地づくり支援事業などによる取組みが行われているものの、生産額は依然として全国最下位となっております。  本市では、主な野菜として、全域で白ネギ、八ヶ山や富山地域の南部でトマト、それから神明・五福地区などで軟弱野菜などが生産されており、また、地場もん屋総本店などの直売所等に出荷される野菜は増えてきておりますが、全体としては、生産額は少ない状況となっております。  今後、野菜生産を振興するには、1つには、既存産地の維持拡大のため、野菜出荷組織の体制強化を図ること、2つに、集落営農組織等に対し、複合経営化の一環として、1億円産地づくり事業の戦略品目などの野菜栽培を推奨すること、3つに、新規就農者の園芸部門への参入を支援することなどが必要と考えております。  このことから、県の1億円産地づくり支援事業などを活用し、野菜生産の規模の拡大に必要な施設や機械の導入に対し支援するとともに、関係機関と野菜出荷団体との連携や情報共有の強化、水田農業経営者への野菜栽培の推奨、営農サポートセンターで行っている「とやま楽農学園」での野菜栽培講座による農業者の育成などにより、野菜の生産振興を図ってまいりたいと考えております。  なお、婦中地域で廃棄物の焼却熱を活用し、フルーツトマトや切り花を大規模に生産する計画が、国の次世代施設園芸導入加速化支援事業として採択され、現在、園芸ハウスなどの施設整備が進められております。  これまで県内では、冬期の降雪などにより、年間を通しての生産はほとんど行われておりませんでしたが、この取組みにより季節を問わず安定的に大規模な野菜等の生産が行われ、新たな雇用の創出など、地域の活性化につながるものと期待しているところであります。  最後に、白木峰21世紀の森、杉ケ平キャンプ場施設の改善について、の今後の対応を問うにお答えいたします。  白木峰21世紀の森、杉ケ平キャンプ場は、昭和52年にオープンした施設で、整備から37年が経過しております。施設の管理につきましては、平成18年度から指定管理者に管理運営業務を委託しており、その中で設備の軽易な修繕等についても対応しております。  しかしながら、施設全体の老朽化が進んできており、修繕等の必要な箇所もありますので、今後、各施設や設備の利用状況、必要性などを勘案し、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 422 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  京田都市整備部長。   〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕 423 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)  初めに、新幹線開業に関連した富山駅の整備と活用についてお尋ねのうち、まず、総合案内所ではどのような情報をどのように提供するのか、総合案内所の概要について問うにお答えいたします。  総合案内所で提供する情報につきましては、路面電車やバスなど公共交通機関の乗り場や乗継ぎの情報、富山駅の構内施設の情報などが主なものと考えておりますが、それに加え、富山駅を利用する観光客やビジネス客、あるいは通勤や通学の市民の方々に対しましても、市政全般や市内でのイベント情報など幅広い情報を、案内スタッフを通じ、パンフレットだけではなく、タブレット機器も使用してわかりやすく提供することとしております。  また、総合案内所の概要としましては、開設時間は、午前8時から午後8時までとし、1年を通して開設することとしており、外国から訪れる方にも対応するため、英語を話せる案内スタッフを配置することとしております。  次に、南北自由通路や富山駅南口広場の役割と活用について、どのように考えているのかにお答えいたします。  南北自由通路は、南口駅前広場と北口駅前広場を地上でつなぐ歩行者動線を確保する通路として、南口駅前広場につきましては、バスやタクシー等の交通機関をコンパクトに集約する交通広場として整備を進めております。  一方、富山駅は県都の玄関口であり、多くの通勤客や県外からのビジネス・観光客が利用することから、南北自由通路や南口駅前広場をにぎわい創出拠点として活用することが必要であると考えております。このことから、南北自由通路につきましては、イベント等の開催が可能な広幅員の通路として整備しており、南口駅前広場につきましても、ゆとりある歩行者空間を確保するよう整備を進めているところであります。  本市としましては、これらの空間を活用して各種のイベントやPR活動を行うこととしております。  次に、路面電車南北接続事業(第1期)開業スケジュール、及び富山駅南口広場内の軌道整備についてお尋ねのうち、まず、第1期区間の開業日はどの時期に決定し、公表するのかについて当局の見解を問うにお答えいたします。  路面電車の南北接続事業につきましては、富山地方鉄道の市内電車軌道を北陸新幹線高架下まで延伸し、高架下に停留場を設置する第1期区間を、各事業者の工事がふくそうする中、非常に複雑な工程調整を図り、進めているところであります。  第1期区間の開業日につきましては、工事の進捗状況や国の完成検査の日程、運転士の習熟運転に必要な期間などを考慮する必要があることから、運行事業者である富山地方鉄道株式会社と協議の上、年内には決定し発表したいと考えております。  次に、富山駅南口広場内における軌道部の機能面やデザイン面における具体的な整備内容について問うにお答えいたします。  富山駅南口広場につきましては、交通結節機能の向上に加えて、良好な駅周辺の景観形成に向けた整備を進めているところであります。このことから、富山駅南口広場内の軌道空間につきましても、同様の観点からの整備が必要と考えております。  まず、機能面に関しましては、高架下へは環状線に加えて、大学前方面や南富山駅前方面の系統も乗り入れることから、5基の分岐器を配置し、朝夕のラッシュ時における円滑な運行や、将来の多様な運行などに対応可能な施設形態としております。  次に、デザイン面では、軌道路盤の表面を石張り舗装とするとともに、内側に照明を配置した門型の架線柱の設置により、夜間は光の回廊の中を路面電車が通過するなど、魅力ある軌道空間づくりに向けたしつらえとしております。さらに、軌道周辺に低木や草花などを植樹する緑地帯やベンチの設置など、良好な広場景観の形成に配慮した整備を実施することとしております。  富山駅における路面電車軌道の整備につきましては、富山駅を舞台とした新幹線と路面電車のコラボレーションという、世界に類を見ないものであるとともに、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりのシンボルとなることから、市民の皆様に親しまれる質の高い交通結節点づくりとなるよう配慮しつつ、進めてまいりたいと考えております。  最後に、並行在来線について、新駅の設置場所の決定理由と開業までの工程について問うにお答えいたします。  新駅の設置場所の決定理由につきまして、県及びあいの風とやま鉄道株式会社から、次のように伺っております。1つには、富山駅と東富山駅のほぼ中間に位置すること、2つには、富山操車場跡地約10ヘクタールの開発が行われた場合、さらなる乗車人員の増加が見込まれること、3つには、JR貨物が管理する富山貨物駅の列車走行に支障がなく安全性の確保ができることなどの理由により、富山下冨居地内に設置することにしたと伺っております。  また、開業までの工程につきましては、先ほど高田 一郎議員の質問にお答えいたしましたが、今年度、基本設計に着手され、平成28年度以降、実施設計、さらに鉄道事業法に基づく認可を受け、工事に着手することとされております。  新駅の開業時期につきましては、先行事例を勘案すると、開業後5年程度かかるものと伺っております。  以上でございます。 424 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  宮田福祉保健部長。   〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕 425 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)  自動体外式除細動器AEDの不作動についての御質問のうち、本が管理するAEDの不作動の事案があるか。AEDの点検を実施しているのかの2点について、一括してお答えいたします。  本市においては、平成17年度から公共施設にAEDを整備してきており、平成26年8月末現在では、386施設で424台が設置されております。  お尋ねの、AEDが正常に動作しなかったという事案はございません。また、AEDが正常に作動することは、市民生活の安心・安全を守る上で重要であり、施設管理者の責任において、日常的な点検を実施しております。  なお、AEDの附属部品の交換やAED本体の更新につきましても、期限切れとなる前に各施設において対応しており、適切な管理に努めているところでございます。  以上であります。 426 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  吉田消防局長。   〔消防局長 吉田 一夫君 登壇〕 427 ◯ 消防局長(吉田 一夫君)  自動体外式除細動器AEDの不作動についてお尋ねのうち、民間施設に設置されているAEDについて、耐用年数の周知や定期的な点検を実施するよう、設置者に呼びかけることが必要と考えるが、としてどのような対応をしているのか。また、今後の対応について問うにお答えいたします。  消防局では、AEDの設置状況について詳細は把握しておりませんが、販売業者等の情報では、富山市内の約500の民間施設に設置されていると聞いております。  AED本体の機能点検につきましては、器械自体に自動点検機能がついているため、定期的な点検の必要はなく、異常時には警告音を発することになっていると伺っております。  次に、消防局の対応としましては、これまではAEDの耐用年数や電極パッドの交換の必要性について、救命講習会などの機会を捉え、説明しているところでありますが、今後は、救命講習会のほか、立入検査時等の機会を捉え、耐用年数や電極パッドの交換の必要性について周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 428 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  これで岡村議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 429 ◯ 副議長(浅名 長在ェ門君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時49分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...