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平成24年6月定例会 (第4日目) 名簿
平成24年6月定例会 (第4日目) 本文

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  1. 富山市議会 2012-06-04
    平成24年6月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(原田 佳津広君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第85号から議案第103号まで        及び報告第5号から報告第34号まで 2 ◯ 議長(原田 佳津広君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第85号から議案第103号まで及び報告第5号から報告第34号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  7番 中山 雅之君。   〔7番 中山 雅之君 登壇〕 3 ◯ 7番(中山 雅之君)  日本共産党の中山 雅之です。  最初に、消費税増税について質問します。  民主、自民、公明の3党は、今月15日の深夜に、消費税増税法案の修正協議で合意しました。消費税率を10%に引き上げる法案と、社会保障を政府案以上に切り捨てる社会保障制度改革推進法案などを今国会で成立させるとして、21日には国会会期の9月8日までの延長を強行しました。
     消費税増税を何が何でも押し通すために数の力で押し切ったことに日本共産党は強く抗議しました。3党による密室談合を行い、国会でまともな質疑もなしに押し通すやり方、議論の中身は国民の目には何も見えず、反対意見を無視した増税の押しつけは許されません。  社会保障制度改革推進法案は新法であり、全く審議されていません。世論調査では、消費税増税法案に国民の5割から6割が反対し、今国会での採決には約7割が反対です。野党6党は3党の密室談合は国会審議を形骸化するものとして反対し、消費税増税法案を廃案にするよう一致して求めています。  中央公聴会では、陳述者からは、消費税増税に対する批判や反対の声が噴出しました。  「暮らしと経済研究室」主宰の山家 悠紀夫さん、先日富山で講演会もあり詳しくお話を聞くことができましたが、「人々の暮らしを一層厳しいものにし、景気を非常に悪くしてしまう」と消費税引上げを批判され、消費増税に頼らない財源として、景気をよくし税収を確保すること、不要不急の歳出見直し不公平税制の是正、負担能力のある大企業、大資産家への増税を求めておられました。  中小業者の団体である全国商工会連合会会長であり、富山県商工会連合会会長でもある石澤 義文氏は、「中小企業は消費税を価格に転嫁できない。消費税を引き上げれば、滞納が急激に増え、廃業が増加する。反対せざるを得ない立場だ」と表明しました。  昨年9月に中小企業4団体が共同実施した調査では、消費税分を全額価格に転嫁できないと回答した企業の割合は、年商3,000万円以下で49%、1,000万円以下で65%となっていました。消費税増税反対は国民の多数の声です。  さて、消費税大増税という国民の暮らしにかかわる大問題を、議論の監視も検証もおよそ不可能な3党による密室談合で決め、年金や医療の切実な要求についても政争の具とされたことに市民から怒りの声が届いています。消費税への賛否を超えて議会制民主主義に汚点を残すものであり、絶対に許すことはできません。この点について森市長の率直な見解を伺います。  次に、農業問題、TPPについて質問します。  地域で農業委員の方が呼びかけた出前講座、「富山市農業の現状と課題、その施策」に参加しました。参加者から小規模農家、農業の厳しい状況が示されました。市からも富山市の農業、農家の深刻な状況が報告されました。第二種兼業農家が86%、全国の58%と比較しても多く、兼業率が高く、農業所得の割合は低い。農家数は1980年の1万5,014戸から、2010年の7,958戸へと30年で半減しました。65歳以上の農業就業者は全国で61%、富山市は73%と高齢化も深刻です。耕作放棄地は1980年には99ヘクタールだったものが2010年は581ヘクタールとなっており、30年間で5.8倍に増加しています。  このような状況を計画的に変えていくために、市は「食」と「環境」、これを支える「人」や「地域」のかかわりを重視しながら、概ね10年後の地域社会と農林漁業の将来像を展望する富山市農林漁業振興計画を進めてきています。2007年度から2016年度の10年計画で、今年度は後期への折り返しとなります。  環境未来都市としての展望からも、水と大地を守る農業、農家の役割は重要です。  10年計画の到達について、計画には施策の成果指標として2011度の実現目標が設定されています。例えば認定農業者数法人化経営体数は目標に対して結果はどうでしょうか。全体として農家と農業の深刻な状況は改善していません。計画全体の到達と後期の課題、今後の展望についてわかりやすくまとめ、議会と市民に報告されることを求め、見解を伺います。  政府は、各地域の人と農地の問題解決に向けた施策、問題を解決するための未来の設計図として、「人・農地プラン」の作成を提起しています。  「人・農地プラン」の計画策定については、「農家と地域の実態、要求が十分に反映され、小規模農家が切り捨てられることのないように徹底されたい」と政府交渉で直接取り上げてきました。「小規模切り捨てではなく地域の実情、問題を重視して支援する」との見解でした。「人・農地プラン」の作成では、アンケートなどにもしっかり取り組み、地域との懇談を徹底して、農業、農家の実情を踏まえた計画づくりでなければならないと考えますが、どうでしょうか。  現在の大規模化、株式会社の参入等の方向では、さらに農家が減少し、耕作放棄が進まざるを得ません。これでは農家の地域での共同体も崩壊して、農道、用水路、排水路の維持管理も困難となり、ますます悪循環となります。  現在農業を支えている小規模、兼業農家の条件を生かして共同を応援する小規模な営農集団づくりの支援策が重要です。小規模の土地所有者でも耕作に参加する共同の取組みは地域を活性化します。積極的な支援策の拡充について見解を伺います。  野田首相はG20に参加しながら、当初は予定していたとされるTPP交渉参加への表明を行うことができませんでした。TPP断固阻止を求める世論の広がりの中で、与党内さえもまとめることができない状況となっています。政府はTPP交渉参加をやめると決断すべきです。  富山市の農業、農家の現実に立って、日本の食と国土の未来を守るためにTPP交渉参加は断じて認めることはできないと考えます。今こそ政府へ、TPP交渉参加をやめるように働きかけることです。見解を伺います。  次に、防災対策、安心のまちづくりについて質問します。  呉羽山断層の今年度の調査は、市の地域防災計画の見直しに向けて早期に調査を実施して、調査結果をわかりやすくまとめ、広く市民へ知らせることが必要ではありませんか。  災害の危険性についての情報提供を市民に責任を持って行うのは地方自治体の責務です。新たに作成する津波ハザードマップについても、配布だけではなく各地域での説明会を徹底すべきです。それらを踏まえて、市民自身が自分たちの住む地域にどんな防災課題があるのか、専門家の助言なども得て詳細な学習、調査を行い、地域ごとのハザードマップづくりなどに取り組めるように、市が支援することはどうでしょうか。  県の津波浸水想定が示されました。市民が知りたいことは、最新の科学的な調査で想定する最大被害についての情報です。国の調査について、「日本海側では、日本海東縁部で発生する地震による津波など発生頻度の高い津波を想定して調査を実施しているが、本県の近海においては調査が実施されていない」とあります。石川県地域防災計画では、日本海東縁部を波源とする津波について、4つの断層帯が同時にずれると想定し、断層の長さ167キロメートル、マグニチュード7.99、能登半島東方沖最大津波高は18.6メートルなどと想定しています。  地震、津波に県境はありません。地震調査研究は国としての一元的な推進が重要です。日本共産党の政府交渉で、文部科学省地震調査研究推進本部に直接要望しました。富山市の呉羽山断層調査については、富山市から報告があれば調査結果を積極的に評価するとの答弁がありました。  呉羽山断層調査結果は国の都市活断層図との違いが明確ですから、地域防災計画の作成に向けて国へ報告して評価を得ることが必要ではありませんか。日本海側の地震・津波調査についても強く国へ求めることです。見解を伺います。  防災対策では住宅の耐震化促進が重要です。富山市総合計画後期基本計画では、住宅耐震化率を2016年度に85%へ引上げとなっています。住宅耐震化の目標達成へ積極的な支援策が必要と考えますが、具体化への計画はどのようにされていますか。  また、市の責任で行う富山市奥田住宅の耐震化を優先して行うことを求めてきました。設計などの進捗状況、今年度の見通しについて伺います。  最後に、学校給食単独校調理場への民間委託の導入について質問します。  さきの社会民主党議員会の質問とも重なりますが、日本共産党は学校給食の直営を求めています。これまでも会派として、学校の現場の視察や職員組合、女性団体等、それぞれの立場の皆さんと懇談などもしてきました。子どもの食について、学校給食を大切に思う気持ちは皆さんに共通しています。教職員、栄養士、調理員が一丸となって取り組んでいることへの安心と信頼があります。  ところが民間委託となれば、調理員さんの人事権を持ち、指揮命令ができるのは民間業者だけです。偽装請負となるような教員、栄養士の直接のかかわりは許されません。学校から調理員への指示が行えず、学校の中にありながら、学校が直接関与できない調理室ができてしまいます。  今月は食育推進基本計画が定めた食育月間です。食は子どもたちが豊かな人間性をはぐくんでいく上で重要であることから、広く国民が子どもの食育に取り組む契機となるよう配慮することが求められています。なぜ契約の工夫までして無理に民間委託しなければならないのか納得できません。給食業務の効率化で食育の取組みが軽視されてはなりません。  学校給食は、子どもの健康と健やかな成長を守るため、よりよい未来のために、今できることで一番よい方法は何かという観点から考えることが大切です。住民の命を守る自治体として、委託ありきで経費削減や民間活力の導入などから検討すべきではないと考えますが、どうでしょうか。  市の方針として「更なる職員数の適正化を図るため、当面調理員の採用を行わない」という職員適正化計画があります。  森市長は、ことし4月発行のある雑誌のインタビューで次のように強調されています。「私は現業であっても全部を民間委託してはいけないと思っています。今度の地震で、なおさらその感を強くしました。ごみ収集などを全部民間委託していると、災害時にその民間が来ない。これは福井の水害のときに福井市長から聞かされました。一定程度は職員として持っていないと、いざ災害があったときに、炊き出しといってもできない。これはやはり大事です。富山市でも民間委託や民営化はしますが、私は全部はしません」というような内容でした。  東日本大震災を教訓に適正化計画そのものを見直すことが必要ではありませんか。教育や福祉など市民生活の向上に直結する市の職員は増員することです。それは地域経済再生の力にもなります。  調理員の採用、補充は正規職員で行うことです。学校給食の重要さから考えても、いざというときのためにも、地域の避難所ともなる学校に頼りになる調理の職員がいることはやはり大事です。調理員の正規職員での採用、補充について、民営化がすべてではないという立場で十分な検討を行うことを求め、見解を伺います。  以上で、質問を終わります。 4 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。中山議員の元気あふれる御質問にお答えいたします。  私からは、消費税増税についての所感の問いがございましたのでお答えします。  民主、自民、公明の3党による消費税法や社会保障制度改革推進法に関する協議は、議会制民主主義に反するのではないか、所見はどうかとのお尋ねでございます。  国と地方の構造的な財源不足に対応するためには、消費税率や地方消費税率の引上げを含む、税制の抜本的な改革に早期に取り組む必要があると考えております。  現在、我が国の経済は、依然として厳しい状況にある中で、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるものの、欧州政府債務危機をめぐる不確実性が再び高まり、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れなどによって、景気が下押しされるリスク要因があります。  こうした中、消費税の引上げがもたらす影響につきましては、物価が上昇することにより消費マインドが冷え込み、家計支出を低下させるなど、一時的には地域経済の縮小が懸念されております。  しかしながら、早期に消費税の引上げを実施しなければ、我が国に対する国際的な信用が失われ、国債金利が上昇し、ひいては金利全般が上昇することにより、我が国の経済全体を圧迫するものと考えられます。  このことから、医療や年金など社会保障費の安定財源を確保し、財政の健全化を進めるために消費税を引き上げることは、安心できる社会保障制度を確立するとともに、医療や介護分野での新たな雇用創出や消費の拡大にもつながることなどが期待でき、長期的には、我が国の経済にとってよい影響をもたらすものと考えております。  国においては、消費税を2014年4月より8%に、2015年10月より10%と段階的に引上げを行うこと、増税時の景気条項の追加、簡素な給付措置としての低所得者への現金給付、社会保障制度改革国民会議での制度改革の検討など、今月15日、民主、自民、公明の3党において合意された社会保障と税の一体改革関連法案の修正案について、今国会での採決に向け鋭意努力されているところであります。  政府が提出した法案に対して、国会の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会等で議論を尽くされた上で、採決に向けて納得のいく修正案をまとめられるということは、議会制民主主義を否定するものとは決して言えないと思います。議会制民主主義を否定する姿とは、旧ソ連や中国における共産党政権の姿だと認識しております。  日本の将来を見据え、消費税の増税が不可欠であるという点で一致しながらも、実施に向けた条件整備や他の制度との整合を図るため、3党が妥協点を見出すための協議をされたことは十分評価に値するものであり、今国会での成立を強く願うものであります。 6 ◯ 議長(原田 佳津広君)  藤井農林水産部長。   〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕 7 ◯ 農林水産部長(藤井  敏君)  農業問題、TPPについて御質問のうち、富山市農林漁業振興計画について、認定農業者法人経営体の平成23年度の数値目標と実績について問う。また、計画全体の到達と後期の課題、今後の展望について、議会と市民に報告すべきではないかにお答えいたします。  平成28年度を目標年度として策定した富山市農林漁業振興計画では、平成23年度を中間目標年度としており、この計画の成果指標である目標値の進捗状況については、現在、取りまとめを行っているところですが、概ね順調に達成してきているものと考えております。  お尋ねの認定農業者については、平成23年度末の目標値300経営体に対して、実績では303経営体、また、法人経営体についても、平成23年度末の目標値40経営体に対して54経営体となっており、いずれも中間年度における目標値を達成しており、着実に経営規模の拡大や集落営農組織等の法人化が進んでいるものと考えております。  今後の計画の到達や課題につきましては、最終目標年度である平成28年度の認定農業者の目標値を350経営体、法人経営体の目標値を60経営体と比較的高く設定しており、最終目標値の見直しは考えておりませんが、引き続き、目標が達成できるよう、認定農業者法人経営体など、意欲ある担い手の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。  なお、富山市農林漁業振興計画については、本市のホームページに掲載しているところであり、中間年である平成23年度末における農林漁業それぞれの目標値の進捗状況については、取りまとめ次第、市のホームページに掲載してまいりたいと考えております。  次に、人・農地プランの作成は、地域の実情を踏まえた計画づくりでなければならないと考えるが見解を問うにお答えいたします。  「人・農地プラン」の作成に当たっては、地域の農業事情に応じたプランとなるよう作成を進めていくこととしており、現在、市や県農林振興センター、農協、農業者の代表等で構成する富山市担い手育成総合支援協議会において、市内すべての農家に対して、現在の営農状況や課題、規模拡大や離農など、今後の農業経営に対する意向などを把握するアンケート調査を実施しております。  本市では、このアンケート調査取りまとめた農家の意向等を基礎資料とし、集落や地域において具体的な話し合いを進めることとしております。地域や集落での十分な話し合いにより、集落の中心となる担い手や、農地の集積に協力する農家の掘り起こしなどを行い、担い手となる農家の将来の経営計画や集落の土地利用図等を「人・農地プラン」として、市が原案を作成することになります。  さらに、集落や地域ごとに作成されたプラン原案は、農協等の関係機関や集落営農組織の代表者等で構成する「富山市人・農地プラン検討会」で内容を審査、検討し、市がプランを決定します。  市としましては、このプランの具体化を進めるのは地域や集落の農業者自身であることから、プラン作成に当たっては、地域や集落の意見が十分に反映され、農業者自身が主体性を持って取り組める「人・農地プラン」となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、小規模土地所有者も耕作に参加する共同の取組みへの支援策の拡充について問うにお答えいたします。  小規模農家や兼業農家も耕作に参加する共同の取組みは大変重要な取組みであり、1つには、小規模農家や高齢農家の方々には、集落営農に積極的に参加し、集落営農組織の構成員として集落の皆さんと協働して農業を行っていただく。2つには、引き続き、兼業を志向する農家の方々には、担い手要件を備えた大規模法人等利用権設定等で農地を提供し、機械持ちオペレーターとして、田植えや刈取り等の基幹作業を請負っていただく。3つには、営農意欲のある小規模農家や兼業農家の方々には、地域の担い手として農地を集積し、地域農業の中心的役割を担っていただくなど、それぞれの役割を明確にし、引き続き、地域の農業・農村の大切な役割を担っていただくことが期待されます。  市ではこのような取組みを支援するため、小規模農家や高齢農家を含めて組織する集落営農組織の設立や、その法人化を支援する営農組織等設立支援事業や、兼業農家が経営基盤の安定した農業生産法人等に自分の農地を利用権設定等で提供し、機械持ちオペレーターとして農業生産に従事し対価を得る「富山市型分業共益農業推進事業」を実施してきており、引き続き、小規模農家や兼業農家の方々にも、地域農業の役割を担っていただくことが、農業、農村の振興につながるものと考えております。  次に、TPP交渉参加は認めることはできないと考えるが、見解を問うにお答えいたします。  TPP問題については、基本的には貿易の自由化は相互主義であり、我が国にとって本当にメリットがあるのか、そのメリットを農業などデメリットを受ける分野にうまく再分配できるのかなどを十分にかつ慎重に議論する必要があります。  農業問題に限定して申し上げれば、日本農業の現状は、農業者の高齢化、担い手不足耕作放棄地の増加など、農業の後退に歯どめがかからず、食料自給率も4割へ低下するなど、生活の基本である食料の安定供給を考えると大変憂慮する事態となっております。  また、基幹作物であるコメについても、価格が低迷していることに加え、消費量の減少により生産調整が4割を超え、さらに強化されることが予想されております。このように水稲を基幹作物とする日本農業は衰退の危機にあり、TPP参加云々にかかわらず、日本農業の改革は待ったなしであると認識しております。  市としましては、TPP参加による関税原則廃止は、コメの生産量が9割減少するという試算があり、米作中心の本市農業に極めて大きな影響があるものと考えております。  また、TPP参加による日本農業への影響や農業の現状を踏まえた農業改革の方向性や財源確保についての十分な議論がなされていないという認識でおりますことなどから、TPP交渉への参加については、国において国民に詳細な情報を提供するとともに、交渉参加のメリット・デメリットを整理し、総合的かつ慎重に判断されるべきであると考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(原田 佳津広君)  村藤建設部長。   〔建設部長 村藤  昇君 登壇〕 9 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  防災対策、安心のまちづくりについてお尋ねのうち、呉羽山断層帯調査について、今年度調査を早期に実施し、調査結果をわかりやすく市民に知らせるべきではないかにお答えします。  呉羽山断層帯については、昨年度、婦中町安田から下新西町までの断層帯の位置を確認したところであり、今年度は、残る下新西町から海岸線までの断層帯の位置を確認するための調査を行うこととしており、早期に実施してまいりたいと考えております。  その調査結果につきましては、簡潔に取りまとめ市ホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えております。  次に、津波ハザードマップについて、各地域で説明会を行ってはどうか、また、地域でのハザードマップ作成に市として支援してはどうかにお答えします。  本年3月末に発表された県の津波被害調査の結果では、本市が最も影響を受ける呉羽山断層帯による津波の到達時間は最短で約1分となっておりますが、浸水域は海岸線に近いエリアに限定されております。  本市では、今年度、県の調査結果をもとに、津波の浸水域や到達時間、避難場所、避難経路などを記載した津波ハザードマップを作成することとしております。  作成に当たっては、海岸沿いの地域を中心に地元説明会を開催し、津波の危険性について周知するとともに、地元の御意見をお聞きすることとしております。  ハザードマップの完成後は、出前講座や防災講演会等で説明し、津波に対する意識啓発を図ってまいりたいと考えております。  また、地域でのハザードマップの作成につきましては、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助、共助への意識に基づいたもので、地域の防災・減災対策に役立つものと考えております。  このため、市としましては、防災士会の協力による防災講座や出前講座などにより、各地域での防災上の課題や、マップ作成に対する助言などの支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、呉羽山断層帯調査は国へ報告して評価を得ること、また、国に日本海側の地震・津波調査を求めることについて問うにお答えします。  呉羽山断層帯の調査は、本来、国で実施すべきものでありますが、本市の市街地を縦断する断層帯であり、市民の関心も高いことから、市としても、婦中町安田から海岸線までの不明瞭な部分を早期に明らかにする必要があると判断し、富山大学の協力も得ながら調査を行っているものであります。  また、本調査は地震防災対策に対する市民の意識の向上や、防災・減災対策に役立てることを目的に行っているものであり、国へ報告して、学術的な評価を得ることについては、考えておりません。  次に、日本海側の地震・津波調査については、平成21年度に国が地震・津波の起因となる日本海沿岸における活断層の調査の予定について発表されており、本市としては、国の責任において調査を実施されるよう、県などとも連携しながら要望してまいりたいと考えております。  次に、住宅の耐震化について、奥田賃貸住宅の耐震化の設計等の進捗状況、今年度の見通しを問うにお答えします。  奥田賃貸住宅につきましては、平成22年度に耐震補強工事を行う方針を決め、現在、耐震補強工事の実施設計を行っているところであり、6月末までには完了する予定であります。  その後、入居者の皆さんに、設計や工事の内容、工事に伴う一時移転等について、改めて説明してまいりたいと考えております。 10 ◯ 議長(原田 佳津広君)  粟島都市整備部長。   〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕 11 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
     防災対策、安心のまちづくりについてのうち、住宅耐震化の目標達成へ積極的な支援策が必要と考えるが、具体化への計画について問うにお答えいたします。  支援策につきましては、富山県木造住宅耐震診断支援事業や富山市木造住宅耐震改修支援事業がありますが、市民意識の高まりが重要と考えており、説明会や防災行事のイベント会場などにおいて住宅模型を用いてPRするとともに、補助制度の説明を行い、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯ 議長(原田 佳津広君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 13 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  学校給食単独校調理場への民間委託…… 14 ◯ 議長(原田 佳津広君)  教育長に申し上げます。質問時間を超えておりますので、簡潔にお願いいたします。 15 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  学校給食は、子どもの成長を守る視点が大切であり、経費削減や民間活力の導入などの観点から検討すべきではないと考えるがどうかにお答えいたします。  この民間委託の導入に当たっては、安全・安心な学校給食の提供を行うことを最優先とし、その中でいかに食育の充実や給食業務の効率化を図れるかについて考え、その一つの方策として検討しているものであります。  本市におきましては、今後とも、このような観点から学校給食のあり方について検討してまいりたいと考えております。 16 ◯ 議長(原田 佳津広君)  質問時間を超えましたので、これで中山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  2番 横野  昭君。   〔2番 横野  昭君 登壇〕 17 ◯ 2番(横野  昭君)  6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  最初に、農業共済事業について伺います。  農業共済事業は、農業災害補償法に基づき農家の皆さんが台風や冷害、干害等の災害による農作物への損害や、生産財としての家畜の死亡などに対して、速やかに経済的な損失を補てんする農業経営のセーフティネットとして広く普及している制度であり、本市では富山市農業共済センターがその業務を行っております。  以下、農業共済事業について幾つか質問させていただきます。  まず、ことし4月3日の暴風による農業用ハウス施設の被害についてですが、4月3日から明朝にかけて異常に発達した「爆弾低気圧」が日本海を通過し、富山市でも設置したばかりの水稲の育苗用ハウスに大きな被害が出るなど、基幹作物である水稲生産にとって大変厳しいスタートとなったわけですが、4月3日の暴風による農業用ハウス施設の被害状況と農業共済への加入状況についてお聞かせください。  今回の暴風によって水稲の育苗用ビニールハウスが多く被災しましたが、その設置期間は、主に4月から5月で農業共済の共済責任期間の3カ月に満たない場合が多く、加入しない農家も多いと聞いております。今回の全国規模の災害を契機として、水稲育苗用ハウスの加入要件の緩和や、それ以外でも今回の災害に対する支援措置が講じられているのか、お伺いいたします。  次に、農業共済組合の1県1組合の取組みについてですが、富山県農業共済組合連合会では、国からの1県1組合化推進の指導を受け、先導的な役割を担い、県内4組合等と県連合会を統合する特定組合化を目指していますが、これまでの取組み状況と今後の主なスケジュールについて、あわせて全国の1県1組合化の取組み状況についてもお聞かせください。  また、1県1組合により農業共済事業が県全体で広範囲に行われることになりますが、農家へのサービス低下にならない体制づくりも必要であると考えますが、1県1組合化推進の意義と課題についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、林業振興についてお尋ねいたします。  私自身、林野庁の地域材の活用事業に取り組み、住んでいる地域の杉材を現地確認し活用したり、不足する資材分は県産材を活用して施設の建設に携わりました。また、休憩箇所や本棚も杉の集成材を活用して建設してまいりました。その施設は、年間延べ4万人の地域住民が活用し、木のぬくもりを感じて利用しています。林業振興の取組みに非常に関心があるところであります。  御承知のとおり、昨年は国際森林年であり、森林・林業再生元年として大きく動き出した年でありました。4月には森林法の改正が行われ、7月には国において森林・林業基本計画、全国森林計画が閣議決定され、12月には県において神通川地域森林計画の樹立、本年3月には本市においても新しい「森づくりプラン」が樹立され、本年度からは、これらの計画を具体的に進めていくことになります。  このため、新たな森林経営計画の策定を本格的に進め、これまで以上に施業の集約化や路網の整備を図り、持続的な森林経営の確立を目指すことが求められております。  これまで、平成21年度からの3カ年事業として取り組まれてきました森林整備加速化・林業再生事業により、高性能林業機械の導入や林内作業路網の整備、森林境界の明確化などが図られ、富山市管内における間伐材などの素材生産量は順調に伸びていると伺っております。  この森林整備加速化・林業再生事業については、東日本大震災の復興に必要な木材を全国的に安定供給する目的が追加され、平成26年度まで3カ年事業が延伸されたことから、林業の再生・強化のための一層の取組みをつなげていくことが大切であります。  そこで、平成21年度からの3カ年事業として取り組まれてきた森林整備加速化・林業再生事業の取組み実績と、本年度から延伸となった今後の活用計画についてお伺いいたします。  また、これまでの森林整備加速化・林業再生事業の事業効果として、富山市管内における間伐材等の素材生産量の実績と今後の見込みについてお聞きいたします。  次に、水と緑の森づくり税について伺います。  県では、森林をすべての県民の財産として県民全体で支え、次の世代に引き継いでいくための新たな財源として、平成19年度から水と緑の森づくり税が導入されました。この水と緑の森づくり税についても、平成28年度まで5年間延長されることとなりましたが、本市におけるこれまでの水と緑の森づくり税事業の活用実績と、今後の活用計画についてお伺いいたします。  次に、職員の超過勤務状況と健康管理について伺います。  先日、職員の父親から、息子さんが毎晩10時以降にならないと帰らないので理由を聞いたところ、その息子さんは、「残業していると午後8時には庁舎の電気が消えるので、自分で電気スタンドを用意し、それをつけて仕事をしている」と答えたという話を聞きました。  市役所では、水曜日のさわやかナイスデー以外、午後8時まで超過勤務として照明をつけていますが、その時間帯以降は一切消灯と聞いております。  電気スタンドをつけてまで仕事をしなければならないという職員の気持ちは理解できますが、日常的にそんなことが続けば、職員の精神的な負荷はいかばかりかと大変不安になります。その父親もそのことを心配しており、私にそういった電話をされたわけであります。  ただし、節電は国を挙げて取り組み、環境モデル都市に選定された富山市としても取り組むべきことであることは十分に理解していますが、こうした状況が日常化すると、健康管理面で不安を感じます。  職員の超過勤務は減ってきていると伺っていますが、現在の超過勤務の状況と電気等の省エネ効果についてお伺いいたします。  また、5、6月は、新規採用の職員をはじめ、経験のある職員でも精神的な病に侵されて休職する方が多い季節です。俗に市役所では、大型バス1台分つまり60名くらいの方が病気や精神的な病で休んでいるということをよく耳にします。  職員の心のケアを含め、市職員の健康管理についての対策、長期休暇取得の職員数とその職場への人員補充等の対策についてお伺いいたします。  次に、食の安心・安全について伺います。  昨年、大手焼肉チェーン店での集団食中毒事件がありました。記憶に新しい事件であり、被害者団体は、焼肉店だけでなく、富山県に対する行政指導のあり方に非常に批判的であります。  ことし2月に、自由民主党厚生部会で、福岡市食肉衛生検査所を視察してきました。牛や豚の搬入から肉の卸までの一括管理と、入荷した家畜の病原菌などの検査を実施し、病気がわかった段階で即その肉関係を廃棄するなど、非常にきれいな施設とその検査体制に感心しました。このような状態で精肉店等が落札し、生肉の取扱いなど行っている様子を見て、生肉も食べてもよいのでないかと思うほどでした。  しかしながら、卸業者から焼肉店へ渡るときと、受けた後の食肉店の取扱いが大きな問題になっています。つまり、行政指導の役割が重要であると思います。  ことしの3月定例会で、宮前議員が食の安全について質問したときに福祉保健部長は、「平成24年度富山市食品衛生監視指導計画におきまして、現在、市内にある生食肉を取り扱う4施設につきまして、営業者の理解を得ながら、年2回の立入監視を実施するとともに、焼肉店等に対しても重要度の高い施設として、調理器具の使い分けや肉の十分な加熱について指導の強化に努めてまいります。また、市内に流通する食肉の安全性を確保するために、従来の食品の成分規格検査に加えて、国の事業である食中毒菌汚染実施調査に新たに参加することとし、食肉等の買上げ調査も行うことといたしております」と答弁されています。  ことし4月から国の補助により定期的な肉検査も増えたと思います。この事業の内容もお伺いいたします。  これから梅雨時期から夏場そして秋口にかけて食中毒が発生しやすい時期になります。市民の食の安心・安全という観点から本市の食品の衛生管理などの指導体制がどのようになっているのか、中でも指導員数の不足はないのか、お伺いいたします。  次に、小・中学校における防災教育の実施状況についてお伺いいたします。  先日、自民党建設部会で、富山県広域消防防災センターの四季防災館で体験実習をしてきました。  富山防災シアターで説明を受け、1階では、東日本大震災の揺れ、能登沖地震の揺れなどの地震体験、2階では、家庭用消火器による初期消火体験、非常灯だけの煙体験、風速30メートルの風雨災害体験、増水による流水体験など非常によい体験をいたしました。これ以外にも、道具を活用した高齢者等助け合い体験、119番通報体験、雪崩体験、応急救護体験などがあり、研修には大変すばらしい施設です。  先日の報道では、ことし4月1日の開館から6月17日までの67日間で来館者が1万人に達したとのことです。この施設を活用した定期的な体験が必要であると感じたところです。  昨年の6月定例会で市田議員の質問にありました「防災教育にどのように取り組むのか」との問いに、教育長は「すべての小・中学校では、各学校の実情に応じた防災計画を毎年作成し、防災教育の充実に努めております」と答えられています。  また、「各教科の授業で、自然災害発生のメカニズムや災害発生時の自分の身を守る方法を学習したり、大災害を想定した避難訓練を繰り返し実施したりする」とも答えられています。  実際の各学校の訓練状況と、それによる児童・生徒の反応はどうだったか、お伺いいたします。  これから夏休みに入り、学校以外の行事や家族で海水浴など、いろんなところへ出かけられますが、万が一の災害に対する防災対応が必要であり、引率される方、参加される方などの十分な学習が必要であると思います。  さきに述べた富山県広域消防防災センターの四季防災館における教職員や児童・生徒、PTAなどの研修も視野に入れて計画すべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。  次に、税、保険料、使用料等の収納機関について伺います。  特別徴収や恒常的に口座振替される税、保険料、使用料等の納付については、市民から不便を訴える声は聞きませんが、特に一時的に発生する介護保険料の納付については、ゆうちょ銀行で取扱いができないものがあるとお聞きしています。  中山間地域などでは、銀行、コンビニエンスストアなどの収納機関が皆無で、郵便局が唯一の金融機関であるところが多くあります。なぜ郵便局ではだめなのでしようか。中山間地域のまちまでは車で出かけるしかない地域に住む高齢者等の市民サービスの向上のために、また収納率のさらなる向上のためにも一層の配慮と工夫が必要と思いますが、その対応についてお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 18 ◯ 議長(原田 佳津広君)  当局の答弁を求めます。  藤井農林水産部長。   〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕 19 ◯ 農林水産部長(藤井  敏君)  横野議員の御質問にお答えいたします。  まず、農業共済事業について、ことし4月3日の暴風による農業用ハウス施設の被害について、農業用ハウス施設の被害状況と農業共済への加入状況について問うにお答えいたします。  4月3日の暴風による本市での農業用ハウス施設の被害につきましては、市で把握したもので園芸用ハウス施設が64棟、水稲育苗用ビニールハウスが469棟で合計533棟となっております。  そのうち、農業共済に加入し補償対象となった施設は、園芸用ハウス施設では、被災施設64棟のうち54棟となったものの、水稲育苗用ビニールハウスでは、被災施設469棟のうち4棟のみとなっております。これは、農業用ハウス施設等が対象となる園芸施設共済の共済責任期間が3カ月以上となっており、水稲育苗用ビニールハウスの設置期間の概ね2カ月間と比べると期間が長く、共済掛金に割高感があることから、農家の加入意識が低いことが要因と考えられます。  次に、水稲育苗用ビニールハウス等の加入要件の緩和や災害に対する支援措置について問うにお答えいたします。  今回の暴風により、県内の多くの水稲育苗用ハウスが被災し、その多くが農業共済に未加入であったことから、富山県農業共済組合連合会では、平成24年7月から水稲育苗用ハウスの引受事務の取扱いを見直し、共済責任期間を「3カ月以上」から「2カ月以上」に緩和し、共済掛金の農家負担を低減することで加入促進を図ることとしております。  次に、今回の災害に対する支援措置につきましては、農協や農事組合法人が所有する育苗施設等への支援として、国の農林水産業共同利用施設災害復旧事業により、1カ所の工事費用が40万円以上の災害復旧の場合、工事費の10分の2が補助されることになります。  また、認定農業者や農業所得が過半または農業粗収益が200万円以上のいわゆる主業農業者への支援措置として、国の被災農業者特別利子助成事業により、災害関連資金について、貸付後5年間無利子とすることとされております。  一方、県では、概ね1ヘクタール以上を耕作する農業者で、国の資金の対象とならない被災農業者に対して、農業経営安定資金に新たに災害特別枠を設け、通常1.4%の貸付金利を県と農協の支援により1.0%までに軽減することとしました。  本市では、その災害特別枠にさらに市単独の利子補給を行い、末端貸付金利を0.5%として運用しております。  また、国では、このような融資を受けて被災施設の復旧等を行う農業者を緊急に支援するため、被災農業者向け経営体育成支援事業により、被災施設の再建や修繕など、復旧経費の10分の3が助成されることとされております。  市としましては、被災した農業者に対し、国、県、市のそれぞれの事業を最大限活用できるよう、農協など関係機関を通じて周知に努めているところであります。  次に、農業共済組合の1県1組合の取組みについて、これまでの取組み状況と今後の主なスケジュール、全国の1県1組合化の取組み状況について問うにお答えいたします。  農業共済組合は、昭和23年の制度発足時には、県下に260組合ありましたが、市町村合併や国の指導による再編整備の推進により、現在では、富山市農業共済センター、砺波広域圏事務組合農業共済センター、民営の新川地域農業共済組合、高岡地域農業共済組合の4組合等に集約されております。  本県におけるこれまでの1県1組合の取組み状況につきましては、平成22年11月の農林水産省経営局長通知「農業共済団体等における1県1組合化の取組みの推進について」を受け、富山県農業共済組合連合会が主体となり、平成23年4月に県内4組合等による1県1組合化に向けた研究会が設置され、検討が進められてきました。  その結果を踏まえ、本年1月には県連合会理事会において、平成26年3月に1県1組合化、4月に特定組合として業務を開始する方針が承認され、本年5月に設立準備委員会が設置され、1県1組合化に向けた具体的な取組みが進められることになったところであります。  今後のスケジュールにつきましては、設立準備委員会において、基本事項や定款、諸規則、合併予備契約書(案)などについて協議し、平成25年1月に合併推進協議会に改組し、合併予備契約の調印を経て、平成26年4月には特定組合として業務を開始する予定となっております。  次に、全国の取組み状況につきましては、これまで福井県など6都県が既に1組合化しており、平成26年度までに統合を目指している府県は、富山県を含め12府県となっております。また、合併に向けて組織が設置されている府県は、石川県など10府県となっております。  次に、1県1組合化推進の意義と課題について問うにお答えいたします。  農業共済事業は、農家経営を守り農業生産力の発展に資することを目的とした農業災害補償法に基づく公的な農業保険事業です。このため、その運用に当たっては、農家負担を軽減するため、農業共済組合の人件費等の事務費の一部や、共済掛金の概ね2分の1を国が負担しております。  お尋ねの1県1組合化推進の意義につきましては、農林水産省経営局長通知において、「制度の機能が将来にわたって発揮できるよう、国民の理解や支持を得ることが重要であり、より一層の合理的で効率的な制度運営、農家や国民負担の軽減、農業共済団体のガバナンスの強化等が求められる」としており、これらに対処するため、1県1組合化の一層の推進は、組合等連合会、国の3段階制から2段階制に移行することで組織のスリム化が図られ、業務の効率化による運営コストの削減と、あわせて農家への均質な補償を提供する有効な手段であるとしております。  また、今まで4地域で運用されてきた農業共済事業を1組合化するに当たっては、1つには、現在、国が組合等ごとに過去の被害状況をもとに掛金率を設定しており、県下一つの掛金率となることで、低被害地域での掛金率が上がることにならないか。  2つには、1組合化により区域が拡大し、職員数が減少することで、広域的な被害が発生した場合、被害確認等において迅速な体制が組めないのではないか。  3つには、基本計画では、「当面は現在の組合等の事務所を支所とするが、5年以内に廃止し組織の一元化を図る」とされており、農家との接点が減少し、サービスの低下につながるのでないかなどの課題もありますが、県と連合会、4組合等で構成する設立準備委員会において、1県1組合化のメリットが生かせるよう十分な検討がなされるものと考えております。  次に、林業振興について御質問のうち、森林整備加速化・林業再生事業について、森林整備加速化・林業再生事業の取組み実績と今後の活用計画について問うにお答えいたします。  森林整備加速化・林業再生事業につきましては、国から交付される補助金を県が基金として造成し、森林組合などの林業事業体を支援することにより、森林整備の促進や林業・木材産業の再生を推進することを目的とし、平成21年度からの3年間の事業として取り組まれたところであります。  県の基金造成額22億3,200万円のうち、本市には約4億8,300万円が充当されており、主な取組みとしましては、1つには、間伐実施面積303ヘクタール、2つには、路網整備延長94キロメートル、3つには、高性能林業機械の導入7台、4つには、森林境界明確化面積131ヘクタールなどとなっております。  本事業につきましては、東日本大震災の復興に必要な木材を全国的に安定供給することなどを目的に加え、平成26年度まで事業期間が3年間延長されることとなりました。この3年間の県の基金造成計画額は19億4,470万円となっております。  今年度、本市では、1つには、間伐実施面積46ヘクタール、2つには、路網整備延長37キロメートル、3つには、高性能林業機械等の導入3台、4つには、森林境界明確化58ヘクタールなどを計画しており、県基金からの充当額は約7,600万円となっております。  本市といたしましては、木材の安定供給と林業の再生に向け、県や林業関係者と十分協議を行い、今後とも積極的に本事業の活用に努めてまいりたいと考えております。
     次に、市内における間伐材等の素材生産量の実績と今後の見込みについて問うにお答えいたします。  市内森林組合の素材生産量につきましては、平成18年度から平成20年度までの3年間で6,800立方メートルであったものが、平成21年度から平成23年度までの3年間では、3万4,300立方メートルと約5倍になっております。  これは、平成21年度から3年間実施してきた森林整備加速化・林業再生事業による路網整備や高性能林業機械の導入など、生産基盤の強化に取り組んできた成果によるものと考えております。  また、市内森林組合の平成24年度から26年度までの3年間の素材生産計画量につきましては、前期3年間の実績量の24%増に当たる4万3,600立方メートルとしております。  市としましては、今後とも、森林整備加速化・林業再生事業の活用により、市内森林組合の生産基盤の強化・拡充を支援することとしており、素材生産計画量は達成できるものと考えております。  次に、水と緑の森づくり税について、本市におけるこれまでの水と緑の森づくり税事業の活用実績と今後の活用について問うにお答えいたします。  水と緑の森づくり税事業につきましては、地域住民による里山林の整備やカシノナガキクイムシによる枯損木除去を行う里山再生整備事業、手入れの行き届かない人工林を再生するみどりの森再生事業、森林ボランティアへの活動支援、県産材利用促進のための普及活動など幅広い活動を対象として、平成19年度から5年間取り組んできたところであります。  水と緑の森づくり税の5年間の総額は、16億6,500万円となっており、このうち2億9,300万円が本市の事業に活用され、その主な活用実績といたしましては、1つには、里山林整備に32地区、約161ヘクタール、2つには、カシノナガキクイムシによる枯損木の除去に23地区、約2,320立方メートル、3つには、みどりの森再生事業実施面積、約170ヘクタールなどとなっております。  この事業につきましては、平成28年度まで5年間延長され、新たにカシノナガキクイムシ被害跡地での実のなる木植栽事業や無花粉スギの普及推進事業などのメニューが加わりました。  今後も、地域の要望を把握しながら、市内の里山林の再生や森林ボランティアの育成などに積極的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯ 議長(原田 佳津広君)  今本企画管理部長。   〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕 21 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  職員の超過勤務状況と健康管理についてお答えいたします。  まず、職員の超過勤務の状況と電気等の省エネ効果について問うにお答えいたします。  定時退庁の推進につきましては、昨年7月から、夜間、休日における市庁舎の執務室の照明の消灯時間を設定し、その徹底を図っておりますが、これはあくまでも職員のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の確立を目指すものとするものでございます。  この取組みなどの結果、平成23年度の職員一人当たりの月平均超過勤務時間数は、対前年度比で11.7時間から、10.3時間に減少しており、年間12.0%の削減、取組みを開始した7月から3月に限定しますと、11.3時間から9.7時間と、14.2%減となっております。  また、電気等の省エネ効果につきましては、執務室の一斉消灯の実施をはじめ、庁舎ライトアップの時間短縮や、エレベーターの利用制限等の節電の取組みなど、全庁挙げてのこまめな節電の結果、平成23年度の市役所本庁舎の電力使用量は、対前年度比で年間8.8%の減、7月から9月に限定いたしますと、10.1%の減となっているところでございます。  次に、職員の心のケアを含め、市職員の健康管理についての対策、長期休暇取得の職員数とその職場への人員補充等の対策について問うにお答えいたします。  職員の健康管理につきましては、労働安全衛生法に基づく定期健康診断や人間ドック等を実施しているほか、心の健康管理として、全職員にメンタルヘルスに関する冊子を配布するとともに、管理監督者や新規採用職員へのメンタルヘルス研修等の実施により、心の健康教育や意識啓発に努めているところでございます。  また、産業医による健康相談や臨床心理士と精神科医が連携して職員の心のケアを行う、こころの健康相談室を開催しております。  次に、病気や精神性疾患により長期休暇(1カ月以上)を取得している職員数は、平成23年度末では77人となっており、そのうち精神性疾患によるものは31人と、職員総数に占める割合は、0.74%となっております。  また、人員補充等の対策については、係内の事務分担の見直しや係間の協力体制の強化、部局内の応援体制の検討などを行うほか、必要に応じた臨時職員の配置、さらには、毎年実施している全所属長からのヒアリングに基づき、職場の実情を十分把握した上で人事異動を行うなど、引き続き、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯ 議長(原田 佳津広君)  高城福祉保健部長。   〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕 23 ◯ 福祉保健部長(高城  繁君)  食の安心・安全について、国の補助により今年度に行う肉検査の内容について問う。また、食品の衛生管理などの指導体制について、指導員の数の不足はないかに一括してお答えいたします。  本市の食の安心・安全を守るための主な取組みといたしましては、1つには、食品衛生法に基づく食品営業許可業務の適正な執行、2つには、富山市食品衛生監視指導計画の策定と計画に基づく、あくまで事業者の理解と協力のもとでの監視指導の徹底、3つには、食品関係営業従事者を対象とする食品衛生責任者養成講習会や研修会開催による衛生教育の実施、4つには、食品関係営業者で組織する富山市食品衛生協会との密接な連携のもと、営業者による自主管理体制の充実・強化などがあります。  なお、食中毒が発生した場合には、通常時とは異なる強制力を伴う立入検査を行い、原因の究明と再発防止に努めております。  本市における食中毒発生件数は、平成19年から平成23年までの5年間の平均で年間4件であり、近隣の新潟市6件、金沢市7件、岐阜市5件と比較して少なく、こうした取組みの成果があらわれているものと考えております。  また、今年度は、新たに国の食中毒菌汚染実態調査に参加し、食肉、野菜などについて60件の買上げ調査を実施することとしており、検査の結果、食品衛生法に違反していることが判明した場合には、営業者に対し、法に基づく指導等を行うとともに、さかのぼり調査を実施して汚染源を究明するなど、必要な措置をとることとしております。  今後も、こうした取組みを行うとともに、特に生肉を取り扱う営業者については、監視回数を増やすなど、富山市食品衛生監視指導計画に基づき、事業者の理解と協力のもとでの効果的・効率的な監視指導を行うため、監視指導を担当する職員の適正配置にも努めてまいりたいと考えております。  平成24年度は、食品衛生監視員の資格を持つ職員が前年度に比べ減となっている現状がありますが、年度途中での採用や保健所内での応援体制の構築、富山市食品衛生協会との連携を密にすることなどにより、今年度の監視指導業務に遺漏のないよう万全を期してまいりたいと考えております。  なお、食中毒の発生予防など食の安心・安全の確保のためには、行政が飲食店や食品製造事業所に立ち入り、毎日入れかわる食材を各製造段階において、すべて監視・指導することは不可能なことから、営業者自身の自主管理の充実・強化が極めて重要でありますので、富山市食品衛生協会との密接な連携のもと、営業者の責務についての周知徹底にも努めてまいりたいと考えております。  次に、税、保険料、使用料等の収納機関について、1つには、介護保険料が中山間地域の郵便局等で納付できない理由について問う。2つには、市民サービスの向上のための対応について問うに一括してお答えいたします。  介護保険第1号被保険者の介護保険料の納付につきましては、原則として受給している公的年金から天引きされる特別徴収となりますが、65歳の到達月から一定の期間や年額18万円未満の公的年金を受給されている方につきましては、納入通知書や口座振替にて納めていただく普通徴収となります。  普通徴収の方には、納入通知書をお送りする際に預金口座振替依頼書を同封し、口座振替による納付を促すとともに、郵便局やゆうちょ銀行での納付の申し出があった場合には、払込用紙をお送りし、納付の便宜を図っております。  郵便局等での納付ができない理由につきましては、介護保険料の納入通知書が郵便局等に対応していないことが原因でありますが、郵便局等で納付できるようにするには、現行の納入通知書の様式変更やシステム開発、改修等に多額の費用が見込まれます。  御指摘のように、納付者の利便性の向上を図ることは大切であり、今後、費用対効果も見きわめながら、介護保険料のコンビニ収納を導入する機会に合わせ、納入通知書の様式の変更などについて検討し、郵便局等でも納付できるよう対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯ 議長(原田 佳津広君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 25 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  小・中学校における防災教育の実施状況についてお尋ねのうち、実際の各学校の訓練状況とそれによる児童・生徒の反応はどうだったかにお答えいたします。  本市の小・中学校では、各学校の実情に応じた防災計画を毎年作成し、防災教育の充実に努めております。  この防災計画に従って、昨年度、すべての小・中学校で地震と火災を想定した避難訓練を実施いたしました。また、地震後の津波を想定した避難訓練を小学校で47校、中学校で10校実施しております。  訓練に当たっては、出火場所や発生時間帯等さまざまな場面を想定して行うことで、子どもたちが自分で判断し、素早く避難できるように指導しております。また、教職員は、防災に関するみずからの意識や対応能力が高まるように取り組んでおります。  訓練に参加した子どもたちは、例えば、「いつ、自分たちの地域で災害が起きるかわからない」「きょうみたいに真剣に取り組み、自分の命を大切に守りたい」「本当に地震や津波が起きたら、きょうやった避難訓練のようにすることが大切だ」などの感想を寄せております。  子どもたちにとってこのような訓練は、身近に起きる危険を予測判断し、安全に行動することの大切さを学ぶ貴重な機会になったものと考えております。  今後とも、子どもたちや教職員に対する防災教育の充実と自分の命は自分で守るという防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、富山県広域消防防災センターの四季防災館における教職員や児童・生徒、PTAなどの研修を視野に入れて計画すべきではないかにお答えいたします。  富山県広域消防防災センターに併設されている四季防災館は、富山の春夏秋冬の災害や自然の特性、自然災害の歴史とその克服に向けた先人たちの努力を学ぶことができる体験型学習施設として本年4月に開館いたしました。  開館以来、既に市内7校の小学校が当施設での校外学習を実施しており、今後も9校の小学校が活動を計画しております。実際に施設を利用した学校からは、「子どもたちが体験活動を通して、自然災害のエネルギーの強大さや恐怖を感じ、災害発生時にいかに自分の命を守るかという意識の高まりが見られた」と聞いております。  今後、このような施設を活用することで、子どもたちはもとより、教職員やPTAの研修においても、防災教育の推進に役立つものとして、機会をとらえて紹介してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯ 議長(原田 佳津広君)  9番 佐藤 則寿君。   〔9番 佐藤 則寿君 登壇〕 27 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  平成24年6月定例会に当たり公明党より一般質問いたします。  初めに、防災・減災対策について伺います。  今、地域の防災力をどう高めるかが大きな課題です。その強化には自助・共助・公助の取組みが重要です。そのうち公助の基盤になっている橋や道路、河川施設、港湾岸壁などの社会資本の多くは、急速に老朽化を迎えます。  その一方、リーマンショック以降、景気の低迷が続いており、待ったなしの経済対策による地域経済の活性化が急務であります。こうしたことから、公明党は、必要な社会資本の整備に10年間で100兆円を集中的に投資し、防災機能の強化を図り、同時に地域の経済活性化に大きく貢献する「防災・減災ニューディール」を打ち出しました。これには、日本経済研究所の野田 健太郎氏が「地域の防災力、事業継続力を向上させるだけでなく、経済の活性化にもつながる。雇用の創出と中長期的な成長力強化につながる国家プロジェクトとして、官民一体となって進めていくべきだ」と述べるなど、識者からも期待の声が高まっております。  さらに、このたびの3党合意においても、消費税率の引上げによる経済への影響などを踏まえ、事前防災や減災などに資する分野に資金を重点的に配分することなど、経済成長に向けた施策を検討することが明記されました。  そこで初めに、防災・減災ニューディールに対する森市長の御見解をお聞かせください。  次に、私どもは、被災者支援システムの早期導入を求めてまいりました。東日本大震災での家屋の大規模流出などの津波被害にも対応できるように改良された「ポスト3・11」版(バージョン5)が、完成したとのことで、ことしの4月下旬に会派で兵庫県西宮市を訪ねました。  阪神・淡路大震災時に、被災者支援のシステムを開発・統括された、吉田 稔西宮市情報センター長が、みずから応対してくださいました。  吉田氏は、被災者支援システム全国サポートセンター長でもあり、東日本大震災以来、被災市対応でフル稼働となるとともに危機管理意識の高まりにより、システム導入のサポート業務に日々奔走しておられる中で、約4時間余りの熱弁と丁寧な応答をしていただきました。まさに危機管理の専門教授の特別講義さながらでありました。改めて同システム導入への本市の取組みと展望を伺います。  次に、防災教育について伺います。  富山県広域消防防災センターでことし4月20日に開催された、群馬大学の片田 敏孝教授の特別講演を拝聴いたしました。  片田氏は、防災教育については、災害に対する恐怖を植えつける「脅しの防災教育」でも、防災の知識を教え込む「知識の防災教育」でもなく、防災に対して主体的である姿勢を育てるのが「姿勢の防災教育」であることを強調されておりました。「脅しや知識だけでは、その経験や知識を超えた想定外の事態に対処できない。生き残るために最善を尽くそうとする姿勢こそが大切だ」ということです。  この「姿勢の防災教育」の普及が重要だと痛感いたしました。また、国においては「実践的防災教育総合支援事業」の計画があるようですが、今後の取組みと合わせてお聞かせください。  次に、消防バイク、通称・赤バイと呼ばれるところもあるそうですが、消防活動用バイクについて伺います。  地震や火災などの災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待される消防バイクですが、阪神・淡路大震災の教訓から、災害時の情報収集、指揮支援等の活動や、高速道路や山間地域での火災、救助・救急活動に対応するものとして導入が進み、東日本大震災でも被災状況の把握に貢献し、その機能と役割に注目が集まっているとのことです。  阪神・淡路大震災でも実証されたように、初期活動におけるバイクの有用性は明白であり、陥没道路、渋滞の多い都市部や進入が困難な山間部など、機動力を生かし幅広く活躍でき、さまざまな場所で的確に任務を果たします。  本市においても、これら消防バイクの運用を検討し、速やかな導入を期待するものですが、ご所見を伺います。  次に、がん対策について伺います。  日本では2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなり、20年以上もの間、死亡原因の第1位はがんであり、主な発症の部位別では、肺がん、胃がん、大腸がんがトップ3であります。  がんは怖くて侮れない病気ですが、現在では早期に発見し、転移しないうちに治療をすれば、治らない病気ではなくなってきています。  そこで、早期発見のためのがん検診が重要であり、本市ではがん検診の受診促進に務めているところであります。  また、新たに市民病院で行う消化器のがんを遺伝子レベルで判定できるマイクロアレイ血液検査に大いに期待をするものですが、この検診の利用推進にどのように取り組まれるか、お尋ねします。  昨年、厚生労働省はヘリコバクター・ピロリ菌が胃がんの発がん因子であることを認めました。胃がんの発生との関係が解明されたことにより、除菌による胃がんの減少が期待されています。  胃がん撲滅への費用対効果の面からも、胃がん検診項目にピロリ菌検査の追加をしてはどうかと思います。また、容器に息を吹き込むことでピロリ菌の有無が簡単にわかる検査もあると伺っていますし、ことしから開始された大腸がん検診のクーポン事業の検査キットでピロリ菌を調べることもできると伺いました。  そこで、ピロリ菌の検査と除菌を推進するべきだと考えますが、今後の方針をお聞かせください。  次に、がんに関する正しい知識を得ることが、がん医療を受ける上での基本であると言われています。そこで、学校におけるがん教育の推進について伺います。  がんは、喫煙などの生活習慣が原因の1つで、教育による正しい知識は健康的な生活習慣へ導くとともに、予防効果が期待されます。また、学んだことを家庭で話し合えば、親世代の検診受診率の向上にもつながるとの指摘もあります。  既に、がん予防は中学生に身近な存在でもあります。中学1年生から高校1年生の女子生徒に対しては、20歳代から30歳代の若い女性に多い子宮頸がんの予防ワクチンの接種が公費で可能になったことからも、がんへの理解が欠かせず、がん教育の必要性が高まっております。  こうした中で、がんの知識の普及啓発や、がん検診によるがん予防運動を全国的に展開している公益財団法人日本対がん協会が制作した、がん教育DVD「がんちゃんの冒険」が啓発活動に有効とされ、希望する中学校に無償配布がなされております。  本市においても中学3年生等でがん教育に活用してはどうかと思います。さらに、保護者や全教職員を対象にこれを活用するなどして、がん予防の啓発セミナー等も実施してはどうかとも考えますが、がん教育の推進と合わせて、今後の取組みを伺います。  「釜石の奇跡」を導いた片田教授の「姿勢の防災教育」と同様、がん教育においても正しい知識や力強く生きる姿勢や知恵を持つ子どもたちこそが、社会に大きな影響を与えます。  そこで最後に、放射線教育に対する本市の取組みをお伺いし、質問を終わります。 28 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 29 ◯ 市長(森  雅志君)
     佐藤議員の元気あふれる御質問にお答えいたします。  私からは、防災・減災対策についてのうち1点にお答えし、その他の事項につきましては、病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。  いわゆる防災・減災ニューディール政策についての所見はどうかとの問いでございます。  我が国の公共投資は、高度経済成長期やバブル経済期に集中的に整備され、道路や橋梁、公園、河川などの社会資本ストックは膨大な量となっております。これらの社会資本の耐用年数は、一般的には50年前後と言われており、高度経済成長期に整備した社会資本の多くが、間もなく50年を経過することから、これらが一斉に更新時期を迎えることとなり、その経済的負担は、地方都市にとって大変大きなものになると考えております。  また、さきの東日本大震災では、茨城県の鹿行大橋や、千葉市庁舎の事例のように、震源地から離れた場所においても、老朽化した橋梁や建物などに被害が出ていることから、社会資本の老朽化への対応は大変重要であると認識しております。  一方、今日の日本経済の状況は、景気の低迷や雇用情勢の悪化、さらには過度な円高など、非常に厳しい状況が続いております。こうした経済状況が長引くことにより、企業収益の回復は一層困難となり、雇用の縮小、賃金の抑制などを要因として消費マインドをさらに低下させ、さらなる企業業績の下振れが懸念されるところであり、このようなデフレ経済からの脱却が我が国経済の最優先課題となっております。  このため、社会資本の老朽化対策をはじめとする防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じる政策は、国民の安全・安心な暮らしを守ると同時に、経済の活性化や、雇用の創出も期待されることから、地方都市にとりましては、意味のあることと考えております。100兆円と言わず、もっと大きな案を提案してほしかったと思っています。 30 ◯ 議長(原田 佳津広君)  泉病院事業管理者。   〔病院事業管理者 泉  良平君 登壇〕 31 ◯ 病院事業管理者(泉  良平君)  がん対策についてのうち、新たに導入するマイクロアレイ血液検査の利用推進にどのように取り組むのかにお答えいたします。  マイクロアレイ血液検査は、血液の遺伝子解析を行うことによって、胃、大腸、すい臓、胆道の消化器がんを診断する検査であります。がんの感度(がん症例を正しく判定できる率)が9割以上であるとされており、がんの早期発見・治療に効果が期待できますが、医療保険の適用が認められていないため、健康管理科が窓口となって、人間ドックと同様に自由診療として導入することといたしました。  この検査は、5ccの血液採取のみで実施するものであり、X線の被曝や薬剤の投与も必要なく、体にやさしく、高齢の方にも安心して受けていただくことができます。  なお、検査の導入に当たり、受診者の便宜を図るために、この検査で発見できない肺、前立腺、乳房、子宮のがん検査をオプションとして加えることによって、より多くの方にがん検査を受けていただけるようにしました。  今後、この検査の利用を推進するため、市及び病院のホームページ、広報紙等への掲載や、出前講座の活用により市民への周知を図るとともに、地域医療支援病院として、定期的に開催している研修会や勉強会等を通じて、地域医療機関にお知らせしてまいりたいと考えております。 32 ◯ 議長(原田 佳津広君)  村藤建設部長。   〔建設部長 村藤  昇君 登壇〕 33 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  防災・減災対策について、被災者支援システム導入への本市の取組みと展望を問うにお答えいたします。  被災者支援システムは、兵庫県西宮市において阪神・淡路大震災の際に開発、使用された被災地の経験・教訓が生かされているシステムであると聞いております。  本市では、現在、このシステムのデモサイトにおいて、各種機能や使い勝手について確認を行っております。  このシステムにつきましては、罹災証明の円滑な発行や、救援物資の分配に効果があったと聞いておりますが、その一方で、住民記録システムと直接データ連動ができないため、異動内容を手動で更新しなければならないことや、システム自体は無償で提供されるが、サーバの整備やシステムの構築、運用に経費が想定されること、また、情報セキュリティーにおける個人情報保護などの課題も考えられることから、システムの導入につきましては慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 34 ◯ 議長(原田 佳津広君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 35 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  防災・減災対策についてお尋ねのうち、「姿勢の防災教育」の普及が重要であり、また、国では、実践的防災教育総合支援事業の計画があるが、今後の取組みとあわせて問うにお答えいたします。  本市では、防災教育は、子どもたちが災害発生時に的確な行動をとり、いかに自分の命は自分で守るかを学習することであるとの認識のもと、防災教育の推進に取り組んでいるところであります。  先ほどもお答えいたしましたように、本市の小・中学校では、各学校の実情に応じた防災計画を毎年作成し、防災教育の充実に努めております。  昨年度は、すべての小・中学校で地震と火災を想定した避難訓練を実施しており、また地震後の津波を想定した避難訓練を、小学校で47校、中学校で10校実施しております。  こうした、避難訓練を繰り返し行うことで、1つには、教職員には、災害時や地震速報が発令された場合、的確な判断や指示ができる力を身につけること、2つには、子どもたちには、自分の命を守り抜くため、自分の目で見て考え、判断し行動する力を育てることが重要であると考えております。  このような本市の取組みが、御指摘の「姿勢の防災教育」につながるものと考えております。  なお、御指摘の実践的防災教育総合支援事業につきましては、今年度の国の新規事業で、防災に関する指導方法等の開発・普及のための支援事業であると聞いております。しかし、事業の内容や実施時期については、まだ具体的に示されておりません。国からの連絡があれば、市としても実施も含めて内容を検討してまいりたいと考えております。  次に、がん対策についてお尋ねのうち、がん教育DVDをがん教育に活用してはどうか、さらに、保護者や全教職員を対象にセミナー等を実施してはどうか、がん教育の推進とあわせ、今後の取組みを問うにお答えいたします。  がんについての学習は、小・中学校の保健の中の「健康な生活と病気の予防」の授業において学んでおります。がん教育DVD「がんちゃんの冒険」は、がんの基本的な知識をわかりやすく説明したものであり、希望する中学校に無償で配布されます。各中学校においては、このような教材も活用しながら、子どもたちに生活習慣を見直すことや検診を受けることの大切さなど、がんについての知識・理解を深めていきたいと考えております。また、PTA活動の一つとしても、DVDの活用を紹介していきたいと考えております。  次に、放射線教育に対する本市の取組みを問うにお答えいたします。  学習指導要領の改訂で、平成23年度から中学校第3学年の理科で放射線が取り上げられ、「エネルギー資源の利用」という単元で、放射線の性質についての学習を行っております。  その中では、原子力発電では、核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していることや放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過しやすいという性質があり、医療や製造業などで利用されている反面、人体や作物の内部に入ると悪影響を与える場合があることなどについて学習します。  各小・中学校においては、理科や社会科、保健などの学習を通して、放射線は、産業や生活に役立っている一方で、健康に影響を及ぼす面があることなど、放射線についての正しい知識を子どもたちに身につけさせていきたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯ 議長(原田 佳津広君)  兜山消防局長。   〔消防局長 兜山 邦宏君 登壇〕 37 ◯ 消防局長(兜山 邦宏君)  防災・減災対策についての御質問のうち、消防バイクの運用を検討し、速やかな導入を期待するが、その所見について問うにお答えいたします。  消防バイクにつきましては、御指摘のとおり、狭い道路や悪路における走行性と機動力の高さから、震災時などで車両が通行できない場合でも、情報収集が可能となるほか、交通渋滞においても消防車両に先行して、早く現場に到着できるという特徴があります。  このような利点から、平成23年4月現在で、全国798消防本部のうち58消防本部に183台が導入されており、管内情勢に応じて簡易な消防器材などを搭載して、初期の消火や救急活動、あるいは情報収集活動などに活用されております。  しかしながら、その導入に当たっては、1つには、バイクに乗車する人員の確保が困難なこと、2つには、交通事故など安全管理上の問題があること、3つには、積雪により年間を通して運用ができないことなどの課題が指摘されております。  このことから、消防バイクの導入につきましては、今後、他都市の例を参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。  以上です。 38 ◯ 議長(原田 佳津広君)  高城福祉保健部長。   〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕 39 ◯ 福祉保健部長(高城  繁君)  がん対策についてお尋ねのうち、ピロリ菌の検査と除菌を推進するべきだと考えるが、今後の方針を問うにお答えいたします。  X線検査による従来の胃がん検診につきましては、受診率低迷などからその方法を見直す時期に来ているとも言われております。  中核市の中では、高崎市、岡崎市の2市が、40歳以上の節目年齢に対し、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査を従来のX線検査と組み合わせた胃がん検診の方法として導入しております。  しかし、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査はピロリ菌の有無を調べる方法であり、ピロリ菌陰性胃がんや胃がん以外の悪性腫瘍の見落としなどの問題点も指摘されており、現在、国のがん検診のあり方に関する検討会では、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査などの導入について検討中であることや、先行事例が少ないことから、今後の国等の動向を見守ってまいりたいと考えております。  なお、現在、本市が実施している大腸がんクーポン検診検査キットは、一般的な便潜血反応検査キットであり、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査ができるものではありません。  次に、ピロリ菌の除菌につきましては、その除菌方法や、すべてのピロリ菌保持者を除菌する試みにまだ検討の余地があるとされており、費用や副作用の問題もあることから、市として先駆的に実施することは考えておりません。  以上であります。 40 ◯ 議長(原田 佳津広君)  暫時休憩いたします。                            午前11時41分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 41 ◯ 議長(原田 佳津広君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  6番 村石  篤君。   〔6番 村石  篤君 登壇〕 42 ◯ 6番(村石  篤君)  平成24年6月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行います。  初めに、学校教育についてお伺いいたします。  富山市の就学援助の認定率は、平成23年度7.59%であり、富山県内自治体のほぼ平均となっています。また、富山県の認定率は、全国で40位ぐらいとなっています。この認定率が全国と比較して低い理由は、保護者に対して就学援助の周知が徹底されていないことなどが挙げられます。  周知の方法としては、「保護者の皆さんへ~経済的な理由で困っている方は、学校でかかる費用の援助が受けられます~」というペーパーを新1年生の保護者に対して、入学式後に先生が「読んでおいてください」ということで、児童・生徒を通して渡すだけになっています。また、2年生以降の児童・生徒には、始業式後に渡すこととなっています。ホームページの内容を含めて、広報・周知が積極的ではないと感じます。  援助を受けることができる世帯の収入の程度について、具体的な例を挙げることが必要です。例えば、援助を受けられるモデルとしては、子11歳、子8歳の4人家族、年間所得額270万円未満、年収に換算すれば、世帯の年収が460万円未満であるとか、ひとり親家庭についても同様に年間所得などの額を明示することが必要と考えますが、見解をお願いします。  申請書の提出については、証明書がそろわないこともあって、締切りを過ぎることもあると聞いていますが、教育委員会の対応をお聞かせください。プライバシーに配慮する意味から、申請は学校を通さなくても、教育委員会へ直接提出できるようにならないでしょうか。  就学援助の支給を受けていても、学校の集金を支払わない保護者がまれにいると聞いています。教育委員会の対応をお聞かせください。  ネグレクトの疑いのある児童・生徒がいる場合は、担任が子どもの変化を早期に発見し、スクールソーシャルワーカーなどと連携して対応することが必要です。平成22年度から平成24年度までのスクールソーシャルワーカーの配置数の推移についてお聞かせください。また、来年度以降、計画的に増員が必要であると考えますが、見解を求めます。  外国からの子どもの教育については、平成24年度は46名の子どもへの言葉の指導が必要であると聞いています。言葉の指導は12名の「ことば支援員」が行っているということですが、学校に指導員が毎日来ないとの声もあります。外国からの子どもの教育についての現状と課題についてお聞かせください。  また、日本での年齢と学年にこだわらずに、外国からの子どもには、下の学年に入学させることもあってもよいと考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。  続いて、並行在来線対策についてお伺いします。  富山県並行在来線対策協議会はことし5月、富山県並行在来線対策協議会のあり方等について発表し、先行事例、主な事業、検討の視点の項目を挙げています。  富山市のJR富山港線を第三セクターの富山ライトレールに経営形態を変えた施策は、成功した事例であると言われています。JR富山港線の時代には30分から60分であった運行間隔を原則15分に短縮し、開業前の平成17年と平成23年を比較すると、利用者数が平日で2.1倍、休日で3.1倍に増加しました。「富山から拡がる交通革命」(交通新聞社新書)は、「奇跡のライトレール」の章の中で、富山ライトレールが成功した理由を幾つも記載しています。  富山市は、JRから富山ライトレールへの運営形態の移行から今日までの運営で得たノウハウを並行在来線の第三セクター会社の設立や運営に生かせるよう、積極的にさまざまな点について提案してはどうでしょうか。  以下、具体的なことについて伺います。  並行在来線対策協議会は、運賃を1.25倍に値上げするとしています。「公共交通をよくする富山の会」のアンケート(以後、アンケート)では、運賃については「現状維持」が71.4%です。富山ライトレールの運賃は、一律200円であり、JRの運賃と比較して一部は1.1倍から1.4倍の値上げとなりましたが、最高金額は据置きとなっています。第三セクター化後の運賃は現状維持にすべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。  また、アンケートでは、「鉄道を利用する時、待ち時間は、どの程度まで我慢できるか」との問いに、72%の方が「20分以内の時間」を挙げています。第三セクター化後の鉄道駅を利用するときの待ち時間は、原則20分以内とし、利便性を向上させ、利用者の増加を図ることが必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。  JRは、北陸新幹線の金沢延伸後に特急「サンダーバード」と「しらさぎ」を金沢どまりにすると表明しました。同アンケートの「皆さんは両特急の運行はどのような形がよいと思われますか」との問いに、「現在の頻度で富山県内乗入れを維持すべき」が69.4%です。特急の富山駅までの乗入れは利用者の要望にこたえることとJRから線路使用料が入ることから、北陸新幹線開業後も引き続き富山駅まで運行するようJRに要望すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。  新駅設置については、富山ライトレール開業後は、JR専用軌道の区間で、「粟島」「犬島新町」の2カ所としたことが、利用者増となった要因の一つであると言われています。第三セクターにおいても新駅設置が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。  続いて、空き家対策についてお伺いします。  過疎化が進む地方でも、人口の多い都市でも、空き家が増えています。空き家の戸数は年々増え続け、平成20年には全国で756万戸、全住宅の約13%を占めています。一戸建てや賃貸住宅の空き家ですが、中には放置され老朽化した空き家もあります。倒壊のおそれのある空き家の屋根や外壁が強風で飛んでくる危険性があったり、空き家を改造することにより、住宅として有効活用したりできる物件もあると言われています。  平成20年度の国の住宅・土地統計調査によれば、富山市の空き家数は2万3,610戸、空き家率は約13.2%です。そのうち一戸建て住宅に限れば、空き家数は7,920戸、空き家率は4.4%となっています。集合住宅の空き家は1万5,690戸となります。  ここで質問として、1点目に、いわゆる空きアパートについては、リフォームを行い有効活用できるような対策を講じてはどうでしょうか。  2点目に、更地の固定資産税額が6倍となることが、解体費を負担してまでも空き家を解体することを消極的にしているとの指摘がありますが、市の見解をお伺いします。  3点目に、空き家対策としては、空き家をこれ以上増やさないことをベースに考える必要があると思います。日本の住宅は非常に寿命が短くて、大体30年と言われています。その結果、空き家がたくさん残ってしまったと言われています。市のまちなか区域や公共交通沿線居住推進区域における住宅取得支援事業では、長期優良住宅加算を新設してはどうでしょうか。長期優良住宅の認定制度とは世代を超えて住みつないでいける住宅として、国が質の高い住宅を認定する制度です。  4点目に、合併前の旧富山市において策定した富山市住宅マスタープランを改定し、富山市の総合的な住宅政策の指針として、新たに富山市住生活基本計画を市民に公開しています。富山市住生活基本計画の中での空き家対策に関する施策をお聞かせください。
     続いて、農業振興についてお伺いします。  農業に就労している方は、富山市としても農家の収入を増加させる施策をもっと行ってほしい、生活できる農業収入がないと後継者が育たないと訴えています。  富山県産大豆の価格が高騰していると報道されています。高騰の理由は、東北地方及び関東地方の大豆は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染した土壌で作付したことが、消費者から受け入れられなかったからとの指摘があります。富山県産大豆価格の高騰の理由について、また今後の市における大豆生産の奨励について、市の考えをお聞かせください。  続いて、産業振興についてお伺いします。  がんや認知症などの治療の現場で使われることが多くなってきた伝統医療「漢方」の原料である薬用植物の入手が難しくなっています。背景にあるのは爆発的な需要の拡大です。  日本は、生薬の85%を中国からの輸入に頼っています。生薬の価格が世界的な需要の高まりを受けて高騰し、この10年間で3倍近く値上がりしています。薬用植物の供給量の多くを野生植物に依存しているため、無計画な採取が自生地の砂漠化の原因となっており、主要輸出国の中国では採取制限が始まっています。  日本では、鹿島建設が約3年前から、植物工場において薬用植物である甘草の水耕栽培の実験検証を行っています。薬用植物工場において、年間を通じた最適な環境条件のもとで、残留農薬の危険のない均質な甘草の栽培・安定供給を目指しています。実用化すると新しいビジネスとなります。  富山市には、漢方薬の製造販売に伝統のある製薬企業、製薬関連企業があります。産学官の連携のもと、薬用植物工場のビジネスモデルの確立に向けた現状と課題についてお聞かせください。  以上で質問を終わります。 43 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 44 ◯ 市長(森  雅志君)  村石議員の御質問にお答えします。  私からは、並行在来線対策についてお尋ねのありましたうち1点についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。  第三セクターの運賃は、現状維持とすべきと考えるが見解を問うにお答えします。  並行在来線の運賃につきましては、本年5月に開催されました富山県並行在来線対策協議会において試算が示されたところであります。  この試算では、JR西日本からの資産譲渡に係る初期投資約209億円や、開業後10年間に必要となる車両の更新、新運行システムの整備等に要する経費約52億円を、公的支援とした場合においても、開業10年後の累積赤字が44億円と想定され、収支を均衡させるためには運賃を約25%値上げする必要があるとされています。  なお、この値上げ幅につきましては、通学定期を中心に抑制することができないか、さらに検討を進めるとされております。  本市といたしましては、初期投資や開業後の設備投資に対して公的支援を行うことを考えますと、受益者である利用者に一定程度の負担増を求めることは、当然のことだと考えています。これを全く使わない県民もたくさんいるわけですね。バスだけで通勤している人もいます。そういった方は、バス会社が値上げすれば値上げに応じて運賃を払うわけですから、これだけの公的資金を投入して全く運賃の値上げをしないで、さらに発生してきた赤字までをも税金で賄うということは、ほとんどの県民は支持しないと思います。安ければいいと考える人だけが、そのほうがいいと言っているわけですよ。利用者に聞けば、上げないほうがいいと言う人が多いのは当たり前のことです。もっと全体の意見というものを判断の根拠にすべきだということを申し上げたいと思います。  なお、学生定期につきましては、経済活動を目的とする通勤定期とは違いますから、通勤定期よりも抑制するという県の考え方は理解できるものであります。  いずれにいたしましても、厳しい経営が想定されている並行在来線を持続していくためには、利用者をはじめ民間企業や行政など社会全体で支えていくことが重要であり、今申し上げましたように、利用者負担と公的支援のバランス等を踏まえた運賃水準となるよう、富山県並行在来線対策協議会の中で十分協議していく必要があると考えております。  以上でございます。 45 ◯ 議長(原田 佳津広君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 46 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  学校教育についてお尋ねのうち、就学援助を受けることができる年間所得額などを明示することが必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。  本市では、就学援助制度により、経済的な事由により就学が困難な児童・生徒に対し所得基準に基づいて対象者の認定を行い、学用品費などの援助を行っております。  制度については、年度当初に全児童・生徒の保護者に対して周知する文書を配布するとともに、市広報紙やホームページなどでも案内しております。  しかしながら、議員御指摘のとおり援助を受けることができる方の具体的な所得基準は、現在特に明記しておりません。  今後は、ホームページなどに所得基準のモデルケースを掲載し、保護者の皆様にとって、よりわかりやすい制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、締切後に申請された場合の対応を問う、また、プライバシーに配慮するため、教育委員会へ直接提出することはできないのかに合わせてお答えいたします。  就学援助の申請は年間を通じて受け付けております。ただし、認定作業の必要上、学期ごとに締切日を設定し、それぞれ6月末、11月末、翌年の2月末となっております。  最も申請者が多い初回の締切日は6月末でありますが、4月初旬に全保護者に制度を周知した後、約3カ月間の期間があり、保護者の皆様にとっては十分な準備期間があるものと考えております。このため、締切後の提出については、締切日をさかのぼっての認定は行っておりません。  就学援助の目的は、経済的に困窮している家庭の児童・生徒への援助を通じ、当該児童・生徒が他の児童・生徒と同様に教育を受けることができるようにすることにあります。そのためには、保護者が申請しやすく、かつ児童・生徒の家庭状況を最も把握している学校が、援助を必要とする家庭に対し申請を促すことが肝要であると考えております。  また、プライバシーへの配慮に関しては、学校で申請を受け付ける際には、事務室などで個別に対応するとともに、認定の結果についても封書で渡すなど十分に配慮しております。  こうしたことからも、今後も各学校において、就学援助の申請受付を実施していきたいと考えております。  次に、就学援助の支給を受けながら、学校集金を支払わない保護者への対応を問うにお答えいたします。  就学援助費は、原則、保護者本人の口座へ支給することとなっております。市から就学援助費の支給を受けている保護者のほとんどは学校集金を納入されております。しかし、滞納している保護者もいることから、各学校において督促や保護者懇談会の場などで説得を行っております。  それでも学校集金を滞納する保護者に対しては、就学援助費の支給先を保護者の口座から、同意を得て学校口座へ変更し、未納額が増えないように努めております。  また、さらなる未納対策として、本年度から就学援助費のうち、学校給食費については、全員学校口座へ支給する方式に変更したところであります。  次に、平成22年度以降のスクールソーシャルワーカーの配置数の推移と、来年度以降の計画的な増員の考え方を問うにお答えいたします。  近年、生徒指導上の問題となっているいじめ、不登校、児童虐待などの背景には、家庭、友人関係、学校などの環境の問題が絡み合っている場合があります。このような状況に対して、社会福祉の専門性を生かして、問題を抱える子どもが置かれたさまざまな環境や関係機関へ働きかけ、問題解決を図ることを目的として、スクールソーシャルワーカーを配置しております。配置数につきましては、平成22年度及び平成23年度は4名、本年度は1名増員し、5名を小学校8校、中学校6校に配置しております。  平成23年度のスクールソーシャルワーカーの活動実績は、支援件数136件で、延べ696回でありました。スクールソーシャルワーカーの適切な助言や支援、介入により、それぞれのケースが深刻になる前に改善が図られるなど、不登校の減少や問題行動の未然防止に役立っているものと考えております。  問題を抱える子どもへの支援を行うスクールソーシャルワーカーの取組みは成果を上げていることから、富山市総合計画後期基本計画では、平成26年度から6名の配置を計画しております。  今後も、子どもたちの問題の改善に向け、スクールソーシャルワーカーの効果的な配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、外国からの子どもの教育についての現状と課題を問うにお答えいたします。  今年度、本市の小・中学校に在籍している外国からの子どものうち、日本語の指導が必要とされている子どもは小・中学校22校に46名おります。それに対して、本市では3名の教員と9名の非常勤講師を配置してその指導に当たっております。  指導の形態としては、それぞれの子どもの日本語に対する理解度に応じて、指導者が学級での授業中に、その子どもの横で学習を補助する場合や、別室でその子どもに応じて指導する場合があります。  外国からの子どもにとって苦手意識を持ちやすい国語や社会などの教科を中心とした学習指導を進めながら、日本語も身につくように対応しております。  日本語指導の時間は、自分たちのペースで学習を進められることから、外国からの子どもたちはその時間を楽しみにしており、言葉が通じないことからくる異国でのストレスが解消される時間となっている子どもが多数いると聞いております。  しかし、子どもたちの使う母国語は、タガログ語、ポルトガル語、中国語、モンゴル語、ウルドゥー語と多種にわたっており、それらの言語すべてに対応することが困難であります。また、指導の時間を十分に確保できていないのが現状であります。  今後も、外国からの子どもへの指導が効果的に行われるよう、必要度に応じて適切な配置ができるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、日本での年齢と学年にこだわらず、外国からの子どもには下の学年に入学させることがあってもよいと考えるが、見解を問うにお答えいたします。  日本で生活している外国人の子どもには、日本の小・中学校への就学の義務はありませんが、公立小・中学校への就学を希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、日本人の児童・生徒と同様に無償で受け入れることとされています。その際は、原則として、年齢相当の学年に編入することとなります。  一方、国では、定住外国人の子どもたちの就学機会を確保するため、子どもの学力や日本語能力などを考慮して、必要に応じ下の学年への編入を認めるなどの措置をとるよう自治体へ通知を出しております。  こうしたことから市教育委員会としては、保護者からの申し出を受け、日本語能力など教育的配慮が必要と思われる場合には、下の学年への編入を許可しているところであります。  今後とも、就学に関する相談があった場合には、個々の状況などを勘案し、適切な対応をとってまいりたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯ 議長(原田 佳津広君)  粟島都市整備部長。   〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕 48 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  並行在来線対策についてのうち、待ち時間は原則20分以内とし、利便性を向上させ、利用者の増加を図る必要があると考えるが見解を問うにお答えいたします。  富山県並行在来線対策協議会の第1次経営計画概要で示されている運行ダイヤは、富山・高岡間を例とした場合、通勤通学などの利用が多い朝夕の時間帯では約15分から20分、日中の時間帯では約30分から60分となっている現状の運行間隔の確保を基本に、より地元密着のダイヤに見直す方向で検討を進めるとされております。  高頻度運行につきましては、利便性が向上し、利用者の増加が見込まれることは富山ライトレールの例を見ても明らかでありますが、一方で、運行車両数が多く必要となり、それに伴って運行コストも増大することから、利用者増による増収と、運行コストの増加とのバランスをどのように調整するかが課題であると考えられます。  このため、本市といたしましては、運行ダイヤは第三セクターにおいて決定されることでありますが、今年度、富山県並行在来線対策協議会で取りまとめられる最終的な経営計画概要に、より利便性の高い運行ダイヤが位置づけされるよう十分議論してまいりたいと考えております。  次に、北陸新幹線開業後も富山駅まで特急列車を運行するようJRに要望すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。  北陸新幹線開業後の並行在来線区間の特急列車の運行につきましては、先行事例などを参考にしますと、難しいのではないかと考えられます。  特急列車に関する県の考え方では、1つには、金沢駅で乗りかえが生じる等のデメリットがある一方で、北陸新幹線を利用して特急列車に乗りかえるほうが、乗りかえ時間を考慮しても所要時間で利便性が高まること、2つには、一部の特急列車が存続した場合、並行在来線の普通列車の運行の制約となるほか、北陸新幹線の停車回数が減る懸念があること、3つには、特急列車の運行コストに見合う運賃収入が見込みにくい場合もあることなど、課題も多いとされております。  これらのことを踏まえ、県では、北陸新幹線が運行されない早朝の時間帯での特急列車の運行や、乗り継ぎの利便性の確保、料金の維持改善に向け、JR西日本や隣県と今後も粘り強く協議に努めていくとされております。  本市といたしましては、富山県並行在来線対策協議会の中で、利用者の利便性が損なわれることのないよう強く要望してまいりたいと考えております。  次に、第三セクターにおいても新駅設置が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。  新駅の設置は利用者の増加による収益の改善が見込まれるなど、鉄道経営の根幹にかかわるものであり、第一義的には鉄道事業者が新駅設置の是非をみずから決定し、整備されるべきものと考えております。  本市といたしましては、本年5月に県が公表された新駅設置可能性調査の結果も踏まえ、さまざまな視点から利用者の増加策について検討を行うとともに、鉄道事業者が新駅を設置される場合には、一定の協力をしてまいりたいと考えております。  次に、空き家対策についてのうち、空きアパートについては、リフォームを行い、有効活用できるような対策を講じてはどうかにお答えいたします。  空きアパートを有効活用できるような対策としては、今年度、国において低額所得者や高齢者世帯などの居住の安定確保を図ることを目的に、民間賃貸住宅の質の向上と空き家を有効活用するため、民間事業者が行う耐震改修やバリアフリー改修、省エネルギー改修などの改修工事に国が直接補助する民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業が創設されたところであります。  この補助制度の実施地域は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会等が設立された地方公共団体の区域とされていることから、県において、本年6月14日に富山県居住支援協議会が設立されたところであります。  市といたしましても、この協議会設立の趣旨に賛同し、構成団体として参加したところであり、御指摘の空きアパートをリフォームし、有効活用を図る対策として、今後、この補助事業の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、更地の固定資産税額が6倍となることが、空き家を解体することを消極的にしているのではないかにお答えいたします。  御指摘のとおり、固定資産税におきましては、200平方メートル以下の住宅用地については、課税標準を価格の6分の1に、200平方メートルを超えた分については、3分の1とする特例措置が設けられておりますが、この特例措置は居住用家屋が取り壊されますと、住宅用地の要件を満たさなくなることから、取壊しの翌年度から特例が適用されなくなります。  このことから、空き家の解体後の活用方法が定まっていない所有者にとっては、解体費用のみならず、固定資産税の特例措置が適用されなくなるという負担感が加わることとなりますので、解体を消極的にする要因の一つになっているのではないかと考えております。  次に、市のまちなか区域や公共交通沿線居住推進区域における住宅取得支援事業に長期優良住宅加算を新設してはどうかにお答えいたします。  御指摘の長期優良住宅につきましては、平成21年に創設された長期優良住宅の認定制度に基づき、劣化対策や耐震性など一定の性能基準を満たした住宅の計画について認定を行っているところでありますが、市の住宅取得支援事業は、まちなかや公共交通沿線において居住人口が増えることを目的としていることから、住宅の質の向上を目指している長期優良住宅の認定制度による加算措置を設けることは、考えていないところであります。  終わりに、富山市住生活基本計画の中における空き家対策に関する施策はどのようなものかにお答えいたします。  富山市住生活基本計画は、少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来、国の住宅政策が量の確保から質の向上へと転換されたことなど、社会・経済情勢の変化に対応した総合的な住宅施策の指針として本年3月に策定したものであります。  本計画では、空き家の増加により地域コミュニティーの活力低下や、防犯、防災面や景観上の悪影響が生じることを課題としてとらえており、今後の施策展開としては、空き家の再生利用や除却に取り組む市民活動への支援を検討することとしております。  当面の具体的な取組み施策としては、不動産事業者等と連携しながら住宅に関する情報バンクを設立し、空き家の所有者からの情報発信とその利用希望者とのマッチングを行うことにより、空き家の有効活用を促進することとしており、本年度中の設立に向け、まちなかの空き家状況を調査するなどの準備作業を行っているところであります。  以上でございます。 49 ◯ 議長(原田 佳津広君)  藤井農林水産部長。   〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕 50 ◯ 農林水産部長(藤井  敏君)  農業振興について、御質問の富山県産大豆価格の高騰の理由と、今後の本市における大豆生産の奨励について問うにお答えいたします。  富山県産大豆につきましては、平成23年度実績で約4,900ヘクタールが栽培されており、本市では約700ヘクタールと、転作作物としては最も多く取り組まれております。  富山県産大豆の価格につきましては、財団法人日本特産農産物協会が毎月実施している入札取引では、今年2月から上昇しており、5月の入札で60キログラム当たり1万2,000円と全国最高値となり、昨年同月の6,408円と比べると約2倍となっております。  この主な要因につきましては、昨年夏の台風の影響により主要産地である中京地域が不作であったことや、東京電力福島第一原発事故による風評被害により富山県産大豆の需要が高まったことが考えられます。  なお、入札で取引される数量は全出荷量の3割程度で、それ以外は契約栽培や相対での取引が行われており、その価格はそれほど高値になっていないと伺っております。  市といたしましては、大豆生産の奨励については、コメ、大麦とともに本市の主要な作物であることから、引き続き、農業者戸別所得補償制度による作付助成や、担い手農家に対する大豆コンバイン等栽培に必要な機械設備の導入支援などにより、生産拡大に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 51 ◯ 議長(原田 佳津広君)  城川商工労働部長。   〔商工労働部長 城川 俊久君 登壇〕 52 ◯ 商工労働部長(城川 俊久君)  産業振興について、産学官の連携のもと薬用植物工場のビジネスモデルの確立に向けた現状と課題について問うにお答えいたします。  本市では、健康志向、長寿社会を背景とした漢方薬や生薬ニーズが高まる中、今後、安心・安全で安定した薬用植物を確保することが重要な課題であると認識しており、「薬都とやま」としての土壌を生かした「薬都とやま薬用植物栽培工場の構築」という新しい地域産業モデルの確立を目指して、富山市環境未来都市の取り組む事業の1つとして位置づけたところであります。  このことから、本事業を強力に推進していくために、去る5月末に第1回目のプロジェクトチームの会合を開催し、本事業の趣旨、事業スケジュール等の説明を行ったところであります。  このプロジェクトチームが取り組む薬用植物栽培工場につきましては、1つには、生育期間が短縮できること、2つには、土地の高度利用ができること、3つには、計画的・安定的に供給できること、4つには、無農薬で安心・安全であることなどのメリットが期待されるところであり、数種類の薬用植物の栽培実証実験を行うこととしております。  お尋ねの本事業の課題といたしましては、1つには、生産コストと市場価格との差が大きいこと、2つには、成果物の安定した販路を確保すること、3つには、技術、運営、栽培に携わる人材の育成及び確保などが考えられます。  このことから、本市といたしましては、本プロジェクトチームに参加される産学官の英知を結集して実証実験を実施し、事業化に向けたビジネスモデルの確立を図ることにより、医薬品産業のさらなる発展につながるものと期待しております。  しかしながら、事業化を阻む最も大きな要因となっている生産コストと市場価格とが乖離している課題を解決するためには、現状では長期間を要すると思われることから、今後ともこれらの状況を踏まえ、事業を推進してまいりたいと考えております。  以上であります。 53 ◯ 議長(原田 佳津広君)  24番 赤星 ゆかり君。   〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 54 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  初めに、災害廃棄物(瓦れき)の広域処理について伺います。  先日の19日、立山町議会と立山町は、富山地区広域圏事務組合に試験焼却を要請するという判断をされ、昨日、立山町長から広域圏事務組合の理事長である森市長に申入れがあったと報道されました。  まず、放射性廃棄物は封じ込め、拡散させないということは大原則です。  「災害廃棄物の広域処理に当たっては、住民の安全確保を第一に科学的知見に基づき、通常の廃棄物と同様であれば受入れに協力するが、放射性物質で汚染され安全を確認できないものは受け入れない」ということを大原則として慎重な対応が求められます。受入れには住民合意が大前提です。市長は、改めてこの点を明確にされたいと思います。答弁をお願いします。  ことし6月4日、私たち日本共産党議員団は、岩手県山田町の災害廃棄物仮置き場及び近隣の仮設住宅団地、山田町役場を視察しました。  この視察でわかったことは、現地が広域処理を希望しているのは「放射能汚染瓦れき」ではなく、「災害廃棄物」だということです。それは、瓦れき全体から、手作業と機械により細かく選別・分別された柱材、角材などを破砕しチップ状になった木くずです。富山県と岩手県による試料の測定の結果、放射性セシウムは検出下限以下で、仮置き場における空間放射線量は、仮置き場敷地境界の毎時0.07から0.08マイクロシーベルトに対して、毎時0.04マイクロシーベルトと報告されています。  岩手県沿岸部12市町村の処理の進捗率はことし3月末で11.8%、山田町は6.6%、自前で処理できる自治体もありますが、もともと焼却施設がなく、震災前から一般ごみも宮古市清掃センターへ運び焼却してきた山田町は、岩手県内で処理できる可燃物以外の木くず7万900トンのうち約7割の4万8,800トン分の広域処理を希望されています。現地が希望している量の割合は決して少なくないということです。  仮置き場すぐ近くの仮設住宅に入居されている被災者の方に伺いました。  「昨年秋、仮置き場の3カ所で瓦れきから自然発火した火災が発生、1週間も10日も火が消えなかった。煙とにおいがひどく、洗濯物も干せなかった。毎日目にする瓦れきは早くなくなってほしい」仮置き場から離れた場所に住んでいる住民との温度差はあれ、これが紛れもない被災者、住民の声です。  「瓦れきがあるから復興が進まないのではなくて、暮らしとなりわいの復活も移転計画も、何もかも先が見えない中で、瓦れき処理が一番進まないのが現実だ」と、山田町役場でもお伺いしました。  しかし、富山市民の中にも、「瓦れきは移動、焼却、埋立処分などは一切してはならない」「焼却によって放射性物質が拡散するのではないか」「埋立処分によって、周辺は大丈夫か」といった不安や疑問の声があります。住民に被災地の現状を正確に伝え、不安や疑問にこたえることが必要です。富山市としても、きめ細かく住民説明会を開くことを求め、答弁を求めます。  立山町の資料では、「放射性セシウムは焼却施設のバグフィルターで除去率99.8%以上、大半が飛灰として回収できる」と説明されていますが、富山地区広域圏クリーンセンターのバグフィルターの放射性物質の除去性能を実証で明らかにするとともに、焼却灰の埋立ての安全性についても、住民が納得できるきちんとした根拠を国にも求め、富山市民に説明すべきです。答弁を求めます。  試験焼却も含めて災害廃棄物を受け入れする場合、放射能濃度は毎日測定し、結果をオープンにし、市民参加でチェックできる体制をつくることを求め、答弁を求めます。  福島第一原発事故の原因も究明されないまま、大飯原発再稼働には絶対反対です。資源もエネルギーも経済・雇用も、地域で循環する取組みを各自治体で一層深めていくことが求められます。  先日視察した岩手県紫波町では、林業振興・森林資源の循環利活用を積極的に進め、町産木材を使用して、JR駅待合施設、小学校、保育園をはじめとした木造公共施設を建築してきました。さらにことし3月に、新しい「紫波町町有施設等の木造化・木質化等に関する指針」を策定し、推進しているとのことです。  富山市の公共施設について、木造化・木質化推進の方針や計画を策定して進めることを提案し、見解を伺います。  東日本大震災以後、仮設住宅の大半は大手のプレハブ協会に丸投げされ、防寒対策などの不十分な劣悪な住宅になってしまいました。これに対し、岩手県住田町が町独自に地元産木材を使ってつくった戸建ての木造仮設住宅を視察しました。これは地元の気仙大工さんたちに建築をしてもらい、被災者に提供されているものです。木製パネルの間にはしっかり断熱材が入り、「温かい」「雨の音もやかましくない」「木の香りにいやされる」と好評です。設置コストはプレハブで1戸当たり約400万円であるのに対し木造は270万円で、解体や再利用することができ、復興策でも地域産業に貢献できると岩手県のモデルにも採用されました。震災前から木のまちづくりを進めてきた町長が、パネル化して仮設住宅のキットとして町に備蓄し、海外での災害時も輸出等ができるよう準備を検討、国にも災害物資としてのストックを働きかけてきたことをお聞きしました。  富山市として、災害時の仮設住宅は地元産木材を使って建設できるよう、今から取組みを開始されるよう提案し、考えを伺います。  星井町と東部の2つの児童文化センターが、ことしの4月から児童館に変更されました。児童文化センターには、市長の諮問に応じ、センターにおける各種事業の企画実施について、調査審議する運営委員会が条例により位置づけられていましたが、児童館に移行したことでなくなってしまいました。  この運営委員会は、両センターの運営に対してのアドバイス、利用児童や家庭の要望を吸い上げ、設備への助言、センター職員の研修会なども行ってこられました。メンバーの方々は長く各教室でかかわってきた方々でした。長年積み上げてこられたこのような貴重なすぐれた経験を廃止してしまうのは、子どもたちと保護者にとっても、富山市にとっても大変な損失ではありませんか。  児童館にもこのような運営委員会を設置すれば、市民、専門家の知恵をかり、よりよい子どもたちの健全育成の場としてさらなる発展につながると考えます。ぜひ検討されるよう提案し、考えを伺います。  芸能人の親が生活保護を受けていたことをやり玉に、マスコミの激しい生活保護バッシングが繰り返され、これを利用するかのように、厚生労働省が今月4日に、親族の扶養義務を果たしてもらう仕組みの検討に入ったとされました。これは国の生活保護費削減への危険な動きとして見過ごせません。  少ない年金、非正規雇用の拡大や派遣切り、各種社会保障の削減、後退の中で、最後のセーフティネットとしてやむなく受給が増えているものであり、こうした根本的な政治を直さずに、受給要件を厳しくすることは、貧困を拡大し、憲法第25条の生存権を保障する国の責任を放棄するものであり、許されません。  生活保護の相談に来られる方は、「親族にこれ以上迷惑をかけられない」「頼れるならとうに頼っている」「もうどこもないから、やむなく来た」という方がほとんどなのが私たちの実感です。  現在の生活保護法では、親族の扶養義務は保護開始の要件にはなっていないことを確認します。本人が窓口で事情を説明すれば、申請を受理すべきです。答弁をお願いします。  富山市では、昨年度の面接相談件数689件に対し、申請に至ったケースは247件、保護開始が234件で申請率は35.8%となっています。この申請率をどう見ていますか。相談者の申請権の侵害にならないよう、まずは提出された申請書を受け付け、申請書類は受付で手にすることができるよう置くことが大切です。考えを伺います。  富山市では、ことしケースワーカーを2人増員されましたが、それでも社会福祉法で定める80世帯を上回る1人89世帯を担当していると伺いました。きめ細かな目配りと自立支援が行えるよう、必要なケースワーカーの確保をどう考えるのか、答弁をお願いします。  次に、西町南地区再開発ビルの公益施設について伺います。  富山市立図書館本館とガラス美術館の整備について、現在その内容はどうなっているのでしょうか。市民のための公益施設整備であるのに、中身が見えてきません。整備内容や進捗状況などをもっとオープンにして、市民参加で市民が納得できる公益施設にしていくシステムが不可欠です。答弁をお願いします。  整備過程で、特に長年市民が利用してきた図書館については、市民の中にもさまざまな希望やアイデアがありますが、こうした意見を言う場がありますか。なければつくるべきではないでしょうか。答弁をお願いします。  過日、副市長と政策参与の方々で、図書館とガラス美術館などの相乗効果、いわゆるシナジー効果の議論が行われたことをお聞きしました。どのような意見があり、どのような結論が導き出されたのでしょうか。答弁をお願いします。  地鉄不二越・上滝線の活性化について、先日のまちづくりと公共交通対策特別委員会で増便社会実験により利用者が増えていることが報告されました。一層の住民の利便性向上を期待します。  ところで、富山市ホームページにも、「何が不便かというと朝の時刻表だ」という御意見が寄せられています。朝の増便ができない理由は、車両と人員が目いっぱいとのことです。市は、県、国とともに路面電車の新型車両購入を支援していますが、鉄道線の利便性向上と活性化につながる車両購入についての考えを伺います。  富山地方鉄道上堀・朝菜町駅のアクセス改善のため、ことし4月に測量調査が行われました。住民、乗客の安全確保の面から特別に早急な実現が待たれています。今後の見通しとアクセス改善による利用増の見込みを伺って、質問を終わります。 55 ◯ 議長(原田 佳津広君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 56 ◯ 市長(森  雅志君)  赤星議員の歯切れのいい御質問にお答えいたします。  私からは、災害廃棄物の広域処理についてまとめてお答えし、その他の事項については所管部長から答弁申し上げます。  先般、かなり詳しく考え方をこの場で御説明したのに、ほとんど同趣旨の御質問をあえてなさいましたので、今度こそ御理解いただけるように丁寧に答弁したいと思います。  広域処理に当たっては、住民の安全確保を第一とした対応が求められている、被災地の現状を正確に伝え、住民の不安や疑問に答えるための説明会を開いてはどうかとの御質問にお答えします。  もとより富山地区広域圏事務組合では、理事会で議決をして初めて正式な受入れとなりますが、私自身の考え方としてずっと申し上げてきたことを申し上げます。  受入れを想定する対象物は、いわゆる放射性汚染物質であってはいけません。全くそのとおりです。したがって、福島第一原発事故の発生以前から法律上定められている国際的なクリアランスレベル以下のものでないといけない、ここが一番大事な基本スタンスです。したがって、途中何カ所かで測定していく過程において、どこかでそれを超えることになれば、そこから後のルートは動かないということで基本的に考えています。  もちろん一番最初の排出段階で岩手県と山田町と国が、責任を持ってクリアランスレベル以下であることを確認する、そこから始まって、富山地区広域圏事務組合としては、県から現地で引き受ける段階でクリアランスレベルを超えているものであれば、すぐ持って帰ってもらうということを基本に考えています。あくまで福島第一原子力発電所事故以前からのルールです。決して暫定規制値を使おうとは思っていません。  それから、焼却灰についても8,000ベクレルという暫定規制値を根拠にするつもりは毛頭ありません。  もう一回繰り返しますと、汚染されているものではないものに限定して、それも木質系の瓦れき処理ということで考えております。  そして、そのことについて住民の理解を得ることが必要でありますので、国や県とともに広域処理の安全性について説明する場を設けていくことは当然でございます。不安や疑問の解消に幅広い理解を得られるように努めてまいりたいと思います。  次に、富山地区広域圏クリーンセンターのバグフィルターの放射性物質の除去性能を実証で明らかにするとともに、焼却灰の埋立ての安全性の根拠等について、市民に説明すべきではないかという御質問です。  もちろん説明しなければなりません。当然のことです。なぜ今まで富山市が主体的に説明会をやってこなかったかといいますと、立山町と富山地区広域圏事務組合においてあの焼却施設をつくりました当時、今までと違うものを入れるとか、違うエリアから入れるというときには、立山町の同意が前提という申合せがなされております。その申合せに基づいて、まず立山町の意向をはっきりさせていただくという作業をしてきていただいたわけです。この作業をやっている間に富山市や富山地区広域圏事務組合が市民に説明会をしているのでは、立山町に対してプレッシャーを与えていることにほかならないわけで、そもそも立山町が同意なさらないとすれば、受入れは一切できないわけですから、富山市民に説明する必要は全くないということになります。  したがって、きのうの申入れを待っていたわけですから、これから順番に丁寧に説明をしていく場をつくっていかなければならないと思います。もう一度言いますが、それも富山地区広域圏事務組合の理事会の決定を待ってということでございます。  これでなお御理解いただけないことになるとはとても考えられないので、説明については十分理解していただいたと思っております。  そして最後は、試験焼却も含めて廃棄物の受入れに当たっては、放射能濃度を毎日測定、公表し発表すべきではないかという御趣旨です。  まず、産業廃棄物が岩手県から富山県に渡ってくるとき、それから富山県から富山地区広域圏事務組合に渡るとき、富山地区広域圏事務組合から最終処分場に渡るとき、それぞれのチェックが一番大事だと思っています。加えて、例えば定点観測をきちんとやっていくという趣旨でいえば、それについてはやっぱり必要だろうと思っていますし、その結果を情報公開することは当然だと思いますが、ここから先の細かな作業は、今後、富山地区広域圏事務組合の中で検討していくことになります。富山市としては、そのことが必要だというスタンスで意見を述べていきたいと考えています。  以上でございます。 57 ◯ 議長(原田 佳津広君)  村藤建設部長。   〔建設部長 村藤  昇君 登壇〕 58 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  公共施設の木造化・木質化の推進についてのうち、公共施設における木造化・木質化推進の方針や計画を策定し、進めることについて問うにお答えします。  本市ではこれまでも、新上野団地、ほそいり保育所、呉羽丘陵ビジターセンターなどを木造で建築してきており、水橋中部小学校、新保なかよし認定こども園などでは、内装材の一部に木材を使用しております。  さらに建設中の太田小学校や藤ノ木小学校、また今後、建設を予定している月岡団地、南部中学校などでも内装材等に木材を使用することとしております。  公共施設における木材の利用については、平成22年10月に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、県では、平成23年4月に県産材や県内で製材・加工された木材等の利用拡大を図る目的で、富山県公共建築物等木材利用推進方針を策定されております。  市といたしましても、公共施設等において、地域特性や景観、用途などに応じて木材を利用することは必要だと考えており、今後、公共施設における木材利用推進方針の策定について検討してまいりたいと考えております。  次に、地元産木材を使って災害時の仮設住宅が建設できるよう取組みを開始すればどうかにお答えします。  災害時における仮設住宅の建設は、災害救助法では、原則、県が行うこととされておりますが、県からの委任を受けて市が直接行うこともあります。  仮設住宅用として、地元産木材を使用することにつきましては、被災地の東北地方各県で事例があり、プレハブに比べて結露が少ないなどの御意見を伺っております。  しかしながら、本市で地元産木材を仮設住宅用として利用する場合には、県産材の流通量が、東北地方の各県と比べて数パーセントと非常に少ないことから、調達が難しいと考えられます。  また、仮設住宅は用地の選定・確保に時間を要し、その間に資材の調達が可能であり、水や食料品、毛布などのように、震災直後から直ちに必要となる備蓄物資とは異なること、さらには木材を備蓄しておく場合には、保管場所の確保や長期間保管することによる材質の劣化などの課題があります。これらのことから、地元産木材を災害時の仮設住宅用として準備することについては考えておりません。  以上でございます。 59 ◯ 議長(原田 佳津広君)  高城福祉保健部長。   〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕 60 ◯ 福祉保健部長(高城  繁君)  児童館について、児童館に運営委員会を設置する考えはないかにお答えします。  本市では、民間事業者のノウハウを活用することにより、市民サービスの向上と経費節減など効率的な管理運営を行うため、市内に13館ある児童館すべてに指定管理者制度を導入しております。  この指定に当たりましては、1つには、利用者等のさまざまな意見や要望を適切に把握し、サービスの向上に努めること、2つには、地域の町内会や児童委員、母親クラブなどの各種団体との連携を図り、親しみやすく開かれた施設づくりを推進することなどを要件としております。  このことから、実際に指定管理者となった事業者においては、保護者をはじめ、児童の健全育成にかかわる各種団体や学生ボランティアなどの参加・協力を得ながら行事等を開催するとともに、参加した児童や保護者の意見を次の企画に反映させるよう取り組んでおります。  また、富山県児童館連絡協議会が主催する児童厚生員研修会への派遣や、市内13館の児童館職員を対象とする合同研修会の実施等さまざまな機会を通じて、指定管理者がみずから職員の資質向上に積極的に取り組んでいるところであります。  このように、現在、指定管理者において児童館を利用する児童や保護者のほか、地域の代表者などの意見を反映した運営に努めているところであり、市といたしましては御提案のありました運営委員会の設置は考えておりません。  次に、生活保護についてお尋ねのうち、扶養義務は生活保護開始の要件にはなっていないことから、窓口の事情説明のみで申請を受理すべきではないかにお答えします。  生活保護法第4条では、扶養義務者による扶養は、保護に優先して行われるものと定めており、生活保護の相談があった場合において、扶養義務者がいる場合には、実情を調査の上、扶養義務者に義務の履行を求めることなどを説明しております。  また、同法第77条においては、民法上の扶養義務者がいるときは、その扶養義務の範囲内において支弁した保護費の全部または一部を扶養義務者から徴収できるものと定めております。
     このことから、扶養義務者の有無や扶養能力などは、申請に当たっての要件とはなりませんが、扶養義務者がいる場合には、被保護者のこれまでの生活歴の中でどのような関係であったかなどを勘案した上で、まずは扶養義務の履行を求めることが必要であると考えております。  次に、面接相談件数に対し申請に至ったケース数の申請率をどう見るか、また申請書類は受付で受け取ることができるようにすべきではないかにお答えします。  面接相談の中には、生活福祉資金の利用や年金の裁定請求、福祉医療費助成制度や高額療養費制度、入所施設の紹介など他の利用可能な制度の活用により、保護申請に至らなかった相談が数多く含まれております。  また、面接相談に当たっては、生活の状況などについて十分にお話をお聞きし、他の制度の活用と生活保護制度の説明を行い、相談者の申請の意思を確認した上で申請をしていただいております。  なお、県内市部における福祉事務所の相談件数に対する申請件数の割合は34.8%であり、本市の割合が低いとは考えておりません。  次に、必要なケースワーカーの確保について問うにお答えします。  本市では、被保護世帯の増加に合わせて、平成20年度以降、ケースワーカー6名の増員を行ってまいりました。  平成24年4月1日時点では、ケースワーカーの標準数より1名少ない状態となっておりますが、平成19年度から就労支援員を2名配置したことや、平成24年度には専門職である社会福祉士を3名にすることにより、ケースワーカーの負担軽減に努めているところであります。  今後とも、被保護世帯数に合わせたケースワーカーの配置に努め、被保護世帯の自立に向けた必要な援助を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯ 議長(原田 佳津広君)  今本企画管理部長。   〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕 62 ◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)  市街地再開発事業についてお答えいたします。  初めに、図書館本館とガラス美術館の整備について、現在の内容はどうなっているのか。また、整備内容や進捗状況をオープンにするとともに、市民参加の仕組みが必要ではないか。さらに、特に長年市民が利用してきた図書館については、市民の意見を聞く場が必要ではないかにお答えいたします。  西町南地区市街地再開発事業で整備するガラス美術館や図書館本館については、平成22年度に策定した「西町南地区の公益施設整備に関する基本構想」を踏まえ、本年3月には、その整備に向けた「管理運営等基本計画」を策定したところでございます。  この基本計画では、公益施設を本市の新たな芸術文化の発信拠点として位置づけ、「透き通る美術館」「知を深める図書館」の基本コンセプトのもと、それぞれの専門機能を生かした事業計画や施設配置計画などについて取りまとめをしております。  基本計画の策定に当たりましては、昨年度に商工、観光、教育、住環境など、各分野の有識者で構成する「西町南地区公益施設整備に関する検討委員会」を設置し、御意見をいただくとともに、中心市街地やガラス美術館、図書館本館に関する市民アンケートを実施するなど市民ニーズの把握に努めてきたところでございます。  また、現在、この基本計画を踏まえて整備計画の検討を進めておりますが、今後とも必要に応じて広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら、公益施設の整備に取り組んでいくとともに、これらに関する情報につきましては、事業の進捗にあわせ、市の広報やホームページなどを通じてお知らせしてまいりたいと考えております。  次に、図書館本館とガラス美術館などの相乗効果を検討したとのことだが、その際の意見と結論を問うにお答えいたします。  美術館や図書館の連携・融合の考え方につきましては、今ほどお答えいたしました検討委員会において御意見をいただいたものでございます。  これを受けて、本市の政策参与などを交え、今後の公益施設整備の目指すべき方向性について検討したところであります。その際には、施設全体に一体感を創出し、相乗効果、いわゆるシナジー効果を生み出していくべきであるとの方向性が示され、まちなかの施設として、市民が気軽に集い交流できる場を創出すること、また、美術館と図書館が連携し合える開かれた空間や斬新な仕組みが必要であることなどの御意見をいただいたものでございます。  これらの御意見を参考に、シナジー効果のあり方については先ほど申し上げました管理運営等基本計画の中でまとめたところであり、現在、この基本計画を踏まえ、具体的な整備に向けて検討を行っているところであります。  以上でございます。 63 ◯ 議長(原田 佳津広君)  粟島都市整備部長。   〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕 64 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  地鉄不二越・上滝線の活性化についてのうち、鉄道線の車両購入に支援して増やすことはできないかにお答えいたします。  不二越・上滝線増発社会実験につきましては、朝の時間帯での増発についても、富山地方鉄道とも協議をしてまいりましたが、現在保有する車両数や要員の不足などの理由から難しいものと伺っております。  しかしながら、朝の時間帯での増便を含めた利便性の向上は、同路線の活性化には必要なものと判断しておりますことから、市といたしましては引き続き増便を要望してまいりたいと考えております。  また、鉄道車両の新たな購入は交通事業者の判断によるものでありますが、例えば市内電車区間も走行できるような将来的に同路線の活性化に寄与するものについては、補助制度に基づき支援してまいりたいと考えております。  次に、地鉄上堀・朝菜町駅のアクセス改善についての今後の見通しと利用増の見込みについてお答えいたします。  上堀駅及び朝菜町駅の踏切や取付道路等によるアクセス改善につきましては、利便性の向上のみならず利用者の安全性確保にも十分配慮する必要があることから、昨年度、両駅周辺の現況を把握するため、測量調査を実施したところであります。  本市では、この測量調査で得られた成果や周辺環境などの現況の課題を踏まえながら、両駅における将来の駅ホームの構造やアクセス改善策などについて交通事業者である富山地方鉄道と協議を進めているところでありますが、今後、協議が進めば、その結果をもとに、国や関係機関と協議を行いたいと考えております。  なお、具体的な見通しは確定しておりませんが、鋭意協議してまいりたいと考えております。また、平日1日当たり上堀駅で72人、朝菜町駅で125人の利用増を見込んでおります。  以上でございます。 65 ◯ 議長(原田 佳津広君)  これをもって一般質問及び議案の質疑を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇───                議案の委員会付託 66 ◯ 議長(原田 佳津広君)  ただいま議題となっております議案第85号から議案第103号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇───               平成24年分請願第2号 67 ◯ 議長(原田 佳津広君)  次に、日程第2 平成24年分請願第2号を議題といたします。             ───◇   ◇   ◇───                請願の委員会付託 68 ◯ 議長(原田 佳津広君)  ただいま議題となっております請願は、お手元に配布の文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 69 ◯ 議長(原田 佳津広君)  お諮りいたします。委員会審査のため、6月25日から28日までの4日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 70 ◯ 議長(原田 佳津広君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 71 ◯ 議長(原田 佳津広君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  6月29日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決などを行います。  本日は、これをもって散会いたします。                            午後 2時22分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...