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開 議
午前１０時 開議
◯ 副議長（市田 龍一君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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一般質問並びに議案第１２８号から議案第１５５号まで
及び報告第３６号
2 ◯ 副議長（市田 龍一君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１２８号から議案第１５５号まで及び報告第３６号を一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
１８番 鋪田 博紀君。
3 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
おはようございます。
それでは、平成２５年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
まず、景観行政についてお伺いしたいと思います。
ことしの５月ですが、平成２７年夏に開館する予定の
富山市立図書館本館、ガラス美術館の内部スケッチ、そして外観の予想図というものが公開されまして、これは、設計された隈 研吾さんの設計事務所のホームページにも掲載されておりまして、拝見させていただきました。
内部については、木材をふんだんに使った「らせんの小道」というのが一つのキーコンセプトになっています。それから外観も、素材を積み上げたような非常に特徴を持ったものになっております。
一方、この施設が建設される
西町交差点付近につきましては、今、西町商店街でアーケードの改修工事ということで、老朽化したアーケードをきれいに改修されているところであります。
一方、もう１つ反対側の街区では、アーケードが撤去されて、今、歩道上には屋根がかかっていないという状況であります。交差点に立ってみると、ガラス美術館はまだ建設中でありますが、ややちぐはぐな感じを受けたりもするわけであります。
今回、非常に特徴的なガラス美術館、そして、図書館本館がこの交差点に建ちます。そういった中で、この交差点に立って周りを見渡すと、景観のちぐはぐさ、統一感のなさといったことも、若干感じるわけであります。
今、再開発がどんどん進んで、他の地区でも、それから駅前でも、平成２６年度末の開業に向けて、富山駅の新しい駅舎がつくられようとしているわけであります。またそれに呼応するような形で、富山駅周辺も再開発の計画が幾つか持ち上がっているという中で、この富山市の中心街の景観について、やはりせっかくシンボル的な建物ができるということで、これを生かした形の景観というものをつくっていくことができないのかと思う次第であります。
もちろん景観法、景観条例については、さまざまな規制をつくって、特に色彩等については、例えばセントラムのラッピング電車であっても、それに基づいて景観を守っていただくというようなことが特別委員会などでも発表されておりましたが、改めて再開発等々が進んでいく中で、富山市の景観について、色だけではなくて意匠といったもの、デザイン面で、せっかく市がつくっていくガラス美術館・図書館本館を一つの核にしながら、統一感のとれた街並みをつくっていくことが必要なのではないかと思うわけでありますが、見解をお伺いいたします。
4 ◯ 副議長（市田 龍一君）
当局の答弁を求めます。
京田都市整備部長。
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◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
まず、一般論としてのこれまでの富山市の取組みについて少し御紹介させていただきたいと思います。
本市では、平成２３年６月に景観法に基づく富山市景観計画を策定し、市全域を景観計画区域に定め、地域に応じた街並み形成を進めるとともに、特に重点的に取り組む必要がある地区を「
景観まちづくり推進区域」に指定し、地域の特性を生かした街並み景観を誘導するための具体的な政策を実施していくこととしております。
景観まちづくり推進区域は、これまで、「八尾地区」と「
大手モール地区」の２地区を指定しています。八尾地区では、おわら風の盆の舞台にふさわしい風情ある街並み創出を景観形成の方針とし、住民等が行う修景工事に対する助成などを行っており、また、
大手モール地区では、中心市街地でのにぎわい創出を景観形成の方針とし、住民や事業者による
景観まちづくり活動に対する支援や
景観アドバイザーの派遣などを行っているところであります。
いずれの地区においても、住民や事業者などと連携し、地域の特性を生かした街並み景観を誘導する政策に取り組んでいるところであります。
また、ほかの地域につきましても、地域の特性などに応じて住民や事業者などと協議の上、
景観まちづくり推進区域に指定し、地域に応じた街並み形成を図っていくことが必要であると考えております。
6 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
7 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
今ほど、八尾地区、
大手モール地区について例示がありましたけれども、例えば、八尾地区については、歴史のある街並みといったものを、誰しもが頭の中にイメージを浮かべることができるかと思うのですが、例えば、今、
大手モール地区で、アドバイザーを入れてというお話がありました。
具体的には、どういうイメージでまちをつくっていこうとされているのか、特に、再開発を予定している街区でもありますので、もう少し具体的なイメージというのは、例えば、アドバイザーの方自身が基本的なコンセプトといったものを持って、それにアドバイザーとしての職務に当たっておられるのか、その辺はどうでしょうか。
8 ◯ 副議長（市田 龍一君）
京田都市整備部長。
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◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
大手モール地区につきましては、御案内のとおり、槇 文彦先生がかかわった建物──
富山市民プラザ、あるいは国際会議場がございます。どちらも都市的、近代的というものがシンボル的にありますので、市としては、そういうものにふさわしいような、少しおしゃれな街並みが望ましいのかなと思っております。
ただ、そう申しましても、民間の建物を所有しておられる方々がどういう方向で自分たちのまちづくりをしたいかということを考えていただいて、そこで合意形成していただくことが非常に大事だと思っております。そういうことに市も参加しながら、住民の方たちと一緒に考えて、こういうまちづくりをしていこうという段階だと思っています。その中で、いろいろな取組み等もされておりますので、そういうものを見守りながら進めていきたいと思っております。
10 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
11 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
大手モールについては、路面電車、セントラムが入ったことで、道路はトランジットモールのような雰囲気も醸し出して、欧米的な景観も形成されつつあるようです。それでは、先ほど申しました西町交差点を中心として、新しく
ガラス美術館等ができるこのエリアについては、そういう誘導的な政策をおとりになる予定はないのでしょうか。
12 ◯ 副議長（市田 龍一君）
京田都市整備部長。
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◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
まちの顔となる西町等の中心部、あるいは先ほど御質問にもありましたが、富山駅周辺を含めてそういう場所は、
景観まちづくりを進めていく上で大変重要な地区であると認識しており、それぞれの地区の特性を生かした良好な街並み景観を形成する必要があると考えております。
富山市景観計画では、中心部につきましては、「賑わいと潤いの感じられる都心景観の形成」を方針にしており、また、富山駅前につきましては、「富山市の顔としてふさわしい風格が感じられる都市景観の形成」を方針としております。これらを実現するための規制や誘導の手法については、先ほども申しましたが、まずは、住民や事業者の方たちと十分に協議する必要があると思っています。
今後、
景観まちづくり推進区域の指定をはじめ、景観地区、あるいは地区計画などの活用も視野に入れながら、街並み景観の誘導方策を検討してまいりたいと考えております。
14 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
15 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
今、地区計画等を含めて、その取組みを紹介されましたが、もう少しこのことについて──もちろん民間の事業者、それから市民の方も、当然、土地・建物を所有されていますので、なかなか難しい点もあると思いますが、もう少し市が音頭をとって
グランドデザインのコンセプトというものを提示しながら、これは５年や１０年で景観が変わっていくわけではないと思うのです。もしかすると５０年、１００年というスパンなのかもしれませんが、そういったコンセプトみたいなものを提示して、規制的な手法ではなくて誘導的な手法、それもそのコンセプトに合ったものをつくったから補助金をつけていくということではなくて、市民全体、あるいは土地所有者・建物所有者が、将来同じ方向へ向かっていくようなストーリーを、非常に漠然とした話ではありますが、つくっていく必要があると思うのですが、その辺、市長はどうお考えになりますか。
16 ◯ 副議長（市田 龍一君）
森市長。
17 ◯ 市長（森 雅志君）
イメージなさっていることはよくわかります。しかし、現実的に難しいこともよく理解していらっしゃると思います。
基本的には、憲法２９条で保障された財産権というものがベースなわけで、お一人お一人が自分の所有地にどういうものを建てようが基本的には自由です。しかし、あまり違和感のあるものやフラッシー過ぎるものについては、行政指導の一環として、一定程度、「こういう協調をしてもらえませんか」ということが、今のところ限界ですから、それをどこまでやるかということは、そのまちの持っているイメージ、あるいは守るべき保護法益というものによって温度差は違ってくると思うのです。
金沢の茶屋町や鎌倉など、古都としてのイメージを守らなければいけないところは強い規制でできます。それでも鎌倉はかなり乱れてしまっていると聞いていますから、そこの難しさがあるのだと思います。
地中海に面した都市が、外から見ても非常にきれいな街並みをつくるというのは、長い間の文化だと思うのです。今おっしゃったように、時間をかけながら、富山市民の中にそういう一つの文化をつくっていくということが大事なので、市が施工できるものについては、例えば大手モールのように、車道も歩道も一体となったいい雰囲気が醸し出せるようなことをやる、それを呼び水として、こういうイメージでつくっていきたいということを誘導していく。その際に、補助の制度やあるいはさまざまな制度、だから、時間をかけて議論していく必要があります。もっと強制力を持ったものが必要だという議論が盛り上がってくれば、それはエリアを限定して可能だろうと思いますが、基本的な考え方はそういうことなので、あまり前に出過ぎてもよくないし、行政指導の範囲の中で、設計者に一定程度共感してもらいながら、施主に対して説得してもらうというような手法で今までやってきているわけで、当分そういうことが正しいのだろうと思います。
それからさっきおっしゃった西町周辺のアーケードですが、私は個人的にはあまり好きではありません。アーケードのない街並みのほうがすっきりしていていいのですが、既得権を持っていらっしゃるので、今あるものを更新したいということについては、そういう制度がある以上、補助を出して更新してもらうということになるわけで、せめて色彩等について、少し全体の一体感を出してほしいとお願いをしているようですから、そのことも御理解を求めていきたいと思います。
18 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
19 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
今、アーケードのお話が出ました。今ほど市長が言われたとおり、アーケードは雪国ということもあって、賛否両論、いろいろあるのかなと思います。
このアーケードに関しては、長年の懸案事項であったため、商店街が何とか解消したいということで進められたわけですが、そこもやはり、デザイン面などでもう少し突っ込んでアドバイスしてあげることができなかったのかなという思いは若干します。ただ、制度的にそれはなかなか難しいことも十分理解しております。
先ほど市長が、大手モールの路盤面等々のデザインのお話もされましたが、これも、今すぐというわけではないのでしょうが、
ガラス美術館等々ができたことを一つのきっかけに、建物と一体的なデザインとなる歩道の整備というものも、少し時間をかけてやっていただき、街区全体の雰囲気、そこから、隈 研吾さんがつくられた建物と相まって、歩道面、路盤面のデザインなども、今後、少しずつ改修などをする場合には進めていただいて、あの建物をランドマークというか一つのアイコンにしていただいて、デザインというものの政策を進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、地場もん屋総本店についてお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、地場もん屋総本店は平成２２年１０月２２日に開店したわけであります。
ホームページ等を見ますと、目的としては「地場もん屋総本店は、富山市で生産活動を行っておられる生産者が直売会員となって、富山県の
野菜産出額向上と安心な食材での地産地消を目的として設置された富山市
農林産物アンテナショップ」と記載されておりました。
そういう認識でいるのですが、改めてこの地場もん屋総本店の設置目的について、簡単に御説明いただけますでしょうか。
20 ◯ 副議長（市田 龍一君）
藤井農林水産部長。
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◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
地場もん屋総本店の設置の目的につきましては、富山、大沢野、大山、八尾、婦中、山田、細入、それぞれの市内各地域の地場農産物を中心市街地においてＰＲ・販売することで、１つには、市民の皆さんに本市の多様な農産物を知ってもらい、地産地消を推進し、都市部と中山間地域の交流を促すこと、２つには、市内の生産者と消費者の信頼関係を構築すること、３つには、高齢者や女性グループなどの小規模農家も含めた市内の生産者の所得機会の多様化を図ることなどの役割を担うために設置したものであります。
22 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
23 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
これまで約３年間運営してこられましたが、実績についてはどのように推移されていますでしょうか、お答えください。
24 ◯ 副議長（市田 龍一君）
藤井農林水産部長。
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◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
これまでの実績につきましては、平成２２年１０月にオープンということでありますが、一応、年度くくりで申し上げますと、まず、販売額では、平成２３年度が１億９，６００万円、平成２４年度が１億９，７００万円、入込み客数では、平成２３年度が約２４万４，０００人、平成２４年度が２４万７，０００人となっております。いずれも計画を上回っております。なお、現在、出荷会員の数は２５０名を超えるという状況でございます。
26 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
27 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
大きくどーんと伸びているわけではありませんが、目標数値を上回って、しかもその状態をしっかりキープされているということであります。先ほど少し触れましたが、
アンテナショップであるという位置づけだったかと思うのですが、今後どのようにこの地場もん屋総本店を育てていくのか、基本的な考えをお伺いいたします。
28 ◯ 副議長（市田 龍一君）
藤井農林水産部長。
29
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
アンテナショップとしての機能ももちろんですが、先ほど設置の目的で申し上げたことも重要な目的として設置してきたところであります。
まず、これまでの成果も含めて、今後の運営についてお答えしたいと思います。
まず、今のところ、各地域の生産者から幅広い品目の出荷がされております。また、消費者の利用状況も、周辺の地域の皆さんを中心に活発にお買い求めいただいているという中で、生産者に対する成果としましては、高齢者や女性グループなどの小規模農家も含め、販路拡大と生産意欲の向上につながったということがあります。また、２つには、生産者と消費者の信頼関係の構築という点では、
周辺レストランの要望に応じて西洋野菜など新たな品目に挑戦する生産者があらわれるなど、消費者との交流が深まったということ、３つには、消費者の皆さんにとっては、市域全体の地場農産物や農産加工品を手に取って、そのよさや多彩さを再発見できたこと、４つには、中心市街地のにぎわい空間と観光スポットが創出されたことなどの成果があらわれております。
このことも含めまして、お尋ねの今後の運営方向につきましては、当面は現在の運営体制で健全な経営を行うことが重要であると考えております。
設置の目的でもある市内各地域の地場農産物などに関する情報を集約し、発信する
アンテナショップとしての機能や中心市街地のにぎわいを創出するなどの役割を果たしながら、運営経費削減と効率化を図り、より多くの生産者に販売拠点として活用され、また、消費者に新鮮な地場農産物をより多く供給することで、安定経営につなげていきたいと考えております。
30 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
31 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
安定経営に努めていきたいということ、そして設置の目的をしっかり今後も果たしていかれるということなのでしょうが、私がお聞きしたいのは、どのように育てていくのか、現状維持という形でいいのかということです。例えば、この事業のベースになっている富山とれたてネットワーク事業については、農林水産、水産も入っております。一部水産加工品も入っておりますが、水産物等の扱いなどもし、さらに例えば、先ほどレストランからの要望もあって新品目の開拓ということもありましたが、そうすると、もう少し事業規模を大きくしていって売り場面積も大きくし、場合によっては、中心市街地ということが１つありますので、例えば再開発される建物の中に、さらに規模を拡大して移転するなど、いろいろと方向性はあるかと思うのですが、それについては何か現時点で考えていらっしゃることはありますでしょうか。
32 ◯ 副議長（市田 龍一君）
森市長。
33 ◯ 市長（森 雅志君）
そこまで行くと、それは明らかに民業圧迫なので、第三セクターとはいえ、市がかかわっているわけですから、やはり
アンテナショップとしての機能、そしてにぎわい創出としての機能、午前１０時から午前１１時ごろにかけて、随分たくさんの高齢者の方が徒歩や自転車で来ていらっしゃるわけで、それは販売額そのものだけにとどまらない大きな成果だと思います。
人気もあるし、２０何万人も来ていて、もっと間口を広げたらもっと売れるのではないかというのはそのとおりかもしれませんが、しかし、それにはやはり限界があって、やり過ぎてしまうと民業圧迫になるのだろうと思いますので、第三セクターとしての役割がどの程度が妥当なのかということをにらみながら、やはり第一義的には、やるからには、赤字を出したりしないできちんと安定的にやっていく、そして、多品種について提供していくような、全体としての生産者との意思統一とか消費者とのつなぎという役割を果たしていけばいいと思っています。
34 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
35 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
今、民間との競合という話もありましたが、富山県の部門別の農業産出額として、野菜が平成１７年の３７億円に対して４９億円、果樹が１６億円から２４億円と大きく増えているわけであります。その中で、今後、地産地消のマーケット、市場規模はどのようになっていくと考えておられますか。さらに拡大していくと考えておられますか。
36 ◯ 副議長（市田 龍一君）
藤井農林水産部長。
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◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
難しい質問で、的確な答えになるかどうかわかりませんが、基本的には水稲の単作地帯というのが富山市農業のベースになっております。
新たに野菜に取り組む、あるいは果樹等に取り組む場合というのは、なかなか面積拡大につながらないというのが現実としてあります。これは、水稲ですと非主食用米にシフトしても、機械装備にしろ、いわゆる生産技術にしろ、そこそこのベースがありますが、野菜を本格的に一定量出荷するということになりますと、技術の習得なり、新しい機械の整備なり、それだけの投資も必要になってきます。ですから、これはすごく時間がかかる話であります。
富山地方鉄道株式会社に確認いたしましたところ、路線バスへ無料で持ち込める手回り品につきましては、国土交通省が定める一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款では、重量は１０キログラム以内、容積は３０立方センチメートル、長さは１メートル以内に制限されており、富山地方鉄道株式会社においても同様の定めをしているところであります。
ＢＭＸにつきましては、議員がおっしゃいましたように、分解して携帯用バッグに入れたとしてもこの制限にはおさまらないことになりますので、無料での持込みについてバス事業者に働きかけることは、現状においては困難であると考えております。
一方、有料で持ち込める手回り品につきましては、容積が０．２５立方メートル以内などとされており、この大きさにおさまるものは小児運賃相当の料金を支払うことで、他の乗客の迷惑となるおそれがない場合に限り、持込みは可能とされているところであります。
78 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
79 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
非常に困難だということでありますので、利用者の方にそういった有料の手回り品としての持込みについて啓発をしていかなければいけないと思いますが、そういった中高生や運転免許を持たない利用者について、今後、いろいろ問題化する可能性もありますので、そういった啓発などにも少し取り組んでいただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。公営住宅についてお伺いいたします。
公営住宅については、整備計画等で３００戸の供給という計画が出されておりますが、これに対する進捗状況は、今、どのようになっているか、お答えください。
80 ◯ 副議長（市田 龍一君）
村藤建設部長。
81 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
まず、市営住宅の整備につきましては、市の直接建設により、平成１９年度から平成２４年度までの６年間で、水橋中村団地、笹津団地、新上野団地の３団地、１７４戸を建てかえてまいりました。また、平成２０年度には借上市営住宅制度を導入し、平成２１年度から平成２４年度までの４年間で、公共交通沿線居住推進地区に７団地１６８戸を整備してきたところであります。
これらを合わせますと、平成１９年度から平成２４年度までの６年間では、合計１０団地３４２戸の住宅を整備し、平成１９年度から平成２８年度までの整備目標７００戸に対する進捗率は概ね５０％となっております。
82 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
83 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
これは、概ね予定どおりに進捗しているということでよろしいのでしょうか。
84 ◯ 副議長（市田 龍一君）
村藤建設部長。
85 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
いずれも１０年間の計画ですので、順調に進んでいると捉えております。
86 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
87 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
その中で、今、借上げ市営住宅の話もありましたが、今回の議案の中でも、条例の一部改正ということで、来年２月１５日に完成予定の窪新町の物件３４戸ということが記載されておりますが、当初、この借上げ市営住宅については２４０戸が目標だったと思うのですが、今の進捗状況はどのようになっていますか。
88 ◯ 副議長（市田 龍一君）
村藤建設部長。
89 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
借上げ市営住宅につきましては、今、御指摘がありましたが、窪新町で整備中の３４戸が今年度中には完成する予定となっております。また、来年度整備予定の５５戸を含めますと全体で２５７戸となり、当初の整備計画戸数約２４０戸を達成する見込みであります。このことから、市では、平成２７年度以降、当分の間、休止してまいりたいと考えております。
90 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
91 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
予定よりも早く目標戸数に達したということで、休止されるのは当然だろうと思います。確認させていただきました。
それで、あと、この７００戸に対して平成２４年度末で３４２戸ということで、５０％ということでありますが、実際に、これは財政状況のこともありますが、例えば、非常に低廉な家賃で入っていらっしゃる方のところを全て建てかえしていくということになると、これは前にも質問させていただきましたが、その方々が、新しいところに家賃が高くて入れないという実態もやはり出てくるかと思うのです。かといって、古いままにしておいて、ずっと修繕を繰り返していくというのも、これはなかなか困難なことだろうと思います。
この市営住宅を更新されていく中で、既存の住宅ストックというものも活用していく必要があるのではないかと思うのですが、その辺の見解をお伺いいたします。
92 ◯ 副議長（市田 龍一君）
村藤建設部長。
93 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
古い民間住宅のストックを市営住宅として活用することにつきましては、住宅困窮者の需要に迅速かつ柔軟に対応できることや、また、民間賃貸住宅のストック有効活用などの効果が期待できる一方で、公営住宅と同程度の設備水準を満たす民間賃貸住宅が十分に確保できるかということや、現在、国の交付金などの対象となっていないという課題があります。
また、市では現在、整備計画に基づき、老朽化した団地の建てかえや借上げ市営住宅での整備を進めてきており、現時点における需要や中・長期的な需要見込みに対して、十分な戸数を確保できるものと考えておりますので、例えば、住宅バウチャー方式などによりまして、古い民間住宅のストックを市営住宅として活用することは考えていないところであります。
94 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
95 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
時間がなくなってきたので、このことについてはこの辺にとどめておきたいと思います。
最後に、防災対策についてお伺いいたします。
まず、浸水対策であります。ここのところ、都心地区でのいわゆるゲリラ豪雨と言われるものの災害がたびたび起きて、ことしも、秋に随分と市のあちこちで浸水等がありました。
それで、抜本的に河川改修というのは、特に、都心部ではなかなか困難な状況にあります。そういった中で、市内で調整池というものの設置が、今、進められていますが、その整備状況と、実際に整備が終わったところでの効果というものについてお伺いしたいと思います。
96 ◯ 副議長（市田 龍一君）
村藤建設部長。
97 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
本市では、浸水被害を軽減する当面の対策として、調整池や水田貯留などの雨水流出抑制施設の整備が効果的であると考えております。
このことから、平成１４年度に調整池等の整備に着手し、これまで五福山水苑での貯留池や羽根調整池、呉羽消防署貯留池など８カ所の整備を行っており、現在は、久郷調整池や犬島調整池、松川雨水貯留管等の整備を進めているところであります。また、平成１８年度から、呉羽小学校など８校においてグラウンド貯留を整備しております。
そのほか、平成１８年度から婦中地域において水田貯留を行っており、御協力をいただいている耕作者の方々に改めて感謝申し上げる次第です。おかげで、平成２５年度は、御協力により約２８０ヘクタールの面積で実施しております。
次に、それらを整備した効果につきましては、例えば、平成２３年度に供用開始している羽根調整池の流域においては、整備前の平成１６年１０月の台風２３号の際には約８０件の床下浸水が発生しましたが、整備後は浸水被害がほとんどなくなっております。また、呉羽消防署内に整備した貯留池の流域においては、整備前の平成１６年７月の豪雨では１９件の床下浸水が発生しましたが、供用開始した平成２３年度以降、浸水被害がなくなっております。
次に、婦中地域の坪野川流域では、これまで床下浸水がたびたびありましたが、坪野川のかさ上げやグラウンド貯留に加え、水田貯留などの対策を行ってきたことにより、浸水被害がほとんどなくなっております。
このように、調整池やグラウンド貯留など、雨水流出抑制施設を整備した各地域で浸水被害が軽減しており、一定の効果があったものと考えております。
98 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
99 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
調整池については先ほど言いましたが、河川改修は時間もお金も非常にかかるので、こういった調整池について理解を得られたところから順次整備をしていっていただきたいと思います。
最後に、火防水路についてお伺いします。
今回、秋の大雨等々で、中心街の浸水があったわけですが、この火防水路が越水して浸水の原因になったというような話もありますが、現在、この火防水路の管理はどのようになっているのかお答えください。
100 ◯ 副議長（市田 龍一君）
村藤建設部長。
101 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
火防水路の通水管理でございますが、中心市街地に整備された延長２８キロメートルに及ぶ火防水路は、火災時に活用できるよう河川や用水などから取水し、通年通水しております。また、近年では、この火防水路は浸水対策として大きな役割を担っております。
この通水管理につきましては、取水箇所に水門を設け、豪雨が予想される場合には事前に取水を遮断する操作を建設部、消防局が連携して行っております。また、浸水履歴のある箇所では水路内に堰板を設置し、流下能力に余裕のある水路へ流水を誘導するなど、浸水被害の軽減に努めているところであります。
102 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
103 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
この火防水路の意義について、消防局長、お答えいただけますでしょうか。
104 ◯ 副議長（市田 龍一君）
吉田消防局長。
105 ◯ 消防局長（吉田 一夫君）
火防水路の役割につきましては、この水路は消防用の水利として明治時代につくられたものと記録されております。
時代の流れとともに、消火栓、防火水槽などを整備してきたことから、その役割につきましては、消火用に限らず多様化してきているところでありますが、消防局としましては、大規模な火災や地震等で水量不足が懸念されること、あるいは消火栓が使用不能になることも予想されることから、必要なものであると認識しております。
したがいまして、市街地に整備されている火防水路につきましては、消防水利として重要なものと認識しているところでございます。
106 ◯ 副議長（市田 龍一君）
１８番 鋪田 博紀君。
107 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
これで私の一般質問を終わります。
108 ◯ 副議長（市田 龍一君）
これで、鋪田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１７番 高森 寛君。
〔１７番 高森 寛君 登壇〕
109 ◯ １７番（高森 寛君）
平成２５年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
暑い夏が長く続き、秋は素早く過ぎて冬が来ました。本年は、各地で竜巻による被害や１０月になっても台風が来るなど異常気象であります。今年の冬は寒く、雪が多いのではないか、心配なことであります。
それでは質問に入ります。
まず、教育に関してお伺いいたします。教育長の答弁はどうか心のこもった温かい答弁をお願いいたします。
学力テストについてお伺いいたします。
全国学力テストは昭和３０年代、過度の競争を招くとする日教組の反対運動で中断し、児童・生徒の学力低下が深刻な問題となりましたが、平成１９年に復活しました。日教組を支持団体に持つ民主党政権の発足で、全員調査から３割の抽出方式に規模が縮小されましたが、全員参加こそが本来の調査であります。「２番ではだめですか」という政権では、学力低下はとどまることはありません。学校の授業が児童・生徒の学力向上に役立っているのか検証するのが当然であります。教師にとっても、みずからの活動を鑑み、研さんを積む上でテスト結果の把握は欠かせないはずであります。成績が振るわなかった学校は、学力向上に向けて改善策を検討すべきであります。本年８月３０日の新聞に、教育長は「富山市が県平均を引き下げた。市教委は反省し、指導を徹底する必要がある」とコメントされておりますが、具体的な対策はされたのかどうか、お伺いいたします。
文部科学省は、来年度から市町村教育委員会による学校別の成績公表を本年度分から認めると発表しました。学校別公表の配慮事項も示されておりますが、公表には結果分析と改善策の提示が義務づけられております。
学校別の平均正答率が公表されると各校の成績を比較することができるのではないかと思いますが、このことについてお伺いいたします。
過度の競争や序列化を招いてはいけませんが、テストの結果を詳細に分析し、きめ細かな教育を施すための資料にしなければいけないと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。
次に、学校選択制についてお伺いいたします。
選択制は平成２０年から実施されてきましたが、その結果をどのように捉えておられるのか、またどのような課題があるのか、その分析と対処についてお伺いいたします。また、学校選択制について学校間格差が拡大していると指摘する人もいますが、教育長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、土曜日の授業についてお伺いいたします。
２０１０年１月に、東京都が土曜日に授業を認める、勧める通知を出したとニュースで報じられました。東京都によると、学習指導要領の改訂で授業時間数が増え、ゆとりがなくなったため条件整備が必要とのことで、土曜日に実施して構わないとの通知を出したとのことです。また、子どもの振替休日の確保については学校教育法施行規則第６１条但し書きにより、国は認めてくれたとのことです。また、国が気にしていたのは教員の振替休日だったのですが、東京都の場合は出勤する休日の前２カ月、後４カ月の間に取ればよいという仕組みであります。
子どもたちの学力低下を心配する保護者は塾に通わせています。学校週５日制のもとで指導要領が改訂され、授業時間数が増える中で、学校行事の時間を確保することが課題となっている中での１つの方策として土曜日を活用することが考えられます。これは市町村が判断すべきことであり、本市においてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
次に、ライフスキル教育についてお伺いいたします。
教育長は御存じとは思いますが──御存じでありましょうね。お伺いいたします。
意志を伝え合う力や自分の感情を管理する力を育てるなどとするライフスキル教育について、学校現場では、総合的な学習の授業などに採用され、成果を上げているとお聞きしております。喫煙、飲酒、薬物乱用の防止や、子どもたちを取り巻くいじめ、自殺問題は、一向に後を絶ちません。
思春期のライフスキル教育は、青少年が成長する過程で必要なコミュニケーションスキル、感情のコントロールスキルなどの包括的な生きる力を身につけさせるプログラムであります。世界３０カ国以上で高く評価されているライフスキルには、意思決定、問題解決、創造的思考、効果的コミュニケーション、対人関係スキル、ストレスへの対応など、さまざまな能力が含まれております。
思春期のライフスキル教育プログラムは、生きる力の育成に適した教材であると文部科学省も認めております。プログラムを取り入れた学校では、不登校やいじめが減った、生徒同士、先生同士、先生と生徒の関係がよくなったとも伺っております。これがなかなか他校に広がっていかないことで学校の温度差も感じております。
教育長はライフスキル教育をどのように捉えているのか、今後の取組みと方向性をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、中学生と赤ちゃんのふれあい体験学習についてお伺いいたします。
この事業は、愛知県豊田市が市内の中学生と共催で実施され、６年目を迎えております。中学生が乳児とふれあう体験を通して、子育ての喜びや命の尊さ、家族のきずなの大切さを感じ取り、親の役割を考える機会とし、将来、親になるための準備教育として実施されております。
この事業は、地域と学校が連携して実施することで地城の子育て環境づくりの推進を図ることを目的とされており、世代を超えた交流を通じて、地域ぐるみで子育てをする環境づくりを進めることを狙いとされております。事業の内容については、各学校と話し合い、決定されるのですが、当日に向けて、乳幼児の成長、体の発達、へその緒の話、命の尊さ、乳児に関する学習、当日の注意点、赤ちゃんの抱き方等、ビデオ鑑賞や自分史作成などの事前授業を行い、当日は抱っこ、おんぶ、遊びなどのふれあい体験を行っています。
核家族化などの影響で、我が子を授かって初めて赤ちゃんを抱いたり、おむつをかえたりするという人も少なくありません。子育てに関する知識、経験不足が子育てに対する不安感を高め、虐待につながるおそれもあると思います。
本市としても、このことについて、豊田市によく聞いて対処を考えてはどうでしょうか。このことについて、教育長、福祉保健部長の真の感想をお聞きしたいと思います。「取り入れることは考えていない」というような答弁は要りませんので、他市の新しい取組みについて、賛否はともかく、しっかり研究し前向きに検討していただきたくお伺いいたします。
次に、早寝、早起き、朝ごはんについてお伺いいたします。
このことを推奨する運動も広がっておりますが、一方で、家庭環境に踏み込むことの難しさも伴うのであります。本市における朝食欠食の児童・生徒の現状はどのようになっているのか、近年の状況も含めてお聞かせください。また、朝食を食べてこない子どもの親にどのような指導をされているのか、お聞かせください。
次に、こども１１０番の家についてお伺いいたします。
子どもたちが不審者に遭遇したときなどに駆け込む「こども１１０番の家」、自治体や学校の求めに応じた協力家庭や商店には目印のステッカーが張られております。しかしながら、子どもの認知度が低いといった課題があるのではないかと思いますが、教育長の所感をお伺いいたします。
依頼を受けたある家庭では、「我が家は共働きで常時在宅していなくても構わないと言われて引き受けたが、下校時にはほとんど不在。役に立っているのだろうか」と疑問を抱いておられます。在宅の有無などの基準は求めていないようです。ステッカーを張っておくことによって犯罪被害防止になるのか、所感をお聞かせください。
子どもたちにとっては、個人宅よりも商店などよく知っているところの１１０番の家は認識が高いようです。知らない家には駆け込みにくいのではないでしょうか。そこで、ある地域では、顔見知りになろうと、子どもたちがグループでこども１１０番の家めぐりや、こども１１０番の家スタンプラリー大会等を通して、１１０番の家と子どもをつなぐ取組みをしているところがあります。こども１１０番の家について、少し考えてみる必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
本市においては、見守り隊として下校時に多くの人たちの協力を得て、子どもたちを犯罪被害から守っております。本市における見守り隊の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
ことし１１月２６日、２７日と自由民主党議員会の建設部会で和歌山県の田辺市に行ってきました。田辺市は雨量の多い市であります。平成２３年８月３０日から９月４日までの累計雨量約２，０００ミリメートルもの大雨を記録し、至るところで河川災害や土砂災害が発生するとともに、基幹道路やライフラインの寸断、集落は孤立し、家屋が浸水するなどの大きな被害が出ました。それまでの防災対策はほとんど役立つことがなく、道路は寸断され、停電が発生し、電話回線や携帯電話が機能しなかったこと、有線ケーブルの切断によって十分な情報を発信できなくなりました。これまでは、災害が発生するとそれぞれの担当を決めていたが、停電、道路の寸断等によって拠点避難施設が開設できませんでした。以上のようなことから、防災対策の見直しをされました。
本市の防災対策において、停電、道路の寸断、ライフラインの寸断等のときでも対策はしっかりできているのかどうか、お伺いいたします。また、それぞれの担当を決めて訓練しているが、複数の担当者にしておかなければいけないと思いますが、そのような万全の対策ができているのかどうか、お聞かせください。津波対策においても、より早く、より高い所に避難するよう、各町内会、自主防災会、学校、企業の独自訓練が必要と思いますが、どのようになっているのかお聞かせください。
田辺市においても他市町村との防災協定を締結していたのですが、内容がすべからく物資や救助隊、医師等々で、物資などは余るほどの状態であり、困ったのは測量士であったとのことです。そこで、新たに協定を見直し、測量士などの人員の派遣を加えたとのことであります。本市においても、他市町村と防災協定を締結しておりますが、その内容はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、２０２０年東京オリンピックにおける各国の合宿についてお伺いいたします。
昭和３９年に開催された東京オリンピックをこの中で御存じの方は少ないのではないかと思いますが、大変感動したことを思い起こしております。各国から選手が来て、競い合う姿はすばらしく、感動を呼ぶものであります。こうした選手たちは本大会の前に必ず練習をするはずでございます。
そこで、本市においても合宿を受け入れてはどうかと思っております。そのためにも、今から施設の点検や整備をしておかなければいけないと思います。本市におけるスポーツ施設は機能等において十分なのかどうかお聞かせください。市民に感動を与えるためにも受入れをしてはどうかと思っております。
先日、日本レスリング協会の福田会長の講演を聞く機会がありました。その中で、富山県出身でもある同会長から、「合宿の場所として受入れを希望されるならば、一生懸命努力をさせていただきます」とのお話がありました。市長の豊富な人脈を駆使されて、４２万市民、特に青少年に夢と希望を与え、スポーツのすばらしさ、そして感動を与えていただきたくお願いするものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、カラスとムクドリ対策についてお伺いいたします。
私は、初当選以来１１年目ですが、この問題については、その都度質問をしてきましたが、対策の効果が見られないのが現状であります。何とか実効ある対策を立てていただいて、美しいまち富山市をつくっていただきたいと思います。フラワーハンギングバスケットやバナーフラッグなど、富山に来られた人々は「おっ」と思われ、あか抜けしたまちだと思われておりますし、立山連峰を見てすばらしいと思われております。
しかし、歩道や車道が鳥のふんで真っ白では、どこを通ればよいかわかりません。これを何とかしなくては、北陸新幹線開業まであとわずか１５カ月余りです。きれいにするのは「今でしょ！」。知恵を出し合って美しい、きれいなまち富山にしましょう。
ところで、富山駅北では夕方になるとムクドリが街路樹に群がっております。鳴き声はうるさく、また、木の下はふんで真っ白です。しかし、あるホテルの横の街路樹には１羽もいません。ここにヒントがあるのではないか、研究してみてはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。
また、城址公園一帯のカラス対策について、いろいろと試みてきましたが、なかなかその効果が見えていないのが現状でございます。今まで行ってきたカラス対策の検証をすべきであり、その経過をお聞かせください。
最後に、老老介護についてお伺いいたします。
高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に７５歳以上の割合が高いようです。平成２５年版高齢社会白書によると、要介護者等から見た主な介護者の続柄を見ると、６割以上が、同居している人が主な介護者となっています。その主な内訳を見ると、配偶者が２５．７％、子が２０．９％、子の配偶者が１５．２％となっています。性別で見ると、男性が３０．６％、女性が６９．４％と女性が多くなっています。同居している主な介護者の年齢は、男性６４．８％、女性では６０．９％が６０歳以上であり、老老介護であります。また、「介護が必要になった場合、どこで介護を受けたいか」を見ると、「自宅で介護を受けたい」が男女ともに多くなっています。
こうした「施設から在宅へ」の流れの中で、本年８月に名古屋地裁で出された判決に衝撃を受けました。今から５年前、重度の認知症の男性（当時９１歳）が愛知県内の駅で線路内に立ち入り、列車にはねられて死亡しました。ＪＲ東海は、男性の遺族５人に対し、列車の遅れなどによる賠償金約７２０万円の支払いを求めて提訴しました。
判決によると、男性は介護が必要な状態で、徘回もありました。長男（６３歳）の妻が近くに移り住んで、朝から世話をし、男性が眠ると、足が不自由な男性の妻が見守っていました。事故のあった日は、長男の妻が玄関先に出たわずかな時間、夫婦２人になり、妻がうとうとした間に男性が外に出てしまいました。判決は、当時８５歳だった男性の妻と横浜市に住む長男の２人に全額の支払いを命じました。妻については、家族の取決めで、常に目を離さないことが家族体制の前提になっていたのに目を離した責任があります。長男については「事実上の監督者」だったと認定し、徘徊を防止する措置を怠ったとしました。
「施設より在宅へ」との思いで、頑張って親の面倒を見ていたのに、見れば見るほど責任が重くなるのです。家族にとっては、やはり施設へ入れるか、家の部屋に閉じ込めるしかないのでしょうか。今回のケースで全責任を問われるのなら、日本が目標にしている在宅介護は現実的に難しくなるのではないでしょうか。
長々と申し上げましたが、このケースについて当局の所感をお伺いいたします。
また、「施設から在宅へ」はよいこととは思いますが、配偶者が介護している老老介護が多い中で、この判決のように「いっときも目を離すな」という場合に、当局はどのようなアドバイスをされるのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。
110 ◯ 副議長（市田 龍一君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
111 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
高森議員の御質問にお答えします。
私からは、東京オリンピックにおける合宿についてお尋ねのありましたうち１点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
合宿の受入れについての所見はどうかとのお尋ねでございます。
オリンピックに参加する各国代表チームの事前合宿受入れは、一流のオリンピック選手の練習やプレーを間近に見ることができ、競技への真摯な取組みを実感できるなど、市民のスポーツ振興につながり、特に青少年に夢と希望を与えるものであると考えております。また、代表チーム関係者だけでなく、観客の来訪も期待できることから、一定の経済効果が見込めるものと考えております。
また、本市のスポーツ施設は、富山空港やＪＲ富山駅からの交通アクセスがすぐれていることに加え、北陸新幹線の開業により、東京からの交通の利便性が格段に向上することから、各国の代表チームにとって十分魅力があるものと考えております。
さらに、これまで６度のバレーボール世界大会を開催した総合体育館は、世界のバレーボール関係者からも極めて高い評価を受けており、市民プールも含めてオリンピック選手の合宿練習施設として十分に整備されていると認識しております。
しかしながら、オリンピックの事前合宿については、その誘致や選定についての考え方や方針等が示されるまで、まだ時間がかかるものと考えられますので、今後、情報収集に努めるとともに、全体の動きを見ながら本市としてできることや、なすべきことを見きわめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯ 副議長（市田 龍一君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
113 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教育についてお尋ねのうち、まず、学力テストについて、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、学力向上に向けた具体的対策について問うにお答えいたします。
今年度の全国学力・学習状況調査において、本市の平均正答率は、小学校６年生は国語の「基礎的知識を問うＡ問題」を除く３科目で、中学校３年生は全４科目で、全国平均及び県平均と同等または上回っております。
しかし、小・中学校の全科目において、全国平均との差は縮小傾向にあり、特に、小学校６年生の国語Ａ問題は全国平均と同等値となり、県平均より１．１ポイント下回る結果となりました。
こうした結果を受けて、市教育委員会では、学力向上に向けた取組みを強化するため、富山市全体の学力調査と学習状況アンケート調査の結果のきめ細かな分析を行い、本年９月に、小・中学校の校長会長等と学力向上検討会議を開催いたしました。
検討会議では、市全体の課題として、１つには、自分の考えを書きあらわす設問や、後半の設問で無解答率が高くなっていること、２つに、学力調査の結果を活用している学校が少ないこと、３つに、児童・生徒に、前の学年で習った学習内容がしっかりと定着していないこと、４つに、狙いを明確にした授業づくりが徹底されていないことなどが指摘されました。
これらを受けて、市教育委員会では、市内全小・中学校長を対象にした学力向上研修会を去る１１月に開催し、課題に対する今後の取組みについて指導しました。まずは、各学校が自校の結果の分析と課題の把握を確実に行い、対策を立てることを要請しました。
次に、短期的な取組みとして、１つには、最後の問題までやり通すことや、できる問題からやってみることなど、日ごろのテストから無解答をなくすよう指導すること、２つに、学力調査の結果を活用する学校が少ないことから、学力調査の問題を授業に取り入れて活用することなどを指導しました。
中期的な取組みとしては、授業改善に取り組むこととし、例えば、必ず授業の初めに「学習課題の提示」をすること、授業の最後に「まとめの確認」をすることなど、子どもたちにとって「わかる授業」を展開するよう、具体的に示しました。
長期的な取組みとしては、１つには、文章を読む力や自分の考えを書く力などを身につけさせていくための言語活動を継続的に授業で充実させていくこと、２つに、子どもたちが元気で安心して学校生活が過ごせるように、自己肯定感を高めるため、例えば、１日１回は全ての子どもたちに声をかけたり、褒めたりすることなどを指導したところであります。こうしたことを全ての学校で取り組むことにより、学力向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校別の平均正答率の公表について教育長の見解を問うにお答えいたします。
市教育委員会では、全国学力・学習状況調査の結果について、市民とともに受けとめ、現状に即した教育に努めるため、市全体の平均正答率とその分析結果、それを踏まえた改善策を、県内の他市町村に先駆けて平成１９年度より公表してきております。
学校名を明らかにした公表は、保護者や地域住民に対して調査結果をより詳細に説明できるメリットがあります。しかし、学校名を明らかにすることは、１つに、児童・生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導の充実・改善を図るために活用するという学力調査本来の狙いから外れ、学校間の競争をあおるおそれがあること、２つに、学校の序列化につながるおそれがあること、３つに、複式学級がある小規模の学校などでは、個々の子どもの成績を公表することになるおそれがあることなどが懸念されます。
また、地域の事情によって、それぞれの学校の状況が異なるという問題もあります。例えば、塾に通っている児童・生徒の割合が６割を超える学校もあれば、塾に通いづらい地域の学校もあります。また、３５人を超える学級が複数ある学校もあれば、先ほど傍聴に来てくれた学校のように、１学年１０人程度の学校もあります。こうした地域の事情や学校規模などそれぞれの学校の状況を考慮せず、平均正答率の点数という尺度だけで学校評価がされることにも大きな課題があります。
このように、懸念されることが多いことから、学校名を明らかにした公表については、市教育委員会としましては現時点では考えていないところであります。
次に、学校選択制について、学校選択制の成果や課題をどのように捉えているのか、また、その分析と対処について問うにお答えいたします。
本市の学校選択制は、「小学校６年生、一人一人がみずから希望した中学校へ進学することで、中学校生活への自主的・主体的な心構えが育つこと」を狙いとして実施しています。
平成２１年度から平成２３年度に学校選択制について実施したアンケートでは、通学区域外から入学した生徒を含め、全ての生徒の約９７％が「入学してよかった」と回答しています。また、区域外の学校を選択した生徒、保護者や進学先の学校からトラブルや不満は聞いておらず、充実した学校生活を送っていると考えております。
学校選択制の課題としては、１つに、希望者の多い学校では抽選が行われ、全ての生徒が希望どおりの学校に入学できないこと、２つに、さまざまな地区から生徒を受け入れることで生徒の通学範囲が広がり、家庭訪問等において教員の負担が大きくなることなどが挙げられます。
そうした課題への対処としては、１つに、実施当初は受入れ枠を学級数の変動がない範囲で設定していましたが、毎年希望者が多く抽選を実施している学校では、特例として学級数を増やし、受入れ枠を広げたこと、２つに、生徒の通学範囲が広がったことへの対応としては、家庭訪問の時期を夏休みにしたことなどの工夫を行っております。
次に、学校選択制について、学校間格差が拡大していると指摘する人がいるが、教育長の考えを問うにお答えいたします。
学校選択制において、通学区域外の中学校へ入学した割合は、例年、入学者数全体の４～５％となっております。生徒・保護者の大多数が自分の地域の学校を大切に思い、通いたいと考えており、大都市部で見られるような学校間格差が拡大するような生徒数の移動ではないと考えております。
その一方で、本市では、各中学校の特色や部活動、通学の利便性の点などから、区域外の学校に通学したいという生徒・保護者の希望にも応えており、バランスよく選択制が実施されていると考えております。
今後とも、「みずから希望した中学校へ進学することで、中学校生活への自主的・主体的な心構えが育つこと」という学校選択制の狙いが達成されるよう、円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、土曜日の授業について、学校行事の時間を確保することの方策として土曜日の活用が考えられるが、見解を問うにお答えいたします。
学習指導要領の改訂により、授業時数や一部の教科の指導内容が増加したところですが、各学校では指導法や時間割を工夫し、現行制度の中で、学校行事を含めた授業の時数を確保しております。こうした中で、市内小・中学校では、保護者が参観しやすいように、土曜日を活用して授業や学習発表会、体育大会等を実施しております。
一方で、土曜日の子どものよりよい過ごし方が課題とされていることから、市教育委員会としましては、今後、地域や学校の特色、地域人材を生かした学習活動の実施などについて、土曜日の活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、ライフスキル教育について、ライフスキル教育をどのように捉えているのか、今後の取組みと方向性を問うにお答えいたします。
ライフスキル教育とは、青少年が困難を上手に乗り越えるためのコミュニケーションスキルや薬物等の好ましくない誘いを断るスキルなどを学ぶプログラムであります。
本市において、ライフスキル教育に取り組んでいる中学校におきましては、主に総合的な学習の時間に活動を行っています。入学直後に集中的に行うことにより、新入生の人間関係づくりが円滑に進んだ例もあるなど、好ましい人間関係を結ぶ上で効果があると聞いております。
このライフスキル教育プログラムを実施するに当たっては、教員自身が専門的な研修を２日間受けなければならないことや、総合的な学習の時間の授業時数が少なくなった中、３年間で７５時間の授業時数を確保する必要があることなどの課題があります。
こうしたことから、市教育委員会としては、ライフスキル教育への取組みの判断は各学校に任せたいと考えておりますが、ライフスキル教育プログラムに取り組んでいる学校の公開授業の情報や実践例を各学校に紹介してまいりたいと考えております。
次に、中学生と赤ちゃんのふれあい体験学習について、豊田市など他市の取組みを研究し、本市における赤ちゃんとのふれあい体験学習を推進すべきと考えるがどうか、教育長の見解を問うにお答えいたします。
豊田市では、子ども家庭課が中学生と赤ちゃんのふれあい体験事業を行っており、今年度は、市内の中学校７校が参加したと聞いております。この事業では、中学生が２、３人のグループになり、１歳未満の赤ちゃんとふれあい、おんぶや抱っこだけでなく、おむつ交換等の世話もしていると聞いております。
赤ちゃんとじかにふれあい、保護者の方からもお話を伺うということは、親のありがたさや子育ての大変さを知るだけでなく、赤ちゃんへのいとおしさや、命の尊さ、重さを感じるよい機会になると考えております。
本市でも、今年度、中学校５校が赤ちゃんや妊婦の方とのふれあい学習を行っております。学校に赤ちゃんと保護者、妊婦の方を招いて、胎児の心音を聞いたり、赤ちゃんを抱っこさせてもらいながら、保護者の方に出産や子育ての大変さ、喜びを聞かせていただいております。
市教育委員会としましては、豊田市や他市の取組みを参考にしながら、このような体験学習の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、早寝、早起き、朝ごはんについて、本市の朝食欠食の児童・生徒の現状はどうか、また、朝食を食べてこない子どもの親にどのような指導をしているのかにお答えいたします。
本年６月に行った朝食の摂取率に関する調査では、「朝食を食べていない」との回答が、小学校では１．７％、中学校では３．４％という結果でありました。過去５年間での朝食の欠食率を比較すると、小学校では０．３ポイントの減、中学校では１．５ポイントの減となっており、小学校、中学校とも、朝御飯の習慣が定着してきているものと考えております。このような状況の中、各学校では、給食だよりなどを通じて保護者への啓発を行っております。
また、児童・生徒及びその保護者に対して生活習慣病に関する相談指導を行う「すこやか教室」では、事前調査票で、子どもが朝食を食べていないと記載した場合は、家庭の事情などにも配慮しながら、保護者に対して、生活習慣を見直し、子どもが朝食をとれるよう指導しております。
次に、こども１１０番の家について、子どもの認知度は低いなどの課題があるのではないか、教育長の所感を問うにお答えいたします。
こども１１０番の家の認知につきましては、小学校では、年度当初に子どもと保護者にプリントを配布して所在地を知らせるとともに、教員の付添いのもと、親子で通学路や町内にあるこども１１０番の家の確認をしております。また、中学校では生徒自身がこども１１０番の家の位置を示すマップを作成し、校内に大きく張り出すなどして、認知度を高めるよう努めております。
今後も、子どもたちが、いざというときには自分の身を自分で守るために、迷わずこども１１０番の家に逃げ込むことができるよう、指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯ 副議長（市田 龍一君）
宮田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕
115 ◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
教育についての御質問のうち、中学生と赤ちゃんのふれあい体験学習についての福祉保健部の見解を問うについてお答えいたします。
赤ちゃんと小・中高生とのふれあい交流事業は、平成１４年に厚生労働省のモデル事業として始められ、現在、同様の事業は豊田市、船橋市などの自治体で独自に行われております。
本市におきましても、中央保健福祉センターの改築を機に「子育て体験室」を設置し、平成２４年度より、近隣の小・中学生を対象に、保健推進員の協力を得て、赤ちゃんとのふれあいや保護者から子育てや出産にまつわる話を聞くことで、育児の楽しさや大変さを体験し、生命の尊さを学ぶことを目的とした「いのちの温もり・ふれあい体験事業」を実施しております。
参加した中学生からは、「お母さんの大変さがわかった」「自分が親になるのが楽しみになった」「将来の子育てが楽しみになった」など、子育てに対するプラスのイメージを持つ成果が見られることや、また、同じ地域に住む赤ちゃんやその母親、保健推進員と顔見知りになることで、世代を超えた地域のつながりを醸成する一助にもなるものと期待しております。
将来、親となるであろう子どもたちが、このような体験を通して、家族のきずなや親の役割、地域における子育てについて学ぶことは重要なことであり、今後も、小・中学校や地域の関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、老老介護についての御質問のうち、まず、認知症高齢者の家族に対する判決について問うにお答えいたします。
この裁判は、認知症の男性（当時９１歳）が線路に入り込み、列車にはねられ死亡した事故について、鉄道会社が、列車遅延による損害賠償の支払いを求め、遺族５人を提訴したものであります。
平成２５年８月９日名古屋地方裁判所判決では、男性の妻については、目を離さずに見守ることが必要だったのにそれを怠ったこと、また、長男については、介護の方針を決めるなどの「事実上の監督者」とした上、徘徊を防ぐ措置を怠ったことを指摘して、それぞれ賠償責任を認める一方、他の遺族については、介護に深くかかわっていなかったなどとして、責任は問われませんでした。
本判決は、認知症の介護のあり方ではなく、損害を誰が負担するかというものですが、１つには、認知症高齢者は、周りがどれだけ注意を払っていても徘徊してしまうものであるにもかかわらず、家族に注意義務を厳しく求めていること、２つには、介護に深くかかわる家族ほど重い責任を問われていることなどから、認知症高齢者やその家族にとって大変厳しい判決であると受けとめているところであります。
次に、認知症高齢者の在宅介護におけるアドバイスについて問うにお答えいたします。
認知症高齢者を介護する家族の心身の負担は大きく、責任感や愛情の強い人ほど全ての面倒を見なければと考え、周囲に相談せず、１人であるいは家族だけで抱え込む傾向にあります。
こうしたことから、認知症高齢者を介護する家族に対しては、ケアマネジャーや地域包括支援センター等のさまざまな機関へ気軽に相談することや、その支援を受けることなど、少しでも負担軽減につながるようアドバイスを行っているところです。
具体的には、訪問介護、通所介護等介護保険サービスの有効な利用を図るほか、近隣住民・関係機関の協力による見守り支援ネットワークにおいて、認知症高齢者への安否確認、外出時の声かけ、徘徊時の捜索等を行っております。
このほか、本市では、認知症サポーターの養成や徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルの設置などを実施しており、今後とも、認知症高齢者を介護する家族の負担軽減につながる支援に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
116 ◯ 副議長（市田 龍一君）
本江市民生活部長。
〔市民生活部長 本江 均君 登壇〕
117 ◯ 市民生活部長（本江 均君）
教育についての御質問のうち、こども１１０番の家について、ステッカーを張ることにより犯罪被害防止になるのかにお答えいたします。
こども１１０番の家は、各小学校ＰＴＡや地元防犯組織等が富山県ＰＴＡ連合会や富山県警察等の関係機関と協力し設置を推進しており、本市内では約４，１００カ所に設置されております。
また、こども１１０番の家は、それぞれの地域の実情に応じ設置が進められているところであり、時間帯によっては不在となることもあると思いますが、そうした表示をすることにより、地域ぐるみで取り組むという意識の醸成につながっているものと考えております。
次に、こども１１０番の家と子どもをつなぐ取組みについて考えてみる必要があるのではないかにお答えいたします。
こども１１０番の家と子どもをつなぐ取組みにつきましては、先ほど教育長の答弁にありましたように、各小・中学校ではそれぞれ対策をとっていることから、子どもたちの認識につながっているものと考えております。
また、本市では、防犯団体等の研修会において、他地区の取組み事例の紹介を行っているところでありますが、今後、こども１１０番の家についても、必要に応じて取り上げ、参考としていただきたいと考えております。
次に、本市の見守り隊の進捗状況について問うにお答えいたします。
本市において、子どもたちの見守り活動を行っている学校安全パトロール隊につきましては、平成２０年度には１５９隊でしたが、今年度においては１７８隊と増加しているところであります。その活動は、登下校時の安全監視や徒歩巡回等を市内全ての校区で実施しているところであり、地域によっては、青色回転灯パトロール車での防犯パトロールを実施しております。
このように、登下校時、地域の大人が通学路の要所要所に立ち、子どもたちを見守るこれらの活動が、こども１１０番の家と同様に、子どもたちに安心感を与えるとともに、地域ぐるみの防犯活動をアピールし、子どもたちを犯罪被害から守ることにつながっていると考えております。
次に、２０２０年東京オリンピックにおけるスポーツ合宿についての御質問のうち、本市におけるスポーツ施設は機能等において十分なのかにお答えいたします。
現時点では、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会も発足しておりませんので、オリンピックの事前調整合宿の受入れに当たって求められるスポーツ施設の基準や条件は、明らかになっておりません。
しかしながら、過去に本市のスポーツ施設においては、市民プールでイタリアの競泳チームが世界選手権大会の事前調整合宿を行った実績がありますし、市総合体育館では、国際バレーボール連盟主催のワールドカップ等が何度も開催されております。そのほか、２０００年の国民体育大会の開催実績もあることから、本市の総合体育館や市民プール等の中核スポーツ施設については、各国の代表選手の合宿受入れに十分な機能を有しているものと考えております。
以上でございます。
118 ◯ 副議長（市田 龍一君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
119 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
防災対策についてお尋ねのうち、道路やライフラインの寸断時における対策を問うにお答えいたします。
本市では、災害が発生した場合、道路管理の担当班が道路パトロールを実施し、市内の道路の被害状況を把握することとしております。また、国道、県道の被害状況、交通制限等の応急措置について、国、県と情報交換を行うこととしております。
本市では、これらの被害状況等から判断し、応急措置が必要な箇所については、道路整備の担当班が市内土木建設業者の協力を得て、緊急通行確保路線を優先して障害物の除去等の応急措置を行い、早期の復旧を図ることとしております。
また、道路の早期の復旧が困難な箇所については、国、県と連携して迂回路を設定し、効率的な救援活動ができるよう、交通の確保に努めることとしております。
次に、災害により、上下水道、電力、ガス、通信といったライフラインが被害を受けた場合の影響は極めて大きいものがあります。このため、災害発生時には、各事業者は直ちに被害状況を調査し、各事業者によって策定された災害時対応計画に従い、緊急点検や応急対策を行い、被害の拡大や２次災害を防止するとともに、早期復旧に努めることとされております。
また、本市といたしましては、各事業者の要請に応じて応急対策に協力することとしており、市民生活の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害時において防災担当者をそれぞれ複数配置することについて問うにお答えいたします。
本市では、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、災害の規模に応じて必要な職員を配備動員し、その活動体制に万全を期することとしております。
災害対策本部につきましては、１つに、被害状況の取りまとめ等を行う情報班、２つに、道路、河川の応急対策指示を行う応急対策班、３つに、避難所の設置及び援護対策に関する指示を行う援護班などの体制で、複数の担当者がその役割を果たすこととしております。
また、被災した地域の地区センターは、発災初期の段階において、被害情報の収集や避難所の開設等に重要な役割を担うものであります。このため、災害時の地区センターの体制につきましては、概ね３０分以内に参集できる職員を複数、地区センター班要員として配備し、体制強化を図ることとしております。
また、本市では、災害発生時に迅速・的確に行動するためには、日ごろから訓練を行うことが重要であると考えており、総合防災訓練においては、地区センター班要員も参加し、避難所の設置・運営などの訓練を行っております。さらに毎年、職員の参集訓練を実施し、それぞれの役割を確認しているところであります。
次に、津波対策における町内会や学校などの独自訓練について問うにお答えいたします。
津波発生時において、人的被害を軽減するためには、住民一人一人の迅速かつ主体的な避難行動が大切であります。このため、本市では市民の皆様に津波に対して備えていただくため、避難場所や避難経路などを掲載した「富山市津波ハザードマップ」を平成２４年度に作成し、ホームページで公開するとともに、浸水が想定される校区に全戸配布しております。
本市では、津波発生時に迅速な避難を行うためには、日ごろから市、関係機関、住民が連携した訓練を行うことが大切であると考えており、昨年、草島地区で県と合同で実施した本市の総合防災訓練において、津波が発生したという想定のもとで住民避難訓練を実施しております。また、小・中学校においては、津波や地震、火災といった災害に対して総合的な避難訓練を実施しております。
本市といたしましては、今後とも、沿岸部におけるこうした訓練の実施が重要であると考えており、出前講座等を通じて、沿岸部の町内会や自主防災組織に対して呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、他市町村との防災協定の内容について問うにお答えいたします。
本市の地域防災計画では、災害時において、被災していない地域の協力を得ることを目的として、他の地方公共団体との広域的相互応援体制の整備充実を図ることとしております。
このため、本市では、射水市や滑川市など県内の隣接５市町村と、１つに、人命救助に関する応援、２つに、医療救急に関する応援、３つに、防災資材及び生活物資の援助などに関する「隣接市町村防災協力体制協定」を締結しております。
また、本市を含む４２中核市では、１つに、救助及び応急復旧に必要な職員の派遣、２つに、食料・飲料水及び生活物資等の提供、３つに、被災者の救出等に必要な資機材及び物資の提供などに関する「中核市災害相互応援協定」を締結しております。その他、川崎市、福井市、高山市などとも同様な相互応援協定を締結しております。
なお、本市では、災害により公共土木施設が被害を受けた場合を想定し、協同組合富山測量調査センターや富山市建設業協会等と、災害応急対策業務に関する協定を締結しております。
次に、カラス・ムクドリ対策についてお尋ねのうち、富山駅北の街路樹の中にはムクドリが１羽もいない木があるが、研究してみてはどうかにお答えいたします。
ブールバールのケヤキ並木では、ここ数年来、６月初旬から１０月下旬にかけて、ムクドリの群れが夕方に飛来し、並木を夜間のねぐらとしていることから、ふん害が発生しております。
このことから、昨年度は試験的にホテル前の街路樹において、剪定に合わせ、鳥が嫌うにおいを発する薬剤を一部の樹木に設置したところ、一定の効果が見られました。議員が御指摘されたものは、これらの街路樹ではないかと考えております。
このようなことから、市では、今年度も引き続き１５本のケヤキに同様の対策を行っております。また、従来、ムクドリが飛来する６月から１０月の５カ月間、週３回の歩道清掃を実施し、環境美化に努めてきているところであります。
平成２７年の北陸新幹線開業時には、多くの市民や観光客が富山駅周辺を利用することが予想されますので、今後とも、同様のムクドリ対策を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯ 副議長（市田 龍一君）
上田環境部長。
〔環境部長 上田 修正君 登壇〕
121 ◯ 環境部長（上田 修正君）
カラス・ムクドリ対策についての御質問のうち、今まで行ってきたカラス対策を検証すべきであり、その経過を問うにお答えいたします。
本市のカラス対策といたしましては、平成１８年度から城址公園内でのおりによる捕獲と、狩猟可能区域での銃器による捕獲を実施しており、ここ数年は平均約１，７００羽を捕獲しております。さらに、市庁舎の屋上において、カラスがとまらないようにするため釣り糸を張るとともに、忌避剤を設置したほか、城址公園周辺において、夜間に巡回しながら光を当てカラスを追い払う対策を行ってまいりました。また、釣り糸や忌避剤による取組みは、近隣の民間のビルでも行われているところであります。
これらの対策の効果を検証するため、平成１８年度から毎年カラスが最も多くなる２月に生息数調査を行っており、その結果は年度によって増減はあるものの減少傾向にあります。釣り糸を張ること等の対策は、設置した場所では効果があるものの、城址公園一帯の生息数の減少にはつながらず、やはり、カラスの生息数を減少させるには、おりによる捕獲が効果的と考えておりますが、中心市街地では、おりを設置する場所に制約があり、増設することは難しい状況であります。
このような中で、城址公園周辺において、できるだけ歩行者が不快な思いをしないよう、歩道の清掃作業を行っておりますが、平成２５年度は、清掃作業日数を前年度の７９日から１３７日に増やすとともに、夏季においては作業時間を早めることで、さらなる歩道の環境美化に努めております。
本市といたしましては、引き続き、おりや銃器による捕獲、樹木の剪定など有効な対策を模索しながら、粘り強くカラス対策を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯ 副議長（市田 龍一君）
これで高森議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
123 ◯ 議長（村家 博君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１２番 村石 篤君。
〔１２番 村石 篤君 登壇〕
124 ◯ １２番（村石 篤君）
平成２５年１２月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問させていただきます。
初めに、非正規公務員（臨時・非常勤職員）についてお伺いいたします。
平成２５年３月、「臨時・非常勤職員に関する調査結果について」と題する報告が総務省より公表されました。同調査は、平成２４年４月１日を基準日に実施されたもので、平成１７年、平成２０年に続き３回目となりました。総務省によると、地方公共団体での臨時・非常勤職員数は、平成２４年４月１日で６０万３，５８２人でした。調査対象は６カ月以上勤務または勤務見込みで、１週間当たりの勤務時間が１９時間２５分以上の職員のみです。富山市の臨時・非常勤職員数は、平成１７年が１，４６５人、平成２０年が１，４６０人、平成２４年が１，６２２人となっています。
以上のことを踏まえ、以下質問いたします。
第１に、富山市の非正規公務員（臨時・非常勤職員）が、平成１７年に比較して、平成２４年が１５７人増加した理由についてお聞かせください。
第２に、特に増加している職種とその理由についてお聞かせください。
第３に、約２００万円の富山市の常勤の嘱託職員の年収は、平成２３年度職員給与費の普通会計決算の１人当たりの給与費約５９０万円と比較すると、約３分の１となります。正規公務員数は、平成１７年と平成２４年を比較すると４４３人減少しています。一方で、非正規公務員数は１５７人増加しています。非正規率（全公務員数に対する非正規公務員数の割合）が拡大したのは、賃金が相対的に低い非正規公務員の配置の推進と定員適正化計画の実施にあると考えますが、見解をお聞かせください。
第４に、富山市は、富山市職員の給与に関する条例と富山市定数外職員取扱規則により、勤務時間が７時間３０分の常勤の嘱託職員に限っては期末手当を支給するとしています。正規公務員とほぼ同じ業務を行っている常勤の嘱託職員の処遇改善のため、経験加算賃金、勤勉手当、扶養手当、住居手当、退職手当等を支給できるよう規則を改正すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、保育所についてお伺いいたします。
昨年の１２月２１日、「富山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」が制定され、第２条では「この条例で定める最低基準は、児童福祉施設の入所者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする」としています。
認定保育所への入所を希望しても入れない待機児童が、平成２５年４月１日時点で２万２，７４１人であったと厚生労働省が発表しました。富山県を含め１０県が待機児童はいなかったとしました。
保育士の増員については、低賃金や長時間労働のため恒常的に人手不足であり、短期間でやめる人も後を絶たないため、待遇改善を求める声が上がっています。
以上のことを踏まえ、以下質問いたします。
第１に、厚生労働省の待機児童の定義は、保護者の就労など認可保育所への入所要件を満たし、申込みをしているのに、定員超過などで入れないケースと規定しています。私が市民から相談を受けたケースでは、「育児休業後、入所を申し込んだが、定員超過で入れなかったので、職場復帰が遅れることになる」と聞きました。このケースでは、待機児童と数えることが必要と考えます。実態に合った数え方が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください
第２に、富山市の私立保育園においては、富山市の保育士の必要配置が守られていると聞いています。必要配置とは、延長時間を除く開所時間のどの時間帯をとっても、その時間帯に在所する児童年齢（満年齢）及び児童数に応じた保育士を常時配置するために必要な保育士数のことです。市立保育所では保育士の必要配置が守られているか、お聞かせください。
第３に、厚生労働省の「保育施設における事故報告集計」によれば、平成２４年の１年間で、保育施設内での死亡事故は、過去最高の１８件で、認可保育所で６件（平成２３年は２件）、認可外保育所施設で１２件となっており、死亡事故は０～１歳の低年齢児で全体の８割を占め、負傷等の事故も、平成２３年の７５件から、平成２４年は１２７件に急増しています。特に、これまで事故の少なかった認可保育所での事故が増大しており、最低基準の適切な見直しを行う必要があると考えます。例えば、川崎市民間保育所運営基準の休憩休息保育士は保育士４人に対し１人加配、年休代替保育士は各施設に１人加配となっています。富山市も同じようにしてはどうでしょうか。
第４に、保育士の待遇改善のための「安心こども基金」について、必要な財源を確保した上で平成２６年度も継続するとともに、当該基金の対象を拡充するよう国に求めてはどうでしょうか。また、保育士確保については、県の保育士・保育所支援センターを活用してはどうでしょうか。
次に、学校給食単独校調理場民間委託に関してお伺いいたします。
単独校調理場民間委託は、平成２５年４月１日より愛宕幼稚園・芝園小学校・芝園中学校（株式会社東洋食品）、杉原中学校（株式会社魚国総本社）及び城山中学校（株式会社魚国総本社）で実施されました。教育委員会は５月の最終週に、学校給食調理業務の民間委託に関するモニタリングの一環として、学校給食アンケート調査を実施しています。
民間委託校の実地調査（検査）については、平成２５年５月から７月に、学校保健課の栄養士が調理場を抜き打ちで巡回し、衛生状況を調査しています。学校給食アンケート調査結果の中では、愛宕幼稚園・芝園小学校・芝園中学校の児童・生徒のアンケートでは、「量」「味つけ」「大きさ」「温度」の全てにおいて、株式会社東洋食品が調理する給食が、直営校給食（奥田小学校、八尾中学校）の結果を大きく下回ったと記載されていました。
以上のことを踏まえ、以下質問いたします。
第１に、愛宕幼稚園・芝園小学校・芝園中学校の平成２４年度の調理業務は、正規公務員５名、パートの非正規公務員２名の合計７名で実施していました。一方、株式会社東洋食品の従業員数は９名と聞いています。教育委員会は、「民間委託は、民間の専門的な知識や技術を活用することで、食育の充実や給食業務の効率化を図るために導入する」としていました。アンケート結果からは、学校給食単独校調理場民間委託については、必ずしも給食の質の維持・向上となっていないと考えます。また、効率化にもなっていないと考えますが、見解をお聞かせください。
第２に、調査対象者として、城山中学校では直営給食を食べていない１年生のクラスとしていました。調査対象者としては、直営給食を食べていた学年、小学校では５年生以上、中学校では２年生以上とすべきではないでしょうか。給食の質の比較は、該当校の直営時の給食と民間委託後の給食について、同じメニューで行うべきではないでしょうか。また、給食の質の評価については、子どもたちが食べた量を追加してはどうでしょうか。総合評価としては、学校給食アンケート調査結果と調理場実地調査結果について各項目を点数化し、総合点としてあらわしたほうがわかりやすいのではないでしょうか。
第３に、学校給食単独校調理場民間委託後に問題がある場合は、直営に戻すこともあり得るということで選択肢として検討してはどうでしょうか。また、今回の調査結果と平成２６年度の調査結果の詳細な分析を行い、問題がある場合は、平成２７年度以降の民間委託の凍結を検討する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
以上、一般質問といたします。
125 ◯ 議長（村家 博君）
当局の答弁を求めます。
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
126 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
村石議員の御質問にお答えいたします。
私からは、非正規公務員についてお答えいたします。
初めに、臨時的任用職員が平成１７年と比較して平成２４年が１５７人増加した理由を問う。また、特に増加している職種とその理由を問うにあわせてお答えいたします。
平成１７年度から平成２４年度にかけて臨時的任用職員が増加した主な理由につきましては、１つに、定年退職者の増加や年金支給年齢の引上げに伴う再雇用期間の延長による再雇用職員の増、２つに、育児休業者の増加に伴う代替職員の増、３つに、そのほか、子ども手当支給事務など、国の制度改正等により発生した一時的な業務の増加に対応したことなどによるものであります。
次に、この間に大きく増加した職種と主な要因は、１つに、市民病院における７対１看護体制の導入などにより正規職員の数が増加しておりますが、それらの職員の育児休業が増えたことから、その代替などとして、看護師及び医療系技師が７３人増加となったものであります。
２つに、教育現場における新たな行政需要に対応するため、１日４時間勤務の臨時的任用職員であるスクールサポーターが６５人増加しております。このほか、図書館などの施設が通年開館とされたことで、司書や一般事務職員等が増加しており、合わせて１５７人の増加となったものであります。
次に、非正規率が拡大したのは、賃金が相対的に低い非正規職員の配置の推進と、定員適正化計画の実施にあると考えるが見解を問うにお答えいたします。
今ほども申し上げたとおり、臨時的任用職員が増加いたしましたのは、育児休業の代替や一時的な業務増への対応、さらには図書館等の通年開館による市民サービスの向上を図ったことなどによるものであります。したがいまして、人件費を抑えるため、相対的に賃金の低い臨時的任用職員の配置を推進しているものではありません。
また、本市における定員適正化計画は、多様化する市民ニーズを的確に捉え、効果的かつ効率的に行政サービスを提供するため、組織や業務内容及び事務分担等の見直しを行い、総人件費の抑制を図ることを目的としております。
一方で、定員適正化計画において、看護師や消防職員等の特定の職種については、正規職員の増員を図ってきているところであり、定員適正化計画の実施が非正規率の拡大に直接つながっているとは考えておりません。
最後に、常勤の嘱託職員の処遇改善のため、経験加算賃金、扶養手当等を支給できるよう規則を改正すべきであると考えるが見解を問うにお答えいたします。
本市における臨時的任用職員につきましては、繁忙期における一時的な業務増や、職員の育児休業などに伴う対応など、緊急の場合や臨時の職に関する業務等を中心に、補助的業務への対応のため、任用しているものであります。
常勤の嘱託職員については、一部、保育現場に見られるように、正規職員と同じ職場で同一職種の業務に従事している場合もあります。ただし、職務内容につきましては、部分的には正規職員と重複していても、例えば、保育士の常勤の嘱託職員は、基本的に正規職員のように担任を受け持つことはなく、求められる役割や職責等は正規職員とは異なるものであります。そのため、処遇につきましても、役割や職責等に応じた内容となっていることから、経験加算賃金、扶養手当等を支給することは考えていないところであります。
しかし、一方で、賃金の改定につきましては、従来から正規職員の給与改定の状況や、他の自治体及び民間の賃金水準などを参考にしながら、社会経済情勢に見合ったものとなるよう努めてきたところであり、今後とも、適切な処遇に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
127 ◯ 議長（村家 博君）
宮田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕
128 ◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
保育所についての御質問のうち、まず、保育所の待機児童数の数え方についてお答えいたします。
国においては、保育所の待機児童の定義について、保護者から入所の申込みがあり、入所要件に該当すると認められるのに入所できない場合のことを指すものとしており、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童とは数えないよう通知しております。したがいまして、本市といたしましても、待機児童の捉え方については国の通知に基づき対応していくべきものと考えております。
なお、御質問にあったケースについては、保護者が育児休業明けからの入所を希望した保育所が既に定員超過のため入所できず、別の入所可能な保育所への入所案内をみずから辞退し、育児休業期間の延長を選択されたものではないかと思われます。
次に、市立保育所では保育士の必要配置が守られているか、また、最低基準の適切な見直しを行う必要があると考えるがどうかの２点についてお答えいたします。
地方分権一括法に基づき、本市では昨年１２月に、保育所などの児童福祉施設を適正に運営するための職員の数や居室の面積、設備等に関する基準を定めた「富山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定し、本年４月１日から施行しております。
現在、公立保育所においても、私立保育所と同様、この条例基準に従い、児童数に応じ、必要となる保育士を各保育所に適正に配置しているところであります。さらに、本市では、１つには、１歳児について、条例では幼児６人につき保育士１人の配置としているところを、幼児５人につき保育士１人を配置、２つには、定員１５０人以上の保育所は副所長２人制とし、うち１人をクラス担任を持たないフリー保育士として配置、３つには、保育士４人以下の小規模保育所には、職員の休憩代替のパート保育士を配置、４つには、個別に配慮が必要となる児童２人に対して保育士１人を配置するなど、実際の職員配置においては、当該基準を上回る職員配置に努めているところであります。また、最低基準の見直しについては、本市が昨年１２月に条例で定めた基準は国の基準に準じた内容のものであり、現在のところ、見直しを行う必要はないものと考えております。
次に、安心こども基金の継続及び拡充を国に求めてはどうか、また、保育士の確保について、保育士・保育所支援センターを活用してはどうかの２点についてお答えいたします。
安心こども基金に関しましては、全国市長会が行った「平成２６年度国の施策及び予算に関する重点提言」の１つとして、安心こども基金の継続及び対象事業の拡充を図ることが盛り込まれたところであり、ことし１２月５日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」の中で、安心こども基金を積み増すとともに、期限を平成２６年度末まで延長することとされております。
次に、富山県保育士・保育所支援センターの活用につきましては、本市では、同センターに配置されている保育士再就職支援コーディネーターから紹介のあった３人の有資格者を、現在臨時保育士として雇用しており、また、シルバー人材センターが実施する子育て支援講習の受講者に対しても、保育所での就労を働きかけ、これまでに希望のあった６人を保育助手として採用しているところであります。
以上であります。
129 ◯ 議長（村家 博君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
130 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
学校給食単独校調理場民間委託についてお尋ねのうち、学校給食アンケートについて、アンケート結果からは給食の質の維持・向上となっておらず、また、効率化にもなっていないと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
学校給食アンケート調査については、学校給食調理業務の民間委託実施状況に関する検証の一環として、ことしの５月に、民間委託実施校等を対象に、給食の「量」、全体的な「味つけ」、食べやすい「大きさ」、給食の「温度」の４項目について調査を行いました。その結果、芝園小学校では、「ちょうどよい」または「適切である」とした回答の割合が、比較としてアンケートを行った奥田小学校と比べて、いずれの項目においても低い結果となりました。
同様に、中学校では、八尾中学校と比較して、芝園中学校では全ての項目が低く、逆に、杉原中学校では全ての項目が高い結果となり、また、城山中学校では「味つけ」「大きさ」「温度」の項目が高く、「量」の項目だけが低いという結果になりました。
今回の結果に対し、本市では、民間委託による給食について、児童・生徒の満足度が概ね良好な状況にあると評価をしております。また、今年度、民間委託を実施した３調理場では、平成２７年度までの３年間で経費削減効果が約６，０００万円となる見込みであり、十分効率化が図られるものと考えております。
次に、調査対象者は、城山中学校では１年生となっているが、小学校では５年生以上、中学校では２年生以上とすべきではないかにお答えいたします。
学校給食アンケート調査の対象者は、基本的に小学校では５年生、中学校では２年生に対して、同じ献立を対象に実施しております。
御指摘の城山中学校では、同じ献立による調査を実施するに当たり、アンケート調査の当日、２年生では宿泊学習があったことから１年生を対象に行ったものであり、今後は２年生を対象に調査を行いたいと考えております。
次に、給食の質の比較は、該当校の直営時と民間委託後に同じメニューで行うべきではないかにお答えいたします。
今回の学校給食アンケート調査結果の比較対象については、献立など給食の内容を全て同条件とするために、民間委託実施校の近隣で食数が近い学校を選定したものであります。
学校給食は、学期ごとに献立の組合せや味つけ、量などを適宜見直しており、また、児童・生徒の成長や味覚の発達なども１年で大きく変化することから、年度をまたいでの同一の献立によるアンケート調査を行うことは適切ではないと考えております。このことから、御提案のような民間委託前後での比較を行うことは、現在のところ考えておりません。
次に、給食の質の評価について、子どもたちが食べた量を項目に追加してはどうか、また、総合評価としては、アンケート調査結果等を点数化したほうがわかりやすいのではないかにお答えいたします。
学校給食の民間委託の評価については、本年７月に、学校での業務実施状況調査、市栄養士による衛生管理状況調査及び学校給食アンケート調査をもとに実施しております。それ以降の評価については、年間を通してより詳細な検証となるよう、現在、調査内容を見直し、検証に取り組んでいるところであり、その中では、残食調査の結果なども評価の対象として含めることを検討しております。
また、本市における民間委託の検証方法は、アンケート調査による定量調査と業務実施状況調査などの定性調査を総合的に評価しているものであり、御提案の点数化による総合評価方法は、学校給食の評価にはなじまないものと考えております。
次に、民間委託後に問題がある場合は直営に戻すことも検討してはどうか、また、調査結果に問題がある場合は民間委託の凍結を検討する必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
民間委託による学校給食の運営については、これまでの検証結果等から、概ね順調に実施されているものと評価をしており、現時点で、民間委託を実施した学校を直営に戻すことや民間委託を凍結することは考えておりません。
以上でございます。
131 ◯ 議長（村家 博君）
これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
１６番 南 俊正君。
〔１６番 南 俊正君 登壇〕
132 ◯ １６番（南 俊正君）
平成２５年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
これまで出た質問と多少かぶる部分があるかもしれませんが、御配慮の答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。
最初に、定住人口の増と少子化対策について伺います。
ことし３月末の外国人を除く日本の総人口は１億２，６３９万３，６７９人であり、これは、前年比で２６万６，００４人の減になり、４年連続の減少傾向であるとのことです。また、６５歳以上の高齢者は３，０８３万４，２６８人で、初めて３，０００万人を突破し、割合は全体の２４．４％とのことであり、また、１４歳以下の若年者は過去最少の１，６６０万人とのことであります。
今や、全国のどの地方自治体も人口減少社会を反映して定住人口の増や少子化対策、交流人口の拡大策を課題としているのが現状であろうと思っています。今月１２月５日の市長のほっとエッセイ９８話の出だしは、とかく宣伝下手だとよく言われる富山人の謙遜したものの言い方、へりくだった言い方、「富山にちゃ何もないちゃ」「言われるほどでもないちゃ」「大したことないちゃ」というような言葉は、外来者に対し、「富山ちゃ、本当に何もないところ」と誤解されかねない言葉であり、慎むべきではないかと思います。
また、株式会社日本総合研究所の藻谷 浩介氏の言葉をかりれば「ありがとう」とか「おかげさまで」と言うべきであり、今後の富山人は改めなければならないとのエッセイでありました。まるで自分のことを言われているような感じで読ませていただきました。反省しきりでございます。
今後も、国内の人口の減少傾向は続くと予想されますが、地域の活力や活性化は基本的に人がつくり出すものであり、何としても定住人口の増や出生率の向上などの少子化対策、交流人口の拡大を、これからもより真剣に考えていかなければなりません。
北陸新幹線の開業を間近に控え、富山市から積極的にさまざまな発信をしていかないと、この先、埋没しかねない状況も念頭に置きながらの対応が、今、求められていると思います。
今、富山市は市長をトップとして、多種多様なバラエティーに富んだ施策を実施しています。他都市と比較しても、公共交通政策や環境政策、福祉政策等においては先進的な取組みが目立ちます。この後も、前述のような部門でトップランナーであり続けることは大きなエネルギーを必要としますが、やはり話題性がないと注目されないのが現実でもあります。
最近は、都会人の田舎志向も強まってきており、地方での就業、就職、起業を希望する若年世代や食生活など暮らしの安心・安全を求めるファミリー層には、中国地方や北陸地方への移住希望者が多いというデータがあります。これは、毎月１，０００件以上の相談を受け付けるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターから発表されているものでございます。
全国の人が住みたくなる、行ってみたくなる、選ばれるまち富山市を目指して市民が全員共通の認識を持つような働きかけも必要と思います。これからも、富山市には課題や問題が多数発生すると思いますが、本市のさまざまな状況において、絶えず「課題解決先進都市の富山市」であってほしいと思っています。
そこで、今後、富山市はどのようなビジョンを持って、日本国民や外国人を相手に、定住人口の増や出生率の向上などの少子化対策、交流人口の拡大策を考え、選ばれるまちを目指すのか、また、より具体的なものが求められている時期でもあると感じております。あわせて当局の見解を求めます。
続きまして、山岳観光ＰＲについてお伺いいたします。
先ほども触れましたが、北陸新幹線の開業まで、あと１年と３カ月となり、各方面、各分野で開業に向けた対応が検討・準備されているところでありますが、これからが本当に大事な時だと思います。
今月の某新聞のインタビュー記事で、ＪＲ東海相談役の須田 寛氏が次のように述べておられます。「全国各地を見ているが、立山連峰に代表されるように、富山ほど観光資源に恵まれた県はない。産業、自然観光、文化観光など狭いエリアに多くの資源がそろい、それぞれに発展の可能性がある。富山の人はもう一遍身の回りを見渡し、よそ者目線で恵まれた観光資源を磨き上げ、自信を持ってＰＲしてほしい」というようなことで、大変ありがたい言葉だと思っております。
そこで、登山をされる方は御存じかと思いますが、富山県の山で黒部川源流と雲ノ平を囲む一帯は奥黒部と言われ、北アルプスの中央部になります。この奥黒部の大部分は富山市であり、主要な登山口の折立も大山地域にございます。奥黒部には薬師岳、水晶岳、鷲羽岳、黒部五郎岳の４山の百名山のほか、烏帽子岳、野口五郎岳、三俣蓮華岳、北ノ俣岳などの山々が連なっています。
奥黒部は日本最後の秘境と呼ぶ方もおり、最近は、登山道や山小屋等が整備され、隠れた人気スポットになっているとも聞いております。北アルプスが一望できる薬師岳、高山植物が咲き乱れる雲ノ平、登山の疲れを癒やす高天原温泉など、魅力いっぱいのこのすばらしい富山市の山岳資源について、市全体の観光施策の中での位置づけをどう考えるのか、また、山小屋関係者等から要望の多いポスターやガイドブックなどを用意した上で、来年度はもっと大々的かつ多方面に、この山岳資源をＰＲすべきと考えますが、当局というよりも、市長の所感をお聞かせ願いたいと思っております。
続きまして、ビッグデータの活用について伺います。
総務省は、平成２６年度の概算要求で、経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進のうち、ビッグデータ・オープンデータ利活用の推進等で７５．８億円を要求しております。ビッグデータとは何なのかについての共通定義はまだ定まっていないようでありますが、１つの定義として、これまでの企業が扱ってきた以上に、より大容量かつ多様なデータのことで、その特性は、量、更新速度などの頻度、データの種類などの多様性によって表されるとの考えから、さまざまな分野での活用が今後見込まれています。
本格的に自治体が活用を考えれば、民間以上にさまざまな可能性が広がるものと思います。自治体のビッグデータ活用例では、自動車メーカーとの提携で、カーナビの走行履歴から急ブレーキの多発地点などを割り出して道路整備や安全対策を行うことや、国内の某病院がビッグデータを活用して患者のさまざまな分析を行い、平均入院期間を１８日間から１３日間に短縮して医療費の大幅削減に成功した例も、先般、テレビで紹介されておりました。
また、民間の製薬会社では、Twitterのつぶやきを分析し、地域ごとの風邪の流行や予測などを提供されている例があります。
自治体には医療、福祉、農業、まちづくり、地域ごとの統計など膨大なデータが、そして民間には、人の移動や購買行動、交通機関のダイヤなどさまざまなデータがあり、こうした多岐にわたるビッグデータの活用で、新たな住民サービスや産業・雇用の創出などにつなげることを目的に、自治体がこれまであまり活用することのなかったこうしたビッグデータを本気で活用していこうと決め実行されれば、さらに住民サービス向上の可能性が広がるものと思っております。
しかし、日本ではこれまで政策は机上でつくられることが多く、こうした政策作成の場において、市民ニーズなどのマーケティングが活用されることは、極めて少ないのが現状であろうと感じております。
２０００年のいわゆる地方分権一括法の施行によって、地方と国の関係が変わり、右肩上がりの経済状況と人口増加を前提とした時代から、人口減少、低成長の中で新たな課題やニーズに対応する知恵が求められる時代に変わってきました。より一層多様化するニーズと、複雑な問題を解決していくためにも、政策作成時における政策マーケティングの必要性は、さらに高まってくるものと考えます。
自治体でのビッグデータの活用については、分析技術や人材、法規制など乗り越えなければならないハードルも多数ありますが、それ以上に、これからの時代、公の担い手は、行政だけではなく、市民や企業、非営利団体など幅広い層の持つ知識やスキル・情報をどう地域に生かすかも同時に求められており、今後は必要な手段と考えます。
自治体の本格的なビッグデータの活用は、自治体のあり方や政策作成のあり方そのものを大きく変えるきっかけになることも期待しており、本市のビッグデータの活用の現状と今後についての所感をお伺いいたします。
続きまして、農村環境の向上についてお伺いいたします。
国では、今後１０年間で、担い手の農地利用が全農地面積の８割となる目標を掲げ、担い手農家に農地を集積する農地中間管理機構を各都道府県に１つ設置し、土地持ち農家等の耕作放棄地の増加を抑え、遊休農地等の土地の有効活用を図ることとしておりますが、国の制度や施策について、詳細が現時点では明らかにされていません。また、農地を借り受ける者を広く公募し、その地域以外の者に貸す場合もあると伺っており、地元農家はもとより土地改良区関係者も大変不安を抱えております。
次に、小・中学校、幼稚園と同様に、公共施設であります保育所及び公民館の耐震化計画について伺います。
保育所は、幼稚園同様、幼い子どもたちが日々過ごすところでございます。災害対策が重要であり、早急に整備計画が必要と考えます。また、公民館は、災害発生時の応急避難場所、情報収集場所として機能することが想定される場所であり、これも重要施設として早急な整備計画が必要と考えます。これらの公共施設の耐震化の計画につきまして、当局の見解を求めます。
次に、学校施設の建物等維持修繕費について質問いたします。
全国的には、学校施設の老朽化が進行し、建物等維持修理費の増加、予算の確保が問題になっていると聞いております。
学校施設は、児童・生徒が日々過ごすところであるとともに、災害発生時には避難場所となるなど重要な施設であります。その重要性を鑑み、本市においても、財政環境が厳しい折だとは思いますが、老朽化等に対応すべく、修繕費を予算確保していただく必要がございます。
そこで質問ですが、修繕対応ができていない学校があるというふうに聞いておりますが、当初予算にて、各学校からの修繕要望に応じた予算確保はなされているのか、また、突発的な修繕に対しては、ある程度柔軟な予算対応により、緊急に修繕対応をする必要があると考えますが、そのような場合、どのように対応しているのかを伺います。
続きまして、学校給食の異物混入事件について伺います。
ことし１０月３０日、市立新保小学校の５年生のクラスで、同日提供された給食のコッペパン１個から長さ約３センチメートルの金属製のねじが見つかりました。１０月７日にも、同じ業者が市立西田地方小学校に納入したコッペパンから金属製の画びょう１個が見つかっています。非常に怖い事件でございます。幸いにも被害者が出なかったということで事なきを得ましたが、原因と対策について見解を求めます。
次に、学校教育に関して質問いたします。
文部科学省は、小学６年生と中学３年生が参加する全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）について、市町村の教育委員会が学校別の結果を公表可能になるよう見直しを行いました。
本市の対応に関し見解を求め、また、今年度の実施結果に対し見解を求める予定でございしたが、午前中の高森議員からの質問において答弁があったところでございます。
その中で、本市では、学校別の結果は従来どおり公表しないという意向を確認させていただきました。私としては理解を示すものであります。大切なことは、全国学力テストで得られた分析結果をもとに、それを児童・生徒の学力向上にいかにつなげていくかであり、それは、クラスの適正な人数や必要な教員数への反映にもつながっていくものと考えます。
そこで、少人数教育の推進こそ学力の向上を目指すには効果的な施策だと思うところでございますが、現在の法律に基づく学級編制の基準は、小学校１年生を除き４０人学級が標準とされている中で、本市では、小学校１・２年生が３５人学級制、中学校１年生は３５人学級選択制を導入しております。さらなる少人数教育の推進について、当局の見解を求めます。
最後に、北陸新幹線開業に向けた観光施策に関し、質問いたします。
１年３カ月後に迫った開業に向けて、北陸新幹線の長野・黒部宇奈月温泉間で試験走行が始まりました。私も何やら心が躍り、全国から観光地として注目される富山に育ってほしいという気持ちがふつふつと湧き起こってくるのですが、皆様方の思いはいかがでしょうか。
本市は、富山の魅力づくりのため、新しい観光戦略を構築するとし、観光実践プランを改訂いたしました。１つには、富山らしい魅力の創出、２つには、コンベンションや合宿の誘致促進、３つには、戦略的なＰＲ、４つには、広域観光、国際観光の推進、５つには、官民一体となった受入れ体制の整備と、５つの基本方針を立て、推進されていますが、間近に迫った北陸新幹線開業を見据えると、その中でも、特に首都圏などに向けたＰＲが大切であると考えています。
そこでまず、基本方針の１つでもあります戦略的なＰＲについて、取組み状況をお聞かせください。また、官民が一体となって受入れ体制を整え、開業の機運を高めていくことも必要であると考えますが、同じく基本方針の１つでもある官民一体となった受入れ体制の整備の取組み状況についてお聞かせください。
そして、この新観光実践プランに中心市街地の活性化事業を絡ませ、相乗効果で富山の魅力を向上させていくことが重要であると考えます。富山ならではの、かつ身近な食材で名物を育てることや、イベントの企画など民間の力を活用できるように支援していただきたいと思いますが、地元の商店街との連携につきまして、取組み状況を説明願います。
以上で私からの質問を終わります。
145 ◯ 議長（村家 博君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
146 ◯ 市長（森 雅志君）
藤井議員の御質問にお答えします。
私からは、北陸新幹線開業に向けた観光施策についてのうち１点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
観光施策についてのうち、最初にありました戦略的なＰＲについてどう考えているのかとのお尋ねですが、観光実践プランの戦略的なＰＲでは、北陸新幹線開業に合わせ、県や広域観光都市圏との連携による観光キャンペーンを行うこととしており、来年３月に県が実施する「とやま week in 東京」への参画や、来年度に北陸新幹線停車駅都市観光推進会議の構成１０市が連携し、大宮駅での大規模な観光ＰＲを実施することなどとしております。
北陸新幹線開業を絶好の機会と捉え、富山市の魅力を広くＰＲし、まちの活力につなげることは大変重要なことであると考えております。しかしながら、今までの取組みをよく見てみますと、県内のそれぞれの市町村がそれぞれでキャンペーンをしている、そして、県は県で同じようにやっているということです。宇奈月温泉の方は宇奈月温泉の誘客、氷見は氷見への誘客、南砺は南砺への誘客というような状況だろうと思いますが、印象としては、成果が実感できない状況にあると感じております。
常々、随分前から私はこのことを指摘して、県に対して「県がリーダーシップを発揮し、市町村や観光協会と一体的に、スケール感のある戦略的なＰＲを行っていく必要がある」と発言してきているところであります。まず、戦略機構のようなものをつくるべきではないのかと、１０年ほど言い続けております。それぞれの市町村もそこに参画して、負担金を払い、例えば、キー局の帯番組を買い取るなど、もっと思い切った戦略的なＰＲをやる、億単位の事業をちゃんとやっていくべきだと思いますが、なかなかそこが実現しておりません。
いずれにしても、さらに言えば、行政だけでなくて、民間企業や団体も含めて、県民全体で県の魅力を発信し、将来を見据えたまちの活性化につなげていこうという意識を高めていくことが大切であり、先ほども言いましたが、県内市町村が一体となって、大胆な発想によりＰＲしていくことが効果的であると考えておりますので、今後とも、県のリーダーシップによる戦略的なＰＲについて働きかけていきたいと思っております。
一方、本市独自の取組みとしましては、さまざまな観光キャンペーンはもとより、ポートラムやセントラムの整備による都市機能の充実やバナーフラッグ、フラワーハンギングバスケットの設置による景観の整備を図ることなど、都市としての魅力発信に努めてきたところであります。
さらに、市内に宿泊する観光客に対して、路面電車の半額・無料利用券を配布したり、アヴィレの１日パスを設けるなど、観光客の交通の利便性を高める一方、市民の心の通い合いや笑顔の創出を目的とした、花トラムモデル事業や孫とおでかけ支援事業を行ってきております。
このように、ユニークで戦略的な取組みを長期的に続けていくことが、都市の魅力を高めることにつながり、滞在型観光の推進が図られるものと考えております。
以上でございます。
147 ◯ 議長（村家 博君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
148 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
タウンミーティングについて、何点かお答えを申し上げます。
初めに、現在のタウンミーティングの位置づけをどのように捉えているのかにお答えいたします。
タウンミーティングは、市政の重点事業などについて、市民の皆さんの理解を深め、市民と行政による協働のまちづくりを推進することを目的としているものであり、市民に開かれた行政運営を図るための手法の１つとして位置づけております。
次に、タウンミーティングの開催場所やテーマはどのように決定しているのかにお答えいたします。
タウンミーティングは年間５回程度開催しておりますが、開催する地域につきましては、過去の開催状況を参考にしながら、地域バランスを考慮して決定しているところであります。
また、テーマにつきましては、市政の各種重点施策や課題、制度改正に関する説明、さらには、市民の皆さんに協力をお願いする事柄などについて関係部局と協議し、決定しているところであります。
次に、市では、タウンミーティングのほかに市長の出前トークや出前講座を実施しているが、それぞれの違いを問うにお答えいたします。
まず、各事業の目的の違いについて申し上げますが、タウンミーティングと市長の出前トークは、市民との情報共有を図り、協働によるまちづくりを推進することを目的としており、出前講座は、市民の皆さんに市の事業内容について、より理解を深めていただくことを目的としているものであります。
次に、主催者についてですが、タウンミーティングは市が主催して行っておりますが、市長の出前トークと職員による出前講座は、市民の皆さんからの申込みにより市長及び職員が出向いて説明するものであり、主催者は、自治会や地域の各種団体であります。
また、テーマの選定については、市長の出前トークとタウンミーティングは、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりや環境未来都市、中心市街地の活性化など、本市が推進している重点施策の中から、市長及び関係部局が選定しております。
これに対し、出前講座は、高齢者の在宅福祉サービスやごみの分け方、出し方、生涯学習や消防・救急など、市が市民生活に身近な１４０余りのテーマをあらかじめ設定し、その中から市民の皆さんが選定する方法で実施しております。
最後に、タウンミーティングについては、今年度既に実施していると思うが、その成果についてどのように評価しているのかにお答えいたします。
今年度は、９月から１１月までの間に、富山地域で３カ所（四方、水橋、新保）と、大沢野地域、婦中地域で各１カ所の合計５回開催し、参加者は約２８０名となっております。毎回、タウンミーティング終了後に参加者にアンケートを実施しておりますが、その結果としては、テーマの内容について、「わかりやすい」との回答が約６０％、説明に対する質問や意見、発表の時間配分については、「多い」と「ちょうどよい」を合わせて約６５％、次回も参加したいかとの質問については、「参加したい」が約５３％という状況であり、アンケートの結果を見る限り、タウンミーティングの実施内容などについて一定の評価をいただいているものと考えております。
今後とも、市政の重点事業などについて、タウンミーティングをはじめ、さまざまな方法を通じて、市民の皆さんとの情報共有を図り、御意見を参考にしながら、市民に開かれた協働のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
149 ◯ 議長（村家 博君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
150 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
公共施設の耐震化計画についてお尋ねのうち、本年１０月１日時点で、耐震化に着手していない学校数と学校名について問う、また、富山市総合計画後期基本計画に盛り込まれていない残りの部分の計画はいつごろになるのかにお答えいたします。
耐震化に着手していない学校数は、小学校１３校、中学校１０校となっております。小学校につきましては、奥田、奥田北、浜黒崎、堀川、熊野、月岡、倉垣、寒江、水橋西部、水橋東部、上条、大久保、上滝小学校であり、中学校につきましては、東部、西部、岩瀬、大泉、水橋、和合、上滝、八尾、杉原、速星中学校であります。
そのうち、富山市総合計画後期基本計画では、小学校については、奥田、浜黒崎、倉垣、上滝の４小学校、中学校については、岩瀬、大泉、水橋、八尾、速星の５中学校を耐震化する予定としております。富山市総合計画後期基本計画以降の耐震工事につきましては、平成３０年度末までに耐震化が完了できるよう、計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、公民館の耐震化計画について問うにお答えいたします。
市立公民館につきましては、耐震診断を平成２１年度と平成２３年度に行い、全８５館のうち、現時点で８館について耐震化が必要となっております。
この８館の耐震化につきましては、その整備を富山市総合計画後期基本計画に位置づけており、うち１館は現在改築中であり、さらにもう１館は改築に向けた設計に取り組んでいるところであります。また、残り６館につきましては、その耐震性や老朽化など、各施設の状況を総合的に判断しながら、順次、整備を進める予定としております。
次に、学校施設の修繕費について、各学校からの修繕要望に応じた予算確保はできているのか、また、緊急的に修繕の必要性が生じた場合の対応方法について問うにお答えいたします。
各学校からの修繕要望につきましては、市の財政状況を踏まえながら、必要度の高いものから、順次計画的に対応しており、一定程度の予算を確保しております。また、緊急的に修繕の必要が生じた場合には、予算内であればすぐに修繕を行い、予算の範囲を超える場合につきましても、補正予算を検討するなど柔軟な予算対応に努めているところであります。
厳しい財政状況の中ではありますが、今後とも、子どもたちが安心・安全に学校生活を送れるよう、学校施設の修繕予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食異物混入事件について、学校給食への異物混入に対する原因と対策について見解を問うにお答えいたします。
学校給食への金属類といった異物の混入については、本年度、これまでに４件発生しており、いずれも警察に調査依頼をしております。このうち３件については、現在のところ、混入原因は判明しておりませんが、１件については、生徒の不注意により異物が混入したものであります。
このような状況から、本市では、各学校に対し、１つには、原因不明の３件がコッペパンへの異物混入であったことから、パンを１口ずつちぎって食べるよう指導すること、２つに、細心の注意を払って給食物資の確認を行うこと、３つに、給食時に児童・生徒の様子に十分注意を払うことなどの給食への注意喚起を行うとともに、学校では、児童・生徒が決して異物を混入することがないよう十分に指導を行い、再発防止に努めているところであります。
また、学校栄養職員や調理員などの給食に関係する職員に対しては、研修会を開催し、異物混入防止マニュアルに基づく対応の徹底などの指示を行っております。
さらに、一連の事案において、コッペパンへの異物混入が多く見られたという事実を重く受けとめ、今月中旬から来年３月末までの学校給食でのコッペパンの使用を中止したところであります。
いずれにしましても、このような異物の混入は絶対にあってはならないことであり、市としては、引き続き、十分安全確認を行いながら、給食を実施してまいりたいと考えております。
次に、学校教育について、学力向上を目指すためのさらなる少人数教育の推進について見解を問うにお答えいたします。
現在、富山県では、小学校１年生と２年生、中学校１年生で３５人学級を実施しています。また、各学校に加配された教員を活用し、少人数指導を実施している学校もあります。文部科学省は、全国学力・学習状況調査の結果から、ティームティーチングや少人数学級に取り組む小・中学校で、平均正答率や学習意欲などに優位な傾向が見られる検証データを公表しております。
市教育委員会としましても、３５人学級や少人数指導が学力向上に効果的であると考えますが、教職員の人事権や学級編制権は県教育委員会にあることから、県教育委員会に対して、３５人学級の実施の拡大や加配教員の増員を富山県市町村教育委員会連合会を通して、強く要望しているところであります。
以上でございます。
151 ◯ 議長（村家 博君）
宮田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕
152 ◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
公共施設の耐震化計画についての御質問のうち、保育所の耐震化計画についてお答えいたします。
公立保育所につきましては、現在休所中である野積保育所、室牧保育所の２カ所を除く全４３カ所のうち、耐震化が必要な保育所は６カ所であります。
施設の耐震化を含む今後の保育所整備計画といたしましては、現在、富山市総合計画後期基本計画に位置づけております西田地方保育所、豊田保育所及び福島保育所の３カ所について、平成２８年度を目途に、順次改築を行っていく予定としております。また、それ以外の耐震化が必要な保育所につきましても、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
153 ◯ 議長（村家 博君）
城川商工労働部長。
〔商工労働部長 城川 俊久君 登壇〕
154 ◯ 商工労働部長（城川 俊久君）
北陸新幹線開業に向けた観光施策についての御質問のうち、官民一体となった受入れ態勢の整備について問うにお答えいたします。
本市では、観光事業者や観光ボランティアガイド等を対象にした観光サポーター研修及び事業者や市民からなる富山ファン創出おもてなし事業を実施しており、北陸新幹線開業に向け、人材育成を図るとともに、市民の機運醸成も促していると考えております。
また、今後、北陸新幹線を利用し、増加が期待される外国人観光客の受入れ態勢を充実するため、ホテル・旅館等の宿泊施設に対し、Wi-Fi設備の導入経費についての助成を行っております。
さらに、去る１１月に、北陸新幹線停車駅が設置される１０都市の商工会議所や観光協会が一堂に会し、北陸新幹線停車駅都市交流会が開催され、北陸新幹線開業に向け、今後は、民間レベルの交流を推進し、沿線都市間の連携強化を図ることが確認されたところであります。
今後とも、新幹線開業に向け、官民一体となった受入れ態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、身近な食材で名物を育てることや、イベントなど民間の力を活用できるよう支援が必要と思うが、地元の商店街との連携について、取組み状況を問うにお答えいたします。
本市では、食のブランドづくりを推進するため、飲食業界と連携し「富山やくぜん」や「とやまイタリアン」の実施、また、ガラス作家の作品と、富山の食をコラボレーションする「富山のガラスと食の味わい事業」を行っております。
さらに、本年度からは、富山らしく、おいしく、健康にもよいお土産として「薬都富山のめぐみ食やくスイーツ」を開発・販売するなど、新たなスタイルの地域ブランドの形成に取り組んでいるところであります。
また、民間事業者等が制作した、飲食店やイベント情報を提供するスマートフォンアプリや株式会社まちづくりとやまが作成する商店街マップやランチマップ、さらには商店街みずからがにぎわいを創出するイベントに対し、支援を行っているところであります。
本市といたしましては、今後とも、地元の商店街や飲食業界、ガラス作家等と一体となって、それぞれの事業の充実に努め、より一層、本市の魅力を高めてまいりたいと考えております。
以上であります。
155 ◯ 議長（村家 博君）
これで藤井議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
こうした中で、現在進められている再開発事業は、いずれの地区も、地権者、商業者の皆様がリスクを含めて判断され、組合を設立された上、自発的に事業に取り組まれているものであり、市としましては、活性化の方法の相談・助言も含め、事業の進捗にあわせて支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、朝菜町駅、上堀駅のアクセス改善について、測量を行ってから２年がたとうとしているが、現在、どのように検討しているのか、何が支障で進まないのか、打開策はどう考えるのかにお答えいたします。
本市では、将来的な市内電車の上滝線への乗入れを見据え、平成２３年度に朝菜町駅と上堀駅で測量調査を実施し、その他の駅につきましても、順次、実施してきているところであります。
これまで、この測量調査で得られた成果をもとに、朝菜町駅と上堀駅でのアクセス改善について、富山地方鉄道株式会社と協議を行ってきたところであり、アクセス改善の実施は鉄道事業者が判断されるものでありますが、実施される場合には、市としても支援してまいりたいと考えております。
しかしながら、富山地方鉄道株式会社では、現在、安全性の確保や北陸新幹線開業を見据えた２次交通としての機能強化もあわせて推進されており、両駅でのアクセス改善につきましては、これらの事業の優先度を勘案し、取り組むこととされております。
さらに、アクセス改善に有効な手法の１つである踏切の新設には、他の既存踏切の除去が必要であり、そのためには、地元住民の方々が相互に理解される必要があることなどから、これらの課題を短期的に解決することは難しいものと考えております。
以上でございます。
165 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
166 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
まちづくりと交通政策等についてのうち、街路樹がプラタナスやイチョウの路線では、樹種の変更、植えかえなども必要ではないかにお答えいたします。
街路樹は、潤いのある豊かな道路空間を形成する要素の１つであり、市では、プラタナスについては雪見通りやあざみ通りなどに、イチョウについては平和通りやひまわり通りなどに植栽しております。
これらの街路樹の管理につきましては、枝が電線にかかったり、通行の支障とならないようにするため、プラタナスについては毎年剪定しており、イチョウについては、原則隔年で剪定しております。また、道路の落ち葉の清掃につきましては、市では、落ち葉の状況に応じて、時期を見ながら行っており、沿道の町内会や道路愛護ボランティアなどの方々にも御協力をいただいているところであります。
お尋ねの街路樹の樹種を変更することなどにつきましては、街路樹の根が歩道の舗装や植樹桝を隆起させているなど、歩道の状況を見きわめるとともに、町内会などの御意見も伺いながら……。
167 ◯ 議長（村家 博君）
村藤部長に申し上げます。質問時間を超えておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
168 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
必要に応じて、歩道の再整備の際に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
169 ◯ 議長（村家 博君）
これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
170 ◯ 議長（村家 博君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１５分 散会
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