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平成24年12月定例会 (第3日目) 名簿
平成24年12月定例会 (第3日目) 本文

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  1. 富山市議会 2012-12-03
    平成24年12月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(原田 佳津広君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第121号から議案第175号まで        及び報告第40号、報告第41号 2 ◯ 議長(原田 佳津広君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第121号から議案第175号まで及び報告第40号、報告第41号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  30番 針山 常喜君。 3 ◯ 30番(針山 常喜君)  皆さん、おはようございます。平成24年12月定例会に当たり、民政クラブから一般質問させていただきます。  この一両日で白銀の世界へと移ってしまいました。市民の生活や仕事に相当支障を来す大雪です。選挙戦も県議会議員補欠選挙が加わり、一層熱を帯びてまいりました。  さて、先日の自由民主党会派会長笹木議員からの、市長の3期目の挑戦についての質問に対し、森市長は、熟慮の末、力強く決意されたことに対し、私個人といたしましても、頼もしく、安堵したところでございます。  笹木議員からは相当きめ細かくその功績を挙げ、褒めたたえられました。私も全く同感であります。加えて、市長におかれては講演会等が相当あるそうで、年間40~50回、月に置きかえれば3、4回のペースで講演会があるということです。そして本年、特にOECDで、フランス・パリで富山市のまちづくりについて英語で講演されたり、あるいは韓国、そして日本全国各地、九州、北海道、あるいは有名大学等々で講演されています。どこにそのようなパワーがあるのか、不思議でなりません。
     つきましては、私どもからは、いま一度富山市の将来を見据えた市長の考え方、決意についてお伺いしたいわけですが、加えて、先日の答弁の中で、韓国のことわざの「権腐十年」を引き合いに出されました。さらに、「危険水域」という言葉も出てまいりました。この危険水域について、市長の考え方をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 4 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長の答弁を求めます。 5 ◯ 市長(森  雅志君)  3期目に向けて挑戦させていただこうということについては、先般、表明させていただいたところです。具体的には、公約その他を含めて、これから詰めていかなければならないと思いますが、いずれにしましても、富山市にとりまして大変大事な時期に差しかかっていると、まずは思っております。  何度もこの議場でも申し上げましたが、基本的な認識として一番底流にあるのは人口減少ということです。人口減少時代をこれからずっと経過していく中で、富山市が活力を落とすことなく、将来世代のためにしっかりとした営みをつくっていくことが大変大事だろうと思います。  2050年の人口推計が9,600~9,700万人と言われているわけですから、単純に割ると日本の人口の4分の1が減るわけですので、それだけ経済もシュリンクしていきます。家も建たない、車も売れないと考えればわかりやすいと思いますが、それにかわる推進力たる産業構造をどうつくっていくかということは、国全体としてしっかり考えなければなりませんが、地方都市地方都市としてやるべきことをしっかり果たしていく必要があるだろうと思っています。  平準的に4分の1減るのではなくて、やはり首都圏の人口吸引力というのは大きいと思いますし、減るにしても緩やかに減ります。地方都市は激しく減るということですから、その地方都市の中にあって、激しく減るにしても、それに耐え得る都市構造をどうつくっていくかということは大変大事で、今、打つべき布石をしっかり打っておかなければならない、そういうことが大事だという認識でおります。  加えて、少なくなる人口の中で高齢者が増え義務的経費が膨らんでいく、あるいは扶助費が膨らんでいくという中で、これからの中枢をなしていく若い世代、今の10代、20代、30代の人たちが将来に展望を持てるような都市構造というものにしていかないと、負担感ばかりがあるということではやはりよくないわけです。  そのために必要なことは、一定の人口力というものを発揮する、そしてその前提として、雇用をどうつくっていくかです。雇用のないところに人は来ないわけですので、そういう意味で、いつもさまざまな施策の根本にそういった意識を置きながら、ものの見方というものをそういう意識で見詰めている次第です。  そういう意味で、きょうまでの合併後の8年間、さらにこれからの時代というのは大変大事な時期です。北陸新幹線の問題だけではなく、もっともっと先、30年後ぐらいを見据えた、今から打つべき布石を滞ることなくしっかりやっていく大事な時期だろうという認識でいますので、甚だ不十分ですが、しかし、国との関係においてさまざまな環境も生まれてきていますので、そういうことも含めてしっかり取り組んでいくことがみずからの責任なのかなと思っている次第です。  危険水域と申し上げたのは、韓国のことわざの「権腐十年」というのが、いかなる権力も10年も経過すると腐敗していくという意味で、これをいつも心の中に思っていますので、気がついたら腐敗臭がするというようなことにならないように、みずからを律していく必要があるだろうという思いを、改めて申し上げさせていただきました。  そういう意味では、もう11年ですので、10年経過していますから、腐敗というか、危険水域ということを意識したわけです。  わかりやすく言うと、初めて市長になりましたときは49歳でしたので、当時の部局長の皆さん方の多くは一回りぐらい年上の方々でした。一回りぐらい年上の方々と一緒になって仕事をしてきたものが、気がつけば一番年長の60歳になっているわけで、私と同い年の前澤部長だろうが、高城部長だろうが、みんな今年度で退職されます。これから先は年下の職員ばかりということになるわけで、それはやはり一回り上の方々と仕事をした環境と、年下の方とばかり仕事をしていく環境というものとは、おのずから違いますので、そのようなことも謙虚さを失わずにしっかりやっていくことが大事かと思います。  この議場を見ましても、私より年上というのは老月副市長と野村上下水道事業管理者泉病院事業管理者麻畠教育長小池常勤監査委員と、これだけしかおられません。あとは皆さん、同い年か年下ということですので、方向が誤っていないか、あるいは違う考え方もあるぞと、意見もきっちり出していただいて、きちんと諫言を言ってくれるような人が周りにきちんといていただく、そういう環境づくりが大変大事だと思っています。  それがおろそかになると危険水域という中で、本当に危険な状態になりかねないと思っていますので、職員のみんなには、今、私が申し上げたことを受けとめていただいて、「違う考え方もある」、あるいは「こうじゃないか」ということを、臆することなく、遠慮することなく、いつも発信してほしいと思っています。危険水域というのはそういう意味で申し上げました。  いずれにしても、未来志向で、先の時代、この間の答弁ではこう申し上げました。「現在市民のことだけではなくて、将来市民のことも意識していく」、これが今、大事な視点だと思っています。  不十分ですが、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 6 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 7 ◯ 30番(針山 常喜君)  危険水域についても、きめ細かにお話しいただきました。後輩の、これから部長になられる方、あるいは幹部になられる方、御安心いただいて、意見をどんどん述べていただきたいと思います。我々議員におきましても、市長と対峙して行政運営に当たっていきたいと思うところでございます。  そして、市長におかれては、公約をいろいろ発表されていました。この公約に対して、継続事業もありましょうが、相当実現化なされていると思います。  評価とすれば、自分で採点するとすれば何点ぐらいか。私自身は、1、2点の減点はあろうかと思いますが、御本人はどのように考えておられるかと思うわけですが、いかがでしょうか。 8 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長。 9 ◯ 市長(森  雅志君)  取り組んできたことの仕事の評価というのは、やはりみずから下すものではなくて、市民の皆さんがどう御判断をいただくかということだろうと思います。  ただ、一年一年、選挙時に掲げた公約の細かな施策も含めて、一つ一つについて、進捗度や達成度を冊子にまとめて毎年公表しています。そういう中では、達成度の高いものもあれば、まだまだというものもありますし、結局、4年が過ぎてみたらあまり前進していなかったとか、うまくいかなかったということのないように、一年一年しっかり検証してきたつもりでございます。  まだまだ不十分な点もたくさんありますし、これから掲げていく公約・施策ということもありますので、絶えずそういう気持ちでこれからも検証しながら進んでいきたいと思います。 10 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 11 ◯ 30番(針山 常喜君)  私自身は98~99点だろうと思うわけでありまして、100点という完璧は絶対あり得ないと思うわけでございます。  いずれにしろ、今、通告せずにこのような質問をしても、市長は常にうまく答弁されるというところはすばらしい限りであって、考え方や信念などについては、本当に市長にふさわしいと思います。  しかしながら、この信念や考え方につきましては、県議会議員になられた、あるいは市長になられたときに芽生えたものではないと思います。そのあかしを1、2、紹介したいと思います。  本年11月に、「やっぱり森のひとりごと」という本が発刊されました。これは、「ひとりごと」の3刊目であり、前回は「こんども森のひとりごと」だったのですが、今度は「やっぱり森のひとりごと」、この中に、呉羽中学校の2年生のときの作文について書いてありました。  当時の担任の先生がその作文を持っておられたということらしいのですが、私の推測では、当時、クラスが乱れていた、あるいは意気消沈していたために、クラスの先生が生徒に意見発表会として作文を書かせたのだろうと思います。  そのとき、森 雅志少年、14歳のときの作文ですが、題名は「力強く前進を」ということでございます。そして、書き出しは「「少年よ、大志を抱け」と、僕たち日本の未来に力強く生きてほしいと諭された」と始まりまして、一部省略しますが、相当後ろのほうで、「皆さん、僕たちは勇気を出しそびれてはいないでしょうか。呉中生の誇りを持って堂々とやることを忘れてはいないでしょうか。自信を持つことを忘れてはいないでしょうか。失敗を恐れるということはありませんか。もっと胸を張って、紙くずを拾ったり、素直に謝ったり、堂々と発表しようではありませんか。その態度、その態度こそが、やがて僕たちの未来に続くものだと信じてやみません。皆さん、腐った缶詰ではいけない。一日も早く、いいえ、今から堂々と、そうです。アフリカのゾウの大群のごとく、力強く、砂煙をあげて、地響きを立てて、まっしぐらに前進しようではありませんか」と、このような作文が書いてありました。  これを読みまして、今の市長の考えは、この14歳のときから既にもう芽生えていたのだと思った次第でございます。  そして、クラスの仲間、その後、生徒会長もされて全校生徒を引導されました。中には、同期の方ですばらしい議員になられた方もおられましょうし、また、経済界で活躍された方、いろいろな友人が育たれたのではないかと思うところでございます。  そこで、この作文を持っておられた担任の先生はすばらしい。森少年の作文を読まれて、「この少年は必ずや」ということで、四十数年間大事に保管されて、そして、そっと今出してこられた、この先生が立派だったのではないかと、先生を褒めたいと思うわけでございますが、市長、何かコメントがありましたらお聞かせ願いたいわけでございます。 12 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長。 13 ◯ 市長(森  雅志君)  子どもですから、子どもなりにその当時書いていた作文だと思いますが、それをいただいたときに読み返しましたが、「何を書いているのかな」と思いました。ただ、今、針山議員がおっしゃったように、私が中学2年のときの女性の担任の先生でしたが、四十数年ぶりに会ったときに、「実は、こういうものを大事にしていた」と言って作文を渡していただいた、そのこと自体は大変うれしく思いました。教師という職業のすばらしさを強く感じさせられました。  私は、中学のころ、将来自分がなりたいものの1つに、真面目に、かなり真剣に教師になりたいと思っていましたが、ならなくて、今の子どもたちのためにはよかったと思いますけれども。その先生から作文をいただいたときに、改めて、人に教える教員という職業のすばらしさを受けとめさせていただきました。  作文の内容はともかく、おっしゃられたことだけは全く同意見で、いい先生だったなと、今も感謝しています。 14 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 15 ◯ 30番(針山 常喜君)  突然の質問で申しわけなかったのですが、どのような角度から攻めても非常に明快な答えが返ってくる市長でありますので、ぜひ3期目を目指して、健康に留意されて頑張っていただきたいと願うところでございます。  次に、財政問題について質問させていただきます。  これについても、平成24年度の決算見込み、あるいは平成25年度の予算編成についても、先日の笹木議員からの質問等々でありましたので、相当割愛させていただきますが、一部だけ質問させていただきたいと思います。  平成24年度の決算見通しにつきましては、答弁もありましたし、ほぼわかってきました。決算を行う中におきまして、特例公債法案の成立の遅れがありました。かなり全国各都道府県市町村で大騒ぎしておりましたが、本市への影響はどうだったのか、前澤財務部長、お願いいたします。 16 ◯ 議長(原田 佳津広君)  前澤財務部長。 17 ◯ 財務部長(前澤  保君)  普通交付税の11月交付分、約50億4,000万円は、本来ですと11月2日に交付予定でございましたが、17日間遅れて11月19日に交付されたところでございます。このことによる本市への影響は、この間、財政調整基金などの基金の繰りかえ運用で対応できましたので、金融機関などから借り入れる必要はなかったところでございます。 18 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 19 ◯ 30番(針山 常喜君)  あまり影響がなかったということで、わかりました。  そうしましたら、平成24年度の普通交付税あるいは特別交付税収入見込みについては、順調に入ってきていると、交付されているということでよろしいでしょうか。 20 ◯ 議長(原田 佳津広君)  前澤財務部長。 21 ◯ 財務部長(前澤  保君)  普通交付税につきましては、予算額200億5,000万円に対し、3,000万円増の200億8,000万余円が既に交付されております。  特別交付税につきましては、12月と3月の2回に分けて交付されるものでございますが、現段階では、12月分として、本日、7億1,000万余円が交付される予定となっております。  特別交付税の額につきましては、災害や豪雪などの特別な財政需要などを考慮しながら決定されますが、ここ数年は約18億円から23億円の間で交付されておりますが、本年度の予算では20億円を見込んでいるところでございます。 22 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 23 ◯ 30番(針山 常喜君)  いずれにしろ、決算見通しについては、それほど大きく影響しないように思われます。  それから、つい先日、11月末に太閤山カントリークラブの破綻が大きく報道されました。その前には、平成24年度の初めごろの八尾カントリークラブの破綻ということで、これらについて、直接予算には、数字的には出てこないかと思いますが、どのような影響があるのか、また、本市の所有する他の債権でそういう危険性のあるものがあるのか、ないのかというところをお伺いしたいと思います。 24 ◯ 議長(原田 佳津広君)  前澤財務部長。 25 ◯ 財務部長(前澤  保君)  八尾カントリークラブにつきましては、運営会社である八尾観光開発株式会社の株式を、市では72株、額面3,600万円を保有しておりましたが、本年6月5日に民事再生計画が確定いたしまして、その株式については無価値となったところでございます。太閤山カントリークラブにつきましては、クラブの会員資格保証金、いわゆる会員権を2口、合計2,200万円を保有しております。先週12月5日に太閤山観光株式会社債権者説明会があったところですが、新聞報道によれば、現在の額面よりも大幅に減額される見通しであると記載されております。  それから、本市の保有する債権の中には、このほかに、呉羽カントリークラブ富山カントリークラブ大山カメリアカントリークラブの会員権があります。国内には数多くのゴルフ場がありますが、ゴルフ場の経営が困難になる背景には、長引く不況から利用客が減少していること、それに伴い経営環境が悪くなってきていることに加え、いわゆる保証金の返還請求が増加してきておりまして、その対応のため資金繰りが厳しくなってきていることなどが要因であると聞いているところでございます。 26 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長。 27 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと補足しますが、その八尾カントリークラブの三千何百万円や太閤山カントリークラブの二千何百万円という数字だけで受けとめていただくと、それが無価値になったという負の部分しか見えませんが、それよりはるかに大きい金額のゴルフ場利用税をそれぞれのカントリークラブから毎年毎年納めていただいておりますので、民事再生において、営業が継続されるということが非常に大事だという思いでおります。  確かに債権は無価値になりますが、ゴルフ場利用税は毎年納めてもらっているわけですので、企業としては存続していってほしいという大きな役割をこれからも発揮してほしいという思いでいます。 28 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 29 ◯ 30番(針山 常喜君)  いずれにしろ、一番いいのは、債権も残っていて、そして利用税も入ってくるというのが理想だろうと思うのですが、時たま、こういう世の中の経済状況が悪くなってこのようになったのだろうと推測されますが、いずれにしろ、他の呉羽カントリークラブ富山カントリークラブなどはもう償却的なものはほとんどないものですから、まず安心と──私が安心と言ってもだめですが、そういう点ではよろしいのではないかと思うところでございます。いずれにしろ、もらえるものはもらっておかれたほうがよろしいのではないかと思うところでございます。  それから、これも今年度の決算には影響しないと思うのですが、北部地区の西宮にシャープの工場がありまして、これがもう営業を停止しておられるということでございます。これは来年の本市の税収に影響などが出てくるのではないかと思いますし、それから、県や国など、富山市からも補助金も投入されておりますが、この扱いはどのようになっていくのでしょうか。 30 ◯ 議長(原田 佳津広君)  前澤財務部長。 31 ◯ 財務部長(前澤  保君)  シャープ株式会社富山事業所におかれましては、現在、主要事業である太陽電池用のシリコン原料の生産を停止されていることから、税収は当然ながら停止前に比べて減となっております。  今後の事業展開については不透明なところがありますが、新聞報道で、平成25年度上半期に富山市から撤退するのではないかという報道があったようでありますが、この場合には、平成27年度以降、課税額はないものと見込んでいるところでございます。  それから、同事業所の設備投資に対しましては、県が2分の1、市が2分の1の負担で、平成18年度から平成22年度にかけて、合わせて10億6,600万円余りの補助金を交付しております。この事業所につきましては、現在、主要事業を停止しておりまして、今後の見込みについても具体的な回答は得られていないところでありますが、今後の存続の可能性について検討を進めておられると聞いております。  本市としましては、県と連携しながら、この事業所の存続を求めるとともに情報収集に努めておりますが、正式な報告があった場合には、補助金の返還も含め適切に対処してまいりたいと思っております。 32 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 33 ◯ 30番(針山 常喜君)
     世の中がこういう状況でありまして、シャープばかりではなく、いろいろな家電メーカー、大手メーカーがこのような対応をとっておられるということでございます。何分にも、補助金の返還ばかりではなく、何かいい方法があればということも考えていただければと思うわけでございます。  続いて、予算編成についてですが、これも詳しく先般の質問で伺いました。財源不足の解消もどのようにしていくのかということも聞きましたので、少し割愛させていただきますが、本市の予算編成については、ボトムアップ型とトップダウン型の、言うなれば折衷方式をとっておられますが、どちらか2つに1つということになれば、どちらになるのか、お伺いいたします。 34 ◯ 議長(原田 佳津広君)  前澤財務部長。 35 ◯ 財務部長(前澤  保君)  なかなか2つで1つを選べというのは難しいところでございますが、本市の予算のうち、いわゆる継続的な事業につきましては、各部局において翌年度の必要額を見積もりまして予算要求が行われていることから、継続的事業につきましてはボトムアップ型の予算と言えるかと思っております。  一方、新規事業や拡充事業につきましては、職員の創意工夫により、ボトムアップ型で予算化される事業がある一方で、市長の斬新な発想により、トップダウン型でつくり出される事業もございまして、このような事業が「予算の華」となり、各年度の「目玉事業」となっているものでございます。  このことから、ボトムアップ型の予算とトップダウン型の予算が一体となって、本市の予算が成り立っているものと考えているところでございます。 36 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 37 ◯ 30番(針山 常喜君)  私もそのように思います。当然、積上げ方式で行かれる部分はもちろんありましょうし、トップダウンから行かれる提案事項もありましょう。それがうまくかみ合っているのが本市の予算編成だろうと信じているわけでございます。変な質問をして申しわけないと思っております。  次に、地方債等を伺うわけですが、現在の起債残高のうち、どれだけ交付税措置されるのか、金額でお示しいただければありがたいのですが。 38 ◯ 議長(原田 佳津広君)  前澤財務部長。 39 ◯ 財務部長(前澤  保君)  平成24年度末の一般会計の市債残高の見込額は約2,496億2,000万円で、このうち、後年度の普通交付税に算入される額は約1,356億6,000万円で、市債残高の約54%が交付税に算入される見込みとなっております。 40 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 41 ◯ 30番(針山 常喜君)  54%が返ってくるということになっておりますが、この地方債の残高の中で特に大きいのは臨時財政対策債がございます。これが、年度別で幾らか、また、発行合計額と残高が、今どれだけになっているのか、まずお伺いしてから次の質問に入ります。 42 ◯ 議長(原田 佳津広君)  前澤財務部長。 43 ◯ 財務部長(前澤  保君)  臨時財政対策債の発行額につきましては、直近の5年間を申し上げますと、平成20年度が約33億円、平成21年度が約51億3,000万円、平成22年度は約94億1,000万円、平成23年度は約76億4,000万円、平成24年度の発行見込み額は約83億円でございます。  また、平成13年度からの発行合計額は約660億円でございまして、合併年度である平成17年度末における残高は約245億2,000万円、平成24年度末の残高は約562億8,000万円となる見込みでございます。 44 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 45 ◯ 30番(針山 常喜君)  合併当初の残高と比べましたら2倍強になるという状況で、非常に臨時財政対策費が増えてきております。これは、もちろん国がお返ししますというものでありますが、本当に返ってくるのですか。どれだけ行っても行っても切りのないような感じがしてならないのですが、国が大丈夫であるから大丈夫なんだと思いますが。  何か市長が手を挙げておられますので。 46 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長。 47 ◯ 市長(森  雅志君)  今の制度だけ見ると、元利金の返済する債務が発生した年度にその分を交付税で見てくれるということですから、臨時財政対策債で発行した残高が増えていっても、今の制度で言えば、元利金とも国が払うということです。払い方は、その年の交付税で算定してくれるということです。  ですが、本質的に、これはやはり国がみずから負担すべきものを地方で借金させておいて、「後で払いますよ」という危うい制度でして、小泉内閣の三位一体改革の前は21兆円ぐらいあった地方交付税総額がどんと減って、これが今少しずつ回復してきているわけですけれども、その実質的な交付税の中に臨時財政対策債の占める割合がどんどん大きくなってきているわけで、やはり国の財政が厳しい状況の中でこういうやりくりをしているということは、基本的には、本来的ではないと思っていますし、市長会としては、臨時財政対策債の問題を早くきちんとした本来の交付税で賄うようにという主張をしているところです。  しかし、制度としては地方交付税制度が続く限り、きちんとそれは算定されてくるというスキームになっていますので、入ってこないことはないと思っています。 48 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 49 ◯ 30番(針山 常喜君)  いずれにしろ、国を信じてこの制度があるというふうに、入ってくると信じてやりくりしていますけども、三重県の松阪市長は「こういうものを当てにしないで市政運営をしていきたい」という考えを持っておられます。もちろん、やれればそれにこしたことはない、それは当然でございましょうが、中にはそういう方もおられるということも紹介いたしまして、次の質問に入りたいと思います。  それから、この起債残高の中に第三セクター等改革推進債というのがございます。第三セクターでありますので、富山市の第三セクターは富山市土地開発公社だろうと思いますが、この関係について、残高、あるいは今後増える見込みはあるかなどをお伺いしたいと思います。 50 ◯ 議長(原田 佳津広君)  前澤財務部長。 51 ◯ 財務部長(前澤  保君)  第三セクター等改革推進債につきましては、平成21年度から平成25年度までの時限的な措置として設けられたものでございまして、議員が今おっしゃったとおり、本市では富山市土地開発公社の企業団地造成事業を廃止するに当たり、公社の借入金を返済するための財源として、平成23年3月に43億4,850万円を発行したものでございます。  この起債につきましては、先ほども申し上げたとおり、平成21年度から平成25年度までの時限的な起債でございまして、今後発行の予定は、今のところございません。 52 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 53 ◯ 30番(針山 常喜君)  いずれにしろ、富山市土地開発公社の対応だというふうに理解し、今後増えないことを了解いたしまして、次の質問に入りたいと思います。  次に、北陸新幹線の工事等についてお伺いいたします。  北陸新幹線工事については、2015年春の開業に向け、着々と工事が進んでいるところでございます。  北陸新幹線工事の富山県内の進捗率はどのようになっているのか、まずはお伺いいたします。 54 ◯ 議長(原田 佳津広君)  粟島都市整備部長。 55 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  本年12月1日現在での北陸新幹線の富山県内における進捗率は、土木工事が100%、軌道工事が約27%、電気工事が0%と伺っております。また、北陸新幹線駅舎の建築工事につきましては、新黒部駅が約67%、富山駅と新高岡駅がともに約4%と伺っております。 56 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 57 ◯ 30番(針山 常喜君)  土木工事は終わっていると、そして、あとは軌道・駅舎等々が残っているということで、いずれにしろ開業には間に合うという理解をするところでございます。  次に、並行在来線の第三セクター化についてお伺いするわけでありますが、11月12日、最近ですが、県の並行在来線対策協議会の幹事会が開催されまして、経営計画概要(最終)素案が提示されたと思います。  この中で、貨物線路使用料について、現行と同じ本数の特急列車の運行があれば、年間約15億円の減収になるとのことでありました。このことはどのように説明されたのか。というのは、特急がそのまま走っている、貨物車もそのまま走ると、だったら同じではないかと、一般の我々は理解するところですが、どのように解釈されたのかお伺いいたします。 58 ◯ 議長(原田 佳津広君)  粟島都市整備部長。 59 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  貨物線路使用料は、日本貨物鉄道株式会社いわゆるJR貨物が、並行在来線運営会社の所有する線路に貨物列車を走行させることに伴い、その線路の使用料として並行在来線運営会社に支払うものであります。  線路使用料の額につきましては、線路を維持するために必要となる経費を、旅客車両と貨物車両の運行頻度の割合に応じてそれぞれが負担することになります。具体的には、旅客列車と貨物列車のそれぞれの車両数と運行本数、さらに走行距離を乗じた値、いわゆる車両キロの比率で算出いたします。  このため、並行在来線の普通列車の運行に現行と同じ本数の特急列車の運行が加わった場合、旅客車両の割合が増え、貨物車両の割合が相対的に少なくなり、結果としてJR貨物が並行在来線運営会社に支払う線路使用料が少なくなることとなります。  これを踏まえ、11月12日に開催された富山県並行在来線対策協議会の幹事会におきまして、特急列車が1往復運行するごとに貨物線路使用料が年間約6,500万円の減額となり、現行の9両編成23往復が運行するとすれば、年間約15億円程度の減収となるという試算が県より示されたものであります。 60 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 61 ◯ 30番(針山 常喜君)  いろいろとおっしゃいましたが、要するに、いろいろな試算があるということで、後ほどまた詳しいことをお聞かせ願いたいと思います。これだけ聞いて、頭の中ではすっきりとしませんが、間違いないのだなと思ったところでございます。  それから、11月21日に石井知事とJR西日本の社長との会談で朗報がありました。並行在来線の譲渡価格は約110億円で合意されたと、そして、当初見込み譲渡価格が約230億円であったものが大いに減額されたということでございます。加えて、人件費約40億円がJRから支援されるなどを含めて、この230億円が実質無償と評価されたようでありますが、本当に無償と解釈してよろしいか、まず伺います。 62 ◯ 議長(原田 佳津広君)  粟島都市整備部長。 63 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  11月21日の知事とJR西日本社長の会談におきまして、鉄道資産の譲渡額を約110億円とされたほか、JR西日本から並行在来線運営会社に対する幾つかの支援策などが示されました。  県では、この支援策と、昨年度の北陸新幹線建設にかかる県の負担が軽減されたことなどを含めますと、今回の鉄道資産の譲渡額約110億円に見合うとし、実質的に無償と評価されたものであります。  具体の内容としましては、まずJR西日本から示された支援策として、1つには、新型車両が16編成譲渡されることに伴い、車両の検査費用などが約20億円以上少なくなること、2つには、通常の施設修繕に加え、開業までに10億円規模の施設修繕を実施すること、3つには、JR西日本からの出向職員の人件費の40%程度の負担など約40億円を支援することとされております。また、JRが支払う整備新幹線貸付料等による国の支援として、昨年度の貨物調整金制度の拡充に伴う地方負担軽減などで約40億円が見込まれております。  以上を合計いたしますと約110億円となり、これが県において今回の鉄道資産の譲渡額約110億円に見合うとされたものでございます。 64 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 65 ◯ 30番(針山 常喜君)  いずれにしろ減額されたということで、これはJR西日本の協力があってのことだと受け取るわけでございますが、この減額などを受け、本年11月28日、県と市町村の首長との間で、出資金の42億円が40億円と決められたということです。残りの追加出資金が25億円ということでありますが、本市の負担額はどのくらいになるのかお伺いいたします。 66 ◯ 議長(原田 佳津広君)  粟島都市整備部長。 67 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  11月12日の富山県並行在来線経営計画概要(最終)の素案が示された後、11月21日に、知事とJR西日本社長との会談がございました。その結果を踏まえまして、11月28日には出資金を40億円と、さらに減額されたところでございます。したがって、昨年度示されておりました全市町村の出資額14億円が10億8,000万円となり、本市の出資額は5億5,800万円となります。 68 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 69 ◯ 30番(針山 常喜君)  わかりました。  それから、時に、経営安定基金が、当初61億円から79億円を想定されていたものが、最低限の61億円を割る60億円で拠出するということで合意されたようであります。非常によろしいことだろうと思っております。  それから、初期投資というのがありまして、これは当初288億円でありましたが、本年5月に協議会でこれが約209億円に算定されました。そのうち出資金から約38億円を充当して、残り約171億円について公的支援する方向が示されていたようでございます。この171億円についてどのように対応されていくのか、これらについてお伺いいたします。 70 ◯ 議長(原田 佳津広君)  粟島都市整備部長。 71 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
     富山県並行在来線経営計画概要(最終)の素案では、初期投資額約209億円から、出資金で充当される約38億円を除く約171億円が公的支援の対象額とされておりましたが、11月21日の知事とJR西日本社長との会談の結果、約150億円に減額となったと伺っております。この約150億円につきましては、JR西日本からの譲渡資産約110億円や開業前に必要な設備投資等の約40億円に充当されるものでございます。  これらの譲渡資産や設備投資は、並行在来線運営会社の資産となるものでありますので、運営会社がみずから調達した資金で取得する必要がありますが、並行在来線運営会社の経営は極めて厳しいことから、資産の取得や設備投資に要する約150億円につきましては、国の支援の拡充などを含め、県が支援を行うとされたものでございます。 72 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 73 ◯ 30番(針山 常喜君)  わかりました。本市には、この分については影響がないと理解したところでございます。  それから、この第三セクター会社におきましては、今後どのような問題、課題を抱えておられるのか、簡単にお伺いして、説明をお願いします。 74 ◯ 議長(原田 佳津広君)  粟島都市整備部長。 75 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  課題といたしましては、利用者の利便性向上の観点から、特急列車の継続運行、金沢駅での乗継ぎ負担の軽減、みどりの窓口の存続などが挙げられております。  このほか、人口減少に向かう中で、いかに利用者を維持・増加させるかが大きな課題とされております。このため、来年1月から3月にかけて、県内全市町村において並行在来線に関する説明会の開催が予定されており、経営計画概要を説明された上で、並行在来線に対する理解を求め、住民の皆様みずからが利用促進などについて考えていただく機会とすると伺っております。 76 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 77 ◯ 30番(針山 常喜君)  いずれにしろ、いろいろな問題が山積しております。せめて特急列車を通せば減額されるという、どこで分岐点にされるのか、いろいろ考え方がありましょうし、また、富山市としての考え方も提案していただきたいと思うところでございます。  次に、呉羽駅がバリアフリー化の補助金対象になったというふうに、今回の議案に提案されております。非常に結構なことでございます。  そこで、水橋駅、富山駅はどうなるのかということになるのですが、特に東富山駅舎改築等の問題については、24~25年前から期成同盟会があって、毎年1回、あるいはJR西日本、あるいはJR金沢支社等々へ要望されたり、もちろん富山市にも来られてお話しされてきました。  そのときに、「第三セクター化したときに、何かいい方向性を」という答えももらっておりました。ところが、本年3月定例会でも質問したのですが、軽くかわされてしまいましたので、ちょっとそのあたり、どのように対応していけばいいのかお伺いいたします。 78 ◯ 議長(原田 佳津広君)  粟島都市整備部長。 79 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  東富山駅舎の改築等につきましては、駅周辺地区の活性化はもとより、本市が目指す公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進める上で重要なことと考えております。  建設から長年経過し、老朽化が進んでいることから、これまでJR東富山駅舎改築並びに駅周辺等整備促進期成同盟会からの御要望なども踏まえ、周辺の開発状況や利用実態に応じた駅舎の改築等についてJR西日本に求めてきたところであります。  こうした中、北陸本線の運行主体が平成26年度末に第三セクターの並行在来線運営会社へ移ることとなりますが、本市といたしましては、東富山駅舎の改築等について、アクセス改善など、まちづくりの観点から検討を行うとともに、引き続き、JR東富山駅舎改築並びに駅周辺等整備促進期成同盟会と連携を図りながら、並行在来線運営会社に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。 80 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 81 ◯ 30番(針山 常喜君)  この予算要望の中に、自由民主党富山市連からもこの東富山駅舎の改築等々についての要望も出ております。またそれらも勘案していただき、対応をお願いしたいと要望しておきます。  時間もなくなりましたので、次にまいります。  エコタウン事業と新たなエネルギーサイクルを目指してということでございます。  エコタウン事業は、ほぼ10年経過いたしました。昨年9月定例会で中川議員が7社の経営状況について質問されました。その後、一部事業所で経営陣が一部交代されたりということで変化があったと思われます。7社の経営状況はさらに厳しいと伺っております。これについて聞く予定でありましたが、悪いというのはわかっておりますので、割愛させていただきます。  1つ、エネルギーセンターに搬入されている産業廃棄物の県内・県外の割合はどのようになっているのか、また、東日本大震災の被災地からの物はあるのかないのか。一般市民の方や議員の皆さんでも心配している方がおられますので、心配を払拭するために、あえて聞いておきたいと思います。 82 ◯ 議長(原田 佳津広君)  友坂環境部長。 83 ◯ 環境部長(友坂 義介君)  エネルギーセンターに搬入されている産業廃棄物の県内、県外の割合につきましては、平成23年度の実績報告では、富山県内からの受入れが約4割、県外からのものが約6割となっております。  また、東日本大震災の被災地からの搬入につきましては、放射性物質に汚染された可能性のある特定産業廃棄物の受入れについては、実績はありません。 84 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 85 ◯ 30番(針山 常喜君)  実績はないと、そしてこれは一例でありましたので、他の施設においても同じことだろうと理解するところでございます。ですから、心配されている方々においては御心配無用ということになろうかと思います。  次に、有機性廃棄物からの軽油精製、製造事業について伺うわけでありますが、この件に関して、当局におかれてはどの程度情報を得ておられるのか、また、本市として今後どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。 86 ◯ 議長(原田 佳津広君)  友坂環境部長。 87 ◯ 環境部長(友坂 義介君)  平成21年度にエコタウン産業団地内の事業者から、稲わらや木くず、家庭ごみなどの有機物を利用し、軽油代替燃料を製造する事業についての説明を受けておりました。本年5月になり、国内の大手企業が主体となり、日本初の試験プラントを富山市内に設置したいというお話がございました。  このプラントは、有機性廃棄物から軽油代替燃料を製造できるという画期的な技術でありますので、本市での設置に協力したいという考えのもと、この試験プラントの事業用地のあっせん、市の所有地や企業団地、市内の空き工場、倉庫などの紹介を行いましたが、残念ながら試験プラント用に適した用地がなかったということでございました。  その後、大手企業から、エコタウン産業団地に隣接する事業所が所有している敷地に試験プラントを設置し、1つには、高品質の軽油代替燃料が製造できるか、2つとしては、コスト面において採算性がとれるかについて検証を計画していると伺っているところでございます。  本市といたしましても、このような新たなエネルギーサイクルにつながるものと期待しておりますことから、原材料の確保など可能な範囲で支援をしてまいりたいというふうに、今のところは考えております。 88 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 89 ◯ 30番(針山 常喜君)  この製造設備につきましては、ドイツのクリスチャン・コッホ博士が開発された事業でございまして、廃棄物から軽油がとれると、触媒等、あるいは熱を加えたりして、今のBDF社の軽油よりも性能がいいというのがドイツの試験プラントで実証されております。  これにつきましては、大手ゼネコンが頭になって、日本新エネルギー開発株式会社が事業展開していきたいという取組みであり、数回にわたってドイツに行かれまして、実際にその目で確かめられ、その軽油も持ち帰られ、日本で試験分析された結果、間違いないという代物でございます。  どうして富山なのかと思うわけでありますが、日本新エネルギー開発株式会社の社長が富山県出身であるということ、それから、BDF社の優秀な技術者も富山県出身であり、出身地でありますので、そういう方々が、ぜひ富山からこの軽油製造設備を全国、さらには東南アジア等にも発信していきたいということです。これは非常におもしろい設備であります。ただ、私自身もまだ全て信じることはできないのですが、いずれにしろ、聞くところによりますと、すばらしいものになっていくのではないかというものでございますので、ぜひ富山市におかれても相談があれば乗っていただきたいと思うわけでございます。今すぐ補助金云々というわけではありませんので、極力協力してあげていただきたいと思うわけでございます。  そして、今後、試験プラントができて成功すれば、発電設備にも利用できますし、ひいては車産業にも入っていくわけでありまして、いろいろ支障があると思われるのですが、いずれにしろ、エコタウン事業の中で困っておられる方、例えば木材のチップなどは経由代替燃料の材料として非常に利用できますし、軽油になる要素が多分にあるプラスチック類の廃材も材料になるようなものがたくさんございますので、エコタウン事業の中で困っておられる方の助けにもなると思います。  そういうことからすると、還流もできましょうし、いろいろな面でエコタウン事業の発展にもつなげるのではないかと思うわけでございます。  そういうことで、今の環境未来都市の15の施策の中のどこかに入っていくのではないかと思うのですが、斉藤政策監、何か意見がありましたらお伺いいたします。 90 ◯ 議長(原田 佳津広君)  斉藤政策監。 91 ◯ 政策監(斉藤 大作君)  先ほどおっしゃっていただいた、例えば車の燃料などですと、当然、最低限安全性などが担保される必要があると思いますが、そのエコタウンの活用だったり、今、電気自動車を活用しようと思っていますが、もちろんそれに代替するように使うのであれば積極的に取り組んでいきたいと思いますが、まずは、今検証されているということですので、そのあたり詳しくお話をお伺いさせていただければと思います。 92 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 93 ◯ 30番(針山 常喜君)  この開発に取り組んでおられる事業者につきまして、12月19日に国際会議場で関係事業者の方々に説明を行うということも耳にしております。また、機会があれば、研修会に参加してみたいと思っております。いずれにしろ、また前向きに御協力お願いしたいと要望しておきたいと思います。  残り時間少ないので、最後になりましたが、浸水対策等について伺います。  最近の大雨・局所豪雨によって相当被害が出ていると思います。いろいろなところで対応しておられることにつきましては、十分承知しております。また、限られた予算で、建設部におかれても、予算以上に対応してもらっていることについて感謝しているところでございます。  これだけ言ってしまうと質問がないように思われますが、今は質問いたしませんが、対応について上下水道局、建設部、農林水産部といったように関係先等をまたぐ場合、いろいろ情報を交換していただいて、それらについてしっかりと対応していただいて、これから工事に当たっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。部長、簡単にお願いいたします。 94 ◯ 議長(原田 佳津広君)  村藤建設部長。 95 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  浸水対策については、今ほどおっしゃいましたように、建設部、上下水道局、農林水産部の3部局で対応しておりますが、被害状況やそれぞれの対応策等の情報共有を図るとともに、役割を決め、緊急時に連携して対応できるよう3部局での浸水対策担当者会議を年数回開催しております。  この会議をもとに、大雨が予想される場合には、おのおのが所管する水門を適切に操作するとともに、河川水路などのパトロールを実施し、実際の豪雨時には、緊急対応として浸水被害現場に行き、土のうの設置を行うなど、迅速に被害防止に努めているところでございます。 96 ◯ 議長(原田 佳津広君)  30番 針山 常喜君。 97 ◯ 30番(針山 常喜君)  どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。 98 ◯ 議長(原田 佳津広君)  これで針山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  29番 中川  勇君。 99 ◯ 29番(中川  勇君)  おはようございます。一般質問を行います。  今、衆議院議員選挙が真っただ中です。国の進路をどの方向に進めるか、国民に意思を問う衆議院議員選挙であります。民主党が掲げたマニフェストがほとんど達成されていないということは国民全体の知るところであります。もしかしたら、今度発刊される広辞苑には、「マニフェストとは何もできないこと」と書かれるのではないかと思うくらいに心配しております。  今の衆議院議員選挙の中で争点になっているのは、脱原発やTPP問題となっていますが、それよりも今喫緊の課題である日本の経済界を揺るがす大変大きな問題が起こりつつあります。それは、中小企業金融円滑化法が来年の3月で切れるということであります。この中小企業金融円滑化法ですが、平成21年9月20日に金融庁等で提案されました。この中身は簡単に言えば、元本はいい、利息だけ払って返済期限を延ばすなど企業を助けてやりなさいということであります。零細企業や住宅ローンの借り手を救うために決められたわけですが、これは強行採決によって行われた法案であります。  そういう中にあって、この中小企業金融円滑化法の期限が3月31日をもって切れれば、当然経済界に対する影響がものすごく大きいということであります。  まず、この中小企業金融円滑化法の廃止について、市長はどのように思っておられるのか、所見を伺いたいと思います。 100 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長の答弁を求めます。 101 ◯ 市長(森  雅志君)  一種の緊急避難で、本来、経営内容が改善されるかされないかということとは別に、支払い条件を変更することによって、例えば月単位でキャッシュフローをよくしていくと、それが新しい事業に投資するようなことに回していけたりすれば改善されていくわけでしょうが、実態は、特に中小企業はなかなかそのように回っていないだろうと思っています。しかし、とりあえず期間を延ばしたり、契約内容を変更することを認めることによって、当座は楽になることになって、意味はあったと思います。  ただ、私は、本質的には、それよりも多くの中小企業は与信枠を目いっぱい使ってしまっていて、新たな借入れにつなげていくことができないことが一番問題だと思っていますので、与信判断基準の見直しや信用保証協会の前向きな与信判断などを誘導していくことこそが、地域の中小企業にとってはもっと大事かなという感じでは受けとめています。 102 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 103 ◯ 29番(中川  勇君)  今言っておられる中小企業金融円滑化法は、まさに緊急避難程度の延命措置でしかないわけです。  そこで、自由民主党と民主党の違いですが、自由民主党がなぜこの法案に反対したかというと、これはあくまで金融庁がこのように指導しなさいという形で促していたもので、もともとこういう不況下にあって、中小企業を救うために例えば、元本はなしにして利払いでという形でなど、返還については法律までつくらなくてもいい、縛らなくてもいいということだったのですが、民主党は法律案をつくって通してしまったと。このことによって、今市長も言われたけれども、法律が発令された途端に中小企業が喜んだでしょうね。それが拡充なりそういう形で結びつけばいいのですが、また借りかえて申し込んでやっているので、この問題は先送り、先送りされているわけです。  そうすると、これが急に金融機関から「あなたのところについては元本返しなさい」という通達が来るわけです。現に、富山市内でも先月この問題で倒産している企業があると聞いております。この法律が3月31日をもって廃止になれば、恐らく日本全国数万社が倒産するだろうと言われているわけです。  これを金融庁から指導されていれば、地方銀行はその企業に懇切丁寧に対応できるわけです。ところが、法律をつくったものですから、信用保証協会の裏づけがあるためにメガバンクが地方銀行の上に貸し増しをしてきているということで、それが3月31日に廃止になれば、恐らくメガバンクは引いてしまう。そうすればツケは地方銀行に回ってくるというおそれがあるので、この中小企業金融円滑化法の法律の期限が切れることによる中小企業へのダメージはものすごく大きいわけです。
     そこで、中小企業が借りている比率についてですが、富山県は何と日本でトップなのです。これは東京商工リサーチによるもので、申込社数と企業数の比率を見た場合に、最も高かったのは富山県で24.6%、次いで岐阜県が22.6%、こういう全国でもトップクラスの多くの中小企業が、この中小企業金融円滑化法によって今まで生き延びてきたというか、借入れしてきたということであります。  これだけ多くの企業が借りておられることについて、市長、どう感じられますか。 104 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長。 105 ◯ 市長(森  雅志君)  市の制度融資も同じです。とりあえずここ数年間というのは、新たな事業展開、あるいは新たな業容に変換しようということで必要な資金を調達して、離陸していこうということよりも、その前に返済条件を緩やかに軽くしよう。借りかえということだけで流してきているわけですから、もしこれがとまるということがあれば、今おっしゃったようなことの影響は出てくるだろうと思います。  ただ、結局この制度は、本来不良債権化しそうなものを返済計画をきちんと出せば、金融庁が不良債権と見ないと、したがって借りかえをやりやすくするという制度なわけですから、問題はこの法が切れたときにどう対応していくかということです。勉強会で商工労働部から説明を聞いたときには、とりあえず法の時限が切れても不良債権化しない、ずっと恒常的にやるということを今金融庁が言っているそうですから、それが実効あるものとして動いていくかどうかだろうというふうには思います。  いずれにしても、大事なことは、制度を使っている割合が多いということについては、体力的にまだ何とかもう一伸びできそうだという体質の中小企業が多いという分析もできるかもしれません。  一方、やはりもう一つの問題は、信用保証協会だと思っておりまして、富山県信用保証協会は全国の信用保証協会の中で一番事故率が低い。あまり事故が起きない保証をしてきているわけで、つまり安全運転でやっているわけですから、私は抜本的には、中小企業を救うために当面やることの一つの大きなアプローチは、もう少し与信を緩やかにして、新たな事業展開の際の資金をきちんと調達できるような環境をつくることのほうが大事だろうと思います。  今の中小企業金融円滑化法で少し生き延びたり、息がしやすくなったという流れの中に、さらに新しい事業展開をしようとするときの資金調達をすることをセットでやってあげないと、なかなか難しいのではないか。  金融機関は信用保証協会が厳しいというから貸せないと言うし、信用保証協会は与信判断が厳しいのでもう与信枠がない、だから保証できないということで行き詰まっていくことが一番深刻だと思いますので、日本一事故率が少ない信用保証協会というのはすばらしいのかもしれませんが、それだけ窮屈という評価も言えるわけなので、もっと資金調達をどうしたらしやすくなるのかということを中小企業を中心にそれぞれの立場で考えていく必要があるのだろうと思っています。 106 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 107 ◯ 29番(中川  勇君)  今の答弁の中に、勉強会でいろいろと話をするとありましたが、このことについて、私は11月の中ごろに、岡田副総理が、「この法をこのまま緩むことなくやっていく」というふうなことだったと聞いております。  その岡田副総理の言うことを金融機関も全然信用していないのです。というのは、先ほど環境未来都市の話があったのですが、富山市も環境未来都市に指定されておきながら、岡田副総理が環境未来都市については事後見直しだと、ここに至ってそのような話が出てきている。一回一回ころころ変わるという政策の中にあって、これだけ大きな問題を抱えておきながら、「続けていきます」といっても銀行は全然信用していないのです。  だから、延長していくから大丈夫だといっても銀行はやっていない。例えば、今北陸銀行が貸し出しているお金が富山県内だけで九千三十何億円、第一銀行が900億円、信用金庫が約500億円という中で、その大きな借りかえ、借りかえの中で伸ばしていっている金額があるわけです。そうなってきますと、岡田副総理がやりなさいと言っても、銀行としてみたら、「そんなこと言っても、私らは生き残っていくために、そういうことはできないんだ」と、「企業を助けてやりたいけれども、自分のところが倒産するおそれがあるから回収のほうが先だ」ということになれば、今市長が言われたように、確かに拡充をしたり救済措置をしていく。例えば、この制度でいけば、ある程度は立ち直れる、まだやれる企業はもう一回やれるかもしれませんが、銀行から「この企業からこういう申請があったのですが」と持っていっても、信用保証協会あたりが、「いや、これはだめですよ」と言われれば、当然借り入れられないという形になっていきますよね。  そうすると、これだけ地方銀行でありながら大きな貸出金があるということは、これから先の3月31日の期限以降も、例えば法律で縛っていくなどするのならいいのですが、今は法律をつくれないと言っているのです。法律をつくっておきながら、3月31日の期限が来ると、その法律は延長するわけではなく、そこで切ると言っているのです。  自由民主党は、逆に、そこまで来たのなら、きちんと金融庁が法律化して、こういうことをやりなさいという民主党の答えが出ているのはいいけれども、3月31日で法律を切ってしまって、銀行にしてみれば、何も後ろ盾がなかった場合に、やはり貸しはがしをしていって、困るのは中小企業だろうということが考えられるのです。  ですから、今言っているのは、地方銀行でありながら、これだけ大きな金額を貸しているということになれば、大手銀行は、恐らく引当金か何かで体力がありますから、準備できますが、一番困るのは小さい銀行です。銀行の支店長と話をしていると、小さい地方銀行あたりは、全くそういう引当金の余裕はないという厳しい中に追い込まれていて、数ある中小企業を何とか救ってあげたいと思っても、メガバンクが引き揚げていってしまって、あとは全部自分たちに押しつけられるという悪循環が、この後3月31日以降は残るということで、今非常にナーバスになっているそうです。  市長、その辺の情報は何か聞いておられますか。 108 ◯ 議長(原田 佳津広君)  城川商工労働部長。 109 ◯ 商工労働部長(城川 俊久君)  今議員がおっしゃったように、この法律の終了が発表された後、中小企業を対象にした各調査では、やはり企業倒産の増加を懸念する声が非常に数多くございました。  ただ、今ほどもありましたが、本年11月1日に発表された金融担当大臣の談話や、直接金融庁に確認したところでは、法終了後も、貸付条件の変更を行う際に、企業の経営改善計画を1年以内に策定することにより、金融機関の不良債権とならない措置は、新規受付も含め恒久的に継続されるとのことでした。  また、本年11月7日に開催いたしました金融機関の融資責任者や地元経済団体で構成しております富山市金融対策連絡会議では、各金融機関より「円滑化法が終了しても利用者への対応は変わらない」との報告を受けております。  しかしながら、円高やデフレの長期化などにより、中小企業を取り巻く環境が厳しい中、この法律が終了することで、経営改善計画の実現性が見込めない企業に対しては、継続的な支援を打ち切る可能性もあることから、資金繰りの悪化など、中小企業への影響については、いまだ予断を許さない状況にあるものと考えております。 110 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 111 ◯ 29番(中川  勇君)  11月1日にそういう発表をしたということですが、私が調べている資料をもちますと、11月15日以降でも、銀行は全くそのことについては思ってもいない、先ほども言ったように、本当に真面目にそのことに取り組むのかどうかは全く考えていないのです。  自治体も新潟県をはじめ、いろいろなところでいろいろな方法を考えながらやっており、本来なら、この法案をこのまま継続するといって発信していれば、法律で守られているからこのままいくのだなという形なのですが、先ほども言ったように、つくらなくてもいい法律をつくって、期限が来てもそのまま打ちっ放しですから、自由民主党はつくらなくてもいい法律を、今度は法できちんと守ってあげようよということをやるということで、こういう違いがあるわけですね。このことが発端で幾つかの企業がばたばたと倒産すればどうなるかということです。  中でも、一番浮き彫りになるのは建設業だろうと思います。本年6月に国土交通省がこの問題について、「コンクリートから人へ」と移り変わり、事業が縮小している中で、一生懸命生き延びてきた建設業が非常に厳しくなるだろう、一番企業倒産に追い込まれるだろうということで、この金融円滑化法の期限に対してものすごく気にしています。日本の国土軸が危ういということですね。  「コンクリートから人へ」というのは聞こえはいいけれども、先日はトンネル事故で落盤したり、高速道路の無償化を高々と掲げていたものの、高速道路のメンテナンスもできない状況になって、実行できなかったわけです。やはり日本の国土軸がきちんと回っていくときには、建設業界も大変な中に追い込まれてきているということから、そういうことを考えると、日本の中小企業金融円滑化法の持っている意味というのは非常に大きなものがあると考えられます。  富山市では、これまでにいろいろなことをやってきましたし、また、電気料金も安いですが、それでも企業は本当に大変な思いをしています。そこで、市としての支援策を何か考えておられるのかどうか、お伺いします。 112 ◯ 議長(原田 佳津広君)  城川商工労働部長。 113 ◯ 商工労働部長(城川 俊久君)  本市では、中小企業者の資金繰りを支援するため、これまでも、その時々の社会情勢を踏まえ、中小企業者にとって利用しやすくなるよう、商工業振興資金融資制度の改正を行い、制度の充実に努めてきたところであります。  特に、借りかえ資金にも利用できる、緊急経営基盤安定資金につきましては、平成14年11月の制度創設以来、これまで9度にわたり取扱期間を1年間ずつ延長してきております。  この緊急経営基盤安定資金の取扱期間の延長につきましては、11月7日に開催いたしました金融機関等が参加する金融対策連絡会議においても、「この制度を継続してほしい」との意見もあり、また、富山商工会議所からも要望されているところであります。  本市といたしましては、この制度が中小企業のセーフティネットとして果たす役割は大きいものと考えておりますので、制度の延長も含め検討してまいりたいと考えております。 114 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 115 ◯ 29番(中川  勇君)  いろいろ対策は打ってもらわなければならないのですが、大多数の大きなところは、根本的にこの受け皿になるのは地方銀行であり信用保証協会かと思っております。  例えば信用保険制度の保険者は日本政策金融公庫であると、日本政策金融公庫は株式会社でありながら、実態は純然たる国の機関であると。国の出先機関だとすると、決算時に赤字を翌期に持ち越せないわけです。結果として、単年度の損失はもし何かあれば全て税金になるのだと。そういうことになれば、今言っているように、ただ金融機関の問題でなくして我々の税金がそこに投入されるということなのです。今、国の単年度税収が37兆円まで落ちているときに、これを解決しても、赤字になった場合には、恐らく17兆円を超えるだけのものが出てくるだろうと言われているのです。またそこを救うために、また税金を投入しなければならないのです。  こういう大きな問題を抱えているので、やはりこのことについては、我々もまた市長も、市長会なりいろいろなところでいろいろな形で申入れをするなど、国全体でこの問題を地方からも声を上げていく必要があると思いますが、それについての市長の感想はどうでしょうか。 116 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長。 117 ◯ 市長(森  雅志君)  本質的な部分で問題があれば、市長会として声を出していくことは、このことに限らず多方面についてさまざまな課題で対応しているわけですし、それはそれでこれからもそうだと思います。  ただ、この議論は、本質的には延命するだけでは抜本的な解決に全然ならないので、どのようにして新しい業容や新しい業態や体力をつけていくかということに尽きるわけです。どのようにつくっていくかはいろいろな問題があると思いますが、例えば、地方においては、その地域の基幹産業をしっかり伸ばす。製造業を中心に、ものづくりの産業構造をきちんと支えて、そこから裾野に広がっていって、地元の中小企業というのはさまざまな仕事のやりとりが生まれてくるわけです。  例えば、薬業なら薬業の基幹的なところをしっかり頑張ってもらって、それが印刷やデザイン、パッケージをつくる企業というふうに裾野に広がっていくわけで、やはり抜本的な産業政策を企業誘致も含めてしっかり打っていく、そのようなことを刺激をしながら、地元の既存の中小企業が何とか元気がつくように誘導していく。その間、つなぎその他という意味での資金需要に応えていくということは、市としても役割を果たしていかなければなりませんし、新しい業態へ入ろうという企業について、情報提供あるいは資金面も含めてそれをしっかり支える、そういうことをきちんとやっていくということを関係機関が全部でセットでやっていかなければいけない。それを金融機関なり信用保証協会なり行政も一緒になって、どのようなネットワークをつくって、どのような連携をしてやっていくかということが大事だといつも思っています。  何度も言いますが、富山県内における資金の流れの中で、やはり一番通りが悪くなっているのは私は信用保証協会だと思っているわけです。信用保証協会においてもそういうことを絶えず発言をしていますが、事故のないように、事故のないようにというトーンで運営されていることは、県民からしてみるといいことでもありますが、しかし、本当にそういう姿勢だけでいいのかということを議論しないと、信用保証協会は事故があっても75%の保険を掛けているわけです。残り25%のうちの2割は、例えば市なら市が負担するわけで、残りを金融機関がのみ込むということですから、信用保証協会は事故が起きてもみずからは全然痛まないわけなのに、それを事故率を下げるということで本当にいいのかということを強く思います。  もう一回整理しますと、産業構造全体の中でやるべきことをきちんと市としてできることをやっていく。しかし、一方で資金需要に対して、きちんと資金が流通するような制度を各機関がそれぞれの役割を発揮していくしかないわけで、徳政令を出すわけにいかないわけですから、既発の債務というのは、何とか経営改善計画を立ててしっかり返していってもらうということをやらなければいけないわけです。ですから、それぞれの役割、機関がそれぞれの役割をどう果たしてくかということだろうと思います。  それから、法律が切れることについてどうしていくかというのは、まさに法律の問題なので、国会において今選挙をやっているわけですから、今度の日曜日には結果が出て、年末になるのかいつになるのか、新しい政権ができ上がる、それ以降は、そこにおいてスピード感を持ってさまざまなことについてきちんと当たってもらうということだろうと思います。  腹いせ半分に言いますと、解散する前の日に、環境未来都市については金を出さないというようなことを言われまして、何を考えているのかと思いました。そもそも民主党政権になって環境未来都市というものができて、みずから認定をした制度について、解散する前の日に要らんものだというのはいかがなものかと個人的には思います。  幾つかそのようなことが散見されるので、今後、新しくできる政権においては、そのようなことのないように、スピード感を持って実効性のある政策を展開していただきたいと思います。 118 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 119 ◯ 29番(中川  勇君)  うちの自由民主党に参議院議員がおりまして、この問題は大変大きな問題だということで参議院議員の中でプロジェクトチームをつくり、この対応に当たるということを力強く言っています。今市長が言われたように、まさしく国の根幹で決めていく問題ですから、政権が変わるなどいろいろな形になれば、この問題にスピード感を持って当たるのは当然でしょう。  それから、再建計画を立てるなど優良企業に対してはそれなりの制度はこのまま続くわけですけれども、危ういところ、限界線のようなところをどのように救っていくかという中で、今銀行が平成25年3月に富山県版地域再生ファンドを立ち上げることを予定しているということです。  この富山県版地域再生ファンドをなぜ立ち上げたかというと、岡田副総理が11月1日に言っていますが、このファンドの立ち上げに合意したのは11月16日です。このときに北陸銀行の高木頭取が、中小企業のためにファンドをつくらなければならないということで、第一銀行、富山銀行、富山信用金庫、高岡信用金庫等々を集めてファンドをつくって、このことに対応していかなければならないと。富山県内の銀行を全部まとめ上げて再生ファンドをこしらえたということで、さすが北陸銀行だなと思って読んでみたら、ファンドの金額は全部で20億円なのです。ファンドを組んでしまえば、資本金の中でこの後どれだけ投入するかというのが出てきますけれども、ということは、わずか20億円であれば、本当に優良企業だけにしか手は差し伸べられないのかなというふうに思うわけです。やはり困っているというかボーダーラインにいる企業や、また私のところにはこれだけの特殊技能を持っていますよとか、こういうものを持っていますよという企業など数字だけで追われていって救われないということが往々にして起きてくる可能性があります。  このことについては、本当にいい技術を持っている技術者が、こういったことで失われてしまうということは日本にとって一番マイナスなのです。そういうことを考えていくときに、救いの手としてファンドというのは一つの方法かもしれませんが、やはり我々はみんなで守って、そういういいものを伸ばしていくことが地域の力、富山の力になっていくだろうと思います。この20億円の創出のファンドについて市長の感想はどうですか。 120 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長。 121 ◯ 市長(森  雅志君)  細かに勉強していませんが、恐らく例えば1億円の債務がある企業に対して金融機関が持っている1億円の債券をファンドが5,000万円なら5,000万円で買うと、そうするとファンドが債権者となって、その企業に5,000万円の債権を持つことになってきますから、つまり1億円の負債だったものが一時的に5,000万円になることによって、その企業が再生の道につなげていこうということなのだろうと思います。  ただし、そのファンドが経営にも口を出すということのようですから、ポイントはそのあたりなのかなと思っています。ファンドの当事者の現場で仕事をする空気がどういうことなのか。経営に口を出すということが、一時期のハゲタカみたいなことにならなければいいのですが……。  中小企業というのは特にオーナー企業が多いわけです。そのオーナー企業の体質というものを近代化させるというか、もっときちんとしたものにするという意味で経営の現場に入ってきてもらうということであればいいことですけれども、例えば、企業を売り抜けていくということにならないようにしなければいけないと思います。ただ、金融機関が出資するファンドですから、何とか再生させようということなのだろうと思います。  いずれにしても、一時的に債券を金融機関から買うことによって、企業にしてみると負債総額が減るわけになりますから、それがキャッシュフローを含めて経営の改善につながっていって、もう一度離陸していくということにつなげていくためのファンドだろうと受けとめています。 122 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 123 ◯ 29番(中川  勇君)  そういう中で、ファンドというのは日本においてこれから大きな地位を占めていくのだろうなと思います。今言われたように、自分たちが一生懸命努力してきたところに、ぽーんと銀行から社長が派遣されて、「この会社を建て直す」と言ってみたところで、現場がわかっていないのに、「それは違うのではないか。これはコストが合わないから、もうちょっとこうしなさい」と言われたら、技術が劣ってしまって取引が成り立たないとか、こういうことが懸念されるわけです。  ですから、今市長も言われたように、このファンドについて内容はよく知っておられるとは思いますが、そういう銀行から出向された人たちというのは、言っては何ですが、往々にして自分の足元ばかり見つめて企業のことはなかなか考えにくいということもあるので、そういうことにならないように目を光らせていかなければならないということであろうと思います。  そこで、富山市も上下水道やいろいろなところで公金の資金運用をしているわけですが、もし銀行に何かあれば、公金に対する資金運用の危機管理として、リスクを避けるために打っている対策について、監査委員、何か説明できますか。 124 ◯ 議長(原田 佳津広君)  小池監査委員。 125 ◯ 常勤監査委員(小池 武彦君)  日々の例月監査あるいは定期監査等で常にその辺をしんしゃくしながら、適正な運用に努めるよう話もさせていただいておりますので、今後ともそのように対応していきたいと思っております。 126 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 127 ◯ 29番(中川  勇君)  月例の監査があるのでそこでやっているということですが、財務部長、このリスク回避のために幾つかの施策をやっておられますが、その辺のところを少し説明してもらえますか。  富山市ではこの資金運用について、内部の規定があるでしょう。こういうことにも網掛けがあって、こういうことにも網掛けがあって、マニュアルを策定していると思うのです。そうでなかったら全く危機管理がないということになるわけです。  私が調べたところによると、平成17年からペイオフが解禁されたということもあるから、例えば銀行に何かあった場合、富山市の資金は元金1,000万円とその利息等しか保障されませんので、ペイオフに対して公金を安全に確実な形で運用して保管していかなければならない、そういうマニュアルというものは当然つくってあると思うので、そのことをちょっとお聞きしたかったと思うのですが。 128 ◯ 議長(原田 佳津広君)  前澤財務部長。 129 ◯ 財務部長(前澤  保君)  今おっしゃいましたように、1,000万円という条件がございますので、そういったものに対しては反対債権といいますか、そういったもので担保できるような形をとるというようなことは当然やっております。 130 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 131 ◯ 29番(中川  勇君)  ここに内部規定として、富山市は公金管理方針、公金保管、運用基準等々平成17年に対応マニュアルをやっているということを発表されているから、私は安心しているわけですが、今この問題で全国で一番ひっかかってくるのは信用金庫なのです。富山でも500億円の貸出しをやっているわけですから、信用金庫あたりが一番この問題に対してナーバスになっているのであろうと思います。富山市も信用金庫等々あると思いますし、こういう中で、皆さんの税金をもってこの中で運用しているわけですから、こういうリスク回避のためのマニュアルというものをきちんとして、万が一のときに備えてほしいと思っております。  金融問題について、今長々とお話しさせていただいたのですが、本当に日本の経済を揺るがしかねない大きな問題であるということだけは皆さん認識していただいて、この後注視していかなければならないのかなと思っておりますので、本当に経済にダメージを受けないように、そして日本の経済が落ち込まないようにと懸念するものであります。  続いて、エネルギー問題に移りたいと思います。
     選挙で争点になっているものの中で、原子力発電所がありますが、現在ほとんどが停止して、今2基だけ稼働しているということです。電力の確保のため、これは電力会社の使命ですから、火力発電のためにフル稼働させているということです。確かに、原子力の安全神話は崩れたのですが、震災における原子力発電所の倒壊などはほとんどなかったと思います。同じ東北にある女川原子力発電所についても即時停止し、異常は見られなかったということです。福島第一原子力発電所の場合は、予想をはるかに上回る津波によって、この大惨事を引き起こしたという認識であります。  そこで、今、いろいろな政党が選挙戦の中で「即原発廃止」や「脱原発・廃止」の論戦になっていますが、市長はこの意見についてどのような意見をお持ちでしょうか。 132 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長。 133 ◯ 市長(森  雅志君)  私の考えはもうはっきりしていて、私は安全を確保した上で再稼働を早くすべきだという論者ですから、この場でもそのことは何度も申し上げています。  最近、テレビやマスコミで数字もよく出るようになりました。一時期、情緒論でばかり議論があって、火力発電の燃料費が3兆円ほど増加しているということなどをあまり耳にしなかったわけですが、ずっと前からそのことも私は言ってきました。  最近はそういうことを言う論者も増えてきましたので、少し落ちついた議論になっていけばいいなと思いますが、これから選挙ということになると、どうしても目の前の選挙を気にして、聞こえのいいことばかりをみんな言い出しているのだろうと思います。あまり私の立場で具体的にどこの党がどうだと言うべきではないと思いますが、基本的には、例えば、北陸電力は全国の電力会社で電気料が一番安いわけです。いろいろな細かなルールがありますが、一言で言うと、全国の電力会社の中で安いです。安い北陸電力でも、大口需要家で1キロワットアワー当たり9円ちょっとです。企業の大口需要家が使う単価を9円ちょっとにするために、一般の市民は22円や23円を払っているわけです。家庭用は高いわけです。産業用の単価が安いのは、企業を維持させて、産業を振興させて、そこに雇用を生むためであり、当然のことだと思います。  しかし、その9円なんぼも、アメリカの3倍ぐらいですし、韓国の2.5倍ぐらいの単価なわけです。原子力発電所を再稼働させようと思えばできるものをずっとしないでいるとしたら、単価を上げていかざるを得ないというのは当然のことになります。今、全国の電力会社が値上げしているのは、まさに火力発電に頼っていくと、このままでは単価が維持できないからです。したがって値上げをするということになりますが、どこで上げるかというと、大口需要家の単価を上げれば企業は出ていってしまいますから、勢い恐らく家庭の電気料金に転嫁されるということだろうと思います。  そういうことなども考えると、全体像を見て、落ちついた議論をして、当面、今は何をすべきなのかということをきちんとやらなければいけないと思っています。安全が確認できた場合に再稼働するというのは、まずは当然の選択肢だろうと思っています。 134 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 135 ◯ 29番(中川  勇君)  私も、本当に情緒論でいろいろな問題の話をしていますが、確かにあの原子力発電所の惨状を見ればそうならざるを得ないだろうと思っています。やはり今言われたように冷静に考えてみる必要があると思います。経済や市民生活に与える影響はものすごく大きいと思います。  原子力発電であっても、電力需要の100%を賄えているわけではなく、火力発電も水力発電も使って、いろいろなエネルギーを使っているわけですが、今言われたように、原子力発電所を停止したままでは、9電力会社で、毎年大体3兆円ぐらい多くの燃料費を負担して火力発電所を動かしているわけです。これははっきり言って3兆円の無駄遣いです。  菅 直人元首相が、当時何もわからずにストレステストをやって、原子力発電所をとめてしまった影響がものすごく大きくかかっています。そうしますと、毎年毎年このまま原子力発電所を動かさなかったら、3兆円ずつをみんなで負担していかなければならないのです。3兆円といったら、学校が幾つ建つのかなと思ったら、5,000校ぐらい建つという話もあるだろうし、今、子どもたちの安全やいろいろなものが含まれているときに、こういうものですよね。  ですから、当然、9社の電力会社に、どこにその3兆円上乗せ分を「企業で努力せい」と言われて努力して、例えば人員もカットにしても、電力というのは、安全に安定した供給をするということも一つ大きな要素を担っているわけです。  例えば、この前、北海道で鉄塔が倒れましたよね。ああいう不慮の事故にでも即対応しなければならない、そういう使命を持っているわけです。だから、そこを全て電力会社に賄えといっても、これはなかなか難しいだろうと思います。  ですから、この問題を冷静に考えると、この3兆円以上かかっていくコストを見直していって、今市長が言われたように、安全が確認されれば、やはり早く再稼働させて、日本の経済を落ちつかせる、そして、市民の生活に寄与していかなければならないということだろうと思うわけです。  それで、値上げの幅もこの後随分上がっていくだろうと思います。関西電力は家庭向けで十一.何%、企業向けで19%以上のアップだということで、北陸電力はまだそこまでやっていませんが、これが実施されると、どんどんどんどん、恐らく今言われたように、日本から企業が出ていくでしょう。ましてや、富山市などは、安い電力が売りだったのです。値上げをどんどんやれば、富山市の企業も出ていかざるを得ないのです。富山にいるメリットがないということになれば、富山の経済に与える影響もものすごく大きいと思いますが、市長、その辺のところいかがですか。 136 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長。 137 ◯ 市長(森  雅志君)  そういう趣旨のことを申し上げたつもりですが、結局、そうなってきます。  だから、原子力発電所を再稼働させないとか廃炉にしていくという論者は、そのことが日々の市民生活や企業活動にどのように影響するのかということも同時に言わなければいけないはずなので、情緒的に「いいな」と思わせるようなトーンで主張するだけではなくて、その結果どうなっていくかということをちゃんと説明すべきです。つまり、安全面も経済面も生活面でも、さまざまな領域からこの問題を考えていって、妥当性はどこのあたりなのか、那辺なのかということをみんなで議論していくことが大事なので、ある一方だけで、例えば、安全だけ、経済だけというわけでは、やはり不十分だろうと思います。  ですから、選挙の間は仕方がないと思いますが、選挙が終わったら、それぞれの論者がもう少し落ちついて、さまざまな影響、あるいは対応、どこまでどうできるのかということをきちんとやって、妥当性や合理性に基づいた議論をしなければならないと思います。  したがって、有権者は、今の情緒論などに惑わされることなく、今申し上げたことも含めて、落ちついた判断をしていかなければいけないということを思います。 138 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 139 ◯ 29番(中川  勇君)  ここで、こういう論評があります。確かに、原子力発電所の問題は命にかかわる。お金でははかれないんだという意見も当然あります。しかし、政府の経済産業省から出ている統計によると、経済苦が原因で自殺される方が平成23年には6,500人ぐらいいるのです。経済によって、自殺するということ、これもまた人の命の問題であるのです。それを、水力発電、太陽光発電、再生可能エネルギーで賄えるのだというのは、とんでもない話です。今後30年たっても賄えるのは、せいぜい最大35%だろうと言われています。だとすれば、原子力発電なしではやはり火力発電に依存せざるを得ないわけです。そうなると、当然さっきも言ったように、毎年3兆円ずつ、3兆円ずつ、3兆円ずつ負担していくという形になっていき、10年ほどこのまま動かさなかったら、どれだけのものが値上げになっていくかということになると、そら恐ろしい金額になると思うのです。  そうしますと、当然、それを理由にまた経済苦による自殺者が増えることが予想されるわけです。現在ですら、年間経済苦6,500人弱が亡くなっているということになれば、こういう電力やいろいろなものは普通の家庭の必要なもので、生活ができなくなって自殺者が増えるということを考えたら、声高に「即廃止」などということは、私は言えないのではないかと思うわけです。まあ、いろいろな党がおられて、いろいろな形で言っていますが、こういうことはやはり、きちんとした論議をしていかなければならないなと思っております。  我が自由民主党としては、今市長が言われたように、安全面が確保されたら、きちんとその辺のところを対応させていただいて、やはり一日も早く再稼働させるということは申し上げておきたいと思います。  このエネルギー問題というのは、5年や10年ですぐ再生のものができるわけがあまりせん。何十年とかかる大きな問題ですから、そこのところは今度の政権、いろいろな形で争いになるだろうと思いますが、ただやはり何回も言っているように、情緒的なもので流されてはいけないだろうと思っております。  安定した電力を供給していただいて、我々受ける側も、節電なりなるべくいろいろなことを心がけていって、市民生活というものを守っていかなければならないだろうと思います。  地元の北陸電力においても、大変厳しい中でやっておられると思いますが、やはり電力会社としての使命をきちんと果たしていただくという思いで、私は今話題になっているエネルギー問題について、市長の考え方をお聞かせいただいたということです。  次に、伏木富山港のことについてお尋ねしたいと思います。  平成22年12月定例会で、私は、伏木富山港が何とか拠点港に選ばれるように、市長も、そのメンバーであるから努力されたいということで、富山県を挙げてこの伏木富山港が拠点港として選ばれたいと申し上げましたが、昨年の11月に伏木富山港が日本海側の拠点港として選定された背景の理由には、国際海上コンテナ、国際フェリー、国際RORO船、外航クルーズなどいろいろな形で、さらに総合拠点港としても認定されたわけですが、認定から1年たった今、伏木富山港について質問したいと思っております。  伏木富山港というのは、御承知のように、伏木港、富山新港、富山港の3つの港で構成されていますが、これはいずれも富山県の管理する港であり、県を中心に所在地の高岡、射水、富山市が港湾振興に連携して取り組んでいかなければならないということだと思いますが、この点についてどう考えられるか、お聞かせ願いたいと思います。 140 ◯ 議長(原田 佳津広君)  村藤建設部長。 141 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  今ほどおっしゃったように、伏木富山港は、県と3港の所在地であります富山市、高岡市、射水市が3市それぞれ共同で取り組んでいるわけであります。  まずRORO船の分野でございますが、県では不定期で運航しているロシア極東向けのRORO船の定期運航に向けて、本年7月と8月に、新たに伏木富山港を利用して輸出入する貨物を対象に、経費を全額助成する実験を行われております。  次に、外航クルーズの分野については、本年4月に伏木富山港、小樽港、京都舞鶴港の3港の港湾管理者や港湾所在市などで構成する「環日本海クルーズ推進協議会」が設立され、3港が一体となってクルーズ客船の誘致を進めることとしております。  この協議会では、9月に上海で開催されたクルーズ見本市において、環日本海クルーズの魅力を国内外の船会社や旅行会社にPRされております。  また、本年7月には、県が中心となり、物流関係者や荷主・経済・観光団体、国、県、関係市などで構成する「伏木富山港日本海側拠点港推進協議会」が設立され、日本海側拠点港の形成に向けた計画書の目標達成に向け、意見交換が行われております。  さらに、県内の経済界や行政で構成する「国際拠点港伏木富山港ポートセールス事業推進協議会」では、本年5月にウラジオストク、8月には富山市と岐阜市、11月には東京都内で伏木富山港利用促進セミナーを開催されており、県と3市が一体となって取り組んでいるところでございます。 142 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 143 ◯ 29番(中川  勇君)  1年でいろいろな取組みをしているということであります。当然、日本海側のアジアなり、いろいろなものを見据えますと、コンテナ、いろいろなものが出てきます。それと、東海と結ぶ中にあって一番近いところにあるという立地条件のよさも、環日本海を見据えた中でこの拠点港というのは非常に大きなウエートを占めるだろうと理解しているわけであります。  そんな中で、国際海上コンテナやRORO船の定期便化、外航クルーズの誘致などができると、船を使った観光産業がもっともっと活気づくのではないかと思います。というのは、先日、韓国からの観光客を乗せた船が伏木港に入ったということで、観光においても大きく経済効果が期待できると思っておりますが、こういう観光の面から見てどのようなことを感じるか、商工労働部長にお尋ねします。 144 ◯ 議長(原田 佳津広君)  城川商工労働部長。 145 ◯ 商工労働部長(城川 俊久君)  今、議員が言われたとおり、ことし韓国から船がまいりました。そういうことで、近くの周辺の国々から観光を主に来ていただくというのは、飛行機よりもたくさんの人数が一度に来ますので、非常にいいことかなと思っております。 146 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 147 ◯ 29番(中川  勇君)  飛行機から見れば、何十倍の人を運んできますよ。ただ、その観光面をどうやるか、例えば、富山でおりて、通過だけして、ほかのところへ行って、また帰っていくと。それで一日で帰っていったという例もありますので、そういう面からも、どうやってここを拠点港として観光にきちんと結びつけるか。これは韓国とかいろいろなことに詳しい市長、所見をお聞かせください。 148 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長。 149 ◯ 市長(森  雅志君)  入込みの数だけの議論をすると、外航クルーズ船を誘致するというのは、確かに一挙に来街者、来訪者を増やすわけですが、外航クルーズ船で来る方は、多くの場合、ホテルに泊まらないでクルーズ船で泊まるわけです。だから、波及効果としての経済面での影響ということから言うと、入込みの人数に比してそれほどではないという認識を私は持っています。しかし、クルーズ船が今一つのトレンドになりつつありますから、それをなるべく来てもらいたいという形で運動していくことは、それはいいと思います。  問題は、大きな船は富山港ではなかなか難しいということです。ところが、射水市の富山新港に入った場合には、インランドしてからのアクセスが少し悪く、例えば、アルペンルートに誘致するにしてもどうだとかということがあるので、このあたりをどうきちんとネットワーク化していくかということだろうと思います。  富山外港みたいな議論をしていても、いつになるか、まだまだの話ですから、したがって、富山港で担えるもの、伏木港で担えるもの、富山新港で担うものということを、きちんとどのように役割分担をしていくかということについて、県を中心に、3つの港の関係者も一緒になって、これから交通整理していくことになるのだろうと思います。  観光という面で言うと、例えば、我が国において、伏木富山港だけが受け入れるというわけにはなかなかいかないので、何カ所か、例えば境港や新潟港などにも行きますから、そういう意味での連携ということも大事だろうと思います。  そういう意味では、京都舞鶴港、小樽港と連携してそういう取組みを県がなさっているのは、狙いとしては極めて妥当だし、それをしっかり進めてもらいたいと思います。 150 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 151 ◯ 29番(中川  勇君)  今言われたように、富山港の整備というのはまだまだなされていないということであります。  それで、富山港についても、国際RORO船や外航クルーズの分野で選定されていると、その整備をやはり急がなければならないのか、しなくてもいいのか、伏木富山港や富山新港に任せておけばいいのかという問題ではないと思います。富山港は富山港として、やはり受け入れるだけの整備は進めていかなければならないだろうと思いますが、この点についてどのようなお考えを持っておられますか。 152 ◯ 議長(原田 佳津広君)  村藤建設部長。 153 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  富山港につきましては、伏木富山港の3港の中で中古車の輸出の取扱量が最も多いという特徴がございます。また、富山ライトレールを利用して中心市街地に容易にアクセスでき、岩瀬と富岩運河環水公園を結ぶ富岩水上ラインもあることから、「日本海側拠点港の形成に向けた計画書」の中では、国際RORO船や2万トン級のクルーズ客船の寄港地として位置づけられております。  このため、まず、RORO船の分野では、2号岸壁の耐震強化や2号野積場の整備などが計画されており、外航クルーズの分野では、観光客の周遊性を図るため、園路や多言語案内板、交流・イベント広場の整備などが計画されております。  本市といたしましては、これらの計画が早急に実現されますように、富山港振興協議会とともに、県、国に働きかけるとともに、また、県、高岡市、射水市とともに、取扱い貨物量や販路の拡大、観光資源の利活用に向けたポートセールスに努めてまいりたいと考えております。 154 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 155 ◯ 29番(中川  勇君)  富山港に行ってみますと、廃家電やいろいろなものがいっぱい野積みになっていて、ものすごく景観が損なわれています。例えば、今言っている外航クルーズなどいろいろな船が来て観光客が入ってきたときに、あそこに廃棄物が野積みにされていれば大変なことになります。そのような整備もきちんとなされないと、受入れだ、どうのこうの言っていても、なかなか難しいのではないかと思います。  イメージというものは非常に大事でありますから、例えば今ですと、アルペンルートや立山連峰を見て「ああ、すばらしいな」と言われる。今の時期の雨晴から見た「けあらし」のあの景色などというのは非常にすばらしいと言われる。やはりイメージというのは非常に大事だろうと思います。次、また来たくなる、そういうところであって、またお客さんにも、「また、富山へ行ってみたい」と思われるようになるときには、やはり外港の整備は非常に大事だろうと思っております。  そこで、この後、富山港を整備していくということは、当然西側の埠頭岸壁を整備していかなければならないだろうと思っております。西側というのは、石油や北洋材など大変多いわけですが、東側は今言っている中古車や金属くずでいっぱいになっていますので、ほとんど埠頭には余裕がないということであります。西側の埠頭の整備というのはやはりきちんとやっていかなければならないだろうなと思いますが、西側の埠頭の整備についてはどのように考えておられますか。 156 ◯ 議長(原田 佳津広君)  村藤建設部長。 157 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  今、議員からお話もありましたが、今計画しております外航クルーズにつきましても、東側の2号岸壁に着岸することとなっておりますし、また、それを歓迎するような園路やイベント広場なども東側で開催することになっております。  その東側につきましては、今議員がおっしゃったように、金属くずなどが山積みされておりますし、中古車の輸出入の岸壁としても利用されているわけでございます。  一方、それにかわりまして、西側岸壁でございますが、今議員がおっしゃったように、北洋材の荷揚げ場などに利用されておりまして、北洋材はロシアの関税引上げに伴い、輸入量は相当落ち込んでいるものですから、そこが相当あいているような状況になっております。  そのようなことから、今東側にある機能を一部そちらに動かすことも十分考えられるとは思いますので、その辺は港湾管理をされている県なり、港湾の荷役の作業をされている方々などと話し合われて、そのような意味で、西側がより活用され、東側が今、拠点港湾として位置づけられておりますフェリーなどの着岸できる岸壁として整備されることが望ましいのではないかと思っております。 158 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 159 ◯ 29番(中川  勇君)  今、東側の整備についてもありましたが、ロシアの関税なり、いろいろ高くて、輸入量が落ちているということであり、ロシア経済もいろいろな形になっていますが、それが解消されてくると、当然、輸入材やいろいろなものが入ってくるでしょうし、また、火力発電の燃料問題について先ほど話しましたが、石油基地へのアクセス道路が今のままでは、埠頭から来て、東側から渡るときに萩浦橋を渡っていかないと西側に渡れないことから交通渋滞を招いたり、また、住宅地が混在している東側では、環境の悪化という問題も、この後引き続き考えていかなければならないと思います。  それを解消するためには、受入れのための道路というものもまた考えていかなければなりません。これを言うと五本議員が喜ぶがやけどね、岩瀬の話ばかりしてあれなんでしょうけれども。  そういうことで、富山港をどのように活用して、いいものにするかというと、当然、アクセス道路などが必要になってくると思うのですが、何か考えておられますか。 160 ◯ 議長(原田 佳津広君)
     村藤建設部長。 161 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  富山港振興協議会に参画されている荷役業者の方々ですが、先ほど言いましたが、余裕のある西側埠頭用地の有効活用や、また、分断されている東西の埠頭での荷役作業の効率化、さらには今議員おっしゃいましたように、大型フォークリフトなどが市街地を頻繁に行き来していることによる交通問題の解消などを図るために、臨港道路西宮線と位置づけしている東西を行き来する道路でありますが、その整備が強く望まれております。  こうした中、県では、本年度、新たに東西埠頭を結ぶ臨港道路西宮線の道路法線や構造検討のための測量に着手されたところであります。  市といたしましては、東側埠頭背後地の環境問題、また、渋滞などの交通問題の解消を図るため、東西の埠頭を一体的に利用できる臨港道路西宮線の整備がぜひとも必要だと考えておりまして、これまでも富山港振興協議会とともに、国、県に対して要望してまいったところですが、早期に整備されるよう、今後も強く働きかけてまいりたいと考えております。 162 ◯ 議長(原田 佳津広君)  29番 中川  勇君。 163 ◯ 29番(中川  勇君)  拠点港として選ばれて、これからさらに経済の交流が活発になり、富山においてもこの拠点港というのは、この後非常に大きなウエートを占めていくだろうと、本当に期待もしております。  私はいつも大体90分使うのですが、早く終わって選挙戦に備えたいと思います。今回の質問はこの辺でやめさせていただきたいと思います。  金融問題、それからエネルギー問題、今の拠点港の問題、富山市にとっても大変影響力のある大きな問題であるということをつけ加えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 164 ◯ 議長(原田 佳津広君)  これで中川議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 0時07分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 165 ◯ 副議長(高田 重信君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  2番 横野  昭君。   〔2番 横野  昭 登壇〕 166 ◯ 2番(横野  昭君)  平成24年12月定例会に当たり、自由民主党から一般質問いたします。  舞台芸術の振興及び公共施設の管理について。  最初に、先月の24、25日に、オーバード・ホールで全日本合唱連盟主催、富山県合唱連盟主管の第65回全日本合唱コンクール全国大会が開催されました。大学や職場部門、一般A部門、B部門に分かれてコンクールが開催され、最優秀には文部科学大臣賞が授与されました。  私も、代表者会議の司会をしながら、富山ライトレール柄のネクタイをして、富山市が進める公共交通を軸とした、魅力と活力が集積した拠点集中型のコンパクトなまちづくりについて大いにアピールいたしました。  特にモンドセレクション金賞に輝く、おいしい富山の水のポスターを掲示しながら、楽屋裏で提供し、歌う前に飲んでいただくとともに、たくさんの富山の和菓子やおいしいお弁当も参加者や役員に御賞味いただき、大変好評で満足していただきました。また、事前練習で、富山市民芸術創造センターは環境がすばらしく、全国の皆さんから「使い勝手がよい」と非常に高い評価をいただきました。  さらに、練習後のJRやバス等の公共交通で移動しました両日とも天候に恵まれ、立山連峰がすばらしく映え、富山市の観光パンフレットを見ながら、晴れ晴れとした気持ちのよい状態でそれぞれの大会に臨まれました。日本全国から役員60名、参加57団体、約2,600名が集まりコンクールが開催され、両日合わせて約4,200名の入場者があり、無事に終えることができました。  これも、お祝いの言葉をいただきました森市長をはじめ、表彰式に出席いただきました老月副市長、そして富山市民芸術創造センターやオーバード・ホールなどの関係職員の御協力のおかげと、運営に携わった一員として主催者ともども感謝いたしております。  では、質問に入ります。  さて、本年2月に上演されましたミュージカル「ハロー・ドーリー!」は私も鑑賞し、大変すばらしく、感動いたしました。本定例会の12月補正予算に上演権取得経費やPR費として500万円が提案されていますが、来年の8月の再演も含め、私は賛成です。富山で制作したものが東京などで上演されることは非常に喜ばしく思います。  また、第3弾として、来年2月28日から3月3日までに計5回上演する予定のミュージカル「ミー&マイガール」も楽しみにしています。広く市民の参加を募集することは、文化の地産地消ではないですが、若い世代を含め市民が芸術に強い関心を持つことに大変役立っています。今回の東京公演の企画は、富山から発信する舞台芸術の振興に大いに役立っています。北陸新幹線の開通記念に向けた公演企画にも弾みがつきます。舞台芸術振興の観点から、このミュージカル「ハロー・ドーリー!」の再演の経緯についてお伺いします。  次に、本年8月に公共施設の利活用に関する報告書が市長に提出されました。  先般、自由民主党経済教育部会で、市内の公共施設についてこの報告書を踏まえた現地調査に参加いたしました。いろいろな施設の維持管理の必要性を痛切に感じました。施設は、国、県等の補助金を活用し建設されましたが、完成後は、地域コミュニティーの拠点として、また教育関連施設として、それぞれの目的に沿って利用されているなど多種多様です。施設を維持管理するには多額な経費も必要でありますが、施設利用率の低さや地域ごとのアンバランスさに驚きを感じました。  施設利用については、生涯学習的なもの、つまり公民館活動の中で利用を促進することや教育施設として学校教育における活用などを図ることによる利用促進も考えられますが、市民に対するアピール不足があると強く感じました。  新富山市となり8年が経過しようとしています。市民が利用する頻度の少ない施設がかなりあります。そのような中で、市の幹部職員で検討された公共施設の見直しの中には、数年後に廃止すると受け取れる表現が数多くあります。  利用率の高い施設や低い施設でも、耐用年数を経過している施設備品が数多く見受けられます。施設建設後10年が目安と言われていますが、施設によっては、管理者が維持管理にこまめに手間をかけた分、施設備品の寿命が延びているところもあると思っています。こうした施設では、本当に管理が行き届いていると感心し、感謝もいたします。しかしながら、15年、20年と経過しているものの中には、修理してもままならないものも見受けられます。そうしたものは、適切に対応する必要があると思います。  特に、私は舞台関係の照明や音響など有料の演奏会等で故障したときに、多大な影響を及ぼすことになると危惧しています。それぞれの施設の耐震構造や天井のつり物に対する耐震確認などはなされていると思いますが、改修等にこれからも費用をかけないとするならば、これから施設的に投資をしない場合には、利用料金の減額や施設設備の使用不可表示をはっきりと行い、事前に主催者に知らせることが必要であると思います。  市として、再編整備までのホール・会館(文化施設)設備の管理の方向性と今後の方針についてお伺いいたします。  次に、施設予約について、オーバード・ホールは1年前から予約できます。しかし、他の文化施設では半年前予約となっています。利用者からすれば、年間の行事計画を立てる総会において、開催会場を予約していないのに、会場は見込み計画となります。予定の会場がとれない場合もあり、事業の計画倒れになります。そこで、文化施設の予約については、各団体への十分な周知期間を設定した上で1年前からの予約にしていただけないか、利用者側に配慮した予約期間の検討をお願したいと思います。  次に、富山市観光実践プランについてお伺いいたします。  平成26年度末までに北陸新幹線の開業が予定されておりますが、本年9月には新型車両のデザインが発表され、先月から富山駅舎の工事に着手されたところであり、いよいよ北陸新幹線開業が間近に迫ってきたと実感しているところであります。地域における私の市政報告の中で、北陸新幹線開業に伴う富山市の魅力や富山駅周辺の整備計画などを紹介しながら、地域の皆さんと開業を心待ちにしているところであります。  北陸新幹線の開業は、観光客の増加など交流人口の拡大や地域の活性化に大きな効果が生まれることが期待されますが、一方で、地域間競争の激化やストロー現象も懸念されるところであります。  このような中、県をはじめ各自治体では、北陸新幹線開業を見据えたさまざまな取組みが行われているところであり、富山市においても北陸新幹線開業効果を最大限に引き出すため、旅行ニーズなど観光を取り巻く環境の変化に対応した観光振興の施策について考えていく必要があるものと思います。  そこで、当局におかれましては、平成19年度に策定した富山市観光実践プランについて、現在改定中と伺っておりますが、その内容について何点かお伺いいたします。  県が実施した「北陸新幹線開業に関する首都圏住民に対する意識調査」によりますと、首都圏住民の北陸新幹線の認知度はあまり高くない状況にあります。北陸新幹線を契機に観光客を呼び込み地域活性化に結びつけるためには、まず認知度向上を図っていくことが不可欠であり、北陸新幹線が開業することとあわせて富山市を首都圏中心にPRすることが必要であると考えておりますが、今後、どのようにプロモーションをされるのかお聞かせください。  次に、北陸新幹線開業によって増加が期待される来訪者に対し、受入れ態勢を整備し、おもてなしの取組みによって「また富山に来たい」とリピーターになっていただくことが重要であると考えますが、これまでの取組みと今後の方向性についてお聞かせください。  また、富山市はこれまでもコンベンションや合宿を誘致するため、開催支援制度やアフターコンベンションの充実に取り組んできておりますが、北陸新幹線開業によってコンベンション等の開催環境が向上することから、さらなるコンベンションや合宿の誘致を行う必要があると考えますが、これまでの取組みと今後の対応についてお聞かせください。  最後に、これまでも積極的に韓国へのプロモーションを実施してきておられ、一定程度、その成果もあらわれてきていると思いますが、今後、交流人口の拡大に向けて、さらなる外国人観光客の誘致が必要であると考えます。どのような対応をされるのかお聞かせください。  次に、環境未来都市についてお伺いいたします。  構想の基本コンセプトは、「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」を実現することであります。富山市は、LRTなどの公共交通を核としたコンパクトシティを目指す戦略的な提案であり、地方都市の抱える課題の解決モデルになり得ることで認定を受け、人口減少、超高齢化、厳しい財政運営、維持管理費等行政コストの増大などの課題に対応できる地方都市の一つの将来像を提示し、平成24年度から15事業について順次取り組んでいるところです。  環境面から公共交通の活性化、中心市街地・公共交通沿線での都市機能の集積化、再生可能エネルギーの活用、また、超高齢化の対応としては、歩いて暮らせるまちづくり、薬用植物の生産システムの構築等、農業・森林・林業の分野では農商工連携による富山ブランドの育成、里山再生を担う人材育成拠点整備など、市域全体における希望の持てる計画であり、市民にとってはこの構想の実現性に期待しています。  ところが、民主党政権は、さきの行政刷新会議「新仕分け」の中で、「一般会計分については、廃止とするが、それは既に指定されている環境未来都市の指定を取り消すことではない。若干の財源を内閣府が持って他省庁に移し替える工夫はあってよいが、全体の調整は内閣府、予算の実施は各省庁という形で整理すること」と言っています。  このことは、俗に言う「舌の根も乾かないうちに」と批判されても仕方ない状況で、認定された各都市が事業計画を実施しようとするときに予算が縮小されては、計画が遅れるのではないかと危惧されます。  この事業は、官・民・地域コミュニティーといった連携事業が多くあり、それぞれに活力があり、地域とのかかわりが重要となっています。現内閣では不安がいっぱいであり、この政権に国を任せられるのか非常に疑問に感じます。先ほどの中川議員の質問に対する答弁の中で市長もおっしゃいましたが、現在のこのような状況の中で当局はどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、食中毒についてお伺いいたします。  本年11月30日の朝刊に、富山保健所管内において、カンピロバクターによる食中毒が発生したと記事になっていました。カンピロバクターは、潜伏期間が2から3日あり、症状がすぐにあらわれない食中毒で、この前後にも出ている可能性も否定できないと思っています。  本年6月定例会で、生肉の取扱いについて「十分なる指導をして食中毒の発生を防ぐ」という部長の答弁があり、国の指導方針もあると聞いていて、夏から秋にかけて、ほとんど生肉に関する食中毒がなく、指導が行き届いていると思っていました。市民に安心・安全に食することを指導する立場で、今回、このような時期に鳥肉による食中毒が起きた原因と、指導のあり方についてお伺いいたします。  次に、市民病院における災害時の電源確保についてお伺いいたします。  北海道の登別市や室蘭市などでは、本年11月27日に暴風雪に見舞われて、送電線を支える鉄塔が倒壊し、およそ5万6,000世帯が停電しました。北海道室蘭市の市立室蘭総合病院は、11月27日から停電のため外来患者の診療を休止にしました。  北海道では28日も厳しい冷え込みが続き、札幌管区気象台によると、登別市の気温は氷点下5.7度まで下がり、今季最低を記録したようです。道によると、同日午後4時現在、室蘭市や登別市などで計19カ所の避難所が開設され、住民ら250人が身を寄せていたと報道されました。  この寒さの中、通院治療されている方や薬が必要な方などたくさんの市民の皆さんが利用する総合病院の担う役割は非常に大きなものと思っています。市民の安心・安全を確保するには、緊急事態を想定したさまざまな取組みは必要不可欠であります。  富山市民病院において、北海道室蘭市の市立室蘭総合病院が遭遇した送電線事故による電力停止になったことを想定した場合、通常の診療は可能なのか心配であります。  北海道では、11月28日の夜までに本線と予備の2系統ある配線のうち予備の電力の供給が復旧したということで、病院は支障がないと判断して、11月29日午前9時から診療を再開いたしましたが、当市においてもいつ災害が発生するかわかりません。北海道で起きた停電で外来患者の診療がストップする事態は、誰もが避けたいと思っているところであると思っています。  富山市民病院では、災害発生時において電気エネルギーの確保はどうなっているのでしょうか。また、緊急時の蓄電量、発電機等による電力の確保はどのようになっているのか。また、発電機等は石油燃料での発電となるため石油燃料の備蓄量についてもお伺いいたします。  また、隣接する急患センターについても、市民病院同様にお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 167 ◯ 副議長(高田 重信君)  当局の答弁を求めます。  今本企画管理部長。   〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕 168 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  横野議員からいただきました御質問のうち、舞台芸術の振興及び公共施設の管理についてお答えいたします。  初めに、ミュージカル「ハロー・ド一リー!」の再演の経緯について問うにお答えいたします。  ミュージカル「ハロー・ドーリー!」の再演につきましては、本年2月の公演終了後、舞台を鑑賞された多くの方々をはじめ、ミュージカル専門誌等で高い評価をいただき、あわせて東京や大阪などでの公演を希望する多くの声が寄せられていたところでございます。  そうした折、本年5月に東京都歴史文化財団から、ぜひとも来年8月に東京芸術劇場で上演してほしいとの依頼があったところでございます。その後、本年6月定例会では鋪田議員から「ハロー・ドーリー!」を市外で上演してはどうかとの御質問がございましたが、その際には、市外で上演することについて、市民の皆さんの間にさまざまな御意見があることから、慎重に検討していきたいというお答えをしたところでございます。  その後、東京都歴史文化財団からの申し出等を検討してきた結果、1つに、東京公演における入場料収入が多く見込めること、2つに、再演についても、国の補助金の見込みがあること、3つに、東京芸術劇場の会場経費を軽減するとの申出があることなどから、市の負担がほぼ例年の予算で開催できるほか、ホールの規模や舞台構造の違いによる演出への影響が少ないことなど、市外での上演が可能となる状況が整ったと判断したところでございます。  富山市という地方都市が制作し、専門家からも高い評価をいただいた市民参加のミュージカルを、市外、とりわけ今回のように首都圏で上演する効果としては、地方都市による新たな文化創造の魅力や可能性を広くPRする絶好の機会になると同時に、富山市出身者や縁故の方々にとっても、ふるさと富山に対する誇りや自信をさらに深めていただく契機になるものと考えております。  こうしたことから、現在、東京公演を含めた再演について計画しているものでございます。  次に、市として再編整備までのホール、会館設備の管理の方向性と今後の方針について問うにお答えいたします。  昨日、村家議員にお答えしましたように、公共施設の利活用に関する報告書に示されている検討結果は、検討チームとしての一つの方向性を示したものに過ぎず、報告書に記載されていることが、そのまま市の政策として実行されるものではございません。具体の施設の再編整備に当たっては、これまで公共施設を通して地域の特色がつくられてきた経緯なども十二分にしんしゃくしなければならないものと考えております。  これらを踏まえ、検討を要するとされた文化施設につきましては、利用可能な間は維持修繕を行いながらできるだけ利用してまいりたいと考えておりますが、舞台関係の照明や音響などに大規模な修繕が必要となった段階で、その施設については、原則として更新しないこととするというような選択肢もあろうかと考えております。  その上で、御指摘のありましたように、施設の老朽化に伴う利用可能設備の事前周知の徹底などさまざまな対応につきましては、御趣旨を踏まえ、今後十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、文化施設の予約については、各団体への十分な周知期間を設定した上で、1年前からの予約受付にできないかにお答えいたします。  御質問の中にもありましたが、文化ホールの予約受付につきましては、オーバード・ホールは使用日の1年前から、他の文化ホールは半年前からの予約受付開始となっております。  しかしながら、主催者側とすれば、定例的に開催している行事をはじめ、全国大会等の大規模な大会の開催や著名人を招聘する公演などは1年以上前から開催準備がなされていることが多いと考えられることから、事前の周知期間にも十分配意した上で、1年前からの予約受付について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 169 ◯ 副議長(高田 重信君)  城川商工労働部長。   〔商工労働部長 城川 俊久君 登壇〕 170 ◯ 商工労働部長(城川 俊久君)  富山市観光実践プランについて御質問のうち、北陸新幹線が開業することとあわせて本市を首都圏中心にPRすることが必要であると考えるが、今後どのようにプロモーションをするのかにお答えいたします。  首都圏に向けたPRにつきましては、現在、県及び県内自治体と連携してJR山手線等の車体広告やトレインチャンネルなどによる観光PR及び首都圏のエージェント等への訪問などを実施しております。  また、北陸新幹線沿線都市10市で構成する北陸新幹線停車駅都市観光推進会議では、北陸新幹線開業をPRするポスターを作成し、首都圏をはじめ沿線都市に対し情報発信を行っているところであります。  今後は、これまでの取組みに加え、現在見直しを行っている観光実践プランの基本方針の1つに戦略的なPRを位置づけ、1つには、県などと連携した首都圏に向けての観光PR、2つには、松本市など7市で構成するJAPAN ALPS広域観光都市連携会議など、他都市との広域的な取組みによる観光PR、3つには、各種メディアを活用しての情報発信など、首都圏を中心とした効果的なPRに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、来訪者に対し受入れ態勢を整備し、おもてなしの取組みによってリピーターとなっていただくことが重要であると考えるが、これまでの取組みと今後の方向性について問うにお答えいたします。  本市では、これまで、観光客と接する機会の多い事業者を対象にした観光サポーター研修事業や富山県タクシー協会が行う観光タクシードライバーの研修事業に対する支援を行い、本市の魅力をPRできる人材の育成やホスピタリティーの醸成を図っております。また、市内宿泊施設において路面電車の半額券や無料券の配布を行い、観光客に対するきめ細かなサービスの提供に努めているところであります。  さらに、今年度から富山ファン創出おもてなし事業を実施しており、この事業を通して、地域の価値発見や地域資源を生かした事業化、地域活性化を推進する人材育成などにより受入れ態勢を整備し、市民のおもてなしの心を醸成することで富山ファンの創出を図ることとしております。
     今後は、これまでの取組みに加えて、観光実践プランにおいて「官民一体となった受入態勢の整備」の基本方針のもと、5つの基本目標として、1つには、二次交通の確保・充実、2つには、おもてなし力の向上と受入態勢の整備、3つには、観光産業化の推進、4つには、協働による観光振興の推進、5つには、着地型観光の推進を掲げており、これらの事業を推進していく中で、交通、宿泊、飲食、お土産などの観光関連事業者、市民、行政が相互に連携して一体的に取り組み、観光客受入れ態勢の整備を図ることで、リピーターの獲得につなげてまいりたいと考えております。  次に、さらなるコンベンションや合宿の誘致を行う必要があると考えるが、これまでの取組みと今後の対応について問うにお答えいたします。  コンベンションや合宿の誘致につきましては、これまでも開催支援制度を拡充するとともに、県などと連携し、誘致に努めているところであります。また、セントラムはもとより、バナーフラッグの掲出やハンギングバスケットの設置などにより景観の整備等にも取り組んでいることから、これらが本市の魅力として評価され、コンベンションの誘致につながっているものと考えております。  しかしながら、北陸新幹線開業により交通の利便性は大きく向上する一方、北陸新幹線の沿線都市等との誘致競争が激化することも予想されます。このことから、例えば、本年7月に開催されました大規模学会におきましては、ポートラムの半額券を学会参加者に配布するとともに、IDカードでのセントラム乗車や無料パスでのアヴィレ利用など、参加者の利便性向上に努めたところであります。  今後は、コンベンション開催事業補助金の上限額の拡大や手続の簡略化を図るなど、これまで以上に本市での開催メリットをアピールしてまいりたいと考えております。  また、合宿につきましては、富山市ホテル旅館事業協同組合と連携し、これまで関西方面を中心に行っていた誘致活動を関東方面でも実施するなど、学校や旅行会社へ一層の情報提供を行い、誘致活動に力を入れてまいりたいと考えております。  さらに、アフターコンベンションにつきましては、コンベンションタクシーの助成や、路面電車の利用券の発行などのほか、新たに、スマートフォン等モバイル端末の普及に合わせ、本市の観光情報を紹介する仕組みを検討するなど、きめ細かな情報提供などに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、今後、交流人口の拡大に向けてさらなる外国人観光客の誘致が必要であると考えるが、その対応について問うにお答えいたします。  本市では、韓国からの観光客誘致を目的として、1つには、現地でのエージェント等への訪問や観光説明会、観光PRイベントを実施する観光プロモーション事業、2つには、本市の知名度を向上させるため、韓国のマスコミ等を本市に招き、観光資源を紹介する招聘事業などを平成17年度より毎年実施してきたところであります。  こうした取組みにより、本年10月から11月にかけて、釜山からのチャーター便が初めて本市に就航し、韓国から多くの方が本市を訪れられたところであります。  また、本年4月に直行便が就航した台湾につきましては、富山市議会観光振興議員連盟の皆さんが台湾を訪問され、台湾から富山への観光客の拡大や、富山・高雄間のチャーター便の要請等を行われたほか、台北で開催された国際旅行博に本市の職員を派遣して、誘客を進めるためのPR活動を行ってきたところであります。  しかしながら、他都市におきましては、12カ国語に対応した観光ホームページや、雪が降らない国でのスキー客誘致を目的としたプロモーション活動、関西での外国人向けフリーペーパーヘの掲載などを実施している事例もあり、これらの都市と比較しますと、本市の取組みはまだ不十分であると考えているところであります。  本市といたしましては、従来からの誘致宣伝活動を継続的に実施するほか、他都市の事例を参考として、外国からの観光客の受入れ態勢のさらなる整備を図るとともに、外国人受入れ研修の支援なども行い、外国人観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 171 ◯ 副議長(高田 重信君)  友坂環境部長。   〔環境部長 友坂 義介君 登壇〕 172 ◯ 環境部長(友坂 義介君)  環境未来都市について、民主党政権の新仕分けで一般会計予算分は廃止という結論がなされるなど、予算が縮小されては計画に遅れが出るのではないかと危惧されるが、どのように考えているかの御質問にお答えいたします。  本市では、富山市環境未来都市計画の実現に向け、4月以降、15のプロジェクトチームを立ち上げ、9月には、(仮称)牛岳温泉植物栽培工場の事業化を図ったところであり、他のプロジェクトチームにおいても、具体的検討を鋭意進めてきているところであります。  こうした中、さきの行政刷新会議における新仕分けにおいて、内閣府所管の環境未来都市に限定した予算分が廃止となったことは、環境未来都市を推進する本市としては、非常に残念であります。しかしながら、環境未来都市の事務局を務める内閣官房からは、予算確保に向けて当局と粘り強く交渉を続けておられると伺っており、今後の動向に注視していく必要があると考えております。  一方、本市の平成25年度予算編成において、環境未来都市計画に位置づけた事業は、環境、超高齢化等の課題に対応し、新産業の創出や地域活性化等に資する重要な事業であることから、新規事業はマイナスシーリングの対象外とし、事業の推進を図ることとしております。  今後は、その財源確保に向け、引き続き国に要望を行うことや、既存の補助制度の活用、さらには民間活力の活用などにより事業を着実に推進し、成功事例の創出に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 173 ◯ 副議長(高田 重信君)  高城福祉保健部長。   〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕 174 ◯ 福祉保健部長(高城  繁君)  食中毒について、鳥肉による食中毒が起きた原因と指導のあり方について問うにお答えします。  今回のカンピロバクター食中毒の原因といたしましては、鳥肉の生での提供や加熱不足などが考えられます。従来から、営業者に対しましては、鳥肉はカンピロバクターに汚染されている確率が高いことから、鳥刺し等、生での提供を自粛し、喫食に当たっては十分に加熱するよう、機会あるごとに指導してまいりましたが、鳥肉については、牛の生食肉のような罰則を伴う法的な規制はなく、提供の方法に関しては営業者の自主的判断に委ねられているのが実情です。  カンピロバクターが原因の食中毒では、頻度としては少ないものの、重篤な合併症が報告されていることから、今後も、食品衛生責任者の衛生教育において、鳥の生食肉提供の危険性について一層の注意喚起をしてまいりたいと考えております。  なお、平成23年10月に牛の生食についての罰則を伴う法改正が行われたことから、市では、市内で牛の生肉を取り扱う営業者に対して監視回数を増やすなど、監視指導に努めております。  さらに、市民の皆様に対しましては、食の安全に関する認識を深めていただくため、牛肉以外の肉については生食についての法規制はありませんが、牛に限らず肉を生で食べることの危険性について広報・周知してまいりたいと考えております。  以上です。 175 ◯ 副議長(高田 重信君)  塩原市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長 塩原 喜和君 登壇〕 176 ◯ 市民病院事務局長(塩原 喜和君)  市民病院における災害時の電源確保について、市民病院及び急患センターの災害発生時における電気エネルギーの確保、緊急時の蓄電量、発電機等による電力の確保、発電機等の石油燃料の備蓄量について問うにお答えいたします。  市民病院の電気エネルギーの確保については、北陸電力から常用と予備の2つの系統からなる回線で受電しており、常用の回線が停電となった場合は予備の回線に切りかわることになっております。さらに、2つの回線とも停電となった場合には、自動的に非常用自家発電装置が起動するようになっております。また、人工呼吸器等の生命維持に必要な機器については、自家発電に切りかわるまでの電力を補うため、無停電電源装置を備え、常時蓄電しております。  当院の非常用自家発電装置の発電能力は、最大電力供給量の7割程度であることから、緊急時にも継続して稼働が必要な手術室、ICU等には優先して電力を供給しますが、MRI等の多くの電力を消費する大型の機器や設備については使用を制限することになります。なお、非常用自家発電装置は灯油を燃料としており、市民病院では常時3日から7日間分を備蓄しております。  次に、富山市・医師会急患センターの電気エネルギーの確保につきましては、災害が発生し施設が停電となった場合に自動的に非常用自家発電装置が起動するよう、必要な機器を整備するとともに、燃料の備蓄も行っております。  また、非常用自家発電装置の発電能力は94キロボルトアンペアで、最大電力供給量の4割程度を確保しており、診察・処置エリアに設置してあるコンセントのうち必要不可欠な50%分については非常用の電力が供給され、照明器具やその他のコンセントは30%程度を供給可能としております。  なお、非常用自家発電装置は軽油を燃料としており、少なくとも3日間は運転可能となる700リットルを屋上のタンクに備蓄しております。  以上でございます。 177 ◯ 副議長(高田 重信君)  9番 佐藤 則寿君。   〔9番 佐藤 則寿君 登壇〕 178 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  平成24年12月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。  初めに、福祉施策についてのうち、子育て環境の整備について伺います。  先般の通常国会では、社会保障と税の一体改革の一環として、いわゆる子ども・子育て関連3法──認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法、関係整備法が成立いたしました。これは公明党の強い主張で実現したもので、保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など子育て環境の充実を図ることを目的としております。  具体的な制度運用に当たっては、自治体特に市区町村が重要な役目を担うことになっており、各自治体が本制度運用(平成27年度施行)の前の準備段階で「地方版子ども・子育て会議」の設置など、取り組まなければならないことがあり、実施主体は、以前にも増してその主体性が問われることになります。  重ねて申し上げますが、この制度の趣旨は、民主・自民・公明による3党合意を踏まえ、消費税の引上げによる財源約1兆円を活用し、市町村が主体となって、幼児教育(幼稚園)・保育(保育所)・地域の子育て支援の質・量の充実を図るというものであります。  今回の子ども・子育て支援法の制定により、新たな支援策を実施するに当たり、市町村は5年を1期とした事業計画を策定しなければなりません。この事業計画策定にあっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、きちんと把握することが求められていますが、平成27年度からの本格施行に向けて事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度において事業計画策定に向けたニーズ調査が必要であるものと考えます。  そこで、子ども・子育て新制度の本格施行に向けた本市における今後の取組みについてお聞かせください。  また、国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置される予定ですが、地方版子ども・子育て会議の設置は努力義務となっております。子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、見解を求めます。  さらには、新制度への移行に当たっては、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し、本市においても速やかに準備組織を立ち上げるなど、新制度への移行に向けた体制の整備等が必要であると考えますが、いかがでしょうか。  森市長におかれては、次期市長選挙に再出馬を表明されたところであります。そこで、今後も、富山市が住んでよかったと思われる「選ばれる都市」となるため、子どもや子育て家庭への支援策を拡充するなど、子ども・子育て関連3法の具体化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、市長の決意をお聞かせください。  次に、介護保険制度の改善について伺います。  平成12年4月に介護保険制度が始まって12年、3年ごとの見直しが行われ、本年4月には介護報酬が改定されました。人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、介護保険サービスの受給者数も制度創設時の約2.2倍に増えており、介護保険を取り巻く状況は年々変化しており、今後も多岐にわたる見直しが重要となります。  そこで、制度上の改善として、福祉用具購入費及び住宅改修費の保険給付について、いわゆる償還払いだけではなく受領委任払いを選択できるように改めてほしいという声を耳にいたします。介護保険でのポータブルトイレや入浴用いすなどの福祉用具購入費及び手すりの設置や段差解消などの住宅改修費の支給は、利用者が一旦全額負担し、その後、申請して保険給付分の9割を受け取る償還払いが原則となっています。一方で、一定の要件を満たせば、利用者が自己負担分の1割分のみを事業者に支払えば、残りは自治体から事業者に支払われる受領委任払いを導入し、償還払いとの選択制をとっている自治体も出てきております。  そこでまず、この保険給付の利用実態を伺います。利用者にとっては、一時的であれ、全額負担となると相当な経済的負担を強いられることになります。本市においても受領委任払いの導入の検討を願いますが、御所見を伺います。  次に、防災対策について伺います。  先月22日、本市防災会議で、富山市防災計画の修正案が承認され、今月パブリックコメントを行い、本年度中の策定を目指しておられます。そこで、その概要について主な修正内容と取組みをお聞かせください。  また、本市が独自に行う呉羽山断層帯調査の結果と、それに基づく地震ハザードマップヘの反映など、昨年4月に市民に配布した防災マップの修正が必要と考えますが、今後の取組みについて見解を求めます。  また、過日、ゲリラ豪雨などによる中心市街地の浸水対策として、松川雨水貯留施設の起工式が行われたところでありますが、私は昨年この12月定例会で、内水ハザードマップの作成について質問いたしました。当局から、「中心市街地合流式下水道区域の内水ハザードマップを作成し、住民説明会や市ホームページなどにより周知してまいりたい」との答弁がありましたが、進捗状況と今後の取組みを伺います。  次に、避難勧告等の具体的な発令基準については、全国的に市区町村において、水害、土砂災害、高潮災害及び津波の災害別に策定しておりますが、本市の現状と今後の取組みを伺います。  平成20年3月定例会の公明党の代表質問で、同年2月24日に発生した、冬場に起きる富山湾特有のいわゆる寄り回り波が原因と言われる高波被害についての対応を求めました。それに対し、森市長からは「今後、本市においてもこのような高波によって被害が発生することは十分懸念される。特に富山港は近接した背後地に民家が密集しており被害が予想されることから、高波が富山港を襲った場合をシミュレーションするなど、国、県での早急な海岸部の実態調査、対策を要望していきたい」。また、「本市での対応や海岸部住民の備えに活用してもらうための小冊子を作成し、住民に周知してまいりたい」との答弁がございました。その後の対応策について、進捗状況をお聞かせください。  あわせて、寄り回り波の発生メカニズム解明と予測や通報システムの早期確立、避難勧告等の発令基準の策定などが必要と考えます。国や県への要望など、本市の取組みを伺います。  次に、避難準備情報について伺います。  避難準備情報が発令されたときの災害時要援護者等の避難所は開設されているのか。特に、災害によっては第一避難所が本市所有の施設でない場合もありますが、速やかな対応ができる体制が確立されているのかについて伺います。  さて、皆さんは「稲むらの火」という物語を御存じでしょうか。稲むらの火は、1854年(安政元年)の安政南海地震による津波に際して、現在の和歌山県広川町で起きた故事をもとにした物語です。地震後の津波への警戒と早期避難の重要性、人命救助のための犠牲的精神の発揮を説くものであります。  ラフカディオ・ハーン(小泉 八雲)が英語で、「A LIVING GOD(生きる神)」というある本の章の中で紹介しており、この物語が、国内はもとより海外にまでも有名になったのは小泉 八雲の功績であります。  小泉 八雲の英語による作品を中井 常蔵が翻訳・再話し、昭和12年から昭和22年ごろの小学校の国語の教材として、全国1,000万人の児童に感銘を与えた不朽の名作と言われております。  平成23年4月から、富山県では一部の地域を除き、64年ぶりで5年生の国語の教科書に河田 恵昭氏による「100年後のふるさとを守る」の中で紹介されております。この歴史的原文が、富山大学の「小泉八雲ヘルン文庫」に所蔵されております。  また、御存じのとおり富山県には、安政の大地震の際の「鳶崩れ」と呼ばれる大崩落による大量の土砂が堆積しており、この土砂の流出を防ぐために、百年にわたって立山砂防工事が続けられております。  そこで、私は先ほどの富山湾特有の寄り回り波など、富山ならではの防災教育、子どもたちが富山の災害や防災、過去の歴史や資料などについて興味や探究心を抱くような取組みがあり得るのではないかと考えるものであります。  そこで最後に、富山固有の防災教育のあり方についての森市長の御所見と、「稲むらの火」についての認識を伺い、質問を終わります。 179 ◯ 副議長(高田 重信君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 180 ◯ 市長(森  雅志君)  佐藤議員の御質問にお答えします。  私からは福祉施策についてお尋ねのありましたうち1点、さらに、防災対策についてお尋ねのありましたうち2点についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。  子育て環境の整備についてのお尋ねのうち、子ども・子育て関連3法の具体化に向けて、今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございます。  近年、我が国では少子化が急速に進展し、高齢化社会と相まって人口構造の変化をもたらしております。この変化は、経済や社会全体の活力を低下させ、将来の生活基盤や社会構造にも大きな影響を与えるものと懸念しております。  この少子化の流れをとめることは現状では困難でありますが、生まれてきた子どもは社会の宝であり、安心して子どもを生み、育てることができる環境づくりが極めて重要であると考えており、富山市総合計画の中で、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、1つは、延長保育や一時保育、休日保育等の多様な保育サービスの提供、2つに、保育所や児童館等の整備・充実、3つに、子育て相談の充実など10項目にわたる施策の方向を掲げ、子育て環境の充実に努めてきたところであります。  本市といたしましては、幼児期の学校教育及び保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するという子ども・子育て関連3法の趣旨を踏まえ、これまでの子育て施策のさらなる充実を図っていくことにより、都市の総合力を高め、選ばれる都市として魅力あるまちの創造に一層努めてまいりたいと考えております。  次に、防災対策のうち、富山固有の防災教育のあり方についての所見、さらには、「稲むらの火」についての認識を問うの2点にお答えいたします。  防災教育とは、自然災害発生時に子どもたちがいかに自分の身を守るかを学習するとともに、みずからも他の人々や地域の安全に役立つことができる力を育てることと考えております。そのため、子どもたちが地震や津波などが発生した際の対応を学習する中で、富山県の自然災害について学ぶことも大切なことであると考えております。例えば、安政の大地震による大量の土砂の流出や常願寺川や神通川のたび重なる洪水、38豪雪、寄り回り波などが挙げられます。  これら自然災害の原因や、長年にわたって防災に取り組んできた先人の工夫と努力を学ぶことは、富山に住む子どもたちの防災教育として意義あるものと考えております。  いずれにいたしましても、子どもたちの安全・安心のために、各学校において防災教育をしっかりと行い、自分の命は自分で守る子どもたちの育成に努めてもらいたいと考えております。  次に、「稲むらの火」の認識についてであります。  議員も御指摘ですが、小学校5年生の教科書に使われるということは、以前から経済同友会の前の代表幹事の中尾様からくどく聞かされておりまして、最近話題になっていることを、ある意味うれしく受けとめております。  御案内のとおりでございまして、津波が来ることに気づいて、高台に住む庄屋がその襲来を村人に、みずからの田にある稲の束に火をつけて知らせると。そして、全員が高台まで逃げてくるまで一人一人の確認をして、全員の安全を守ったという内容でございます。この話は、この故事の後に続くことこそが大事で、その後、私費をなげうって、百年以内にまた来るかもしれない津波に対して、今度は耐え得る社会資本をつくろうということで、堤防を村人と一緒になってつくっていく、ここにこそ意味があると思います。災害への対応、さらには次の災害に備えてどのように行動していくのかということを考えさせられるいいお話だと思っております。  昭和12年からの約10年間、国語の教科書に掲載されたとのことですので、当時、これを学校教育で学んだ世代の人たちに対して大きな影響があったのではないかと思います。それが、現在、本市が採用している国語の教科書に載っていると伺っていますので、ぜひ授業の中で効果的に活用してもらうよう期待したいと思います。  以上でございます。 181 ◯ 副議長(高田 重信君)  高城福祉保健部長。
      〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕 182 ◯ 福祉保健部長(高城  繁君)  福祉について、子育て環境の整備についてのうち、子ども・子育て新制度の本格施行に向けた本市における今後の取組みについて問うにお答えします。  本年8月に成立した子ども・子育て関連3法の施行については、社会保障と税の一体改革による消費税率の10%への引上げ時期を考慮して検討することとされておりますが、法律上、平成27年10月に消費税率が10%に引き上げられることとなっているため、国はその半年前の平成27年4月からの本格施行を想定したスケジュールを示しております。  このため、残り2年余りの期間で、各市町村は、幼児期の学校教育や保育にかかる需要量の見込みなど、地域における子ども・子育てに関するニーズ調査を実施し、平成27年度から5年間の子ども・子育て支援事業計画の策定や新制度の情報管理システムの構築、幼保連携型認定こども園の認可基準等を定めた条例の制定など、新制度の施行に向けたさまざまな作業を進めていかなければなりません。  -方で、給付水準や利用者負担の基準など制度の詳細につきましては、来年4月に設置される予定の国の子ども・子育て会議の中で議論し決定されることになっているなど、まだまだ不透明な部分が多い状況にあります。  こうしたことから、今後、本市におきましては、国、県などからの情報収集に努めるとともに、他都市の動向を参考にしながら、限られた時間の中で円滑に新たな制度へ移行することができるよう、鋭意、作業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本市においても、子育て当事者等をメンバーとする合議制機関の新たな設置が必要ではないかにお答えいたします。  新たな制度では、子ども・子育て支援施策が、子育て当事者等のニーズに即したものとなるよう、子どもの保護者のほか、地方公共団体の代表や事業主代表、労働者代表、子育て支援事業者の代表などで構成する子ども・子育て会議を設置することとされております。また、都道府県及び市町村においても、こうした合議制の機関「地方版子ども・子育て会議」の設置が努力義務として定められているところであります。  もとより、市町村子ども・子育て支援事業計画に地域の子育てニーズを適切に反映させることや、地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分踏まえた支援策の実施のため、保護者や専門家など、さまざまな立場の方々に子育て支援の政策立案プロセスに参画していただくことは、大変有意義なことであると考えております。  一方、本市には、社会福祉法で設置が義務づけられている富山市社会福祉審議会の中に、児童福祉関係者や学識経験者、医師などで構成する児童福祉専門分科会があり、児童福祉に関する事項全般について審議し、御提言などをいただいております。  このことから、「地方版子ども・子育て会議」の設置につきましては、屋上屋を架すこととならないよう、今後、国や県、他都市の動向なども調査し、検討してまいりたいと考えております。  次に、新たな制度への円滑な移行を目指し、本市においても速やかに準備組織を立ち上げるなど、体制の整備等が必要ではないかにお答えいたします。  新たな子ども・子育て支援制度におきましては、1つには、幼保連携型認定こども園についての認可指導監督権限の一本化、2つには、認定こども園や幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付の創設などが柱となっており、認定こども園、保育所、幼稚園などをそれぞれ所管する関係部局が連携しながら、今後、多くの準備作業に取り組んでいく必要があると考えており、新年度において円滑な施行準備が行えるよう、専任の担当職員の配置などについて、現在、検討しているところであります。  次に、介護保険制度の改善についてのうち、福祉用具購入費及び住宅改修費支給の利用実態について問う。また、受領委任払いの導入について見解を問うにお答えします。  介護保険制度の福祉用具購入費支給につきましては、利用限度額が年間10万円までとされており、支給実績は、平成23年度では1,440件、3,253万余円、平成24年度は、10月末現在で906件、2,087万余円となっております。  また、住宅改修費支給につきましては、利用限度額が原則1回限り20万円までとされており、支給実績は、平成23年度では1,509件、1億4,833万余円、平成24年度は、10月末現在で964件、9,339万余円となっております。  介護保険制度上は、福祉用具購入費及び住宅改修費につきましては、原則償還払いで支給することとなっております。  本市では、平成12年の介護保険制度導入時より償還払いとしてきており、お尋ねの受領委任払いの導入につきましては、介護保険事務システムの大幅な改修が必要となり、多額の費用が見込まれることなど課題もありますので、今後、他都市の状況などを参考に、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 183 ◯ 副議長(高田 重信君)  村藤建設部長。   〔建設部長 村藤  昇君 登壇〕 184 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  防災対策についてのうち、まず、富山市地域防災計画の主な修正内容と取組みについて問うにお答えいたします。  富山市地域防災計画の修正につきましては、本年8月30日の第1回防災会議で修正方針について、また、本年11月22日の第2回防災会議で、修正内容について承認をいただき、作業を進めているところであります。  主な修正内容につきましては、地震災害対策では、地震の被害想定について、跡津川断層による地震に比べ、より危険性の高い呉羽山断層帯による地震に修正し、1つには、減災対策に関する事項、2つには、住宅の耐震化率の目標設定、3つには、学校等の公共施設への緊急地震速報受信システムの整備推進、4つには、避難所における女性・乳幼児・高齢者等に配慮した施設・設備の整備に関する事項、5つには、福祉避難所の確保・指定に関する事項などを追加することとしております。  また、津波対策の主な修正内容につきましては、1つに、最新の調査結果に基づいた津波被害想定、2つに、津波避難計画に関する事項、3つに、応急対策時の消防団員等の安全確保対策などを追加することとしております。  今後の取組みといたしましては、今月下旬からパブリックコメントを実施し、来年2月に予定しております第3回防災会議において、地震・津波災害対策の最終修正案を提示し、取りまとめてまいりたいと考えております。なお、原子力災害対策の修正につきましては、県地域防災計画が見直しの途上であり、国、県の動向を見きわめた上で行ってまいりたいと考えております。  次に、市が独自に行う断層調査の結果を反映し、昨年4月に市民に配布した地震防災マップを修正すべきでないか、今後の取組みについて問うにお答えいたします。  昨年4月に市民に配布した富山市地震防災マップは、呉羽山断層帯などの地震による地震想定震度、建物被害、液状化を表示しており、住宅の耐震化や家具の転倒防止など、市民の地震に対する意識の向上を目的として作成したものであります。  富山市地震防災マップの修正につきましては、現在、呉羽山断層帯の位置を確認する調査を行っているところであり、現段階では考えていないところであります。  次に、本市における水害、土砂災害、高潮災害及び津波災害ごとの避難勧告等の具体的な発令基準について、現状と今後の取組みについて問うにお答えいたします。  富山市地域防災計画では、避難勧告等の発令基準について、段階的に避難準備情報、避難勧告、避難指示を定めております。  まず、水害における発令基準は河川の大小によって違いがあり、例えば、神通川、常願寺川においては、1つに、避難準備情報は、氾濫注意水位に到達し、さらに増水が予測される場合、2つに、避難勧告は、氾濫危険水位到達の見込みが2時間以内である場合、3つに、避難指示は、氾濫危険水位に到達し、さらに増水が予測される場合、または堤防が決壊し、水があふれた場合と定めており、堤防の状況や水位など現地を確認し、発令することとしております。  次に、土砂災害については、県と気象台が合同で発表する土砂災害警戒情報を避難勧告等の判断の目安としており、その後の降雨量や気象予測、さらには危険箇所のパトロール等により避難勧告等を発令することとしております。高潮や津波災害については、現行の地域防災計画の中では、特に発令基準は設けておりません。  本市としては、避難勧告等を発令する際には、市民が迅速に避難できるよう、防災行政無線の整備や緊急速報メール、コミュニティFMなどによる情報伝達の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、寄り回り波が原因といわれる高波被害について、平成20年3月定例会で寄り回り波の対応策として答弁があった国、県への要望や、小冊子の作成についての進捗状況を問う。寄り回り波の発生メカニズムの解明と予測や通報システムの早期確立について、国、県へ要望することや、避難勧告等の発令基準策定の取組みについて問うにあわせてお答えいたします。  平成20年2月に発生した寄り回り波による高波では、下新川海岸を中心に甚大な被害が発生しましたが、本市においても水橋漁港などに被害をもたらしました。  これを受け、本市では、寄り回り波対策として、富山外港整備の一環である北及び北沖防波堤の早期着手及び富山海岸の整備について、国、県に要望を行ってきたところであります。  このことを受け、県では、富山海岸の海岸保全施設として、高波による越波や背後地の被害の低減を図るため、人工リーフ4基や離岸堤30基、緩傾斜護岸約3,800メートルの整備を進められているところであります。  また、小冊子の作成につきましては、平成20年11月に全戸に、さまざまな災害に対する防災対策を1つにまとめた富山市防災マップを配布しました。その中で寄り回り波の情報についても掲載し、市民の啓発に努めてきたところであります。  次に、寄り回り波の発生メカニズムについては、主に冬季、低気圧の配置により日本海側で高波が発生し、うねりとして南へ伝わり、富山湾の海岸で急に水深が浅くなり、波が変形して海岸に押し寄せることがわかっておりますが、いつ、どこで発生するかの予測については解明されてないため、さらなる調査・研究を国、県に働きかけてまいりたいと考えております。  寄り回り波に伴う避難勧告等の発令基準については、下新川海岸が平成21年3月に全国で初めて水防法に基づく水防警報海岸に指定され、寄り回り波に備えた水防活動や避難行動の基準が定められております。しかし、本市の海岸は、現在のところ水防警報海岸に指定されていないことから、水防警報の基準に基づく避難勧告等の発令基準の策定は考えておりません。  次に、避難準備情報について、避難準備情報が発令されたとき、災害時要援護者等の避難所は開設されるのか。また、本市所有以外の避難所においても速やかな対応ができる体制が確立されているのかにあわせてお答えいたします。  避難準備情報は、避難行動に時間を要する高齢者や障害者など、災害時要援護者の方々が安全に避難行動を開始できるよう、災害の発生する可能性が高まったときに避難勧告に先駆けて発令するものです。このため、避難所につきまして、避難準備情報を発令する前の段階で施設管理者に連絡をとり、速やかに開設できる体制としております。  次に、本市で指定しております第1次避難所は全て市所有施設でありますが、洪水ハザードマップの浸水域内にある場合や土砂災害警戒区域内にある場合は、状況を見て、使用を制限することとしております。  そのため、災害の種類によっては、市所有の避難所が使用できず、最寄りの市所有施設以外の避難所を開設する場合が出てまいります。  本市所有以外の避難所については、施設を指定する際に所有者や管理者と連絡先、連絡方法などについて事前に十分な調整を行っており、速やかな対応ができる体制としております。  以上でございます。 185 ◯ 副議長(高田 重信君)  住田上下水道局長。   〔上下水道局長 住田  勤君 登壇〕 186 ◯ 上下水道局長(住田  勤君)  防災対策についての御質問のうち、合流式下水道区域の内水ハザードマップ作成について、進捗状況と今後の取組みについて問うにお答えいたします。  本市の中心市街地合流式下水道区域は、一級河川松川を挟んで、南側の右岸地区と北側の左岸地区に二分されており、近年のゲリラ豪雨による浸水対策が必要な区域となってきております。  このため、現在、この浸水対策のうちソフト対策として、道路側溝などからあふれ出た雨水排水、いわゆる内水による浸水や避難に関する情報を住民にわかりやすく提供することで、浸水被害の最小化を図ることを目的とした「松川右岸合流式下水道区域内水ハザードマップ」の作成を進めております。  これまでに、松川雨水貯留施設の住民説明会にあわせて本ハザードマップの概要説明を行ってきており、その際の御意見も踏まえて、現段階では基本的なマップはおおむね作成済みであります。  記載内容や利用方法等についてさらに検討を重ね、今年度末にはハザードマップを完成させ、その後、梅雨時期までに対象区域に各戸配布するとともに、ホームページにより周知してまいりたいと考えております。  また、現在、松川左岸合流式下水道区域におきましても浸水シミュレーションを作成しているところであり、来年度は、この結果に基づいて松川右岸と同様の手順で左岸地区の内水ハザードマップを作成する予定としております。  以上でございます。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 187 ◯ 副議長(高田 重信君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 2時24分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...