富山市議会 2013-12-02
平成25年12月定例会 (第2日目) 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前10時 開議
◯ 議長(村家 博君)
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第128号から議案第155号まで
及び報告第36号
2
◯ 議長(村家 博君)
これより、日程第1 一般質問並びに議案第128号から議案第155号まで及び報告第36号を一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
32番 中川 勇君。
3 ◯ 32番(中川 勇君)
おはようございます。
平成25年12月定例会に当たって、自由民主党より一般質問させていただきます。
まず最初に、平成26年度予算編成について。市長は
提案理由説明において、国の概算要求では、
地方交付税は本年度と同じ程度とされていることから、市税と
地方交付税を合わせた
一般財源総額の大幅な増収は見込めないと述べられており、その中において、来年から国の根幹にかかわる税制改正などがいろいろな形で始まります。
そういった中で、平成26年度の予算編成においては、この後報告があろうかと思いますが、我々も、
市債残高や
実質公債費比率というものをしっかり見て、その結果を見て、平成26年度の予算に反映していかなければならないと思っております。
そこで、監査委員の報告を見ますと、平成24年度の
市債残高は、0.1%の減、
実質公債費比率は13.9%ということになっておりますが、この平成24年度の
市債残高と
実質公債費比率をどのように評価しているか、お聞きします。
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◯ 議長(村家 博君)
当局の答弁を求めます。
宮本財務部長。
5
◯ 財務部長(宮本 卓君)
一般会計の平成24年度末の
市債残高は約2,455億2,000万円であり、前年度よりも1億7,000万円余り減少しております。また、全会計の平成24年度末の
市債残高は約4,630億3,000万円であり、前年度よりも80億円余り減少しているところであります。
次に、
実質公債費比率につきましては、前年度と同率の13.9%であり、近年増加傾向にあるものの、
早期健全化基準である25%はもちろんのこと、起債の許可団体となる18%を下回っているところであります。
こうしたことから、本市の財政状況は健全な状態を維持しているものと考えております。
6
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
7 ◯ 32番(中川 勇君)
夕張市のような自治体がある中で、まだ健全な枠内にあるということで、今、部長が言われたように、今までは増加傾向にあったものが、平成24年度においては一旦下がったということです。この下がる傾向というのは、この後もずっと続いていくのかどうなのか、
市債残高についてお聞きします。
8
◯ 議長(村家 博君)
宮本財務部長。
9
◯ 財務部長(宮本 卓君)
市債残高につきましては、平成24年度末に一旦下がりましたが、平成24年度の2月の補正で、国の経済対策に呼応いたしまして、大変多くのものを前倒しいたしました。また、平成25年度の当初予算につきましても、そういったものを盛り込んでおります。
また、
北陸新幹線開業に向けた富山駅周辺等の整備がそれに向けて行われているということから、平成25年度以降、
市債残高については若干増加するものと、現時点では考えております。
10
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
11 ◯ 32番(中川 勇君)
まさにそのとおりだと思います。この後、富山市が、平成26年度に開業を控えた
北陸新幹線に関する事業や、市長が常々言っておられる
中心市街地を活性化しながら、選ばれる
まちづくりのためにやっていく事業については、当然、支出が多くなってくることから、平成24年度の決算において一旦下がったけれども、この後は上がっていくことが見込まれるという答弁がありましたが、市長、やはりある程度はいけても、そのまま投資していくというわけにはいかないので、
市債残高というものをある程度抑制しながら、そしてまた、市民の期待に応えて予算編成していかなければならないという難しさがあると思いますが、その辺、どうでしょう。
12
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
13 ◯ 市長(森 雅志君)
前も、この本会議で申し上げましたが、
一般会計ベースだけで見ていくとそういうことになるのですけれども、連結で見ていくと、例えば広域圏の負担である大きな起債というのは、もうあと3年ほどでなくなってしまうわけです。例えば、その他、出資法人の隠れた負債も含めて、全体で見ていくと、そう心配した状況ではないと思っています。
連結でなくても、各会計の市長部局と
上下水道局だけを合わせても、
上下水道局の起債残高の減少というのはこれからも続いていきます。ですから、全体をよく見てほしいというのが私の思いです。
もう1つは、
交付税措置のあるものの比率がどんどん大きくなっていっているわけで、正味の負担というものがどう推移していくかという、ここが非常に大事なポイントだと思います。有利な起債、例えば、後で国が
元利償還金の7割を払ってくれると、こういう起債はやはり積極的に使っていくということが将来市民に対しての責務だろうと思います。
ポイントは連結でどうなっているかということと、一般会計にあっても、正味の負債の推移をどう見ていくか、ここが一番大事なことだと思っています。
14
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
15 ◯ 32番(中川 勇君)
市長から話があったように、
上下水道局においてはどんどん終わりますので、あとは償還してもらっていくだけですから、当然、比率は下がってくるだろう、率も下がってくるだろうと思います。
ただ、大きな問題として、
北陸新幹線やいろいろな
まちづくり、それから
中心市街地の活性化、再開発事業が待ったなしになっているわけで、その辺のバランスをとることは非常に難しいのかなと思います。
そういう中にあって、今、市長は、連結でみれば心配した状況ではないと言われましたが、限られた財源の中で待ったなしでくる事業と、これから20年、30年後の両方を見据えて予算を組んでいかなければなりません。そうなったときに、市民の皆さんから「いや、ここに住んどってよかったな」と言われる、そういう
まちづくりを目指していかなければなりません。
これは、来年度に税制が変わるということ、それから、合併して10年がたつということ、そういうもろもろのことを考えますと、この平成26年度というのは非常に大きなウエートを占めると思っております。こういう中にあって、平成26年度予算の編成の中で、一番、こういうことに重点を置いて考えていくのだというものがあればお聞きしたいと思います。
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◯ 議長(村家 博君)
森市長。
17 ◯ 市長(森 雅志君)
もう1つ考えていただきたいポイントは、合併して10年たった翌年から交付税の一本算定が始まるということです。だんだん減っていって、最終的には約45億円減りますので、この流れも見据えながら考えていくと、平成26年度と平成27年度というのは大変大事な年です。ここは、一定程度、将来につながる投資はしっかりやらないと、その後、タイミングを逃すとやりにくくなっていくということです。したがって、有利な財源をどう見つけるかということをやりながら、しっかりやっていかなければいけません。
今、おっしゃいましたように、一番大きなマターは
北陸新幹線関連だろうと思います。特に、富山駅周辺の整備はかなりの事業費が必要です。ところが、これはどうしてもやらざるを得ませんし、かつて
土地開発公社で買っているかなり高額の土地の買い戻しだとか、目立つものもあります。それから中心部への投資、再開発がどんどん進む、それを財政的に厳しいから、補助金は減額させてくださいというわけにはいきません。
都心居住もずっと10年間誘導してきて、もうそろそろ財源がないのでこれはやめようというわけにはいきません。やはり、それに呼応して都心部に来た方々の期待を裏切るわけにもいきませんし、より凝集度を高めていくということが将来市民の利益になるわけですから、この
中心市街地の活性化や
コンパクトシティ、公共交通の質を上げることが大事だと思います。そして、もう1つは、国保に代表される福祉の負担がどんどん上がっていきます。これも、体力がないから、どんどん減らすというわけにはいかないので、将来への安心を生むために、このあたりもしっかり目配りしていくということです。
だから、一言で言うと、平成26年度、平成27年度は大変難しい財政運営が求められるだろうと思っていますが、めり張りをきかせて、優先順位をしっかり議論して、きちんとやっていきたいと思います。
18
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
19 ◯ 32番(中川 勇君)
当然、優先順位はなければなりませんし、あれがこれがと、全部ばらまくわけにもいきませんので、その中にあって何が大事なのかを見きわめて取捨選択し、我々議会側も責任を持って、皆さんと議論していかなければなりません。
その中にあって、
市債残高の話をしましたが、富山市の
実質公債費比率は13.9%で、中核市の平均を見ると9.2%なのです。ということは、まだ4.7%もほかから見れば高いわけです。それについては、今までやってきた事業の中で、負担のものがずっと生きていた、償還もしていたということもわかるのですが、やはり
市債残高と
実質公債費比率というものを両方見て、予算を組んでいかなければならないことだと思いますので、その辺のところを踏まえて、今、平成26年度の
地方交付税等一般財源の総額というのはどれくらいなのかということを見ていかなければならないと思いますが、それはどれくらいなのか教えてください。
20
◯ 議長(村家 博君)
宮本財務部長。
21
◯ 財務部長(宮本 卓君)
まず、市税につきましては、
固定資産税や
法人市民税で増収が見込まれることから、現時点では、市税全体で今年度当初予算額に対し、5億円余り増の699億1,000万円程度を見込んでいるところであります。
次に、
地方交付税等につきましては、国の平成26年度概算要求や本年度の交付実績を勘案すると、
地方交付税は減収となるものの
臨時財政対策債は増収となると見込んでおり、これらを合わせた実質的な
地方交付税は、今年度当初予算額に対し10億8,000万円増の311億3,000万円程度になるものと見込んでおります。
このようなことから、平成26年度の一般財源の総額につきましては、現時点においては、前年度当初予算よりも15億円余り増の1,086億円程度を見込んでいるところであります。
22
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
23 ◯ 32番(中川 勇君)
今言われた中で問題になってくるのは、
一般交付税と違って、その中に
臨時財政対策債というのが出てきたのです。これは100%自治体が借りてくれと、そうした中で、国は100%返していきますよという起債なのです。だけど、これが本当に守られるのかどうかということが、1つあるわけです。
だから、予算を組んでいくときに、これを含めて組むということは、私は非常に危険だろうと思います。富山市が財政運営していくために、そういう有利なものがあるというのはわかるのですが──民主党のときにいろいろ言うだけ言って変わりましたから、今度はそういうことはないだろうと思いますが──こういう
臨時財政対策債を地方自治体に借りてもらって、借りた分だけ国が直しますよ、それで事業をやっていきましょうということで、こういうものを当てにしながら予算を組まれるよりも、今、市長や皆さんが言っておられるように、この分を組まなくてもいいように
地方交付税を上げてくれと、今、団体が一緒にやっておられますよね。
そういうことを踏まえていくと、この中で
地方交付税の成り行きがどうなるのか、消費税がどうなるのかというのは注目していかなければならないと思うわけです。今、部長から奇しくも
臨時財政対策債という言葉が出たから申し上げましたが、
臨時財政対策債というものはそういう性質のものだということを理解した上で、平成26年度予算というものも見ていかなければならないでしょう。
そこで、この話の中から、次に日本全体が、平成26年度から消費税が増税されるということになってきますと、そのことによる自治体に対する国からの歳入がどれくらいになるのかということはやはり期待されるところであります。地方から吸い上げていって、どんどん社会保障に使うとは言いながらも、どういう形になっていくのかわかりませんが、
消費税増税によって富山市の歳入で増加になる分は幾らほど見ておられるのか、お願いします。
24
◯ 議長(村家 博君)
宮本財務部長。
25
◯ 財務部長(宮本 卓君)
消費税率の引上げに伴い増加する本市の歳入で、一番影響の大きいものは
地方消費税交付金であります。消費税及び
地方消費税は、現行の税率5%では、そのうち1%相当が
地方消費税交付金として地方に配分されておりますが、平成26年度は税率8%になりますので、8%では1.7%相当に引き上げられます。また、
地方交付税は、国において法定繰入れ分の消費税率が1.18%から1.40%に引き上げられることになっており、
交付税総額が増加する方向に働きます。
しかしながら、これまで
地方交付税総額の不足分については、先ほどもお話ししました、地方が
臨時財政対策債を起債することで対処してきた経緯がありますので、
地方交付税総額と
臨時財政対策債を合わせた実質的な
地方交付税額が増額されるかどうかは、現時点では不透明な状況であります。
26
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
27 ◯ 32番(中川 勇君)
今言われるように、国の動向の中で、
消費税増税分を社会保障に全部回すと言いながらも、どういう形になるか、まだ先が見えていない状況の中で、けさの新聞にいろいろ方向性が書いてあったのですが、読んでこなかったので失敗したなと思いました。そういう中にあって、平成26年度から消費税が増税されると、やはり市民の負担は重くなりますが、その中で国からどのように返ってくるかということについて、それなりの期待はしていますので、その分も含んだ中での予算措置になっていくかと思います。
そうすると、歳入は増加するけれど、歳出も当然その分の負担が増加するわけですよね。そうなってきますと、今まで実施してきた事業などいろいろなものについても、当然負担が増えるということになりますから、この辺の歳出においてもどういう影響が出てくるのか、お伺いします。
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◯ 議長(村家 博君)
宮本財務部長。
29
◯ 財務部長(宮本 卓君)
歳出における
消費税率引上げは、主に需用費、委託料、
工事請負費などの予算費目において影響が出ると見込んでおります。その3%相当が影響額になると考えられます。ちなみに、平成25年度当初予算をもとに試算すると、需用費では1億2,000万円程度、委託料で5億1,000万円程度、
工事請負費で1億5,000万円となり、この3項目で7億8,000万円の影響額になると見込んでおります。ですから、歳出全体では、さらに大きい影響があるものと見込んでおります。
30
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
31 ◯ 32番(中川 勇君)
歳入では、この後、まだ検討がつかない中で、
臨時財政対策債まで含んでやっていて、歳出は出ていくものについては間違いなくかかってきますから、大きくなります。このバランスを見ていかなければなりませんが、市長、その辺のところについての見解はどうですか。
32
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
33 ◯ 市長(森 雅志君)
復習を込めて言いますと、5%のときに
地方消費税交付金は1%でした。つまり、全体に対して2割あったわけです。3%上がって8%になったときに、全体に占める割合は1.7%、つまり、地方へ来るべき分は、上がった割合に応じて増えていないどころか、割合が減っているわけです。これが1つのポイントです。
もう1つ、法定5税のうちの消費税から交付税に来るべきものが1.18%から1.4%にしか上がらないわけです。3%に上がったから、
地方交付税の財源が十分安心できるように豊かになったかといったら、実は、全然そうでないということが1点です。
もう1つは、確かに交付金も
地方交付税の財源も増えますが、仮に、歳入で消費税の動向によっての影響で、平年ベースで30億円増えます。ですけれど、そのうちの75%分は
地方交付税が減らされるわけです。すると正味7億幾らしか残りません。一方、歳出は7億円を超えるような消費税の負担分があります。
つまり今の段階では、消費税が3%上がることによって、富山市の財政にどんないいプラスがあるのかというと、ほとんど何もありません。ぜひ皆さんに誤解のないように、これをまず認識をしていただきたい。消費税が上がったから、
地方消費税交付金も上がったので、市の財政も豊かになっただろうということにはならないのだということが、全体を見ると言えます。だから、やはり相変わらず厳しいという前提で、これからの予算編成を考える必要があります。
34
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
35 ◯ 32番(中川 勇君)
やはり3%上がる、負担増になってくることについて、ではその後、富山市にどういう恩典があるのかなと、市民はそう思うのです。実質は、今、市長の話にあったように本当になかなかプラスにはなりません。
では、その中にあって、今、取り沙汰されている一方の地方法人課税のあり方というものが見直されてきます。これは人口が多く、規模が大きい自治体に、どんどん法人税が流れていくことから、国では、都道府県、市町村の法人税のうち約6,000億円ほどを新たに国税化して、何とか
地方交付税として使えないかと、今、総務省が一生懸命やっています。しかし、財務省は「それはだめだ」と言っているので、ここのせめぎ合いだろうと思っているのです。
ですから、そういう中にあって、地方にある法人課税がどのように動いていくかということが非常に大きなわけで、我々富山市としても、機械工業とかそういう本市の特色があるわけです。だとしたら、そういう本市の特色が、言っては何ですが、例えば本社が東京にあるなどして、みんな吸い上げられてしまうと、富山市でやっていてもあまり税金が入ってこないということがあるから、やはりこれは、財務省と総務省が掛け合っていますが、やはり地方に配分してほしい、交付税として出してほしいという思いが我々にはありますので、その辺のところの期待感については市長はどのようにお考えですか。
36
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
37 ◯ 市長(森 雅志君)
財務部ともいろいろ資料も含めて議論していますが、結論から言うと、よくわからないです。東京に集中しているものを6,000億円なら6,000億円集めて再配分するというときに、東京に本店がある企業だけが対象ではありません。実は、富山市の産業構造は、かなり大きな規模の企業で本店を富山市に置いている企業もたくさんあるわけです。これが富山市に重点的に例えば入っていた
法人市民税を、これも国税化をして配分するとなると、その部分は減収になってしまうわけですので、正直なところ、今の段階──まだ決まっていませんからわかりませんが、今の段階で手探り状態で、富山市にとっていいのか悪いのかということを自信を持って言えないというのが正直なところです。
ただ、知事会で石井知事が盛んにおっしゃっていることは、「それはぜひ進めるべきだ」と、知事会全体としてはそうなるのだと思うのですが、富山県全体に対してどのようになってくるかということのお話がないので、このあたり、県と市だとまた違うのかもしれませんが、富山市は企業の名前を出しませんが、幾つも大きな企業の本店が富山市にあるわけですので、もっと冷静に、時間をかけて検討していきたいと思います。
38
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
39 ◯ 32番(中川 勇君)
今言われたようなもので、このあり方というのは、当然、東京や大阪などは猛反対しているわけです。だけど地方にあって、いろいろな形の中で格差が当然大きく出てきますので、この辺のところを富山市も注視していかなければならないということ、日本全体で見たら、地方の活性化のためにはどうしてもこれは必要なことだろうと思っていますので、地方六団体がいろいろな形の中で、国とも折衝しておられると思いますが、このことも注視していかなければならないと思います。
次に、
地方交付税の別枠加算の廃止ということが、現在国において検討されており、これはまた大変なものが出てきたわけです。これは毎年約1兆円規模で継続されていました。もし、別枠加算が廃止となったときに、私たちの富山市に対する影響というのはどれくらいになりますか。
40
◯ 議長(村家 博君)
宮本財務部長。
41
◯ 財務部長(宮本 卓君)
地方交付税の別枠加算は、リーマン・ショックに伴う景気後退を受け疲弊する自治体への対応として平成21年度から導入されたもので、平成25年度は9,900億円が
地方交付税の原資として別枠加算されております。
仮に、平成25年度の
地方交付税総額約17兆円の約6%を占める別枠加算分が、そのまま
地方交付税から減額されると想定しますと、本市の
地方交付税額は約13億円程度減少すると見込まれ、いまだリーマン・ショック前の市税収入まで回復していない本市にとりましては、大きな影響を受けるものと考えております。
42
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
43 ◯ 32番(中川 勇君)
今、言われたように13億円ほどの減少ということになれば、大変大きな影響だと思うのですが、市長、このコメントについて、何か見解はありますか。
44
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
45 ◯ 市長(森 雅志君)
先般、石原 信雄氏にお会いしまして、このことについて、「どんな感触ですか。個人的にはどういう御意見ですか」と聞いたら、「まず、やるだろう」とおっしゃっていましたので、別枠加算分の1兆円が減ると、全体が1兆円減ることになります。では、それでどうするかというと、国全体の歳出需要というものはやはり地方は大きいわけですから、結局、さっき議員がおっしゃったように
臨時財政対策債が増えるということになるのではないかというふうに思っています。
46
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
47 ◯ 32番(中川 勇君)
国もいろいろやりくりしながら、地方の要望にも応えていかなければならない大変難しいかじ取りがあるわけで、とかく消費税が上がると、世の中みんな、そっちにばかり向いていて、では、自治体はどのような財政運営をしていかなければならないかというのは非常に大変なことだろうと思うのです。
先ほど市長が言われたように、合併後10年がたち、その後の激変緩和措置期間も終われば年間45億円程度の減額になるとのことですが、この特例措置が終わった場合、やはりこの富山市にとって大変大きな問題が出てくるわけですよね。
だから、
地方交付税などいろいろなものについて、償還が、この後待ったなしで来る中で、合併10年終わった中の、この後の財政運営というものも見ていかなければなりません。先ほど市長はちょっと触れられたのですが、こういうこともやはり我々としては見ていかなければならないということで、
地方交付税の別枠加算の廃止について、「確実にやるだろう」と言われたようにそのとおりになって、今市長が言われたように、
臨時財政対策債が増えるとすれば、先ほども言ったように、本当にそれが最後まで担保できるのかということも懸念されます。
何せ我々は市民の負託に応えていかなければならないので、やることはやっていかなければならないということですから、この辺の財源確保というのは非常に難しいというふうに思っております。
本市の合併特例債の発行額限度と、これまで発行した総額、それで償還期限というのは大体見込みはどれぐらいになっていますか。
48
◯ 議長(村家 博君)
宮本財務部長。
49
◯ 財務部長(宮本 卓君)
合併特例債につきましては、本年度予算に計上している発行見込み額を加えた平成25年度末の総発行見込み額は約546億円であり、国が定めた発行可能額597億し7,000万円に対し、約91%となっております。
償還期間につきましては、学校や道路など整備した施設により異なりますが、最も短いもので5年償還、最も長いもので20年となっており、最終償還年度は平成45年度を予定しております。また、償還見込み額につきましては、利子も含めた約648億円に対して、平成25年度末までに約122億円を償還する予定であることから、平成26年度以降は約526億円を償還していくこととなります。
50
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
51 ◯ 32番(中川 勇君)
平成27年度から5年間の激変緩和措置期間が始まるわけです。そしてその後一本算定として、合併後の一つの市単位で算定された額が交付されることになってくるということですから、さっき市長も言われたように、合併算定替えによる普通交付税の減額が45億円程度ということに決まったので、この後、特例措置の終了によって、本市の財政面への影響が非常に大きいのですが、今、言われた償還額が入ってくるということについて、市長の見解はどうですか。
52
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
53 ◯ 市長(森 雅志君)
合併特例債の償還額は総額で平成26年度以降の約526億円ですが、7割は交付税算定されますので、これは間違いなく入ってきます。だから正味で言うと、本市の負担は約526億円に対して約158億円ということになります。しかし大きな金額です。さらに、さっき言いました一本算定による影響が年額で45億円程度になってきます。
ここから先は、財政はもっと細かい緻密な計画をしていると思いますが、私の頭の中では、さっき言いました広域圏の負担が20億円ほどなくなります。この後は、今、広域圏の財政計画の中で言うと、維持修繕については年間1億5,000万円程度は売電利益で──売電先をかえまして──結果的に、当分の間、それで賄えると見込んでいますので、新たな負担は広域圏に発生しないと思いますので、それが1つ飲み込めます。
もう1つは、やはり下水道の償還額が減っていくことをあわせて、うまく調整していく必要があります。それでも全部は飲み込めません。したがって、一般財源がそれだけ減っていくという想定の中でさまざまな事業をやっていくということになりますから、取捨選択を厳しくやるしか、やりようがありません。
一方、交付税の原資は法定5税のそれぞれの税が国全体で景気がよくなって膨らめば、税率が決まっているわけですから、
交付税総額が増えることになりますので、17兆円を確保する、あるいは一番大きかったときのように21兆円とかということになっていく可能性もゼロではないわけですので、やはりここは地方は我慢をしながら、国がしっかり頑張って景気経済対策をやって、原資である法定5税の税額総額を何とか伸ばすということをしっかりやってほしいということです。
54
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
55 ◯ 32番(中川 勇君)
今、我々自由民主党の代表の安倍さんが総理になって、世の中の景気、月経平均株価も1万5,600円ぐらいまで上がってきている中で、そういう経済動向というのを見ていかなければなりません。
それと、もう1つは、経済界に「賃金を上げろ」とお願いしていることが、どのように反映していくかということが今後の経済動向に非常に大きなウエートを占めていると思いますので、思い切って緩和しながらやっていって、景気をもう少し上げてもらうということが、今言われたように、我々の交付税額が増えてくるということにもなるだろうと思いますので、ぜひその辺のことは期待したいと思います。
そこで、来年度末で合併して10年がたって、この後激変緩和措置期間を経て特例措置が切れるわけです。そうしますと、やはり合併して新富山市になることによって、6つの総合行政センターと73カ所の地区センターがあって、これからどのような見通しを立てていけばいいかということで、人口やら面積やらを考慮して査定していかなければならないのですが、合併した市町村数などいろいろなことを算定して、何とか今までの分をカバーできないかというお願いをしておられるということは、新聞報道でも見てきているわけです。新たな算定方法に係る国の交付税増額が期待されるところでありますが、あまり過大な期待をかけられない状況の中で、国の動向を踏まえて、
地方交付税特例措置の期限切れによる一本算定にやはり本市の財政運営を見直していかなければならないだろうなと思いますが、今言った新聞にあった7市町村が合併して、いろいろなものを広域でやってきたという部分について、これから富山市はどのような形で進めていくのか、お聞かせください。
56
◯ 議長(村家 博君)
宮本財務部長。
57
◯ 財務部長(宮本 卓君)
合併算定替えの段階的な縮減による財政の影響は、大変大きなものがあるのかなとは思っております。ただ、こうしたことから、本市のみならず、合併した全ての自治体において影響を受けるであろうというふうに見込んでおります。
そうしたことから、議員のおっしゃるように、国においては、平成26年度から広域化した面積や支所数を考慮するなど、合併した自治体の実情に即した算定方法への見直しを検討されており、本市においては、現時点でこうした算定方法の見直しによる普通交付税の増額が期待されるところでありますが、合併算定替えによる縮減額には、現時点では及ばないのではないかと思っております。
58
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
59 ◯ 32番(中川 勇君)
大変難しい問題で、株式会社日本政策投資銀行がこの合併に対するレポートの中で、10年たった自治体の今後の課題として、最後にこういうことを言っています。「人口減少・少子高齢化が進行する中、安定した財政運営をしていくためには、行財政の効率化だけでは限界があり、同時に新たな財源確保の取組みや民間資金の活用など資金調達の多様化を進めていく必要がある」と言っているわけです。
この後も、景気がよくなっていけば、当然民間に対するいろいろな形での期待もできるわけですが、合併して10年がたった後、このまま放置しておくというわけにもなかなかいかないだろうから、やはり責任を持って、これから20年後、30年後を見据えてやっていかなければならないわけですから、その辺のところについて民間企業がこういう提案を出されているのですが、市長はその辺についてどうお考えですか。
60
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
61 ◯ 市長(森 雅志君)
今、財務部長が答えましたが、誤解があると困るので、地区センターが73、総合行政センターが6つあって、出先が79もあるわけです。79もある自治体は、恐らく全国でも本当に稀有ですから、これが全部評価されて
地方交付税の算定に反映されるとは思えません。せいぜい合併前の総合行政センターの数ということでしょうから、それはぜひ誤解のないようにしていただきたいと思います。
税以外の新たな財源の確保というのは大変大事なことであります。しかしながら、そこはさまざまな手法があるのでしょう。ネーミングライツとか、いろいろなことをやっていますが、でも、それは全体の予算に対してどの程度の割合を占めるかというと、それほど大きなものではありませんので、そういうもので一本算定の減額を賄えるかというと、そこまではいかないだろうと思います。
したがって、今度は歳出で、1つは、ここずっと取り組んでおりますけれども、ファシリティマネジメントの問題をちゃんとやるということだろうと思います。ただ、ここから先は個人的な意見ですが、私は73ある地区センターをぎりぎりまで何とか維持したいと思っております。富山市の市政の特徴はフェイス・トゥ・フェイスだと思っています。歩いて行けるところに市の出先があって、いろいろな相談ができる。これを廃止すれば、財政的にはかなり楽になりますが、それは少なくともぎりぎりまでやりたくないということは、まず申し上げたいと思います。
あとは、ファシリティマネジメントが1つ、それから事務事業の見直しを徹底することが1つ、手法としてPFIやPPPをちゃんとやるということが1つ、あるいは歳入で言うと、さまざまなところでネーミングライツに代表されるようないろいろなことをやることが1つ。
もう1つだけ申し上げますが、市の遊休地を利用して直営で売電事業に参入すれば、今であればかなりの金額が見込めるという考え方もあるということはわかっていますが、ここは、私は、本来民業であるはずの発電・売電事業というものに市の遊休地をお貸しして、地代その他をもらうことはいいとしても、行政が売電によって直接利益を得て税にかわる歳入だというのは、果たしていかがなものかと思っているわけです。したがって、公募をして、民間企業に手を挙げていただいて、市の遊休地を使って賃料その他を払ってもらって、その利益が出たので納税してもらうというような考え方でいますので、御質問の内容に必ずしも入っていませんが、参考までにそういう収入増ということは考えていないということだけ申し上げておきます。
62
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
63 ◯ 32番(中川 勇君)
今、言われた中で、富山市が財政が逼迫している中で、公共施設の整理統合などいろいろなものに踏み込んできて、一生懸命プロジェクトチームをこしらえて、我々に提案があったのです。
それを受けて我々富山市議会自由民主党も、きちんとした形の中で検証させてもらって、やはりどうしても必要のないところについては、皆さんに説明して、「利用状況がこうだから、これについてはこうであります」と。はたまた、「市の捉え方より、もっと地元の声が大きなものがありますよ」ということで、ただ、市から出されたものをうのみにするわけではなく、我々もきちんとそのことを検証しながら提案してまいりました。
その中で、これからの合併後10年たった中において、この後、市の財政も踏まえて、公共施設あたりがどのような形になってくるのかというのは見ていかなければならないと思いますので、現在の取組みについてお伺いします。
64
◯ 議長(村家 博君)
今本企画管理部長。
65 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)
公共施設の利活用の関係の見直しにつきましては、全体で563の施設を対象に実施いたしました。このうち具体的な見直し方針を示しているものが48施設ございます。その内容は、5年を目途に見直しを進めるというものが20施設、中・長期的に見直すものが13施設、見直し期間の定めのないレクリエーション施設等が15施設となっております。
見直しを要するとされている48施設のうち、既に八尾社会体育館の廃止や男女共同参画推進センターの移転、温泉利用施設における年間及び月間使用券の廃止と新たな回数券の発行など、11施設で既に見直しを終了しております。残る37の施設については、現在、所管部局において、さらに検討を進めているところでございます。
66
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
67 ◯ 32番(中川 勇君)
この公共施設の維持管理について、今ほど企画管理部長も言われた中で、11施設の見直しが終了したということで、まだ三十幾つあるということですが、やはり施設を維持していくには相当な管理費がかかってくるということです。それと、ただ管理費がかかり過ぎるから、ウエートが大きいからだめだというわけではなく、やはり市民の方々がそこをどのように利用されているかということや、そこの利用頻度などが大きなウエートになってくるだろうと思います。
そういった中で、新たな財源の確保なり、さっきも言った民間資金の調達などを取り入れて検討していかなければならないということでありますが、市長、その辺のところの見解についてお願いします。
68
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
69 ◯ 市長(森 雅志君)
大体さっき答えたとおりです。例えば、市の印刷物の封書に民間の広告を載せるとか、いろいろな自治体でいろいろなことをやっていますが、それが果たして総額幾らになるかというと、大した金額にはならないわけです。ですから、まずは、歳出の面で工夫をしながら、ぎりぎりまでしっかり頑張っていきたいと思います。
そういう意味で──果たして、いろいろな意見があるとは思いますが──特に文化行政というのはなかなか厳しくて、ミュージカルを何年もやってきましたが、ああいうものを維持していけるかというとなかなか難しいです。桐朋学園の事業などについて補助金を出していることについても、いつまでやれるかというと、やはりこういうことも先行きは大変厳しいものがあります。
したがって、文化行政などについて協賛をいただけないかと、応援するファンを増やしていけないかというようなことを発表したところでして、果たして、いいことかどうかということについてはいろいろな意見があると思いますが、特に欧米における行政の運営の仕方の一つのあり方として、ドネーションということが大きな財源としてありますので、これからの取組みですが、無理のない範囲で多くの方に少しずつ、特に文化行政について応援団になっていただきたいというようなことを取り組み始めたところですので、これも一つのアプローチなのかなと思っております。
いずれにしても、手法をさまざまに工夫しながら、ちゃんとやっていきたいと思っています。
70
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
71 ◯ 32番(中川 勇君)
いろいろな分野からやってもらいたい、補助してもらいたいなど、いろいろな声がありますが、やはりそれに一々応えるというのは非常に難しいだろうと思います。
桐朋学園においても、私が富山市議会議員になったときに桐朋学園の誘致が始まったわけですが、あれ以来、それなりに桐朋学園の事業はいろいろな形の中で、音楽に対するそういうものについて大変大きな影響があって、私はやり方に間違いはなかったと思っております。
その中に、当初は競輪のふるさとダービーで、平成7年、平成8年で約20億円ほどの利益があり、それを積み立てて、その当時は利息が5%、6%だったので、年間6,000万円、7,000万円ほどの運営費に充てられるだろうということがあったのですが、まさか0.1%まで利息が落ち込むなんて誰も思っていないわけで、その負担が今重くなっているわけですが、当初、考え方としてはそんなに悪くなかったかなと思いますし、こういうことで、定着しているものについてはきちんと見ていかなければならないだろうと思います。
それで、平成24年度に我々自由民主党の富山市連が市当局に予算要望を出したのですが、それが平成25年度にどの程度反映されたのか、お聞きします。
72
◯ 議長(村家 博君)
宮本財務部長。
73
◯ 財務部長(宮本 卓君)
各校区のみならず、市連全体として言いますと、自由民主党富山市連から提出された、各校区を含めた道路や河川・公園などに関する要望につきましては、24項目あったかと思っております。そのうち、国の経済対策に呼応した平成25年2月補正や、平成25年度当初予算、あるいはその後の国の追加認証に伴うものなどを合わせますと、合計で21項目について予算措置をさせていただいておりまして、その額につきましては63億2,500万円余りというふうに、現時点では把握しております。
74
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
75 ◯ 32番(中川 勇君)
我々、自由民主党富山市連というのは、やはり各校区・地域に入って皆さんの要望をいろいろ取りまとめて、そしてまた、我々が一生懸命努力した結果の中でこうやっていますよということを、市政報告会なりいろいろな形で言っていかなければならない部分があるもので、今、確認させてもらいました。
このことを受けて、24項目のうち21項目までもやっていただいたということは、我々にとっては、皆さん方に大いに宣伝できるところかなと思いますので、非常によくやっていただいたということを感謝したいと思います。
それでは、次の質問に入りますが、工事入札のことは時間がないので割愛させてもらって、市長の定例記者会見についてお伺いします。
さきの定例記者会見で、市長は子ども医療費助成の問題を取り上げられました。当然、我々にとってみたら寝耳に水で、「本当に市長、定例記者会見でそんなことを言うたがか。これはいかがなものか」というふうに思いました。
というのは、ことしの6月定例会で審議した中学生の通院費無料の請願について──これは我々子や孫を持つ人間としては、拡充してもらえれば本当にありがたいもので、当然、私たちは否定するものではありません。
だけど、当時、6月のときに、財政運営はどうだったのかということです。規模的には言われることはわからないではないが、昨年10月に中学3年生まで入院費を無料にしたのだと、そういう中にあって、さらに通院費まで拡充するということは財政的に大変厳しいものがあるということで、しっかりと議論した末、我々自由民主党も断腸の思いで反対したのです。拡充すれば、本当はありがたいのに決まっているわけです。だけどそれは、財政も含めて、富山市全体のバランスを見ていく中で、6月定例会では、当局も反対の見解を示しましたし、自由民主党も反対しました。我々も説明責任がありますから、校区に入って市政報告会をやると、皆さんから「自由民主党は何を言うてあるくがか。あんないい制度言うとるがに、何でおまえ反対するがか」と言われれば、やはりちゃんと説明して、「こういう形で、こうだから我慢してください」と。それには、やはり保護者としての責任もついて回るし、受益者負担もあるだろう、いろいろなことも勘案して、このことについては非常に難しいから、請願に対しては反対したんだ」という思いでです。
それを、舌の根も乾かないうちに、市長は定例記者会見で、ぽっと「通院費も中学3年生まで1割でやるがや」と言われ、これはもう青天のへきれきでしかありません。二元代表制でやっている中で、市当局と議会側というものは、きちんとした形で議論していくべきだろうと思いますので、市長、その辺のところはどういう思いで言われたんですか。
76
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
77 ◯ 市長(森 雅志君)
私は、常々「子どもの医療費は、本来第一義的には親が負担する、困っている人にはお手伝いをするということが原則だ」と、ずっと言ってきましたし、実は、今もそれは変わりません。
しかしながら、段階的に拡大、拡張してきているということです。経緯を見ると、結局、大きな引き金を引いているのは市町村長選挙なのです。首長選挙、特に激しい選挙になる都度、両方が、「ここまで無料にします」「これもやります」「現物給付にします」と、どんどん拡大してきて、結果的にそれに引っ張られてきて、本意ではない部分も含めて今日の段階に来ています。
問題提起のつもりで、記者会見で申し上げました。実は、両副市長にも一度も相談もしていませんし、諮ってもいないし、内部で政策調整会議にかけてもいません。個人的な考え方として、確かに唐突感はあったと思いますし、自分でもそうだと思いますが、申し上げました。
これは本会議場で申し上げていいかどうかわかりませんが、来年1月以降、来年度は幾つも首長選挙があります。特に、隣の市は激しい選挙が予想される中で、このまま行くと、また何とか合戦が始まって、無料のみにとどまらず、「全部、現物給付だ」ぐらいの議論が起きかねません。それに富山県全体がまた引っ張られていくということでは困るということを一番懸念しました。
したがって、ある意味、牽制球を投げたつもりでいますので、百点満点のことではありませんが、ここまでは我慢する、ここまでは譲るけれども、しかし絶対に現物給付は認めない、償還払いという大原則は絶対に守ろう、さらには、受給者負担ゼロというのはあり得ない。やはりせめて1割程度は負担してほしいと、ここが落としどころとして譲れるぎりぎりの線かなということを熟慮した上で、問題提起として記者会見で申し上げたわけです。それで、これが多くの方々にとって議論の端緒となって、いろいろな意見を戦わせていただけるようにつながっていけばいいなと思います。
さっきも言いましたように、この方法を政策調整会議で固めたわけでもないので、恐らく両副市長も寝耳に水の話で、「何を言うとるがか」と思われたと思いますが、極めて政治的な判断で申し上げました。首長選挙は、早いところは来年1月から始まるんですね。そして、12月定例会でいろいろな議論が起きるだろうと思います。
そういうことを考えたときに、あえて12月の頭の記者会見で──唐突感があったと思いますが──申し上げた狙いは、いつまでも引っ張られて、なし崩し的に、何もかも無料で、何もかも現物給付でということには絶対したくないということのために、いわば、肉を切らせて骨を断つみたいな思いで、問題提起をしたつもりです。これから議会の皆さんともしっかり議論をしていきたいと思います。そのためには、12月定例会の開会前に問題提起をさせていただくということにも意味があったと思います。
既に、通院費も中学生まで補助対象にしている自治体の中にも、償還払いをやめて現物給付だと議論しているところがあるということも耳に入っていますので、そういうところにも、ぜひしっかり、もう一度本当にそれでいいのかということを考えてほしいという意味も込めた問題提起のつもりでいます。
そういう意味では唐突感が否めないと思いますが、あまり根回しをして、あっちの人に「どうだ、どうだ」と意見を聞いて言うよりも、御批判はあると思いますが、こういう形で問題提起をするほうがインパクトがあったかなという思いでありますので、不十分だったという点は反省しますが、真意のところをぜひ御理解いただければと思います。
78
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
79 ◯ 32番(中川 勇君)
市長がおっしゃるように、そういう各首長選挙があるごとに、福祉についてはどんどんどんどん底なし沼みたいに、これができれば次にまたこれがと要求されるということもよくわかります。
ただし、そこにも、我々は市民に対して説明責任があるわけです。定例会が終われば、大抵の議員さんたちは、地元に帰って、12月定例会の議会報告をしているわけです。6月定例会に、「何であんたたちは、こういう我々の味方のようなことを言うとるがを、何で反対するがや」と言われている部分もあるのです。それには、「財政的に負担が厳しいというのがまず第一ながや」ということを言ってきました。それで、今、市長が言われたように、子どもの医療費というのは、親の管理とかいろいろなものを含めてやっていくものであり、私もただはだめだと思っています。
実を言うと、富山市のプールは、初め70歳以上はただだったのですが、私は、「これはだめだ。ただほど堕落するものはない」と考えていて、やはり入場料は半額であっても払うべきだということで有料になりました。
そのようなもので、やはり生活していく上で払うべきものは払っていくということは大原則だろうと思います。そういうことを我々は踏まえて、市政報告会なりいろいろなことをやってきているということですから、ただ、首長の選挙があるからということでは、我々はなかなか説明もつかないし、では、財源についてはどうなるのかということが、この後、出てきますよね。そうなってくると、我々としたら「はい、そうですか」というわけにもいきません。
市長は常々、県内の首長さんともいろいろやり取りをやっておられる中で、きのうだったかの新聞に、立山町長から「この案は、富山市長をはじめ皆さんに、わしが提案したがや」と、こういうようなことが出ていたのですが、市長は、多分いつも自分で決めておられるので、立山町長に言われたからということはないだろうと思いますが、その辺のところはどうなのですか。
80
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
81 ◯ 市長(森 雅志君)
ある意味、男同士の話なので、ああいうことを言うのはどうかと思いますが、議会の審議経緯なども十分踏まえた上で無理があると、自分ではずっと思ってきたわけですけれども、やはり年明け早々から幾つも始まっていく首長選挙は、さっき言いましたように特にある箇所が非常に激しい選挙になるということが予想されますので、ここでとても現実的でない、妥当性の低い、極端に市民への耳当たりのいいということを打ち出されては、県全体が引っ張られていってしまうということを一番懸念したわけで、やむにやまれぬ思いですので、御不満はよくわかりますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。これから議論をさせてください。
82
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
83 ◯ 32番(中川 勇君)
この前も、市長は「きときと空港はいかがなものか。どきどきがいいんじゃないか」と言われています。何かコメントがあるごとに、私らははらはらしています。私らは市長の言うことにはらはらしているんですが、市長はどきどきと言っている。はらはら、どきどきの問題で、市長のコメントというものはやはりそれだけ注視しながら見ているということもありますし、我々はそれにつけてきちんと言っていかなければならないということであります。
そこで、この財源の中で非常に厳しいだろうと思いますが、今までは小学6年生までの通院の自己負担は1,000円でやってきている。それを1割負担にすると、1カ月の医療費が1万円で分岐点なのです。子どもの医療費が1万円になると、3割負担で2割返しますから、保護者の負担は1,000円になるので、ちょうど分岐点になるわけです。
だけど、体力の弱い小学生、特に低学年や、まだそこまで行っていない子たちの病気というのは、治るまでに大変時間がかかります。例えば、風疹なんかでも、学校に登校許可をもらうまでに3回から4回通院しなければなりません。歯医者へ行ったり、いろいろなことで、月に大体3回から4回医者にかかるそうです。
病院に1回行くと約7,000円の医療費がかかるということを福祉保健部長から聞いていますので、そうすると、月に4回行くと2万8,000円ぐらいかかります。そうすると今までは1,000円で済んでいたものが1割負担だと2,800円かかります。こうなってくると、子どもの体力によって親の負担に差が出てくるはずです。1,000円負担である現在の富山市の負担額は、1億800万円ぐらいですよね。そうしていきますと、1回7,000円として計算すると富山市の負担は8,000万円ぐらいになります。これは後で厚生委員会で議論してもらえばいいけど、考え方の問題ですよ。
やはりこの発表において、我々もどうやって提案していくかということは非常に大事なことですから、自由民主党としてもちょっと研究しました。やはり弱者と言われる体力のない子どもたちの負担増になるのはいかがなものかなと思いますので、ぜひその1,000円負担というものは残していただいて、市長はまた議論していくと言われましたから、厚生委員会でまた議論してもらえればと思います。私は中学生だけは医療費の1割負担ということも考え方としてあるのかなと思いますし、けさ自由民主党でも、その話をさせてもらいました。この後、また、厚生委員会やいろいろなところで議論していきますが、ただやはり唐突感は否めないという我々の不満というものを、市長にわかってもらいたい。
この前までこう言っていたのに、こういうところで言わなければならないのだから、この心情、我々の議会の立場というものが根底から崩れることもありますので、その辺のところについては、やはりきちんとやっていく。そしてまた議論を深めていくとのことですから、このことを踏まえて、また、この後、うちの厚生委員会の中でぜひそのようなことも提案させてもらいます。
また、いろいろ話をしながら聞かせてもらわないと、唐突に言われると、部長たちに聞いても「なあん、知らんがや。どこで出たがやら」ということになってくると、「一体何やったがや、おまえたちが委員会で説明しとったがは何だったがか」ということになりますので、そういうことも含めて、やはりこういうことはきちんとした形の中でやっていただきたいと申しておきます。
次の質問に入ります。
最近に中国と韓国のいろいろなことが取り沙汰されております。まあ、ひどい話で、中国に至っては、急に防空識別圏を設定したり、韓国も、この前、防空識別圏を拡大すると発表しました。特に我々は、韓国の情勢を注視するべきだろうと思います。
今の女性の大統領の朴 槿恵大統領について、産経新聞におもしろいことが書いてありました。伊藤 博文氏をハルビン駅前で暗殺した、安 重根の石碑を建てることについて大変喜ばしい話だということが書いてあります。我々にとってみたら、国際指名手配されてもおかしくない人間を、この時期になって持ち出してきて日本たたきをやっているというようなことになってくると、市長は最近の韓国の情勢というものをどう見ておられますか。
84
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
85 ◯ 市長(森 雅志君)
結局、ベースにあるのは国内問題だと思います。支持率が下がっていることについて、大統領が挙げた手をおろせないでいるのだと思います。
経済全体を見ていくと、この状態が続くということは、韓国にとっても必ずしも利益になるものではないということが、論調として韓国の全国紙、中央紙などからも出始めてきていると仄聞していますので、そのうち落ちついていくだろうとは思いますが、李 明博大統領が、8月14日だったか、竹島へ行った後に天皇陛下の戦争責任みたいなことを言ったとき以来、私、個人的には、以前と同じような気持ちでおつき合いはできないというふうには思っていますが、情勢全体から言うと、外交もあれば、官僚もしっかりとしてお互いにいるわけですので、きちんと落ちつくところに落ちついてはいくだろうと思います。
ただ、一国の元首に言うには言葉を選ばなければなりませんが、ちょっとエモーショナルになり過ぎていらっしゃるような気がしますので、もう少し落ちついて全体を見てもらったらいいなという思いでいます。
86
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
87 ◯ 32番(中川 勇君)
韓国に精通していて、親韓国派と言われる森市長は、通訳なしでどこでも行ってよく知っているということもありますし、富山市も、今、韓国との交流においていろいろなことをやっていますよね。
そういう中にあって、宿泊施設を1名につき1,000円だとか、いろいろなことをやっていて、私は気持ちがほっこりしないんですね。こんなことを言われている中に、私の見解としては、日本の精密機械やいろいろなものの韓国への輸出を30%抑制すれば、恐らく韓国はパンクするだろうと思っています。そのぐらいの気持ちですよ。ここまで言われて、ばかにされて、ましてや国際指名手配になってもいい人間の石像を建てるたら何たらという話になっています。
こういうところに対して、富山市が今までに行ってきた助成やそういうものを、この後もずっとやっていくのかどうかというのは懸念されるものがあるのです。どこかのところで、これについてはやはり富山市としてもある程度一定の方向性を出す必要があると思いますが、市長、どうですか。
88
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
89 ◯ 市長(森 雅志君)
ある事実だけ申し上げますと、アシアナ航空の日韓路線のうち、富山便の搭乗率が一番成績が悪いのです。特に来月1月の搭乗率の予想は、数字は言わないほうがいいと思いますが非常に厳しいです。これがなくなると、富山にとって失う利益が非常に大きいということを思います。やはりベースは経済ですので、感情的にいろいろな思いは私も個人的にはありますが、私の立場では、経済に対してどう影響するかということを考えざるを得ません。したがって、日本の人が韓国へ行く企画についても、韓国の旅行会社がつくる企画についても、今の補助を緊急避難的に出しているわけで、搭乗率が回復してくれば当然やめていいと思っています。
ただし、呼び水にならないぐらいに、今はひどい状況です。支店長から聞いているのでは、伸び悩んでいるのは、米子便と富山便だそうで、伸びているところもある中で、なぜ富山が厳しいのかということを含めて考えていかなければなりませんが、それでもやれることには限界があります。
それから、立山連峰に来ている韓国からの登山客はたくさんいますが、実はほとんどの人はセントレアへ入っています。セントレアへ入って、セントレアからバスで立山駅へ来ている。この人たちにどうやって富山便で来てもらうかということをしないと、富山で宿泊しないわけで、バスでまたセントレアへ行ってしまうということも含めて、総合的に考えて今の補助制度を運用しているわけで、数字に反映しなければ、それはそれでまた考えなければいけないと思います。
90
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
91 ◯ 32番(中川 勇君)
あそこまで報道されていろいろなことを言われて、日本たたきさえやっていれば、先ほど言われたように、自分の大統領の椅子は安泰なのだと、言っては何だけど、本当に日本をまるで食い物にしているような形の中で、恐らく本当を言ったらきちんとやりたいのだろうとは思います。
だけど、この件でおもしろいコメントが1つ載っていたので紹介します。新渡戸 稲造に伊藤 博文が韓国について「今日のありさまになったのは、人民が悪いのじゃなくて、政治が悪かったのだ」と言っています。百年たっても、韓国の政治は全く改まっていないということですから、言っては何ですが、今の大統領にしても、こういう政治的利用で日本たたきをやっていれば、自分たちの首がつながっているんだということでは、韓国の国民も大変かわいそうだなと言わざるを得ません。
そういう親韓国派の市長だからこそ、私は、あえてこの問題を取り上げて、どういう感想を持っておられるかということをお聞きしたかったわけでございます。
次に、中小企業の支援策についてお伺いします。
やはり中小企業のこれからの経済というものは、非常に大きなウエートを持ってくるのですが、今までいろいろな形の中で経済対策に呼応して中小企業、今、国も中小企業に対する支援を大いにやっていくのだということを言っています。農業政策にしても、いろいろなことにしてもやっていくということになっておりますが、総務省の平成21年経済センサス基礎調査によると、全国における大企業の割合は0.3%であるのに対し、中小企業は99.7%になっていますが、富山県においては中小企業の比率が99.8%と、全国的にも本当に高い比率になっています。
こういう中にあって、どのような形で、この後、中小企業に支援をしていくかということが非常に大事なので、ここのところは商工労働部長、どのように考えておられますか。
92
◯ 議長(村家 博君)
城川商工労働部長。
93 ◯ 商工労働部長(城川 俊久君)
本市では、中小企業支援策が地域経済の活性化のための最も重要な施策と考えております。このため、現在、本市が実施している中小企業への支援策といたしましては、資金確保の支援として商工業振興資金融資制度を設けており、この制度は、利用者の借入れ負担を軽減する利子の一部助成を行うもので、実質的に低利であることや、多様な資金メニューがあり、全国でもすぐれた制度であると考えております。
また、既存の返済負担を軽減する借換制度である緊急経営基盤安定資金につきましても、毎年の経済状況を勘案しながら取扱期間を延長してきたところであります。
次に、工場等の取得費用に対しましては、企業立地助成金制度を設け、支援を行ってきており、本年度からは、新たな生産設備の導入や生産ラインの増強についても助成対象とするなど、企業の設備投資を支援しているところであります。
さらに経営面におきましては、1つには、中小企業経営相談員による窓口相談や中小企業診断士による経営指導、2つには、富山商工会議所や商工会が実施する小規模事業経営支援事業に対する支援、3つには、若手経営者の経営能力の向上を図る「とやま経営実践塾」の開催などを行っております。
また、市内に立地する企業や従業員の方々などの本市に対する満足度を高め、面倒見のよい市を目指すため、企業訪問や企業の従業員、家族との意見交換会等の企業立地支援サービス推進事業を展開し、中小企業の支援に努めているところであります。
94
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
95 ◯ 32番(中川 勇君)
あれの支援もやっている、これもやっているといっぱい言われましたよね。
この前たしか、市長の発表で、国の今の経済対策に富山市独自のものを1億円上乗せしていくのだという話が出ておりました。
それについては、今、部長が言われましたが、恐らく設備投資も進んでいくだろうし、いろいろなことが期待できるので、市長もその辺の思いを持っての判断だろうと思いますが、その辺のところをお聞きします。
96
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
97 ◯ 市長(森 雅志君)
冷えていた経済がちょっと動き出そうというような状況だから、国もああいう形で打ち出されてきたわけですから、市としてもやはりそれに呼応する形で、まず枠を大きくするということが1つと、新たな補助対象事業として、工場の増設ではありませんが、中でラインをかえるというようなことについても補助対象にしたわけで、これは恐らく全国でも稀有なものだと思います。国でもこういう制度は恐らくないのではないかと思います。
しかし、ここまでやっていることは、期待として、ぜひいろいろな業種あるいはいろいろな業態に、新しいところへも出ていってほしいという思いですので、何とかいろいろな方に応えていただきたいということを期待しております。
98
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
99 ◯ 32番(中川 勇君)
それで、今、中小企業と言っていますが、問題は商業者なのです。
今、富山市はまちなかを活性化するために再開発をやっていますが、商業者に対する支援というのは非常に手薄いのです。この前、我々自由民主党は、富山市の商店街連盟の方々と懇談会を持ちました。その中で、もう商業者はぎりぎりの状況にあって、もう血を吐いても何もできないと言うのです。というのは、何かといったら、もう借りることができるものは借り切ってしまっているということでした。
自由民主党議員から「もっと、あんたたち努力しなさいよ」と意見も出ましたが、それは昔のことであります。私も商売屋の子でしたから、どういう状況かということを見ていますと、本当に銀行で借りたくても借りられるわけがなく目いっぱいになっているのです。そういう中にあって、それでも何とか歯を食いしばってやっている、そういう商業者の立場になって見ますと、今、市長が言われたように、工業、特に製造業に対してはいっぱい政策があるのですが、商業者に対する支援策はほとんどないのです。いまだに昔歴史か社会の授業で習った「士農工商」がまだそのまま生きているのかなと言わざるを得ないような順番になっていると見ていいのではないかと思います。
本当に商業者の置かれている立場というものは非常に厳しいものがあって、特に
中心市街地のシャッター通りになっている中の、多くの人たちには跡継ぎがいないという問題があるのです。それともうやめられた人はいいのですが、やめられない人もたくさんいるのです。その中でどうやって彼らに希望を持たせて展開していくかということも、我々は考えていかなければならないので、どういう方策がいいか、なかなか見つからなかった中で、市長、私の提案ですが、今、まちなかの商業者が郊外へ出ていって家を建てて、店舗だけ置いている中で、中にはまだあそこに住みながら頑張っている人もいるのです。だとすれば、商業者に金を配れとは私は言いませんが、せっかくそこに住んで頑張っておられる人の
固定資産税ぐらいは少し減免してやるとか、そういった方法は考えられないものでしょうか。
100
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
101 ◯ 市長(森 雅志君)
前も同趣旨の御質問に答えましたが、商業者に限らず、税の減免というやり方は、パンドラの箱みたいなもので、やってはいけないものだと私は思っていまして、そうではなくて補助です。必要であれば、妥当性があれば。発想としてはそう思っていますが、基本的な考え方として申し上げているので、商業者に限定して言っているわけではありません。
だから、負担していただくべきものを減免するとか、それをやり出すと事業所税も減免、うちは赤字だからあの税も減免、
固定資産税も減免と、こうなってしまうので、基本的にそれはやってはいけないと思います。
しかし、居住用資産の減免や国において基本的な制度があるものについては、それはそれでいいのです。そうではなくて、必要な部分について応援するという意味で補助するということはあると思います。
102
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
103 ◯ 32番(中川 勇君)
それはよくわかるのです。だから、私はばらまけと言っているわけではない、やはりそこにいる居住者に関して、今、言われたようなもので、どこかに支社があるとかというものを対象にするのではなくして、個人商店ですから、そういう思いで言っています。
私たちは店舗をやっていた中で、やはり何とかして税金を納められるものは納めたいと言いながらも、なかなか厳しいものがあります。さりとて、今、借りられるかといったら、市長も知っておられるとおり、富山県信用保証協会の事故率というのは一番低いわけでして、窮しているところには全く出てこないのです。金を借りなくてもいい優良なところに「早く金を借りてくれ」と銀行から催促が行って、そういうところにばかり回っているのです。だから、富山県信用保証協会の事故率が非常に低いということはいかがなものかなと思います。やはりここは思い切って、そういう人たちに差し伸べるように、金融機関にも指導していくべきだろうと思いますが、それについてはどのように考えておられますか。
104
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
105 ◯ 市長(森 雅志君)
全く同意見で、それはもう10年前から言い続けて、もっと前、県議会議員のころから言い続けていまして、信用保証協会は与信枠を目いっぱい使ってしまっていて、新たな融資が回らないのです。それで起きているのは借換えだけなわけです。ここは、県に対してこれからも言い続けていきたいと思います。
もう1つ、御質問にはありませんが、私は、個人的には──さっきちらっとお話しされましたが──みんな郊外に住んでいて、午前10時ごろ店に出てきて、11時ごろから店をあけて、午後6時ごろになったらもう片づけて、家へ帰って御飯の用意をするというような商店街では、それはやはり人が来ないのだろうと思います。何とか、例えば夜もう少し遅くまでやるというようなことをみんなでやっていただく、そういうための誘導策というものがないか、そういう思いでいます。
アーケードやシャッターを明るいシャッターにするとか、シースルーのシャッターにするとか、そういうことをやってきたわけですけれども、結局、そこにいないものだから、午前11時ごろに店をあけて午後7時にはいなくなる。イレブン・セブンになっているのです。ここを改善しないと、なかなかいかないというのが1つ。
もう1つは、思い切って同種の商業者が店の持ち合いをして近くに集まる。あるものが欲しいときに、ここをのぞいて、ここものぞいてということができるようになると、また違うのだと思います。今は、ずっと遠くに1軒あって、違うものはないかとなったときに、また遠くまで行かなければならないので、グルーピングしていくということが、商業者全体の意見としてまとまったりしないものかなという期待もあります。そういうことになってくれば、そういう動きに対して応援するということは発想として持てるのではないかと思います。
106
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
107 ◯ 32番(中川 勇君)
私たちも、例えば商店街に人が回遊できる「バル街」というものを提案したり、旅行に来られた人がホテルに来れば、チケットがあって、3,000円で何店舗か回れるなど、いろいろな形でバル街組織というものを提案したりして、今、富山市にもやってもらっているということです。商店主の人たちも、皆さんに足を運んでもらうための方策はどういうものかということも提案したり、いろいろな形でやっています。
今、市長が言われたようなもので、集約すれば、それは確かに競争原理が働いて、ここで見て、ここで見て、こうやって選べるということがあるのですが、立地条件的にはそれはなかなか難しいと思います。そういう中にあって、商店街も変わらなければならないけれども、再度何ができるかというと、難しい事態に直面をしているということもおわかりいただきたいと思います。
それで、こういういろいろな補助をやっているけれども、いわゆるサービス業に分類される事業はいっぱいあるのですが、中でも、富山市が一生懸命進めている「環境未来都市」の分野の業種である産廃処理業に対する──これもサービス業なのです──そういうものには補助金とかいろいろなものは全然ないわけです。現実、サービス業に対する補助金は項目がないですから。
さっきも言ったように、「士農工商」の中で、農業者や工業、製造業に対しては大変手厚い補助制度があるけれども、この「商」と言われるサービス業には本当に補助金とかそういうものがないのです。
さりとて、何かしようと思うときには大きな費用が要るということですが、この辺のこういうサービス業に対する補助金の見直しというものは、国ではなかなかできないと思います。だけど、富山市独自の、富山市が「環境未来都市」と言っている以上は、大きな投資が必要だと言われるところについての補助金など、そういうものについては、何か考えられないものかなと思いますが、いかがですか。
108
◯ 議長(村家 博君)
城川商工労働部長。
109 ◯ 商工労働部長(城川 俊久君)
先ほども申しましたが、現在、本市の中小企業への支援策としましては、経営基盤の安定のための融資制度や設備投資に対する助成制度があります。廃棄物処理業であるリサイクル業者につきましては、融資制度による支援をしておりますが、助成制度の対象とはなっておりません。
しかしながら、来年1月から実施いたします中小企業支援策としての中小企業集中投資促進助成金につきましては、助成の要件としている「投資額1億円以上の設備の更新」を満たす場合には、リサイクル業者を含め、業種を問わず幅広く支援を行ってまいりたいと考えております。
110
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
111 ◯ 32番(中川 勇君)
そういう一歩踏み込んだ答えを出してもらうと──1億円程度でいいのかどうかということを、私は思いますが、そういう中にあって、これからリサイクルが──今、リサイクルと言われましたからあえて言いますが、99%もほとんどリサイクルしている中で、そういう形でいろいろ規模を拡大していくときに、製造業の方々にはあるけれども、サービス業と言われるものにはないということになってくると、やはりバランス的にいかがなものかなと思いますので、そういうものを拡大できないかということをお願いしておきます。
そういう面も含めて、中小企業支援策、商業者に対する支援策、サービス業に対する支援策、それから、今、富山市が特化している機械工業に対する支援策、この富山市の5つの顔、富山市の独自性というものを出さなくてはならないと思います。
北陸新幹線が開通したときに、観光で人を呼ぶのはなかなか競争があるが、サラリーマンなど勤めている人たちや通っている人たちが、富山市へ来て1日で往復できるようになってくるとすれば、やはり産業に対しての立場を、
北陸新幹線の開通までにきちんと答えを出していかなければならないだろうと私は思います。
観光客だけを誘致するのではなくて、1日で往復できるのですから、会社というものをきちんと見てやっていくためには、設備の拡大などが非常に大事になっていくのではないかということを申し伝えておきます。
次に、教育委員会改革に触れておきたいと思います。
きのうもニュースで見ておりましたが、教育委員会制度で、中央教育審議会が最終責任者は首長にあるというように提言されました。これは今までにとってきた教育委員会のあり方に、例えば大津市のいじめ問題において、特に教育委員会がいじめをなかなか認めなかったように隠ぺい体質なり保守体質がまだ残っていたということです。
例えば、大分県の教育委員会は、世襲によって教員が採用されてきていて、新しい中身でなかったということで、大分県はきちんとした形の中で教員採用というものに踏み込んできました。とかく教育委員会については、自分たちのテリトリーだということで、なかなか公表しなかった部分があるので、最終責任者を首長にすればいいのではないかという案が出てきたのです。
一方、我々にしてみれば、教育委員会は特別なものだろうという思いがあります。答えはこの後文部科学省に諮られるわけですが、最終責任者は首長という意見に対して、森市長はどのように考えられますか。
112
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
113 ◯ 市長(森 雅志君)
中央教育審議会の議論がよくぞここまで来たなという率直な印象を持っています。
それは、わかりやすい例で言うと、大津市の事件のように、今の制度ですと、教育委員会が行政委員会として独立していて、運営の中身、教育の中身については独立性をきちんと確保しなければいけないので、首長はそこに対してものを言うことができないのです。一方、首長は設置者、開設者ですので、その学校において不法行為責任を問われることになると市に賠償責任が発生してくるわけですので、意見は言えない、ちょっと言葉は過ぎますが、監視もできない中で、結果責任だけは問われるということについて果たしてそれでいいのかということは、首長という立場にある人は、ほとんどの人がひとしく持っている問題意識なのだろうと思います。
しかし、戦後につくられてきた教育委員会制度は、それなりにいい面もいっぱいあって、つまり、ある意味での教育の独立性・中立性というものを担保するために、知恵としてそれなりの機能を果たしてきた。それが、いじめその他さまざまなこと、あるいは通学路における事故など、教育委員会だけの最終結論、判断や責任では解決できない問題もたくさん出てきて、それが時代の変化だということだろうと思います。
そこで、現行制度の中で、一定程度首長が自分の意向を反映させようとすると、例えば、富山市だと5人の教育委員がいて、その任命権は市長にありますが、任期が1年ずつ、さみだれ式に切れていきますので、よく理解していただける方を教育委員に任命しつつ、教育委員会全体の意向というものに、首長の意向を反映させるという方法しかないわけで、現状としての富山市教育委員会と富山市との関係で言えば、教育長や教育委員長をはじめ、私たちの考え方、私の考え方ということについて十分理解していただいていると思いますので、それほど問題のない関係が築けていると思います。
一方、全国的には、冒頭に言ったようなことがあって、全国市長会は選択制を提案しておりまして、教育委員会制度を残すということを選択してもよし、そうでないということでもよしということを市長会としては提案しております。
中央教育審議会の中の委員の1人に全国市長会長が入っておりまして、よく連絡をとっていますが、過日も電話がありまして、「どう思うか」ということでしたので、恐らく一般の国民の方の中には、市長の暴走、あるいは権限の濫用みたいなことを懸念する方も必ずいるので、単に権限が欲しいとか移譲しろということだけではなくて、それと同時に、例えば都市計画法の開発審査会のように第三者委員会というものを置いて、そこで暴走を抑止する、防止するというような装置、そういうものもあわせて提案してはどうかと答えておきましたが、恐らくそういう提案がなされているというふうに思います。
それとあわせて、仮に教育委員会制度が残っていくとしても、いつも言っていますように、学級編制権や教員の人事権や懲戒権、これは少なくとも移譲してもらわないと、不法行為責任を負わされながら懲戒できないというのは、バランスの面からもやはりこれはおかしいと、その点についてはこれからも主張していきたいと思います。
いずれにしても、今、大変重要な局面に立ち至っていると思いますので、注視していきたいと思います。
114
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
115 ◯ 32番(中川 勇君)
これは教育委員会の教育長に聞きたかったのですが、やはり1つは、最終責任者を首長にすると、首長には必ず選挙がありますので、いろいろな方が立候補されて、考え方が違う方にかわるたびにその制度が変わっていくのではないかということも懸念されるのです。
特に、私は、飛行機に乗るときでも、予約するときは右側の席しか行きません。左側の席には絶対座らない人間ですので、特に左側の席に座るような人たちが出てきて、歴史の本の選定なりいろいろなことまで、最終決定は私なのだということになってくると、ねじ曲げられた教育が行われるのではないかという一つの懸念は残ります。
何かあれば訴えられるのは自治体の長でありますので、市長の言われることもよくわかります。だけど、市長も我々市議会議員も、4年に一遍、選挙があります。不信任案を出されたり何かすれば、また別かもわかりませんが、そうやって選ばれてなるということになれば、そういう人が登場することも考えられるわけです。そうすると、やはり子どもにきちんとした歴史観なりそういうものもきちんと伝えていかなければなりません。この役割というのは、やはり教育の中立性を保っていかなければなりません。これをいかに担保するかということをきちんとやらないとだめだと思うので、その辺のところを最後に教育長に聞いてみます。
116
◯ 議長(村家 博君)
麻畠教育長。
117 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)
10日に教育制度分科会から答申案が出て、きょう教育審議会の総会で答申案がまとまると思います。
要は、今おっしゃったように、責任所在の明確さとか危機管理能力の問題と、政治的中立性、継続性、安定性の確保のバランスの問題であります。答申案を見ていると、1案にまとまらなくて2案出てきているのですが、1つは──教育委員会といいますと、5人の合議制のところも教育委員会と言いますし、私たちも事務局も含んだ形も教育委員会と言いますので、そこがごちゃごちゃになるですが──教育委員会事務局とすれば、いろいろ議論があるのですがそこのバランスをしっかりとってほしいということと、よかったことの1つは、教育長が教育行政事務の責任者であるということが両案で明確になっているということです。ここが明確になれば、いろいろな問題が出てきたときに、今までもそうですが、責任を持って素早く対応できるということができると思います。
それで、お話にもありましたが、この後、文部科学省でもんでいかれると思いますので、中核市教育長会なり都市教育長協議会で、そこのバランスの問題についていろいろ意見を言っていきたいと思います。
118
◯ 議長(村家 博君)
32番 中川 勇君。
119 ◯ 32番(中川 勇君)
次の平成26年度は、日本全国においても大変大きな過渡期、大変な時期だろうと思います。そういうものを含めて、富山市のあり方というものを検討していかなければならないと思います。
残りの問題をちょっと質問できなかったこと申しわけありませんでした。時間がなかったことをおわびして、私の質問を終わります。
120
◯ 議長(村家 博君)
これで中川議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
26番 丸山 治久君。
121 ◯ 26番(丸山 治久君)
おはようございます。
それでは、初めに都市再生政策についてお伺いいたします。
地方分権はこのままどんどん進んでいくと期待しているわけでありますが、しかしながら、地方都市は大変厳しい環境に置かれているのが現状であろうと思っております。そういった中で、これから地方自治体としての経営手腕というものが大変問われて、難しいものがあろうかと思いますが、しっかりとやっていかなければならないと思っております。
都市再生政策というものは、そういった意味では非常に大事な、重要な懸案であろうと思っております。平成18年の、
まちづくり三法、すなわち
中心市街地活性化法、都市計画法、そして、大規模小売店舗立地法の改正後は、全国的にも大店舗の立地件数というのは、どんどん減ってきているような状況ではございます。ですから、ある一定の効果はあったと思いますが、しかしながら、現在、
中心市街地が置かれている現状というのは大変厳しいわけでありまして、例えば、年間の小売販売額等につきましては、その指標についてもいろいろなところで発表されておりますけれども、大変厳しいものがございます。
急速な人口減少、そして高齢化というのは、まさに地方都市に大きな影響を与えて、その将来性というのは大変危機感を持っているところであります。
このままですと、都市の機能、地域経済、あるいはまた地域活性化の余力というものは、どんどん衰退していってしまい、そしてそれ以上に、今ファシリティマネジメントにも代表されているように、富山市はそうではないのですが、庁舎等、学校、いろいろな公共施設の老朽化が進んでいるといった状況が、今、まさにこの地方都市を大変圧迫しているのが現状であろうと思っているところでございます。
そのような中で、富山市が取り組んでこられました公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくり、この手法は、日本全国でも大変注目を浴びておりますし、そして、世界でも大きな評価をいただいているところでございます。
森市長は、フランスを訪問されて、OECD会議に出席されました。その出席の内容と感想について、お答えをいただきたいと思います。
122
◯ 議長(村家 博君)
森市長の答弁を求めます。
123 ◯ 市長(森 雅志君)
去る12月4日、5日の2日間、マルセイユ市で開催されましたOECD主催の「第5回首長と閣僚による円卓会議」に招聘されまして参加してきました。
結局、中央政府代表の人と地方で仕事をしている人と、両方一緒になって、それぞれの立場からいろいろな意見を言うということです。ヨーロッパだけではなくて、アメリカやアフリカ、アジア、それからロックフェラー財団からも御出席がありまして、総勢120名ほどの会議でした。日本政府からは坂井国土交通大臣政務官が政府を代表する立場で出席されて、私は地方自治体の代表として出席させていただきました。
その中で、富山市の取組みについて、いろいろと発表させていただいたわけであります。特に、「孫とおでかけ事業」について話しましたところ、驚きの声が上がりまして、議長を務めます前シュツットガル卜市長、前トロント市長から、会議が終わった後から、わざわざ「詳しく聞かせろ」ということがありまして、「自分たちのところでもできるね」みたいな評価をいただきましたし、それから、とにかく高齢者の外出を誘導しているということについては、それは全国どの都市についても大変大事だと、そういうことをさまざまにやっているのは先進的でモデルとなり得るという評価をいただいたところであります。また、坂井政務官からは、「日本を代表する都市としての取組みだ」という高い評価も発表していただいたことを大変うれしく思っております。
全体として、持続性の高いまちをつくっていくうち、高齢化・人口減少、移民を含むさまざまな問題をそれぞれの国が抱えていますけれども、地方都市の進む方向として、1つは
コンパクトシティ、1つはグリーンシティ、環境です。そして、1つはレジリエント・シティ、柔軟、しなやかさを持った強靭性みたいなものを求めていくということでありまして、いろいろなプラクティスの報告がありましたが、結論としては、富山市がやってきたことが全てそれに当てはまって、ある意味、妥当性が高いということを改めて認めていただいたのかなと思っております。
おもしろかったのは、アメリカの住宅都市開発局長が、「オバマ政権のゴールの一つは、サイロを壊すことである」と言われ、最初、何を言っていらっしゃるかわからなかったのですが、つまり、窓のない貯蔵庫の中にいるように周囲が見えない仕事のやり方ではだめだと、中央政府と地方も含めてコミュニケーションをとりやすい環境づくりを行うことが、洋の東西を問わず求められる。縦割りが全世界で弊害だということの指摘だったと思います。
なお、OECDの事務局から、来年度、本市におきまして共催で国際会議を開催したいとの申し出を受けたところであります。本市のような地方都市において、OECDの会議というような国際的な会議が開催されることがもし実現すれば、非常に光栄なことでありますし、富山市のシティプロモーションにも大きく寄与するものと思っております。
今後、会議の日程や内容についてはOECDと協議を進めていく必要がありますし、ハードルは随分高いと思っておりますが、実現できたら大変すばらしいと思っていますので、精いっぱい汗をかいていきたいと思っています。
124
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
125 ◯ 26番(丸山 治久君)
今ほど市長がおっしゃられました富山市でOECD会議の開催というものが実現すれば、これは本当にすばらしいことだろうと思っております。実現に向けて、一層お取り組みいただければと思っております。
今ほどいろいろ申されましたが、この急速な人口減少、あるいは高齢化というのは、本当に地域の原動力をどんどん押し下げていくということでございます。
今まで、富山市はそのような取組みをずっとやってきたわけですが、しかしながら、一方では、その以前は、そしてまた今、全国的にもそれぞれ先ほどお話がありましたように、住宅や店舗というのはどんどん郊外に広がっていき、まさに広く薄く広がった市街地というのが形成され、低密度な市街地がどんどん増えていっている現状でございます。
そういった広く薄く広がった市街化区域というものに居住する市民の皆さんに対する市民サービスというのは、これはやはり、だんだん困難な状況にまさに進んでいるような状況でございます。
そういったときには、まさに今富山市がとっているコンパクトな拠点集中型の
まちづくりというのは、大変貴重な施策であり、そしてしっかりと全国に広めなければならない施策であろうかと思っておりますが、都市を部分的に捉えた対症療法ではだめなので、都市全体を観点に捉えた
まちづくりというものを、これからしっかりと推進していく必要があろうということで、まさにこの「コンパクトな
まちづくり」の推進というのは非常に重要であろうと思います。そしてまた市長も、フランスで富山市の施策を発表されて、大きな評価をいただいて、まさに自信を深めておられると思いますが、今後、「このコンパクトな
まちづくり」の推進の課題としてはどのようなものがあるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
126
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
127 ◯ 市長(森 雅志君)
公共交通を軸とした「コンパクトな
まちづくり」という政策を10年進めてきましたた、そのビジョンの先にあるものや狙いということは、今さら繰り返さなくてもいいと思いますが、おかげさまでここに来て、政府も地方都市の一つの方向として、
コンパクトシティというものを明確に打ち出しているわけですから、フォローの風か吹いているのだろうと思いますし、国際的にもいろいろ高い評価をいただいています。しかし正直なところ、実力以上の評価をいただいているような印象もありまして、まだまだ道半ばだと思っております。
とりあえず、当面は1年3カ月後の
北陸新幹線開業をにらんで、今進めていますさまざまな事業を遅滞なくしっかりやっていくということが大変大きな課題です。
路面電車を駅の中へ入れろとか、いろいろ言っていますが、富山市の責任でやらなければいけないところがきっかけになって遅れたということにしてはいけないということが、一番今頭にある課題であります。さらに、第1期事業に引き続いて、
中心市街地活性化の第2期に掲げた事業も着実に進めていくことが大事だろうと思います。
もう1つは、4つに分かれている都市計画区域のことを、この間、県議会の皆さんにも言いましたが、このことをきちんと全体として整合のとれた計画にしていくということが、大変大きな課題だと思っています。
駅周辺に住んでほしいと言いつつ、市街化調整区域にある駅もあって、そこの都市計画法と市のビジョンとの整合をどうしていくのかということを、時間がかかると思いますが、しっかりやっていくこと、さらに、ファシリティマネジメントをやって、持続性を高めていくということも、さらなる加えての課題だろうと思っています。
そして、もう1つは、ウェルフェア社会といいますか、健康をどうつくっていくか、高齢者を、高齢者だから弱者というのではなくて、高齢者だからみんなで支えなければいけないというのではなくて、元気で社会の一翼を担っていただけるような高齢者をどうつくっていくかということが大変大きな課題です。これは、医療費や介護保険や国保の観点からもわかることだろうと思いますが、何よりも一人一人の生きがいとして、90歳になっても生きがいを持って充実した人生を生きるというために、例えば、公園で野菜づくりをするとか、孫とおでかけだとか、さまざまなことをやっているソフト事業も、一層充実させていきながら、元気な高齢者をしっかりつくる、健康で幸せなまちをつくると、こういうことも
コンパクトシティの取組みの一環としての成果として上げていくことが課題なのかなと思います。
いずれにしましても、さまざまな課題はありますけれども、いつも申しておりますが、最終ゴールを見据えながら、とりあえず当面できることを着実に進めていって、成功体験を重ねながら、市民全体が当事者意識を持っていただいて、みんなで高揚感を感じられるような施策を順次やっていくことが大事なのかなと思います。
128
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
129 ◯ 26番(丸山 治久君)
北陸新幹線の開業はあと1年3カ月ぐらいで、詳細な日時はまだ発表されておりませんが、その残された期間で、しっかりとまたこの準備を進めていただければと思っております。
都市計画について、今お話が出ましたが、これは後からまた触れさせていただきます。
要は、やはり健康というようなことも含めて言われましたが、今、国でも、富山市が取り組んでいる拠点集中型の
まちづくり、コンパクトな
まちづくりについては、これから富山市が進めていくこの施策の方向性をしっかりと応援といいましょうか、全国的にも広めようという方向を持って取り組んでおられます。
国は、いわゆる都市再興の実現を目指すために、集約型の都市構造に向けた施策の展開が必要であると言っておられます。
先ほど市長がおっしゃった高齢者の方々の健康や生きがいということもありますが、要は、医療と福祉と商業、これらの都市機能の計画的な配置を進めていこうという施策を全国的に展開しようということで、国は、都市再生特別措置法の一部改正法案というものを、次期国会に提出されるというふうに仄聞しておりますが、そういった法のもとになる概算要求がされているというふうにも聞いております。
都市機能の計画的な配置等をするために、民間業者等による都市機能の整備等に対する課税の特例措置を講ずるためということで、平成26年度予算の要求と税制改正要綱というものを、今、予定されているというふうに思っています。
このことは──今までは民間の投資というものがなかなか進んでこなかった、公共投資だけで
まちづくりというものが形成されてきたわけですけれども──これからはしっかりと民間の方々にも御理解をいただいて、その民間の開発が進むような土壌をつくろうと、環境づくりをしっかり進めていこうという国の狙いではないかと思っておりますが、この施策の方向性についてどのようにお考えでしょうか。
130
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
131 ◯ 市長(森 雅志君)
平成26年度の概算要求では、今、議員が御指摘のとおり、
コンパクトシティの形成を重点的に支援するため、民間事業者の資金を使い、そして公的不動産を、例えば一緒になって使うとかというような商業・医療・福祉といった機能の集積のために、そういった手法も取り入れていく、そのために民間事業者に直接補助を出すという制度などが盛り込まれておりますし、税制面で言うと、事業資産の買換え特例ですとか、土地所有者に対する税の軽減といった優遇税制制度などが新たな制度として盛り込まれております。
これは、まさに富山市がやってきたようなことを、国が参考にされたとは言いませんが、事例として追認していただいたのかなと思います。例えば、清水町小学校跡地について、市の土地を民間事業者が活用して、市民にとって非常に有用なものをつくるとか、角川介護予防センターのように、つくったものを民間が運営しながら、そして多くの高齢者を元気にしていくというような取組みなど、中心部でやってきたさまざまな取組みを一定程度評価していただいて、それが今度の概算要求に盛り込まれたのではないかと思っておりますので、今後できてくる制度をしっかり勉強しながら、今後とも、市が使える、あるいは役に立てていくことができることがあれば、民間事業者とも一緒になっていろいろとやっていきたいと思っています。
132
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
133 ◯ 26番(丸山 治久君)
かつての
まちづくり交付金というのは、その当時はコンパクトな
まちづくりに直接結びついていなかったように私は思います。そのときは公共事業は主体的なものであって、民間事業というのは民間の投資がなかなか薄かったという状況であったと思っております。
先ほどの中川議員のお話にもありましたが、市の遊休地を利用した民間の開発というものが必要であろうかと思っておりますが、市長の頭の片隅に、遊休地を利用した民間の事業についてどのようなこと、先ほどの中川議員への答弁でちらっとおっしゃっていましたが、今の例えば医療・福祉・産業等についての民間の方々への投資ということについて、現状で何かプランとしてといいますか、頭の片隅にでも少し何かあるということがありましたら、御披露していただければと思います。
134
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
135 ◯ 市長(森 雅志君)
まだ固まっていませんが、1例だけ申し上げます。今、富山市医師会が運営されている看護学校を中心部の統合小学校跡地で建てかえていただくというようなことを、医師会と内々協議を始めています──富山市医師会も民間ですので。つまり、市の土地を使っていただきながら、富山市医師会が運営されている看護学校の建てかえの時期に来ていますので、そういうことを中心部でやっていただくというようなことなどを今、協議しております。まだ計画というほどではありませんが、財源も含めてどうするか。例えば、そういうことも、今言いました国の新しい方向性の中では、まさに医療や福祉という領域がありますので、協議を進めながら、ぜひうまくいけばいいなと思っています。
136
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
137 ◯ 26番(丸山 治久君)
すばらしい計画をしっかりと実行していただければと思っております。
富山市はまだ、それほど極端に人口減少が進んでいるわけではありませんが、パイとして、やはり人口というのは、どんどん全国的にも、富山県も減っていきます。今、
中心市街地に人口を回帰させようという施策をとっているわけでありますが、市の中心部にどんどん人が集まってくるということであると、今度は余計に白地も含めて市街地以外のところの人口がどんどん減少してくるということも、十分にあるわけですが、このことについては、あまりちゅうちょしていると、中心部の開発が進まないといったこともありましょうが、これについての思いはどのようにおありでしょうか。
138
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
139 ◯ 市長(森 雅志君)
いつも言っていますように、富山市が今持っているビジョンを、目標を達成したとしても6割の市民は郊外に住むわけです。郊外に住むことを決して全否定しているわけではないし、そんな社会はあり得ないわけです。職住接近で工場の近くに住みたい人もいれば、農業の人もいれば、林業の人もいれば、漁業の人もいれば、あるいは大型犬を育てるために郊外に暮らしたい人もいれば、スキーが好きだからスキー場の近くに住みたい人も当然いるわけです。
しかし、何もしないで全部薄く沈滞していくというのが、最悪な選択肢なわけで、今、28%だった中心部や居住推進エリアの人口を、目標である約4割に上げることができれば、その限りにおいて将来市民の行政維持管理コストを抑えることができるわけですから、これが目標の最大なものなわけです。
その結果、副次的に中心部のにぎわいができ、投資が生まれ、地価が維持できて、税収として環流すると、そういうことがあるわけですが、6割の方の暮らしを全否定したり、ないがしろにするということではなくて、それは、今までや、今まで以上にその皆さんの生活を支えるということは、時代に合わせてきちんとやっていくことが必要でしょう。
でも、あれもこれもと全部できるわけではありませんから、問題はプライオリティーをどう議論していくかということだろうと思います。
140
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
141 ◯ 26番(丸山 治久君)
国も、とにかくこの富山市の構成を全国に広めようという施策をとっているわけですから、しっかりとこの施策にのっとって、これからもコンパクトな
まちづくりについての施策の推進を進めていかれればと思っております。
それでは、次に、富山市都市計画区域再編についてお尋ねいたします。
このことにつきましては、これからの都市再生政策にとっても重要な課題であると思っております。しっかりと都市の再生を図るためには、都市計画区域の定めというのは非常に重要なものだと思っております。
この問題につきましては、先般、
まちづくりと公共交通対策特別委員会で説明されておりますし、そして先般も、市長が富山市選出の県議会議員にも説明されております。それを受けて、先般富山県議会でもこのことについて御議論があったように報道がされております。
その中で、これから具体的に聞かせていただきたいと思いますが、まず、都市計画というのはどのようなことを目的として決定するのか、都市計画区域の一般的な理念と指針についてお尋ねをいたします。
142
◯ 議長(村家 博君)
京田都市整備部長。
143 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
都市計画区域の決定や変更は、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量などの事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として、都道府県が決定・変更するものであります。
なお、都道府県は、あらかじめ関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聞くとともに、国土交通大臣に協議し、その同意を得ることとなっております。
144
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
145 ◯ 26番(丸山 治久君)
決定は県が行うというのは、1つ、大きなことであろうと思っておりますが、やはり人口減だとかいろいろなことを想定して、その時代時代に合わせた計画を決定するというのは、まさに基本的な理念であろうと思います。
今、富山市は4つの都市計画区域に分かれているわけです。これを1つに再編するという意向を持っておられると聞いています。そうすると、富山高岡広域都市計画区域からは抜けるという見通しになってこようかと思っております。
このことについて、県は、現状どおりの枠組みでこのまま行きたいという姿勢であると聞いておりますが、市と県のこうなった経緯についてお答えいただけますか。
146
◯ 議長(村家 博君)
京田都市整備部長。
147 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
本市は、合併後間もなく10年を迎え、一体感のある
まちづくりの総仕上げの時期にあると考えております。しかし、
まちづくりの根幹である都市計画区域は、いまだに合併前の4都市計画区域に分かれたままであり、このままでは一体感のある
まちづくりに大きな支障があると考えております。
また、線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域が同一市内に混在していることから、農地の宅地並み課税、都市計画税、農地転用や開発行為の許可基準などに大きな違いもあります。こうしたことから、本市としては、まずは、市全域が一つの都市計画区域になるということが重要だと考えております。
また、人口減少、超高齢社会の成熟した都市の都市計画は、高度経済成長時代の都市計画とは当然変わる必要があり、本市が進めるコンパクトな
まちづくりは、こうした観点から国内外から高く評価していただいております。
しかし、現在の都市計画の枠組みと、本市が目指す都市像にはそごがあり、現在の枠組みのままでは、本市が目指すコンパクトな
まちづくりの実現は困難だと考えております。このため、県には、本市が進めるいわゆる「お団子と串」のコンパクトな
まちづくりと整合がとれた形での都市計画の変更を要望してきたところでありますが、現在のところ、県では従来どおりの枠組みのままで更新手続を進めようとされております。
本市としましては、今後とも、県に御理解をいただけるよう、今後、資料などを整理しながら要望してまいりたいと考えております。
148
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
149 ◯ 26番(丸山 治久君)
基本的には1つの市に1つの都市計画区域が存在するというのが望ましいというか、それが基本であるということが大原則であろうということを、今お話しされましたが、一般的に中核市の現状はどのようになっているのでしょうか。
150
◯ 議長(村家 博君)
京田都市整備部長。
151 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
本市を含む全国の中核市42市のうち、平成12年に線引き制度が選択制になって以降、市町村合併した市は27市で、そのうち15市は合併により複数の都市計画区域を持つこととなりました。
このうち都市計画区域を一体化した、または一体化を予定している市は5市であります。一方、山や海などの地理的特性から一体化しないことに決めた市が4市あります。また、現在、都市計画区域の統合について検討中の市は4市であり、いまだに検討に未着手の都市は本市を含めた2市となっております。
152
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
153 ◯ 26番(丸山 治久君)
今ほど、2市しか残っていないという現状であるとお伺いいたしました。
県は、計画の見直し作業というものを6年前から進めていると言っておられます。その当時から、富山市は現状のこの都市計画区域に同意していたと述べておられますが、この真意についてお答えいただきたいと思います。
154
◯ 議長(村家 博君)
京田都市整備部長。
155 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
このことに関して、担当者レベルでの意見交換は以前からいろいろあったと聞いております。しかし、県から正式に市長への意向確認がありましたのは、3年前の平成22年8月であり、その内容は、都市計画区域マスタープランに区域区分(線引き)の取扱いを明記する必要があるという理由で、線引き制度に限定して関係する3市長の意向確認をされたものであります。
それに先立ち、県では、平成22年2月に県都市計画審議会において、「3市の枠組みと線引き制度の維持」の提言を受けておられますので、すなわち、「3市の枠組みは変えない」「線引きは維持する」という方針を、県としてほぼ固められた上で、線引き制度に限定した内容で、初めて3市長の意見を求められたものであります。
当時の本市からの回答書面では、「本市は、公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくりの一環として、交通至便地域への居住誘導推進施策を進行している途上であるので、線引きについては廃止の必要はないが、本市が進める政策との整合を図るため、鉄道駅から500メートル範囲内などの交通至便地域について、市街化調整区域から市街化区域への見直しを希望する」と回答しております。
すなわち、本市が進める、いわゆる「お団子と串」のコンパクトな
まちづくりと整合がとれた形での見直しを希望するという条件を前提に、線引き制度維持に同意しているのであり、富山高岡広域都市計画区域の枠組みにまで踏み込んだ内容ではありません。
しかし、現在、県が進めようとされている内容では、本市が要望してきた「お団子と串」のコンパクトな
まちづくりと整合がとれていないことから、このままでは同意できないと考え、今後の対応について県に相談してきたところであります。
156
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
157 ◯ 26番(丸山 治久君)
鉄道駅周辺の市街化調整区域等々についての意見を申し述べられたということで、富山市が要望するそういった都市計画区域については、県はしっかりと触れてはいなかったということでございます。
今ほど出ておりましたが、仮に富山高岡広域都市計画区域を見直した場合、その都市計画区域に入っているほかの都市、そして富山市の市街化調整区域の開発行為について、どのような影響が出てくるのでしょうか。
158
◯ 議長(村家 博君)
京田都市整備部長。
159 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
高岡市や射水市におきましても、幾つかの開発構想があるということは仄聞しておりますが、今後の人口減少や超高齢化社会を考慮すると、新市街地の開発優先ではなく、既成市街地や
中心市街地をいかに守り有効に活用するかが重要であるということは、今さら申すまでもないと思っております。
しかしながら、現在は市街化調整区域であっても、開発を行い、活用したほうがよいと考えられる駅周辺などの地域は、本市の
まちづくり構想はもとより、それぞれの市にも存在しており、これまでを否定するものではありません。
一方、県が進めている見直し手続においては、北陸農政局との協議が調ったとのことですが、これは、将来10年程度の市街化区域編入の総量を合意したものであり、個別の地域の協議は行われていないと伺っております。
このことから、本市をはじめ高岡市や射水市で計画されている開発構想については、今後、農地法などの関係法令に則して改めて個別に議論が必要なものであり、したがって、県が進めようとしている見直し手続が完了することと、開発構想が実現できることは別の問題であると考えております。
160
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
161 ◯ 26番(丸山 治久君)
そうすると、この見直しについては、本市への影響は、このことについての影響はないという、そういった考えということですね。
県は、今回の見直しについては別に協議したいと、要はとりあえず現行のままの都市計画区域で富山市に認めていただいて、この問題は横に置いておいて後から協議しようということを言っておられるようですが、そのことについて、どのような対応をされるのか、それと、今後、この市と県との意見の違いというものをどのように折衝されて進めていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
162
◯ 議長(村家 博君)
京田都市整備部長。
163 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
都市計画区域マスタープランは、20年後の将来像を見据えながら、概ね10年ごとに計画を見直すものであり、現在、県が進めている見直し計画が都市計画決定されると、今後、10年間はこの計画に従って
まちづくりを進めていくことになります。
県では、現在の見直し計画については、「半年後をめどに都市計画決定する」とし、一方で、「富山市からの意見については、今回の見直しとは別に協議したい」とのことですが、同じ計画に2つの結果があるはずもなく、現実的な提案とは考えられません。
なお、都市計画区域の決定は県知事決定事項でありますので、本市といたしましては、今回の見直しを契機と捉え、本市を含め、関係3市がそれぞれ一番望ましいと考える
まちづくりを主体的に進めることができるよう、引き続き県に対し粘り強く要望してまいりたいと考えております。
164
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
165 ◯ 26番(丸山 治久君)
最終的には、富山市が何を言おうが、県が決めるともとれるわけですが、今のこの都市計画区域の見直しというのは、例えばさっき言われた鉄道駅周辺についての市街化調整区域の問題もございますように富山市としてその計画区域に左右されるわけですから大変な問題であります。
ですから、県と市との協議も含めて、いつごろまでにこの都市計画区域の問題に決着をつけなければならないのか、説明していただきたいと思います。
166
◯ 議長(村家 博君)
京田都市整備部長。
167 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
現在の計画は決定してから10年を少し過ぎた状態でありますので、本来なら、ここで見直しの手続をするというのが考え方でございます。ただし、期限が過ぎると自動的にそれが消えてしまうということではありませんので、市とすれば、なるべく早く県にも御理解をいただいて、市が思っているような手続が進めばいいと思っておりますが、そこはやはり少し時間がかかるかなと思っております。ただ、そのことがすぐ直接何かに影響するということではないと考えております。
168
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
169 ◯ 26番(丸山 治久君)
ぜひともお互いの主張をしっかりと受けとめながら、また富山市が主張すべきことはしっかりと主張していただいて、合併して新しい市となってから、もうこれで8年たつわけでございますので、一体となった都市計画区域の策定についてお取組みをいただければと思っております。
先般、会員制倉庫型量販店「コストコ」の事業計画というものが発表されました。これについては、当該市からの計画を受けて富山市の意見が聴取されたと聞いておりますけれども、改めて、このことについての富山市の意見と今後の進め方、展望、そして最終決定は誰がするのか、お答えいただきたいと思っております。
170
◯ 議長(村家 博君)
森市長。
171 ◯ 市長(森 雅志君)
広域都市計画区域の意味として、今のような大規模集客施設の立地が可能となるような都市計画を定める場合には、施設を設置する当該市町村と県が事前協議を行って、関係する市町村の意見聴取をした上で県が広域調整をすることになっているのです。県の役割は広域調整なのです。そのための広域都市計画区域なわけです。太閤山に住宅団地をつくって、新湊に企業群を誘致して、昔の全体の都市計画決定をしながら、ここは市街化調整区域で農業振興してと言ってつくってきた上で、改めて判断が必要なときは県が広域調整をするという、まず仕組みになっています。
このコストコは市街化調整区域につくるわけです。市街化調整区域に大規模集客施設の立地を可能とする地区計画を射水市がやろうとすることを考えて、平成25年8月に県が射水市から事前協議を受け、県から本市に意見照会があったわけです。
富山市は、市内において、市街化調整区域では1万平方メートルを超える商業施設の計画というものは、富山市の目的とする方向に合致しないし、富山高岡広域都市計画区域における将来のあり方についても、線引きの意義が損なわれるわけですので、賛成できないと県に回答しております。
ちなみに、初めて申し上げますが、呉羽南部企業団地の造成が終わって、まだそれほど売れていない時期に、実は、三井からアウトレットの誘致の話がありました。私はかなり悩みましたが、結論として断わりました。それは、富山市が進めていくコンパクトな
まちづくり、
中心市街地の活性化、そういった計画とそごを来すからです。
そこまでの思いで富山市が取り組んできている中で、射水市における市街化調整区域で大型商業施設をつくるということについて意見を求められれば、賛成できないというのは当たり前のことだろうと思います。
それを受けて、県が平成25年8月19日に、射水市及び本市などの隣接の市を招集して広域調整会議を開きました。そして、その際、富山市は当然同様の意見を述べたわけですが、県は射水市に判断を任せるという回答をしています。富山県から射水市へ送付された文書には、「周辺都市においても、
中心市街地の空洞化が進むのではないかと懸念される。一方で、(中略)県外からの集客も見込め、地域の活力を引き出すことも考えられることから、この計画については、射水市都市計画審議会において、富山高岡広域都市計画区域における射水市の
まちづくりのあり方を踏まえ、十分議論されたい」とあります。
県は何の判断もしていないわけです。広域調整というのはこういうことではないのです。「いろいろな人の意見を聞いたけど、射水市さん、よく考えてやってね」と言っているだけで、こんなばかな広域調整に何の信頼も置けません。
もしやるのであれば、県全体が決めた広域都市計画区域内における市街化調整区域において、商業施設を誘致することの妥当性をもっときちんと説明できるように理論武装をすべきだし、それができないのであれば、望ましくないなら望ましくない。規模を縮小したほうがどうですかとか、それが広域調整というものでしょう。私が問題にしているのはここなのです。県は全く腰が引けている。こんな腰の引けた広域調整機能をこれからも維持するとすれば、例えば、今後も射水市であれ、高岡市であれ、調整区域内において大型商業施設建設計画などで計画が出てきた場合に、同じ結論になりますよ。
それは、富山市が進めようとしている
まちづくりの方向性と全く相入れないし、本来、当初、広域都市計画区域を定めたときの県が主導してつくった線引きなりと全く相入れない話なのです。何のための広域都市計画区域なのかということを言いたいわけです。
いたずらに広域都市計画区域から抜けるなどと言っているわけではなくて、多少そういうことを言うことによって議論を惹起させたいわけですが、期待しているのは、やるべき仕事をちゃんとしろということです。広域調整は県の仕事なわけです。少なくとも、「規模をこれくらいにされたらどうですか」ぐらいの提案がなぜできないのか。もう一回言いますよ。「射水市都市計画審議会において、富山高岡広域都市計画区域における射水市の
まちづくりのあり方を踏まえ、十分議論されたい」で、終わっているわけです。
射水市は、制度上、県からとめられてもやろうと思えばできるわけです。それはそれでいいんです、射水市の判断だから。私が問題にしているのは、県は腰が引けたままでいいのかということです。こんなことで、今の計画をまたつくって、そして県に広域調整を期待しろと、信頼しろと言ったって、信頼できるはずがないですよ。だったら、抜けますよという発言になるのはごく自然で、手続論として、本当に抜けていくことの困難さはよくわかっています。だから、まず最初に県が示すべき姿勢は、広域調整はこれからもちゃんとしていきますと。県全体のビジョンについて、それぞれの市のビジョンも踏まえて考えていきますということを明確にすべきです。
高岡市も富山市も、
中心市街地活性化基本計画を持っているわけです。国に認定を受けた計画を進めていくわけです。それを支えていくのも県の仕事のはずなので、なぜ射水市の市街化調整区域に大型商業施設を誘致することについて、「どうぞ射水市で考えてください」で終始しているのか。ここについて強く意見として申し上げていきたいと思っておりますし、今までもそういう趣旨で申し上げています。
一言で言うと、腰が引けていてはだめだと、県民の期待に応えろと、こういうことです。
172
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
173 ◯ 26番(丸山 治久君)
しっかり行司役を務めろということであろうと思います。
このことについてまだまだ触れたいのですが、時間が気になりますので、次の質問は、今の市長の答弁である程度わかったわけですが、今後、この都市計画区域を、富山市だけで1つにしようと、1つの単位にしようというときに、これからの思いとして、今ほどあった、要はコンパクトな
まちづくりのことについて、市街化調整区域と市街化区域のあり方ですね。
もちろん、山の中にそういったものをつくろうというのは、これはもう論外なことでありましょうけれども、しかしながら、ある程度、現状の中での市街化調整区域と市街化区域、ここにお住まいの方々、それぞれいろいろな思いがあろうと思っておりますが、この土地利用規制について、今後、都市計画区域の決定のときにどのような形を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
174
◯ 議長(村家 博君)
京田都市整備部長。
175 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
市街化調整区域と市街化区域、いわゆる線引き制度ですが、これは右肩上がりの高度成長期に無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る目的を達成するために定められた都市計画の制度でありまして、そのような時代背景においては、本市にとっても適正な制度であったと考えております。
一方、人口減少、超高齢化、あるいは
中心市街地の空洞化などの時代背景、さらに、合併により線引き、非線引きの両方の都市計画区域を持つことになった本市において、農地の宅地並み課税、都市計画税、農地転用や開発行為の許可基準の違いなどの問題も顕在化してきております。
こうしたことから、本市の
まちづくりにおきましては、まずは、全市が一体的都市計画区域を目指すことが重要だと考えておりますが、そうしたことの是非を今後検討していく中で、線引き制度や新たな土地利用規制等についても、さまざまな観点から十分検討してまいりたいと考えております。
176
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
177 ◯ 26番(丸山 治久君)
それでは、次にエンジン01文化戦略会議誘致事業についてお答えをいただきたいと思っております。
さきの9月定例会で柞山議員がある程度質問されておりましたが、そのときには、平成25年度の甲府大会の終了以後に理事会を開いて、平成26年度の開催地について、正式決定して発表するといった答弁がございました。
我々も、市議会議員9名と一緒に現地を訪れて参加してきました。そこでは、半ば公然と「平成26年度は富山だろう」という声があちこちで上がっておりましたが、現状ではお答えにくいかと思いますが、平成26年度の富山市のエンジン01の開催の可能性についてお答えいただきたいと思います。
178
◯ 議長(村家 博君)
斉藤政策監。
179 ◯ 政策監(斉藤 大作君)
エンジン01文化戦略会議の誘致につきましては、私が担当していますので、お答え申し上げます。
エンジン01文化戦略会議の誘致につきまして、そもそもというか、もともとは県の「新幹線戦略とやま県民会議」において決定されたものでありますが、エンジン01事務局からは、開催市が主体となって申請していただきたいということでありましたので、市で準備を進めることにいたしました。
こうした中で、開催地の決定はエンジン01事務局が、まず候補地の視察を行った上で幹事会に諮って決定されると伺っておりまして、事務局の方も、別に否定はしないのですが、半ば苦々しく、「まだ、決定という発表はできないんだよね」ということをおっしゃっておりまして、そういう意味では、今後視察に来られるということなので、まずはしっかり対応してまいりたいと思っております。
180
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
181 ◯ 26番(丸山 治久君)
先ほども申しましたが、市議会議員で、今回9名の仲間と一緒に視察してきましたが、市の職員の方々、あるいはまた関係者の方々も、たくさんの方々が甲府に出向かれたと拝察いたしておりますが、その視察の結果について、どのようなことがあったのか、お答えいただきたいと思います。
182
◯ 議長(村家 博君)
斉藤政策監。
183 ◯ 政策監(斉藤 大作君)
今、おっしゃられましたように、丸山議員をはじめ富山市議会観光振興議員連盟の方も御参加いただきまして、甲府市の担当者からは、議会と市当局が一体となって視察をした自治体は富山市だけであるということをお伺いしておりまして、そういう意味では、事務局に対しまして、誘致の熱意と姿勢などをアピールできましたことは一つの成果かなと思っております。
また、実際に足を運んで、担当者の方々とのパイプが築けたり、講師の方々と交流を持てたこと、それから3日間を通して主催者の立場、また逆に参加者の立場として、両方の目線で視察ができたことも大きな成果だったと考えております。
184
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
185 ◯ 26番(丸山 治久君)
仮に富山市開催ということになった場合、開催時期はいつごろを想定されているでしょうか。
186
◯ 議長(村家 博君)
斉藤政策監。
187 ◯ 政策監(斉藤 大作君)
繰り返しになって恐縮ですが、必ずしも開催時期についても、当方に決定権があるわけでもないのですが、先ほど申しました新幹線戦略とやま県民会議におきましては、
北陸新幹線の開業直後の平成27年3月にやったらどうかという御意見でしたので、我々としてもその意向を踏まえて準備をしてまいりたいと考えております。
188
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
189 ◯ 26番(丸山 治久君)
今までに11回開催されておりますが、最近の例に見る、かかる費用、予算とそれを負担する団体、そしてその割合等についてお答えをいただきたいと思います。
190
◯ 議長(村家 博君)
斉藤政策監。
191 ◯ 政策監(斉藤 大作君)
先例市の状況を拝見しておりますと、いろいろばらつきはあるのですが、概ね5,000万円と伺っております。また、その団体については、県、市、地元の企業などとなっておりまして、例えば、今回の甲府市でありますと、県が2,000万円、市が2,000万円、民間の団体が1,000万円で、概ね5,000万円の予算ということを伺っております。
192
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
193 ◯ 26番(丸山 治久君)
会場については、どの場所を、現在考えておられるでしょうか。人員の配置等についてもお答えいただきたいと思います。
194
◯ 議長(村家 博君)
斉藤政策監。
195 ◯ 政策監(斉藤 大作君)
会場につきましては、初日のオープニングやクロージングは、やはりオーバード・ホールが想定されておりまして、また、中日のカレッジにつきましては、物理的条件や利便性などを考えますと、富山大学がふさわしいのではないかと考えております。
また、人員配置につきましては、甲府市におかれましては、県、市、それからボランティアの方を含め550名程度の人員が必要だったと聞いておりまして、これにつきましても、今後、詳しく聞いていき、富山のときはどのように配置すればいいのかということを考えてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、もし決まりましたら、官民一体となって対応してまいりたいと考えております。
196
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
197 ◯ 26番(丸山 治久君)
事業については、毎年一定程度の規則の中でやっておられると思いますが、その内容についてお答えいただきたいと思います。
198
◯ 議長(村家 博君)
斉藤政策監。
199 ◯ 政策監(斉藤 大作君)
こちらにつきましても、開催が決まってから事務局と相談をしていくということなのですけれども、いずれにしましても、富山らしさを打ち出せるよう、基本的に決定権はないのですが、事務局であったり講師の方々であったり、積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
200
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
201 ◯ 26番(丸山 治久君)
次に、実行委員会の構成についてお答えいただけますでしょうか。
202
◯ 議長(村家 博君)
斉藤政策監。
203 ◯ 政策監(斉藤 大作君)
実行委員会は、先例市を参考にさせていただきますと、市長を会長といたしまして、県や市、大学、商工関連、観光、旅行、運輸、文化などの各種団体で構成されております。
次回、もし富山市が選ばれた場合におきましては、他都市の例を参考として実行委員会を設置して、官民一体となって、万全の体制で準備していけるように努力してまいりたいと考えております。
204
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
205 ◯ 26番(丸山 治久君)
ぜひとも富山市開催が近々に発表されるように期待を込めて、これから、次の質問に移りたいと思います。
次に、企業団地についてでございます。
富山市に現在ある企業団地ですが、金屋企業団地、呉羽南部企業団地における入居状況についてお尋ねいたします。
206
◯ 議長(村家 博君)
城川商工労働部長。
207 ◯ 商工労働部長(城川 俊久君)
きょう現在の入居状況につきましては、金屋企業団地では、41区画中、残りは1区画3,541平方メートルでありますが、同区画につきましては、平成26年3月に契約の予定があることから、3月末には全て入居済みとなります。
次に、呉羽南部企業団地では、19区画中、残りは2区画1万2,550平方メートルでありますが、このうち1区画6,459平方メートルにつきましては、今月18日に契約予定であり、残りの1区画6,091平方メートルにつきましても、現在、平成26年3月の契約に向けて商談中であることから、商談がまとまれば全て入居済みとなります。
208
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
209 ◯ 26番(丸山 治久君)
富山市に今、富山・八尾中核工業団地がありますが、それについては、4つの未分譲があると仄聞しているところでございますが、今定例会で、企業団地造成事業で独立行政法人中小企業基盤整備機構から、富山・八尾中核工業団地の事業承継に伴う用地取得に要する経費を計上しておられますが、この承継に至った経緯と今後の管理についてお伺いいたします。
210
◯ 議長(村家 博君)
城川商工労働部長。
211 ◯ 商工労働部長(城川 俊久君)
富山・八尾中核工業団地は、中小企業基盤整備機構が整備した企業団地であり、管理及び売却等の業務は同機構が行ってきておりました。しかしながら、中小企業基盤整備機構法附則では、同機構が管理及び売却等を行うのは平成26年3月31日までと規定されております。このため、同機構から事業承継の申入れがあり、これまで協議を重ねた結果、本市で事業承継することとなったものであります。承継後は本市の企業団地として管理し、分譲してまいりたいと考えております。
212
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
213 ◯ 26番(丸山 治久君)
どんどんと企業立地が進んで、未分譲地が本当に少ないという現状でございます。これから
北陸新幹線開業も間近に控え、これからどんどんと需要が伸びてくると思っておりますけれども、今後の企業誘致、企業団地立地についてどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
214
◯ 議長(村家 博君)
城川商工労働部長。
215 ◯ 商工労働部長(城川 俊久君)
本市が整備した金屋企業団地及び呉羽南部企業団地につきましては、先ほどお答えしましたように、今年度末には全て入居済みとなる予定であります。
このことから、今後は、中小企業基盤整備機構から事業承継する富山・八尾中核工業団地の3区画9,626平方メートル、及び現在再整備し、一部を分譲エリアとするハイテク・ミニ企業団地の3区画1,448平方メートルについて、企業誘致を図ってまいりたいと考えております。
また、企業団地の未分譲地が少ないことから、民間企業の遊休資産である空き工場用地等の有効活用につきましても、引き続き取り組み、地域経済の活性化と雇用の確保等に努めてまいりたいと考えております。
216
◯ 議長(村家 博君)
26番 丸山 治久君。
217 ◯ 26番(丸山 治久君)
これで私の質問を終わります。
218
◯ 議長(村家 博君)
これで丸山議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
暫時休憩します。
午後 0時31分 休憩
───────────
午後 1時20分 再開
219 ◯ 副議長(市田 龍一君)
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
15番 佐藤 則寿君。
〔15番 佐藤 則寿君 登壇〕
220 ◯ 15番(佐藤 則寿君)
平成25年12月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。
本年12月26日で発足1年を迎える自公連立政権は、経済再生と震災復興の加速を最優先に、着実かつ安定した政権運営によって、景気回復への力強い歩みを進めております。
そうした中で、我が党は若者の雇用支援や生活困窮者などに対する早期支援、幼児教育無償化に向けた取組み、学校耐震化、震災復興の加速や防災・減災、社会資本の老朽化対策、医療・介護制度の充実、中小企業、農業支援の強化などを申し入れてきました。
また、安倍総理は、昨年の3党合意を受けて立法化した社会保障と税の一体改革に基づき、一層本格化する少子・高齢化、人口減少社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、持続可能な社会保障制度を維持・強化していくことを目的に平成26年4月1日から消費税率を5%から8%へと引き上げる決断をされました。
先般の報道によれば、明年度の国の一般会計税収は7年ぶりに50兆円を突破する見通しとなったとのことであります。しかしながら、本市の財政見通しは、歳入では大幅な伸びが期待できない一方、義務的経費や医療や介護にかかる特別会計への繰出金の増加、さらには
北陸新幹線開業など、さまざまな政策的経費を盛り込む必要があり、厳しい財政運営を強いられております。
そこで、平成26年度予算編成について伺います。既に答弁もございましたので、以下、2点についてお尋ねいたします。
初めに、予算編成では財政の健全性を堅持するため、一般財源の確保に努めるとともに、聖域なき歳出の抑制を図り、予算の重点的・効率的な配分に努めるとのことでありますが、事務事業の徹底した見直しについて、具体的な取組みをお聞かせください。
次に、
消費税率引上げに伴い、さらなる社会保障の充実を期待する声を聞きますが、「選ばれるまち」を目指す本市の福祉施策の今後の展望と取組みについてお答えください。
次に、中小企業支援と雇用の確保について伺います。
成長戦略実行国会と位置づけられたさきの臨時国会では、経済の成長戦略を加速させるため、規制緩和や企業の事業再編や設備投資を促進する産業競争力強化法が成立し、今後の成長戦略の具体化に期待するものであります。
言うまでもなく、中小企業、小規模事業者の活力を取り戻すことなくして、日本再興戦略の成功はあり得ません。公明党は、日本企業の99%を占める中小企業が設備投資に前向きにならなければ、日本経済の活性化は難しいとの観点から、中小企業に手厚い投資減税の実現を訴え、中小企業投資促進税制も大幅に拡充させました。本市においても、明年からの独自の支援策拡大を発表されたところであります。
そこで、これら中小企業支援策の幅広い周知や利用推進に向けた取組みについてお聞かせください。
次に、市内中小企業への大学新卒者の雇用確保支援について取組みを伺います。
平成27年春に卒業予定の大学生などの就職活動が、今月1日に解禁されました。景気の回復傾向で求人増が期待される一方で、多くの企業は依然として厳選採用の姿勢を崩さずとの報道もなされているとおり、学生にとっては、なお厳しい就職戦線であるようです。
そうした中で、本市においては、市内企業に就職を希望する学生を対象に、就職活動のきっかけづくりとなる企業体験会や企業説明会を開催するなど積極的な支援策を行い、市のホームページにも掲載しております。
新卒学生の多くは、ハローワークではなく民間の就職サイトを利用しており、一層の支援策を願うものであります。そこで、雇用のミスマッチを解消する上でも、市内の中小企業の新卒採用情報を掲載した特設サイトを立ち上げてはどうかと思いますが、これまでの本市の取組みの評価なども合わせて、今後の施策を伺います。
厳しい雇用情勢が続く中、若者などの社員を低賃金で働かせ、長時間労働や過剰なノルマ、パワーハラスメントなどを繰り返し、不当な長時間労働など劣悪な環境で働かせるブラック企業による被害が深刻化しております。
この対策として、その職場を離れた人の割合を示す離職率の情報開示、さらには悪質な企業名の公表、セミナーの開催や啓発資料の作成、相談窓口の設置など具体策が必要と考えます。
そこで、本市におけるブラック企業の認識とその対応、今後の取組みを伺います。
次に、農業施策について伺います。
政府は米政策を見直す中で、40年以上続いた農家ごとに主食米の生産量を割り当てて米価を維持する生産調整を、5年後を目途に行政による生産数量目標の配分に頼らなくても、生産者が需要に応じた生産が行える状況にするとともに、民主党政権でスタートしたコメの直接支払交付金を平成26年産から減額し、5年後には廃止することを決定しました。
農業の再生、農村の活性化、農家の所得向上を推進するために、担い手に農地を集積するなどの農政改革は不可欠ですが、公明党では、「農家の理解を十分に得ながら進めることが大前提である」と主張し、農業・農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の責務を国が果たす視点を貫くよう、政府に強く求めてきました。
飼料用米と米粉用米への助成に関しては、収穫量に応じて交付金を支払う数量払いを導入し、10アール当たり最大で10万5,000円に増額し、主食用米からの転作を促すため必要な拡充を図ったとのことですが、本市農業への影響についてお聞かせください。
次に、農業が持つ多面的機能の維持に着目した新たな助成制度として、農地の維持・管理を支援する「農地維持支払い」と、農村環境の質的向上を図る活動を支援する「資源向上支払い」が創設されるとのことですが、その内容や課題について伺います。
また、減反の見直しで農地集約化が進む一方で、中山間地域の農家には「農地の集約化に適さない棚田などが広がっているため、競争力を失い、最終的に耕作放棄地になるのではないか」との懸念の声があります。
水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、多様な機能を発揮している中山間地域の実情を踏まえた施策が必要であります。そこで、さきの自公政権時代につくった中山間地域等直接支払制度については拡充が期待されましたが、残念ながら現状維持とのことですが、今後の支援策について見解をお聞かせください。
一方、昨年から地域農業のあり方を集落で話し合うことにより、人と農地の問題を解決し、持続的で力強い農業を実現するための「人・農地プラン」の策定が全国的に行われております。このプランの有効活用も重要であり、さまざまな農業施策の展開がなされることから、本市のプラン未作成地域においても、関係機関・団体が一体となり、人・農地プランの作成ができるよう一層の取組みが必要であると考えますが、見解を求めます。
次に、市立図書館整備について伺います。
美術館や市立図書館などを含む西町南地区市街地再開発事業複合施設の建設工事につきましては、平成27年秋のオープンに向けて順調に進んでいることと思います。また、ハード的な側面の準備とともに、利用者へのレファレンスサービスの充実や、障害者へのサービスなど、ユニバーサルな図書館へのソフト的な面での人材育成など、さまざまな計画や準備においても同様と思います。
そこでまず、その進捗状況とあわせて、障害者やさらに高齢者も安心して利用できるよう配慮した図書館が求められておりますが、代読や代筆サービス、また、そのサポート体制としての支援員の養成など、超高齢社会におけるさまざまなニーズに応える具体的な取組みについて、お聞かせください。
本市では、富山市子ども読書活動推進計画を策定し、CiCビル4階に移転した「こども図書館」の整備など、子どもが読書に親しむ機会の提供、読書環境の整備に取り組んでおります。新本館の整備計画にも、この推進計画に基づく児童サービス等を継続実施するとのことであります。
そこで伺いますが、図書館で借りた本の名前が預金通帳そっくりの通帳に記録される読書通帳システムが立山町立図書館に導入されました。本の履歴を目に見える形で残し、子どもらの読書への意欲を高め、本を通じてたくさんの知識や感動を蓄えてもらうもので、大変に意義のあるシステムだと思います。
本市図書館での導入をぜひとも検討いただきたいと考えますが、見解を求めます。
次に、安全な
まちづくりについて伺います。
最近、ストーカーや不審者等の犯罪事件や、子どもや女性に対するつきまといや声かけなどの不審者情報などが大変に多くなったと感じているのは、私だけではないと思います。
富山県警では、富山中央署の「ミ・ソ・ド」メールのほか、富山北警察署の「みなとメール」、富山南警察署の「タイムリーメール」、富山西警察署の「富山西安全メール」など、県内の各署からインターネットのメールによって不審者情報や犯罪の発生、被害防止方法などの情報を、幅広くタイムリーに地域住民に提供する配信サービスを行っております。私も設置当初から登録しておりますが、最近は、特に頻繁にメールが届いております。
まず、富山市管内での最近のメール配信状況とその内容について、当局の認識を伺います。
また、先般は、下校中の児童がひき逃げ事件に巻き込まれるという事故が報道されましたが、子どもの見守り隊など防犯パトロール隊の方々にも緊張が伝わりました。改めて、これらのメールサービスの登録や啓発の一層の推進を願うものですが、本市のホームページからも簡単に登録できるよう、リンクを張るなど、今後の施策を伺います。
さらに、県警のホームページにおいては、身近な犯罪(声かけ事案や各種街頭犯罪等)の発生情報を地図上で見られる犯罪発生マップを掲載しておりますが、このような情報を開示することは犯罪抑止にもつながり、データを蓄積することも重要だと考えます。この犯罪発生マップについても、市のホームページへの掲載を願いますが、今後の防犯対策についての取組みともあわせて見解を求め、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
221 ◯ 副議長(市田 龍一君)
当局の答弁を求めます。
宮本財務部長。
〔財務部長 宮本 卓君 登壇〕
222
◯ 財務部長(宮本 卓君)
予算編成について、事務事業の徹底した見直しについて具体的な取組みを問うについてお答えいたします。
事務事業の徹底した見直しのため、本市では政策的経費として要求する全ての事業について、必要性・補完性・効率性・有効性の4つの観点から事業を評価・検証する事務事業評価を実施しております。
この事務事業評価は、これまで実施してきた事業による成果や効果を確認し、廃止、縮小、民間委託等の見直しを図る機会となっていることから、平成26年度当初予算においても取り組んでおります。
参考までに申し上げますと、平成25年度当初予算においては、政策的経費に係る事務事業1,025件のうち52件を見直しており、女性職員の事務服の廃止や呉羽ミニ児童館の管理業務、学校給食の調理業務の民間委託などを実施しております。
今後も引き続き、スクラップ・アンド・ビルドの考えに基づき、事務事業の見直しを図りながら、財源の重点的・効率的な配分を行い、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
223 ◯ 副議長(市田 龍一君)
宮田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕
224 ◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)
予算編成についての御質問のうち、消費税率の引上げによる「選ばれるまち」を目指す本市の福祉施策の今後の展望と取組みについてお答えいたします。
国においては、税の一体改革に伴い、2014年4月に消費税率を引き上げることにつき、税収の使途を明確にし社会保障財源化することで、社会保障を安定化し社会保障制度を守り、さらには社会保障の拡大を図ることとしております。
国の試算によりますと、子ども・子育て支援に0.7兆円、医療・介護の充実に1.5兆円、年金制度の改善に0.6兆円程度が充てられ、その中には、貧困・格差対策の強化のための低所得者対策も含まれることとされております。
このことにより、
地方消費税率の1.7%への引上げ及び
地方交付税の法定率分の増加による増収が期待され、本市といたしましても、それぞれの施策の財源の充実につながることから、「選ばれるまち」に係る福祉の取組みとして、1つには、国が提唱する、来る2025年問題を見据えた医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援を図る地域包括ケアシステムの構築に先駆けた、総曲輪地区を中心とした
中心市街地をモデルとし、在宅医療・介護の充実を目指した地域包括ケア体制の構築、2つには、子ども・子育て支援新制度の施行に向けた、認定こども園制度の改善や地域の実情に応じた独自の子育て支援、3つには、子どもたちの貧困の連鎖を断ち切り、自立した生活を実現するための学習や生活の支援などの推進により、引き続き、「選ばれる
まちづくり」に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
225 ◯ 副議長(市田 龍一君)
城川商工労働部長。
〔商工労働部長 城川 俊久君 登壇〕
226 ◯ 商工労働部長(城川 俊久君)
中小企業支援と雇用の確保についての御質問のうち、中小企業支援の幅広い周知や利用促進に向けた取組みを問うにお答えいたします。
中川議員にもお答えしましたとおり、本市では、国の成長戦略に呼応し、来年1月から平成28年3月末までの間、投資額1億円以上の設備更新に要する経費を対象とした、中小企業集中投資促進助成金を新たに創設するほか、本市融資制度の一つである設備投資支援資金の融資限度額や利子助成率の拡充を行うこととしております。
お尋ねの支援策の周知や利用促進に向けた取組みにつきましては、これまでも、1つには、市ホームページや広報とやまでのPR、2つには、商工業施策を掲載したメールマガジンの発信、3つには、企業訪問による周知、4つには、金融機関や商工会議所、商工会への周知を行ってきたところであります。
また、新たな制度においては、これらに加え、1つには、市広報番組である「とやま情報局」でのPR、2つには、広報とやまでの特集記事の掲載、3つには、市ホームページのトップページヘの掲載を通じて、新たな施策が効果的に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内の中小企業の新卒採用情報を掲載した特設サイトを立ち上げてはどうか。また、これまでの本市の取組みの評価と今後の施策について問うにお答えいたします。
本市における大学新卒者の就労支援につきましては、1つには、市長をトップに雇用拡大などを要請する企業訪問の実施、2つには、市内企業からのプレゼンテーションなどによる企業説明会の開催、3つには、富山市企業情報ホームページの開設などの取組みを行っているところであります。これらの取組みにつきましては、大学新卒者の就職に一定の効果があったものと考えております。
本市といたしましては、新卒者の雇用の確保は極めて重要と考えており、引き続きこれらの取組みを進めつつ、ハローワークや県などの関係機関と連携しながら、就職活動をする大学新卒者の雇用支援に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、お尋ねの特設サイトにつきましては、富山市企業情報ホームページを平成13年度から開設し、現在300社を超える企業が掲載され、採用情報も含めたものとなっており、年間約23万件のアクセスを数えているところであります。このため、新規の特設サイトを立ち上げることにつきましては、現在考えていないところであります。
次に、本市におけるブラック企業の認識とその対応、今後の取組みについて問うにお答えいたします。
社員等に残業代を支払わず長時間労働を強いたり、パワーハラスメントを繰り返し行うなど、いわゆるブラック企業が問題となっておりますが、ブラック企業の明確な定義はありません。しかしながら、労働関係法令上、問題のある企業につきましては、社会的に許されるものではないと考えております。
国においては、来年度からハローワークを通じて大学生等を採用する企業に対して離職率の公表を求めることとされております。また、富山労働局におきましては、本年度から、各大学のキャリア授業で労働契約を結ぶ際のルールなどを学ぶ労働法の講座を開催されております。
このような状況の中、本市といたしましては、富山労働局や県、関係団体と連携して、企業の職場環境の改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
227 ◯ 副議長(市田 龍一君)
藤井農林水産部長。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕
228 ◯ 農林水産部長(藤井 敏君)
農業施策についてお尋ねのうち、まず、飼料用米と米粉用米に対する助成の拡充による本市農業への影響について問うにお答えいたします。
今回の見直しでは、飼料用米や米粉用米については、現行の10アール当たり8万円の定額交付を、平成26年産から数量払いとし、上限10万5,000円とするとともに、多収性専用品種への取組みに対し、10アール当たり1万2,000円を上乗せ交付することとしております。
このことは、水稲単作地域の本市にとっては、これまで投資してきたコメを生産するための生産基盤や機械、施設を引き続き利用できるメリットがあることや、主食用米を栽培してきた技術を応用できることから、将来的には生産が拡大していくものと思われます。
また、飼料用米や米粉用米の作付の拡大によって、何も作付されず生産性のなかった保全管理田等での作付が促され、不作付地の解消や耕作放棄地の発生防止、水田機能の維持が図られ、水田環境を良好に保つことが期待できます。
しかしながら、飼料用米や米粉用米の増産には、数量払いに見合う収量を得る栽培技術の確立や品種の選定、実需者との契約数量の確保など多くの課題があることから、生産、集荷、流通、販路確保など国の指導による一体的な推進が不可欠であり、生産現場での取組み拡大には一定程度時間がかかるものと考えております。
次に、農業の多面的機能の維持に着目した新たな助成制度として創設される「農地維持支払い」と「資源向上支払い」の内容や課題について問うにお答えいたします。
平成26年度より、国では、従来の農地・水保全管理支払交付金制度を見直し、1つには、農業者などで構成する活動組織が、農地、水路、農道などの維持・管理のために行う地域活動に支援する「農地維持支払い」と、2つには、地域住民を含む活動組織が、生産資源や農村景観の保全のために行う活動などに支援する「資源向上支払い」の2本立てとし、現行の共同活動に加え、防災・減災力の強化など多面的機能の増進を図る共同活動への支援を拡充した内容となっております。
また、交付単価については、「農地維持支払い」は、田で10アール当たり3,000円、「資源向上支払い」は、田で10アール当たり2,400円を支援する案が示されております。
現段階では制度の詳細が明らかでないことから、具体的な推進上の課題についても明確にできませんが、平成19年度から始まった農地・水保全管理支払交付金制度にようやく農家の皆さんがなじんできていることから、市としましては、現場に混乱が生じないよう情報収集に努め、制度の詳細がわかり次第、農村集落の関係者の方々に情報提供を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、中山間地域等直接支払制度については、現状維持とのことだが、今後の支援策について見解を問うにお答えいたします。
中山間地域等直接支払制度は、中山間地域において農業生産活動が継続されるよう、農業の生産条件の不利を補正し多面的機能を確保するための施策で、本市では対象となる144集落のうち、約8割の116集落で取り組まれ、交付対象面積は約1,300ヘクタール、交付金額は約2億1,000万円となっております。
本制度は、平成12年度から第1期対策が始まり、5年ごとに制度の見直しを加えながら継続され、平成26年度で3期対策が終了することとなっております。また、この交付金は、集落の実情に応じた使い方ができることなどが評価されていますが、集落によっては、高齢化等により第4期の取組みを見合わせる集落が出てくるのではないかと懸念されております。
このことから本市としましては、引き続き、中山間地域等直接支払制度の継続と、高齢化の進展などにより事業期間の5年間の途中で事業に取り組めなくなった場合に、さかのぼって交付金の返還が生じる継続義務の緩和や、事務作業の簡素化などを勘案した新たな制度となるよう、国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、「人・農地プラン」未作成地域において、関係機関、団体が一体となり作成ができるよう一層の取組みが必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市では、平成24年度から、地域の話合いにより、地域における将来の農用地の利用計画と担い手となる農業者を明確にする「人・農地プラン」の作成を進めております。
本年11月末現在の「人・農地プラン」の作成状況につきましては、47地区のうち32地区で作成が終了し、経営耕地面積では市全体の約9割となっております。また、担い手が少ない地区や市街化区域、市街化区域が多く含まれる地区が未作成地区となっております。
市としましては、持続可能で力強い農業の実現を図るため、今後も引き続き、農協、県農林振興センター、地区農業委員の協力を得て、地域の話合いによる「人・農地プラン」の作成を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
229 ◯ 副議長(市田 龍一君)
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
230 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)
市立図書館整備についてお尋ねのうち、まず、超高齢社会に応えるため、障害者や高齢者が安心して利用できるよう、どのような取組みを行っているかにお答えいたします。
図書館本館の整備に当たりましては、現在、施設の詳細計画に取り組んでおります。この中で、障害者や高齢者にも安心して利用していただけるよう、ユニバーサルデザインに配慮し、点字などの案内板や誘導用のブロック、車椅子対応の読書席やAVブース、及び拡大読書機や自動読み上げ機の設置等を予定しております。
また、図書館では、従来から大活字本や録音図書及び点字資料等を整備し、利用していただいております。録音図書の作成に当たっては、音訳ボランティアの皆さんとの協働で整備しており、その育成にも努めております。このほか、障害者を対象とした図書の郵送、高齢者施設への団体貸出や自動車文庫の巡回、さらに、おはなし会の開催等、障害者、高齢者へのサービスを行っております。
新本館では、代読や代筆サービスは予定しておりませんが、今ほど述べました取組みを充実強化し、障害者や高齢者が安心して利用できる施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、読書通帳機の導入について見解を問うにお答えいたします。
読書通帳機につきましては、本の貸出・返却に関する履歴情報を目に見える形にすることで、読書の動機づけとなることを期待して、一部の自治体図書館で導入されています。
しかしながら、本市図書館は本館を含め26施設あり、導入に多額の費用を要することや、個人情報保護の観点から貸出履歴等の情報は残していないことから、現在のところ、読書通帳機を導入する予定はありませんが、今後、他館での導入効果等を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
231 ◯ 副議長(市田 龍一君)
本江市民生活部長。
〔市民生活部長 本江 均君 登壇〕
232 ◯ 市民生活部長(本江 均君)
安全な
まちづくりについての御質問のうち、最近の不審者情報等メールの配信状況と、その内容の認識について問う。また、市ホームページからメールサービス登録が行えるようリンクを張ることなど、今後の施策について問う。さらに、犯罪発生マップの市ホームページヘの掲載と今後の防犯対策について市の見解を問うに一括してお答えします。
市内4警察署からの不審者情報等メールにつきましては、平成25年は11月末までに合計78件の配信があり、その内容については、子どもや女性等への声かけ、つきまとい、公然わいせつ等が多い状況であると認識しております。こうした各警察署からのメールは、小・中学校に直接配信されているほか、市を経由し、保育所や地区センター等にも配信し、犯罪被害防止に活用しているところであります。
次に、不審者情報等メールサービス登録と犯罪発生マップに関して、市ホームページからリンクを張ることにつきましては、市民が広く安全に関する情報を確認できるよう、富山県警察と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
また、今後の防犯対策につきましては、富山県警察や自主防犯組織等の関係機関、団体との連携をさらに強めながら、犯罪被害の未然防止に向けた広報・啓発活動を実施することにより、安全に関する情報の市民との共有を図り、安全で安心な
まちづくりの推進に努めてまいります。
以上でございます。
233 ◯ 副議長(市田 龍一君)
これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
20番 村山 栄一君。
〔20番 村山 栄一君 登壇〕
234 ◯ 20番(村山 栄一君)
平成25年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
12月半ばになり、町を行き交う人たちも忙しそうにしておられるのを見ると、年の瀬を感じます。1年を振り返りますと、ことしは夏が非常に暑く、30度を超える真夏日が7月・8月と2カ月で50日あり、昨年の46日間よりも4日増えたと聞いています。
立春より二百十日を数える越中八尾おわら風の盆が始まるころには秋風が吹き始め、過ごしやすい季節となり、山の紅葉が少しずつ色づき始めたころから台風が頻繁に発生し、大気の影響で竜巻も日本各地で多数発生し、甚大な被害をもたらしました。
また、フィリピンでは台風30号による被害で死者が5,786人に至ったことが明らかになったと聞いています。特に、中部のレイテ島やサマール島では、住居を失い、避難所などでの生活を強いられている人の数は440万人を超えている中、救援物資の配給が依然として遅れていると聞いております。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
それでは、質問に入ります。
防災行政無線についてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、ことしは例年より多い31個の台風が発生しました。9月には台風18号により京都の嵐山で大きな被害が発生し、また、八尾保内地区を走る主要地方道立山山田線(県道35号)にかかる高善寺橋も被災し、復旧には2年近くかかるとのことです。
10月には、10年に一度と言われるほど大型の強い台風26号が関東方面を襲いました。中でも、伊豆大島では台風26号による土石流災害で、これまでに35人の住民の方が亡くなり、11月16日で発生から1カ月を迎え、大規模な捜索は終了しましたが、今も4人の方が行方不明のままであると聞いています。また、住宅確保や瓦れきの処理といった課題が山積し、被災者の生活再建、町の復旧ともに見通しは立っていないと聞いています。
このときは、命にかかわる大きな災害が起きそうなときに出される特別警報が発表されていませんでした。また、住民に避難するよう呼びかける避難勧告や、より強く求める避難指示も出されず、深夜、住民の皆さんは、全く情報がない中、どんなにか不安であったことでしょう。このような状況下において、住民への情報提供に大きな役割を果たすのは防災行政無線ではないでしょうか。
そこで、ことし9月11日に防災行政無線を用いた全国一斉の緊急情報伝達訓練が実施されたところですが、どのような訓練内容で、その結果はどうであったのかお伺いいたします。また、放送内容が聞き取れなかったという声も聞かれますが、実際にどの程度住民の皆さんへ伝わったのでしょうか、お伺いいたします。
次に、防災行政無線の設置場所についてお伺いいたします。
防災行政無線を設置する場合、場所や電源の確保など多くの制約があると思います。そこで、現在、どのような場所にどれだけの数が設置されているのでしょうか、お伺いいたします。
防災行政無線は、放送が広い範囲に正確に届くことが重要ではないかと思われます。このことから、今後、防災行政無線を設置する場所については、小学校や中学校などの公共施設の屋上に設置することも検討していただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
また、一日も早く市全域を防災行政無線でカバーできるよう緊急に整備していただき、災害に強い
まちづくりを行っていただきたいと思いますが、行政無線でカバーできない場合、住民への伝達方法についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、コメ政策の見直しについてお伺いいたします。
御承知のとおり、コメの生産調整は、コメが過剰基調となったことから1971年から本格実施されたもので、コメの過剰生産を防ぎ、米価を安定させるため、国が毎年、コメの在庫量と需要見通しを参考に、翌年の生産数量目標を定め、県、市町村を通して農家に配分され、農家は配分された数量目標の枠内でコメを生産する制度であります。
このコメの生産調整については、コメの過剰生産を防ぎ、米価を安定させる機能は一定程度果たしてきたものの、コメに偏った経営からの脱却や規模拡大等の経営改善意欲につながらないという指摘もあり、国際情勢も視野に入れた日本農業のあり方を踏まえ、見直しが議論されております。
国では、民主党政権が始めた農業者戸別所得補償制度を、今年度から経営所得安定対策に名称変更し実施してきましたが、コメの生産調整も含めてコメ政策を抜本的に見直し、第9回農林水産業・地域の活力創造本部において経営所得安定対策や米政策見直しの全体像を正式に決定しております。
現在報道されている内容では、非主食用米への生産誘導などを行い、5年後をめどに、国による生産数量目標の配分を廃止するかどうか判断するとされております。
また、これまで減反に協力する農家に、コメの標準的な販売価格を上回る生産コスト分として支給されていた10アール当たり年1万5,000円の補助金を来年度から減額し、5年後には廃止すること、また、コメの価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を補填する変動交付金を来年度からなくし、非主食用米である飼料用米等への助成を手厚くすることで主食用米以外の生産を誘導することなどの方針が示されております。
本市の農業は水田率が約94%と高く、コメの産出額が農業産出額全体の7割を超えており、水稲に特化した地域であるだけに、国のこの政策の見直しによる影響か大きいと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、現在国が示しているこの政策の見直しはどのような内容なのか、また、その内容について、市としてどのように評価しているのか、見解をお伺いいたします。
最近、本市では集落営農組織や大規模経営農家が徐々に増加し、面積シェアで3割近くを占めるまでになっていることは承知しておりますが、依然として兼業農家が約93%と、全国的に見ても高い状況であります。
今回のコメ政策の見直しが、本市の集落営農組織や大規模経営農家、また、小規模な兼業農家それぞれにどのような影響があると考えているのか、お伺いいたします。
既に農業の現場では、来年度の営農計画を具体的に検討する時期となっております。国では、非主食用米である飼料用米等を栽培した場合、現在10アール当たり8万円支払っている補助金を最大10万5,000円に増額する方針を示しております。
また、飼料用米の潜在需要量を相当程度見込んでいるようですが、配合飼料の生産メーカー等が飼料用米を原材料とする体制が来年度からすぐにとれるのか、都道府県ごとの生産量の調整ができるのかなど課題が山積みだと思います。
制度の見直しは来年度から実施されるのは確実ですが、現場の対応が追いつかないような気がしてなりません。この飼料用米に対する助成制度の推進については多くの課題があると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、社会資本整備についてお伺いいたします。
本市では、戦後から高度経済成長期を経て現在に至るまで、人口の増加を背景として、その需要に応じて道路や公園、上下水道などの社会資本が整備されてきました。その結果、現在、都市計画道路の整備率は全国平均の70%を上回る82%、下水道の普及率は全国平均の76%を上回る90%になり、円滑な道路交通の確保や快適な公園の利用、衛生的な生活環境の実現など、市民生活の質は大きく向上したものと感じています。
しかしながら、近年、これらの道路や下水道などの社会資本の増大や老朽化が大きくクローズアップされる中で、これまでに整備してきた膨大な社会資本の維持管理や、老朽化に伴う施設更新等に要する費用の増大などが懸念されており、これらは市民が将来にわたり、安全・安心な社会資本を利用していく上で解決しなければならない重要な課題ではないかと考えております。
そこで、市民生活に最も身近な社会資本である市道の老朽化対策についてお伺いいたします。
近年、市が行う道路整備や大規模な住宅団地の造成などにより、市道の延長が増加しているのではないかと思われますが、現在、市道延長はどのくらいあり、合併後の市道延長の推移はどのようになっているのか、また、市道の主な増加の要因は何か、お伺いいたします。
次に、市道の維持管理は、舗装面や道路照明、ガードレール、標識などの維持管理に加え、降雪時の除雪などが考えられますが、近年の市道の維持管理に要するこれらの費用の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。
各所で路面のひび割れやわだち掘れ、陥没やそれに伴う水たまりなどが顕著になってきたのではないかと思っております。また、各所でこのような状況の悪化は、市内を車で走っていても、走行性が損なわれるばかりでなく、事故にもつながらないかと危惧しているところであります。
そこで、昨年度、国の緊急経済対策として舗装の修繕事業を実施されておりますが、どのような路線を対象として実施されたのか、また、その進捗状況についてお伺いいたします。
次に、市道のトンネルについてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたとおり、市道は市民生活に最も身近な社会資本であり、将来にわたって安全で快適な通行を確保しなければならないものと考えております。
橋梁については、さきの定例会でも答弁されたとおり、橋長が15メートル以上の重要橋梁が224橋、15メートル未満の小規模橋梁は約2,000橋あり、今後、長寿命化修繕計画を策定し、順次、修繕されていくとのことでした。2,000を超える膨大な数の橋梁ですが、ぜひとも計画的に、そして確実に老朽化対策を実施していただきたいと考えているところであります。
一方、橋梁と同じく、道路の重要な構造物であるトンネルについてはどのような状況でしょうか。昨年発生した笹子トンネルの天井崩落という痛ましい事故は、今も記憶に新しいショッキングな出来事でした。このような事故は、今後、絶対に避けなければなりません。
そこでお伺いいたします。本市が管理する市道のトンネルは何本ありますか。また、このトンネルの点検状況とその点検結果、及び今後の対応についてお伺いいたします。
次に、道路除雪計画についてお伺いいたします。
ことし10月に新潟地方気象台から発表された北陸地方の3カ月予報によりますと、12月、1月は平年に比べ、雪または雨の日が多いそうです。また、11月13日には本市において初雪を観測し、11月中旬の雪は観測史上3番目の早さで、平年より19日も早かったそうです。ことしも大雪に対する万全の備えが必要と思われます。
そして、去る11月15日に、道路除雪実施本部が設けられ、いよいよ本市の除雪態勢が始動しました。現在、これまで除雪の中心的な役割を担ってきた建設業者が、会社経営の問題やオペレーターの高齢化などの理由で除雪から撤退しているのではないかと思われます。そこで、最近の除雪業者数の動向についてお聞かせください。また、今年度の除雪計画にどのような影響があったのか、お伺いいたします。
今後も、除雪から撤退する建設業者が増え、朝7時までに除雪が終わらない地区が増えるのではないかと心配していますが、いかがでしょうか。
次に、歩道除雪についてお伺いいたします。
歩道除雪は、通学や通勤など住民の生活と深くかかわっております。本市の歩道除雪の出動基準では「歩道の積雪深が20センチメートルを超えた場合」となっていますが、多くの場合、出動指示が出たときには積雪が20センチメートルをはるかに超え、結果的に歩道除雪が間に合わず、子どもやお年寄りたちが車道を歩くといった姿をよく見かけます。また、県道の歩道除雪が出動しているのに、市道の歩道除雪が出動していない場合も見られます。
富山県では、積雪が20センチメートルを上回った場合には、県の指示がなくても歩道除雪業者が出動すると聞いております。ところが、本市では地域の代表者が直接除雪出動を指示する地域主導型除雪を実施している地区でさえ、歩道除雪の指示はできません。
今後、地域主導型除雪を実施している地区においては、地区の除雪状況を詳しく把握している代表者の判断で歩道除雪の出動を要請できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、本計画では「人家連檐部等については、地域住民の積極的な協力を求める」となっています。歩道除雪を行う業者の負担を軽減するためにも、地区の自治振興会や町内会の協力は不可欠と考えています。
そこで、歩道除雪に協力している自治振興会や町内会に対しては、市が歩道除雪にかかった燃料費を負担するようにしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
これで私の質問を終ります。ありがとうございました。
235 ◯ 副議長(市田 龍一君)
当局の答弁を求めます。
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
236 ◯ 建設部長(村藤 昇君)
村山議員の質問にお答えいたします。
まず、防災行政無線についてのうち、ことし9月11日の防災行政無線を用いた全国一斉の緊急情報伝達訓練について、訓練内容とその結果について問うと、放送内容は実際にどの程度住民に伝わったのかに一括してお答えいたします。
本年9月11日に消防庁による全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用した全国一斉の緊急情報伝達訓練が実施されました。この訓練は、消防庁から送られてきた緊急情報をJアラートの受信機を介して自動起動機に伝達し、同報系防災行政無線にて音声放送を行うもので、本市ではJアラートの受信機が整備されている富山地域を対象に、74カ所で実施しました。
その訓練の結果につきましては、Jアラートの受信機と自動起動機、同報系防災行政無線の音声が正常に作動していたことを確認しました。また、放送内容の住民への伝達状況につきましては、訓練日が平日の日中であったことから、同報系防災行政無線の設置してある近隣の地区センターや小・中学校の職員により、確認いたしました。
その結果、グラウンドに設置されている小学校では「内容を聞き取ることができた」との報告がほとんどでしたが、距離が離れた一部の地区センターでは、「内容が聞き取れない」などの報告もありました。
同報系防災行政無線の音声到達距離は約300メートルとされており、市といたしましては、今回の訓練において、その範囲内で聞き取れないとの報告があった箇所については、スピーカーの向きや音量の調整をしてまいりたいと考えております。
次に、防災行政無線の設置場所について、現在、どのような場所にどれだけの数が設置されているのか。また、今後、防災行政無線を小・中学校などの屋上に設置することについて問うに、あわせてお答えいたします。
本市では、津波や洪水、土砂災害などが発生するおそれがある場合など、いち早く地域住民に連絡する手段として、同報系防災行政無線を整備しております。
その整備状況としましては、富山地域では津波対策用として沿岸部に29カ所、洪水対策用として、神通川や常願寺川沿いなどに33カ所、熊対策用として熊野川沿いや三熊地区などに10カ所、土砂災害対策用として城山公園の東側に2カ所、計74カ所においてデジタル式で整備しております。
また、各総合行政センターの地域では、防災情報や行政情報などの連絡用として、主に小・中学校のグラウンド、街区公園、公民館敷地など156カ所において、アナログ式で整備しております。
次に、小・中学校などの屋上に同報系防災行政無線を設置することにつきましては、積載荷重に対して構造上の検討が必要なことや、学校への立入制限があり、日常の管理が難しいことなどの課題があり、現在のところ、考えておりません。また、同報系防災行政無線のスピーカーは約13メートルから約15メートルの高さに設置しており、通常の建物の3階から4階程度の高さとなっております。
次に、無線でカバーできない場合の住民への伝達方法について問うにお答えいたします。
同報系防災行政無線の音声到達距離は約300メートルとされております。しかしながら、豪雨や強風など天候状況によっては、音声が届きにくい場合もあります。
このような際には、本市では、1つに、広報車による広報活動、2つに、コミュニティ
FM、ケーブルテレビによる放送、3つに、携帯電話などによる緊急速報メール、4つに、地区センターを通じての各町内会長への連絡などにより、速やかに住民に情報伝達してまいりたいと考えております。
次に、社会資本整備についてのうち、現在の市道延長、また、合併後の市道延長の推移、及び市道の主な増加の要因について問うにお答えいたします。
市道の延長につきましては、平成17年4月の合併当初の3,053キロメートルに対し、平成24年度までの8年間で、新たに市道認定したものが138キロメートル、市道を廃止したものが42キロメートルとなっております。その結果、年平均で約12キロメートルずつ増加しており、平成24年度末の市道延長は3,149キロメートルとなっております。
市道延長の増加の主な要因といたしましては、開発行為などの住宅団地の造成に伴い、市へ帰属したものが約80キロメートルで58%、市が道路改良を行うために認定したものが28キロメートルで21%、整備済みの私道や農道などを認定したものが約26キロメートルで18%、県道のバイパス整備に伴い、旧道を移管したものが約4キロメートルで3%となっております。
次に、市道の通常の維持管理や除雪に要する費用の推移について問うにお答えいたします。
市道の維持管理に要する費用のうち、舗装やガードレールなどの修繕、道路照明の電気代、街路樹の剪定など、経常的に必要な維持管理費は、年度間でばらつきがあるものの、平成17年4月の合併以降では10億円から12億円程度となっており、ほぼ横ばいで推移しております。
次に、道路除雪に要する費用は、その年の積雪量に応じて増減いたしますが、積雪が多い年で、平成23年度の約13億9,000万円、少ない年で、平成18年度の約3億3,000万円となっております。一方で、除雪機械の借上料は、除雪業者が保有する除雪機械が減少していることなどから年々増加し、平成17年4月の合併当初の約8,800万円に対し、平成24年度は約3億5,000万円となっております。
次に、国の緊急経済対策としての舗装修繕はどのような路線を対象に実施してきたのか、またその進捗状況を問うにお答えいたします。
昨年度、国では、緊急経済対策の対象事業として、道路ストックの老朽化対策を重点配分の一つに掲げられたところであり、本市では、国の施策に呼応し、舗装や橋梁の修繕等を重点的に実施しております。
舗装修繕につきましては、社会資本総合整備計画に位置づけている約52キロメートルのうち、日ごろの道路パトロールによって把握している舗装の損傷履歴や舗装のひび割れ率などを測定する路面性状調査をもとに、早急に修繕が必要な区間を選び出し、実施しております。
この結果、国の緊急経済対策による今年度末の舗装修繕延長は約9.9キロメートルを予定しており、社会資本総合整備計画に位置づけた計画延長に対しての進捗率は、約19%となる見込みであります。
今後とも、国の交付金制度などを活用しながら舗装修繕を計画的に行い、適切な道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市が管理する市道のトンネルは何本あるのか、また、点検状況とその点検結果、及び今後の対応について問うにお答えいたします。
本市が管理する市道のトンネルにつきましては、八尾地域と山田地域を結ぶ新婦トンネル、婦中地域の吉谷トンネル、また、躯体をJR西日本や国土交通省が所有している細入地域の猪谷トンネル、片掛トンネルのほか、冬期間は通行どめにしている山田地域の妙巖隧道、さらには全面通行どめにしているトンネル2本を含めて、計7本となっております。
これらのトンネルの点検状況につきましては、昨年12月の笹子トンネル天井板崩落事故の直後に、緊急点検として、通行どめのトンネルを除く新婦トンネル、吉谷トンネル、猪谷トンネル、片掛トンネルの4本について、国土交通省の点検要領に基づき目視点検を実施し、コンクリートの剥離や照明灯のふぐあいなどの異常がないことを確認しました。また、本年5月には、冬期間通行どめにしていた妙巖隧道についても同様な点検を行い、異常がないことを確認しております。
その後、本年7月から8月にかけて、新婦トンネル、吉谷トンネル、妙巖隧道において、点検車を用いて、近接目視と点検ハンマーによる打音検査、及びコンクリートのクラックを調査する詳細点検を実施しました。この結果、一部に経年劣化は見られたものの、緊急に対策が必要となる異常はありませんでした。
市といたしましては、この点検結果に基づき、今後とも安全に利用できるよう、橋梁と同様に修繕計画を策定し、定期点検と必要な修繕を実施してまいりたいと考えております。
次に、道路除雪計画についてのうち、最近の除雪業者数の動向について問う。また、今年度の除雪計画にどのような影響があったのか。今後も、除雪から撤退する建設業者が増え、朝7時までに除雪が終わらない地区が増えるのではないかの3点について、一括してお答えいたします。
最近、過去5年間の除雪委託業者数の動向につきましては、平成20年度には343社で実施しておりましたが、その後、廃業や除雪から撤退した業者が増加する中で、市では配管業や造園業、運送業など、さまざまな業種の方々に働きかけたところ、新規参入した業者も増加し、今年度は、5年前に比べ19社多い362社で実施することとしております。
今年度の除雪計画につきましては、廃業などにより除雪から撤退した業者が13社あり、これに対し、新規参入業者が5社であったことから、昨年に比べ8社減少しております。この対策として、撤退した業者が担当していた除雪区域を近隣で行っている業者に区域を拡大して担ってもらうことや、オペレーターの増員をお願いするなどし、除雪作業に影響が出ないよう計画を作成したところであります。
次に、除雪から撤退した業者が増えたことによる除雪時間の影響につきましては、新規参入業者に事前に担当地区の状況を確認させるなど、実際の除雪作業が円滑にできるよう指導を行っております。また、今年度の除雪機械は、市から除雪業者への貸与機械を含め923台で、昨年と比べ8台増車しております。
本市では、昨年と同様の体制をとることとしており、降雪の時間にもよりますが、通勤通学時間帯までに除雪作業を終えるよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、地域主導型除雪を実施している地区においては、地区の代表者の判断で歩道除雪の出動を要請できるようにならないかにお答えいたします。
地域主導型除雪につきましては、地区で定められた責任者が降雪状況を的確に把握し、直接車道除雪を行う委託業者に作業指示する事業であり、今年度においては、呉羽地区、水橋地区、杉原地区など49地区で実施されることとなっております。
御提案のように、地域主導型除雪で地区の責任者が歩道除雪の出動要請を行うことにつきましては、車道除雪の出動基準は新降雪が10センチメートルを超えた場合、歩道除雪は積雪深が20センチメートルを超えたときを標準としており、今後の降雪状況を予測することが難しく、車道と歩道の出動要請の時期の判断や異なる業者への連絡調整など、地区の責任者に過度な負担となることや、経費が増大することが想定され、現在のところ、考えておりません。
次に、歩道除雪に協力している自治振興会や町内会に対して、市が歩道除雪にかかった燃料費を負担できないかにお答えいたします。
現在、市で行っている歩道除雪は、通学路や歩行者の多い駅周辺、さらには公共施設に通じる歩道を重点に実施しており、その他の人家連檐部などについては、地域住民の方たちの協力をお願いしているところであります。
市では、地域住民の方々の除排雪活動については、市民との協働の観点から、町内会などの各種団体に対して市道を除雪することなどを条件に除雪機械を貸し出す富山市除雪機械貸付事業や、地域ぐるみで行う市道や生活道路の除排雪活動に対し費用の補助を行う富山市地域ぐるみ除排雪事業などによって支援を行っているところであります。
市が、町内会などで実施する歩道除雪に燃料費を助成することにつきましては、対象となる歩道の選定や、それに要する燃料費を特定することが困難なことから、現在、考えていないところであります。
以上でございます。
237 ◯ 副議長(市田 龍一君)
藤井農林水産部長。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕
238 ◯ 農林水産部長(藤井 敏君)
米政策の見直しについてお尋ねのうち、初めに、国が示している米政策の見直しの内容と評価を問うにお答えいたします。
現在、国が示している米政策の見直しでは、平成30年を目途に、国の生産数量目標の配分による生産調整から、生産者や集荷団体の主体的な判断に基づく需給調整に移行する方針を示しております。
具体的な見直し内容としては、1つには、恒常的なコスト割れ相当分を補填する米の直接支払交付金を、10アール当たり1万5,000円から、平成26年産より7,500円に減額し、5年後には廃止する、2つには、販売価格が下落した場合にその差額分を補填する米価変動補填交付金を、平成26年産より廃止する、3つには、飼料用米・米粉用米の生産拡大の誘導を図るため、現行の10アール当たり8万円の定額交付を、平成26年産から数量払いとし、上限10万5,000円とする。さらに多収性専用品種への取組みに対し、10アール当たり1万2,000円を上乗せ交付するなどとなっております。
今回の米政策の見直しは、社会経済情勢の変化やグローバル化に対応する国際競争力の強化、大胆な構造改革による農地集積やコスト低減、産業としての強い農業の形成などを推進することとしており、将来の農業のあるべき方向性については一定の評価ができるものと考えております。
しかしながら、今回の見直しは、国が主食であるコメの需給と価格の安定にどのように責任を持つのか、慢性的にコスト割れしている稲作経営の収入減少対策、米価が下落した場合における小規模経営農家への対策などが明確にされておらず、これらの課題の対応策を十分検討した上で進めるべきであると考えております。
次に、本市の集落営農組織や大規模経営農家、小規模な兼業農家、それぞれにどのような影響があると考えているのかにお答えいたします。
本市農業は、水稲を基幹とした農業構造となっており、農業者のほとんどが経営規模の大小にかかわらず、配分された生産数量目標を守ってコメを生産し、現行の経営所得安定対策による助成を受け、農業経営を行っております。そのため、今回の制度の変更、とりわけコメの直接支払交付金の10アール当たり1万5,000円から7,500円への減額と5年後の廃止は、経営規模にかかわらず、大きな影響を受けるものと考えております。
また、コメの販売価格が下落した場合、その差額を補填する米価変動補填交付金の廃止については、集落営農組織や大規模経営農家では、収入減少影響緩和対策により、過去の標準的な収入(過去5年中3年の標準的な収入の平均)を下回った場合に、減収分の9割が補填されることから、影響は少ないものと考えております。しかし、小規模な兼業農家では、来年度に限り収入減少影響緩和対策の対象となりますが、平成27年度から対象とならず、米価下落時の影響を大きく受けることになり、小規模な農家ほど農業経営は一層厳しくなるものと考えております。
次に、飼料用米に対する助成制度の推進について多くの課題があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
今回の見直しで、飼料用米などの支援水準を引き上げることで生産誘導を図ることは、水稲単作地域の本市にとっては、これまで投資してきたコメを生産するための生産基盤や機械施設を有効に活用できるメリットはありますが、作付面積の拡大には多くの課題があるものと考えております。
具体的な課題としては、1つには、飼料用米などの交付金が定額払いから数量払いに変更され、収量が多いほど支援が厚くなりますが、中山間地域など生産条件が悪く基準収量を下回る場合は、従来の支援水準より交付金が低下する懸念があること、2つには、多収性専用品種を導入する場合、種子の確保が難しいことや、その品種に適した栽培技術を確立する必要があること、3つには、畜産農家等の実需が少ない富山県では、全国規模の飼料メーカー等との播種前契約による取引量の確保が必要となること、4つには、県外の飼料メーカー等への出荷には輸送量など流通コストがかかること、など多くの課題があることから、来年度において大きな面積の拡大を図ることは困難であり、生産、集荷、流通、販路確保など、国の指導による一体的な推進が不可欠であり、生産現場での取組み拡大には一定程度時間がかかるものと考えております。
以上であります。
239 ◯ 副議長(市田 龍一君)
これで村山議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
暫時休憩します。
午後 2時37分 休憩
───────────
午後 3時00分 再開
240 ◯ 副議長(市田 龍一君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続します。
19番 岡村 耕造君。
〔19番 岡村 耕造君 登壇〕
241 ◯ 19番(岡村 耕造君)
平成25年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
まず、農業について、富山市農業施策について質問いたします。
国においては、新たな基本計画で食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づけ、国民全体で農村を支え、消費者と農業の結びつきを強化し、農業所得の向上を目指しておりますが、TPPへの参加問題や震災被害への対応など、農業政策は混迷状態が続いているところであります。
市においては、これまでも意欲ある担い手の確保や育成、農地流動化の推進、農村基盤の整備など、市独自の施策や既存施策の拡充強化を図っておられますが、今後も引き続き農業施策を強力に推進するため、平成26年度予算編成に当たり、農業関係予算の確保に対する市の方針をお聞かせください。
また、意欲ある農業者が地域農業の担い手として継続的に農業経営が行えるよう、関係機関が一体となって施策の支援を行うことが必要ですが、農業用施設整備や農業用機械導入などのさらなる支援や農地集積促進補助は、新規利用権設定だけでなく再設定者への支援の拡大も必要だと思います。市の考えをお聞かせください。
また、農業を維持発展させていくためにはすぐれた人材の確保・育成が重要な課題であり、幅広い視点から新規就農者支援を推進していく必要があると思いますが、市の方針と支援策をお聞かせください。
次に、企業の農業参入についてお聞きします。農業に参入する企業は、農業を通じた地域の自立化・活性化・地域資源のマネジメントの観点からも評価すべきところでありますが、農業参入する企業は、農業の果たす多面的機能を自覚するとともに、農地や農業用水の維持管理などの農業ルールを守る必要があると考えます。
今後、農業参入した企業が地域農業の担い手として活躍するためにも、市として、どのような指導が必要であると考えているのかお聞かせください。
また、
北陸新幹線の開通を間近に控え、農産物については創意工夫を凝らした「とやまブランド」の開発や生産拡大、農業者などが行う新商品の開発や農産物の販路開拓、販売施設の整備等、6次産業化の推進や地場農産物の普及拡大が必要と思いますが、市としての対応と支援策についてお聞かせください。
次に、農地中間管理機構について質問いたします。
農政改革の動きが急展開し、産業競争力会議や規制改革会議でも旺盛な議論が行われております。その中の焦点の一つが農業の競争力強化であり、積年の課題である農地の集積・集約化をいかに進めるかという点であります。
本年の6月にまとめられた日本再興戦略では、今後10年間で全農地面積の8割が大規模農家や農業法人、企業などの担い手によって利用され、コメの生産コストを現状の全国平均に比べ、4割削減するという目標が掲げられています。
この目標達成のための新たな仕組みとして登場したのが、農地中間管理機構制度であると認識しておりますが、まず、この農地中間管理機構制度の仕組みと事業内容についてお聞かせください。
次に、農地中間管理機構は、その業務の一部を市町村に委託できるとされていますが、想定される委託業務の内容や費用負担はどのようになるのか、その場合の市としての推進上の課題についてもお聞かせください。
現在、本市においても、昨年度から地域の話合いにより、将来の地域農業の担い手を明確にし、土地利用計画を定める「人・農地プラン」の作成が進められております。農村集落の地縁的なまとまりに配慮し、市内を47地区に区分した中において、この11月末現在までに32地区で作成されたと伺っております。
今回の農地中間管理機構制度では、機構が集約した農地を新たな担い手に貸し付ける場合は希望者を公募することとなっているようですが、「人・農地プラン」で定められた担い手との整合性や優先関係をどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。
次に、良質米生産について質問いたします。
去る11月20日、北陸農政局が公表した10月末現在の富山県の2013年産米の1等米比率は68.2%と、北陸4県で最も低い結果となっております。この数字は、田植え時期の繰下げを始めた2003年以降、2番目に低い数字であり、富山県が目標としている90%には16年連続届かないことがほぼ確実となっております。
また、日本穀物検定協会の食味ランキングでも、富山県は昨年まで11年連続で「特A」を逃しているのに対して、福井県は昨年初めて「特A」となり、石川県は21年ぶりに「特A」に返り咲いております。
このように、品質の目安である1等米比率においても、食味ランキングにおいても、おいしいコメと定評がある富山コシヒカリの地位が揺らいでおります。比較的よく似た気象条件の石川県、福井県で1等米比率が80%を超え、食味ランキングも「特A」となっていることを考えると、富山特有の要因や事情があるのではと心配になります。結果を深刻に受けとめ、早急に原因を分析した上で対策に全力を挙げることが必要です。
報道によると、県内の17農協で1等米比率に最大で41ポイントの開きがあり、隣接した農協でも数字が大きく違うケースもあるとのことです。10月末現在の市管内の農協別の1等米比率の傾向について、具体的な農協名は結構ですが、どのようになっているのかお聞かせください。また、違いがある場合、その要因についてどのように考えているのか、お聞かせください。
今後の良質米対策については、県全体の課題として、早急に原因と対策を検討し、来年度の栽培指導に生かすことが大切ですが、市としての良質米対策への指導と対応についてのお考えをお聞かせください。
次に、土地改良事業について質問いたします。
農地や農業用水路などを適切に整備保全することは、農村の良好な環境を維持し、農業経営を持続するために欠かせない重要な生産基盤であり、将来に良好な状態で引き継ぐためにも重要な取組みであります。しかし、これらの土地改良施設を整備保全するための農業農村整備事業費が前民主党政権下では大幅に削減されております。
国の農業農村整備事業費は、平成21年度の当初予算で5,772億円あったものが、民主党政権下の平成22年度当初予算では2,129億円と3分の1近くまで大幅に減額されましたが、ようやく自由民主党政権となり、追加補正対策を含めて増額を図ってきており、平成26年度の概算要求額では3,197億円が要求されているところです。
この間、市では、国、県の土地改良関連事業の予算確保や小規模な土地改良事業にも取り組み、一定の成果があったと考えておりますが、これからは、農業環境対策だけでなく災害防止の観点からも、老朽化した農業用排水路の整備などが大きな課題になってくると考えますが、今後の予算配分や土地改良事業の見通しについてお聞かせください。
次に、ニュージーランド地熱発電所等の視察について質問いたします。
新たな再生可能エネルギーの活用推進が期待されている中で、富山県は、包蔵水力が全国第2位という高いポテンシャルがあることから、農業用水などを活用した小水力発電の導入が進んでおります。また、環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査では、富山県は、地熱資源量が全国第2位であるとされており、今後、新たな再生可能エネルギーの一つとして、その活用が期待されるところであります。
大山観光開発株式会社では、この地熱資源を活用した地域活性化を目指し、現在、立山山麓地域において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の助成金を活用し、地熱発電事業を目的とした文献調査や温泉水の採取・分析調査を行っておられます。今年度の調査で有望な結果が得られれば、翌年度以降、地質調査や坑井掘削調査などを行われる予定であると聞いております。
このような中、地熱の有効利用を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的とした経済産業省の地熱開発理解促進関連事業支援補助金を活用して、先月24日から、地元、立山山麓地域の大山観光協会や立山山麓観光旅館組合、自治振興会などで組織された立山山麓地域地熱資源開発調査検討協議会や温泉事業者などの方々が、ニュージーランドの地熱発電所や地熱を活用した商業施設などを視察してこられ、その視察団の名誉団長として市長も参加されたと伺っております。
そこで、地熱資源開発には資金や期間など多くの課題もあると思いますが、今回の視察でどのような感想を持っておられるのか、市長にお伺いいたします。
次に、ホームページの活用と情報セキュリティー対策について、
北陸新幹線の開業とホームページについて質問します。
北陸新幹線の開業まで残すところわずか1年3カ月余りとなりました。本市にとっても、まさに大願成就、地元の官界、経済界、住民挙げての一大イベントが近づいてきました。
この機会を逃さず、近隣自治体などではさまざまなPR活動が始まっています。各自治体の情報発信を見ますと、例えば、お隣の金沢市のホームページでは、まず初めに「新しい金沢にはじまる。2015年春・
北陸新幹線開業」というメッセージがあらわれ、また、開業記念のプロジェクトや開業記念キックオフイベントの紹介など、さまざまなコンテンツで開業に向けてのムードを演出しています。
富山県のホームページを開くと、「きてきて富山、きときと富山」「映画一本の時間で、映画のような世界へ。」というキャッチフレーズや「2015年春
北陸新幹線 富山へ」というメッセージがあらわれ、富山に行って見たいと思わせるコンテンツが設置され、「
北陸新幹線を年賀状でPRしよう!」「富山湾の美味しいお寿司!」「富山の美味しい朝ごはんを食べよう!」というメッセージとコンテンツが次々にあらわれるなど、この機会にフルに富山をPRしようという熱意が感じられます。
しかし、富山市のホームページには、残念ながらそうした雰囲気や熱意のようなものは感じられません。ただ、ことしの3月定例会で、宮前議員が「
北陸新幹線開業を控え、富山らしいインパクトのあるホームページにリニューアルすることを検討すべきでないか」と提案したところ、「ホームページは市の第一印象ともいえるものであり、どう活用するかによりPR効果に大きな差が出てくると考えている。このため、富山の魅力を十二分に発信できる機能性の高いホームページとなるよう、適切な時期に対応していきたい」と答弁されています。
また、12月4日付の北日本新聞にJR東海相談役、須田 寛氏のインタビュー記事が掲載され、「立ち寄らざるを得ない空気をつくれるかは、地元のおもてなしの心と情報発信次第だ」との一文がありました。
北陸新幹線開業を控えた千載一遇のこの機会に、富山を大いにPRする富山らしいインパクトのあるホームページヘのイメージチェンジは、いつごろを予定されているのかお聞かせください。また、どのような内容になるのかも、あわせてお聞かせください。
次に、使いやすくて便利なホームページコンテンツについて質問いたします。
この10月から、ホームページから登録すれば、自分の欲しい市政に関する情報、例えば、災害情報や熊情報、子育てに関する情報、市長ほっとエッセイなどをメールで受け取ることができる富山市メールマガジンのサービスや、防災や安心・安全な
まちづくり、観光客の誘致などに役立つことが期待される公開型の地図情報システム「インフォマップとやま」のサービスが新たにスタートしました。
イベント情報が施設単位や日報形式ではなく、今までに比べて、情報を探している方の立場に立った使いやすいカレンダー形式で検索できるようになり、いよいよ本市においてもICTを活用した市民サービスの向上が着実に実感できるようになりました。
そこで、実際に運用が始まってからの新しいサービスの利用状況や評価についてお聞かせください。
また、より使いやすいコンテンツにしていくために、利用者の声を反映していくことで、さらに内容の充実が図られると思いますが、どのようなモニタリングを予定されているのかお聞かせください。
また、ことしの3月定例会で答弁されていましたが、市民の問合せに対して、全てそこで問合せできる「問合せメール窓口」について、利用者の利便性を考え、見つけやすく、使いやすいものになるよう見直しを図りたいとのことでしたが、現在、どのように見直しを進められ、いつごろをめどに運用を開始される予定か、お聞かせください。さらに、そうした便利なコンテンツについて、今後、どのようにサービスの充実や提供を図っていくのか、お聞かせください。
次に、ウインドウズXPのサポート切れ対策について質問いたします。
2014年4月9日にはウインドウズXPのサポートが終了しますが、多くの自治体ではウインドウズセブンやエイトへのアップグレードが完了しておらず、20万台以上のパソコンでウインドウズXPが使い続けられる予定であることを10月6日の読売新聞が報じています。
記事によると、47都道府県、20政令市、1,722市区町村、合計1,789自治体を対象にアンケートを実施して、全自治体が保有するパソコン計約176万台の更新状況を尋ねたところ、アップグレードが完了していない自治体が17府県、10政令市、939市区町村と、全体の54%に上ったということです。さらに200を超える自治体では、保有PCの半数以上が更新されないと言われています。
サポート切れのOSを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険が高まるわけですが、知識不足や対応には費用がかかる、予算がないとの理由から自治体の更新作業は遅れているようです。そのことから、民間企業でも自治体にあわせて更新ができないとの声も聞きます。
もちろん、これは自治体だけの話ではなく、民間企業や個人のパソコンにも言えることですが、平成26年4月以降は、プログラムのセキュリティ対策の弱いところを補うセキュリティ更新プログラムなどの重要なサービスの提供を受けられなくなることから、ウインドウズXPを使い続けると、コンピューターウィルスなどによる情報漏えい、パソコンの乗っ取り、標的型メール攻撃などによるシステム障害などの危険性が飛躍的に増加し、悪意を持った攻撃者などから狙われやすくなります。
本市でも、窓口業務や内部事務に膨大な数のパソコンやコンピューターが活用されており、その中には住民基本情報や所得情報、税情報をはじめ、例えば受診者のカルテ・病歴などの医療情報や、個人の財産に関する機密情報などが数多く保存されていると思いますが、もし、これらの情報が漏えいしたり改ざんされたりしたら、取り返しのつかないほどの甚大な損害、被害を市民に与えることになり、市への信用は失墜します。情報漏えいは絶対にあってはならないことであり、そのための対策を実施することは市の義務であり、必要不可欠であると思います。
そこで、サポート切れが数カ月後に迫った今、特に対応に時間がかかると言われるXP専用の業務システムの対応を含め、本市におけるウインドウズXPサポート切れ対策はどのような状況にあるのかをお聞かせください。
次に、学校施設等について、みずから課題を見つけ、よりよく問題を解決する資質や能力、みずから律しつつ、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生活するための健康や体力などを育むための教育活動の現場である学校の施設と備品について伺います。
初めに、生活環境の改善について質問いたします。
昨年の11月から春先まで、寒くても教室の温度は上がらず、児童がカイロ持参で登校し、保護者会や参観日には保護者が寒くてコートを脱ぐこともできず、こうした状態を改善してほしいと保護者から要望されました。
今季も冷え込んでいる中、灯油価格が高どまりしておりますが、小・中学校では暖房費が十分に確保できているのでしょうか。これからの季節、インフルエンザの流行を想定すると児童の健康が心配であり、十分な暖房費の確保について市の対応をお聞かせください。
また、ここ数年、異常気象の影響などで猛暑や寒冷化の傾向が強くなっておりますが、児童・生徒の健康を維持するためにも、今後、どのように学校の生活環境を改善していくのか、お聞かせください。
次に、学校の備品について質問いたします。
それぞれの小・中学校には、地域の人々の学校への愛着と親しみの中、児童・生徒の健全な成長を願い、PTAや父母会、校区には後援会や育成会などがあり、校区自治振興会からは後援会費として助成金を、PTAからはバザーや廃品回収、ベルマーク運動収益などにより備品の購入や児童・生徒の文化活動費などに援助を受けていますが、教育委員会はその現状をどのように把握しているのか。また、市は、備品などの購入に対する十分な予算確保を行うべきと思いますが、考えをお聞かせください。
小・中学校を通じて、児童の体格に合う机と椅子の適正配置をされているところですが、その机や椅子が長期間の使用により傷みがひどく、足の溶接が外れ、曲がったものや、椅子の座面がささくれ立ち、ひざ裏にとげが刺さったり、服に穴があくような机や椅子を利用していると聞いていますが、市はその状況をどのように把握し、机や椅子などの備品の点検はどのようになっているのか、また、このような備品更新のための予算措置についてお聞かせください。
次に、児童・生徒の携帯電話利用について質問いたします。
市では、小・中学校共通で携帯電話普及のアンケートを行い、携帯電話やパソコン利用の現状を把握されていますが、設問には携帯電話を持っている児童の利用状況を問うものだけで、買い与えていなくても、実際には保護者や友人などの携帯電話やスマートフォンなどを利用したことのある児童も多いと考えられます。
市は、アンケート結果を踏まえ、児童・生徒の携帯電話利用に対しての課題をどのように認識し、どのように対応する考えであるのかお聞かせください。
また、児童・生徒におけるインターネットやラインなどによる被害が増加している現状を踏まえ、保護者や学校の対応だけでは対処できない状態だと思いますが、市として、今後、どのような対策を考えているのかお聞かせください。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
242 ◯ 副議長(市田 龍一君)
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
243 ◯ 市長(森 雅志君)
岡村議員の御質問にお答えします。
私からは、ニュージーランド地熱発電所等の視察についての問いにお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
今回の視察での感想はどうかとのお尋ねでございます。
先月、地熱資源を活用したさまざまな取組みを一体的に実施しているニュージーランドを訪問し、世界最古のワイラケイ地熱発電所をはじめ、熱水等を活用したテナガエビの養殖場や、それと一体化した複合商業施設、パプリカの水耕栽培施設等を立山山麓地域の方々とともに視察してまいりました。
今回の視察につきましては、地熱の有効利用を通じて地域住民の開発に対する理解を促進することが目的であります。といいますのも、全国においては温泉の湧出量が減少することの懸念などによりまして、温泉に係る権利者や観光協会などからなかなか理解を得られないケースがたくさんある中で、この立山山麓という地域の場合は温泉の権利者等の方々も当初から調査検討協議会のメンバーとなっていただいており、今回の視察にも参加いただきました。このことは大変意味のあることと思っております。
また、視察された地元の方々からは、実際に海外の地熱資源の活用事例を見ることができて、立山山麓地域でも地熱を活用した活性化が図られるのではないかとの多くの御意見をいただいているところであります。
現在、立山山麓地域では、大山観光開発株式会社が事業主体となり、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の助成金を活用し、地熱発電事業を目的とした文献調査や温泉水の採取・分析調査を行っておられ、この調査において有望な結果が得られれば、平成26年度に地質調査、平成27年度には坑井掘削調査などを行う予定と伺っております。
しかしながら、仮に有望な地熱資源が存在したとしても、発電所を整備するには多額の資金が必要であることや事業主体をどうするかということなど検討しなければならない課題も多いことから、地熱発電の具体的な検討は、まだまだ先のことではないかと思っているところであります。
市といたしましては、現在、大山観光開発株式会社が行っている調査の結果によっては、地熱資源を活用した新たな再生可能エネルギーの導入や立山山麓地域の活性化に資する可能性があることから、円滑に調査が実施できるよう支援するとともに、その調査結果に期待しているところであります。
以上であります。
244 ◯ 副議長(市田 龍一君)
藤井農林水産部長。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕
245 ◯ 農林水産部長(藤井 敏君)
農業についてお尋ねのうち、まず、富山市農業施策について、平成26年度予算編成に当たり、農業関係予算の確保に対する市の方針について問うにお答えいたします。
平成26年度の農業関係予算編成に当たり、コメ、麦、大豆等の主穀作物の生産振興や農業生産の基盤である土地改良事業、認定農業者等の意欲ある担い手の育成・確保対策については、国、県事業の積極的な活用による予算確保に努めてまいりたいと考えております。また、地域特産物の生産振興や、中山間地域の多面的機能を維持するための水源確保対策や転作田での夏期湛水の取組み支援、市街化区域における老朽化した農業用排水路の整備など、市独自の施策については地元の要望に対応できるよう、引き続き、実施してまいりたいと考えております。
なお、農業をめぐる情勢につきましては、御指摘のTPP参加問題に加え、40年余り続いてきた生産調整の5年後を目途とした廃止、日本型直接支払制度の新設、農地中間管理機構の設立など、いずれも稲作を中心とした本市農業にとって大きな影響が予想される制度の変更が実施されようとしております。
これらの制度の変更については、その骨子は示されたものの、具体的な運用方法等については明らかにされていないことから、平成26年度予算では、今のところ、現行制度を基本として編成することとしておりますが、今後、詳細が判明した時点で必要な対応をとることとし、農業者等に混乱が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、農業用施設整備や農業用機械導入などのさらなる支援と、農地集積促進補助の利用権再設定者への支援の拡大について問うにお答えいたします。
農業用施設整備及び農業機械導入の支援につきましては、生産者などの要望に応じて、国の強い農業づくり交付金や経営体育成支援事業などを活用し、支援してきております。また、国の採択要件に満たない事業については、県や市の補助事業で対応しているところであり、引き続き、支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、市が実施している農地集積促進補助につきましては、担い手の農地集積を図るため、経営面積が3ヘクタール(中山間地域では0.5ヘクタール)を超える農業者が新たに3年以上の利用権を設定し経営面積を拡大した場合に、期間と面積に応じて最大で10アール当たり1万5,000円を交付する制度であります。
このように、本事業の目的は農地集積による経営規模の拡大を図るものであり、利用権設定の更新である再設定は規模拡大につながらないことから、対象とすることは考えておりません。
次に、新規就農者支援への幅広い視点からの支援方針と支援策について問うにお答えいたします。
本市では、県や富山市担い手育成総合支援協議会と連携を図り、就農希望者を対象に農業経営に必要な知識や栽培技術の習得を支援するとともに、就農に必要な農業機械や施設導入、農地の集積に対する助成など、手厚い支援を行ってきております。さらに、平成24年度からは、国の青年就農給付金制度を活用し、就農意欲の喚起と就農後の定着を支援しているところであります。
また、営農サポートセンターにおいて、農業に関心のある企業や一般市民のほか、野菜、果樹、花きなど、新たな分野に取り組む農業者を対象に「とやま楽農学園」を開講しているところであります。
市としましては、これらの事業に引き続き取り組み、将来の地域農業を担う新規就農者や農作業を手助けする農業サポーターなど、幅広い人材の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、農業参入した企業が地域農業の担い手として活躍するため、どのような指導が必要であると考えるかにお答えいたします。
平成21年12月の改正農地法等の施行により、企業や非農業者の農用地の利用権設定が可能となり、企業等の農業参入が容易となりました。このことを受け、本市では平成22年度から、地域が安心して参入企業の受入れができ、企業も継続的に農業活動ができるよう、市が立会人となり農地所有者と参入企業が協定を結ぶ地域営農協定制度を導入するとともに、企業等農業参入相談窓口を開設したところであります。
また、営農サポートセンターにおいても、企業等を対象に農業参入のための講座を開催し、農業に関する制度や集落の共同活動への参加など、地域農業の担い手としての責務や農業参入に当たっての留意点について指導を行ってきております。
市としましては、引き続き、これらの取組みを通して、参入企業が地域農業の担い手として定着するよう指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、
北陸新幹線の開業を間近に控え、6次産業化の推進や地場農産物の普及拡大が必要と思うが、対応と支援策について問うにお答えいたします。
6次産業化の推進につきましては、今年度、新たに6次産業化に取り組む農家を掘り起こす目的で、実際に取り組む際の手順や留意点、優良事例の紹介や先進地視察など3回にわたるセミナーを開催し、担い手農家など39名の参加があったところであります。
今後は、セミナーに参加いただいた農業者を中心に、市単独事業により農産加工品等の試作にかかる経費や簡易な加工機械の整備など、6次産業化の初期の取組みを支援することとしております。さらに、6次産業化事業の拡大や企業化を目指す農業者には、国や県の補助事業への誘導を図り、新商品の開発や販路拡大など、6次産業化の推進を支援してまいりたいと考えております。
また、地場農産物の普及拡大については、地場もん屋総本店や市内7地域に指定した地域店での販売PRや、農業者みずからが農産物等を軽四トラックに乗せて販売する地場農産物プチマルシェ事業などを通して、来訪者や消費者に対し、広く本市の地場農産物等を紹介する取組みに、引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、農地中間管理機構についてお尋ねのうち、農地中間管理機構制度の仕組みと事業内容について問うにお答えいたします。
農地中間管理機構制度は、耕作放棄地等の有効活用や農地の集約化を図り、担い手への農地の集積を誘導するもので、国では、今後、10年間で担い手が利用する面積が全農地面積の8割となることを目指しております。また、事業推進のため、都道府県段階に農地の中間的な受け皿の役目を担う農地中間管理機構を設置することとしております。
農地中間管理機構の主な事業内容については、1つには、地域内の分散し、錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等の有効活用を図る場合に農地を借り受ける、2つには、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行い、担い手、具体的には集落営農組織、大規模経営農家、企業等がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸しつける、3つには、借受け農地について農地として管理する、4つには、業務の一部を市町村等に委託し、農地中間管理機構を中心とする関係者の総力で農地集積・耕作放棄地解消を推進するなどとなっております。
次に、想定される委託業務の内容や費用負担はどのようになるのか、その場合の推進上の課題について問うにお答えいたします。
農地中間管理機構は業務の一部を市町村等に委託できることとなっており、主な委託業務として、出し手の掘り起こしなどの農地の借受け業務、草刈りや基盤整備などの農地の管理業務、受け手希望者の公募や新たな担い手を想定した農地利用の配分計画の作成などが想定されております。
また、市に業務委託された場合の課題については、これまで農地集積・集約化については、農協や農業委員会等の関係機関で構成する富山市担い手育成総合支援協議会で調整しておりますが、今回の制度では再委託ができないことから、農協や農業委員会等との連携や役割分担など円滑な事業推進が行えず、現場が混乱することが懸念されます。
なお、現段階では、委託される業務の具体的な内容やその費用負担等の詳細が明らかに示されていないことから、現在、情報収集に努めているところであり、現場に混乱が生じないよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、公募による担い手と、「人・農地プラン」で定められた担い手との整合性や優先関係をどのように考えているのかにお答えいたします。
本市では、平成24年度から、地域の話合いにより、地域における将来の農用地の利用計画と担い手となる農業者を明確にする「人・農地プラン」の作成を進めており、本年11月末現在で、47地区のうち32地区において作成しており、経営耕地面積では市全体の約9割を占めております。
農地中間管理機構制度では、機構が集約した農地については、公募による受け手希望者の中から選定することになっておりますが、市としては、これまで進めてきた「人・農地プラン」の作成の中で、地域の話合いにより合意形成がなされ、「人・農地プラン」に位置づけられた担い手農家を優先し、農地を集積していくことが望ましいと考えております。
次に、良質米生産についてお尋ねのうち、本年10月末現在の農協別の1等米比率の傾向と違いがある場合の要因について問うにお答えいたします。
本年10月末現在における本市管内5農協の1等米比率は、最も高い農協で77%、最も低い農協で59%となっており、中山間地域では比較的高く、平野部ほど低くなる傾向となっております。
次に、農協ごとの1等米比率に違いが出たことについては、1等米比率低下の主な要因とされた出穂後の高温による品質低下において、平野部と中山間地域の気温の差が地域差としてあらわれたものと考えております。
また、コメの品質向上には、栽培期間を通しての適期管理が必要でありますが、大規模な経営体ほど1つの作業期間が長期にわたることから、気象変動の影響を受けやすく、大規模な経営体が平野部に多く存在することも一つの要因と考えております。
次に、市としての良質米対策への指導と対応についての考えを問うにお答えいたします。
コメ生産農家に対する良質米生産の指導については、県農林振興センターが中心となって行っております。県では、来年度に向けた良質米対策として、品質低下の主な要因である高温に対する対策として、主力品種であるコシヒカリの直まき栽培の拡大、高温耐性品種である「てんたかく」や「てんこもり」への品種構成の変更、地域の気温や土壌に応じたきめ細やかな栽培管理が必要であるとしております。
このことから、市としましては、県農林振興センターや農協と連携し、気象変動があっても品質を確保できるよう、品種構成の改善や継続的な土づくり、気象条件等に応じた品質管理に対応できるよう、迅速・的確な栽培情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、土地改良事業について、農業環境対策や災害防止の観点からも農業用排水路の整備が問題になると考えるが、今後の予算配分や土地改良事業の見通しについて問うにお答えいたします。
農業用排水路は、農業生産に欠かせない農業生産基盤であり、農用地に用水を安定供給し、農産物の生産性の向上を図ることを目的に、農家が事業費の一部を負担するなどして整備・保全が進められているところであります。また、農業用排水路は、農業生産基盤であるばかりでなく、地域の環境を保全する機能や雨水を排除する機能など多面的機能を有しており、農業用排水路を適切に整備・保全することで、農村環境の保全や洪水などの災害防止にも寄与しているものと考えております。
しかしながら、一部には宅地開発等により農用地が減少し、農業従事者の高齢化や減少に伴い維持管理が十分に行われず、適正な整備・保全が難しい状況となっている農業用排水路も出てきております。
このことから、引き続き、老朽化した農業用排水路の適切な整備保全を計画的に進め、農業生産基盤としての長寿命化を図るとともに、農業用排水路の持つ多面的機能が発揮できるよう、国、県事業の積極的な活用による土地改良事業の推進と予算確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
246 ◯ 副議長(市田 龍一君)
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
247 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)
市のホームページの活用と情報セキュリティ対策につきまして、初めに、
北陸新幹線の開業とホームページについて、富山らしいインパクトのあるホームページヘのイメージチェンジの時期及び内容について問うにお答えいたします。
ホームページのイメージチェンジについては、平成26年度当初までに実施したいと考えております。その内容としましては、現在の「知りたい情報にすばやくたどり着けること」「迅速に情報を掲載できること」といった機能面を損なわないことを前提として、1つに、現在、トップページにある
北陸新幹線開業関連のバナーを大きなものに変え、目立つ箇所に配置すること、2つに、そのリンク先に、
北陸新幹線開業に関連づけて実施している事業やイベント・観光情報を集約するほか、富山県や関係団体のホームページとのリンクも配置して、
北陸新幹線関連の情報を効率的に閲覧できるようにすること、3つに、
北陸新幹線に関連して、本市の公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくりや環境未来都市としての取組みのコンテンツに誘導することなどを検討しております。
そのほかにも、既にトップページに掲載しているもので、市民の皆様をはじめ県内外の方々に富山市のことをより広く知っていただくための項目として、1つに、観光施設や施設情報を地図上で確認し、交通手段等も検索できる「インフォマップとやま」、2つに、各種行事日程がわかる「イベント・カレンダー」、3つに、県外から富山へ居住され、冬支度になじみのない皆さんのための「初めて富山で冬を迎える方へ」などについても内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、使いやすくて便利なホームページコンテンツについてのうち、新しいサービスの利用状況や評価について問う、さらに、コンテンツを設置した後、内容の充実を図っていくため、利用者の声をモニタリングするなどの予定があるのかに、あわせてお答えいたします。
初めに、利用状況につきましては、サービスを開始した本年10月から11月までのおよそ2カ月間の実績ですが、まず、富山市メールマガジンへの登録者数は1,798人で、市からのイベント情報等のメールの発信回数は25回となっております。また、「インフォマップとやま」のアクセス件数は2,210件、さらに、「イベント・カレンダー」を参照された件数は1万4,314件となっております。
これらの利用状況に対する評価といたしましては、運用実績がまだ2カ月余りと短期間であるものの、「富山市メールマガジン」「インフォマップとやま」は、それぞれ約2,000件、「イベント・カレンダー」は1万4,000件以上のアクセスがあったことから、この時点では順調に運用されていると考えております。
次に、コンテンツ設置後のモニタリングについては、既に、「ホームページに対するご感想など」のメールによって、現在も市民の皆様から多数の御意見をいただいているところでありますが、10月から運用開始した富山市メールマガジンなどについても、リンクから意見の投稿のページヘ誘導し、さまざまな御意見をモニタリングすることで、各コンテンツの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、問合せメール窓口の見直し内容と運用開始時期について問うにお答えいたします。
まず、現在の見直し状況につきましては、問合せメール窓口をトップページの見やすいところに表示することや、質問用メールフォームへのリンクを配置することなどについて検討しておりますが、同じくトップページにある市政に関する御意見・御要望欄との混同を避けるため、幾つかの点について調整を図る期間を要するものと考えております。このことから、お尋ねの運用開始時期につきましては、平成25年度中を目途としているところであります。
次に、今後のさらなるサービスの充実・提供について、どのようなサービスを考えているのかにお答えいたします。
ホームページに関連するサービスといたしましては、近年利用者が急増し、社会的にもさまざまな分野で活用が図られているツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)があります。
近年、地方自治体においても、行政情報の発信や市民との情報共有手段として、それらを活用しているケースが増えてきていることから、本市でも導入を検討しているところであります。
導入後は、現在のホームページからもリンクすることになりますが、SNSを運用する場合は、匿名性や情報の信頼性をどのように確保するかという課題や、いたずら・誹諦中傷等に使用されることのないよう、十分な対策を講じてまいらなければならないものと考えております。
終わりに、ウインドウズXPサポート切れ対策について、XP専用の業務システムの対応を含め、本市におけるサポート切れ対策はどのような状況にあるのかにお答えいたします。
ウインドウズなど、コンピューターの基本ソフトであるオペーレーションシステムにつきましては、サポートのないまま使用することは、情報漏えいやデータの改ざん等の重大な事故の要因となることから、これまでも、本市におきましては基本ソフトのサポートの終了日を踏まえ、パソコンの更新や業務システムの改修などを実施してきたところであります。
今回のウインドウズXPにつきましては、平成22年度からシステム改修やパソコンの更新を進めてきており、本年10月末でパソコン全体の約92%、台数で申しますと、4,403台中4,037台について、サポートのある基本ソフトウインドウズセブンの導入を終了しておりますが、残りのパソコンにつきましては、サポートの終了日である平成26年4月9日までに対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
248 ◯ 副議長(市田 龍一君)
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
249 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)
学校施設についてお尋ねのうち、初めに生活環境の改善について、まず、小・中学校における十分な暖房費の確保について市の対応を問うにお答えいたします。
小・中学校の暖房費につきましては、毎年、学校ごとの使用実績及び単価をもとに、必要と見込まれる予算を確保しております。なお、例年以上に厳しい寒さが続いたり、燃料費の高騰などにより予算に不足が生じる場合には、補正予算を検討するなど、暖房費の確保に努めているところです。
次に、猛暑や寒冷化の傾向が強くなっているが、児童・生徒の健康を維持するためにも、今後どのように学校の生活環境を改善していくのかにお答えいたします。
市教育委員会では、児童・生徒が安全で適切な環境で学校生活を送れるよう、環境衛生の維持・改善を図ることが重要と考えております。そのため、引き続き校舎の適切な維持管理や修繕を進めるとともに、特に、夏場の猛暑に対しましては、厳しい財政状況ではありますが、保健室や特別教室へのエアコンの導入を図ってまいりたいと考えております。
また、冬場においては、省エネヘの意識を持ちながらも、毎日の気温、授業や活動内容、児童・生徒の健康状態に応じて適切な室温となるよう、暖房の管理を行っているところです。こうした取組みを通して、今後とも子どもたちの健康の保持増進と学習能率の向上が図られるよう、環境の維持・改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校の備品について、まず、小・中学校がPTAや後援会等から備品の購入などの援助を受けているが、教育委員会はその現状をどのように把握しているのかにお答えいたします。
PTAや後援会、自治振興会等からは、篤志により学校へ備品等の寄附をいただいているところですが、この場合には、金額の大小にかかわらず、あらかじめ物品や数量等を記入した寄附申込書を市教育委員会に提出いただいており、こうした手続により、各学校の寄附受入状況を把握しております。
こうした学校への寄附につきましては、児童・生徒がより充実した学習環境のもとで勉学に励めるよう、地域ぐるみで学校を応援していただいているあらわれであると受けとめ、大変ありがたく思う次第であります。
次に、市は、備品等の購入に対する十分な予算確保を行うべきと思うが考えを問うにお答えいたします。
備品等の購入については、今ほど申し上げた篤志による寄附はあるものの、本来、市で購入すべき備品等は市で予算化することが原則であります。こうした原則に立ち、市教育委員会では、毎年、各学校からの要望等により実情を把握し、必要な備品等の購入費を見込み、予算化を図っております。
円滑な学校運営を行う上で、また、時代の変化に対応し、将来を見据えたより質の高い教育の実現を図る上でも、学校の備品等は欠くことのできないものであり、厳しい財政状況ではありますが、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、小・中学校の机や椅子の状況をどのように把握し、点検はどのようになっているのか。また、備品更新のための予算措置について問うにお答えいたします。
各学校では、児童・生徒用の机や椅子については、授業中や教室の清掃時及び放課後の教室の環境チェックの中で日常的に状況を把握しているほか、毎月各学校で実施している施設・設備の安全点検時にも状況を点検しております。
こうした中でふぐあいが発見された場合には、学校は、学校配当予算の中でその傷みの状態に応じて、補修あるいは新しい机・椅子に更新するなどの対応をとっているところです。また、急な学級増等により机・椅子の購入費用が不足する場合には、市教育委員会が費用の一部を追加配当するなど、学校運営に支障のないよう努めているところです。
今後とも、こうした対応が円滑に図られるよう、適切な予算措置に努めてまいりたいと考えております。
次に、児童・生徒の携帯電話利用について、アンケート結果を踏まえ、児童・生徒の携帯電話利用に対しての課題とその対応について問うと、現状を踏まえ、保護者や学校だけでは対処できない状態であると思うが、どのような対策を考えているかにあわせてお答えいたします。
市教育委員会が隔年で小・中学校に対して実施している「携帯電話の所持・インターネットの使用等についてのアンケート調査」の結果によりますと、平成24年度、自分の携帯電話を所持している中学校3年生は44.8%、小学校6年生は18.7%であり、所持率に関しては、ここ数年、横ばい状態が続いております。また、中学校3年生では、メールやチャットを1日に21回以上行う生徒が19.4%を占めており、携帯電話によるコミュニケーションに多くの時間を費やしております。
携帯電話等をめぐる課題といたしましては、1つには、携帯電話等に依存することにより、子どもたちの生活習慣が乱れること、2つに、子どもたちが「ネットいじめ」や犯罪に巻き込まれるリスクがあること、3つに、子どもがメール等を行っていることやその内容を保護者や学校が把握しにくいことなどが上げられます。
各学校では、教科・学級活動を通して情報モラル教育を進めるとともに、保護者にも、学年・学級懇談会や学校だより等を通して、子どもがネットトラブルに巻き込まれないよう、家庭での指導を依頼しております。また、携帯電話の使用やネットトラブルヘの対処について、警察等による講習会を実施し、子どもだけでなく、保護者、教職員のネットにおける危機管理の意識を高めております。
市教育委員会では、教職員に対しフィルタリングやネットトラブルの対処法等についての携帯電話事業者による研修を行うとともに、県教育委員会のネットパトロールによる子どもの不適切な書込み等の情報を関係の学校へ迅速に連絡し、問題の解決を図っております。
今後も、児童・生徒のネット被害を防止するため、学校、家庭、地域、行政が総がかりで取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
250 ◯ 副議長(市田 龍一君)
これで岡村議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
36番 高田 一郎君。
251 ◯ 36番(高田 一郎君)
民政クラブより一般質問させていただきます。
本日最後の一般質問になります。それぞれ大変お疲れだろうと思いますが、もうしばらくだけ御辛抱いただければと思います。
まず初めに、市長の姿勢などについて少しお伺いいたしたいと思います。
今年度、上司がどんな人だったらいいかというアンケートがございました。その中で、大リーガーの「イチロー」選手が1位に選ばれたという報道がなされておりました。その大きな理由に、やはり果敢に挑戦する、こういった姿がすばらしいということでございました。
私も、市議会議員になったときには、どれだけ市民の皆さんの期待に応えられるか、そして、そのために、あらゆるものにチャレンジしていこう、こんな気持ちで、「議会の高田 一郎(イチロー)」としてスタートさせていただいたことを思い浮かべています。今もその気持ちは変わっておらず、頑張っているつもりでございますが、何はともあれ、選挙の結果は結果でございます。改めて、皆様方のさらなる御指導を賜りますようにお願いいたしたいと思います。
その反面、森市長の場合は、圧倒的な市民の方々の信頼、あるいは期待もしっかりと受けとめておられますし、今や、国際的にも多くの国からお声がけや支持を得られていると思っております。
午前中、丸山議員の質問にもありましたように、本定例会の前にフランスのマルセイユ市で開催されたOECD国際会議において、「コンパクトな
まちづくり」について話され、富山市をアピールしてこられたと伺っております。その感触の部分についてお聞きしようと思っておりましたが、午前中、その気持ちをお伺いさせていただきましたので、それを受けとめさせていただければと思います。
何はともあれ、OECD国際会議が富山で開催されるということになれば、より一層、私も期待が大きいものになるだろうと思っていますし、まさに富山市を国際的に発信できる大きな機会だろうと思っています。ぜひともそういったことになればいいなと、私自身も期待をさせていただいているところでございます。
そういった中で、いろいろなところに挑戦されておりますし、あらゆるところに果敢に挑戦されていることからも、改めて庁内あるいは全国的な行政機関で「上司になってほしい人は」と問えば、「森 雅志」と返ってくるのではないかなという思いをしているところでもございます。
職員に対する指導や対応なども含めて、日々どのような形で取り組まれておられるのか、あるいは心がけて接しておられるのか、この際、改めてお聞かせいただければと思います。
252 ◯ 副議長(市田 龍一君)
森市長の答弁を求めます。
253 ◯ 市長(森 雅志君)
私が常々、組織を動かしていくために意識していることは、組織の力をどうやったら最大化できるかということです。それこそがリーダーの責務だろうと思います。いろいろなことがあると思います。例えば、自由に発想したり、自由に提言したり、自由に行動したりできるような環境をつくっておくことも大事ですし、失敗を恐れずに挑戦してもらいたいと思っていますので、そういう環境をつくることも大事です。
これをやったら、失敗したら嫌だから萎縮するとか、現状維持で終わるということが一番よくないと思いますので、原点を忘れないで、失敗を恐れず、柔軟な発想で仕事をしてほしいということを絶えず思っています。
どこかで言ったこともありますが、リーダーに求められているものは、うまくいったときは部下をたたえ、失敗したときの責任は全部自分が取るということが一番大事なことだと思っています。
それから、就任以来、折に触れて申し上げておりますのは、制度にかなっているからこれで十分なんだと思って、そこでとどまってもらっては困るということです。目の前にいる相談者の問題を解決するために、ここまでやれば十分制度にかなっていると、合法なのだとか、制度にかなっているのだから、職員としてこれで精いっぱいやりましたというのではなくて、もう一工夫して、何とか期待や要望に応えてあげられないかという姿勢がすごく大事ではないかと思っております。
そういったことを、機会を捉えて職員に伝えているつもりですし、新規採用職員には、研修の場で講話したり、あるいはまた、部局長会議、政策調整会議、さまざまなところで、意識的に自分の失敗談ですとか、あるいは部局長が説明する後ろにいる若い職員に発言する機会はないわけですけれども、彼らに向けてメッセージを伝えたいという趣旨で、ものを意識的に言ったりすることもやっています。
さらに、若手職員を対象に、人材育成の特別研修として、私自身が県外に出張するときに、同行研修というのをやっています。これは、外の世界を見てほしいということと同時に、一緒に時間を過ごすことによって、私のものの考え方や、あるいは彼らのものの考え方を交換したり、もっとこういうダイナミックにものを考えろということなど、いい面、悪い面も含めて吸収してもらえればと思っています。
いずれにしても、機会を捉えて、今申し上げたようなことを一人一人の職員になるべく伝えていきたいとは思っております。
もう1つ、これは意識していてもなかなか難しく、できないことも多いのですが、なるべくたくさん職員の顔と名前を覚えるようにしています。階段や廊下ですれ違ったら声をかける、体調が悪そうな表情であれば「大丈夫?」という、度が過ぎるとセクハラになりかねない部分もありますが、そこはそうならないように、お互いの信頼だと思っていますので、そういうことをしながら距離感を縮めていくということも日ごろ意識してやっていることです。
まだまだ不十分な点はいっぱいありますが、そんな思いでこれからも職員と接していきたいと思います。
254 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
255 ◯ 36番(高田 一郎君)
今言われましたように、やはり人とより多くふれあう、あるいは対話する、そして、そのことから信頼が生まれてくるだろうと私も思っているところでございます。
今もあるのではないかと思いますが、昔、V.S.O.P.というお酒があったと思います。1文字増えるごとに、だんだん高級になっていき、私は、4文字そろったお酒というのはなかなか飲み切ることができませんでした。こんなことを言うと失礼かもしれませんが、森市長をV.S.O.P.という言葉に例えるなら、「バイタリティー」「スペシャリティー」そして、「オリジナリティー」「パーソナリティー」、こういったことに、語呂を合わせたような形になりますが、一言で言うなれば、違っているかもしれませんが、行動力により、専門的な分野を生かし、新たな発想で、さまざまな経験を生かしながら、そして、そういったものを取り入れながら、よりいいものをつくり上げていく、こういったことだろうと私は思っています。
今日まで、それぞれ実行されてきたことが生きてきているというのも、こんなことだろうと、私なりに感じているところでございます。
ただ、午前中にもありましたように、唐突にいろいろなものが出てきて、「ありゃりゃ、ありゃりゃ」という状況になることも心配するわけでありますが、何はともあれ、こういった状況を踏まえながら、私も尊敬している一人でありますので、これからもまた、さらに御尽力いただければと思っているところでございます。
次に、この問題をここで議論することがふさわしいかどうかわかりませんが、さきの臨時国会で焦点になっておりました特定秘密保護法案をめぐって、さまざまな捉え方をされている状況の中で、結果としては強行採決されました。
行政を預かる市長として、このような法案に対して、今、どのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
256 ◯ 副議長(市田 龍一君)
森市長。
257 ◯ 市長(森 雅志君)
この間の記者会見でも、どこかの記者から同じような趣旨の質問がありましたが、特定秘密保護法案と市政とはあまり関係がないということだと思っていますので、あくまで特定秘密が何かということは別として、国家の安全のために保護すべき特定秘密について、触れることのある国家公務員に対して、国家公務員法における守秘義務よりも重い罰を予定することによって、秘密の保護につなげていこうという法律だと認識しています。例えば、防衛省の政務三役も、今のままだと国家公務員法上の守秘義務しかないわけで、防衛省の政務三役がそれだけの義務しかないということでは、防衛に関するさまざまな非常に高度な秘密について他国と協議をしようとするときに、本当に必要な情報が得られるのかということは、大変ゆゆしき問題だと思いますので、こういう法律ができることによって、交渉相手や他国の信頼が形成され、それは回り回って国民の安全ということにつながるという意味で、大変重要な法律だと認識しております。
258 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
259 ◯ 36番(高田 一郎君)
法律の関係でありますので、さまざまな分野だろうと思います。
ただ、このような状況の中で、本当に国民全体で、きちんとした意識統一ができるかどうか、あるいは不安もあるような状況であったものですから、個人情報の関係なども含めて、市政にも関係する要素があるような気がいたしましたので、このことについて少し触れさせていただきました。
次に、
北陸新幹線の開業に伴って、今さまざまな議論もされておりますが、並行在来線の運行に当たって、あいの風とやま鉄道株式会社として、本年7月にスタートしたわけでありますが、これまでも議論になっておりますように、やはり恒久的に安定的に健全事業運営を行っていくことが、当然必要だろうと思っています。
これまでも、資金計画や基金運用などにおいて、さまざまな角度で取り組まれているわけですけれども、後の事業運営、あるいは事業の基金運用などについて、どのような形で財政運用がされていくのか、森市長もかかわっておられますので、何度かお聞きしていますが、近づいてきたものですから、あるいは運行ダイヤの話も出てきていますので、改めてお聞かせいただきたいと思います。
260 ◯ 副議長(市田 龍一君)
森市長。
261 ◯ 市長(森 雅志君)
並行在来線の経営というのは、整備新幹線のスキームがつくられたときから経営分離がされて、並行在来線の経営を県内でやっていかなければならないということを飲み込みながら、整備新幹線の整備を求めてきたわけですので、つらい、苦しい重い課題ではありますが、歯を食いしばって、みんなで頑張っていかなければならないというふうに基本的に思っています。
しかし、並行在来線の先行例を見ると、肥薩おれんじ鉄道株式会社であれ、IGRいわて銀河鉄道株式会社や青い森鉄道株式会社であれ、しなの鉄道株式会社であれ、経営は大変厳しいわけです。それはそうです。優等列車の経営はしないで、地域の域内の交通だけを担うわけですから、一番利益が出てくるところは経営しないで、一番つらいところだけをやっていく。さらに、ひげ線や枝線もやっていかなければいけないということです。
そういう中で、特に富山県は、県内において約100キロメートルあるわけで、分離される並行在来線の経営としては、今までにない重い経営をしていかなければいけません。そのために、向こう10年間の経営を安定化させるための基金というものが、県と市町村と民間で65億円だったか積まれたわけでありまして、そのうち市町村が30億円負担します。残りは県が30億円、民間から5億円です。この市町村の負担30億円については、当初の出資については、それぞれ負担割合を決めて、当時は市長会長をしていましたので、全体の取りまとめに大変苦労しましたが、一応、皆さんに納得していただいて、並行在来線が通っていない市町村であっても、あるいは
北陸新幹線が通っていない市町村であっても、県民ひとしく利用するのだからということで御納得をいただいて、みんなで出資金を決め、さらに駅の有無ですとか、何よりも大きな問題は、
北陸新幹線ができたことによって得られる
固定資産税の純増分について、ぜひこの基金に拠出してほしいということを各市町村長にお願いして、ある意味、まとめ役として頑張ってきた経緯があります。
これは、私が県議会議員の時代から言っていたことでして、
地方交付税の参入等の精算を受けて、
固定資産税が本当に純増する部分は、
北陸新幹線がなかったとすれば入ってこなかった部分ですので、これは不満な思いもあるでしょうが、頑張って出していただいて、これを基金の原資にしたいということでまとめてきただけに、この基金に対しては非常に強い思い入れがございます。
富山市の拠出額は約8億円でありまして、平成25年度は5,170万円出しました。とにかくこの65億円で、10年間の安定経営の財源ができたということになりますが、このポイントは10年間ということです。これで万々歳ではないので、10年たった以降、どうなるのかということについて、同じように基金を拠出していくということについて、全て県も市町村も民間も、そこまで合意しているわけではありませんので、とりあえず10年ということについては、いつも意識していかなければいけない。それから先も安定的に経営するためにどうしていくのか、運賃も含めて、シビアに、真剣に議論していかなければいけません。とりあえず、10年は安定的に経営できるだろうと見ています。
262 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
263 ◯ 36番(高田 一郎君)
ありがとうございます。
これまで、本当に御尽力されてきたことについては、私どもも理解しているところでございます。
やはり利用者からすれば10年先、20年先も低廉な料金で、あるいは非常に利便性の高い鉄道にしていただきたいと、皆さんも期待されていると思いますので、ぜひまた、その側面側面で、しっかりと、運営面についてもお力添えいただければと思っているところでございます。
次に、市長も、さまざまな講演の中で触れられていますように、富山の水道水が国際的な品質コンクールであるモンドセレクションの、「ビール、水ならびにソフトドリンク」部門において、「とやまの水」が最高金賞を受賞したということは非常に喜ばしいことでありますし、本当にうれしいことであります。
だとすれば、もう少しアピールできるような部分も必要ではないかと思っているところでございます。
そこで、
北陸新幹線が開通する予定になっていますが、その新しい駅舎には、これまでにも「富山のくすり」やあるいは富山にふさわしいいろいろなモニュメント的な要素が出されてきておりますが、やはり旅をされてくる、あるいは、お疲れになってちょうど富山駅におりられる方の、のどの潤いといいますか、癒し的な要素も含めてこの際、最高金賞を受賞したすばらしい水だということを、もっともっとアピールできるように、極端に言うと大きなものではないかもしれませんが、水の広場だとか、あるいはそういう泉的なものだとか、潤いのある要素も検討の中に入れてみられたらどうかと思うのですが、市長はこの部分について、せっかくこの「とやまの水」というものをアピールされてきておりますので、何かあればお聞かせいただければと思います。
264 ◯ 副議長(市田 龍一君)
森市長。
265 ◯ 市長(森 雅志君)
ペットボトルの「とやまの水」がモンドセレクションで最高金賞をいただいたことは本当によかったと思っております。
余談ですが、受賞しました後、何人かの全国の市長から、「うまいこと、考えたね」と、「自分のところも応募しようかな」という声を聞きますが、「もし応募して、最高金賞じゃなかったら困るんじゃないですか」と言いました。
いきなり最高金賞はなかなか難しいと思います。そうすると、「やっぱり富山のほうがよかった」ということになりかねないので、そういう意味からも非常にいいアピールができた。そして、市民も、市の出身者も含めて、富山は自然に恵まれているということについて、改めて再確認していただいたかなと思います。
そして、その先にあるのは、県外からいらした方や来街者、観光者、交流する人たちに対して、それを受けとめていただくという意味で、
上下水道局や市の広報、あるいはシティプロモーション、それぞれの立場で、この富山の水のよさというのをアピールしていく必要があると思っております。
さて、駅についてですが、これについては神田副市長から答弁してもらったほうがいいのかもしれませんが、モニュメントというわけにもいかないと思いますし、あの商品がモンドセレクションの最高金賞なので、水自体、全部がそうだというわけではありませんが、富山へ来ていただいた方に、何らかの形でおいしい「とやまの水」を味わってもらえるようなものを駅にできないかとは思っています。神田副市長に補足説明してもらいましょうか。
266 ◯ 副議長(市田 龍一君)
神田副市長。
267 ◯ 副市長(神田 昌幸君)
ただいま市長からお話がありましたように、水というものは富山の最大の特徴の一つだと思っています。
ただ、駅部で水を飲んでいただけるようにしますと、実は、あまり利用されないと、管の中で水が鉄臭くなったりしますので、そういう全体の技術的なこととかも踏まえまして、どうすればおいしい状態で飲んでいただけるか考えているところでございます。
特に、富山の場合は山に雪がある、それが解けてきて、野にある。非常に豊かな穀倉地帯があって、また、神通川あるいは常願寺川等々を経て富山湾に注ぐという水の流れがありますので、まさに、そういうところに富山駅があるというコンセプトです。その中で、市長が記者会見で発表されました、「トランジット・ライティング・ウォール」もありますし、そこで水を飲めるようにして、水で、来街者、来ていただいた方を歓迎するということを考えています。
具体的にどういうものが可能かというのは検討中でありますが、いずれにしても、そういうものを実現させていただきたいと思って、今、検討を進めているところでございます。
268 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
269 ◯ 36番(高田 一郎君)
正直言って、市民の皆さんの中にも「それは何か」というような、最高金賞を受賞したことを知らない人がひょっとしてまだまだいるのではないかと思います。本市が受賞したことを市民が知らなくて、市外の人にどう説明するかということもありますので、せっかくすばらしい賞をいただいたわけですから、やはりもう少しアピールしていただいて、ぜひともそういった富山の水のおいしさというものも、この機会に捉えていただければと思っているところでございます。
次に、市長には最後の質問になるかもしれませんが、先日も新聞等を見させていただきまして、現在、県において、テクノホールを軸に、大規模展示場の増設について議論がなされているようであります。先般の報道によりますと、県の大規模展示施設あり方懇談会においては、今のテクノホールを残しつつ、その隣に、建設費が27から36億円するような大規模展示場を増設するという案が浮かび上がったと伺っております。
そういった中で、今のテクノホールを建築されたときには、県が3分の2、その他は富山市と民間企業が負担されたと伺っておりますが、こういった事態になったときに、このテクノホールの増設のかかわりというのは、市はどのような形になっていくのか、お聞かせいただければと思います。
270 ◯ 副議長(市田 龍一君)
森市長。
271 ◯ 市長(森 雅志君)
現在のテクノホールの規模では、多くの企業から要請されるメッセを含め、さまざまな展示について、なかなか対応できなくなっているということがありました。
そういうこともあって、平成4年から、市は県に対して要望してきたわけです。毎年毎年、次年度への重点施策の中に入れて要望してきたわけで、そういう中で、県において大規模展示施設あり方懇談会が設けられましたので、富山市としては、きちんとこの議論の中に参画していくということは当然のことでございます。
ただ、今は、現在のテクノホールを中心にして、そこに再投資するという議論になりましたが、最初は、もっと白紙の状態から議論が始まりました。高岡市長が市長会長になりましたし、高岡市長の思いですとか、高岡にテクノドームというのもあって、そういう中で、私の立場としては、実は、懇談会のメンバーに入るのは嫌だと県に言っていたわけです。しかし、結果的には、現在のテクノホールに再投資するという方向になりましたから、今は、きちんとした議論に参加していけるのかなと思っております。これまでに3回会議がありましたが、そんな思いもあって、老月副市長に出席してもらっておりました。
今は、どちらかというといろいろな意見が出ていて、少し足踏み状態になっているようですが、さっき言いましたように市としては、平成4年以来、要望してきたという立場でありますので、方向が出てくれば、きちんとその議論の中に入って進めていきたいと思います。
負担その他のところまで、まだ議論は行っていませんので、そのことについて、最初の負担がどうだったかということは事実ですから、事実は事実として、これからどうするかというのは、今後の展開によって決まってくるだろうと思います。
272 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
273 ◯ 36番(高田 一郎君)
いずれにしても、今の状況では手狭になってきているということについては間違いないだろうと思っています。どうしても、そういった県がしたいという流れの中で、本市としてもそれにある程度かかわっていく、あるいは、それに対する負担というものが起きるとすれば、しっかりとした議論の中で進めていただければと思っていますので、ぜひともこの部分についてもそごが生じないように、対応をお願いできればと思っております。
次に、環境モデル都市事業などについてお伺いしたいと思います。
富山市においては、環境モデル都市として、地球温暖化防止に向けた各種施策が展開されているわけでありますが、東日本大震災の発生以降、CO2削減問題が全国的にも少し希薄になってきているような状況もあります。
それで、富山市においても、具体的な行動計画である富山市環境モデル都市行動計画を平成21年3月に策定され、温室効果ガスの排出量を、対2005年比で、2030年には30%の削減、そして、2050年には50%削減するという大きな目標を掲げて、行政・市民・企業が一体となって、低炭素社会の実現を目指して取組みが進められてきているところでもございます。
一方で、政権も変わり、新政権下では、経済財政運営と改革の基本方針において、「環境モデル都市等の地域活性化や持続可能な地域づくりに向けた取組を推進する」と盛り込まれ、本年6月14日に閣議決定されたと伺っております。
このように、今まで本市として進めてきていることが、今の政府を挙げて推進されていくということであるとすれば、より一層期待すべきものと思っております。
そこで、まず、この閣議決定された状況によって、今日まで富山市が取組みを進めていることに対して、特徴的な変化や課題、問題点等があれば、この際、お聞かせいただければと思います。
274 ◯ 副議長(市田 龍一君)
上田環境部長。
275 ◯ 環境部長(上田 修正君)
国の経済財政運営と改革の基本方針に環境モデル都市等の取組みを推進すると盛り込まれたことは、ありがたいことでありますし、今後、本市の計画を推進するに当たり、国の支援等も得られるものと期待しております。
閣議決定されたことによる特徴的な変化や課題、問題点等につきましては、現在のところございませんが、国の平成26年度予算の概算要求では、環境モデル都市行動計画に掲げた取組みの実現に有効と思われるさまざまな事業が盛り込まれていることから、市としましては、今後、国の予算等の動向を注視しながら、環境モデル都市行動計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
276 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
277 ◯ 36番(高田 一郎君)
ありがとうございます。そのような流れの中で、今、進められておりますが、環境モデル都市行動計画は、今年度でちょうど5年目を迎えるということになります。したがって、第1段階の節目となるということになりますが、現在までの事業の進捗状況などについて、どのようになっているのかお聞かせいただければと思います。
278 ◯ 副議長(市田 龍一君)
上田環境部長。
279 ◯ 環境部長(上田 修正君)
国では、全国20都市の環境モデル都市行動計画を毎年フォローアップすることとしており、市では、平成24年度における事業の進捗状況及びその成果、温室効果ガスの排出状況について取りまとめ、8月に国へ報告し、環境モデル都市ワーキンググループの有識者の方々からは、一定の評価をいただいたところであります。
行動計画に位置づけられている72の事業の平成24年度までの進捗状況としましては、市内電車環状線化事業、まちなか及び公共交通沿線居住推進事業、それから、住宅用太陽光発電システムや省エネ設備等の導入支援事業など、約9割の事業が計画どおりに実施されてきており、概ね順調に進んでいるものと考えております。
280 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
281 ◯ 36番(高田 一郎君)
順調に進めてこられているということについては、すばらしいことではないかと思います。ただ、今の進捗状況もきちんと答えていただきましたが、先ほども申し上げたように、東日本大震災の影響が多くあったのではないかと思いますし、富山市の取組み展開の中で、温室効果ガス排出量の削減割合というのはどの程度になっているのでしょうか。事業についてはわかりましたけれども、数字的に見るとどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。
282 ◯ 副議長(市田 龍一君)
上田環境部長。
283 ◯ 環境部長(上田 修正君)
本市の温室効果ガス排出量につきましては、基準年である平成17年度に対し、平成22年度は5.7%の削減となっております。また、平成23年度につきましては、暫定値ではありますが、平成17年度の排出量に対し、24.9%と大幅な増加となっております。
その要因といたしましては、東日本大震災の影響により、節電などの取組みで電力消費量が減少したにもかかわらず、北陸電力管内の志賀原子力発電所が停止し、火力発電所の稼働が増加したことによるものでございます。
284 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
285 ◯ 36番(高田 一郎君)
そういう意味では、数字で見ると、まだまだ進展している状況下にはないと見ざるを得ないと思います。
ただ、あれだけ大きな震災を受けたので、やむを得ない部分もあるかもしれませんが、この後、またしっかりと諸施策の展開なども含めて、前進できるような形でお願いできればと思います。
それで、さらに今日まで、行政あるいは市民、企業の一体的な取組みを進めてこられた中で、それぞれその果たす役割、あるいは特徴的な施策展開について、具体的にどのようにそれぞれ進めてこられたのか、この際、改めてお伺いしたいと思います。
286 ◯ 副議長(市田 龍一君)
上田環境部長。
287 ◯ 環境部長(上田 修正君)
本市では、平成20年6月に行政、市民、企業が一体的な取組みの中で、それぞれの役割を果たし、連携・協力して電気使用量の削減やエコドライブによる燃料の削減など、地球温暖化防止に取り組む「チームとやまし」が発足いたしました。
「チームとやまし」は、具体的な地球温暖化防止行動を行うことで、市民や企業の環境問題への意識啓発につながるものと考えており、「チームとやまし」の登録団体が各自で行っている地球温暖化防止行動のほか、建築物の温度上昇抑制効果や環境教育効果が期待できる「緑のカーテン事業」や、家庭での節電によるCO2削減減効果が期待できる「チームエコケロ事業」などに取り組んできたところであります。
市としましては、今後も引き続き、「チームとやまし」の取組みの輪を広げ、低炭素社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
288 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
289 ◯ 36番(高田 一郎君)
「チームとやまし」という取組みの中で、企業やさまざまな分野の、特にこういったところを注視して指導したということはあるのでしょうか。
290 ◯ 副議長(市田 龍一君)
上田環境部長。
291 ◯ 環境部長(上田 修正君)
「チームとやまし」の中では、特に、各企業やチームごとに節電を進められたり、あるいは家庭ですと、エコドライブや節電などに取り組んでいらっしゃいます。
292 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
293 ◯ 36番(高田 一郎君)
やはりもう少しさまざまな視点に立って、幅広い行動展開をしていかなければ、目標に達するにはほど遠いような気もいたしますので、これからも、その「チームとやまし」をさらにバックアップしながら、体制強化に向けて取組みを進めていただければと思います。
身近な部分から行きますと、こういった一体的な取組みの中で共通する課題というのは、やはりマイカー通勤者の公共交通利用への誘導といったものが一番大きな取組みの視点になるのではないかと思っておりますが、こういったマイカーから公共交通への誘導などの施策展開は、具体的にどのような形で進めてきておられるのか、お伺いいたします。
294 ◯ 副議長(市田 龍一君)
京田都市整備部長。
295 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
本市としては、公共交通利用への誘導策につきましては、公共交通の利便性向上が最も効果的であると考えております。これまで、富山ライトレールや市内電車環状線の整備のほか、JR高山本線及び富山地方鉄道不二越・上滝線での増便運行、さらには、パーク・アンド・ライド駐車場の整備など、利便性向上のための事業に取り組んできたところであります。
また、市民が自動車から公共交通への自発的な転換を促す取組みとして、各種メディアによる情報発信、公共交通沿線住民へのアンケートの実施、及びエコ通勤に取り組む企業への啓発活動など、モビリティ・マネジメントの推進による公共交通の利用促進にも努めてきたところであります。
296 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
297 ◯ 36番(高田 一郎君)
今ほど言われましたように、公共交通への誘導という中において、やはりパーク・アンド・ライドというものが、一番有効なのだろうと思いますが、現在の利用状況というのはどのような形になっていますか。
298 ◯ 副議長(市田 龍一君)
京田都市整備部長。
299 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
場所によりまして若干差がありますけれども、例えば八尾駅などは、100%にかなり近いような利用状況になっております。
それから、もともと駐車後に電車・バスが使いやすいかどうかということで、少し変わってくるようですが、一部には利用があまり伸びていないところもありまして、そういうところにつきましては、住民の方等にPRしながら、さらに利用していただくように努めてまいりたいと思っています。
300 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
301 ◯ 36番(高田 一郎君)
一応、誘導策としては一番有効な施策だろうと思っておりますので、これからさらにまたそういった誘導も含めて御指導いただければと思っております。
関連いたしまして、自転車利用の促進策などについては、現在、どのような状況になっていますか。
302 ◯ 副議長(市田 龍一君)
本江市民生活部長。
303 ◯ 市民生活部長(本江 均君)
自転車利用の促進策につきましては、平成23年3月に策定いたしました自転車利用環境整備計画に基づき実施しており、主に2つの点について取り組んでおります。
1点目としては、JR富山駅周辺の
中心市街地において、国道、県道、市道を問わず、自転車が安全で快適に走行できるよう、自転車走行空間のネットワーク化を図っており、国や県と連携しながら、歩道上に自転車の走行位置を示すマークを明示するなどの整備を行っております。
また、城址大通りについては、マナーアップロードと位置づけて、自転車一方通行の社会実験を行うなど、安全性に配慮した取組みを行っているところであります。
2点目としては、自転車の楽しさを知ってもらうために、神通川河川敷道路を利用したレンタルサイクル事業を実施しており、今年度は、新たに幼児用ペダルなしバイクやタンデム自転車を導入しております。その結果、利用者数は、今年度大きく増加したところでございます。
304 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
305 ◯ 36番(高田 一郎君)
そういった部分では、いろいろと進展しているような気がいたします。
次に、アヴィレの利用状況はどのようになっていますか。
306 ◯ 副議長(市田 龍一君)
上田環境部長。
307 ◯ 環境部長(上田 修正君)
自転車市民共同利用システム・アヴィレの供用開始時から、平成25年11月までの利用状況につきましては、会員登録者数は累計で4,060人、うち、定期パス登録者数は、累計で974人、1日平均利用回数は119回となっております。
また、1日平均利用回数は年度ごとに少しずつ利用が伸びてきており、少しずつではありますが、市民に定着してきているものと考えております。
308 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
309 ◯ 36番(高田 一郎君)
利用が増えていることは非常にいいことだろうと思いますが、逆に、いろいろな問題点もあるのではないかと思います。
それはそれとして、今後、
北陸新幹線が開通して、富山駅の南北が接続されるという中で、アヴィレの利用を促進すれば、幅広い分野においてよい流れになってくるような気がいたしますけれども、今、ステーションの増設に関する計画はありますか。
310 ◯ 副議長(市田 龍一君)
上田環境部長。
311 ◯ 環境部長(上田 修正君)
ステーションの増設につきましては、平成25年度末までに県庁前公園内と環水公園の西側交差点付近の2カ所で増設に向けて準備をしております。
それから、
北陸新幹線の開業によって、例えば、富山駅周辺のアヴィレのステーションをどうするかということにつきましては、利便性の高い箇所への移設などの検討を含め、事業者が関係機関と協議を行われる際に、市としても協力してまいりたいと考えております。
312 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
313 ◯ 36番(高田 一郎君)
特に利用促進の立場から、利便性の高いものになるよう、ぜひともまた御支援いただければと思います。
この関連で最後の質問になりますが、今ほどいろいろと申し上げてきましたけれども、この環境モデル都市については、ちょうど5年を迎えるということにもなりますし、これまでそれぞれ取り組んでこられた課題なども含めて、今年度、次期行動計画案が検討されているやにも伺っておりますので、この次期計画の取組み方針、あるいはその計画の中で特徴的なものがあれば、この際お聞かせいただければと思いますし、あわせてスケジュールなどもお聞かせいただければと思っております。
314 ◯ 副議長(市田 龍一君)
上田環境部長。
315 ◯ 環境部長(上田 修正君)
平成21年度から現在までの5カ年の行動計画につきましては、1つには、公共交通の活性化の推進、2つに、
中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進、3つに、コンパクトな
まちづくりと一体となったエコライフの推進、4つに、コンパクトな
まちづくりと一体となったエコ企業活動の推進、これらの4つの取組み方針を定め、これに基づき、公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくりを核とした取組みを進めているところであります。
平成26年度からの5カ年の次期行動計画につきましても、これら4つの取組み方針に基づいて策定することとし、それぞれの方針に基づく具体的な事業の追加、あるいは修正を適宜行ってまいりたいと考えております。
スケジュールにつきましては、行動計画の素案を12月中に国へ提出することになっておりまして、その後、有識者で構成されている国の環境モデル都市ワーキンググループ及び関係省庁での内容確認や意見聴取を経て、平成26年3月に策定する予定でございます。
316 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
317 ◯ 36番(高田 一郎君)
ありがとうございます。細かい部分についてはこれからだろうと思いますので、いずれにしても、今日まで取り組んでこられた経過、あるいは大きく掲げている目標の数値に向かって、少しでも近づいていけるような行動計画を策定していただければと思います。
続きまして、富山地域衛生組合等についてお伺いいたします。
この富山地域衛生組合というのは、万浄園施設や中部衛生センター施設の老朽化に伴って、平成19年1月に富山地域衛生組合施設整備基本構想が策定され、将来人口の推移や、あるいは、し尿・浄化槽汚泥量などを見きわめ、既設施設を活用しながら、新しい施設の整備が進められてきたと伺っております。
そして、当初の整備計画は処理施設整備の規模を日量148キロリットルとして策定されておりますが、今後、さらに人口が減少することなども勘案して、平成21年3月に、処理能力を25%削減するとして日量110キロリットルに見直されております。こういった中で、新施設は現在、試験運転中でありますが、来年4月から本格運用されると伺っております。
そこで、基本構想が策定されてから短期間で施設整備の見直しがなされておりますが、施設の縮小によって当初の事業費よりもどれだけのコストが削減されたのか、お伺いしたいと思います。
318 ◯ 副議長(市田 龍一君)
上田環境部長。
319 ◯ 環境部長(上田 修正君)
富山地域衛生組合の当初計画によりますと、万浄園と中部衛生センターを統合し、日量148キロリットルの処理能力を有する施設を建設する計画とし、その事業費を約52億円と試算されていたものであります。
その後、し尿発生量の予測を見直され、新施設においては日量50キロリットル、それから、基幹改良する既存の中部衛生センターにおいては日量60キロリットルの、合わせて110キロリットルの処理能力に変更し、計画事業費については、建設費、機械等更新費で約30億円とされたものであります。なお、入札による両施設の整備費は合わせて15億4,000万円となっております。
320 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
321 ◯ 36番(高田 一郎君)
細かい部分については、それぞれ富山地域衛生組合議会で議論はされてきていると思いますので、とりあえず聞かせていただきました。
さらに、将来見通しなどもあるのですが、現在、万浄園やあるいは中部衛生センターの活用などについて、このまま残してもうしばらく使うというようなことも伺っておりますので、こういったものが今後どのような形で活用されていくのか。あるいはまた、「つばき園」とのかかわりについて、どのような動きになっているのか、この際、お聞きしたいと思います。
322 ◯ 副議長(市田 龍一君)
上田環境部長。
323 ◯ 環境部長(上田 修正君)
万浄園については、老朽化が進んでいることから、平成25年度末をもって廃止され、敷地や施設などが本市に移管されることとなり、その財産処分について、本定例会に提案させていただいているところでございます。
本市に移管された後、来年度には施設の解体を行い、跡地を太陽光発電事業用地として活用してまいりたいと考えております。
中部衛生センターにつきましては、し尿の発生量の減少に伴い、新施設だけで処理が可能となるまでの間、稼働を続ける予定であると伺っております。
それから、つばき園などとの関係ですが、富山地域の浄化槽汚泥については、本市が所管するつばき園で処理することとした上で、富山地域衛生組合では新施設の建設を計画されたものでございます。
本市としましては、今後も、浄化槽汚泥の処理を行うため、引き続き、つばき園を稼働していく予定でございます。
324 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
325 ◯ 36番(高田 一郎君)
ありがとうございました。有効活用していただければと思います。
時間が迫ってまいりましたので、用意したもの全ては言い切れないかもしれませんが、最後の項目の
北陸新幹線開業に向けた事業展開等についてお伺いいたしたいと思います。
幾つか用意させていただきましたが、特徴的なものだけ今回申し上げて、質問にかえさせていただければと思います。
特に、今、それぞれ
北陸新幹線の駅舎もしっかりと姿を見せて、あるいは、もう試運転もされているようでありますし、皆さん方の力にもよって、まさに県民が待ち望んだ
北陸新幹線が、ほぼ到達点に来ているのではないかと思っております。
もういよいよカウントダウンという状況にはなっておりますが、特に一番気になっていることは、富山地方鉄道の高架について、現在どのような形になっているのか、あるいはどのように進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
326 ◯ 副議長(市田 龍一君)
京田都市整備部長。
327 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
現在、事業主体の富山県が行っているJR北陸本線や高山本線の高架工事は、
北陸新幹線の開通後、概ね3年後の高架橋の完成を目指して進められており、その後、現在電車が運行している仮線等の撤去を行うと伺っております。
次に、富山地方鉄道本線の高架事業につきましては、現在、駅舎の施設計画などについて富山県と富山地方鉄道株式会社との間で協議が進められており、富山県からは、今後も富山地方鉄道株式会社と協議を進め、できるだけ早く着手し、早期に事業を完了するように努力すると伺っております。
328 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
329 ◯ 36番(高田 一郎君)
本来ならば
北陸新幹線の開業と同時に、あるいは少なくとも、在来線の高架化と同時にというのがベストな感じだろうと思います。
この辺は特に気になっていて、ちょうど富山駅南口周辺整備のかかわりで、最終的にはどのような形になるかわかりませんが、マリエの南側から、エスタビルや電鉄富山駅にかけて勾配が非常に大きいような気がするのですが、あの辺とのかかわりで、特に問題がないのかどうか、気になったものですから、本当に高架になったときにすっきりとした動きができたほうがいいのではないかということでお伺いしたのですが、この辺の傾斜の部分について、どういう状況になっているのでしょうか。
330 ◯ 副議長(市田 龍一君)
京田都市整備部長。
331 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
富山駅南口駅前広場内の勾配につきましては、マリエビル南側の市内電車乗り場付近からエスタビル入り口の間までは、約3メートルの登り勾配がありましたが、新しい整備計画では、地盤をすきとり、ほぼ水平に整地することとしております。
これに伴い、新しい広場とエスタビル1階フロアに段差が生じることから、昇降施設として、階段、エレベーター及びエスカレーターの整備を行っているところであります。
このうち、エレベーター及びエスカレーターにつきましては、ちょうど昨日の朝9時から供用開始したところでありまして、階段につきましては来年2月までに供用開始する予定であります。
332 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
333 ◯ 36番(高田 一郎君)
富山県の玄関口の一つでありますから、やはりすっきりとした形でぜひ整備を進めていただければと思います。
最後になりますが、先ほど少しお話ししましたが、並行在来線の運行に当たって、今、県とのかかわりで、新駅の設置について、私も何度か質問させていただきましたが、これまで、県を軸に、富山・東富山駅間に新駅を設置するというような動きも出ておりますが、その候補地、あるいは設置の考え方については、現在どのような形になっているのでしょうか。
334 ◯ 副議長(市田 龍一君)
京田都市整備部長。
335 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
富山・東富山駅間の新駅設置位置につきましては、県とあいの風とやま鉄道では、県有地の測量結果や貨物ヤードヘの引込み線への影響等を勘案し、検討が行われていると聞いております。
新駅の設置は、鉄道経営の根幹にかかわるものであることから、本市の基本的な考えとしては、鉄道事業者が新駅の設置の是非をみずから決定し、設置されるべきものと考えており、現在のところ具体的な相談はありませんが、今後、鉄道事業者等から新駅に関する具体的な相談があれば、協議してまいりたいと考えております。
336 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
337 ◯ 36番(高田 一郎君)
ここまである程度浮上してきている、あるいは測量的な要素も進められてきている部分もございますので、早急にそういった位置関係なども含めて進めていただければいいかと思いますし、あるいは逆に言うと、もし決まったとすれば、当然その周辺の再開発や周辺整備というものも出てくると思いますので、万が一そうなったときにはどういう考え方で進められようとしておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
338 ◯ 副議長(市田 龍一君)
京田都市整備部長。
339 ◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
今後、県などから新駅の設置について具体的な相談があり、協議が調い、鉄道事業者が新駅を設置されることになれば、設置費用の一部負担や駅前広場やアクセス道路などの整備については、県と役割分担することとしております。
また、駅周辺開発計画につきましては、開発者から相談・申請があれば、通常の開発行為と同様の手続を行うこととしております。
340 ◯ 副議長(市田 龍一君)
36番 高田 一郎君。
341 ◯ 36番(高田 一郎君)
いずれにしろ、
まちづくりとのかかわりもあるだろうと思いますので、新駅を設置するということになれば、しっかりとまた整備をしていただいて、在来線の利便性、利活用なども含めてトータル的に進めていただければと思います。
まだ観光面の質問も少し用意しておりましたが、少し時間が足りませんでした。大変申しわけなく思いながら、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
342 ◯ 副議長(市田 龍一君)
これで高田 一郎議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
343 ◯ 副議長(市田 龍一君)
以上で、本日の日程は終了いたしました。
12月16日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 5時00分 散会
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