富山市議会 2013-03-05
平成25年３月定例会 （第５日目） 本文
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開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（原田 佳津広君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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報 告
2 ◯ 議長（原田 佳津広君）
日程に入ります前に、報告事項を申し上げます。
議案説明員中、
大沢野総合行政センター所長森田 均君が、都合により本日の会議を欠席する旨の通知がありましたので、御了承を願います。
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一般質問及び議案第６号から議案第６８号まで
3 ◯ 議長（原田 佳津広君）
これより、日程第１ 一般質問及び議案第６号から議案第６８号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
４番 岡崎 信也君。
〔４番 岡崎 信也君 登壇〕
4 ◯ ４番（岡崎 信也君）
平成２５年３月定例会に当たり、
社会民主党議員会より一般質問させていただきます。
まず、第１項目、
再生可能エネルギーの推進についてのうち、農業用水発電についてお伺いいたします。
水力発電における発電電力量は、流量と落差が重要な立地条件になります。このような中において、農業用水発電は豊富な安定した水量と適度な落差を有効に活用できることから、近年、脚光を浴びております。また、開発が地域密着型であることから、富山市常西用水発電所の開発においても示されたように、地元のコンサルタントや施工業者、保守管理などで、地域の活性化と地域雇用を生み出すことも期待できるものであります。
このような中で、富山市も農業用水発電の設置の可能性を模索されていると聞いております。
そこで、この間の調査について伺います。
まず、この小水力発電について、県は２０１６年までに３０カ所という目標数を示し調査されておりますが、富山市の目標についてお伺いいたします。
また、県と市の調査の役割分担についてはどうなっているのでしょうか。さらに、現在の調査の中で具体化できそうな箇所は特定されつつあるのか、出力はどの程度を見込めるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、土地改良区が県や市の調査区域で実施表明された場合、支援はどのようになるのか、現時点における検討状況についてお聞かせください。
次に、
環境未来都市計画について伺います。
環境未来都市計画では、
自然エネルギーの利活用によるまちづくりを行う上で、産業を生み出し、雇用を創出すること、さらに、高齢者にもやさしいまちづくりを主眼とされ、現在、山田地域におけるエゴマ栽培によるモデル事業が計画されております。こうしたモデル事業が成功し、引き続き、新たな事業が拡張されていくことに期待しています。
私は、昨年、九州大学の応用力学研究所において風力発電の風レンズの研究を視察いたしましたが、責任者である大屋 裕二所長によると、産学連携により中小企業の力が研究を進めていく上で大きな力になっていると伺いました。小さな改良やメンテナンスなど小回りのきく地元の企業と連携すれば、富山市にとってもプラスになると思います。
このような観点から、今後、精力的に進められる
環境未来都市計画において、中小企業を初めとした県内の企業がどのようにかかわっていけるのか、考えをお聞きいたします。
次に、太陽光発電について伺います。
昨今、電力会社のみならず、県内の企業においても、所有されている敷地に太陽光パネルを設置し、発電を行われるニュースをたびたび見かけるようになりました。みずからの敷地でありますので、
再生可能エネルギー買取制度により、敷地を有効に利用するとともに、エネルギー供給に貢献するという風潮の高まりであると考えます。
このような
自然エネルギーへの関心が高まる中で、農地に
太陽光発電施設をつくる場合の農地転用の許可基準についてお聞かせください。
さらに、固定資産税については設備等において優遇措置が設けられていますが、３年間の期間限定であります。今後の推進について延長を期待するものでありますが、税制度の中で軽減を行うには、一自治体が基準を変更するということは難しいと思いますので、例えば、メガソーラーなどの推進に助成を行うことで太陽光発電の普及に貢献ができないか、お聞きいたします。
次に、地域医療体制についてお伺いいたします。
救急対策として、命の
バトンネットワークが自治振興会や
地区社会福祉協議会などにより構築されています。まず、こうした緊急時に備えた地域主導型の医療情報提供が富山市においてどの程度進められているのか、お答えください。
また、このような中で、他県においてデータのＩＣ化を図ることで情報の共有や管理の向上が図られていると伺いましたが、今後の展望を本市としてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
２点目として、在宅医療体制について伺います。
日本ホスピス・
緩和ケア研究振興財団の２０１２年の調査によれば、がん患者のうち余命が限られている場合の
在宅医療希望患者は、「実現が困難であると思うが、実現してほしい」という患者が８割いるとしています。がん患者にとって、痛みどめの薬品治療を受けるだけの入院生活よりも、自宅で普通に生活する医療を希望する方が多いというデータであると思います。
余命宣告されたがん患者が終末期をどこで迎えるのか、このことも大きな社会問題になり得るものと考えます。先ほどの財団の調査では、富山県におけるがん患者の自宅死の割合は全国で２４位の位置にあります。超高齢社会を迎え、がん患者に限らず、地域でかかわれる医療・在宅訪問医療の推進が必要であると考えますが、このようなことに本市がどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、介護予防についてお伺いいたします。
富山市は、平成２３年７月に
角川介護予防センターを開設されました。多機能温泉プールにおける水中運動や
パワーリハビリテーションなど、多彩なプログラムにより、要支援１、２の方や虚弱高齢者の皆さんから、「前向きな気持ちになれた」という評価をいただいていると伺いました。自分はもう以前のようにできないと思っておられた利用者の皆さんが、もう一度やってみようと思われるまでになる、希望を持っていただけたことは大変すばらしいことであり、この施設の目的が達成されていると考えます。
このような中で、先日、マスコミにより「足こぎ車椅子」が紹介されておりました。これまで、脳障害により半身に障害が発生し、閉じこもりがちになっていた方がこの器具を使うようになってから気持ちが前向きになり、天気のよい日は毎日のように外に出かけるようになったと紹介されていました。歩行が困難になった人も、自分の意思で自由に行きたいところに行ける、自分の意思で移動ができることは、健康で長生きする秘訣であると考えます。
このような中で、
介護予防プログラムや歩いて暮らせる
まちづくり推進事業の１つとして、
角川介護予防センターを足こぎ車椅子のステーションとして活用ができるようにできないか、その活用方法についてお聞きいたします。
次に、
市民後見推進事業についてお伺いいたします。
平成２４年８月２４日の厚生労働省の発表によると、平成２２年の全国における認知症高齢者は２８０万人と、平成１５年当時の将来推計であった２０８万人を大幅に上回ったとしています。
そして、認知症による判断能力の低下から、適切な金銭管理や契約等の法律行為が困難なために成年後見制度の利用が必要な高齢者も増えており、過去５年間、平成１９年から平成２３年にかけて、申立て件数は約２７．０％の増加となっているとのことであります。
このような中で、後見人の受け皿の拡大が求められてきたところであり、こうした認識のもと、富山市は、本年度より
市民後見人推進事業を富山市
社会福祉協議会に委託し、行われたところであります。そこでまず、こうしたニーズの現状とその対応についてお聞きします。
次に、厚生労働省によると、過去５年間で申立て件数は約２７．０％の増加となっているとのことでありますが、今後増加することは明らかなようですので、この間の経験を踏まえ、今後、どのように対応していかれるのかお聞きいたします。
次に、保育所の人員体制についてお伺いします。
発達障害などの個別配慮児や食事のアレルギーを持った入所児童が増加していると伺いました。２歳児までは児童６人に対して保育士１人が配置されておりますが、３歳児になると２０人に１人の配置となります。しかし、個別配慮児については、毎日励まし、少しずつ集団生活になれさせていくことが大切であり、この幼児期の対応が大変重要であるとも聞きました。個別配慮児については、医師の診断書があれば職員を増員できるようですが、実際は、保護者の方が障害を受容できないことから、申告が少ない実態にあります。
このような中で、本市では医師の診断書がない場合においても、独自に調査を行い、職員を増員されていると聞いておりますが、年度当初からの対応ができないため、保育士にとって厳しい実態が考えられます。さらに、アレルギーを持つ児童は増員の対象外でありますので、このようなケースが重複することもあり得ると思います。このような中で、入所児童の安全を守るため、保育士の実態は市立・私立を問わず大変厳しい状態になっております。
富山市として、今後、こうした実態を踏まえ、職員の増員が必要であると考えますが、見解をお聞きします。
また、こうしたケースに対応するための専門知識の習得のため、保育士が自費により研修や講習に参加していると聞いておりますが、公費による支出が必要であると考えますが、見解をお聞きいたします。
次に、先生も子どもたちも元気で意欲を持って学べる学校づくりについてお伺いいたします。
まず、小・中学校における連携についてお伺いします。
平成２３年度、私の地元の中学校が市の教育委員会が進める「
小中連携学力向上推進事業」の拠点校になりました。小・中学校の教師が授業などを通してそれぞれの教育実態を参観したり意見交換する中で、小学校から中学校への進学時のギャップの軽減を図るための試みがなされ、児童もグループ討議を行うことで、教わるだけでなく主体的に学ぶなどの効果があったとお聞きいたしました。勉強を楽しいと感じること、また、少人数のグループをつくることで、わからないことや意見を聞き合うことは大変重要であると感じました。
そこで、この間の
小中連携学力向上推進事業についての評価と、今後の進め方についてお答えください。
次に、「力のある学校」についてお伺いします。
和合地区教育研修会において、「力のある学校について」という講演会が開催されました。大まかな内容は、学力のレベルは、昔は家庭の経済状態が大きく影響していたが、最近は、教師や家族、そして地域とのつながりが影響していると推測されていました。どのように子どもたちの学習意欲を高めるのか、そして脱落者をつくらないかということに主眼を置き、そのためには、先生方の意欲や情熱も一定のベクトルを形成する「気持の揃った教職員集団」であることが最も大切であると言われておりました。よい教育をするには、先生が元気でなければならないということを改めて実感したところであります。
そこで、富山市の「気持ちの揃った教職員集団」づくりについてはどのように取り組んでおられるのか、お聞きします。また、今後、先生が意欲を持って臨める職場環境をいかにつくっていくのか、お聞きいたします。
次に、物を大切にするという教育について伺います。
せんだって、市内の児童館を視察した際に、スポーツ遊具の破損がたびたび起こっているというお話を伺いました。器物破損の弁済については当然求めているようでありますが、再発するということは根本的な原因が解決されていないからであると思います。豊かな時代になり、壊れたら買えばいいというような環境になり、物を大切にするということや、壊せばみんなが遊べなくなるという連帯責任のようなものが薄れてきているように思います。
昨年、八戸市を視察した際に、公園のトイレに張り紙がありました。「落書きがあったため、１カ月間使用禁止にする」というものでした。みんなで使うものだから大事に使う必要があるという教えであったと思います。
このようなことは、家庭教育でも行うべきことであると思いますが、集団生活の場である学校においても重要な課題であると思います。こうした教育をどのように実践されているのか、お聞きいたします。
次に、
理科教育推進事業についてお伺いします。
私たちが子どものころは、昆虫の飼育、草木の成長、庭の果物がいつ収穫できるのかなど、遊びの中に常に観察するということが自然と要求されていたと思います。しかし、現代は
情報ネットワークが構築され、知りたいことは、何でも、いつでも、労力や時間をかけずに知ることができるようになりました。これはこれですばらしいことであり重宝であると考えますが、子どもたちが生き物や自然の法則について関心や解明の情熱を抱くという環境を考えると、考えるよりも結果が簡単に導けることから、マイナスの面もあると思います。
このような中で、この間の
理科支援員配置事業や
理科教材備品整備事業などを通して、子どもたちの関心を高めるためにどのような成果があったのか、また、経験をもとに子どもたちにどのような力を育てたいのか、お聞きします。
次に、空き家及び耕作放棄地についてお伺いします。
空き家対策の中でも、いわゆる
老朽危険家屋対策については、この間、議員各位から地域の実情を踏まえて何とかしていくべきであるという質疑が行われてきましたが、市当局からは、「今のところ得策なし」といったような答弁が行われてきております。
しかし、放置された空き家は増加の一途をたどり、老朽家屋についても同様であります。市民の災害に対する関心は高まっており、地震があったときに老朽危険家屋が倒壊することにより、近隣に被害を及ぼすなど、防災や防犯など生活や安全に対する不安感も増しておりますし、他都市では、積極的に取り組む動きが出てきています。
そこで、富山市において空き家に関する苦情がどの程度あるのか。このうち、老朽家屋についてはどれだけ把握しているのか。こうした苦情や相談対策の現況と、今後の対応強化をどのようにするのかについて、市の考え方をお聞きします。
次に、耕作放棄地についてお伺いします。
昨今、平野部においてもアシやカヤが生い茂った耕作放棄地が見受けられるようになってきました。まず、このような耕作がされていない農地については、富山市においてどのくらいあるのか、お答えください。
また、耕作がされていない放棄地については、本来、「迷惑な土地」から「健全な耕作地」へと転換し、よりよい農業が行えるよう改善していくことが必要であると思います。そこで、国の
再生交付金制度を活用し、耕作地に戻すことが可能であると聞いていますが、この制度ではどのような農地が対象とされていて、どのような支援を受けることができるのかお聞きします。また、富山市として、今後どのような対応をとられるのか、お聞きいたします。
最後の項目になります。富山市の漁業振興策についてお伺いします。
最近のマスメディアの宣伝もあり、富山のおいしい魚は有名になってきており、今後、北陸新幹線が開通すれば、観光の面からも重要な要素であると考えます。しかし、富山市の漁業における漁獲量については年々減少傾向にあり、このままでは漁業の担い手も不足してくるのではと心配になります。
漁業振興の中で、漁獲量を確保していくことは重要な施策でありますが、そこでまず、最近の漁獲量の推移について伺います。特に四方のタラなどの地場の漁獲量がどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、こうした漁獲量の減少傾向の原因は何であるのか、見解をお聞きします。
また、減少していく漁獲量に歯どめをかけるには栽培漁業も１つの方策であると考えていますが、今後の漁業を見据えたとき、富山市がどのように考えておられるのか、お聞かせください。
さらに、付加価値の高いブランド魚種についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
5 ◯ 議長（原田 佳津広君）
当局の答弁を求めます。
藤井農林水産部長。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕
6
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
岡崎議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
再生可能エネルギーの推進についてお尋ねのうち、農業用水発電について、県は目標数を示して調査しているが、市の目標数や県の調査との役割分担、さらに具体化できそうな箇所とその出力について問うにお答えいたします。
県では、本年度において、県営事業で整備された県内の農業用水路３４１路線、約１，０００キロメートルを対象に小水力発電所の適地調査を実施されております。この結果をもとに計画的な整備を推進し、現在の県内２１カ所から平成２８年度までに３０カ所以上に増やす方針であるとお聞きしております。
また、本年１月には、常
西用水土地改良区において、平成２５年度以降で２カ所の小水力発電所の整備計画を発表されたところであります。
一方、本年度、市においても土地改良区などが整備した市内の農業用水路４８路線、約７０キロメートルを対象に可能性調査を実施しているところでございます。この調査において、建設費の費用対効果をもとに４カ所に候補地を絞り込んだところであり、このうち１時間当たりの発電量は、小さいもので９キロワットから、大きいものでは９１キロワットが見込まれるとの結果となっております。
そこで市としましては、これらの調査結果などをもとに、県や関係土地改良区と協議・調整を行った上で、市内における小水力発電の推進を図ることとしており、目標数を定めるのではなく、実施可能なところから支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、土地改良区が県や市の調査区域で実施表明された場合、支援はどうなるのか、現時点の検討状況について問うにお答えいたします。
土地改良区が農業用水路を活用した発電の実施を表明された場合、基本的には、国の補助制度を活用した支援を行ってまいりたいと考えております。現在の補助制度では、国の補助率は５０％となっておりますが、県は、現在補助率を検討中であることから、その決定を踏まえて市の補助率を決めてまいりたいと考えております。
次に、空き家及び耕作放棄地についてお尋ねのうち耕作放棄地について、本市において耕作されていない農地はどのくらいあるのかにお答えいたします。
本市の耕作放棄地につきましては、全国的な調査として行われた２０１０年農林業センサスでは５８１ヘクタールとなっております。経営耕地面積に対する耕作放棄地率では４．７％となっており、全国の耕作放棄地率９．８％と比べ、大変低い状況となっております。
しかしながら、生産調整の対象水田となっている農地のうち、耕作されていない不作付農地が、平成２４年度では約１，１４０ヘクタールあり、市内の経営耕地面積の約１割となっていることから、これらの不作付農地を有効に活用することが課題となっております。
次に、国の
再生交付金制度では、どのような農地が対象で、どのような支援を受けることができるのか、また、今後の対応について問うにお答えいたします。
国では、耕作放棄地の解消を図るため、平成２１年度に
耕作放棄地再生利用交付金制度が創設され、所有者以外の農業者や農業者組織等が所有者から貸借等により荒廃した耕作放棄地を引き受けて再生し、作物生産を再開する取組みに対して支援が行われているところであります。
この
再生交付金制度では、農用地区域内の農地で、市と農業委員会が行う現地調査において、再生利用活動により耕作が可能と判断した荒廃農地が対象となっております。また、主な支援の内容としましては、所有者以外の農業者等が行う再生作業及び土づくりの経費について、１０アール当たり上限で１０万円を支援しており、国が５万円を、残り５万円を県と市でそれぞれ半額の上乗せ補助を行っているところであります。
本市では、これまで、この国の交付金などを活用し、約５．６ヘクタールの耕作放棄地が解消されてきており、今後とも、この交付金の活用についての周知を図るとともに、不作付農地については、
新規需要米等水田フル活用支援事業等により、有効活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、富山市の漁業振興策についてお尋ねのうち、最近の漁獲量の推移、特に四方のタラなどの地場の漁獲量について問うにお答えいたします。
本市の水産業は、古くから定置網漁業を中心とした沿岸漁業が発達しており、「県のさかな」に選定されているブリ、ホタルイカ、シロエビの３種が全てとれるなど、特徴ある漁業が営まれております。
お尋ねの本市の漁獲量については、平成１２年の３，３００トンをピークに増減を繰り返しながら減少傾向に推移しており、平成２４年の漁獲量は２，４２５トンとなっております。また、四方のタラについては、平成５年には４８トンの漁獲量がありましたが、平成２４年には約０．３トンまで落ち込んでおります。
次に、漁獲量の減少傾向の原因について見解を問うにお答えいたします。
漁獲量の減少傾向の原因につきましては、地球温暖化に伴い、海水温が上昇し海洋環境が変化していることや、乱獲により全国的に漁業資源が減少していることが考えられます。
また、消費者の魚離れによる消費量の減少や、魚価の低迷により漁労収入が減少していることから、ここ２５年間で漁業従事者が半減したことも漁獲量減少の原因の１つであると考えております。
なお、タラの漁獲量の減少については、主要な漁法である「はえ縄漁」が他の漁法に比べ作業量が多く効率が悪いことから、平成１２年以降にこの漁に取り組む漁業者がいなくなったことが大きな原因と考えております。
次に、栽培漁業についてどのように考えているのかにお答えいたします。
栽培漁業については、漁業資源の維持拡大を図るために重要であると考えており、毎年、ヒラメ、クロダイ、クルマエビなどの稚魚の放流を支援しているところであります。また、稚魚の放流がより効果的になるよう、魚のすみかである魚礁の設置や魚の産卵場所となる藻場の造成などの海の環境整備も重要であり、今後、県や漁業関係者と研究してまいりたいと考えております。
次に、ブランド魚種についてどのように考えているのかにお答えいたします。
本市のホタルイカ、シロエビの漁獲量は県内で１位となっていますが、そのことはあまり知られておりません。このため本市の水産物の認知度を上げていくために、広く市内外にＰＲすることや、ブランド化を推進することが必要であると考えております。
今後は、北陸新幹線の開業を見据え、本市のホタルイカ、シロエビのＰＲを積極的に行うとともに、あまり知られていないトヤマエビやサバなどのブランド化に向けて、県や漁業協同組合など関係機関と連携を図りながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯ 議長（原田 佳津広君）
友坂環境部長。
〔環境部長 友坂 義介君 登壇〕
8 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
再生可能エネルギーの推進についての御質問のうち、
環境未来都市計画において、中小企業をはじめとした県内の企業がどのようにかかわっていけるのかにお答えいたします。
本市では、
環境未来都市計画に掲げた取組みの事業化に向けた検討を進めるため、必要に応じて産民学で構成したプロジェクトチームを設置しているところであります。このプロジェクトチームでは、知識の共有が図れることや新たな発想が期待できることなどから、現在、多くの企業に参加していただいております。また、プロジェクトチームで検討した取組みの事業を実施する組織として、産民学と富山市で構成するコンソーシアムを設置することとしております。
今後とも、
環境未来都市計画を推進するためには、さまざまな企業の先進技術やノウハウなど民間活力を活用していく必要があることから、新たな提案や意欲のある企業にプロジェクトチームやコンソーシアムに参加していただきたいと考えております。
次に、太陽光発電についての御質問のうち、メガソーラーなどの推進に助成制度を行うことで太陽光発電の普及に貢献ができないかにお答えいたします。
国では、
再生可能エネルギーの普及・拡大を目的として、昨年７月から電気事業者に
再生可能エネルギーを一定の価格、期間で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度を開始されました。この制度では、買取り単価が高めに設定されていることから、民間事業者等の発電事業への新規参入が拡大してきております。
また、本市では、太陽光やバイオマス等の
再生可能エネルギー設備資金の融資制度や、民間事業者の相談等に対応する窓口体制の構築など、民間事業者による
再生可能エネルギーの導入が円滑に進むよう支援に努めてきているところであります。
このことから、本市では、現在のところ新たな助成制度の創設は考えていないところであり、当面は現行の融資制度や支援体制を継続していくことで
再生可能エネルギーの普及に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯ 議長（原田 佳津広君）
中橋農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長 中橋 敏春君 登壇〕
10 ◯ 農業委員会事務局長（中橋 敏春君）
再生可能エネルギーの推進についてのうち、
太陽光発電施設をつくる場合の農地転用の許可基準について問うにお答えいたします。
農地の転用許可基準につきましては、平成１０年の農地法の改正により法定化されたものであります。市街地化が見込まれる区域内にある農地などでは、周辺農地への支障がない場合など、一定の条件を満たせば農地転用許可は可能でありますが、良好な営農条件を備えている、いわゆる「優良農地」においては、原則不許可となります。お尋ねの
太陽光発電施設につきましても、現在のところ同様の取扱いとなります。
なお、平成２４年４月３日に閣議決定されました「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」の中で、「優良農地の確保に支障を生じないことを前提とし、耕作放棄地を使用するなど地域の農業振興に資する場合については、
再生可能エネルギー設備の設置に関し、農地制度における取扱いを明確化する」とされておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
11 ◯ 議長（原田 佳津広君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
12 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
地域医療体制についてのうち救急対策について、緊急時に備えた地域主導型の医療情報提供はどの程度進められているのかにお答えいたします。
昨日柞山議員にお答えしましたように、現在、富山市
社会福祉協議会の地域福祉活動活性化事業メニューの１つとして、市内２
地区社会福祉協議会において、「命のバトン事業」が、消防救急隊などとネットワークを構築し実施されております。
なお、このネットワークでは、
地区社会福祉協議会、自治振興会及び消防署が登録者情報を共有し、緊急時の早急な対応ができる体制づくりを構築されており、現在、４４１世帯が登録され、来年度には新たに１地区がこの事業に取り組む予定となっております。
また、他の３１
地区社会福祉協議会では、民生委員が中心となり、ひとり暮らし高齢者を対象に、持病や病歴、常用薬、かかりつけ医などの個人医療情報を記載した「見守り安心カード」を作成し、電話の前等に設置することにより、駆けつけた救急隊員に個人医療情報を提供し、迅速に適切な医療を受けられるようにしております。
このように、市内８０
地区社会福祉協議会のうち、３３地区においてこの事業が実施されており、今後も、実施される地区は増えていくものと考えております。
次に、医療情報データのＩＣ化における今後の展望について問うにお答えします。
医療健康情報を地域レベルで共有し連携することは、１つには、過去の診療内容等に基づいた継続的な医療の実施と重複検査の回避、２つには、生活習慣病予防など医療費適正化への寄与などの効果があるとされており、今後、システムを確立・普及すべき事業であると考えております。
国においては、平成２３年度に健康情報活用基盤構築事業を立ち上げ、複数──香川県、広島県、島根県でございますが──の自治体において実証事業を実施しておられると伺っております。しかしながら、実用化のためにはデータベースや個人情報保護のための認証システムなど、複数のシステムの確立が必要であり、あわせて医療機関や検診事業者、薬局、自治体等多数の関係機関の間でシステムの仕様を統一、標準化することが前提となり、そのための初期費用の負担のあり方など、解決すべき大きな課題がありますので、国並びに先行実施自治体の情報収集に努め、本市における実施を念頭に調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、超高齢社会を迎え、地域でかかわれる医療・在宅訪問医療の推進が必要であると考えるが、見解を問うにお答えします。
平成２２年度に本市が実施いたしました高齢者保健福祉実態調査によりますと、今後、介護が必要になった際に、「自宅あるいは自宅近くで継続して暮らしたい」と回答された高齢者は５８．５％でした。このような高齢者の願いをかなえるためには、医療と介護のサービスが地域において包括的かつ継続的に提供されることが重要であり、そのためには、在宅医療を提供する病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどの医療・福祉機関や、そこに従事する多職種の連携のもと、在宅介護・看護を行い、在宅生活を支援する必要があります。
このことから本市では、平成１８年度に創設された地域包括支援センターのモデルとなった地域型在宅介護支援センターにおいて、高齢者の実態把握や高齢者とその家族に対する相談支援、地域ケアコーディネーターの配置による要援護高齢者に対する支援ネットワークづくりなどに取り組み、平成１８年度からは、全国的にも大変多い３２カ所の地域包括支援センターがこれらの事業を引き継いでおります。
なお、本年度から、地域包括支援センターが高齢者の在宅生活継続を支える拠点としての機能を拡充するため、地域の民生委員、サービス事業者、開業医の方などにも参加していただく地域ケア会議の取組みを進め、高齢者や家族をサポートする体制づくりを行えるよう、さらなる基盤強化に努めることとしております。
また、介護保険事業計画の中で、重度の要介護状態の方でも在宅で暮らすことができる環境を整備するため、１つには、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に提供する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス」、２つには、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を１つの事業所から提供する「複合型サービス」の整備を目標に掲げ、本年度、それぞれのサービス事業者の公募を行ったところであります。
さらに、在宅生活を支える地域での医療提供体制の整備を進めるため、富山市医師会が中心になって進めている「とやま在宅協議会」の取組みに積極的に協力していくこととしております。加えて、今後は、まちなかにおける在宅医療の拠点づくりや、在宅診療を専門的に行う医師の養成などを大学病院と協働で行うことなどを検討してまいりたいと考えております。
次に、介護予防について、
角川介護予防センターを足こぎ車椅子のステーションとして活用できるようにしたらどうかにお答えします。
角川介護予防センターにつきましては、温泉水を活用した介護予防の拠点施設として、多機能プールでの水中運動や
パワーリハビリテーションなどを提供し、効果的な身体機能の向上を図っております。また、
角川介護予防センターは、水中運動などの介護予防を実践していただくだけでなく、大学などと連携して、介護予防に役立つ新たなプログラムを共同開発することも事業目的の一つとしております。
このことから、本市では、
環境未来都市計画の事業の一つである「ヘルシー＆交流タウンの形成」の取組みとして、富山大学が国の科学技術振興機構の助成を受けて進めている研究事業である「社会資本の活性化を先導する歩行圏コミュニティづくり」に、地域の自治振興会や長寿会の皆さんと一緒に参加し、まちなかでの高齢者の歩行を支援するための使いやすい歩行器の開発や、
角川介護予防センター周辺の星井町地区や中心商店街をモデル地区として、高齢者が積極的に街に出て活発に交流し、生活を楽しみ、暮らすためのハード、ソフト両面におけるシステムの開発に協働で取り組んでいるところであります。
御提案の足こぎ車椅子につきましては、現在取り組んでいる研究開発が一段落しました時点で、既に導入されている他自治体での効果の検証結果等を踏まえて、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、
市民後見推進事業について、１つには、市民後見人のニーズの現状とその対応について問う、２つには、成年後見制度の今後の対応について問うに一括してお答えします。
高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者等も増加する中、成年後見制度を必要とする高齢者も一層増加すると見込まれています。そのため、市では、さまざまな機会を捉えて成年後見制度の周知に努めるとともに、申立てが必要であるにもかかわらず２親等内の親族がいない場合等における市長申立てや、経済的な事情から制度利用が困難な方を対象とした後見人等報酬助成を行っているところであります。
こうした中、近年の少子・高齢化や核家族化の進行により、親族による後見受任の割合が低下しており、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職後見人のみならず、市民後見人を含む第三者後見人の需要が高まり、今後、さらに増加することが見込まれております。
第三者後見につきましては、多重債務や親族による金銭搾取などの専門的な法律手続が必要となる場合において、弁護士等の専門職による後見業務が望まれる一方、こうした専門職による第三者後見人は、その担い手が不足している、あるいは専門職の業務内容や費用の面からは、日常生活上の金銭管理や軽易な手続の支援など、きめ細やかで臨機応変な対応にまで至らないなどの課題もあるところであります。
このようなことから、本市では、年々増加する後見申立ての受け皿として、市民後見人の養成を行う
市民後見推進事業を市社会福祉協議会に委託し、現在は、市民後見人養成講座を実施しております。今後は、その講座を修了された方について、実務研修を実施した上で市民後見人バンクに登録していただき、家庭裁判所へ後見人の候補者として推薦することとしており、さらには、市社会福祉協議会が法人後見を行うに当たっての履行補助者のほか、判断能力が不十分な高齢者や障害のある方の日常生活に必要な手続の利用支援と見守り活動、日常生活の金銭管理などを行う生活全般の支援者として、市
社会福祉協議会の監督のもとで働いていただくこととしております。
市といたしましては、今後も現在の事業を継続実施するとともに、市
社会福祉協議会が行う市民後見人の養成や支援、監督の仕組みづくり、法人後見に必要な財政支援を行い、さらには、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職団体と連携しながらその活動を支え、より高齢者の希望に即した制度利用ができるよう体制の整備を図っていくこととしております。
次に、保育所の人員体制についてのうち、まず、個別配慮児や食物アレルギーを持つ児童が増加している実態を踏まえ、職員の増員が必要であると考えるが見解を問うにお答えします。
発達障害などのため、保育所での集団生活の中で個別の配慮が必要である子どもや、さまざまな食物アレルギー疾患のある子どもにつきましては、専門の医師の診断等に基づき、一人一人の特性等に応じたきめ細かな対応が必要となってまいります。
このことから、本市では、独自に各保育所において、１つには、個別配慮が必要な児童２名に対して保育士１名を配置、２つには、アレルギー食対応が必要な児童の人数が乳児と合わせて６名以上の場合、勤務時間が通常の４時間より長い調理パート職員（５．５時間）を配置するとともに、こども福祉課の担当保育士や看護師、栄養士が定期的に巡回指導などを行いながら、各保育所と連携した保育の実践に取り組んでおります。
また、年度途中にこうした対応が必要な児童が入所してきた場合においては、今ほど申し上げた基準で職員を確保するため、臨時職員等の任用を行っております。
加えて、障害児対応保育士の配置に対する私立保育所への補助制度を新年度から拡充し、専任保育士の増員が図りやすい環境づくりにも努めているところであります。
今後とも、現行の配置基準に基づき、個別配慮児やアレルギー疾患のある子どもへの対応のため、必要な保育士等の確保が適切に図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、専門知識習得のための研修参加費については公費で支出する必要があると考えるが、見解を問うにお答えします。
市では、保育所に勤務する職員に対する研修として、１つには、こども福祉課が外部の専門講師等を招いて年間３０回程度実施する集合研修、２つには、県外の専門機関が主催する研修へ職員１０名程度をテーマごとに参加させる派遣研修を毎年実施しており、この中で障害児保育など専門性の高い分野の研修についても対象としているところであります。
また、保育所に勤務する保育士や調理員などが会員となっている富山市保育連盟の研究部会や研修会等に参加したり、保育所ごとや職員同士で自主研修グループをつくり研鑽に励んでいる職員やその活動に対し、これまでも支援を行ってまいりました。
一方、市では、こうしたさまざまな研修機会の提供などのほか、恵光学園や高志通園センターなどの専門の療育機関に対し、保育所への巡回指導を依頼し、現場で保育士が直接アドバイスを受ける機会を設けるなど、保育現場における実践力の向上にも取り組んでまいりました
さまざまな障害特性を持つ児童が増えている現状にあって、保育士には、これまで以上に高い専門性が求められることから、一層の資質向上が図られるよう、今後とも、さまざまな研修の機会を設けるとともに、保育士みずからが積極的に自己研讃に取り組む機運の醸成にも、引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯ 議長（原田 佳津広君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
14 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
先生も子どもたちも元気で意欲を持って学べる学校づくりについてお尋ねのうち、初めに、
小中連携学力向上推進事業についての評価と、今後の進め方について問うにお答えいたします。
本市では、平成２３年度より毎年２つの中学校区を指定し、確かな学力の育成を目的とした
小中連携学力向上推進事業を実施しております。
指定された小・中学校では、本市独自に行っている学力調査等の結果を分析し、課題を共有して、具体的な方策に取り組んでおります。例えば、小学校では、中学校での学習の前提となる基礎的・基本的な学力と学習規律の定着に向けて実践し、中学校では、一斉授業になりがちなことから、授業の中に小学校で行っているグループ学習やペア学習を取り入れ、生徒同士の学び合いを充実させるなどの方策に取り組んでおります。
また、校区の小・中学校の教員が互いに校内研修に参加し、授業を参観して子どもの様子を見合ったり、指導内容や方法について意見を交換したりすることで相互の理解が深まり、小・中学校の円滑な接続にも有効であります。
市教育委員会では、全小・中学校の研修担当者が参加する研修会において、この事業の取組みの成果を普及しており、指定された中学校区以外でも小・中連携の取組みが広がってきているところでございます。
今後も、この事業を継続するとともに、富山市学校教育指導方針や学校訪問研修会等を通して、小・中連携の取組みが一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、「力のある学校」について、本市の「気持ちの揃った教職員集団」づくりについては、どのように取り組んでいるのかにお答えいたします。
「力のある学校」については、大阪大学の志水 宏吉先生がその著書の中で、「子どもたちが自信を持って学校生活を送り、全ての子どもの資質能力を高め、その能力を十二分に発揮させることに成功している学校」と定義しております。
そして、「力のある学校」が備えるべきポイントを、「気持ちの揃った教職員集団」や「すべての子どもの学びを支える学習指導」など８つの項目にまとめ、それらをスクールバスの機能に例えて紹介しております。その中で、「気持ちの揃った教職員集団」を１番に掲げ、バスのエンジンに例えてその重要性を述べておられます。
志水先生のこの考えは、本市が目指す学校運営のあり方と一致しており、２年前に実施した市教育委員会主催の研修会に講師としてお招きし、その考えを詳しく聞かせていただいたという経緯があります。
そして、これまでも、校園長会や中堅教員を対象とした研修会などを通して、気持ちのそろった教職員集団づくりの大切さについて指導しております。
具体的には、１つには、校長が明確なビジョンを示し、全教職員がそれに向かって取り組んでいくことのできるリーダーシップを身につけること、２つに、管理職が教職員一人一人の経験や力量の違いをうまく生かし、全教職員が、取り組む目的に向かってそれぞれの持ち味を発揮できるチームワークを構築すること、３つに、先輩が若手を育て導くとともに、互いにサポートし合う仲間意識で結ばれている教職員集団づくりに努めることなどについて指導してきております。今回の
和合地区教育研修会で自主的に志水先生を招聘し講演会を実施されたことは、まさに、市教育委員会の取組みが広がりを見せているあかしと考えております。
次に、先生が意欲を持って臨める職場環境をいかにつくっていくのかにお答えいたします。
教職員が意欲を持って臨める職場環境としては、１つに、教職員一人一人の取組みが管理職や同僚から認められること、２つに、教職員が自分自身の取組みの成果を実感できること、３つに、同僚と気軽に相談でき、協力して問題解決に当たることができる教職員集団であること、４つに、教職員が切磋琢磨し合い、資質向上を図ることができることと考えております。
このような職場環境をつくるために、本市では、まず管理職が、平素より教職員一人一人の勤務状況を的確に捉え、声をかけたり、励ましを行うよう、校長会や管理職研修会などの機会を捉えて指導しております。
次に、自己申告・自己評価制度を実施しており、その中で、教職員一人一人が自分の取り組もうとしていることや成果を校長と面談して話し合い、自身の取組みの成果を実感できるようにしております。また、管理職や中堅教員を対象とした研修会を通して、教職員一人一人を生かすような組織マネジメントの力量を高めるよう努めております。
さらに、時間外に「とやま教師塾」を実施しており、幼稚園及び小・中学校の中堅教職員がみずから進んで参加し、教育以外の分野についても幅広く研修し、教職員としての資質や意欲の向上に効果を上げております。
市教育委員会では、今後とも、個人や学校への支援、指導を継続しながら、教職員が元気で子どもの成長を喜び合ったり、語り合ったりできる職場環境づくりへの取組みを充実してまいりたいと考えております。
次に、物を大切にするという教育について、どのように実践しているのかにお答えいたします。
学校では、日常のさまざまな場面や機会を捉え、物を大切にする教育活動を行っております。小・中学校の道徳では、「物や金銭を大切にすること」や「約束や決まりを守り、みんなが使う物を大切にすること」「公徳心を高めること」などについて、読み物資料や身近な例などをもとに話し合い、物を大切にする気持ちを高めております。
また、社会科、生活科などの教科の学習では、身近な地域社会とのかかわりを考える中で、公園や図書館などの公共施設の使い方や、ペットボトルや牛乳パックのリサイクルを通して、限りある資源を大切に使うことなどを学んでおります。
さらに、児童会や生徒会、中学校の部活動では、みんなで使う本やボール、部室などの使用方法について話し合い、後片づけをきちんとするなど約束事を決めて、みんなで実行しております。
次に、
理科支援員配置事業や
理科教材備品整備事業などによる成果と、今後子どもたちにどのような力を育てたいのかにお答えいたします。
平成１９年度から、県が国の委託事業として、小学校５・６年生の理科の観察実験活動を支援するために、大学生や大学院生を配置する
理科支援員配置事業を実施してきました。本年度は、本市においても、４５名を４５校に配置しております。
理科支援員を配置している学校の子どもたちからは、「観察や実験が楽しいので、もっといろいろな観察や実験がしたい」「理科の授業がよくわかるようになった」などの声が上がっております。また、教員からは、「理科支援員と一緒に予備実験を行えたことで、授業中に子どもの考えを深めていくことができた」「実験中に、より多くの子どもたちに目を配ることができ、個別支援や安全指導が充実した」など、理科支援員の配置が子どもたちの学習意欲の向上と授業内容の充実につながったという評価が得られております。
しかし、この
理科支援員配置事業は今年度で廃止となることから、新年度においては、国の補助事業として、本市独自で
理科教育推進事業を実施することとしております。この事業では、理科支援員にかわる観察実験アシスタントを４５名から５０名に、対象学年を小学校３年生以上に拡充して配置することとしております。
次に、
理科教材備品整備事業につきましては、これまで、新学習指導要領の実施に伴い必要な理科備品を整備するなど計画的に充実に努めてきたところであります。さらに、新年度においては、国の平成２４年度補正予算等を活用し、理科備品の拡充を行い、理科の教育環境の一層の充実を図ることとしております。
本年度４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果では、本市の小・中学校は、理科の全ての領域や観点で全国の平均点を大幅に上回りました。これは、本市の教員が熱心に理科指導に取り組んできた成果であるとともに、理科指導にかかわる環境を整えてきた成果でもあると考えております。
さて今後、グローバル化が一層進展し、国際競争が激しくなることが予想されますが、昨年の山中教授のｉＰＳ細胞の研究におけるノーベル生理学・医学賞の受賞は、科学技術創造立国を目指す日本にとって、大きな励みとなりました。理科はこうした創造的発見の基礎ともなる学習として重要であり、子どもたちがみずから関心を持って自然を観察したり実験に取り組んだりして、科学的な見方や考え方を育むことが大切であります。
本市としては、今後も、理科教育における人的・物的の両面から支援の拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯ 議長（原田 佳津広君）
山元市民生活部長。
〔市民生活部長 山元 重男君 登壇〕
16 ◯ 市民生活部長（山元 重男君）
空き家及び耕作放棄地についての御質問のうち、空き家対策について、空き家の苦情はどの程度あるのか、老朽家屋を把握しているのか、相談対策の現況と今後の対応強化を問うにお答えいたします。
本市の空き家に関する相談や苦情につきましては、平成２３年度には１０４件、平成２４年度は２月末現在で、雑草繁茂に関するもの５０件をはじめ、老朽家屋に関するもの３３件、防犯関係１２件など計１０１件となっており、最近は、老朽家屋の危険性を心配される相談等が増えているところであります。
これらの相談等に対しましては、内容に応じて建築指導課や環境保全課、生活安全交通課等の関係課が現地を確認し、所有者や管理者に適切な管理を要請しており、法律相談の紹介など、民事上のアドバイスにも努めているところであります。
人口減少に伴って空き家の増加傾向も顕著になっていくと予測されることから、今後、相談等も増加すると思われますが、建築物は個人の財産として民法上の所有権で保護されていることから、市が実効性のある対応をとることは困難であると認識しているところであります。
以上のことから、今後の対応につきましても、一義的には所有者や管理者が対応すべき事項と考えておりますが、引き続き、適切な管理を要請するとともに、当事者間の民事上の解決に向けた支援のあり方について調査・研究してまいりたいと考えております。
なお、固定資産税では、居住用家屋の敷地については、課税標準額を減額する特例措置が設けられていますが、空き家の中には、屋根、壁等の損耗が激しく、居住できない状態の家屋があります。このため、平成２５年度課税分から、調査の上、そのような状態にある家屋と認めた場合には、その敷地について特例措置を適用しないこととしてまいります。
以上でございます。
17 ◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
〔１２番 鋪田 博紀君 登壇〕
18 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
富山市議会３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
まず初めに、まちづくりについてのうち、公共施設への介護タクシー、福祉タクシーの乗入れについて伺います。
介護タクシー、福祉タクシーについては、現在、駅構内での専用の乗降場所がありません。一般車両についても乗降場所はありませんが、駅構内の駐車場は２０分以内であれば無料となりますので、送迎の場合はこの駐車場を利用することで実質上の乗降場所を確保できますが、介護タクシー、福祉タクシーの場合は乗降にかかる時間などを考えると、現実的ではありません。
また、駅以外にも幾つかの公共施設で介護タクシー、福祉タクシーの乗降場所が確保されておらず、障害者や高齢者の外出機会を伸ばせない要因の一つになっていると考えられます。
さらに、乗降場所の確保だけでなく、介護タクシー、福祉タクシーの待機場所についても課題があると考えています。乗入れにさまざまな取決めがある駅構内は別として、病院などの公共施設ではタクシーの待機場所があっても、現場サイドでは介護タクシー、福祉タクシーが一緒に待機することに抵抗感もあるようです。無料駐車場があれば一般車両と同じようにそこで待機をすればよいのですが、例えば、富山市民病院のように有料駐車場しかない場合は、駐車場で待機というわけにはいかず、正面玄関のロータリーに空きスペースが見つかるまで構内を絶えず移動せざるを得ない介護タクシー、福祉タクシーもあります。
そこで、以下質問いたします。
１点目、富山市において、介護タクシー、福祉タクシーの乗降場所が確保されている公共施設はどのくらいあるのか、２点目として、富山市において、介護タクシー、福祉タクシーの待機場所が確保されている公共施設はどのくらいあるのか、３点目、確保されていない施設で、今後、整備する考えはないのか、以上３点について、答弁を求めます。
続いて、交通系ＩＣカードについて伺います。
全国１０種類の交通系ＩＣカードの相互利用が、この３月２３日から始まります。相互利用が始まるのは、ＪＲ北海道のＫｉｔａｃａ（キタカ）、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）、ＪＲ東海のＴＯＩＣＡ（トイカ）、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡ（イコカ）、ＪＲ九州のＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）、首都圏の私鉄などで利用できるＰＡＳＭＯ（パスモ）、関西の私鉄などで利用できるＰｉＴａＰａ（ピタパ）、名古屋市交通局と名古屋鉄道のｍａｎａｃａ（マナカ）、福岡市交通局のはやかけん、西日本鉄道のｎｉｍｏｃａ（ニモカ）であります。
このことにより、鉄道５２事業者、バス９６事業者でこの交通系ＩＣカードが利用できるようになり、報道によれば発行総数は約８，０００万枚で、全国４，２７５の駅と２万１，４５０台のバスで利用できる、世界でも最大規模級のものとなるそうです。さらに、チャージ方式ではないＰｉＴａＰａを除く９つのカードにより、約２０万の加盟店で電子マネーによるショッピングが可能になります。
このことを踏まえ、昨年６月定例会で、北陸新幹線開業と並行在来線の第三セクター化をにらんで、交通系ＩＣカードの相互利用について質問いたしました。経費については、県内の４社の相互利用で９億円から１３億円、県内相互利用に加え、ＪＲのカードを並行在来線と万葉線に片方向で使える場合で１２億円から１７億円、ＪＲのカードと万葉線、並行在来線での相互利用の場合で３１億円から３６億円という試算が示されているといったような答弁でありました。
観光や仕事で富山駅におり立つ来訪者へのサービスという観点も大切ですが、まずは、電車、市内電車、バス、並行在来線を乗り継いで通学・通勤している利用者の利便性を第一に考えなければいけません。先ほど述べたように相互利用のためには多額のシステム開発費用がかかりますが、幹事社１社が発行する方法、各社が出資してカード会社をつくる方法や、ＰｉＴａＰａのように協議会方式にする方法など、さまざまな方法が考えられます。
そこで、並行在来線と市内電車やバスの利用促進の観点から、富山ライトレールや環状線を運行させている富山市として、長期的な視野に立ち、交通系ＩＣカードの相互利用について検討するべきと考えますが、見解を求めます。
次に、行政による公共交通へのかかわりについてお伺いいたします。
富山ライトレールの設立から始まり、公設民営による環状線の運行、まいどはやバスへの助成、並行在来線への出資など、公共交通への行政の関与がこれまで以上に強まり、民間事業者だけの責任で公共交通を確保する時代から、公共で、つまり市民、事業者を含めみんなで公共交通を支えていく時代へ来ていることを実感いたします。
諸外国と異なり、民間の事業者が競って線路をつくり、まちの開発を進めてきたという我が国特有の事情があり、長距離は別として都市や近郊の鉄道輸送は民間の事業者が中心となって担ってきた公共交通のあり方が、大都市はともかく、地方都市では大きく変わりつつあるわけであります。
今定例会では、公共交通活性化補助事業、不二越上滝線活性化支援事業、イメージリーダー路線整備事業、生活交通対策事業、特別会計で軌道整備事業などが議案として提出されています。
また去る２月臨時会でも、中心市街地活性化・コミュニティバス新型車両導入事業、路面電車の接続のため、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業、停留場バリアフリー化と軌道監視カメラ設置のための市内電車環状線事業、富山港線路面電車事業などが可決されました。
都市基盤の整備と運行にかかわるものという性質が異なる事業を一くくりにはできませんが、富山市においても、民間事業者に対し、一般会計、特別会計による事業や出資というさまざまな形で支援しています。これを将来的には交通局のような形で公共交通にかかる人材、権限、財源などの経営資源を集中して効率化を図るとともに、議会や市民のチェックを受けやすくし、みんなで公共交通を支えるという意識の向上にも資する形態をとっていくことも考える必要があるのではないでしょうか。
そこで、行政による公共交通へのかかわりについて、どのような将来像を考えているのか、市長の所見を伺います。
次に、浸水対策についてお伺いいたします。
富山市は、常願寺川水系の水が市中心部の松川流域へ流れ込むという特性上、近年の都市型の瞬間的な集中豪雨に対して脆弱な構造となっています。市街地では河川改修による浸水対策は、物理的制約などもあり、施工期間、費用面から困難な状況です。そこで近年は、公園や公共施設の地下に貯留池を設けることで、これらに対処する浸水対策が用いられるようになってきました。
この中には、地域住民が主体的に取り組み、富山市と協働で浸水対策計画を策定した地域もありますが、計画は策定したものの、対策の実施はいつになるのか見通しが立たないという声も伺います。
そこで、以下質問いたします。
まず１点目、地区ごとに住民参加で浸水対策計画の策定を行っている地域はどのくらいあるのか、２点目、今後、浸水対策計画の策定を進めていく計画はあるのか、３点目、これら浸水対策計画の実施を計画的に進める必要があるが、その方針について、以上、３点について答弁を求めます。
次に、生活保護についてお伺いいたします。
全国で生活保護受給者の増加が懸念されています。また、生活保護費の不公平感を是正するために支給額の見直しが行われようとしています。ごく一部の受給者による不正受給や生活費を遊興費に流用するなどの問題が報道などで取り上げられることで、生活保護制度そのものの信頼感が損なわれています。
生活保護受給者を減少させるためには、生活習慣や就労支援などの自立に向けた継続的な取組みが必要です。富山市における取組みはどのようになっているのか、答弁を求めます。
また、生活保護受給者の住宅の確保についても課題があります。民間の住宅に生活保護受給者が入居したくても、家主からは家賃の滞納のおそれがあると敬遠され、仮に入居できても、本来、住宅扶助として支給しているお金が遊興費に使われ、家計が破綻して滞納するケースも見受けられます。
そこで、計画的な家計を営むように指導・助言していくことも大切ですが、自立支援の一環として、また、入居が断られるケースを少しでも減らすため、住宅扶助は受給者に直接支払うのではなく、家主に直接支払うように制度運用を見直すことを提言いたしますが、見解を求めます。
次に、調剤薬局の許認可事務について伺います。
いわゆる地域主権一括法の施行により、さまざまな事務が富山県から富山市へ移譲され、本年４月１日からは調剤薬局の許認可業務も移譲されることになります。調剤薬局では処方箋に基づく調剤が行われ、医薬品使用についての注意説明がされています。調剤薬局は、医療法には病院や診療所などとともに医療提供施設として位置づけられており、安全な医療の提供における役割は大きいものと考えます。
昨年末の新聞では、「ドラッグストア出店ラッシュ」として、高齢化の進展により、１つのお店で薬や食品などの生活必需品の購入を望む傾向が出店ラッシュの一因として紹介されています。利便性の向上はよいことですが、個々に薬事法の基準を満たし、安心して薬が購入できる施設であることが必要です。
また、国民の健康に対する意識が高まる一方で、脱法ドラッグの安易な服用による交通死亡事故、一部の健康食品による健康被害の発生、風邪薬などの一般的に用いられる薬での副作用報告など、健康な生活を脅かす事故もたびたび発生しています。本年１月には、インターネットによる医薬品販売を認める最高裁判決がおりるなど、国では医薬品の安全な使用を行うための新たな医薬品販売におけるルールづくりを進めているところであります。
このような状況において、調剤薬局やドラッグストアが適正な医薬品使用を含めた正しい健康情報を発信する場として、市民に対して果たす役割は大変大きいものと思われます。そこで、権限移譲により増加する調剤薬局の許認可業務の内容と富山市の対応について、以下質問いたします。
１点目、いわゆる地域主権一括法の施行により富山市へ移譲される医薬品販売に係る許認可制度の概要についてはどのようになっているのか、２点目、医療において調剤薬局の担う役割はどのようなものがあるのか、３点目、医薬品販売の安全性の確保に向け、調剤薬局等の監視・指導が重要であると考えられるが、その人材の確保や監視・指導体制など、どのような対応を考えているのか、以上、３点について答弁を求めます。
最後に、緑内障検診について伺います。
富山市では、人口が減少に転じる中、高齢者の占める割合は年々増え続け、６５歳以上の高齢者が人口に占める割合は、平成２６年には２７．９％に達する見込みとなっており、老後をいかに健康で楽しく過ごせるかが大きな課題となっています。このような高齢化に加え、昨今の情報化社会では、視力の低下は健やかな生活を営む上で大変な障害の一つと言えます。
特に、緑内障という病気は我が国における成人の中途失明原因の第１位となっています。この病気は、最初は自覚症状がほとんどなく進行し、気づかないうちに視野が狭くなり、発見されたときにはかなり進行してしまっていることが多く、最後には中心視力まで侵され、ついには失明に至る病気です。
金沢市では、平成１８年から緑内障検診を実施しており、受診された方のうち、毎年約２％の方に緑内障が発見されるなど、有益な成果を上げていると聞いております。富山市が緑内障の早期発見を目的に、平成２４年度から新たに実施された緑内障検診については、受診率が８．６％、要検査率が２３．４％であり、緑内障以外の疾患が見つかった人と合わせると２７．９％にもなったことから、潜在的発症者や予備軍の多さを物語っています。要検査となった人が、精密検査や治療を受けることで発症を防ぐことや進行を食いとめることができ、検診メニューに追加した成果は大きいものがあったと考えられます。
そこで、以下質問いたします。
１点目、緑内障検診の今年度最終の受診状況について、どのようになっているのか、また、２点目として、緑内障という病気について市民への周知が十分ではないと思います。緑内障検診のさらなる受診率向上のために、病気についての正しい知識の普及・啓発に努めるべきだと考えますが、当局の見解について、以上、２点について答弁を求め、私の一般質問を終わります。
19 ◯ 議長（原田 佳津広君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
20 ◯ 市長（森 雅志君）
鋪田議員の御質問にお答えします。
私からは、まちづくりについてお尋ねのありましたうち１点にお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
行政による公共交通へのかかわりについて、どのような考えを持っているのかとのお尋ねでございます。
地方における公共交通は、モータリゼーションの進展や人口減少等により、利用者の減少が著しく、本市では、路線バス利用者がここ２０年余りで７割も減少するなど、公共交通を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
このため、本市では、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進に向け、富山市公共交通活性化計画を策定し、その取組みの基本方針として、１つに、都市部や地域生活拠点では「公共交通軸の活性化によるコンパクトなまちづくりの実現」、２つに、郊外や中山間地域では「地域特性に応じた多様な生活交通の確保」を掲げております。
これらに基づき、本市では、目指すべき都市像を実現するため、真に必要な交通施策には行政が主体的に関与して取り組むこととし、富山ライトレールの整備や市内電車環状線化事業をはじめとするさまざまな事業を展開してきたところであります。
さらに、住民やＮＰＯ、企業等の多様な主体を地域づくりの担い手と捉え、こうした皆様と行政の協働による自主運行バスの導入など、地域が主体となった公共交通に関する取組みに対し、積極的な支援を行っております。
また、国においては、昨年度、私も自治体の代表として参加させていただきましたが、「交通の諸問題に関する検討会」が開催され、交通分野のさまざまな課題について幅広く議論されたところであります。その中で、生活交通の確保に関して、公的支援に対する考え方や地域の役割などについて討論され、私からは、地方都市における公共交通に対する公費投入の妥当性などについて意見を述べたものであり、国では、検討会での議論等を踏まえ、今後、具体的な施策に反映することを念頭に検討を行うとされております。
御指摘の公共交通へのかかわりにつきましては、昨今、より一層のサービスの向上やコストの削減が求められる中、行政が支援を行い、交通事業者が民間のノウハウを最大限に生かすことができる現行の仕組みがより望ましいものと考えております。
いずれにいたしましても、質の高い公共交通は、地域の総合力を高め、超高齢化や環境問題に対応した持続可能な都市経営の構築を目指す上で必要不可欠であることから、本市といたしましては、交通事業者や関係機関、市民との相互理解を深めながら、今後とも、まちづくりの根幹を担う公共交通の維持・活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯ 議長（原田 佳津広君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
22 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
まちづくりについてお尋ねの中の、公共施設への介護タクシー、福祉タクシーの乗入れについて、乗降場所が確保されている公共施設はどのくらいあるのか、待機場所が確保されている公共施設はどのくらいあるのか、また、確保されていない施設で、今後、整備する考えはないのかについてお答えします。
障害者や高齢者の方々が積極的に社会参加していく上で、安全と利便を確保するために、建物や施設のバリアフリー化の促進を図ることは重要であると考えており、本市では、国のバリアフリー新法や富山県民福祉条例に従って市施設のバリアフリー化を行っております。
これらの法令では、車椅子利用者用の駐車場や敷地内の通路に関する規定はありますが、介護タクシー等専用の乗降場所や待機場所の確保の規定はないところであります。このことから、お尋ねの介護タクシー、福祉タクシーの専用の乗降場所や待機場所が確保されている公共施設の数については、特に把握はいたしておりません。
今後、介護タクシー等専用の乗降・待機場所を整備する予定はございませんが、障害者福祉プラザ、本庁舎など障害者等の利用が多い施設につきましては、玄関先にキャノピー等を設置するなどして、車椅子利用者等がスムーズに乗降できるよう配慮いたしております。
次に、生活保護についてお尋ねのうち、生活習慣や就労支援などの自立に向けた継続的な取組みについて問うにお答えします。
生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。生活保護受給者のうち、生活保護費を浪費するなど生活習慣の改善が必要と思われる方につきましては、担当ケースワーカーが定期的に自宅を訪問するなどして、生活保護を受ける上での生活上の義務について説明を行い、日々節約し、基本的な生活習慣の維持向上に努めるよう指導を行っております。
また、就労可能な方に対しましては、１つには、担当ケースワーカーによる就労指導やハローワークへの同行による支援、２つには、就労支援員による相談支援や情報提供、３つには、ハローワークと進携して実施している、「福祉から就労」支援事業などを活用し、受給者の能力や性格に合った方法により、一日も早く就労し、自立した生活が送れるよう指導・助言を行っております。
次に、住宅扶助は受給者に支払うのではなく、家主に直接支払うように制度運用を見直すことについて見解を問うにお答えします。
住宅扶助における家賃につきましては、さきに述べた基本的な生活習慣を身につけてもらう観点からも、被保護者自身が責任を持って家主に支払うよう指導しております。このことから、保護費として支給している家賃が滞納となった場合には、家主を交えて納付に関する指導・助言を行うなどの対応をとっております。
なお、被保護者の心身の状況から、自身での納付が困難と判断される場合について、代理納付を行っている例外的なケースがあります。また、被保護者が自身で家賃納付ができない場合は、生活扶助として支給している光熱費等も納付ができないことが多いことから、富山市
社会福祉協議会が実施している権利擁護制度や市長申立てによる後見人制度等を利用されるよう、指導・助言を行うことがあります。
いずれにいたしましても、基本的な生活習慣を身につけていただき、自立を助長するという制度の本旨から、家賃については被保護者が家主に支払うことが原則であると考えておりますが、被保護者にかわり市が家主に直接支払う制度につきましては、今後、他の中核市の状況等について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、調剤薬局の許認可業務についてのうち、地域主権一括法の施行により本市へ移譲される医薬品販売に係る許認可制度の概要について問うにお答えします。
医薬品販売で許認可が必要な業種といたしましては、１つには、病院などへ医薬品の卸行為を行う卸売販売業、２つには、処方箋により調剤を行う薬局、３つには、一般向け医薬品の販売を行う店舗販売業、４つには、いわゆる売薬さんの配置販売業があります。
中核市の富山市におきましては、従来、店舗販売業１２８店に対する新規許可と、６年ごとの許可更新並びに通常の施設監視などの許認可業務を行っております。このたびの地域主権一括法の施行に伴い、平成２５年４月からは新たに調剤薬局１５４店に対する許認可業務が県より権限移譲されます。
なお、卸売販売業、配置販売業については、引き続き、県が許認可業務を行うこととなります。日ごろから、市民からの相談、苦情、問合せが寄せられている自治体が調剤薬局に関する許認可業務を扱うことで、市民の視点で地域の実情に沿った監視・指導を行うことが可能となりますので、市として、スムーズに事務が執行できるよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、医療における調剤薬局の役割について問うにお答えします。
国では、１つには、より質の高い医療サービスの提供、２つには、高齢化社会に向けたより安全な薬の利用、３つには、医療費の適正化を目的とした医薬分業を進めており、その中心となるのが調剤薬局であります。
医師の処方した院外処方箋に基づき、患者に薬を渡す調剤薬局の果たす役割の主なものといたしましては、１つには、患者が「かかりつけ薬局」を１カ所決めていただくことで、薬剤師が処方を一元的に管理することにより、患者が複数の医療機関、診療科を受診した場合における重複投薬の有無や医薬品の相互作用の有無を点検することができます。２つには、薬剤師が対面で患者への服薬指導を行うことで、患者の薬に対する理解を深め、薬による治療の安全性・有効性を高めることができることなどが挙げられます。
次に、医薬品販売の安全性の確保に向けた人材確保や、調剤薬局等の監視・指導体制などの対応について問うにお答えします。
薬局及び店舗販売業に対する監視・指導につきましては、国は、毎年、医薬品等一斉監視指導期間に、それぞれ全数の２０％以上に相当する施設に対し、監視・指導するよう通知しております。
本市におきましては、２８２店の薬局及び店舗販売業のうち、毎年、通年で３０％を目途に、各施設に対し３年に一回の監視を実施することができるよう体制を整えてまいりたいと考えております。このため、平成２４年度には薬剤師を１名から３名に増員いたしました。
また、実際の施設監視におきましては、処方箋の管理状況、施設整備状況、薬剤師の配置状況などの確認を適切かつ効率的に行うため、これまで監視業務を行っていた県へ薬剤師１名を実務研修に派遣し、薬事監視員の資質向上に努めるとともに、県より監視実績の資料やノウハウ等の引継ぎを確実に行うなど、監視体制に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、緑内障検診について、１つには、緑内障検診の今年度最終の受診状況について問う、２つに、受診率向上のための知識の普及・啓発についての見解を問うに、一括してお答えします。
本市におきましては、緑内障の早期発見を目的に、平成２４年度から新たに緑内障検診を実施いたしました。４５歳、５０歳、５５歳の節目年齢の対象者５，９３６人に個人通知し、受診者数は８９０人、受診率は１５．０％となっております。また、要精検者数は２１４人、要精検率は２４．０％で、精密検査の結果、３１人、受診者全体の３．５％の方に緑内障が発見されました。
今後の取組みにつきましては、引き続き個人通知で案内するほか、１つには、「広報とやま」及びホームページに緑内障に関する記事を掲載、２つには、地域の健康教育、健康相談での正しい知識の普及・啓発、３つには、医療機関等に緑内障についてのポスターの掲示を実施し、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
24 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
まちづくりについてのうち、交通系ＩＣカードの相互利用について検討すべきと考えるが、市の見解を問うにお答えいたします。
並行在来線に導入する交通ＩＣカードにつきましては、昨年末にＪＲ西日本から、同社の交通ＩＣカード・イコカを並行在来線に導入する場合には協力と支援を行うとの方針が示されました。このことを受け、本年１月に開催されました富山県並行在来線対策協議会において、富山県並行在来線経営計画概要の最終が取りまとめられ、これまでの「県内で利用されている交通ＩＣカードとの相互利用を基本に検討する」としていた基本方針を変更し、首都圏や関西圏等からの県外客の利便性も勘案し、全国の主要交通ＩＣカードとの相互利用が可能で、ＪＲ西日本から約３５億円の支援が見込まれるなど、経済性にもすぐれているＪＲ西日本の交通ＩＣカードを導入する方向で同社と調整を進めるとされております。
この方式では、県内で広く利用されている富山ライトレールや富山地方鉄道株式会社の交通ＩＣカードの利用者は、並行在来線ではシステムが異なることから、そのカードを利用することはできないことになります。
一方で、富山ライトレールや富山地方鉄道株式会社のシステムをＪＲ西日本の交通ＩＣカードシステムに移行するには、システムの改修やＩＣカードの交換などに多額の費用が必要となり、また、運賃の割引や本市のおでかけ定期券などの独自サービスの提供が難しくなることから、現時点では困難であると考えております。
以上でございます。
25 ◯ 議長（原田 佳津広君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
26 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
浸水対策について、住民参加で浸水対策計画を策定している地域はどれくらいあるか、今後も、浸水対策計画の策定を進めていくのか、浸水対策計画の実施方針について問うの３点の質問に一括してお答えいたします。
本市では、平成１８年度に全市を対象として、浸水被害を解消することを目的に富山市浸水対策基本計画を策定しております。この計画では、河川や排水路、調整池などの整備について短期、中期、長期の３段階に位置づけ、浸水対策を担当する市の部局ごとの役割を定め、着実に実施しているところであります。
また、事業の着手に当たっては、富山市浸水対策基本計画を踏まえつつ、地域の方々から浸水の状況や御意見をお聞きし、より整備効果を上げるため、排水路や調整池などの一部見直しを含めた整備計画を策定しているものであり、新根塚地区では浸水対策計画としたものであります。
お尋ねのような整備計画を策定している地域は、富山市浸水対策基本計画を策定した平成１８年度以降、建設部では新根塚地区と赤田地区の２地区、上下水道局では山室地区や呉羽地区など９地区、合わせて１１地区であります。
今後の浸水対策整備計画策定については、富山市浸水対策基本計画に位置づけた地区に加えて、都市化の進展や異常気象などにより新たに浸水被害が発生している地区についても、これまでと同様に、地域の方々から御意見をお聞きして、地域の実情に合った、より整備効果のある計画を策定してまいりたいと考えております。
浸水対策整備計画の事業の実施については、浸水被害の状況や面積、浸水被害額、費用対効果などを総合的に判断し、優先順位を定め、計画的に実施しているところであります。
以上でございます。
27 ◯ 議長（原田 佳津広君）
暫時休憩いたします。
午前１１時３６分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
28 ◯ 副議長（高田 重信君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１番 南 昭弘君。
〔１番 南 昭弘君 登壇〕
29 ◯ １番（南 昭弘君）
平成２５年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
先日、当議場において東日本大震災でお亡くなりになられた方々の黙祷が行われ、２年前の被災状況が思い出されました。また、脳裏に深く刻まれたところでございます。この大震災によりお亡くなりになられた遺族の皆様に、心より追悼の意を表します。また、多くの犠牲者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
東日本大震災による死者・行方不明者２万８５１名との発表があり、いまだに多くの人々が仮設住宅での生活を強いられているところであり、政府による早期の復興を強く望むものであります。
現在、当市におきましても、東日本大震災を教訓とした津波ハザードマップの作成や自主防災組織の設立など、さまざまな対策が講じられております。市民の安全・安心のため、市長はじめ市職員の皆様に、より一層の御尽力をお願いし、質問に入ります。
まず初めに、道路維持修繕における路面調査についてお伺いいたします。
近年、富山市内の道路事情は、皆さん御存じのように、日に日に悪化傾向にあるところであります。市内の各所の市道は、疲労破壊によるひび割れや、わだち掘れが無数に点在しているところであり、早期の道路修繕が必要とされる箇所が随所に見受けられます。市民生活にはなくてはならない大事な交通網のかなめであり、応急処置ではなかなか解決できなくなっている箇所も多く見受けられます。
市当局としては、予算の執行において大変苦慮されていることは十分理解しておりますが、一般的に道路修繕を行う場合は、ひび割れ調査、わだち掘れ調査、支持力調査等を行い、交通量等などを勘案して舗装構成を決定し、各層における使用材料を決めるものであります。
平成１５年７月に道路構造令の改正により、効果的かつ効率的な舗装整備のために構造等に関して舗装が有すべき性能評価が規定されたところであり、道路利用者、国民、地域社会の多様なニーズに応えるための設計・施工の自由度が大幅に増大され、舗装の設計期間、舗装計画交通量、性能指標等の道路管理の基本的事項は、道路の状況、交通の状況、沿道の状況等に応じて道路管理者が定めるべき事項とされています。
一方で、舗装の具体的な仕様については限定されていないと同時に、環境への配慮、リサイクルの推進にも努めることとしており、従来の規定に縛られることなく、所要の性能を有するものであれば、現地材料、建設産業及び他産業からの発生材、再生資材等の多様な材料の使用が可能となっています。このことより、状況に応じた合理的な設計が可能となっています。
そこで質問ですが、市当局において、これまで舗装に関してどのような取組みをなされたのか、代表的なものをお聞かせください。
先ほども申しましたが、道路構造令の変更により道路設計における自由度が拡大されており、設計者の技量が試されるところでもあります。例えば、道路管理体制等の基本的な方針に応じて、ライフサイクルコスト縮減等の観点から、舗装計画交通量が同じであっても、舗装の設計期間や信頼度等を加えることにより、合理的な舗装構成を選択できます。その結果、将来とも交通量の大幅な増大が予想されない地方部の路線や市内の区画街路から交通量の多い主要幹線道路まで、同じ体系のもとで適材適所の舗装整備が推進されることになることから、市当局においては、修繕サイクルが長く、将来に負担がかからないような道路修繕を望むものであります。
現行の調査は、人・時間・調査費等がかかり、修繕工事発注に至るまで長い月日が必要となり、効率も悪く、不経済であると考えています。現在、技術の発達により道路路面性状を把握するシステムが測量・道路関係各社より新技術の道路路面性状計測システムが発表されているところであり、国土交通省の新技術情報提供システム「ＮＥＴＩＳ」にも登録されており、全国の自治体でも多く採用され、道路維持修繕及び計画の策定に寄与しているところでございます。
このシステムを採用すれば、メリットとして、調査期間の大幅な短縮、調査コストの大幅な削減、道路台帳による事務管理の大幅な軽減、道路修繕計画の策定における簡素化、路肩、マンホール、縁石等道路境界に至るまでの管理が可能であり、基礎データを瞬時に把握できます。このことにより、市当局としても前向きに検討し、早期導入を実現し、地域の安心・安全に活用していただきたいと思っています。
そこで質問ですが、今後、富山市内における一般的に幹線道路と言われる交通量の多い道路について、舗装修繕に必要な路面調査をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
次に、富山市公設地方卸売市場の一般開放についてお伺いいたします。
公設地方卸売市場の目的として、「卸売市場で取り引きされる安全な青果物・水産物・花きなどの生鮮食料品等は、市民生活に欠くことのできない大切なものです。このため、それらの生鮮食料品等を毎日全国各地から大量に集め、適正な値段をつけ、速やかに分配するため、市が開設者となり、卸売市場を管理運営しています。
市場は、整備された施設で流通の取引機構と法律・条例などによる取引ルールによって、消費者に生鮮食料品等の品物を供給し、市民生活の安定と向上を図るとともに、生産者には、継続的で安定的な販売ルートを確保することを目的としています」と定義されています。
昭和４８年３月に富山市中央卸売市場として開設以来、平成２３年４月には公設地方卸売市場にかわり、全国から集荷した魚や野菜、果物、さらには花などを安定的に県民、市民に供給するとともに、地元生産者の販売先として、小売業者の仕入先として、公共的な物流の拠点施設として、その役割を果たしていると認識しております。
しかしながら、市場全体の取扱高は、平成３年度をピークに年々減少し、平成３年度のおよそ５００億円に対して、平成２３年度はおよそ２５６億円と大幅に低下しております。これには、少子・高齢化における食料消費の減少、物流の高速化、情報技術の進展、市場外流通の拡大、消費者ニーズの多様化、低価格志向、出荷団体や量販店の大型化、小売業者の減少などが考えられます。その結果、市場取扱高の減少により、市場関係者の経営が大変厳しい状況にあると伺っております。
そこで、市民の皆様に市場の重要性や食の安全を認識していただくためにも、定期的な一般開放に取り組んでいただけないものかと考えています。
全国各地には一般開放されている市場が多くあると聞き及んでおります。ことし１１月には、開場４０周年の記念行事を行うと聞いております。そこで質問ですが、富山市公設地方卸売市場として、今後、定期的な一般開放に向けての取組みについてはどうお考えなのか、また、計画があるのであればお聞かせください。
次に、有害鳥獣による被害対策についてお伺いいたします。
現在、中山間地では年々鳥獣被害が拡大しています。丹精込めた作物が収穫前に根こそぎやられてしまうと、営農の継続だけでなく、集落の活力も失われてしまいます。特に、イノシシ、猿、カラスへの対策が必要と考えております。そこで、今回は、猿、イノシシについて伺います。
猿について、現在、中山間地では年々人里近くへ移動している傾向があります。猿は、皆さんも御存じのように、学習能力の高い大変頭のよい動物です。近年では、堂々と電気柵をくぐり抜け、田畑の収穫時期にあわせて作物を荒らしていきます。また、小さな子どもたちの通学や外での遊びの場でも大変危険な状況にあり、保護者の方々や地元猟友会員からも「何とかならないものか」と、悲痛な声を多く聞きます。
近年では、猿や熊などが嫌がる電磁波などを発生させ、耕作地域を守る対策も進んでいるとお聞きします。今後の猿対策をどのように考えているのかお聞かせください。また、猿の生息数についてもお聞かせください。
ことし２月１日に、北陸農政局は平成２３年度の北陸三県の鳥獣による農作物被害状況を公表しました。これによると、鳥獣別被害額では、前年１位だったイノシシによる被害が減少し２位に後退したものの、福井県が５，３１４万円、石川県が４，５０９万円、富山県が３，６３３万円と各県の上位を占めており、北陸全域に被害が広がったことを裏づける結果となっております。
このことから、富山県ではこの２月に、イノシシによる被害額を、平成２８年度には、平成２３年度の３，６３３万円の半分以下に抑えることを目指して、第１期富山県イノシシ保護管理計画を策定されましたが、この管理計画の具体的な取組み内容と期待される効果について、見解をお伺いいたします。
次に、捕獲隊員の確保・育成についてお伺いいたします。
捕獲隊員のメンバーは、猟友会員の中から推薦された方々にお願いしているわけですが、それぞれに仕事を持っておられ、いつでも、どこでもというわけにはいきません。また、高齢化が進み、猟友会の会員も減ってきていると聞いております。特に、頻繁に鳥獣被害が発生する中山間地ほど会員が少なく、高齢化が進んでいるのが実態であります。また、銃等の狩猟免許の取得については、講習受講料や狩猟者登録等の費用が１１万円余りかかることや、銃そのものの購入費も高額なことなどから、新たな免許取得者は増えていないようです。富山県イノシシ保護管理計画が策定され、適正な管理を進めていく上で、十分に検討する必要があります。
市全体として、捕獲隊員の確保・育成についてどのように考えておられるのか、また、地元の捕獲隊員が少なく、かつ頻繁に鳥獣被害が発生する中山間地域における対応についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、ヒートアイランド現象への対策についてお伺いいたします。
過去においてのヒートアイランド現象関連の質問としては、南 俊正議員より、熱を反射させる特殊な塗料、高反射率塗料を塗布する方法や、佐藤議員より、水のミスト噴霧の気化熱で気温を下げるドライミストクールシステムなどの提案がございましたが、私の質問は歩車道についてさせていただきます。
主に、ヒートアイランド現象は都市部で発生いたしますので、市内中心市街地を想定して発言させていただきます。北陸新幹線が平成２６年度末に開通する富山駅周辺では、県外からのたくさんのお客さんが乗りおりすることも想定し、環境未来都市である富山市としては、富山の玄関口から市内中心市街地において、ヒートアイランド対策をしっかりと行う必要があると思っています。
歩車道の対策といたしましては、１つに、透水性セメントコンクリート舗装での透水機能、貯留機能、景観性の向上するもの、２つに、半たわみ系の保水性舗装で、舗装内に蓄えられた水分が蒸発する際の気化潜熱によって路面温度の上昇を抑制するもの、３つに、遮熱性舗装で、沿道環境の改善、舗装の耐久性等品質の向上が期待できるもの、４つに、リサイクルが困難とされている屋根瓦を骨材とした透水性、保水性、景観性にすぐれる舗装材を使用し、雨水の地下循環を促進し、熱分散性と保水力により路面温度上昇を抑制するもの、５つに、コンクリートそのものに微細な連続空隙を形成し、コンクリートブロックにすぐれた吸水性と保水性を付加し、ブロックに保持された水の気化熱で路面温度上昇を抑制するものなどで、ヒートアイランド現象の緩和に効果を発揮いたします。
歩車道のヒートアイランド対策は、ほとんどが透水機能を持つものであり、水の気化熱などを利用したものであります。透水機能を持つ舗装体は空隙率が２０％から２５％を有しており、ポーラスな性状により都市部の騒音対策にも一役買っております。また、景観性にもすぐれており、高反射率塗料を塗布する方法やドライミストクールシステムと組み合わせて行うことによって、より効率的なヒートアイランド現象の抑制になると思っています。市当局として、環境にやさしく住みやすいまちづくりのためにも、いろいろな対策が必要ではないでしょうか。
そこで質問ですが、北陸新幹線開業に向けて、富山駅周辺やガラス美術館周辺などの歩車道や広場整備など、今後のまちづくりの中には、どのようなヒートアイランド対策を考えているのか、また、計画があるのであれば、計画内容、箇所等についてもお聞かせください。
次に、プールサイドにおける温度上昇対策についてお伺いいたします。
ヒートアイランド対策とは異なりますが、夏のプールにおいても、プールサイドの温度が６０度を超え、子どもたちはサンダルを履いて遊ばなくてはなりません。テント、パラソルなどで日陰をつくればプールサイドの温度の上昇は抑制できますが、昨年、大久保小学校において遮熱塗料を塗布する方法でプールサイドの温度が下がり、子どもたちが寝そべっても大丈夫だったということを聞いております。
そこで質問ですが、来年度以降に各小学校のプールサイドに遮熱塗料を塗布する計画はあるのでしょうか。計画があるようでしたら、箇所、面積等をお聞かせください。
次に、地域ブランド確立による地域の活性化についてお伺いいたします。
定住人口の減少に伴い、今後、特に、地方においては人口減少が急速に進行することが予想されます。それによる地域内消費の減少により地域経済は縮小し、さらなる地域間格差の拡大も懸念されています。さらに、少子・高齢化も進行し、本市もその例に漏れず、平成３７年では人口の約３２％、約１２万５，０００人、およそ３人に１人が６５歳以上になると見込まれています。このような状況下にあって、各地域ではその資源や知恵を最大限に活用して、自立的に経済を活性化しようという意識が強まっており、地域の特徴的な商品やサービスに地域名を付加して、他の地域のそれと差別化を図ろうとする、いわゆる地域ブランドを構築する取組みが年々盛んになってきております。地域ブランドの興隆は、直接、観光客の呼び込みに大きく寄与し、消費活動を通じて幅広い産業に経済効果をもたらすとともに、多くの雇用を生み出すことが期待されています。
しかしながら、民間のシンクタンクが行っている地域ブランド調査では、本市を含めた富山県全体への評価は、平成２３年では４７都道府県中２６位、平成２４年では３１位と低迷しており、地域全体としてのイメージの好感度や知名度は、全国的なものとして確立していないのが現状と思われます。
確かに、これは地域ならではの特性によるものと考えております。私の分析では、本市のように製造業比率が高い地域では、地域ブランド力が低い傾向になっております。つまり、これまでは、地域ブランドの向上に取り組まなくても、本市では１人当たりの県民所得が常に上位グループにランキングされているように、市民生活は一定の高い水準に保たれております。
しかしながら、今後は、冒頭にお話ししましたとおり、定住人口減少に伴う地域経済の縮小が懸念されております。私は、この縮小分を補完するものとして地域ブランドを活用した観光政策の振興が地域活性化政策において極めて有効であると考えております。ただ、私がこれまで見てきた成功事例では、地域ブランドを確立させるには手間と時間がかかります。しかも、ブランド化を確立したとしても、その維持にもコストがかかります。その意味で、地域ブランドは地域活性化の即効薬ではありません。しかし、その効果は緩やかでありますが、持続的にあらわれ、着実に地域の活性化が図られるものと考えております。
そこで、質問に入りますが、本年度から実施されています富山市総合計画後期基本計画の中で、まちづくりの目標「個性と創造性に満ちた活力あふれるまち」の個別施策として、「富山ブランドの発掘・発信」を掲げておられますが、いま一度、現在、富山市が取り組んでいるブランド化に向けた取組みとその評価について、そして、その評価を踏まえて、次のステージとして、どういった事業を展開されていくのか、お聞かせください。
次に、工業の振興についてお伺いいたします。
本市は、豊富な水資源と安価で安定した電力供給等を背景に、医薬品などの化学工業や一般機械などの基幹産業を中心に、日本海側有数の工業都市として発展してきました。中でも、この発展を支えてきたのは、先端技術や新製品等を開発・販売する大手企業と、それに携わる多くの中小・零細企業の技術力等によるものと思っております。そして、今後も持続的に発展し、地域経済の活性化を図っていく上では、これまでの市の産業発展に貢献してこられた企業、特に中小・零細企業や創業して間もない起業家を支援していくことも、市として重要な責務だと思っております。
そこでお伺いいたします。
まず、平成２５年度新規事業であります産業振興マッチング促進事業ですが、この事業は、これまで実施していた空き工場用地等の需給のマッチングに加え、新たに工場見学の実施を支援する事業ということですが、この工場見学会事業を実施するに至った背景及び目的についてお伺いいたします。
また、事業の実施については、企業間取引に間接的にではありますが、行政が入り、マッチングさせるという、あまり例のない取組みだと思うのですが、どのように実施されるのかについてもお答えください。
次に、ハイテク・ミニ企業団地の再整備についてお伺いいたします。
ハイテク・ミニ企業団地は、市が建設したミニ工場を一定期間貸し出し、本格開業までの支援や指導を行っており、これまでも多くの卒業生を輩出するなど、本市のものづくり産業の発展に貢献してきました。こうした中、市では、平成２４年度から団地の再整備に取り組んでおられるところですが、改めて、再整備の目的及び計画内容についてお伺いいたします。
また、再整備を進めるためには、現在入居されている企業との調整等も必要になると思われますが、この点も踏まえて、再整備計画の進捗状況と今後のスケジュールについてもお聞かせください。
終わりになりますが、城址公園整備事業についてお伺いいたします。
城址公園は、本市の貴重なオープンスペースであり、富山城址として歴史的資源を生かすとともに、市民の憩いの場として充実させることが求められております。また、中心市街地の観光拠点としての集客力も期待されるところであります。
市では、平成１０年に国道４１号と城址大通りの交差点部分の広場の再整備に着手され、その後、県道富山高岡線沿いの民有地を買収し公園を広げ、市内電車の環状線化にあわせて整備されてきました。この結果、南側部分は多くの市民や来訪者に親しまれ、利用される空間として生まれ変わっています。引き続き、中央部分の芝生広場が完成し、現在は、郷土博物館と佐藤美術館の間の整備が進められています。
一方で、北陸新幹線の開業が２年後に迫ってきており、北陸新幹線が開業すれば、関東方面からビジネスや観光で、多くの人々が本市を訪れるものと考えられます。そのときに、城址公園が現在のように工事中では、観光客を迎え入れるにはふさわしくないのではないかと思われます。
そこで、北陸新幹線が開業したときの城址公園について、どのような姿を想定されているのかお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
30 ◯ 副議長（高田 重信君）
当局の答弁を求めます。
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
31 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
南 昭弘議員の質問にお答えいたします。
最初に、道路維持修繕における路面調査について、これまで、舗装に関して主にどのような取組みをしてきたのかにお答えいたします。
本市の道路舗装につきましては、これまで、経済的で補修についても容易に対応でき、車の走行音も静かなアスファルト舗装を基本として整備してきております。
その中で、これまでの舗装に関する取組みについては、平成１６年に、富山地区広域圏クリーンセンターと連携して、県内で初めてアスファルト混合物の骨材に溶融スラグを使用したアスファルト舗装を試験施工し、通常の混合物と変わらない結果が得られたことから、現在では、標準使用としております。
また、一部の主要な交差点においては、視認性と耐摩耗性にすぐれている明色セラミック骨材を使用したアスファルト舗装を行ってきております。さらに、市街地において浸水被害が発生している一部の地区では、透水性舗装を採用しております。
その一方で、地域の特性などを考慮し、山間地では、急勾配の道路に効果的なコンクリート舗装で整備したり、景観上重要な富山駅周辺やシンボルロードなどでは、タイル、インターロッキング等で舗装整備をしてきており、八尾地域など歴史的街並みを有する箇所では、石畳の舗装整備をしてきております。
今後とも、景観や環境、管理のしやすさなどを考慮した舗装の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、幹線道路の舗装修繕に必要な路面調査を、今後、どのように行っていくのかにお答えいたします。
今回、国の緊急経済対策の１つとして道路舗装の修繕が挙げられており、本市においても、国の交付金を活用し、劣化の著しい幹線道路や生活道路において舗装の修繕を行うこととしております。
舗装修繕を行うに当たっては、日ごろの道路パトロールや市民からの通報などによって把握している損傷履歴等をもとに修繕が必要な路線を抽出し、事前にカメラなどを備えた路面性状測定車を使い、舗装のひび割れ率やわだち掘れ量、平たん性を測定する路面調査を実施することとしております。この調査により、路面の状態を詳細に把握し、より効果的で効率的な舗装修繕を行ってまいりたいと考えております。
今後とも、国の補助などを活用しながら、必要に応じて事前の路面調査を行ってまいりたいと考えております。
次に、城址公園整備事業について、北陸新幹線が開業したとき、城址公園はどのような姿を想定しているのかにお答えいたします。
城址公園は、富山駅周辺地区と中心商業地区の間に位置し、歴史や文化性を有する観光の拠点として、また、都心の貴重なオアシス空間としての整備が求められております。このことから、本市では、平成１０年度から再整備に着手し、これまで、公園南側の「お濠ゾーン」と、中央部西側の「芝生広場ゾーン」が完成しており、現在は、郷土博物館と佐藤記念美術館の間の「歴史・文化ゾーン」と中央園路の整備を進めているところであります。
来年度以降につきましては、引き続き、佐藤記念美術館南側の和風庭園の整備を行うこととしており、滝を配した池や、「くすりの富山」を感じさせる薬草、薬木を用いた庭などの整備は、御涼所を除き、北陸新幹線開業時までに完成したいと考えております。
また、明治時代の茶室碌々亭につきましては、茶人の会の方々から、茶会等の文化活動に利用する増築棟の寄附のお話をいただいており、その増築棟とあわせて、佐藤記念美術館西側に配置したいと考えております。この碌々亭の移築及びその周辺整備につきましては、茶人の方々のスケジュールと調整を図りながら進めることとしております。
松川周辺エリアの整備につきましては、今年度より、学識経験者や各分野の関係者などからなる検討委員会を設置し、議論していただいているところであり、城址公園の有する歴史、文化、観光面の役割を重視しつつ、城址大通りや、すずかけ通りからの見通しにも配慮し、大きくなり過ぎた樹木を整理するなど、明るい空間となるよう、北陸新幹線開業後に整備してまいりたいと考えております。
いずれにしても、北陸新幹線開業時までに、佐藤記念美術館南側の石垣と土塁に囲まれた一段高い部分については一定の整備を終わらせ、市民の憩いの場となるように、また、観光やビジネスで富山を訪れる方々が、富山の歴史を感じながら散策できる場となるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯ 副議長（高田 重信君）
藤井農林水産部長。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕
33
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
初めに、富山市公設地方卸売市場の一般開放について、定期的な一般開放に向けての取組みと計画について問うにお答えいたします。
卸売市場は、生鮮食料品等の取引に従事する生産者、卸売業者、仲卸業者、小売業者、関連事業者等の市場関係者以外は、原則として入場できません。
しかしながら、全国の卸売市場では、市場開設者や市場内業者の承諾を得て、消費拡大や消費者の皆さんに市場の重要性を認識していただくために、取引終了役、定期的に一般開放を行っている卸売市場も少なからずあります。
本市場におきましても、昭和５７年から平成１４年まで、水産物の小売業者からなる富山魚商業協同組合が中心になり、年に一度「いきいき富山魚祭り」と称し、展示販売に加え、大漁鍋販売等のイベントを実施し、一般開放をしておりました。
このような中、来年度は本市場が開設４０周年を迎えることから、市場全体の活性化、また市場関係者の意識向上の観点から、本年１１月に開設４０周年記念事業を開催することとしており、現在、市場関係業者で組織する記念事業実行委員会が市民参加型の物産即売会、各種イベント等を検討中であります。
お尋ねの、定期的に開催する一般開放につきましては、現在のところ計画はございませんが、市場内の一部業者からも要望する声があることから、市場関係業者の意向を踏まえ、期日及び時間、開放スペース等、課題を整理しながら、実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、有害鳥獣による被害対策についてお尋ねのうち、今後の猿対策についてどのように考えているのか、また、猿の生息数について問うにお答えいたします。
本市における猿による農作物被害額につきましては、平成２２年２７９万円、平成２３年２０９万円、平成２４年２０５万円と減少傾向にあります。しかしながら、最近では集落周辺へ出没し、民家に侵入するなど人間の生活圏への出没頻度が増加してきております。
これまで市では、猿による被害を軽減するため、電気柵の設置、有害鳥獣捕獲隊員によるパトロール、銃やおりによる捕獲、モンキードッグによる追い払いなどの対策を講じてきたところであります。今後もこうした対策を継続して行っていくとともに、電気柵につきましては、適正に機能が発揮されるよう指導してまいりたいと考えております。
また、農作物以外の被害につきましては、県の猿保護管理計画で定められている個体数調整捕獲の範囲内で加害個体の捕獲等を行うなど、被害防止に努めてまいりたいと考えております。
なお、市内の猿の生息数につきましては、平成２４年度の県の保護管理計画の中で、大山地域４群、大沢野・細入地域１群を合わせて、約３００頭が生息していると推定されております。
次に、富山県イノシシ保護管理計画の具体的な取組み内容と期待される効果について問うにお答えいたします。
富山県イノシシ保護管理計画は、近年、イノシシの生息域が県内全体に広がり、農作物被害が増大してきたことを受け、本年２月に策定されたものです。具体的な取組み内容としましては、１つには、被害防除対策として電気柵新規設置延長の拡充、２つには、生息環境管理対策として被害地周辺での緩衝帯の設置、３つには、個体数管理対策として狩猟期間の延長や休猟区でイノシシ猟を可能とする特例措置の実施等が主なものとなっております。
なお、イノシシの捕獲については、この保護管理計画が策定されたことに伴い、これまでの有害鳥獣捕獲に加え、個体数調整を目的とする捕獲についても、市で捕獲許可を出せることとなりました。このことにより、より迅速な捕獲対応が可能となり、狩猟期間の延長や休猟区での特例措置等の対策とあわせ、イノシシの絶対数の減少につながるものと期待しているところであります。
次に、市全体としての有害鳥獣捕獲隊員の確保・育成について、また、捕獲隊員が少ない中山間地域における対応について問うにお答えいたします。
有害鳥獣捕獲隊員につきましては、現在、市内４つの猟友会から推薦された１１３名を選任しており、今のところ、要請のあった有害鳥獣捕獲活動には支障を来しておりません。しかしながら、捕獲隊員の年齢構成を見ますと、６０歳以上が７割を占めるなど高齢化が深刻になってきており、このまま推移すると隊員確保に支障を来すことが懸念されます。
このことから、市では、平成１９年度から、銃やわなの狩猟免許を新規に取得する際の経費を半額助成する有害鳥獣捕獲隊員育成事業を実施しております。この事業により、平成２４年度までの６年間で、銃で２５名、わなで１９名の方が新たに免許を取得されたところでございます。今後も、この事業を継続し、若い世代の捕獲隊員の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、地元の捕獲隊員が少ない中山間地域における対応についてでありますが、実際に捕獲隊員が少ないのは山田地域と細入地域であります。これらの地域につきましては、地元居住の捕獲隊員だけでは十分な対応が困難な事態が想定されることから、近隣地域に居住する捕獲隊員にも加わってもらって捕獲隊を組織し、捕獲活動を行っているところでございます。
以上でございます。
34 ◯ 副議長（高田 重信君）
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
35 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
ヒートアイランド現象への対策について、富山駅周辺やガラス美術館周辺などの歩車道や広場整備など、どのようなヒートアイランド対策を考えているのか、計画があれば計画内容、箇所等について問うにお答えいたします。
ヒートアイランド現象につきましては、年間の猛暑日、熱帯夜の日数が都市の規模にかかわらず増加している傾向であることから、その対策は重要であると考えております。
富山駅周辺の歩車道のヒートアイランド現象への対策といたしましては、御指摘のとおり、路面舗装材としては透水性、保水性などの高いものほど効果があることから、駅周辺に計画しております新設都市計画道路の歩道部に保水性れんがや透水性タイルなどの舗装材を使用することについて、現在、検討しているところであります。
また、駅前広場での対策につきましては、１つには、高架下に乗入れする路面電車走行空間の両側や交通ロータリー内に緑地帯を配置すること、２つには、公共交通の乗りかえ動線やバス・タクシー乗り場には、雪や雨をしのぐだけでなく、日差しを遮るシェルターを設置することとしております。
次に、南北自由通路では、夏の暑いときにも自然の風が通り抜ける快適な空間とするため、富山駅南口広場や富山駅北口広場に面した幅約２メートル、高さ約４メートルのガラス窓を開閉可能な可動式とすることとしております。また、トップライトにより自然光を取り入れるほか、全ての照明をＬＥＤ照明とすることとしております。このことから、エネルギーの使用を抑え、空調設備が不要で、かつ排熱も抑制される空間となると考えております。
市街地再開発事業に取り組まれている西町南地区においては、再開発ビルの南側壁面を緑化する計画と伺っており、壁面の温度上昇を抑制し、ヒートアイランド現象の緩和効果と高い吸音効果を発揮することとなります。さらに、同壁面と屋上にソーラーパネルを配置し、
自然エネルギーを生かした環境にやさしい施設とする検討をされていると伺っております。
本市といたしましては、環境未来都市として、平成２６年度末の北陸新幹線開業にあわせ、富山駅周辺や都心地区などにおいて、環境に配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯ 副議長（高田 重信君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
37 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
プールサイドにおける温度上昇対策について、小学校のプールサイドに遮熱塗料を塗布する計画があるのかについてお答えいたします。
小学校のプール使用期間は６月下旬から９月上旬までの短い期間ではありますが、プール施設の維持管理につきましても大切なことであると認識いたしております。
遮熱塗料は、屋根等に塗布することにより、太陽熱を遮断し、室内の温度上昇を抑制するものであり、本市においては、中学校の体育館屋根改修工事の中で使用しております。プールサイドにおいても、遮熱塗料を塗布することにより一定程度の効果が想定されますが、施工実績が少ないことから、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯ 副議長（高田 重信君）
城川商工労働部長。
〔商工労働部長 城川 俊久君 登壇〕
39 ◯ 商工労働部長（城川 俊久君）
地域ブランド確立による地域の活性化についての御質問のうち、本市が取り組んでいるブランド化に向けた取組みとその評価について問うにお答えいたします。
本市では、これまで、ブランド化の推進を図るため、大都市圏での物産展などのイベントに出展し、特産品のＰＲに取り組んできたほか、商品力向上セミナーを開催し、新商品の開発や商品のブラッシュアップに取り組む市内事業者を支援してきたところであります。
また、新たに新鮮な海の幸・山の幸を活用し、「富山やくぜん」や「とやまイタリアン」という切り口で、「食」のブランドづくりを推進してきております。さらに、東京都内の銭湯では、立山連峰などの豊かな自然や、モンドセレクションで金賞を受賞した「とやまの水」などをＰＲし、本市のイメージアップを図ってきております。
このほか、「富山ガラス」のブランド化を推進するため、中心市街地にストリートミュージアムやトヤマグラスアートギャラリーを設置するとともに、市内飲食店において、観光客等に「富山ガラス」の食器を、見て、触れて、実際に使用していただくことで、その魅力発信に努めてまいりました。
これらの取組みの評価といたしましては、昨年６月に実施した首都圏在住者向けの調査において、シロエビや寒ブリなどの食や、立山山麓などの自然、イベントでは、おわら風の盆に対して関心が高いとの結果が得られております。
また、「富山ガラス」においては、リゾートホテルにおいて、ガラス作品の展示やレストランで食器として利用されているほか、大手陶器メーカーとの業務提携による販路開拓が進むなど、ブランド化に向けた取組みは着実に実を結びつつあると考えております。
しかしながら、これらの取組みが地域ブランドとして全国的に認知されるためには、今後、引き続き新たな資源の掘り起こしと、それを売り込むシティプロモーションを両輪とする施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、これまでの評価を踏まえて、次のステージとして、どういった事業を展開していくのかにお答えいたします。
次のステージといたしましては、ブランド間の連携による相乗効果を図るため、「富山やくぜん」や「とやまイタリアン」などの「食」のブランド化の取組みと、「富山ガラス」がコラボレーションする新たなスタイルの地域ブランドの形成に取り組んでまいりたいと考えております。
また、その一例として、富山やくぜんの認定を受けた健康膳を提供する店への来客数が、平成２３年度は約５，０００人で、平成２４年度の２月末現在、約５，５００人と増加しており、ブランドとしての認知度が高まりつつあります。
このことから、将来的には、地域ブランドとしてさらなる広がりを持たせるため、富山やくぜんと森林セラピーや山岳観光、温泉、おわら風の盆など、複数の分野を連携させ、付加価値を高める事業を展開し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、工業の振興についての御質問のうち、工場見学会事業を実施するに至った背景及び目的について問うにお答えいたします。
本市には、すぐれた技術や、高品質の製品を製造している中小企業がありますが、その中には、営業力や宣伝力の不足等により知名度が低く、販路が限られている企業があるものと考えております。
一方、こうしたすぐれた企業に関する情報が十分に伝えられていないため、市外や県外から技術や部品の調達などを行っている企業もあるものと聞いております。
また、企業立地支援サービス推進事業の一環として行っている企業訪問においても、企業から、自社の技術や製品をＰＲし、広く知ってもらう機会への要望が寄せられております。
このことから、本市では、新年度からこれらの企業を対象として、工場見学会及び商談会を開催する販路拡大工場見学会開催事業を実施し、１つには、すぐれた中小企業の掘り起こしと知名度の向上、２つには、受発注のマッチングによる販路の拡大、３つには、異業種交流の促進などを図り、中小企業を支援することで、産業の振興と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、工場見学会事業をどのように実施するのかにお答えいたします。
工場見学会及び商談会の実施企業の募集につきましては、各企業団地協議会などの各種商工業団体を通じて周知を行い、ことし６月末を目途に自社のすぐれた技術や高品質の製品をＰＲしたい市内企業１０社程度を募集いたします。また、見学会への参加企業につきましては、広く県内外から募集を行うこととしております。
次に、工場見学会及び商談会の開催につきましては、ことしの７月から１０月ごろにかけて、企業ごとに１日１社で実施し、自社技術や製品等の説明、宣伝を行っていただくとともに、商談会を行い、受発注のマッチングなどにつなげてまいりたいと考えております。
事業実施後にはアンケート調査を行い、成果を検証するとともに、さらなる販路拡大に向けた今後の事業展開について検討を加えてまいりたいと考えております。
また、事業の実施に当たりましては、中小企業の経営相談などを行っている富山県中小企業団体中央会に業務を委託し、同会の持つノウハウや企業データベースを十分に活用しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、ハイテク・ミニ企業団地の再整備の目的及び計画内容について問うにお答えいたします。
富山市ハイテク・ミニ企業団地は、開設以来、既に２５年以上が経過し、施設の老朽化が進むとともに、近年の社会情勢の変化などにより、入居希望がやや低調に推移しており、近年は廃業等による退去者も増加する傾向にあります。また、入居者からは、団地からの独立に当たり、条件に合うような土地が見つからないという声のほか、現在入居中の工場棟や用地の購入の希望についても伺っているところであります。
このことから、入居者のさらなる独立支援を目的として、現在の団地の一部を、団地からの独立に適した規模の分譲用地等として再整備することとしたものであります。
計画の内容といたしましては，団地の南側部分約５，７００平方メートルを整備することとしており，そのうちの約２，７００平方メートルについては工場棟つきの土地として７棟を売却し、残りの約３，０００平方メートルを工場用地として造成し、分譲する予定としております。なお、再整備計画の対象外である北側部分の１７棟については、引き続き、創業者支援のための貸工場として事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、現在入居している企業との調整も踏まえて、ハイテク・ミニ企業団地の再整備の進捗状況と今後のスケジュールについて問うにお答えいたします。
富山市ハイテク・ミニ企業団地の再整備につきましては、現在使用中の工場棟を廃止し、造成することから、入居中の企業との調整を図りながら事業を進めていくことが必要となっております。
このことから、現在は、再整備の対象となる区画に入居中の１０社の方々に対し、北側部分の工場棟への移転をお願いしているところであり、本年度は、このうちの３社の移転を行い、新年度中には全ての移転を完了することとしております。移転終了後は速やかに造成工事を行い、分譲を開始したいと考えております。
以上であります。
40 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
41 ◯ ３０番（針山 常喜君）
平成２５年３月定例会に当たり、民政クラブからの一般質問をさせていただきます。
３月と言えば、定年を迎えられ退職の月でもありましょう。本庁においても１９０人もの退職予定者がおられるようで、また、この議場にも、何と１２名の退職される部局長さんらがおられます。まことに長い間御奉職され、その御労苦に対し心より御礼とねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでございました。
また、私たち議員の中でも勇退される方がおられ、その英断と勇気に対し、心から敬意とお世話になった御礼を申し上げたいと思う次第でございます。しかし、この私においても、油断すれば最後の質問の場になるかもしれませんので、気を引き締めて、心を込めて質問させていただきます。
さて、森市長におかれましては、今定例会の提案理由説明の中で、平成１７年に新市になってからの市長としての８年間を顧みられ、その間の厳しい財政状況の中での諸施策や事業の計画立案、実行実施、そしてその評価などを加えられた説明がありました。さらに、２０年、３０年後を見据えた提案等がありました。私はしみじみかみしめて説明を聞き、その一連の事業を顧みることができました。すごいことをやられたな、なるほどと言わざるを得ません。この間、全国に富山市を大いにアピールされるなど、それはお見事、十分理解することでありました。
その市長が再度市長選挙に挑戦されることに対し、心から安堵するところであり、また、今回の代表質問や一般質問での多くの答弁を伺い、市長のお気持ちや覚悟などに対し十分理解できましたので、今回の私の質問には、市長からの答弁は必要なしと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
それでは質問させていただきます。
まず、大気汚染とＰＭ２．５対策についてお伺いいたします。
大気汚染については、大気汚染に係る環境基準があります。これは環境基本法に基づいて、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましいとして定められた基準、数値があります。本市では、一般環境大気観測局５局、自動車排出ガス観測局３局、保管局１局の９局でいろいろ調査をしておられます。
最初に、大気汚染防止法に基づき、大気汚染物質の監視を行っておられますが、最近、環境基準値を超えた実例があるのか、そうした話はあまり聞いておりませんけれども、まずはお伺いしたいと思います。
42 ◯ 副議長（高田 重信君）
当局の答弁を求めます。
友坂環境部長。
43 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
環境基準値を超えた事例といたしましては、実は、光化学オキシダントが、毎年、環境基準値である０．０６ｐｐｍを超えることがありますが、平成２０年度以降では、注意報を発令する基準であります０．１２ｐｐｍまでに至ったことはありません。
44 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
45 ◯ ３０番（針山 常喜君）
ほかの観測される物質というのは、調べたところによると９物質だと理解するところでございますが、そのうちの光化学オキシダントの濃度が上がったということであろうかと思います。
資料によりますと、問題ないと理解するところですが、ただ、「不適合」という言葉がございます。あとの物質については全部適合すると、光化学オキシダントのところだけが「不適合」となっておりますが、そのあたりをどのように理解すればよろしいのでしょうか。
46 ◯ 副議長（高田 重信君）
友坂環境部長。
47 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
私は、一応基準値の中であれば適合していると考えて、判断しております。
48 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
49 ◯ ３０番（針山 常喜君）
私は会社員でしたので、オキシダントの場合、過去、光化学オキシダントの注意報等が発令されました。そして最寄りのクーラー、あるいは電灯などを消してくださいという工場内の通達があったことがありました。これは工場内の排煙や車の排気ガスなどが出るということで、そういうものの数値が上がったというところで連絡が来るわけですが、これらは工場内ではわかりますが、例えば、保育所、幼稚園などの通達はどのようにされているのか、お伺いいたします。
50 ◯ 副議長（高田 重信君）
友坂環境部長。
51 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
濃度が高くなりまして、注意報や警報等を発令するのは富山県でございます。県におかれては、その発令基準として、注意報は０．１２ｐｐｍを超えた場合、警報は０．２４ｐｐｍを超えた場合、重大警報は０．４ｐｐｍを超えた場合となっておりまして、それらが発令された場合には、その発令内容を市町村や関係機関に伝達し、あわせて報道機関を通じて県民に周知するということになっております。
市町村では県からの伝達を受けて、学校や保育所、幼稚園、体育施設などへ発令内容を伝え、屋外活動を控えるよう注意喚起を促すことになっております。あわせて、県の出先機関から、今、針山議員がおっしゃいましたように、そういう工場を２０カ所程度、事前に選んでおりまして、注意報が発令されますと、電気を使うことを抑えるように通達がなされるという仕組みになっております。
なお、注意報などが発令された場合に備えまして、毎年、県内一斉の情報伝達訓練が実施されているところでございます。
52 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
53 ◯ ３０番（針山 常喜君）
そういうシステムになっているということは理解できました。
それで、今、環境基準に定められている９物質があるわけですが、芝園局では１９の物質を調べることができるそうですが、この中に、一々名称を挙げればいいのかもしれませんが、９物質はわかっているのです。残りの１０物質というのは、例えば、今、問題になっているセシウムなどが入っているのかどうか、多分入っていないと思うのですが、また別の観測局があるのではないかと思うのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。
54 ◯ 副議長（高田 重信君）
友坂環境部長。
55 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
認識不足ではっきりお答えできませんが、セシウム等をそこではかっているというのは聞いたことはございません。
56 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
57 ◯ ３０番（針山 常喜君）
これについては、芝園局では、１９物質を調べることができるわけですか。
58 ◯ 副議長（高田 重信君）
友坂環境部長。
59 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
現在、私どもが観測しております項目といたしましては、芝園局では硫黄酸化物、浮遊粒子状物質、窒素酸化物、光化学オキシダントとなっております。
60 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
61 ◯ ３０番（針山 常喜君）
これを議論するわけではありませんので、また、後ほど話し合いさせてもらえばいいと思いますが、いずれにしろ、実はセシウム濃度などはまた別だろうと思っております。
それで、大気汚染で健康被害者救済制度というのがあろうかと思います。これは昭和３０年代から、富山市において工場から排出されたガス・排煙等で公害の認定を受けた方々がおられます。昭和５１年にこの制度が条例化されたということですが、その仕組みについて少し説明していただきたいと思います。
62 ◯ 副議長（高田 重信君）
友坂環境部長。
63 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
今ほどのお話ですが、本市では、昭和４８年から健康被害者に対して、医療費を給付しておりましたが、今ほどおっしゃいましたように、新たに生活の安定を図るための手当等の給付を追加した富山市公害健康被害者の救済に関する条例を昭和５１年に制定し、これまで健康被害者を支援してまいりました。
その仕組みといたしましては、富山市公害健康被害者認定審査会において、健康被害者として認定された方に医療費等の給付を行っているものであり、それに必要となる費用につきましては、同制度の趣旨に賛同していただいている市内８事業所で構成する財団法人富山市公害健康被害者救済協力財団からの助成金で全額賄われております。
64 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
65 ◯ ３０番（針山 常喜君）
当初、ガスが体内に入ったため病気になられたということでかなりの方が認定をされたと思います。当時１１０人ぐらいだったものが、もはや数人だということです。かれこれ５０年近くたちますので、どんどん減ってきたということだと思います。
本市はすばらしい都市であると言っておきながら、公害健康被害者の救済に関する条例は間違いなくあるのですが、どこかで打ちどめといいますか、認定者がいなくなるということが当然出てくると思うのですが、現時点で数人しかおられないようですので、その対応についてはどうされていくのか、お伺いしたいと思います。
66 ◯ 副議長（高田 重信君）
友坂環境部長。
67 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
今ほど針山議員がおっしゃいましたように、昭和５１年当時は、最大で１１０名の方が認定されておりました。現在は７名になっております。
今後のことでございますが、この制度につきましては、今ほど申し上げましたようにまだ７名の方がおられること、新たに認定される方が出るかどうかわかりませんが、そういうことも考えられますので、そのようなことを含めまして、当分の間、存続していかなければならないとは考えております。
68 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
69 ◯ ３０番（針山 常喜君）
確かに、私は、頭からもう絶対出ないと思いましたが、出る可能性もあるかもしれないということですね。
それから、今、言われたこの９つの物質の中にＳＰＭというものが書いてあります。浮遊粒子状の物質ということで、ＳＰＭ。今はやりのいろんな問題でＰＭ２．５というものが出てまいりました。このＰＭ２．５のことが報道されたときに、私の周りの方がこういうおもしろい話をしていました。「午後２時５０分に何か飛んでくる物質じゃないか」と言って笑わせていたぐらいに、私どもはその物質についてよく知りませんでした。
それで名前も、ＳＰＭは浮遊粒子物質であるということで、何か似ているのですが、その違いをちょっと説明してもらえればありがたいです。
70 ◯ 副議長（高田 重信君）
友坂環境部長。
71 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
浮遊粒子状物質というのはＳＰＭ、それから、微小粒子状物質というのがＰＭ２．５なのですが、ちょっと読みにくいものですから、ＳＰＭという短縮で話をさせていただきます。
ＳＰＭとＰＭ２．５の違いにつきましては、ともに大気中に漂う粒子でございます。定義上は、分粒装置という粒子を分ける装置なのですが、その装置を透過する粒子の大きさによって分類しているものでございます。
わかりやすく申し上げますと、成分は同じものなのですが、粒子の大きさが違うということでありまして、ＳＰＭは直径１０マイクロメートル以下の粒子、ＰＭ２．５は直径２．５マイクロメートル以下の粒子であります。ちなみに、２．５マイクロメートルは１００万分の２．５メートルのことで、もう少し単位を小さくすると１０００分の２．５ミリメートルということになります。例えで申しますと、髪の毛の太さの約３０分の１、スギ花粉の直径の１５分の１程度の大きさということでございます。
72 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
73 ◯ ３０番（針山 常喜君）
今、ＰＭ２．５対策について、国、県を含めて、あるいは特に九州地方におきましては、それなりの対応をされております。ただ、まだ国の指針なども確立されていないから、右往左往しているような状況でございましょう。
それで、これについて、今言われたように、名前は違うが、大小は別にして同じものということですから、今までもあったということで理解していいわけですね。
74 ◯ 副議長（高田 重信君）
友坂環境部長。
75 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
そのように認識して結構だと思います。
76 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
77 ◯ ３０番（針山 常喜君）
これは、日本においての「四日市ぜんそく」だろうが、富山市においての「草島ぜんそく」であろうが、そういうものが過去にあったということは、そういうものがただ言われていなかっただけだなと認識するところでございます。
それで、大騒ぎしておりますが、これから春にかけて黄砂と一緒に中国から飛んでくるということになるようですので、これは国、県等の指導のもとであるのですが、本市ではこのＰＭ２．５を観測する箇所が２カ所あると聞いているのですが、場所はどことどこなのでしょうか。
78 ◯ 副議長（高田 重信君）
友坂環境部長。
79 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
富山市では、岩瀬と速星の２カ所でございます。
80 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
81 ◯ ３０番（針山 常喜君）
わかりました。それでその２カ所で、もし今後、数値が観測できたというときに、どのように市民に周知されるのか、あるいは小さな子どもさんがおられる保育所や家庭への広報活動はどのようにされていくのか、お伺いします。
82 ◯ 副議長（高田 重信君）
友坂環境部長。
83 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
このＰＭ２．５につきましても、先ほど一般大気の話もさせていただきましたが、それと同じような形で県が取りまとめておられます。最終的には県が公表するということになっておりますが、現在はかっております数値につきましても、国の大気汚染物質広域監視システムと言われる「そらまめ君」や、富山県のホームページで公表しております。
基準値を超えた場合の公表につきましては、国におかれては、環境基準値についてはそれを超えると直ちに健康影響を生ずるものではないということから、暫定的な指針として、環境基準の２倍である、日平均値で１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると予測される日に、都道府県が外出の自粛などの注意を呼びかけるという形になっておりますが、その説明については、去る３月６日に都道府県などに行われたところでありまして、現在、県ではどのように伝えて、どのような内容のものをどのようにするかということについて検討しておられるところであり、できる限り早期に決定したいということであります。
84 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
85 ◯ ３０番（針山 常喜君）
いずれにしろ、国や県の指導を受けてという結論になったような感じですが、私もどちらかというと楽観者でありまして、今までもあったことですから、一気に健康に被害が出ると思いたくありません。しかしながら、これについては後から出てくるものでありますので、やはり注意深く県とも連携をとっていただいて、例えば周知活動にしても十二分に対応していっていただきたいと思うところでございます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
地域防災計画について質問させていただきます。これについては、１つ目には、呉羽山断層帯の調査について、あるいは地域防災計画の改定状況について等の質問を予定していたところでありますが、代表質問等々でこれらのことについてはかなり詳しく取り上げられておりました。
そこで復習の意味で、呉羽山断層帯の調査の状況について、簡単に説明していただきたいと思います。
86 ◯ 副議長（高田 重信君）
村藤建設部長。
87 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
呉羽山断層帯の調査状況につきましては、さきに中川議員の御質問でお答えしたとおりでございますが、これまで、重力探査や反射法地震探査の現地調査を実施し、その後、データの解析を行ってきたところであります。
その結果、呉羽山断層帯の位置については、従来、国が公表している断層の推定位置より約７５０メートルから約１，１００メートル西側に位置すること、さらには陸域部と海域部の断層がつながっていることが判明したところです。
引き続き、最終結果を取りまとめ、今年度中には調査結果について、市のホームページに掲載することとしております。
88 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
89 ◯ ３０番（針山 常喜君）
本年度中ということは、この３月末だと理解するところでありますが、今ほど市のホームページに掲載されるということについて、以前に一度、大きな地震マップを作成されておりましたが、ああいうようなものを発行される予定はないわけですか。
90 ◯ 副議長（高田 重信君）
村藤建設部長。
91 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
現在、地震マップの修正までは考えておりませんが、今の推定したものの法線なりは、まずは建設委員会でお示しし、小さい図面になりますが、それをホームページで発表したいと思っております。
92 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
93 ◯ ３０番（針山 常喜君）
私どもはマップが出るのかなと思ったりしましたが、いずれにしろ、小さいもので出てくると理解できました。
それで、地域防災計画もそれをもとにしていろいろな改定について、昨年の８月に市防災会議が開かれて、逐次検討されていると思います。その内容についても、簡単にどの程度まで進捗しているのか、お伺いします。
94 ◯ 副議長（高田 重信君）
村藤建設部長。
95 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
地域防災計画の修正につきましては、去る２月２６日に第３回防災会議を開催いたしまして、そのときに修正の承認をいただいております。
その主な修正内容といたしましては、地震災害対策では、地震被害想定について、跡津川断層による地震から、より危険性の高い呉羽山断層帯による地震に修正し、減災対策に関する事項などを追加しております。
また、津波災害対策では、最新の調査結果に基づいた津波被害想定を新たに設け、津波避難計画に関する事項などを追加したところであります。
96 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
97 ◯ ３０番（針山 常喜君）
津波のことについてはわかりました。
それで、もう１点、寄り回り波、津波は地震、波浪では寄り回り波ということでありますが、これについては何か検討の中に入っているわけでしょうか。
98 ◯ 副議長（高田 重信君）
村藤建設部長。
99 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
今回の改定の中では、地震・津波ということがありましたので、地域防災計画の見直しの中では、特に寄り回り波の改定については検討しておりません。
100 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
101 ◯ ３０番（針山 常喜君）
最近の事例で、ことし１月２７日に寒波が襲来したときに、水橋の沿岸に寄り回り波が来て、停泊していた船のロープが切れて流されたというぐらいの強い波があったそうでございます。こういうものも踏まえて、また、別の機会でよろしいですが、場合によっては、検討していただくように要望していきたいと思っております。
それから、当然、液状化についても検討されているのでしょうか。例えば、沿岸地帯では多少埋め立てたようなところ、あるいは田んぼの沼地が造成されているというような地域の方々が心配しておられるということがあるのですが、そういうものも検討されているのかどうか、お伺いいたします。
102 ◯ 副議長（高田 重信君）
村藤建設部長。
103 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
液状化につきましても、一昨年の４月末に全戸配布いたしました地震防災マップの中で、呉羽山断層帯を想定として地震の震度を記載しておりますが、液状化についても、どこに起きるかということで、その地震防災マップにお示ししております。
104 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
105 ◯ ３０番（針山 常喜君）
それから、当然、津波で皆さんが心配されるのは防波堤、侵食防止ブロック、波消しブロックとでもいいましょうか、これは県の事業だと思うのですが、浜黒崎からずっと西に向かって整備されておりますが、その進捗状況等についてお伺いいたします。
106 ◯ 副議長（高田 重信君）
村藤建設部長。
107 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
先ほど、寄り回り波のお話もありましたが、県で、寄り回り波や冬季の波浪などの波から県民の生命・財産を守って砂浜を回復するということで、人口リーフを設置されております。
県では、平成１７年度から浜黒崎地先で進められておりますが、長さ２００メートルの人工リーフ２基の整備を進めておられます。その進捗状況につきましては、１基目は平成２２年度に完成し、２基目は平成２４年１２月末で約１０５メートルが整備済みであります。進捗率は全体の約７６％となっておりまして、県では、引き続き整備を進められ、全体の完成は平成２７年度と伺っております。
108 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
109 ◯ ３０番（針山 常喜君）
やはり１つの大きな防波堤になりますので、ぜひ市からもプッシュしていただきたいと思います。
さらに、あそこの沿岸地帯には相当な規模の松林がございます。津波対策として効果があるのかどうか、これは防風林や防災林などでかなり効果があるのですが、津波対策としてはどうなのかと思うわけですが、どうでしょうか。
110 ◯ 副議長（高田 重信君）
村藤建設部長。
111 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
国の「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」では、東日本大震災の津波の際に、松林などの海岸林が背後地への津波の到達を遅らせたり、津波の波力を弱めたり、漂流物を一旦捉えるなどの効果があったと報告されております。
このことから、本市の海岸通から浜黒崎までの海岸林についても、津波対策に一定の効果が期待できるものと考えております。
112 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
113 ◯ ３０番（針山 常喜君）
一定の効果があるということを言われました。そこで、この松林ですが、かなり松枯れが生じてきております。これについて聞きたいわけでありますが、松くい虫等の影響で枯れてきているという状況でございます。これを聞いていくとなると、私の所属している経済教育委員会の所管部局の事柄に入ってしまいますので、これについては、また委員会で聞くことにいたしますので、きょうはこの程度にとどめておきたいと思っております。
そうしましたら、確認ですが、断層帯のマップは小さな資料で、市広報などにより知らせるということ、それから津波のハザードマップは作成されるのかどうか、いま一度お聞かせください。
114 ◯ 副議長（高田 重信君）
村藤建設部長。
115 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
津波ハザードマップの作成につきましても、さきに中川議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、呉羽山断層帯の地震による津波を前提として、まず、従来の津波避難施設の見直しや、避難経路の設定などを行い、素案を作成しております。その後、素案について自治振興会長や町内会長などから御意見を伺い、避難施設の追加や避難経路の修正などを行っております。
市では、この津波ハザードマップを、四方、岩瀬、水橋西部など１１校区へ全戸配布するとともに、市内全域の地区センター窓口に備え、さらにホームページへ掲載することにより、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
また、津波ハザードマップを説明する出前講座を開催し、市民の防災意識の向上もあわせて図ってまいりたいと考えております。
116 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
117 ◯ ３０番（針山 常喜君）
１１校区への全戸配布ということで、そこまでされればありがたいわけですが、大体日程的にはいつごろの配布を予定されているのですか。
118 ◯ 副議長（高田 重信君）
村藤建設部長。
119 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
現在、最終のものを印刷中でありまして、この３月の広報の配布にあわせて、同時に配布させていただこうと思っております。
120 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
121 ◯ ３０番（針山 常喜君）
わかりました。では、私どもは３月末の配布だということを皆さん方に言ってもいいわけですね。
では、次の質問に入りたいと思います。
病院事業と緩和ケア等について伺うわけでございます。
これも、病院事業のうち、平成２４年度の決算見込みが３期連続の黒字であったと報告がありました。まず、これも復習の意味で黒字額をお聞かせください。
122 ◯ 副議長（高田 重信君）
泉病院事業管理者。
123 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
病院の事業は、例えば入院数によって大きく変化しますので、ただいまのところ、正確な黒字額というところまではありませんが、これまでは２億円、３億円でしたが、そこまでには届かない、１，０００万円以下ぐらいの黒字にとどまると思っております。
124 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
125 ◯ ３０番（針山 常喜君）
１，０００万円以下という数字が出ました。際どい黒字だったなと思うわけでありますし、また、その努力がうかがわれるということで、いずれにしろ３期連続黒字ということは喜ばしい限りでありましょう。
しかし、平成２２年度の３億８，６００万円、平成２３年度の２億９，０００万円という数字から見れば、やや苦しかったのかなと理解するところであります。
特に、下がったといえば失礼なのですが、下がった原因があるのか、あるいは努力されてここまで持ってきたのだということもありましょう。その辺の説明できるものがあればお聞かせ願いたいと思います。
126 ◯ 副議長（高田 重信君）
泉病院事業管理者。
127 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
この見込みにつきましては、外来患者数は増加していますが、入院患者数が若干減っております。その部分を入院の単価が高くなっていますので、それで補っています。
それから、もう１つは、昨年の４月に小児外科が県立中央病院に移管いたしました。これはＮＩＣＵの問題がございまして、これで大体２億円の収入が減ります。「医師１人１億円」とよく言いますが、とにかく２億円の収入が減りました。
それから、もう１つは、退職者の方が今回多くいらっしゃいましたので、そのことによる支出の増があったということでございます。
128 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
129 ◯ ３０番（針山 常喜君）
いろいろ事情があるものだなとつくづく思うわけでございます。
今回、市民病院の外来診療部門の整備事業計画が打ち出されました。これは非常にいいことでありますから、ぜひ進めていただきたいと思いますし、また、最新鋭のＭＲＩも導入されたということで、いろいろと手を打っておられるということです。
ところで、この計画に当たり、例えば、部分的に今までずっと改装あるいは手を加えてこられた、そして部屋もきれいになったとなっておりますが、いずれにしろ３０年たっています。さらに、３０年たったときにはどうされるのか。市長がいつもおっしゃっているとおり、２０年、３０年後を見据えたということからしましたら、どのように今後考えていかれるのか、ちょっと先の長い話でありますが、もし考えがあればお聞かせください。
130 ◯ 副議長（高田 重信君）
泉病院事業管理者。
131 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
当院は、昭和５８年に今泉の現在地に新築移転いたしまして、それ以来、救急センターの増築、ＩＣＵの整備、病棟の改修、緩和ケア病棟の開設等の施設整備を行い、医療環境の変化に対応してまいりました。平成２５年度からは、３カ年をかけて外来部門を改修し、外来機能の強化を図りたいと思っております。
御質問の、これからの施設改修でありますが、患者に最適な医療を提供できるように、「診療科の壁を越えた疾患別センター化」というものを目指していきたいと思っております。
それから、手術が高度になってまいりましたので、安全かつ高度な手術治療に対応した手術室の改修、それから、残念ながら、給排水等が老朽化してまいりましたので、その設備の改修を行っていきたいと思っております。
また、２０年、３０年後ということになりますが、建てかえがいずれ必要になるかと思います。今のところは、現在の建物を維持・改修して当分の間使用したいと思いますが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年ごろには超高齢社会になります。そういう意味で医療事情が変わりますので、それに対応した新たな計画をいずれ検討する必要があると考えております。
132 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
133 ◯ ３０番（針山 常喜君）
いずれにしろ、先を見据えた計画を検討していただきたいと思うわけでございます。
それから次に、緩和ケアの病棟について質問するわけですが、非常に大切な、大事な病棟であろうかと実は思っております。現在、２０床あると聞いており、県内でも数少ない中の１つであろうと思います。しかしながら、私自身素人でありますからわかりませんが、あまり「もうかる」病棟ではないだろうとも思います。しかしながら、富山市民病院としての使命を受けての英断でこれをつくられたのだろうと思います。
そこで、それについて利用状況、あるいはどのような判断で受付されるのか、そういうものを少しお聞かせいただきたいと思います。
134 ◯ 副議長（高田 重信君）
泉病院事業管理者。
135 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
緩和ケアの病床は２０床ありますが、今、深夜帯の看護師が２名しか確保できていないということもありまして、実は１７床で運用しております。それからもう１つ、２名おりました専門医が、一昨年の１２月に１名退職しまして１名になりました。そういう事情もありまして、現在は、１７床で運用しております。
平成２３年度における総入院患者数は４，５８７人、１日平均約１２．５人で、病床利用率は約７３％となっております。また、延べ外来患者数は１，４１３人で、１日平均約５．８人となっております。
136 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
137 ◯ ３０番（針山 常喜君）
多分そうだろうとは思いますが、この緩和ケア病棟には、市民病院の患者だけではなく、他の病院からも入院することができるわけですね。
138 ◯ 副議長（高田 重信君）
泉病院事業管理者。
139 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
緩和ケア病棟に入院していただく際には、入院の基準というものをつくっております。これは、がんに伴う全人的な苦痛、これには身体的・精神的、あるいは経済的なものも含みますが、こういう全人的な苦痛を緩和することが必要であるということです。それから、もう１つは、がんに対する積極的治療を行わないと説明した上で、同意をいただいた患者が対象になります。
それから、御質問のありました他の施設の方につきましても、当院の患者と区別なく、入院の相談を受け付けて入院していただいております。
140 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
141 ◯ ３０番（針山 常喜君）
そうしましたら、これは医師の証明も必要ですし、家族・本人の了解をもちろん得なければならないと、これは全部合意でなかったら入院はできないということになるのでしょうか。
142 ◯ 副議長（高田 重信君）
泉病院事業管理者。
143 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
やはり病状をしっかり確認することと、それから、さまざまながん治療がありますが、この緩和ケア病棟では、例えば、抗がん剤の治療や放射線の治療などについては、やはり行わないという前提の中で緩和ケアを行うこととしておりますので、そのような意味で、診断はもちろん必要ですし、同意については、患者だけではなく、御家族の方にも同意していただかなければいけないこととなっております。
144 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
145 ◯ ３０番（針山 常喜君）
それで、こんなことを聞くのはまことにおかしいのですが、そこから元気で退院される方というのは、まずおられないと理解してよろしいでしょうか。
146 ◯ 副議長（高田 重信君）
泉病院事業管理者。
147 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
やはり病状が進むということになりますので、そういうことになります。しかし、これからは病状を緩和して、自宅に帰られ、在宅でしばらく過ごしていただくという方について、支援していきたいと思いますし、実際にそういう方もいらっしゃいます。ただ、やはり残念ながら、その場で終末期を迎えられる方がほとんどでございます。
148 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
149 ◯ ３０番（針山 常喜君）
これらにつきましては、私たちもこの先どんどんと年を重ねましたら、非常に意識しなければならないところでありますので、これからの「需要」という言い方は少しおかしいのですが、多くなってくるような気がします。それに対応されて、今、１７床、あるいは２０床をフルに、あるいはそれ以上にされていかなければならないのではないかと実は思うわけですが、今、例えば、「入院待ち」という人がどのくらいおられるのか、そして将来の計画はどうなのかというところをお聞かせください。
150 ◯ 副議長（高田 重信君）
泉病院事業管理者。
151 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
御相談が終わり、入院を御希望された大体４、５人ぐらいの方が、常時待っていらっしゃる状況であります。
先ほどお話ししましたように看護師が足りませんが、この４月から充足させることができる見込みです。ですから、深夜帯においても３名の看護師をつけられますので、そのような意味で、今よりも多い１７人以上の入院を確保していきたいと思っておりますが、この場合、どうしても一般病床と違いまして、計画的に退院していただいたり、計画的に入院していただくことはまずできません。病状が日々変わりますし、非常に不安定ですので、２０床全部運用することは、なかなか難しいです。そういうことは、あまり無理をしますと適切な緩和ケアができないことになりますので、その点については御理解いただきたいと思います。
152 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
153 ◯ ３０番（針山 常喜君）
いろいろと大変な病棟であろうということは十分認識するところでございます。いずれにしろ、いい方向で頑張っていただきたいと思います。
ここで答弁はよろしいのですが、塩原病院事務局長に聞いてもらいたいことがありまして、病院に入院された後、患者が退院されるときにアンケートがあるのです。私も、昨年７月の暑い時期に１０日間ほど入院させてもらいました。そのときに、退院するときに、「アンケートを書いてください」ということで、この中身は、例えば、「看護師の対応はどうだったか」、あるいは「掃除がどうだったか」「部屋はきれいだったか」「トイレはきれいだったか」、あるいは、「病衣、シーツなどはどうだったか」といったようなアンケートがありました。「大変よい」「よい」「普通」「悪い」という４項目があって丸をつけるというものでした。
これは、私はほとんど入院した経験がないものですから、どこかと比べるというわけにいきませんので、つい、私の女房と比べてしまったら、当然「大変よい」になってしまうのです。掃除は行き届いている、何も言わないのにちゃんとパジャマは取りかえていただく、シーツも取りかえていただく、掃除もきれいに、きちんとその時間になればフロアモップ、あるいは掃除機を持ってこられます。トイレもきれいに掃除されます。そうなると、「いや、これは快適だな」とつくづく思いまして、みんな「大変よい」にしてしまいました。
そこで、初めて入院する人は、私はほとんど「大変よい」だろうと思います。夏で暑いのに、常に一定の温度で涼しいということもありました。そういうことでありますので、他の病院で、例えば、どこかの病院で入院しておられた人が来られれば比較はできると思いますが、その辺も考慮して設問されたほうがいいのではないかと、実は思った次第でございます。非常にいい環境であったということを御披露しておきたいと思います。
次の質問に移ります。ありがとうございました。
最後の問題でございます。
スポーツ施設と利用料について伺うわけでございます。実は今、施設の使用料の値上げが提案されております。私自身、スポーツが大好きでありますので、今、提案されている使用料金の改定については絶対必要だと思う一人でございます。
というのは、やはり受益者負担というものは当然あってよろしいと思いますし、今、国でも言われております総合スポーツクラブ的なものであれば、自分たちの健康は自分たちで守ると、そして自分たちでクラブをつくって維持管理をしていくということで、自助努力が必要だと思っておりますので、ただで借りていた、あるいは安い料金で借りていたというのは、それなりの施設でありますから、私は必要だと思っております。
しかし、それはそれでいいのですが、スポーツ施設において、無料でまだ施設開放されていて、一応予約制になっているという施設があろうかと思いますが、それは今、本市でどれくらいあるのでしょうか。
154 ◯ 副議長（高田 重信君）
山元市民生活部長。
155 ◯ 市民生活部長（山元 重男君）
本市には、現在７４カ所のスポーツ施設がありますが、そのうち地域プール、運動広場、錬成館や相撲場など３５カ所が無料で利用できる施設となっております。
無料で利用できる施設のうち、地域プールにつきましては予約の必要はありませんが、運動広場など専用使用を行う２７カ所の施設につきましては、事前に申込みを行い、予約することが必要でございます。
また、事前予約につきましては、有料施設と同様に使用月の２カ月前から申込みが可能となっており、このうち運動広場など１０カ所につきましては、インターネットや携帯電話などを利用したスポーツネットでの申込みができることになっております。
156 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
157 ◯ ３０番（針山 常喜君）
使用料金を値上げされる施設は、それなりの管理者がおられて、料金が上がっても私は問題ないと思いますが、無料施設ですから、使うほうとすればありがたいわけです。しかしながら、利用される方からは、もう少し手入れをしてほしいという声も挙がります。こういうところにおいても、料金を取って、それなりの手入れを少しされてもいいのではないかと思うのですが、現在、そういう施設の維持管理などはどのようにされているのでしょうか。
158 ◯ 副議長（高田 重信君）
山元市民生活部長。
159 ◯ 市民生活部長（山元 重男君）
無料で利用できる施設の管理体制につきましては、指定管理施設が２５カ所、直営施設が１０カ所となっており、地域プールや一部の運動広場などを除き、２１カ所については管理人を配置しない施設としております。
また、無料で利用できる施設につきましては、除草やグラウンドの土の補充、またフェンスの修理など、現在、小規模な修繕により維持管理を行うとともに、児童・生徒や地域の住民の方が気軽に利用できるよう努めているところでございます。
160 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
161 ◯ ３０番（針山 常喜君）
例えば、民間委託されていたところと、利用者との話し合いも必要になってくるのではないかと推察されるところであります。それについては細かいことでありますので、話し合いをさせていただきたいと思っております。
それから、もうそろそろ消費税が導入されるという場合、そういうときに使用料を再度値上げされるのかどうか、お伺いします。
162 ◯ 副議長（高田 重信君）
山元市民生活部長。
163 ◯ 市民生活部長（山元 重男君）
消費税につきましては、平成元年に３％が導入され、平成９年には５％への引上げが行われましたが、その際、本市のスポーツ施設の使用料につきましても、同様の引上げ改定を行っております。
また、その後、平成２０年には使用料の約５％引下げとともに、市民の回数券・期間券を約２０％引き下げる改定を行っておりまして、消費税に連関しない改定も行っているところでございます。
したがって、今回、使用料の１０％引上げの改定を提案しておりますが、消費税の引上げに伴い、利用者にさらなる負担を求めることは、現時点では考えていないところであります。
164 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
165 ◯ ３０番（針山 常喜君）
それはありがたいことでありまして、利用者は喜ぶだろうと、実は思うところでございます。
それから、今度新設される、スポーツパークにおいて、スケート場などが計画されております。ああいう場所については、使用料は取られる方向なのでしょうか、確認させてください。
166 ◯ 副議長（高田 重信君）
山元市民生活部長。
167 ◯ 市民生活部長（山元 重男君）
新年度着工予定のスポーツパークにつきましては、スケートボード、ＢＭＸやフリークライミングの一種であるボルダリングについては有料とし、ダンスについては無料とする方向で現在検討しております。ただ、ダンスの場合でも、大会等の専用使用については有料にしたいと、現在、考えているところでございます。
また、利用に際しましては、施設利用上のルールや基準の遵守はもとより、けがなどについての自己責任──これは利用者が中学生までの場合は保護者の責任ということになりますが──それらを明確にするために、他のスケートパークと同様に、利用者の事前登録制、実質会員制のようなものでございますが、それを導入する方向で、現在、検討しているところであります。
168 ◯ 副議長（高田 重信君）
３０番 針山 常喜君。
169 ◯ ３０番（針山 常喜君）
利用される方の、ほとんどが子どもでありますので、利用料は極力そのように考えていただきたいと思うわけでございます。
いずれにしろ、例えば、パークゴルフ場などがありますが、あそこでは年間使用料数千円で会員になっておられます。その話を聞いていたら、１年間で２００回来たと言われます。そうすると、何十円で１日遊んで行かれるという方が非常に多うございまして、元気なお年寄りもおられるということであります。そういうことを考えると、多少の値上げはよろしいのではないかと思いまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
170 ◯ 副議長（高田 重信君）
これで、針山議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
───◇ ◇ ◇───
171 ◯ 副議長（高田 重信君）
お諮りいたします。議案調査のため、３月１３日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
172 ◯ 副議長（高田 重信君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
173 ◯ 副議長（高田 重信君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
３月１４日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時５７分 散会
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