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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（村家 博君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第７８号から議案第１０７号まで
及び報告第４号から報告第３１号まで
2 ◯ 議長（村家 博君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第７８号から議案第１０７号まで及び報告第４号から報告第３１号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
１番 成田 光雄君。
〔１番 成田 光雄君 登壇〕
3 ◯ １番（成田 光雄君）
自由民主党の成田 光雄です。よろしくお願いします。
平成２５年６月定例会に当たり、一般質問を行います。
質問に先立ちまして一言御挨拶申し上げます。
「義を見てせざるは勇なきなり」、私、成田 光雄は、大先輩である佐伯 光一さんが２２年間しっかりと守ってこられた防災・福祉への情熱と、保守という炎を地元から消してはならぬという強い思いで、このたびの
富山市議会議員選挙に挑みました。
たった一握りの、しかし真っ白な小さな勇気をだけを武器として、育てていただいたこの愛するふるさとのために、一人一人に笑顔を届けたいという情熱を持って戦い、地元の皆様から熱い御支援をいただき、この場に立つことができました。また、新人議員の私に質問の機会を与えてくださり、責任の重さを痛感しつつ、責務を全うする意欲で燃えているところでございます。
ふるさと富山に対する熱い思いを、勇気と情熱を持って「誰からも選ばれる世界一魅力ある都市」を目指し、富山市の発展のため、成田 光雄の持てる力全てを最大限に発揮し、取り組む覚悟でございます。
森市長をはじめ市当局の皆様、そして市議会の諸先輩議員の皆様から御指導いただきながら、市政発展のために頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。
それでは質問に入ります。
最初に、災害に強い
まちづくりについてお伺いします。
「災害は忘れたころにやってくる」と言われますが、最近は忘れる間もなく次々とやってきます。近年では、平成１６年１０月２３日に新潟県を襲った中越地震、その後３年もたたずに平成１９年３月２５日に
能登半島地震、同年７月１６日に中越沖地震と隣の県で大きな被害をもたらしました。
「立山が守ってくれたのだ」と言う人もいます。「これからも守ってくれる」と思いたいのもわかります。しかし、果たして、我が
ふるさと富山は大丈夫なのか、富山には今後も地震はないのか、この問いに自信を持ってイエスと言える人はいないと思います。
今から１５５年前の旧暦２月２６日（安政５年）といえば、御存じの方も多いと思います。この安政飛越大地震は、富山に多くの被害をもたらし、１５５年たった現在も、下流の私たちを守るため、常願寺川の砂防工事は巨額の費用を要し、これからも続いていきます。
平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災では、地震や津波により多くの尊い命が失われ、また、人々の生活基盤全てに甚大な被害がもたらされました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族には心よりお悔やみ申し上げます。
また、全ての被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興を願っております。
富山は大災害が起きないなどという幻想を払拭し、市民に警鐘を鳴らし、備えることは市政の大きな役割であると思います。歴史に学び、話し合い、助け合い、常に備える姿勢を醸成しなければ、犠牲となられた方々へ申しわけないのであります。
これらの想定を超える大災害を教訓として、着実に富山市
地域防災計画を推し進めていかなければなりません。安全に暮らせる社会の実現を目指す本市において、防災意識の啓発、災害時の対応や体制の整備など、救出・救助活動、避難活動の主力となる
自主防災組織の存在は重要であります。
平成７年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められて救助された人のうち、消防などの公的機関による救助（公助）はわずか２％程度で、多くは自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されたものでした。
被災地域では、発災直後からいろいろなところで火災などが同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることは不可能な状態となります。しかし、被害を最小限に抑えるためには、発災後早い段階での救助が必要となります。災害発生直後は、公的機関による救出活動などの緊急対応（公助）には限界があります。
そのような状況の中では、地域住民一人一人の、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の取組みが大変重要です。一たび災害が発生すれば、出火の防止、初期消火、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出・救護、応急手当、給食・給水の実施など、地域単位の自主的な活動が求められます。
また、被災地において、多くの
自主防災組織により避難誘導や安否確認、避難所運営の支援や炊き出しなどの活動が行われ、大規模災害では共助が大きな役割を果たすことが改めて認識させられました。
しかしながら、全国的には、実際に大規模災害を想定した活動を行っている
自主防災組織は少なく、災害時の活動について具体的な計画、想定をしている組織は多くないと考えられ、その活動状況の実態も把握できていないと思われます。この現状から結成された
自主防災組織の防災意識の高揚につながっているかどうか疑問です。
今まで、富山市が積極的に防災意識の高揚や
コミュニティーの強化、
地域防災力の向上を期待し、さまざまな取組みを展開していますが、実際に悩みを感じている組織は少なくはありません。
自主防災組織結成後の育成支援について、考えをお聞かせください。
本市の
自主防災組織率は平成２５年３月末で４３％となり、前年度より５．３ポイント向上してはいるものの、県内で２番目に低い高岡市は７２．９％と、依然差は大きく、まだまだ市民、ボランティア、事業者、行政がそれぞれの立場から防災活動を実践し、広めていくことが重要であると私は考えております。また、先日の答弁にもありましたが、消防団員と
自主防災組織との連携の強化は言うまでもありません。
市当局におかれましては、今後、一層
自主防災組織への育成支援に強力に取り組んでいただくようお願いし、次の質問に移ります。
次に、
県外避難者の受入れ体制についてお伺いします。
お隣の新潟県には、
東日本大震災発生直後に９，２００人以上が一時避難し、今でも約５，８００人の方が避難生活を送っています。現在は、
東日本大震災の教訓を生かした防災計画や大規模な災害を想定した避難訓練が行われていますが、いずれもみずからが被災したケースを想定しています。
また、
東日本大震災の記憶が消えない中、西日本における
南海トラフ巨大地震が懸念されており、
避難者予測として５００万人を想定。そのうち、岐阜県と愛知県だけで２００万人の避難者を想定しており、その一部は国道４１号や
東海北陸自動車道をたどって富山県に避難してくることが予想されることから、県外からの避難者を受け入れることについて考えていく必要があります。
東日本大震災の教訓から、大変多くの方が長期にわたって避難されることが想定されます。避難者への人道として、生命を維持し、苦しみを和らげ、個人の尊厳を守る一方、富山市民の生活を守り、負担を最小限にすることが大切であります。
避難者の視点から、
高速道路出口から避難所までの誘導や、体調・精神・衛生管理面の避難所での対応など、また、市民の視点から、避難所となる公共施設や学校など開放する施設の優先順位や占有期間の決定、病院や介護施設などにおける定員増によるサービスの低下の防止策、行政業務の負担増への対応のための県、市町村との連携協定など、効率的かつ効果的なルール、マニュアルの整備が必要だと思います。当局の考えをお聞かせください。
第２の質問は、富山駅周辺の
都市空間整備についてお伺いします。
富山駅周辺は２年後の
北陸新幹線開業に伴い、
富山駅前広場や自由通路、
都市計画道路などの
都市基盤整備を進め、統一感のあるデザインによる美しい都市景観の形成を図り、県都の玄関口としての機能と魅力を高める重要な地域です。また、ＣｉＣビルでは、
まちなか子育て支援センターや
こども図書館が併設する「とやま
こどもプラザ」を子どもから保護者まで利用しており、また、中心市街地を訪れる方々が楽しく街歩きできるような地域でもあります。
しかし、残念なことに現在の状況は、歩行しながら喫煙しているマナーの悪い人々がいます。私も、先月からこの地域の
清掃奉仕活動に参加しておりますが、歩道上にたばこの吸い殻が目立ちます。
過去の
市議会会議録を確認したところ、平成２１年６月定例会の鋪田議員の質問に対し、市当局の回答は、「喫煙マナーの向上のための啓発活動の推進と個人や企業の
環境美化活動の努力」にとどまっています。
また、ことしの１月には、市民から
富山駅前周辺の禁煙管理についての意見があり、受動喫煙の脅威にさらされているなど、分煙化の要望が寄せられていることから、一部では、楽しく、安全に街歩きできる環境ではないと思います。
私が考えるには、この地域でのマナー向上についての啓発活動には無理があると思います。なぜなら、富山駅舎内、富山駅周辺には喫煙所がなく、分煙化の整備がされていないからです。県都として、また、富山市の顔にふさわしい美しい都市景観の形成を図り、中心市街地を訪れる方々が楽しく街を歩き、子どもたちが安全に歩行できるように環境整備を進める
富山駅前周辺地域には早急な対応が必要で、応急的にも喫煙所の設置が必要です。改めて、喫煙所の設置について市としての見解を求めます。
第３の質問は、観光資源の
ネットワーク化の推進についてお伺いします。
富山市には、海や山岳、河川、森林など、四季ごとに豊かに彩られる自然や、それぞれの地域で育まれてきた伝統文化や芸術、祭りなどがあります。
八尾の曳山展示館、
北前船回船問屋森家、売薬資料館など、地域の歴史を物語る施設、美しい都市空間などの観光資源が点在しています。その点在する観光資源を
公共交通機関や
アクセス道路で効率よく結ぶとともに、充実した観光情報を発信するなど、観光地としての基盤の確立と利便性を高める必要があります。
その方策の一つとして、
公衆無線ＬＡＮ環境と
次世代自動車の
充電スポットをあわせて整備してはどうでしょうか。環境にやさしい車（電気自動車、
プラグインハイブリッド車など）で、
スマートフォンなどの情報端末を活用しながら快適なドライブを楽しむというものです。
スマートフォンアプリで、
ドライブマップ、
充電スポットの位置、周辺の観光情報などを紹介。
高速ＬＡＮ通信が可能なので、各地域の観光情報を動画で紹介、現在地周辺の観光・
食事スポット検索機能など、多様なサービスを得られます。
北陸新幹線開通後には、従来の大型バスによる観光に加え、レンタカーを利用した観光が増えると考えられ、さまざまな交通手段を利用して訪れる観光客が、目的地まで快適に移動できる交通網の整備にもつながります。
既に、
スマートフォンの活用とエコ観光を組み合わせた全国初の試みで、石川県の
能登半島全域で観光のルート拠点と連携した「
能登スマート・ドライブ・プロジェクト」がスタートしています。高岡市でも、観光促進に活用する動きが見られます。
きのう、総務省のＩＣＴ（
情報通信技術）
街づくり推進事業採択通知書の交付式が行われました。富山市が提案した
コンパクトシティを実現する「富山まちあるき
ＩＣＴコンシェルジュ事業」が採択されたことはまことに喜ばしいことで、私の想像をはるかに上回る構想に期待は高まるばかりです。魅力ある観光の
まちづくりを目指した富山市の
観光資源ネットワーク化についてお聞かせください。
次の質問ですが、
空き家対策についてお伺いします。
利用されていない住宅を有効活用することは地域の活性化につながります。現在、
住宅ストック活用推進事業として
空き家情報バンクによる情報提供や、
あっせんシステムの構築、
住宅リフォーム補助事業制度などの取組みが行われていますが、まだ成果は出ていません。
今後、人口減少に伴い、空き家率の上昇は避けられず、空き家問題はさらに深刻化する方向にあります。これからの
空き家対策としての施策の方向性について、考えをお聞かせください。
また、対策の一つとして、不動産の業界団体やＮＰＯ法人などと連携し、住宅弱者といわれる独居の高齢者、母子家庭、障害者などの家探しのための相談窓口を設置し、物件情報の提供や、連帯保証人がいない場合に市が保証料の一部を負担するなど、支援する対策、その他、空き家を
シェアハウスとして活用する事例が県内でも増えてきています。高岡市でも、学生向けの
シェアハウスが市の支援事業として始まっている中、富山市での空き家活用、空き地活用についてその活用方法を広めていくことで、その情報を活用できる人が増えると考えます。
活用事例を富山市として広報することは可能かどうか、御意見をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わりといたします。
4 ◯ 議長（村家 博君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
成田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、富山駅周辺の
都市空間整備についてお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
初質問ということで力の入った御質問をいただきましたが、愛想のない答弁しかできませんので、大変心苦しいところであります。
富山駅前周辺地域の喫煙所の設置についての見解でございます。
富山市まちの
環境美化条例では、市民等は、公共の場において、みだりに吸い殻等を捨ててはならないことや、歩行中に喫煙しないよう努めなければならないことを定めております。
市といたしましては、喫煙者みずからマナーを守って喫煙することが重要であると考えており、受動喫煙や吸い殻の
ポイ捨て防止に向けた
喫煙マナー向上のため、啓発活動に取り組み、富山駅周辺の
環境美化推進に努めてまいりたいと考えております。
一方、喫煙所の設置については、喫煙者を喫煙所へ誘導し、決まった場所で吸っていただくという意識啓発を行うことにより、吸わない人と吸う人、双方に配慮した空間づくりができることや、吸い殻の
ポイ捨て防止に対しても効果があると考えております。
このことから、市といたしましては、多くの観光客やビジネス客が訪れる平成２６年度末の
北陸新幹線開業に向けて、富山駅周辺の適切な場所での喫煙所の設置について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
7
◯ 建設部長（村藤 昇君）
災害に強い
まちづくりについてお尋ねのうち、
自主防災組織結成後の育成支援について問うにお答えいたします。
自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」との意識に基づき住民みずからが結成される組織で、その活動につきましては、平常時においては、防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施、地域内の危険箇所等の点検など、また災害発生時においては、情報の収集・伝達、住民の避難誘導、初期消火などを行うものであります。
このように、
自主防災組織は地域における防災活動の中心的役割を果たすものであり、
自主防災組織のレベルの向上を図ることが重要であると考えております。このことから、本市では、
自主防災組織に対し、これまでも、１つに、
防災資機材の整備や防災訓練を行うための費用の補助、２つに、防災士による防災講座の開催、３つに、防災意識の普及・啓発のための講座の開催、４つに、消防職員による
救急救命講習会や、ＡＥＤの使い方の講習会などの開催などに加え、
総合防災訓練で、
初期消火訓練や避難所の開設・運営などの訓練を行っていただいており、今後とも、引き続き
自主防災組織の育成支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、大規模災害を想定して、県外からの
避難者受入れのルールやマニュアルを整備すべきではないかにお答えいたします。
富山市
地域防災計画では、第１次から第３次まで計１３１カ所を避難所として指定しており、災害時において避難者を短期的に収容することとしております。このため本市では、
自主防災組織とともに、
総合防災訓練で避難所の開設・運営などの訓練を行っております。
また、平成２３年３月１１日発生の
東日本大震災の際には、３月末で県内に約４９０人の方々が避難して来られました。このうち、本市には約１４０人が避難して来られ、まずはこれらの方々の住まいを、市営住宅や県営住宅、
雇用促進住宅などで確保いたしました。
さらに本市では、避難者が住居や物資に加えて、教育や医療、雇用などさまざまな問題を抱えておられること、また、心身ともに疲労されている中で、本市の地理や行政手続などになれておられないことなどから、一元的に
行政サービスを提供するため、
被災者受け入れ支援室を設置いたしました。
本市の支援の内容といたしましては、１つに、
市営住宅使用料の免除、２つに、
上下水道使用料の免除、３つに、支援物資のあっせん、提供などを行ったところであり、また、被災地復興に関する情報提供も行っております。なお、現在も、６２世帯１４９人が本市に避難されております。
御指摘のように、今後発生する確率が高いとされている東海・東南海・
南海連動型地震などの大規模災害が発生した際には、被災者が本市へ避難されることが想定されます。その際には、
東日本大震災のときに被災者の方々を本市が受け入れた経験が生かされるものと考えておりますが、被災者の受入れには広域的な対応が必要でありますので、今後とも、県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（村家 博君）
城川商工労働部長。
〔
商工労働部長 城川 俊久君 登壇〕
9
◯ 商工労働部長（城川 俊久君）
観光資源の
ネットワーク化の推進について、魅力ある観光の
まちづくりを目指した富山市の
観光資源ネットワーク化について問うにお答えいたします。
近年、旅行形態が団体旅行から個人旅行へとシフトし、旅行ニーズが多様化するとともに、パソコンや
スマートフォンなどを活用して観光地や飲食店、道路などの情報を取得する旅行者が増加しております。
このことから、本市では、
モバイル端末に対応した環境整備を行う必要があると考え、今年度、ホテル・旅館等の宿泊施設が行う
Ｗｉ－Ｆｉ設備の導入に対する
補助メニューを創設したところであります。
また、電気自動車などのための
充電インフラの整備につきましては、現在、市において整備計画を策定中であり、その計画に基づいて
民間事業者等による
充電インフラの整備を促進してまいりたいと考えております。
さらに、本市といたしましては、昨年度に改定した
観光実践プランにおいて、
旅行者向けモバイルサイトを拡充することとしており、今後、市内外の観光情報や交通情報、
充電インフラの情報などの提供を行い、魅力ある観光の
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯ 議長（村家 博君）
京田都市整備部長。
〔
都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
11
◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
空き家対策についてお尋ねのうち、まず、これからの
空き家対策の施策の方向性を問うにお答えいたします。
本格的な少子・高齢化、
人口減少時代を迎える中、全国的に空き家が増加しており、防災・防犯、景観・住環境への悪影響や、
地域コミュニティーの低下を招くことが懸念されております。
全国的に、これまでの
空き家対策としては、１つに、老朽化が著しい空き家については、周囲に悪影響を及ぼすことから撤去を促進するための対策を行い、２つに、活用可能な空き家については、その利用を促進していくための対策を行うという２つの対策が進められてきており、空き家利用の実例は少しずつ増えてきております。
しかしながら、今後、人口、世帯がともに減少する一方、地球環境への配慮などから、住宅の長寿命化が進められ、数世代も利用可能な質の高い中古住宅が増えていく中では、何らかの対策を施さなければ、空き家はより一層増加するものと考えられます。
発生した空き家は、一義的には所有者が対処すべきものではありますが、そもそも、空き家を増加させないためには、中古住宅が有効に活用される仕組みを構築することが重要であります。
そのための具体的対応として、一般的には、１つには、中古住宅の支援制度を充実し、新築による住宅総数の増加を抑制すること、２つには、住宅用地に対する
固定資産税減税の特例措置を見直し、老朽住宅の撤去を促進すること、３つには、
中古住宅市場を確立し、住みかえ時における中古住宅の選択肢を拡大することなどが有効だと言われておりますが、住宅の新築が減少し、経済成長が鈍化するのではないかなどの懸念もあります。
いずれにいたしましても、空き家の問題は全国で発生している問題であること、また、市民や自治体の取組みには限界があることなどから、抜本的な対策は法整備を含め国が中心となって検討されるべき課題であると考えております。
次に、富山での空き家活用について、その活用事例を富山市として広報することは可能なのかにお答えいたします。
空き家を有効活用するには、所有者が個々の物件の事情に応じた活用方法を検討する必要があると考えております。こうした空き家を有効活用した例としましては、御質問にもありました高岡市の
シェアハウスのケースは、富山大学芸術文化学部の学生の居住を前提に、中心市街地にある空きビルを民間事業者が購入し、共有スペースとしてアトリエ、ギャラリー、リビング、キッチンなどを、個人用スペースとして居室５室を整備し、住宅をシェアしながら創作活動を行う場として提供されたものです。現在、ここには５名の学生が入居し、創作活動を行っているとお聞きしております。
また、本市におきましても、去る６月１５日に、まちなかのにぎわい創出と若者の来街の促進を目的として、学生による事業提案を行う「学生
まちづくりコンペティション２０１３」が開催され、１つのグループから空き家の活用策が提案されたところであります。
この提案は、中心市街地の居住可能な空き店舗等に、県内学生向けに
シェアハウス７人分と、主に県外学生を対象とする合宿・研究拠点となるゲストハウス２５人分を整備し、学生みずからが商店街と協力し、管理運営しようとするものであり、市民が主役の空き家の利活用の機運が芽生えてきているものと考えております。
こうした、空き家を地域の交流・コミュニティスペースやＮＰＯの拠点などとして活用する事例は全国でもいろいろとありますし、先進的な好ましい事例として、機会を捉えて市民の皆様にお知らせすることは大変有効であります。しかしながら、こうした活用方法は、地域で１つ、または２つあれば足りるものであり、増え続ける空き家の活用手段としては限定的なものであります。
このことから、さきにも申し上げましたとおり、抜本的な
空き家対策としては、今後、空き家を必要以上に増加させない仕組みを国が先導してつくっていただくことが重要であると考えております。
以上でございます。
初めに、子ども医療費助成の拡充について伺います。
富山市のこども医療費助成制度は、昨年１０月から、通院は小学校６年生まで、入院は中学校３年生まで拡大され、歓迎されています。一方で、小・中学生の医療費助成は償還払いであること、小学生の通院には月１，０００円までの自己負担金があること、また、所得制限についても、子育て中の保護者から改善を求める声が寄せられています。
先日も、フルタイムで働くお母さんから「平日の日中は働いていてなかなか申請に行けません。休みをとって申請に行く手間と１，０００円の自己負担分引いて戻るお金を考えているうちに、ついつい申請に行くのをあきらめてしまう」と訴えられました。
このように対象者であるのに申請しないケースが少なくないのではないでしょうか。償還払いと月１，０００円の自己負担金がその要因になっているのではないでしょうか。昨年１０月以来の小学生以上の通院費助成対象件数と申請数とにギャップはないのか、その場合の償還されなかった助成金額は幾らになるのか、認識を伺います。
償還払いでは、病院等の窓口で医療費を支払い、１カ月分の医療費をまとめて、子どもの健康保険証、領収証、通帳またはキャッシュカード、印鑑とを持って、市役所か総合行政センターか地区センターかＣｉＣビル３階のとやま市民交流館まで行き、申請書を提出しなくてはなりません。
市長は、「平成２４年度当初予算案の重点施策については、１番に、子育て環境の充実としては、こども医療費助成の拡充や……」と挙げておられましたが、このような償還払いの手続が保護者にとって負担になっているとは思われませんか。見解を伺います。
月額１，０００円の自己負担を廃止した場合に必要な助成額は幾らですか。答弁を求めます。
所得制限についても、「医療費助成で助かっていたのに、ちょっと収入が増えたら所得制限で受けられなくなって大変困っています。廃止してください」と、何人もの保護者の方からお聞きしました。県にあわせて所得制限を導入したほかの自治体でも、滑川市、砺波市、入善町で廃止され、魚津市も１０月から、入院・通院とも中学校３年生まで拡大するのとともに、所得制限も廃止され、合わせて８つの市と町でなくなります。
所得制限を撤廃し、中学校３年生まで入院・通院とも窓口無料にすることを求め、その必要額もあわせて伺い、答弁を求めます。
風疹予防接種の助成について伺います。
風疹の全国的な大流行が続いています。妊娠初期の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳や心臓に障害が出る可能性があり、妊娠前の予防接種が重要です。今後の流行拡大を防ぐためにも予防接種体制の充実が求められています。成人の予防接種には８，０００円から１万円前後の費用がかかることから、東京、千葉、神奈川、新潟、愛知、大阪の６都府県が市町村への財政支援を行ったり支援を決め、単独で助成している８３の市区町村──５月２０日現在、ＮＨＫの取材によるものですが──と合わせて、全国２４７市区町村で助成しており、金沢市でも助成が決まったと聞いています。
妊娠を予定、希望する女性とその夫、同居する家族に対する風疹予防接種費用の助成について、先ほどは「国、県の動向を注視する」との答弁がありましたが、もっと積極的に国、県にも働きかけながら、当面、市単独でも実施を求め、見解を伺います。
富山市ねたきり高齢者等おむつ支給事業は、要介護認定の要介護２以上の高齢者等を抱える家庭に対し、介護に必要なおむつを支給することにより、介護者の労苦の軽減を図ることを目的としています。その支給方法は、「布おむつ」「紙おむつ」「おむつ引換券」のいずれかを選択することになっていますが、利用者や介護関係者から、制度の不便な面が指摘されています。
以下、その声を幾つか紹介いたします。「おむつ券取扱店のドラッグストアに買いに行くが、商品が限られており、要介護者に合った商品を選べない」「ドラッグストアにはおむつに関する知識を待った店員さんが少ないので、どう選べばいいのかわからない」「合わないものを買ってきて、数枚使ってしまったら返品もできず、押入れ入りになる」「近くにおむつ券を使えるお店がなく、遠くの取扱店まで行かないといけない」「老老介護の場合、負担が大きい」「買いに行けない人のための現物支給制度（布おむつ、紙おむつ）の制度が古く、おむつ券利用者とのサービスの差が大きく、困っている」などです。
排せつの不安を解消できれば、家族に迷惑をかけたくないという本人の気兼ねや家族介護の負担も軽減され、この制度は今後ますます大切な役割となるでしょう。できる限り利用しやすい制度に改善が必要と考えます。
現在の富山市のおむつ支給制度について、利用者が不便で困っている点について、介護家族や介護関係者等から意見を聞き、使いやすい制度に改善されるよう提案し、見解を伺います。
まちづくりに関する幾つかの問題について伺います。
昨年来、静かな住宅地の狭い袋小路の奥まった敷地に、全国ネットの大手企業がアパートを建設する計画が急に持ち上がり、私は、立て続けに３件、住民の皆さんから相談を受けました。
入居者の車の出入りの増加や交通マナー、除雪、ごみ出しをはじめ、地城
コミュニティーと静かな住環境の悪化を心配する住民が、アパート業者に説明会や誠実な対応を求めても、事業者側に義務づける法令は何もなく、最初の２件は、残念ながら住民の意見反映もなしに建築されてしまいました。
３件目では、敷地を見つけたアパート業者が、富山市外の施主に、他人の土地の上にアパートを建設する契約と管理委託契約まで発注させた後に、市内の不動産会社に土地購入を申し込んでいたことが後からわかりました。その上、施主が「もうやめたい」と、土地売買契約解除に動いていたことも住民には隠し続けて、そのまま工事着工しようとしたのです。成績を上げるために無理な営業をしたのではないかと推察されます。
この地域では、住民の皆さんが団結して、毎晩のように遅くまで集まって対策を相談し反対で頑張り抜いた、業者が隠していた幾つかの事実を住民独自に調査し、解明し追及した、この奮闘、御苦労があって、アパート建設は４月末に白紙撤回となりました。
このような大企業が、もうけのために住民を無視した営業をすることによって、富山市住民が一方的に迷惑をこうむることはあってはならないことだと、強く憤りを感じています。住民の皆さんは、何度も市役所に相談においでになりましたので、このことについてどう思われますか、見解を伺います。
私は、十数年前に、市内で高層マンショシ建設が相次ぎ、周辺住民の皆さんが反対運動に取り組まれたとき、同じような問題でのトラブルを防止し、住民主体の
まちづくりを推進するため、
まちづくり条例を制定する自治体が増えていることを紹介し、富山市にも制定するよう提案してまいりました。
都市計画法でも建築基準法でも建てられるということを盾に、企業はやって来ます。突然建てると聞いて住民が慌てても、事前に住民に知らせる義務も、住民説明会の義務もない、これでは、今後もこのようなトラブルが起きない保証はありません。
金沢市の事例では、
まちづくり条例に基づき、住民が主体となり区域や面積を決め、住みよい
まちづくりを推進するための目標や方針、そのために必要な、建築物の用途の制限や高さの最高限度、形態または意匠の制限などを盛り込むことができる
まちづくり協定をつくり、地区住民等と市長とで締結できます。この協定区域内において開発事業を行う場合は、事業着手の３０日前までに市への届け出が必要で、開発事業計画においては、
まちづくり協定の内容を十分に理解し遵守すること、事業計画の内容が
まちづくり協定に適合しない場合、問題解決に向けて、市は助言・指導を行うこと、そのために、市は必要に応じて
まちづくり審議会や地域住民の意見を聞くことになっています。
強い事業者に弱い住民が泣かされるトラブルを防止するだけでなく、その地域にふさわしい市民主体の活力ある
まちづくりを推進し、個性豊かで住みよい富山の都市環境を形成していくために、他都市の条例を研究し、今こそ住民主体の意見が反映されるシステムとしての富山市
まちづくり条例制定を検討されるよう求め、見解を伺います。
おでかけ定期券について伺います。
利用できる時間とエリアの拡大、もう１点は、一度申請してカードを受け取れば、更新手続等１，０００円負担を毎年しなくても、お金をチャージすれば使い続けられるものにできないでしょうか。見解を伺います。
フラワーハンギングバスケットについて、４月の選挙中にも、あちこちでいろいろな御意見を伺いました。何点か紹介しますと、「花はきれいだけど、１カ所約３０万円は主婦としてはショックでした」「高い位置にあるからお金がかかり過ぎるのではないか」「冬に、雪景色の中に満開の花は不自然な感じがする」などです。
今回出されている３５０万円の補正予算の中で「市民協働」とありますが、これは具体的にどのような計画なのか伺います。
最後に、旧大和跡地の西町南地区市街地再開発事業について伺います。
今回、市がガラス美術館と図書館本館を整備するための床を買い取る予算と整備費用が、初めて出てまいりました。保留床取得費８５億５，０００万円の算定根拠について、説明を求めます。また、公益施設の整備については、その内容、設計、デザインに市民の意見が反映できるように求め、答弁を求めまして、質問を終わります。
32 ◯ 議長（村家 博君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
33 ◯ 市長（森 雅志君）
赤星議員の質問にお答えします。
急に私に振られましたので、慌てて答弁を用意しましたが、１７分しかないので、全部には答えられないかもしれないということを、あらかじめお断りしておきます。
子ども医療費助成について償還払いが保護者の負担になっているのではないかとのお尋ねでございます。
市の制度は、乳幼児を対象とする県単独医療費助成制度に、市独自で上乗せする形で拡充を図ってきております。
昨年１０月から「選ばれる都市」という観点から、都市の総合力の１つとして位置づけてみて、そして、対象範囲を拡充いたしました。通院医療費を小学校６年生まで、入院費の助成対象を中学校３年生までとしたところであります。
拡充したとはいえ、基本は、本来、医療費につきましては、窓口で一旦支払ってもらって、その額をみずからが確認することによってコスト意識を喚起することで、医療の安易な利用が差し控えられるものと考えられること、あるいは、国民健康保険事業特別会計では、地方単独の医療費助成に係る国庫支出金が減額されるというペナルティーがあることなどから、医療費の助成方式は、あくまでも償還払いが原則であると考えております。
負担に感じられるかどうかは、その方の受けとめ方だろうと思いますが、負担といえば負担でしょうが、しかし、補助をもらえるわけですから、その程度の努力はやっていただきたいと思います。
なお、中学校まで通院費の無料化を拡大することにつきましては、結局、どこまでやることが全体として政策的に妥当なのかということだろうと思っています。したがって、選ばれる要素として、そのことが評価されるかどうかということを見きわめていく必要があると思っています。今、中学校の入院費まで拡大したばかりですので、このことがどう影響するかということをしっかり見きわめていくことが必要だろうと思います。
なお、例えば、県内の滑川市や氷見市など、そこまで拡大してやっているところは、さきの国勢調査で、結果的に人口が減っています。やっていない富山市は増えています。そのこともよく見きわめていく必要がある一要素だと思っています。
34 ◯ 議長（村家 博君）
宮田福祉保健部長。
〔福祉保健部長 宮田 宜忠君 登壇〕
35 ◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
子ども医療費助成の拡充についてお尋ねのうち、まず、小学生以上の通院費助成対象件数と申請数の差異及び償還されなかった助成金額について問うにお答えいたします。
こども医療費の助成件数につきましては、拡充前──小学生の入院のみ対象の場合ですが──平成２３年度では年間３７０件余りであり、１カ月平均約３０件でありましたが、昨年１０月に小学生の通院まで拡充した後では、延べ約８，９００件、１カ月当たり平均約１，５００件近くに上っております。
一方、「申請に行く手間がかかる」「申請に行っても償還額はわずかしかない」等の理由で申請されない方がいることも想定されますが、この通院医療費の助成は保護者からの申請に基づいて行うものであり、自己管理・自己決定されるべきものと考えております。
お尋ねの、償還されなかった助成金額につきましては、医療情報は各保険者が保有しており、本市におきましては、こども医療費助成の申請者以外の方の医療受診情報を知り得ることはできませんので、償還されなかった助成金額を把握することは不可能であります。
次に、月額１，０００円の自己負担金を廃止した場合に必要な助成額は幾らかについてお答えいたします。
今年５月までのおよそ半年間に、小学生の通院医療費として助成した額は４，８０９万円余りであります。一方、一部負担金として控除した額は１，５２６万円余であり、自己負担を廃止した場合の必要額は、合わせて６，３３５万円余りとなります。
次に、所得制限を撤廃し、中学校３年生まで入院・通院とも窓口無料（現物給付）にすること、また、その場合の必要額を問うにお答えいたします。
こども医療費助成制度は、保護者の経済的負担の軽減などに寄与している反面、医療費増大の一因になっているとも指摘されております。本来、子どもの医療費は保護者が負担すべきものであり、財政状況が極めて厳しい中で、「選ばれる都市」を目指し、都市の総合力を高める施策の１つとして、妥当と考える範囲で医療費助成を拡充したところであります。こども医療費助成制度を将来にわたって持続可能な形で推進していくためには、負担能力のある方には応分の負担をしていただくことも必要であると考えております。
これらのことから、所得制限を撤廃し、中学校３年生まで入院・通院とも現物給付にすることにつきましては、本市の政策判断として、現在、考えていないところであります。
なお、所得制限を撤廃し、中学校３年生まで入院・通院とも窓口無料（現物給付）にした場合、その必要額につきましては、こども医療費全体でおおよそ１５億円と見込んでおります。
次に、風疹予防接種について、妊娠を予定、希望する女性と、その夫等に対する接種費用の市単独の助成について問うにお答えいたします。
さきの松井議員への答弁にもありましたように、本市といたしましては、感染症対策のため、国において、その効果や副反応などを総合的かつ専門的に判断し、接種費用の助成などを制度化した場合に、市においても助成を行うことを基本としております。
また、県内の患者報告数は、６月１６日現在で１５人であり、現時点では急激な増加傾向にはないことや、感染症予防が市域を超えた広域的な対策をとらないと十分な効果を発揮できないことなどから、本市としては、現在のところ、お尋ねにありました方々を含めまして、市単独で接種費用を助成することは考えておりませんが、今後、国、県等の動向を十分注視してまいりたいと考えております。
次に、介護用おむつ支給事業について、制度を改善してはどうか見解を問うにお答えいたします。
おむつ支給事業は、高齢者の在宅での生活を支援するとともに、家族介護者の負担軽減を図るもので、地域や在宅での生活支援の一環として行っているものであります。
この事業につきましては、常時おむつが必要な方で、在宅の要介護２以上または２歳以上の在宅で身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａを所持する方を対象にしております。さらに、支給方法につきましては、「店舗での購入」と「宅配」を選択できるなど、県内他市町村と比較しても充実した制度であると考えております。
本市といたしましては、この事業が高齢者の在宅福祉の増進、地域ケア体制の充実という観点から、高齢者への生活支援として重要な事業であると位置づけております。今後も、利用者や福祉・介護関係者等の御意見を参考に、取扱店に対しては、商品の品ぞろえや相談対応の充実等について協力を要請しながら、より使い勝手のよい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
36 ◯ 議長（村家 博君）
京田都市整備部長。
〔
都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
37
◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
まちづくりに関する幾つかの問題についてお尋ねのうち、まず、アパー卜問題について、大企業の無理な営業により、住民が迷惑をこうむることはあってはならないことと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
御質問の案件につきましては、市の窓口に御相談に来られた近隣住民の方々からお伺いした内容では、アパートが建設されることにより、車の出入りが増加することや除雪、ごみ出しなどに関するマナーが守られず、
地域コミュニティーや住環境が悪化することなどを懸念されたものでありました。
相談内容をお聞きした限りでは、法令に違反している事案ではないことから、市では、事業者に対し、近隣の方々に計画内容について十分説明するよう指導し、それを受け、事業者は説明会を開催されたと伺っております。
御質問では、住民が迷惑を受けるとの御指摘でありますが、見方を変えれば、駅に近く、都市計画でも開発を推進すべき地区として位置づけられている市街化区域の未利用地に集合住宅が建設され、結果的にその地区に新しい住民が増え、地域の
コミュニティーが活性化する可能性もあるわけであります。
また、御質問のアパートにつきましては、建築基準法など関連した法令で定められた要件に合致していることから、民間の確認検査機関により建築確認がなされ、適正な手続が行われたものであり、特定の企業が建設するということだけで反対するということは公正を欠くことであり、ましてや、その集合住宅が建設される前から、新しい住民がごみ出しのマナーを守らず、除雪などに協力しないという先入観を持って接することは、お互いに不幸で残念なことだと思います。
いずれにいたしましても、市としましては、既存の住民の方々と新たに転居してこられた方々が、自己所有の戸建住宅の居住者でも、集合賃貸住宅の居住者であっても、分け隔てなく、同じ地域の住民として地域でのさまざまな活動を通してお互いを理解し、ともに良好な地域の
コミュニティーを形成されることが望ましいと考えております。
次に、住民主体の
まちづくりの意見が反映されるシステムとしての条例制定の検討が必要ではないかにお答えいたします。
本市では、一定規模以上の共同住宅の建築に対しては、富山市共同住宅等の建築に関する指導要綱、富山市中高層建築物の建築に関する指導要綱などにより、ごみ集積場や駐車場の設置、完成後の管理などの要件を定め、良好な近隣関係を保持し、地域における健全な居住環境の維持及び向上に資するよう指導に努めているところであります。
さらに、住民の皆さんが、自分たちで考えた地域にふさわしい
まちづくりの計画を確実に実現していくためには、都市計画法による地区計画や、建築基準法による建築協定を住民合意のもとで定め、建物の用途や高さ、壁面の位置などをきめ細かく規定することで、地域の特性に応じた良好な市街地の形成や住環境の保全が可能となります。
いずれにいたしましても、地域の特色ある
まちづくりを進めるために重要なことは、条例ありきではなく、まずは、
まちづくりに対する住民の方々の熱意ある冷静な話合いと合意形成であり、その後の手続は、現行の法制度を活用することで十分足りることでありますので、新たな条例を制定する必要性はないものと考えております。
次に、おでかけ定期券について、利用時間とエリアの拡大ができないかにお答えいたします。
おでかけ定期券事業は、公共交通の利用促進により、高齢者の外出の支援と社会参加を促し、まちなかへの来街者の増加を図ることで中心市街地の活性化に寄与することを目的としております。
利用時間につきましては、もともとは乗客の少ない日中の時間帯に限り、交通事業者の協力で１００円という極めて安価な料金を設定し、これまで乗客になりにくかった高齢者に乗車していただくことで、交通事業者の収益が増加し、高齢者にとっても気軽に出かけることができる制度として、朝夕の通勤や帰宅時間の混雑時を避けた午前９時から午後５時までと設定したところであり、利用時間の拡大については、交通事業者の理解が得られないと考えております。
また、エリアの拡大につきましても、先ほども申し上げましたとおり、本事業の目的がまちなかへの来街者の増加を図ることであることから、原則として、対象駅やバス停を拡大することは考えておりません。
なお、今年度拡大した「安野屋町」と「赤十字病院」バス停につきましては、公的な機関である大規模病院からの要請があり、そのバス停が都心区域内にあったため、交通事業者と協議した結果、理解を得られましたので指定バス停に加えたものです。
次に、更新手続と１，０００円負担を毎年しなくても、使い続けるものにできないかにお答えいたします。
おでかけ定期券は、富山市在住の６５歳以上の方に限定して特定の目的で発行しているカードであり、富山地方鉄道株式会社の路線バスなどの利用料金が、日中に限定して１００円となる極めて割引率の高いカードでありますが、個々のカードは特定の個人に対して発行したものであり、本人以外の方が使用することはできません。
このため、おでかけ定期券の利用に当たりましては、定期的に御本人を確認させていただく必要があることから、毎年更新手続をしているものであり、今後も続けてまいりたいと考えております。
また、１，０００円の負担金につきましては、おでかけ定期券のＩＣカード化に伴い、利便性を確保するため、各総合行政センターをはじめ地区センターなど８０カ所にカードを発行するために設置した端末機の経費など、おでかけ定期券事業を運営していくために必要な経費の一部としてお願いしているもので、受益者負担として適切な金額だと判断していることから、現在のところ、見直すことは考えておりません。
以上でございます。
38 ◯ 議長（村家 博君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
39
◯ 建設部長（村藤 昇君）
まちづくりに関する幾つかの問題についてのうち、フラワーハンギングバスケット事業における市民協働とは何かにお答えいたします。
フラワーハンギングバスケット事業は、まちなかを季節ごとの花で彩ることで、市民や観光客の皆様に潤いのある景観を楽しんでいただくとともに、まちなかのにぎわいを創出することを目的に、平成１９年度から行っており、富山のまちなかの魅力として定着しております。
今定例会に提出しております花と緑の推進事業のうち、城址公園の東堀付近におけるフラワーハンギングバスケット事業につきましては、新たに、つり下げ型４０基とスタンド型４基のバスケットを設置するものであり、飾花作業や水やり等の維持管理作業を、市民の皆さんの協力を得て進めてまいりたいと考えております。
このことにより、市民の協働意識の醸成が図られるとともに、花や緑についての意識の高揚と知識の普及、また、フラワーハンギングバスケットの維持管理経費の縮減等の効果も期待できるものと考えております。
以上でございます。