富山市議会 2012-06-03
平成24年６月定例会 （第３日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（原田 佳津広君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第８５号から議案第１０３号まで
及び報告第５号から報告第３４号まで
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◯ 議長（原田 佳津広君）
これより、日程第１
一般質問並びに議案第８５号から議案第１０３号まで及び報告第５号から報告第３４号までを一括議題といたします。
これより、
一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
１２番 鋪田 博紀君。
3 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
おはようございます。
ただいまより自由民主党より、平成２４年６月定例会に当たり
一般質問並びに議案の質疑を行います。
まず、保育について伺います。
子ども・子育て新
システムについては、今の国会で
社会保障と税の
一体改革の議論が迷走している状況でありますし、この制度の柱である
総合こども園についても、また振出しに戻った感じがします。
昨年の１２月定例会で、佐伯議員がこの件について質問されたわけでありますが、当局からは国・地方及び事業主の費用負担のあり方について、この税制の抜本改革の議論の中で具体的に何も決まっていないということ、あるいは利用者の負担についても具体的に決まっていないといった答弁があったわけであります。
このような流れの中で、ことしの３月６日の
全国市長会の中で、この子ども・子育て新
システムに関して、制度の周知等の徹底について、
恒久的財源の確保について、制度の詳細等に係る意見の反映について、そして国における所管について、それぞれ提言・要請がなされたわけであります。
国会でいろいろ議論が迷走している中で、
保育行政を担う市の立場として現在の国会の議論をどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
当局の答弁を求めます。
高城福祉保健部長。
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◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
子ども・子育て新
システムにつきましては、
社会保障と税の
一体改革をめぐる、さきの
与野党協議の結果、今回の
システムの柱であった
総合こども園の創設は見送られ、現在ある
認定こども園制度を拡充することで、
待機児童の問題などに対応することとされました。
また、３党合意では、
幼保連携型認定こども園は、単一の施設として認可及び指導監督を一本化し行うことなど、
文部科学省と
厚生労働省が教育と保育の分野で、それぞれ関与する現在の
認定こども園制度の問題点を改善する方向が示されていますが、具体的にどのような
制度改正が行われるかは不透明な部分も多く、今後の推移を注意深く見守る必要があると考えております。
いずれにいたしましても、
制度改正案の内容がこれまで二転三転しており、最終的な到達点が見えないことは大変問題であると考えております。
一方、
少子化対策や社会全体での
子育て支援のための有効な対策を早期に確立することが求められている状況には変わりはないことから、恒久的な財源を確保して、安心して子どもを生み育てることができる持続可能な制度を早急に確立されるよう、また、
制度改正に当たっては、政党間の合意だけでなく、実際に保育所や幼稚園の実施責任を担っている
地方自治体との協議と合意のもとに進められるよう、国に対して強く求めてまいりたいと考えております。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
7 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
制度については、非常に長い間をかけて、もともと自民党がこの幼保の一体化ということを打ち出してきたわけでありますが、その中で政権がかわって、どんどんどんどん議論が深まるのかなと思ったら、それがどうもますます混乱していったという状況であります。この財源あるいは制度もさることながら、乳幼児の子育て・教育というものをどのように考えていくのか、それが決まらなければ制度も固まっていかない、そういう意味では、どのようにしていくかという議論が欠落してしまっているのではないかという気もいたします。
この乳幼児の子育て・教育をどのように解決するのかという目的がきちんと固まって、初めてこの制度というものが固まっていくのではないかと思いますが、そもそもこの幼稚園あるいは保育所というのは、それぞれのできた時代背景というか歴史的な背景があって、今の制度ができ上がってきたわけであります。
その中で、保育所というのは保育に欠ける乳幼児の養護と教育を担う、そして幼稚園は幼児の教育を担うという役割分担ができてきたわけであります。
これまで私たちも、子ども・子育て新
システムにかかわられた方々の講演を聞いたり、実際に施設を運営されているところへ視察に行ったり、既存の保育所あるいは幼稚園を運営されている事業者、担い手の方々のお話もいろいろ伺ってきたわけであります。
ただ、保育士や
幼稚園教諭を養成する
教育機関では、実際には両方の資格を取得して、どのような条件にも対応できるようになっておりますし、現場では既にこのような幼保の垣根はなくなりつつあります。現場のほうがどんどん先行しているというところもあるわけですが、このような状況についてどのように考えておられますでしょうか。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
高城福祉保健部長。
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◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
県内には、現在、
幼稚園教諭または保育士を養成する
教育機関が６校ありますが、そのうち両方の免許及び資格を取得できる養成校が５校、保育士のみの養成校が１校といった状況にあり、また、全国的にも
幼稚園教諭免許・
保育士資格の両方を取得できる養成校が大部分を占めている状況にあります。
このことは、幼稚園の教育要領及び保育所の
保育指針の改訂により、それぞれの
指導カリキュラムに大きな違いがなくなってきていることが背景にあるものと考えております。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
11 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
このような状況の中で、本年６月６日の第８２回
全国市長会の会議決定ということで、
社会保障制度の充実強化に関する決議というのがありまして、総合的な
子育て支援策について、１つに、実施主体である
都市自治体に給付と事業を実施する権限と財源を付与すること。２つに、利用者、事業者及び
都市地方自治体が新
システムに円滑に移行できるよう、十分かつ適切な準備期間を確保するとともに、
利用者等に対して周知に努めること、あわせて、
事務的経費等について必要な財源措置を講じること。また、今後、制度の詳細の検討に当たっては、
都市自治体と丁寧な議論を行うということが求められているわけであります。
このように、これまでの流れの中でいろいろ議論があったわけでありますが、乳幼児の子育てと教育というものについて、市長の理想論といったものがあれば語っていただきたいと思います。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
森市長。
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◯ 市長（森 雅志君）
本年３月定例会でサザエさんの話を披露したことがありますが、今の市長会の考え方の底流に流れているものは、
現金給付という
社会保障から、
現金給付と
サービス給付という流れに変わってきたということがあるわけです。だから、
サービス給付を担うのはやはり
基礎自治体なので、そこに権限と財源が行くようにしなければならないということだろうと思います。
今の御質問は、私の個人的な思いということだろうと思いますが、乳幼児期というのは、その
当該子どもの生涯にわたる人格形成や人間形成の一番基礎的な大事な時期だろうと思います。まさに生きる力の基礎・ベースを形づくるという意味で大事な時期です。その時期に、親や家族から深い愛情に包まれて育っていくということがすごく大事だと思います。
一方、その親や家族だけではなかなか子どもを見切れないということがありますので、
基礎自治体としてはさまざまな
サービスを行って、子育て中の家族や親を支援するということが大事だろうと思います。したがって、例えば２４時間育児の相談を市が提供するとか、乳幼児を含む
医療費補助制度をつくるとか、
急患センターでも小児について夜間診療も受け付けるというようなことなどをやったり、それから、市内に全部で８６カ所保育所がありますが、そのうち生後８週から預かっているのが８０カ所、あるいは
延長保育の１９時以降を行っているのが３３カ所、さらに病児・病後児保育の実施が２２カ所と、
保育サービスというのは、全国の都市の中でもかなりすぐれた水準にあると思っています。そのようなことで子育て中の家族や親の不安や能力的になかなか難しい部分を支えていくということを行っているわけで、いつも申し上げていますが、自分で判断できる年齢になる小学校以降の子どもの
支援体制と未就学児の
支援体制とはやはり温度差をつけて、そちらに力を入れていくべきだというのが、私の基本的な考え方です。
理想ということで言われたので、どういう思いで自分が子育てをしてきたのかということであれば、あまり語弊が起きないと思いますが、私たち夫婦は１歳半までは母親がいつもそばにいて、自分たちの手で育てようということを思ってきました。１歳半ぐらいまでは、できれば母親が子どもと一緒になって生活していくという環境が望ましいと思います。しかし、どの夫婦でもそれができるわけではなく、例えば、私の場合はその間、それまで妻がしていた仕事量を埋めるためにパートの人を入れたりしてきたわけです。だけど、どの家庭もそれができるかどうかわかりません。生後８週から預かってほしいという親御さんもいるでしょう。しかし、理想を言えば、やはり１歳半ぐらいまでは母親が子どもと一緒に暮らして、育てていくということが望ましいと思って自分はそうしてきました。
もう１つ、実は月曜日の朝、７月５日号の広報のエッセーを書きましたが、それは「孫の力」というタイトルです。子どもを見る距離感が親と違うので、祖父母が孫から与えられる、いとおしさとかいやしみたいな力と同時に、孫に対して祖父母が発揮する力というものがあると思っています。
例えば、私が小学生のとき、学校から帰ってくる時間には祖母が、畑からわざわざ家へ戻っていて、私が「ただいま」と言うと、「お帰り」と言ってくれました。それだけのことなのです。それ以上何も言わないのですが、家へ帰ったら「お帰り」と言ってくれる、これがやはり
子ども心にありがたかったと思っております。そういう意味で、祖父母が果たす役割も含めて、家族が子育てにしっかりと効果的な影響を与えるという環境に子どもを置いてやるということが望ましいと思います。
しかし、これもどの家庭でもできるわけではないわけなので、だから、そういうことは理想だと自分としては思って子育てをしてきましたが、その足らないところを行政や社会がどこまでどのように担ってあげるかということが大切なことなのだろうと思います。
１年半
育児休暇がとれる企業ばかりではないわけです。だから、そこを社会のあり方として、どうシフトしていくかということが考え方としては大事なのかと思います。大きな企業はできても、本当の中小企業の事業者は、それが必ずしもできるわけではないということ、それから、１年半
育児休暇をとるということで、家計がどう影響するかということ、そういうことも含めて、社会全体で考えていくことが必要なのかなと思います。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
15 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
子育てに関しては、制度ということだけではなくて、先ほど市長から
おじいちゃん、お
ばあちゃんの話もありました。例えば各地域で、家族ではありませんが、子ども見守り隊などがあって、交差点で
おじいちゃん、お
ばあちゃんと言っていいのかどうかわかりませんが、そういった年齢の方々が立っていらっしゃって、子どもに「お帰り」という声かけをしています。
時々、交差点などで、高齢者の方と下校途中の
子どもたちが一生懸命話し込んでいるといった部分や、保育以外にも今お話があった医療の問題など、いろいろなところでサポートができる部分があるのだろうなと思っています。
今の国の議論を見ていると、どうもそういう現場や家族の単位のありようみたいなのがどこか欠落しているような気がしてなりません。
例えば、市長会としては、組織としていろいろ要望していく部分はあるのだろうと思うのですが、そういった中に、まさしく実際に子育て、保育だけではありませんが、そのようなものを担っている
基礎自治体の首長としての思想、意見をまた反映していただければありがたいかなと思います。
次に、
健全育成について伺います。
本年３月定例会において、
健全育成について、今市長からもお話がありましたが、基本的には
留守家庭の１年から３年の児童を中心に優先して受入れをしていくという形で、見直しをしていくという趣旨の答弁がありました。
これは、具体的にはそれぞれ各地区でやっていらっしゃるわけなので、そこに対する働きかけなどいろいろあると思います。急に全部が変わっていくわけではありませんから、時間をかけないといけないのですが、具体的にはそのような見直しについてはどのような形で行われるのか、答弁を求めます。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
高城福祉保健部長。
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◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
現在、市内各校区における
地域児童健全育成事業の実施状況を見ますと、平日の開設時間が、放課後から午後４時３０分までのところや、午後６時までのところがあること。また夏休みなどの休業期間中には開設していない校区があることなど、開設日数や開設時間が地域によって異なっている実態がございます。
こういう状況を踏まえながら、今後の
地域児童健全育成事業の実施のあり方として、１つには、今ほど議員もおっしゃっていただいた
留守家庭の小学校１年生から３年生までの児童を優先した受入れをする。２つには、放課後の午後６時までの開設をお願いする。３つには、
夏休み期間中を含め、年間２５０日程度の開設などをお願いするということで、
留守家庭児童対策に重点を置いた事業の実施がなされるよう順次見直しをしていきたいということで、今後、各校区の
運営協議会の皆さんと協議しながら、そういう方向で事業を実施していただけるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
19 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
このような見直しに伴って、よく似たような制度として誤解されている部分もありますが、
放課後児童健全育成事業についての見直しは、何かされるのでしょうか。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
高城福祉保健部長。
21
◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
今ほど申し上げましたように、
地域児童健全育成事業につきましては
留守家庭児童対策に重点を置いて実施していくことでありますが、御家庭の状況によっては、さらに６時以降も、利用料を払っても長時間預けたいと希望される方もおられますので、民間が主体となって行っております現在の
放課後児童健全育成事業につきましては、今後の新たな開設なども含めて、引き続き、これまでと同様の支援を行ってまいりたいと考えております。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
23 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
何度か定例会でも質問させていただいておりますが、この
地域児童健全育成事業と
放課後児童健全育成事業は、市が提供している
サービスと言っていいのかどうかわかりませんが、どうも有料、無料あるいは開設時間が違うだけで同じような制度であり、時間が合わなければ
放課後児童健全育成事業にする、あるいは、夜の分についてはお金がかかるという程度の認識しかなくて、行っている趣旨、市がなぜこういうことを行っているかということがなかなか理解されていない部分があるような気がいたします。
そのようなことがあるので、学校でもＰＴＡの役員にボランティアで
地域児童健全育成事業の指導員の体験をしていただくなどを行っておりますが、例えば子どもが入学するときに、同じチラシの中で２つの制度が説明されているということもあります。
今回、
地域児童健全育成事業の見直しに当たっては、各校区の
運営協議会への説明もそうですが、もう少し保護者への説明も含めて、せっかく見直すので、なぜこういうことを行っているかが伝わるように何か工夫はできないのかと思うのですが、市長、その辺はどうでしょうか。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
森市長。
25
◯ 市長（森 雅志君）
せっかくの御質問なので、いい機会をいただきましたから、改めて説明したいと思います。
私の考えで、それまでの
システムに変更を加えてもらったわけですが、
留守家庭児童を、両親が帰ってくるまで、あるいは片親が帰ってくるまでの期間、しっかりケアしていくのは３年生まででいいだろうと、基本的にそういう考え方です。
先ほど、ある種の思想みたいなものを表現してほしいというお話がありましたが、まさにそこが特徴的だと思っています。つまり、４年生、５年生、６年生になれば、１人で親が帰ってくるのを待つ、それができるように育てることが健全な児童の育成だと私は思います。
今の社会の流れは、このままいくと、中学生になっても学校で預かれみたいな議論になりがちな危険があり、少なくとも
文部科学省の一部にも、６年生まで学校で預かる方向というトーンが出ているわけですが、それは間違っていると思います。
１年生、２年生、３年生は、さすがに私たちが子どものころとは違って、今の
子どもたちを取り巻く環境やその他を考えると、一定程度見ていかなければならないだろうと思います。そうすると、そこは行政の
サービス提供、行政の責務としてやるのだから、費用がかからないようにし、公費をそこに投入する。しかし、４年生、５年生、６年生は、私は少なくとも、もう１人で親が帰ってくるのを待っていることができるし、そうでなければならないと思います。その自立心を育てるということが教育だと思います。
それでも預けたいという親御さんの思いを「じゃあ、預かりましょう」という民間が預かるとすれば、それは民民の間での有償であったり、受け入れる人によっては金額が違うかもしれません。それでもいいと思います。それをのみ込んで預けるわけだから。だから、３年生までは今言った趣旨、４年生、５年生、６年生は今言った対応ということですので、これを今御指摘あったようにうまく伝わっていないという側面があるとすれば、説明する資料その他について、もう少しわかりやすく努力していくことが大事なのかと思います。
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◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
27 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
何度もお話をしていますが、４、５、６年生の
子どもたちを、何もこのような
健全育成の施設に預けるだけが能ではないと言ったら言葉が悪いですが、例えば私自身も、今、小学校でスポーツチームの監督をやっていて、放課後には
子どもたちと楽しく遊びながら、そういう場の提供をしておりますし、もっと専門的なスポーツクラブという方法もあります。昔でしたら、今はもうないと思うのですが、寺子屋的な、お寺や神社の境内で遊ぶというようなこともあったと思うのです。
ただ、自分が小学校でスポーツチームの監督をやっていて言うのもおかしいのですが、例えば、放課後の時間は体育館をスポーツ団体が占領するものですから、放課後、
子どもたちが体育館で遊べません。グラウンドでもそういうことがあると思います。サッカーや野球が、今非常に盛んですので、既得権益的なというわけではありませんが、そういうスポーツチームに入っていない
子どもたちにとっては、ちょっとグラウンドに行って遊びにくいという部分はあるのかなと思います。
そういう意味では、そのような遊び場の提供はいろいろな形であるのが理想なのだろうなと思いますが、そういう中で、この５月に呉羽ミニ児童館が開館いたしました。これは、今まで議論してきました３年生までの
留守家庭児童対策が一方であって、それ以外の
子どもたちに多様な遊び場の提供という意味で整備されたものなのかどうか、お伺いいたします。
28
◯ 議長（原田 佳津広君）
高城福祉保健部長。
29
◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
児童福祉法に定める児童厚生施設としての児童館は、現在市内に１３館ありますが、国の基準では、児童館には遊戯室や集会室、図書館などの設置のほか、児童厚生員の配置が義務づけられております。一方、今回呉羽会館に設置したミニ児童館は、こうした国の設置基準にとらわれない市独自の施設として、軽運動室と学習室だけを備えるとともに、児童厚生員は置かず管理人のみを配置した簡素な施設となっております。
市といたしましては、小学校３年生までの
留守家庭児童対策を無料で実施する体制を市内の各校区に整備する取組みを今後も進めていく一方で、小学校高学年や中学生の放課後の安全な活動の場についても、児童の
健全育成の観点で整備していく必要があると考えております。
このことから、今回、市内で初めてミニ児童館を整備したものであり、今後、各地域のニーズなども踏まえながら、コミュニティセンターの改築時などに合わせて、中学校区を単位としたミニ児童館の設置について検討してまいりたいと考えております。
30
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
31 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
施設整備の方針について、中学校区単位というお話がありました。それはそれで非常に歓迎いたしますが、とはいえ、財源も大変厳しい中で、整備というのはなかなか難しい部分もありますので、例えば、前にも提案いたしましたが、グラウンドをスポーツ団体が使っていないときに、指導者ではなくて管理人の近所のおじちゃんが、そこでしばらく子どもが遊んでいる間、安全管理のため見るなど、ソフト面でのやり方も多分あるのではないかと思います。いろいろなやり方を、組み合わせて多様な遊び場づくりをまた検討していただきたいと思います。
ちょっと時間がなくなりましたので、次に住宅政策についてお伺いします。
市営住宅についてお伺いしますが、平成２３年３月定例会で、月岡団地の建てかえについての質問があったときに、木造２階建てと鉄筋コンクリート造４階建てで、約４００戸を建てかえるというようなことが答弁としてありました。今年度この月岡団地の建てかえに向けて、実施設計あるいは既存住宅の解体、道路整備工事が始まるということでありますが、この４００戸の建てかえというのは一気に行うのでしょうか。
32
◯ 議長（原田 佳津広君）
村藤建設部長。
33 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
月岡団地の建てかえにつきましては、これまでで最も大きな規模の建てかえ事業であるため、短期間に多額の事業費が必要なこと、また、現在約２５０世帯ある入居者について、建てかえ中の仮住まい先の確保が困難なことなどから、建てかえ区域を分割し、順次進めていく予定としております。
34
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
35 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
去年の３月定例会での答弁から、何か事業について変更点や、あるいはスケジュールについての変更などありましたら、事業概要・スケジュールを含めて、もう一度御説明いただけますでしょうか。
36
◯ 議長（原田 佳津広君）
村藤建設部長。
37 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
事業概要につきましては、現在５１４戸ある住宅のうち、約４００戸を４階建てと２階建てで建てかえるほか、団地西側に約８０戸の存続地区を設けることとしております。また、昨年と一緒ですが、ひとり暮らし世帯の増加に対応するため、１ＤＫ住戸を建設するほか、１戸当たり１．２台分の駐車場や除雪用の雪だめスペースを設けることとしております。
スケジュールにつきましては、今年度、第１期として団地南側の中央部分に位置する地区の建物実施設計を行うほか、地区内の既存建物の解体と敷地造成を８月ごろから行う予定としております。平成２５年度に建物の着工ができれば、平成２６年度中には完成するものと考えており、その後、順次、第２期以降の整備を進めてまいりたいと考えております。
38
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
39 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
この月岡団地については、平成１８年度に策定した公営住宅等整備計画に基づき、平成１９年から平成２８年度の１０年間で、いわゆる老朽化した昭和５５年以前に建築した木造あるいは簡易耐火住宅について、順次建てかえ、あるいは民間事業者による借上市営住宅ということで整備していくわけであります。
平成２３年度末までで結構ですが、整備計画については予定どおりに事業進捗しているのでしょうか。
40
◯ 議長（原田 佳津広君）
村藤建設部長。
41 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
平成２３年度の市営住宅の整備につきましては、建てかえにより大沢野地域の笹津団地で１８戸、借上市営住宅により富山地域で１団地１６戸の計３４戸を整備しております。
この結果、平成２３年度までの５カ年間では、建てかえで１７４戸、借上市営住宅で１４４戸の計３１８戸の住宅を更新し、７００戸の目標に対する進捗率は約４５％となっており、概ね順調に進んでいるものと考えております。
42
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
43 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
笹津団地が１８戸ということと、月岡団地の建てかえの話が出ましたが、今後、ここ以外の建てかえは予定はされているのでしょうか。
44
◯ 議長（原田 佳津広君）
村藤建設部長。
45 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
現在のところ、月岡団地以外の建てかえは考えておりませんが、今年度、富山市公営住宅等整備計画の見直しを行う中で、市営住宅の老朽化の状況や需要の動向等を調査し、他の団地の建てかえの必要性について検討してまいりたいと考えております。
46
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
47 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
公営住宅の役割としては、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し」ということを目的としてあるわけですが、今、整備計画の見直しのお話もされましたが、民間・公共ともに住宅のストックというのは相当確保されつつあります。民間については、完全に需要・供給のバランスが以前とは全く逆転している状況であります。加えて、人口あるいは世帯も減少社会に転じているわけですが、そのような中で、市営住宅のありようももう一度検討しなければいけないと思います。事業再点検等も継続されていると思いますが、この中で、市営住宅のあり方について検討されたことはなかったのでしょうか。
48
◯ 議長（原田 佳津広君）
村藤建設部長。
49 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
事業再点検におきましては、市営住宅使用料等の収納率向上のための事務改善等については検討しておりますが、市営住宅全体の整備や管理のあり方などについては、これまでのところ検討しておりません。
50
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
51 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
先ほど、整備計画の中の進捗率が平成２３年度末で約４５％ということでありましたが、今ほど申しましたように、相当、民間も含めて住宅のストックが足りてきている、あるいは人口・世帯とも減少しているということ、あと、本市が取り組んでいる借上げ方式による市営住宅の整備といったことも進んでいるわけであります。
今ほど月岡団地で今の建物にとどまられるのが８０戸ぐらいあるというお話がありました。これは、多分建てかえをしていくと家賃水準が上がってしまって、そういった方々の入居が難しくなるということもあるのではないかと思うわけでありますが、かといって、入居者のために耐震の問題などいろいろなことを考えていくと、その古い建物をずっと維持していくというのは大変難しいのではないかと思います。これは本年３月定例会でも提案しましたが、例えば代替手段として、家賃が相当下がってきている民間住宅について、住宅バウチャー方式の活用なども考えられるのではないかと思うわけでありますが、建てかえ等々していかなくても、今述べたような方法で公営住宅としての役割を果たしていくことは可能ではないかと思うわけですが、その辺についての見解をお願いします。
52
◯ 議長（原田 佳津広君）
村藤建設部長。
53 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
公営住宅のあり方として、住宅のセーフティネットとしては、公営住宅の借上げ方式や家賃の一部を助成する住宅バウチャー方式などは、従来の自治体が直接建設し供給する仕組みとは異なる形式だと思っております。このため、本市では、平成２０年度から借上市営住宅制度を導入したところであります。
また、今申し上げました住宅バウチャー方式につきましては、経費の削減や住宅困窮者の需要への迅速・柔軟な対応、また、民間賃貸ストックの有効利用等の効果が期待できる一方で、公営住宅と同水準の民間賃貸住宅が確保できるのかということや、また、国の補助金や交付金の対象となっていないということがございますので、今後、将来的に検討してまいりたいと考えております。
54
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
55 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
先ほど市営住宅の整備計画の見直しに少し触れられたかと思うのですが、このような社会情勢の変化をとらえて、盛り込んで、見直しをしていかれるということなのでしょうか。
56
◯ 議長（原田 佳津広君）
村藤建設部長。
57 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
現在の富山市公営住宅等整備計画については、策定後５カ年が経過しております。この間、市営住宅申込者数の減少や公営住宅法の改正など、市営住宅を取り巻く状況や課題にはさまざまな変化が生じております。
こうした変化に対応し、市営住宅の整備や管理について、一層の適正化・効率化を図るため、今年度、整備計画の見直しを行い、今後の市営住宅の適切な管理戸数や整備目標、本市の実情に合った市営住宅の整備基準などについて検討してまいりたいと考えております。
58
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
59 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
次の項目に行きますが、国・地方公共団体の住宅施策の果たすべき役割として、
社会保障制度の枠外で福祉を支えるということも考えていかなければいけないと思います。例えば、介護保険にしても、きのうもちょっと議論がありましたが、現行の制度ではどうしても一定の
サービスを増やしていこうとすれば、仮に
サービス水準を変えなくても、対象者が増えれば事業費が膨らんで、当然それが介護保険料等に跳ね返ってくるという仕組みになってしまうわけであります。そういった意味で、
社会保障制度の枠外でこのような福祉を支えるということも大事なのではないかと思います。
その中で、国土交通省が
サービス付き高齢者向け住宅について制度を進めておりますが、この概要について簡単に教えていただけますでしょうか。
60
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
61 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
サービス付き高齢者向け住宅でございますが、今後、ますます進展する高齢化社会を見据え、介護・医療と連携した高齢者の安心を支える住宅としまして、昨年１０月に制度が創設されたものであり、都道府県、政令指定都市、中核市において登録することが必要とされております。
登録の要件といたしましては、１つには、原則２５平方メートルの居室の広さと設備が確保されていること、２つには、手すりの設置や段差の解消を図ったバリアフリー構造であること、３つには、看護師などケアの専門家による安否確認と生活相談
サービスを必須とすることなどとなっております。
62
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
63 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
次に、これは前にも質問したかと思いますが、長期的に自宅や地域で介護を行えるようにするためには、住宅として２世帯、３世帯住宅がしっかりあることが大事だと思います。
平成２３年７月から、このまちなか居住推進補助メニューの中に、２世帯、３世帯居住を目的とした増築、リフォーム工事に対する支援、まちなかリフォーム補助事業が追加されたわけでありますが、その後の実績について教えてください。
64
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
65 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
昨年７月から、まちなか居住推進事業の補助メニューに、２世帯、３世帯居住を目的とした増築、リフォーム工事に対して支援する、まちなかリフォーム補助事業を追加したところであります。
建設年次が古く、耐震性能向上工事が必要であるなどの理由により、現在のところ補助実績はありませんが、これまでに８件程度の相談を受けております。
66
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
67 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
今ほど答弁がありましたが、建築年次が古いということで耐震性能に問題があり、リフォームはなかなか難しいということであれば、やはり建てかえ等に対する支援も一定程度、今後考えていく必要があるのではないかと思うのですが、御見解をお伺いいたします。
68
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
69 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
これまでも市では、公共交通沿線居住推進事業における住宅取得支援事業の中で、６０歳以上の高齢者と同居し、かつ居住人員が４人以上という内容の申請に対しまして、補助限度額を通常の３０万円に１０万円上乗せして４０万円とする制度を運用し、２世帯居住、３世帯居住への支援を強化しているところであります。
また、まちなか居住推進事業におきましては、２世帯居住、３世帯居住への支援を目的としたリフォーム補助を実施していることから、現時点では、新たな補助メニューの追加は考えていないところであります。
70
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
71 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
次に、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業についてお伺いいたします。
国土交通省が本年５月に発表したこの事業についてですが、富山県でも、本年６月に居住支援協議会が設立されたそうであります。この制度については、民間の賃貸住宅特区を活用して、住宅確保要配慮者の居住を確保するために、対象となる賃貸住宅の改修工事費の３分の１を国が直接補助するという制度であります。
この制度は、平成２２年度にもあったのですが、今回の
制度改正の中で、災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること、それと、地方公共団体との連携を図られる区域内ということで、これは居住支援協議会の設置が必須となっておりますが、この居住支援協議会の役割というのはどのようなことなのでしょうか、教えてください。
72
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
73 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づきまして、地方公共団体が設立するものであります。
その役割は、低額所得者、高齢者、障害者等について、その居住の安定を図るため、不動産関係団体や居住支援団体等と密接に連携し、公的賃貸住宅の供給や民間賃貸住宅への円滑な入居を促進することであります。
74
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
75 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
改修工事後の家賃について、都道府県ごとに定められる家賃上限を超えないことという条件もありますが、富山県での上限家賃は幾らぐらいになっているのでしょうか。
76
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
77 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業により整備する住戸の家賃の富山県における限度額は８万１，０００円となっております。
78
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
79 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
８万１，０００円ということになると、相当高いもので、何となく違和感を感じますし、国土交通省がどういうねらいでこの事業を進めているのかちょっとわからないところがありますが、これについて、富山市としての対応はどのようにされるのでしょうか。
80
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
81 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
本年６月１４日に富山県が富山県居住支援協議会を設立されましたが、富山市といたしましては、この協議会の趣旨に賛同し、構成団体として参加したところであり、今後、居住支援に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。
あわせて、低額所得者や高齢者世帯などの居住の安定確保を図ることを目的に、民間賃貸住宅の質の向上と空き家を有効活用するため、民間事業者が行う耐震改修やバリアフリー改修、省エネルギー改修などの改修工事に国が直接補助をいたします民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
82
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
83 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
セーフティネットと言いながら、家賃が８万１，０００円ということですが、補助金を出すことで市場がゆがめられたりするのではないかという危惧もありますが、わかりました。
時間がありませんので、次に、まちづくりについて伺います。
交通系ＩＣカードについて伺いますが、交通系ＩＣカードの発行については、以前の答弁で１０万枚を超えたということがありました。これは、増えているのだろうと思うのですが、全利用者に占める利用率が増えていかないと意味がないことですが、この利用率についてはどのようになっていますでしょうか。
84
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
85 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
交通ＩＣカードの利用率は、定期では富山地方鉄道、富山ライトレールともに１００％となっております。定期以外は、本年４月末時点で富山地方鉄道の軌道線では４３．４％、路線バスで４６．５％、鉄道線で２１．９％、また、富山ライトレールでは６０．２％となっております。
なお、交通ＩＣカードの発行枚数につきましては、本年４月末時点では「パスカ」が約４万９，０００枚、「えこまいか」が約４万４，０００枚のほか、おでかけ定期券が約２万５，０００枚、「えこまいか」の機能を搭載した市の職員証が約４，０００枚など、合計で約１２万２，０００枚を超えており、ことし３月の富山地方鉄道の鉄道線へのＩＣカード
システムの導入などから、今後、さらに利用率が増加していくものと期待しております。
86
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
87 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
異なる交通機関等でのこの交通系ＩＣカードの連携というのは全国的に進んでおり、富山でも並行在来線あるいは北陸新幹線の開業などを控えて、いろいろ検討はされているのではないかと思いますが、現在の状況について教えていただけますでしょうか。
88
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
89 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
並行在来線に導入予定である交通ＩＣカードにつきましては、本年５月に開催されました富山県並行在来線対策協議会で検討状況が示されたところでございます。
導入方法の基本は、県内で既に使用されている富山ライトレールのパスカ、富山地方鉄道のえこまいかのほか、万葉線も含め、県内４社の相互利用とされております。さらに、ＩＣＯＣＡ（イコカ）等のＪＲの交通ＩＣカードとの連携も視野に入れ、検討を進めるとされております。
具体的な検討ケースといたしましては、１つには、県内４社の相互利用、２つには、県内４社の相互利用に加え、ＪＲの交通ＩＣカードを並行在来線と万葉線で利用可能とする、３つには、県内４社の相互利用に加え、ＪＲの交通ＩＣカードと並行在来線や万葉線との相互利用を可能とするとなっております。
今後、年内をめどに、並行在来線、ＪＲ西日本、富山地方鉄道、富山ライトレール、万葉線の実務者レベルで具体的な導入方法について検討するとされております。
90
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
91 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
相互利用については、
システム開発にも相当費用がかかるのではないかと思いますが、いろいろなケースを想定して、一番利用率が高まるようなところから進めていくのも一つでしょうし、その後の連携がもっと増えるということを考えたときに、あまり開発費に差がなければ、一気に行くという手法もあるのではないかと思います。もし
システム開発するときに、事業費はどれぐらいかかるのかというのは、何か今出ているのでしょうか。
92
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
93 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
先ほど申し上げました３つのケースで検討が進められておりますが、例えば、県内の４社の相互利用だけということですと、費用が９億円から１３億円と見積もられております。また、県内相互利用に加え、ＪＲのカードを並行在来線と万葉線に片方向で使えるという検討の場合ですと、１２億円から１７億円という試算がされております。また、それに加え、ＪＲのカードと万葉線、並行在来線での相互利用というふうに考えますと、３１億円から３６億円という試算がされており、ケース１から３まで、１０億円以内から３０億円を超えるような幅があると示されております。
94
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
95 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
ありがとうございます。
次に、中心市街地活性化事業についてお伺いいたします。
今定例会に提案されているこの事業のうち、まちなか活性化事業サポート補助金については、対象としては施設事業とソフト事業が挙げられておりますが、具体的にはどのような事業が想定されているのでしょうか。
96
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
97 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
具体的に想定している事業でございますが、まずソフト事業では、単なる集客イベントではなく、基本計画に位置づけた事業等を、市民、ＮＰＯ法人、民間事業者、大学、行政等が連携し実施するものを考えております。
具体的には、１つには、商店街の通りを舞台に、まちなかの服飾店の商品等を身につけた一般市民がモデルとして参加し、その数でギネス世界記録を目指すファッションショーの開催により、にぎわいの創出と商業の活性化を図る事業、２つには、富山を代表する食であるますずし店をセントラム等でめぐり、味の違いを楽しむことができるクーポンチケットを発売し、まちなか観光の推進と来街者の回遊性の向上を図る事業等を想定しております。
次に、施設整備事業では、民間事業者等が整備する中心市街地の活性化に寄与する施設で、富山県の認定中心市街地支援事業費補助金の対象となるものを想定しております。
98
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
99 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
もう１つ、連携型まちなか情報発信事業というのがありますが、既に民間事業者で幾つも情報発信サイトなども立ち上がって、相当な事業者があるわけですが、今、これを市が行う必要性はあるのでしょうか。
100
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
101 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
イベント情報の発信については、これまでも、それぞれのイベント主催者がみずから発信するとともに、まちづくり会社や多数の民間の情報発信サイトにおいても実施されております。
このように、さまざまなサイトが情報発信していますが、掲載情報がばらばらで、必要な情報を必要なときに入手することが難しく、イベントの開催後にマスメディアを通じて開催情報を知り、残念だという声が多く聞かれます。
これらのばらばらの情報を束ね一元化を図ることは、来街促進と回遊性の向上に寄与することから、重要なことでありますが、手間がかかり、直接利益に結びつかないことから、民間では難しく、これまで実現していないため、市が取り組む妥当性があると考えております。
このため、この事業では、イベント情報の収集については、データベースにイベント主催者がみずから情報を入力することで一元的収集・管理を徹底することとし、さらに情報の発信についても、専用のサイトからの発信やまちなか集客施設への掲示に加え、個人や団体等の協力により、フェイスブック等多様な媒体で発信していただくことで、情報の拡散性を高め、効果的な情報発信の新たな仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
102
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
103 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
わかりました。行政が情報を囲い込みするのではなく、そこに集めたものを個人であれ、民間であれ、広めていただくことができるということがわかりましたので安心いたしました。
次に、オーバード・ホールと文化振興についてお伺いいたします。
ことし、「ハロー・ドーリー」というミュージカルが上映されまして、これまでも「回転木馬」等が上演されて、非常に全国的にも高く評価を得たところであります。特に「ハロー・ドーリー」については、オーバード・ホール得意の三面半舞台を、ホリゾントまで目いっぱい使った、たしか富山工業高校のブラスバンドを中心としたパレードのシーンがあったと思うのですが、あれは本当にすばらしいなということで、オーバード・ホールならではの演出と思いましたし、主演が剣 幸さんということで、宝塚を再現したようにエプロンステージ（銀橋）も再現されていたり、本当にすばらしいなと思いました。
来春には、いよいよ「ミー・アンド・マイガール」の上演が決定をしたわけであります。「ミー・アンド・マイガール」は非常に有名なミュージカルであり、ロンドン発のミュージカルですが、「マイフェアレディ」のような女性のシンデレラストーリーを男性に置きかえたようなミュージカルであり、イギリス発ということで、例えば、ほかのシンデレラストーリーですと、下流階級の人が上流階級まで上がっていって、シンデレラのようになっていきます。ただ、階級が上がっていくと、今度は下流階級だったころの記憶が全部なくなって、そのまま上流階級に同化してしまうというのが、アメリカなどでやっているものの主流なのですが、さすがにこれはイギリス発ということで、上流階級に上がっても、下流のときのものを忘れないで、主人公が最後フィナーレを迎えるというお話であります。
今回の「ミー・アンド・マイガール」については、昭和６２年に、今回、「ミー・アンド・マイガール」で主演される剣 幸さんが宝塚で主演をされて、そのときは見ていないのですが、その後の再現もののＤＶＤなどは持っていまして、何回も見て、本当にすばらしい作品だなと思って大変期待しております。
ところで、「ハロー・ドーリー」のときもそうだったのですが、全国的にも非常に評価が高くて、先ほどオーバード・ホール特有の演出と言いましたが、そうは申せ、富山だけで上映するのはもったいないという声もたくさんありました。「ミー・アンド・マイガール」についてもそういう声が寄せられております。特に、昭和６２年に剣 幸さんが演じたビルという主人公を、そのまま剣 幸さんがやられるということで、大変期待も高いわけですが、例えば、文化財団みたいなところと組んで、共同プロデュースという形でほかの地区のホールでも公演することができなかったのかなと思うのですが、何か検討などされたことはありますでしょうか。
104
◯ 議長（原田 佳津広君）
今本企画管理部長。
105 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
ただいま御紹介いただいたミュージカル作品が高い御評価を受けているということは承知しておりますが、幾つかの課題があると考えております。
例えば、１つに、市民の皆さんの中には、シティプロモーション推進の観点から積極的に進めるべきと考えておられる方もおられる一方で、市の予算で市外公演することについては消極であるとする方もおられることが考えられること、２つに、同じ演目に対して、文化庁等が再度補助金を交付してくれるのかどうかの問題があること、３つに、本市以外の開催地との経費負担の問題があること、４つに、他の文化ホールの規模や舞台構造の違いによる演出への影響の問題があると考えられる課題があることから、慎重に検討していきたいと考えております。
106
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
107 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
オーバード・ホールの舞台を目いっぱい生かしたミュージカルなり、オペラでもそうですが、それをほかのところでやるとなると、確かに全国的も三面舞台や三面半舞台を持っているところは少ないので大変難しいところはあるのだろうと思いますが、ガラスであれ、オーバード・ホールであれ、あるいは桐朋であれ、やはり富山にしかない大変貴重な文化資源でありますので、これをもっと、「地方ミュージカルは、やはりオーバード・ホールがプロデュースしたものはすごいな。最近は何か、ほかのところでもやっているぞ」ということになってくると、もっとオーバード・ホールを整備した意義も出てくるのではないかと思ったりするわけです。ハードルはいろいろあると思いますが、また、いろいろな形で検討していただければと思うわけであります。
次に、文化会館についてお伺いいたしますが、市内には文化会館あるいはそのような機能を持つ施設というのはどれくらいあるのでしょうか。
108
◯ 議長（原田 佳津広君）
今本企画管理部長。
109 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
文化会館そのものを定義する法的な根拠についてはありませんが、文化国際課で所管している文化ホールといたしましては、オーバード・ホールをはじめ、大沢野文化会館、大山文化会館及び婦中ふれあい館の４館がございます。これらの施設につきましては、客席数が６００席以上で、かつ音響・照明等の舞台設備を備えたものでございます。
110
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
111 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
文化会館については、例えば婦中ふれあい館など、小規模な音楽や演劇といったものを上映するのに適した施設があるわけですが、このような施設の音響、照明、舞台施設の保守管理や操作については、現状、どのようになっておりますでしょうか。
112
◯ 議長（原田 佳津広君）
今本企画管理部長。
113 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
音響、舞台調光等の舞台装置については、オーバード・ホールと同様に専門業者に定期的な保守点検業務を委託し、管理しております。
それらの操作は、基本的に各館の職員が行っておりますが、高度あるいは専門的な操作が必要な公演等については、主催者が専門業者に依頼して舞台操作を行っております。
114
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
115 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
基本的には、そのような専門の上演などがあればプロの業者に頼むのが一般的だと思います。私もそういう業界におりましたので、よくわかります。ただ、例えばちょっとした学生が使うようなコンサートなどの簡単なものに関してはやはりある程度職員で対応できるようにしていったほうがいいのではないかと思います。
ただ、それを職員が使うにしても、それが宝の持ち腐れにならないようにしていく必要があるのではないかと思います。そのような意味では、文化会館を例えばオーバード・ホールの分館に位置づけして、この文化事業団にはプロの舞台の職員がいますから、そのような方々を定期的に派遣して指導するなど、もっと生かしていく方法があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
116
◯ 議長（原田 佳津広君）
今本企画管理部長。
117 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
文化会館とオーバード・ホールの関係については、図書館の本館・分館というように、所蔵している本の情報をネットワーク化して、例えば貸出しについてはどこの館を利用しても同様の
サービスを提供できるというものとは異なり、文化会館については、施設の規模、設備、利用形態がさまざまであることから、オーバード・ホールとの関係を本館・分館という形で整理することは考えておりません。
しかしながら、オーバード・ホールと文化会館の連携を図るという意味においては、事業団専門職員の経験、知識、技術を生かすことは有効なことであると考えておりますので、今後は必要に応じて、事業団専門職員を講師として、各文化会館職員を対象に企画制作や舞台技術に係る研修会を開催することについて検討していきたいと考えております。
118
◯ 議長（原田 佳津広君）
１２番 鋪田 博紀君。
119 ◯ １２番（鋪田 博紀君）
時間がまいりましたので、これで私の
一般質問を終わります。
120
◯ 議長（原田 佳津広君）
これで鋪田議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１１番 高森 寛君。
〔１１番 高森 寛君 登壇〕
121 ◯ １１番（高森 寛君）
平成２４年６月定例会に当たり、自由民主党より
一般質問を行います。
昨年の東日本大震災は、日本中はもとより、世界を驚愕させて１年余りが過ぎました。今なお、困難な生活を余儀なくされている被災者の皆様には、心からお見舞い申し上げます。希望を持ってお暮しくださいますよう、日本中の大半の人々が皆様の一日も早い復興を祈っております。
人と人とのきずな、家族のきずな、隣近所のきずな、地域のきずなのすばらしさが世界の人々をも驚かせました。やはり日本人の魂、心がＤＮＡで結ばれていたことに感激と誇らしさを感じました。家族、隣近所、地域の結びつき、きずなが今後とも大切にされなければならないと痛感いたします。
さて、市の基礎的単位は町内会であると思います。この町内会が分裂しそうな町内があります。それは、就学指定校の変更許可基準の区分のうち、地域的事情による場合、隣接の小・中学校へ通学することにより著しく通学距離が短縮される場合で、対象地域は幾つかありますが、その中で、ある校下の１つの町内が指定校へ３６名、隣接校へ３１名と半々ぐらいになり、保護者から「町内の学校への振興費を一括で指定校に支払いすることなく分けるべきである」といったことを伺います。また、町内児童会もうまくいかないことから、町内運営が厳しいものになってきています。
住宅が増え続けて転居してきた人々が、この区分をもとに主張されているようですが、就学指定校変更許可基準は昭和４３年に施行されたと伺っております。当時、昭和４３年１月２５日付で、ある町内会長の申入れで判断されたとのことです。申入れのあった町内には騒動は起きておりません。わずかの児童だけが隣接校へ通っています。そのときから４４年もたっております。地域の状況も大きく変わっていること等々も考慮しながら、一度決めたら絶対変えないということなく、新しく変更してはどうか。今すぐというわけにはいかないが、多少の時間をかけ、地元とも話をしながら変えることも行財政改革の一つではないのか、教育長のすぐれた見解をお伺いいたします。
京都
府亀岡市で、集団登校中の列に車が突っ込み、１０人が死傷した事故を受け、安全確保へ向けて富山県高岡土木センターが通学路拡幅の工事に取りかかった旨の新聞報道がありました。車が頻繁に往来する、中央線のない幅員５メートルの相互通行道路で、既存の３０センチメートルの白線を消し、８０センチメートル幅に広げる工事をしたと大きく報道されました。
私は、富山県高岡土木センターが所轄の通学路の路側帯の拡幅に取り組まれたことを高く評価しましたが、射水市沖塚原地内の約２００メートルだけで、今後の計画はないそうです。富山県富山土木センターに問い合わせたところ、全く考えていないとのことでした。よくよく調査してみますと、県道、市道において幅員６メートルの道路では歩行者用白線がしてあっても、２０～３０センチメートルと狭いものです。小学生の黄色い傘は直径９５センチメートルぐらいあります。交通量の多い道路では車が児童の傘にひっかかることがあり、児童が川に落ちたということも聞いております。川側にガードレールでなくても、さくだけでも設置してほしいと思っております。
この例は県道です。市道においては、幅員４メートル５０センチの道路で、もちろん通学路の主道路ですが、白線はございません。当局にお願いしますが、通学路の主道路には白線を引いて、通学児童の安全を図るように御努力をお願いしたいと思います。
道路の幅員もいろいろありますが、歩道のない、車の運行量が多く、そして多くの児童が通学している道路に白線を引いていただきたく見解をお聞きいたします。
第９次富山市交通安全計画（平成２３年度から平成２７年度）によると、交通安全計画策定の基本的な考え方の中で、交通環境の整備に当たっては、人と交通機関との分離を図ることにより、接触や衝突の危険を排除する施策を充実させる、また、子どもの安全確保策については、通学路等における歩道等の歩行空間の整備を積極的に推進することが必要と記載されております。
さらに、富山市総合計画後期基本計画においても、歩行者空間を確保するために新たな歩道の整備を進めるとされておりますが、市道における歩道の整備状況についてお伺いいたします。また、県に対して危険箇所の整備について早急に手だてを講じるよう要望をしっかりと早く申し入れて、直させるようにしていただきたく、当局の決意をお伺いいたします。
ここで、少しアドリブを入れさせていただきます。
きのうの小沢議員の質問の答弁で、教育長は「亀岡市の事故の後、小・中学校に通学路の点検を行うよう通達を出した。通学道路の安全に努めてまいりたい」との答弁がございました。また、場合においては、通学路の変更を行うように指示された旨の答弁がありました。通学路の変更ができやすいのは市中心部であって、郊外においては１時間ほどかけて登校してくる児童が迂回する場合には、人けのないとんでもない道路を何十分もかけて登校しなければなりません。そういうのを望むでしょうか。
私には、児童・生徒の学力のみならず、安全を守ってやるべき市のトップの心意気や熱意が感じられません。危険箇所を自分の目で確かめ、体をかけて守るべきではないのでしょうか。教育長を尊敬していたのに残念でなりません。本当に白けた答弁でありました。これは私の感想です。
教育委員会も部局が違うからと言わず、児童の総元締めですので、しっかりとそれぞれの部局にお願いされるべきではないのでしょうか。当局の書いた白けた文を棒読みされるだけでなく、教育委員長の自分の言葉で、自分で確かめた、その言葉をお聞かせください。
４月から中学校で武道が必修になりました。本市において、どの武道がそれぞれ選ばれているのかお伺いいたします。また、指導教員はどのようにしているのか、お聞かせください。全日本柔道連盟等の協力はどのようになっているのかお聞かせください。
武道は、過去の部活動や授業で死亡した生徒もあり、保護者も大変心配しております。ある先生は、指導者は経験者も初心者も医学的知識を持つべきだと訴えておられます。頭を守る受け身の重要性や、投げわざ指導の注意を盛り込んだ安全指針がつくられているのかどうかお聞かせください。保護者に向けて、教育長の考えをお教えください。
また、新教材整備計画は平成２４年度から平成３３年度まで１０年間をかけて実施されることになっておりますが、平成２４年度は普通交付税で約８００億円が措置されるとのことで、その内訳は、小学校約５００億円、中学校２６０億円、特別支援学校約４０億円であります。また、新学習指導要領で言語活動の充実が求められていることから、学校図書館は読書センター、学習情報センターとしての機能を高める必要があると判断され、学校図書館に新聞配置の費用として約１５億円を計上するとともに、平成２４年度から５年間で学校図書館図書標準を達成するため、約２００億円が盛り込まれました。学校図書館の図書整備は平成１９年度から５年計画でスタートしたものの、図書館の図書標準を達成している割合は平成２１年度末で、小学校５０．６％、中学校４２．７％にとどまっているとのことです。本市における達成率は何％ですか、お聞かせください。
地方交付税は国の補助金とは異なり、自治体の使途が決められていないため、教育委員会と首長の折衝の結果によるところが大きいと思います。本市においての武道必修化での教材整備はどのように進んでいるのかをお聞かせください。
次に、富山市上下水道局が販売するボトル水「とやまの水」が、国際的な食品品評会「モンドセレクション」のビール、水、ソフトドリンク部門で金賞に輝きました。「とやまの水」は、我が校下の新流杉浄水場で浄水した水道水で、軟水特有のまろやかな口当たりが特徴であります。１９９８年度から製造を始め、毎年１万から３万本ほど製造していると伺っております。本年は２万本を製造予定で、このうち一定数を消防署や富山市民球場に備蓄するとのことです。観光ＰＲにも大いに活用し、富山市の水のおいしさを全国に発信してほしいと思っています。
自治体が製造する水は、東京都の「東京の水」、広島市の「飲んでみんさい！広島の水」、
大阪市の「ほんまや」等、全国で１００を超えるくらいあります。災害時のボトル水の重要性が改めて認識されています。
そのような中、
大阪市の橋下市長は、赤字を理由に製造をやめる方針を示されました。２００７年に販売を始めて、累計販売数は１４９万本で、水道水では全国最多でありましたが、製造コストがかさみ、２０１０年度は支出３，４００万円に対し、収入２，３００万円で、１，１００万円の赤字であります。私は、個人的に
大阪の水は全国最悪の水質であると思っております。東京も似たり寄ったりですが、私が東京にいたころは、水を一度沸かし、それを冷まして飲んだり、利用したりしていました。また、私の子どもには、穴谷の水を送っていました。最悪の水を処理するには相当の費用がかかるのでありましょう。製造をやめられることは賢明であると思います。
本市において、製造費用は幾らかかっているのかわかりませんが、差し支えなければ、教えていただければと思っております。少々コストがかさんでも、富山の水のおいしさの宣伝のためによいと思いますし、今後、一層ＰＲに励まれるとともに、販路開拓にも努めていただきたく思います。野村上下水道管理者の抱負並びに展望を含めたお考えをお聞かせください。
次に、公共交通のバス路線についてお伺いいたします。
バスの公共交通を取り巻く環境は、モータリゼーションの進展により、バスの公共交通の利用が減少するばかりです。路線バスは、高齢者、障害者等や運転免許を持たないため自動車に乗れない方々が通勤、通学、通院などに利用される身近な公共交通機関だけに、減便は大きな問題であります。
市民意識としては、バス交通の利便性に対する要望は高いが、利用実態とは異なっております。
一方で、交通弱者からは、バス交通に対する要望が強くあります。バス交通がだれにとっても安全で便利な移動手段として利用されれば、安定かつ持続的に
サービスが提供されます。そこで、市民はバス交通の利点をよく理解し、利用するよう努めるとともに、どのようになると便利であるのかをバス事業者や行政に伝えることが必要であります。バス事業者は安全で経済的な運行に努めるとともに、利用者や行政の意見を聞き、みずからも運行方法の改善に努め、利用促進を図ることが大事であります。
行政は、バス交通の利点をよく市民に伝えるなど啓発を行うとともに、道路やバス利用に必要な都市基盤の整備を進めることが重要であります。これまで、市民は要望を出すだけで利用促進を図ってきたか、事業者は市民ニーズの把握など新たな展開を模索したか、行政は交通事業者任せではなかったのか。今後は、３者が役割を認識し、協働による取組みが欠かせないものと思っております。
私は、昨年の夏ごろに地域の自治振興会長にお願いし、地域の現状や利用者ニーズに合った公共交通の利用の促進に取り組むため、アンケートを実施いたしました。その結果、新興住宅団地ではバス路線がなく、高齢者の方は買い物に行くにも不便さを感じておられ、学生は家族に近くのバス停まで送ってもらうという現状であります。また、草島東線を通るバスはなく、南富山や市民病院へ行くルートが必要であるとの意見が多くありました。また、１時間に１本では利用しようとする気が起こらない。富山ライトレールのように１５分置きとは言わないまでも、せめて２０分間隔で運行されれば、車には乗らずに、バスを利用するとの意見も大変多くありました。
校下住民から、市は電車での社会実験は行っているが、電車の通らないバス路線での社会実験などは行わないのか。また、住民もバスを便利な公共交通として新しく見直し、これを守っていきたいとの声が多くありました。
振興会とも協力し、バス事業者にも協力を要請いたしますが、当局の協力をお願いするとともに、このことについての見解をお聞かせください。
次に、観光（訪日外国人観光客）についてお伺いいたします。
観光は地域経済の活性化、雇用の機会の増大等、国民経済のあらゆる領域にわたり、その発展に寄与するとともに、国際相互理解を推進するという意義を有しております。ビジット・ジャパン事業では、訪日旅行者数の多い１２の国、地域（韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、豪州、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス）を対象市場としていたが、平成２２年度からは、今後の成長を見込める市場として、インド、ロシア、マレーシアを新たに対象市場に加え、１５市場においてプロモーションを展開しており、中でも中国、韓国、台湾、香港の東アジア４市場を最重点市場に位置づけし、広告宣伝を中心に予算を大幅に拡大してプロモーションを展開しているとのことです。
訪日観光プロモーションの新たなキャッチフレーズ・ロゴとして「尽きることのない感動に出会える国、日本」というコンセプトのもと、東アジア市場でのテレビや紙媒体等を使った海外プロモーションにおいて、日本の顔として活躍する観光立国ナビゲーターに人気アイドルグループの「嵐」を起用しています。本市への訪日外国人で、観光外も含め、どの国から何名ほど来ているのかをお聞かせください。
ことしは台湾からの観光客が増えるようですが、果たして、富山市にどれだけ滞在し、富山市にどれだけの経済効果を生んでいるのか、疑問に思っています。このあたりのデータ等をお教えください。
富山空港に到着し、他県のバスで他市へ直行され、帰りも他市から直行し搭乗されているように思えてなりません。お手洗いだけの利用ではないのか心配しています。富山に到着され、富山から帰られる客は少ないのではないでしょうか、能登空港、または名古屋空港から帰る方、または能登、名古屋空港に到着し、周遊して富山空港から帰られる人たちがほとんどではないのか、旅行日程等についてお聞かせください。
次に、外国人旅行者に対する接遇の向上を図り、国際観光振興に寄与するため、報酬を得て外国人旅行者に対し通訳案内を行う通訳ガイドが、平成２２年４月現在、通訳案内士登録者数は全国で１万４，５５９人だそうです。本市には何人おられますか、お聞かせください。
国では、通訳案内士以外に有償ガイド行為を可能にする特別措置を検討しておられるようですが、本市においてボランティアで通訳される方がおられますか。外国人観光客を受け入れるに当たり、この通訳案内人の確保も必要であると思いますが、当局の所見をお伺いし、私の質問を終わります。
122
◯ 議長（原田 佳津広君）
当局の答弁を求めます。
野村上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 野村 潤君 登壇〕
123 ◯ 上下水道事業管理者（野村 潤君）
高森議員の「とやまの水」についてお答えいたします。
ペットボトル「とやまの水」の製造費用は幾らか。「とやまの水」のＰＲや販路開拓について抱負、展望を含めた考えを問うにお答えいたします。
初めに、本市の水道水のペットボトル「とやまの水」の製造費用についてお答えいたしますと、例年製造している本数１万本では、費用は１本あたり約１３０円となりますが、増産した場合には若干単価が下がることになります。
次に、今後一層のＰＲや販路開拓に努めてはどうかといった点につきましては、水道水のペットボトルの製造は、販売を主な目的とせず、水道水のおいしさと安全性をＰＲするとともに、観光や市政のＰＲグッズ、さらには、災害備蓄用として配布しておりますので、販路の開拓については考えていないところであります。
さて、このたび、水道水のペットボトル「とやまの水」が、国際的な品質コンクールである「２０１２モンドセレクション」で金賞を受賞し、私は本年６月４日、アテネで開催された授賞式に出席してまいりました。今回の受賞は、本市水道水の品質の高さが世界的にも評価されただけではなく、その背景にある富山市の良好な自然環境も同時に評価されたものと認識しております。
上下水道局といたしましては、今後も引き続き安全・安心な水道水の安定的供給に努めてまいりますとともに、今回の受賞を契機にさまざまな機会をとらえ、「とやまの水」を積極的にＰＲすることで市のイメージアップを図り、さらには観光や企業誘致等にも活用できたらと考えております。
以上でございます。
124
◯ 議長（原田 佳津広君）
若林教育委員長。
〔教育委員長 若林 啓介君 登壇〕
125 ◯ 教育委員長（若林 啓介君）
高森議員の通学路についての御質問のうち、教育委員会としても、安全確保のために県に申入れしてもいいのではないかについて、できるだけ自分の言葉で心を込めてお答えしたいと思います。
今年度、集団登校する小学生の列に軽自動車が突っ込み、死傷者が出るという大変痛ましい事故が、１件だけではなく相次いで発生いたしました。
場所によりましては、集団登校そのものをやめたらどうだという意見も出ておりますが、しかし、私は、これは本末転倒ではないかと思います。
事故でお亡くなりになられました児童、そして保護者の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔み申し上げたいと思います。このような事故は二度とあってはならないことであると思います。
今後、
子どもたちの安全確保のため、
子どもたちへのさらなる安全教育を徹底する、つまり、自分の身は自分で守るという心構えも、ある程度教えていかなければならないのではないかと思いますし、同時に、学校や教育委員会だけでは解決できない課題も多いわけでございまして、まさしく高森議員の御指摘のとおり、通学路における交通規制や安全設備の充実について、県をはじめ関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
いずれにせよ、高森議員から大変厳しいお言葉をいただきましたので、さらに気を引き締めまして、本件に対して対応してまいりたいと思いますので、引き続き、温かい御指導と御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
126
◯ 議長（原田 佳津広君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
127 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
就学区域について、就学指定校の変更許可基準について、地域の状況等も考慮し、新しく変更することも行財政改革の一つだと思うが見解を問うにお答えいたします。
就学指定校の変更許可基準の事例の中には、議員御指摘のとおり、過去に通学路の安全面等を考慮した地元自治会からの要望を受け、一部の地域に限って指定校の変更を許可している事例もあります。
そのような地元要望に基づく変更許可の事例において、地域の状況の変化などにより許可基準の見直しを希望される場合は、まずは当該地域において、通学距離や通学の際の安全面などを考慮し、地元町内会等の総意を取りまとめられる必要があると考えております。
許可基準の変更に関し、反対・賛成それぞれの御意見があるかと思われますが、それらを取りまとめられた後に、そうした要望をいただいた場合には、市教育委員会において検討してまいりたいと考えております。
次に、中学の武道必修化についてお尋ねのうち、どの武道がそれぞれ選ばれているのか、指導教員はどうしているのか、全日本柔道連盟等の協力はどのようになっているのかにお答えいたします。
本年度から全面実施されている中学校の新学習指導要領では、生徒が武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができることをねらいとし、１、２年生において男女とも武道が必修となっております。本市では、今年度、全中学校で柔道を選択し、そのうち１校１学年で剣道を選択しております。
これまでも、本市の全中学校では、保健体育科教員が授業で武道を指導しております。また、柔道や剣道の指導者研修会に積極的に参加し、新たな指導方法の習得や安全性の確保など、指導力を高めるよう努めております。今後も、授業内容を工夫しながら、武道の基本動作や基本となるわざ、安全に対する留意点などについて指導してまいります。
全日本柔道連盟につきましては、全国中学校柔道指導者研修会を主催し、教員の参加を募っております。今後、中学校に対して、連盟が主催する研修会についての情報を提供していきたいと考えております。
次に、頭を守る受け身の重要性や投げわざ指導の注意を盛り込んだ安全指針がつくられているのか、保護者に向けた考えを問うにお答えいたします。
本市では、
文部科学省が作成した安全管理のために留意する事項について、わかりやすく示された資料「柔道の授業の安全な実施に向けて」を、本年３月に各学校へ配布いたしました。
その中では、頭を打たない・頭を打たせないための「受け身」の指導の重要性や、「体落とし」などの６つの基本となる投げわざについて、写真入りで、起こりやすい事故とそれを防止するためのポイントを紹介しております。これらを参考に、各中学校では柔道の安全管理の徹底に努め、安全対策を盛り込んだ指導計画を作成しております。
さらに、体育実技の副読本や市の保健体育科教員が作成した柔道のＤＶＤを活用し、実際の指導場面での安全な指導に役立てております。
本市では、安全性の確保を第一に考えながら、生徒が、わざができる楽しさや喜びを味わうとともに、「礼に始まり、礼に終わる」我が国の伝統的な作法を身につけ、相手を尊重しながら活動できるよう、各学校への指導を徹底してまいりたいと考えております。
次に、学校図書館図書標準の達成率について問うにお答えいたします。
本市では、学校図書館の充実を図るため、平成１８年度から平成２７年度までの１０カ年で、国の定める学校図書館図書標準を目標に、学校図書の計画的な整備に努めているところであります。
平成２３年度末現在で、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校では３５．４％、中学校では１９．２％となっております。なお、平成２３年度末現在で、学校図書館図書標準で定める標準冊数に対する保有図書冊数の割合は、小学校全体では９７．１％、中学校全体では８９．３％となっており、平成２７年度末までの目標達成に向け、着実にこの割合を高めてきているところでございます。
次に、武道必修化での教材整備はどのように進んでいるのかにお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、本年度の武道の授業につきましては、市内すべての中学校が柔道を選択しており、そのうち１校１学年では剣道を選択しております。
用具につきましては、すべての柔道実施校において柔道着は個人で用意することとしております。剣道実施校の１校においては、授業で必要な分の防具や竹刀は備品として整備されており、本年度、武道の授業開始に支障がないものと考えているところであります。
以上でございます。
128
◯ 議長（原田 佳津広君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
129 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
進学路についてお尋ねのうち、歩道がなく、車の通行量が多い通学路での白線の設置について問うにお答えします。
本市の通学路につきましては、５月中旬から６月初旬にかけて、交通管理者が小学校区ごとに教育関係者や交通安全協会、道路管理者等に呼びかけ、安全確保のための緊急点検が実施されました。その点検の中で、市道については白線補修の要望がありましたが、緊急性も考慮の上、計画的に対応してまいりたいと考えております。
なお、狭隘な道路において、新たに白線を引き、路側帯を設置する要望は現在のところ聞いておりませんが、路側帯を新設したり幅を広げた場合には車道部が狭くなることから、交通規制や通行のあり方などについて、公安委員会や地元住民の方々と十分な協議が必要になると考えております。
次に、市道における歩道の整備状況について問うにお答えします。
市道における歩道整備につきましては、総合計画前期基本計画の５年間で、幹線市道整備事業では、横内西ノ番線ほか２９路線で約１７．７キロメートル、街路整備事業では下新西町上赤江線ほか１１路線で約２．４キロメートル、無電柱化事業等では綾田北代線ほか２路線で約０．９キロメートルの計約２１キロメートルを整備し、歩行者や自転車利用者の安全と良好な歩道空間の確保を図っております。
次に、県に危険箇所を早急に手当てするよう、市として申し入れてもらえないかにお答えします。
市内の県道における通学路の緊急点検では、県道管理者も出席して実施され、その際には歩道新設をはじめ、区画線や防護さくの設置など、多くの意見が出されたと聞いております。
その中でも、用地買収や物件補償を伴う歩道の新設については、すぐに取り組むことは難しいと考えられますが、区画線や防護さくの設置など軽易で緊急性が高いものにつきましては、早急に対応していただくよう県に申し入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
130
◯ 議長（原田 佳津広君）
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
131 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
公共交通バス路線について、バス路線の社会実験について見解を問うにお答えいたします。
路線バスの利用者は年々減少し、交通事業者は経営を維持するため、利用実態に応じてルートや運行本数を見直さざるを得ない状況にありますが、路線バスは最も生活に身近な公共交通であり、本市が目指すコンパクトなまちづくりの観点から、その維持と活性化は極めて重要であると考えております。
このことから、本市では、平成２０年度に地域の要望を受け、細入の蟹寺地区においてバス路線を延長する社会実験を行った例がありますが、残念ながら利用実績が少なく、本格運行には至らなかったところであります。
こうしたことから、本市といたしましては、お尋ねの地区での路線バスの新たなルートでの運行や増発の社会実験につきましては、まずは出前講座などの実施により地域の皆さんの御意見をお聞きし、議論を重ね、地域の実情に応じた公共交通のあり方について、皆さんと検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
132
◯ 議長（原田 佳津広君）
城川商工労働部長。
〔商工労働部長 城川 俊久君 登壇〕
133 ◯ 商工労働部長（城川 俊久君）
観光についての御質問のうち、本市への訪日外国人の国別訪問人数について問うにお答えいたします。
昨年、本市へ訪問された外国人客数については、本市の主要な宿泊施設に調査したところ、約２万５，３００人であり、国別では台湾の約１万１００人、韓国の約６，１００人、中国の約２，９００人が上位になっており、この３カ国で全体の約７６％を占めております。
また、本年１月から５月までの状況につきまして同様に調査したところ、約１万６，８００人の宿泊があり、台湾が約８，４００人、韓国が約２，６００人、中国が約１，７００人となっており、３カ国合計の構成比は、昨年と同様に約７６％となっております。
震災の影響を受けた昨年の同期と比較しますと、宿泊者数は約２．４倍となり、一昨年との比較では９３％の水準まで達しております。しかしながら、一昨年同期比で、中国は約１．７倍増となっているものの、台湾は９３％、韓国は６１％となっており、全体としては回復途上にあるものと考えております。
次に、海外からの観光客滞在による経済効果について問うにお答えいたします。
海外の方が市内に滞在されることによる経済効果につきましては、主要な宿泊施設からの聞き取り調査では、１日当たりの平均消費額は、宿泊費及び食事代・交通費等を含めて約１万円であると聞いております。
また、主要な宿泊施設の本年１月から５月までの海外からの宿泊者数は約１万６，８００人であることから、市内での直接の総消費額は約１億６，８００万円、経済波及効果といたしましてはその２倍以上の効果が見込まれると考えており、本年は、昨年を超える経済波及効果を期待しているところであります。
次に、海外からの観光客の旅行日程等について問うにお答えいたします。
海外から本市を訪れる観光ツアーにつきましては、富山空港を発着するもののほか、富山空港に到着し、他の空港から出国するもの、他の空港に到着し、富山空港から出国するものなどが企画・実施されております。
海外からの観光客の旅行日程につきましては、概ね４泊５日の行程であり、本県には１泊ないし２泊する行程となっております。本県では、立山黒部アルペンルートを訪れる行程が多く見受けられ、その際には、大半が富山市内で宿泊されると宿泊業者から伺っております。このことから、一定程度の経済効果があるものと考えております。
次に、本市の通訳案内士の登録者数について問う、また、本市のボランティア通訳者数について問うにお答えいたします。
外国人観光客に対し、有償で外国語による案内を行う通訳案内士につきましては、通訳案内士試験に合格し、都道府県知事の登録を受ける必要があります。富山県の登録者数は現在４５人であり、そのうち、富山市の登録者数は２６人となっております。
次に、ボランティアの通訳者につきましては、県内では公益財団法人とやま国際センターの国際交流人材バンクに１１２人が通訳者として登録されております。このほか、本市では富山市民国際交流協会の会員のうち、外国語が堪能な方々が通訳として活動されていると伺っております。
次に、外国人観光客を受け入れるに当たり、通訳案内人の確保も必要であると思うが、その所見を問うにお答えいたします。
外国人観光客を受け入れるに当たり、満足度の高い訪日旅行の実現のための手段の１つとして、ＶＩＰや富裕層への案内、全国区域にまたがるツアーへの対応などの場合は、高いスキルと深い知識を必要とする高付加価値のガイド
サービスの提供が必要であり、質の高いガイドを通じて日本のよさを伝える通訳案内士の役割は重要であると考えております。
しかしながら、１つには、通訳案内士を利用する場合には、半日で平均２万円、１日で平均３万円が必要、２つには、実際の業務は、旅行会社や宿泊施設等の観光業者が中心となって発注しているという状況にあることから、個人観光客等のさまざまなニーズに柔軟に対応するためには、通訳案内士のほかにボランティア通訳者の役割も大切であると考えております。
また、観光ボランティアの方々につきましても、外国人観光客への対応が必要であることから、市としましては、富山市観光協会に委託して観光サポーター研修を実施し、外国語や外国人に対する接遇を学ぶ機会を通じて、個々のスキルの向上に努めているところであります。
今後とも、外国人観光客のニーズに対応できるように、通訳案内人の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
134
◯ 議長（原田 佳津広君）
暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
135 ◯ 副議長（高田 重信君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
５番 村中 隆之君。
〔５番 村中 隆之君 登壇〕
136 ◯ ５番（村中 隆之君）
平成２４年６月定例会に当たり、民政クラブより
一般質問いたします。
このたびパリで開催されたＯＥＣＤ加盟国による国際会議に市長が出席され、現在に至るまでの市長による本市の取組みの事例発表やパネルディスカッションなどに参加されたと聞いております。
先日の市田議員の質問に対する市長みずからの答弁にもあったように、私たち富山市民にとっては誇りであり、本市のＰＲにも大きな成果があったと思います。大変お疲れさまでした。今回の会議が今後の本市のまちづくりなどに生かされていくのを大いに期待して質問に移ります。
最初に、地方分権一括法から地域主権第１次・第２次一括法へ、その効果と変化についてお伺いします。
２０００年度から地方分権一括法が施行されました。その中心的な意味は、それまでの中央集権型行政
システムの中核的部分を形づくってきた機関委任事務制度が廃止され、ほぼ自治事務と法定受託事務という新たな事務区分に整理されたということです。
地方公共団体においては、法令に反しない限り独自の条例の制定が可能となるなどの自己決定権が拡充し、これまで以上に地域の事情や住民のニーズなどを的確に反映させ、自主的で効率的な行政運営が行えるようになってきました。
本市においては、具体的に何が変わり、新しく何が始まり今日に至っているのかお伺いいたします。
国会では、いわゆる地域主権・第３次一括法案が会期延長を前提に成立の見通しとなったと聞いておりますが、第１次・第２次一括法と第３次一括法案、全体としては、義務づけ、枠づけが約４，０００条項の見直しとなり、第３次見直しの主なものは、１．地方からの提言などに係る事項で指定居宅介護支援事業の人員・運営に関する基準の条例委任、地域包括支援センターの基準の条例委任、農業委員会の選挙区の基準の見直し。２．通知・届出・報告、公示・公告などで、農用地利用規程の公告の義務の廃止、宅地造成工事規制区域の指定の大臣への報告の義務の廃止（公表方法について地方の裁量があると確認するもの）、貸金業者登録簿の閲覧。３．職員などの資格・定数などで、消防長及び消防署長の資格の条例委任、都道府県建築士審査会の委員の定数の廃止または条例委任、公害健康被害認定審査会の委員の上限数の廃止（資格について地方の裁量があると確認するもの）、私立学校審議会の委員の資格等が盛り込まれる予定となっています。
そして昨年、地方分権一括法をベースに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権・第１次一括法が昨年５月２日に公布、続いて、第２次一括法が昨年８月３０日に公布され、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大が施行されました。
例えば、主なものでは、第１次では、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例委任、中心市街地活性化基本計画の内容の一部の例示化、公営住宅の整備基準及び収入基準の条例委任、道路の構造の技術的基準の条例委任や市町村立幼稚園の設置廃止等に係る都道府県教育委員会の認可を届出へなどがあり、第２次では、公立高等学校の収容定員の基準の廃止、公園等のバリアフリー化構造基準の条例委任、地方債の発行に係る総務大臣・知事協議の一部見直し、福祉事務所設置の知事同意協議の同意を廃止、計量法の立入検査に係る県・市町村の協議を廃止、構造改革特別区域計画の内容の例示化等、山村振興計画の策定義務の廃止や自治体の国等への寄附に係る関与の廃止等があります。
地方自治体の条例や体制整備が必要なもので、一部のもの以外は本年度４月１日から整備されることになっていますが、本市においては現時点で何が変わり、今後、どのような計画で進んでいくのか、また、どのようなことが可能となるのか、今後の対応についてお伺いいたします。
次に、行政改革と財源問題について、以下、幾つかの項目についてお伺いいたします。最初に、新たなる財源調達とＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）手法について、お伺いいたします。
現在、国会では
社会保障と税の
一体改革が議論されていますが、
社会保障といえば、社会福祉と国民皆保険に象徴され、法整備と徴収の仕方を国が整え、年金などの
現金給付以外の事業運営などは
地方自治体に任されています。その予算規模は、保険料に税を加えた国の一般会計と比べてもはるかに大きい、年間で１１０兆円にも迫ろうとしています。その
厚生労働省の財布は、昨年と比べても約３兆円も増えようとしていますし、
地方自治体の一般会計に占める割合も大変大きな規模となってきています。
現在、ほぼ９割の人が病院で生まれ、ほぼ８割の人が病院で亡くなられていると言われています。また、介護事業に至っては、制度設計が事業者申告による性善説によって成り立っていて、事業者による不正請求はないこととなっていますが、それでも事業開始から約１０年間で１，０００件余りの不正請求が明るみになっていて、その事件のほとんどは内部告発によるもので、制度上チェックのききにくい仕組みとも言われています。このように、納税者に対して中身の見える化が重要で、給付と負担の議論だけでは何も解決に至らなくなってきているように思います。
社会保障費に限らず、昨今の慢性的な財源不足の中で、
地方自治体の一般事業においても、税金以外の新たな財源調達を求めて、各自治体は予算なしでも行える事業などの工夫と新しい手法を導入し始めています。
例えば、１．中には企業広告付き各種納税通知書、水道検針票などの印刷物の現物支給などという例もありますが、ネーミングライツなども含めた広告事業や広告事業の専門セクション化による一本化。２．主なＰＰＰ手法として、指定管理者制度、ＤＢＯ方式、アフェルマージュ方式、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）方式、コンセッション方式、官民共同事業方式（第三セクター等）などが挙げられます。
本市においては、今までにどのような事業が、このような手法で行われてきたのでしょうか、お伺いいたします。また、今後、どのようなものが予定されていますでしょうか、具体的にお伺いいたします。
そして、寄附金控除等によって支払う税金が少なくなるといった「ふるさと納税」的手法、マイクロファイナンスの自治体応用などが考えられているとも聞いております。まだまだ工夫次第で、事業によっては民間市場から調達できる可能性のものはたくさんあると思われますが、そのような調査・研究も含めた今後の対応についてお伺いいたします。
次に、本市の事務事業見直しについて、事業再点検についてお伺いいたします。
昨年度も富山市版事業仕分けに当たる事業再点検が行われました。その手法についてお伺いいたします。
１．どれだけの事業が対象として挙げられましたでしょうか。２．ＰＤＣＡサイクルをはじめ、取り上げられた各事業は、どういう基準でどのような評価がされたのでしょうか。３．その結果、廃止事業、完了事業と統廃合事業は幾つあったのでしょうか。４．また、象徴的な具体例についての説明を含めてお伺いいたします。５．さらに、新事業が廃止事業の看板のつけかえ事業にならないための工夫として、どのようなチェックをしていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。６．そして、来年度の新たなる財源確保や累積債務の利払い減らしのためにも、本年度の方針・目標についてお伺いいたします。
次に、外郭団体などの連結貸借対照表について、富山市の出資法人の収支、または連結貸借対照表の必要性についてお伺いいたします。
富山市の出資法人は８４あると聞いておりますが、行政が出資している以上は、企業会計や特別会計でも一般会計と同じように、連結貸借対照表や成果報告書によって、今後の計画や財源と出資額を考えていく必要があると考えますが、本市の実際と、今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
いずれにせよ、タックス・イーターのための事業確保や事業増やしではなく、タックス・ペイヤー、いわゆる市民、納税者の利益やこれから育ってくる次世代、
子どもたちのためにも、今は私たちが率先して直接・間接を含めて、統廃合、事業減らし、出資額の減額など、効率のよい運営へかじを切っていかなくてはならないときと考えますが、当局はこのような時代背景に照らして、どのように考え、今後どのような行政運営を行っていかれるのか、お伺いいたします。
次に、提案型公共
サービス民営化制度についてお伺いいたします。
行政事業の民営化や民間委託は、各自治体でも盛んに行われています。その多くの手法が、行政で選択して行政主導で行うものはたくさんありますが、我孫子市では、市民側に行政の総事業を公開し、民間みずからが代行できそうな事業を行政に提案し、民間委託していくという手法で、提案型公共
サービス民営化制度が、平成１７年、平成１８年度の第１次募集に始まり、本年度で第５次募集が行われています。
その提案型公共
サービス民営化制度というのは、「
サービスをもっと豊かに、市役所をさらにスリムに」というスローガンのもと、一節を引用すると、
「すべての公共
サービスを行政が担うことは不可能になりました。公共の分野を行政が独占する、あるいは支配するという時代は終わりました。公共
サービスを担う民間企業が増加し、新たな公共の担い手として登場したＮＰＯ法人やボランティア、コミュニティビジネスなどの活躍も目覚ましいものがあります。これらの民間の主体と行政が対等の立場で協働して、民間と行政でともに担う『新しい公共』を創ることが求められています。
これからの行政の役割は、公権力を伴わなければできない仕事（必要最小限の「許認可」など）と、市民とともに定めたまちづくりの目標に向かって、あらゆる市民や企業の活動をコーディネイトし、下支えしていく仕事、この二つが中心になると考えます。公共
サービスを実際に提供する事業は、徹底して民間に任せていくことが必要です。
ただしこれは、すべてを市場経済に任せてしまうというわけではありません。また、公共自体を小さくしてしまっても良いという意味でもありません。少子高齢社会や環境問題などを考えても、公共の果たす役割はますます大きくなるといえます。
コミュニティの中で公共
サービスを担う仕組みをつくり、多様な民間の主体を育てていくことが大切です。公共を担う民間の主体を豊かにすることによって、公共
サービスはより充実させつつ、スリムで効率的な市役所を実現できると考えます。
提案型公共
サービス民営化制度は、市のすべての事業を公表し、民間から委託・民営化の提案を募る制度です。いただいた提案は、市民と専門家を含めて審査し、行政で実施するよりも市民にとってプラスになると判断すれば、提案に基づき民間への委託・民営化を進めます。
この制度をとおし、公共における民間と行政の役割分担を根本的に見直し、民間の創意工夫を活かすことで充実した質の高い
サービスの展開を目指します。」
という制度です。
つまり、言い方を変えるならば、コストダウンを図るために、行政が民営化すると決めた事業を民間委託や入札を行うのではなく、行政が民間・市民へ向かって店ざらしをし、民間が事業をみずから選び、提案し、奪っていくというところが、ほかにはない画期的な制度です。
当局におかれましては、行政では気づきにくい、できるだけ幅広い市民に役立つ、「より効率よく運営できる専門性の高い集団」に任せていくというような我孫子市の取組みについてどのように考えますでしょうか、その評価をお伺いいたします。
そして、市民や時代のニーズにこたえるべく、このような制度の導入などを将来的には検討可能であるかどうか、お伺いいたします。
最後に、ＳＮＳ技術等を応用した行政運営の可能性についてお伺いいたします。
ことしも「自治体総合フェア２０１２」が５月２３日から２５日の日程で開催され、幾つかのセミナーに参加してきました。私が参加できなかった「公共
サービス研究会説明会」では第２市役所という事務事業のアウトプットの大胆提言などもあり、時代のパラダイムシフトは急速に進んでいるなと感じました。
先駆的な事業運営としては、フェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・
サービス）や、ＩＣＴ（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）などを応用して、新たな地域情報化を進めている海外の先進自治体による実践事例など、行政にまでそのような技術が応用されているのかと、カルチャーショックを受けてまいりました。
それは、住民の意見をすぐ事業化する例で、アメリカのテキサス州Manor市では、「自分が住む町を皆でよくする」という事例、ニューヨーク市では「インナー３０万人からアウター８４０万人へ」というコンセプト、メリーランド州Harfordカウンティでは、例えばＳＮＳをはじめホームページ、新聞、テレビなど、複数メディアを活用したオープンな行政の仕組み、イギリスの内閣事務局による中小企業向けの取組みの事例も参考になりました。
その結果、住民の帰属意識が高まる目安箱ともなり、例えば、参加者への報奨ポイント制を導入した市民のインセンティブを高めたり、そのような仕掛けを行政側からイノベーション・マネジメントとして起こしています。
これからの制度説明を聞いているうちに、集団が賢くあるための４条件として、１．意見が多様なこと、２．メンバーが互いに独立していること、３．中心を持たないこと、４．正しい方法で意見を集約することという運営方法まで学びました。
いずれにせよ、住民が発案し評価することができるなど、住民が主体的に参加可能なＩＣＴを活用したＳＮＳの確立、オープン・リーダーシップと施策の評価の見える化が、市民に同時に感じられるなど、技術的にはいつでもそんなことが可能となる時代になりました。
このような時代精神の中で、本市としてはＩＣＴを活用した市民協働の事業運営を行政改革の一方向性として、どのようなスキーム、例えば条例を用意し、今後、どのような対応をしていかれるのかどうかを含めてお伺いし、平成２４年度６月定例会における民政クラブの
一般質問を終わります。ありがとうございました。
137 ◯ 副議長（高田 重信君）
当局の答弁を求めます。
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
138 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
村中議員の御質問にお答えいたします。
初めに、地方分権一括法から地域主権第１次・第２次一括法へ、その効果と変化についてのお尋ねのうち、初めに、地方分権一括法によって何が変わり、本市において何が始まったのかにお答えいたします。
平成１１年の地方分権一括法の成立を受けて、第１期分権改革では、国と地方は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変化するとともに、機関委任事務制度が廃止され、改めて地方公共団体の事務として、自治事務と法定受託事務に再編されました。
この第１期分権改革の課題としては、１つに、地方公共団体の財政運営の自由度を高めるとともに、地域住民からも受益と負担の関係がわかりやすい税財政構造に改めること、２つに、地方公共団体の事務に対する法令による義務づけ、枠づけ等を緩和すること、３つに、地方分権や市町村合併の推進を踏まえた新たな地方自治の仕組みに関する検討を行うこと、４つに、事務事業の移譲を進めることなどが挙げられており、本市では、平成１７年の市町村合併をはじめとして、さまざまな改革に取り組むとともに、機会をとらえて、国等へ提言や要望を行ってきたところであります。
地方分権一括法によって、各自治体においては、みずからの責任による権限行使と自主自立の行政運営がこれまで以上に求められることとなったことから、本市においても、これを機に組織体制の充実強化や職員の政策立案能力の向上への取組みが始まったものと考えております。
次に、地域主権一括法によって、変わったことや今後の計画及び可能となることへの対応を問うにお答えいたします。
平成２２年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱では、人口減少や少子・高齢化など社会構造の激しい変化、さらには地球規模での厳しい環境、エネルギー、食料制約といった諸課題に適切に対応し、我が国が発展し続けるために、地域主権改革が必要であるとしております。
さらに、この大綱では、地方公共団体は住民に身近な行政を自主的かつ総合的に広く担い、国は国際社会における国家としての存立にかかわる本来果たすべき役割を重点的に担えるようにし、「依存と分配」の仕組みを「自立と創造」の仕組みに転換することであるとしており、その考え方に基づき、昨年、第１次及び第２次地域主権一括法が施行されたものであります。
地域主権一括法による変化については、
基礎自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しが行われたことにより、本市では、福祉や保健衛生分野を中心に、今後、少なくとも４０件余りの条例の整備が必要になったことなどが挙げられます。
どのようなことが可能になるかについては、内閣
府の例示によりますと、全国一律の基準として定められていた施設等の設置管理基準のうち、保育所等の福祉施設の設備等に関する基準や公営住宅の入居に関する基準等について、独自の基準を設けることが可能になるとされております。
しかしながら、国の基準が廃止されましても、「従うべき基準」が示されるケースが多くあるなどの課題も残っており、今後、条例の整備に当たっては、地域の実情などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、行政改革と財源問題についてのうち、新たなる財源調達とＰＰＰ手法について、今までどのような事業がどのような手法で行われ、今後はどのようなものが予定されているのか。また、民間市場からの新たな財源調達の可能性について、今後の対応を問うにお答えいたします。
本市のＰＰＰの推進につきましては、相当規模の建設費、維持管理費が想定される事業については、原則としてＰＦＩなどの公民連携による事業実施について検討することとしております。
これまでの取組みとしては、さまざまな公共施設における指定管理者制度の活用をはじめ、浜黒崎浄化センターなどでは包括管理委託制度を導入し、中央小学校などの建設や清水町小学校跡地活用事業においては、ＰＦＩ方式などの手法を活用してきたところであります。
また、プロポーザルにより、ガラス造形研究所の学生、ガラス関係者用の宿舎や舞台芸術パーク内のカフェを民間事業者が設置、経営しているほか、公営住宅の借上げ方式を推進しているところであります。
なお、今後の予定につきましては、引き続き、公営住宅の借上げや保育所などの福祉施設の民営化に取り組んでまいりたいと考えており、次に、新たな財源調達の手法については、市ホームページや納税通知書の封筒などを活用した広告事業を実施しているほか、屋内競技場ではネーミングライツの制度を導入したところであります。
今後とも、より質の高い公共
サービスの提供のために、それぞれの事業にふさわしい公民連携のあり方について検討するとともに、民間市場からの新たな財源調達の可能性についても調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、本市の事務事業見直しについて、昨年の事業再点検の対象事業数と対象とした基準及び評価を問う。また、廃止や完了、統廃合となった事業数とその具体例を問うにお答えいたします。
事業再点検は、原則として、全事務事業を対象としており、昨年、事業再点検チームでは、そのうち２８項目について検証結果をまとめ、各部局へ通知したところでございます。
検証に当たっては、社会経済環境の変化への対応や官民の役割分担の見直しなどの視点から、チームとして検証が必要と認める事業を対象として選定したものであります。
チームとして出した見解は、「廃止を含めて検討」としたものが４件、「要改善」が４件、「整理統合」７件、「民間委託」１件、「拡充」６件、「業務改善」４件、「組織の見直し」１件、「出資法人の見直し」が１件の合計２８件であります。この２８件のうち２１件につきましては、事業再点検チームの検証結果と同様の対応方針を決定したところでありますが、残る７件につきましては、引き続き検討することとしたところでございます。
具体的な例としては、「廃止」としたものは、在宅ねたきり高齢者訪問理髪・美容
サービス事業、「整理統合」としたものは、出産・育児に関する講座開催事業である母親教室とパパママセミナー、「拡充」としたものは、ファミリーサポートセンター事業などであります。
次に、事業再点検で廃止となった事業が看板をつけかえて新規事業となることがないように、どのようにチェックしているのか、本年度の事業再点検の方針・目標を問うにお答えいたします。
これまでも、たびたび議会で答弁しておりますが、この事業再点検は組織のあり方や仕事の進め方など、本市の行政運営全般について職員みずからが再点検することで問題点や課題などを洗い出し、より効率的で効果的な行政
サービスが提供できるよう、見直しを図っていこうとする取組みであります。
すなわち、本市の事業再点検は、市長が任命するチームが事務事業のあり方について検証し、チームとしての意見を提出するにすぎず、実際に廃止や統廃合をするかどうかの最終判断は市長がみずから行うものであります。したがって、本市の事業再点検は、国の事業仕分けとは本質的には全く異なるものであり、いわゆる看板のつけかえといったことは起こらないものと考えております。
しかしながら、一たん廃止や整理統合とした事業であっても、社会経済情勢の変化に基づき必要性が生じた場合は、その都度、毎年の予算編成の中で必要性、妥当性を見きわめながら、新たな事業化や事業の組み直しを行うことは、あり得ることであると考えております。
なお、事業再点検は、方針や目標を定めて行うものではなく、みずから事務事業を見直すものであり、毎年メンバーを入れかえながら、新たな視点で点検しているところであります。
次に、外郭団体等の連結貸借対照表について、出資法人の見直しについて、今後、どのような行政運営を行っていくのかにお答えいたします。
出資法人の見直しについては、市が主体となって設立したもののうち、１つに、他の出資法人と類似しているもの、２つに、事業量の減少や民間と競合しているなど非効率的なもの、３つに、単独の施設の管理運営など限られた業務が主な事業となっているものなどについて、団体の統廃合を含めて検討する必要があるものと考えております。
これまでも、舞台芸術パーク財団を市民文化事業団に、スポーツ振興財団を体育協会にそれぞれ統合し、駐車場公社や大山開発公社を廃止したところであり、今後とも、引き続き出資団体の適切なあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、提案型公共
サービス民営化制度について、我孫子市の取組みをどう考えるか、また、この制度について、将来的な検討・導入の考えを問うにお答えいたします。
提案型公共
サービス民営化制度は、行政が民営化や民間委託する事業を決定するのではなく、まず、すべての事務事業を公表し、民間からの提案により民営化などを進めていく制度であります。
お尋ねの我孫子市での取組みについては、従来にない、画期的な手法であるとの評価がある一方で、平成２３年度において、中核市の状況を調査いたしましたところ、この制度を活用している市はなく、多数の市から、問題点として、民営化の適否は市民
サービスの維持向上の観点から、まず行政において責任を持って検討を行うべきであること、費用対効果について慎重な検討が必要であることなどの回答があったところであります。
本市においても同様な考え方であり、例えば、保育所の民営化では、市の作成した保育所の選定基準や引受法人の選考基準などをもとに、民間の専門家の御意見もお聞きしながら、慎重に進めているところであります。今後、この手法の導入については、現時点では予定はなく、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
終わりに、ＳＮＳ技術等を応用した行政運営の可能性について、ＩＣＴ技術を活用した市民協働の事業運営を行政改革の一方向性としてスキームを用意し、対応していく考えはないかにお答えいたします。
ＩＣＴは近年飛躍的に進歩し、ＳＮＳがコミュニケーションツールとして市民に浸透してまいりました。本市でも、本年３月に策定した富山市情報化推進方針において、情報発信や情報収集の手段としてＳＮＳを活用できないかを検討課題として掲げております。
ＳＮＳを活用することの長所としては、１つに、市民からの意見や要望はすべて公開されるため、透明性の高い行政を実現し、行政のアカウンタビリティー（説明責任）を高めることができること、２つに、即時性が高く、携帯電話やスマートフォンなどでも取り扱いやすいため、特に災害時などには市民からの素早い反応が期待できることなどがあります。
一方、顔が見えず情報発信者が特定しにくいというインターネットの特性から、情報内容の信頼性についての問題や、いたずら、中傷等に使用されるという危惧もあります。このことから、その活用につきましては、ＳＮＳのさまざまな特性を十分配慮しつつ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯ 副議長（高田 重信君）
前澤財務部長。
〔財務部長 前澤 保君 登壇〕
140 ◯ 財務部長（前澤 保君）
行政改革と財源問題について、外郭団体等の連結貸借対照表についてのうち、連結貸借対照表などによって、今後の計画などを考えていく必要があると考えるが、本市の実際と今後の対応について問うにお答えいたします。
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の規定に基づき、本市の全会計と出資比率５０％以上の外郭団体等を対象とする連結貸借対照表などの財務諸表４表を平成１９年度決算分から作成し公表してきております。
この財務諸表を作成することにより、本市と外郭団体等が所有する資産と債務を把握することができ、現役世代と将来世代の世代間の負担割合を分析することが可能となります。また、財務諸表を継続的に作成することにより、資産や債務等の状況を経年で比較・分析することが可能となります。
今後とも、この財務諸表を作成・公表することにより、財政の透明性を高めるとともに、外郭団体等を含めた資産や負債などの残高を把握することによりまして、将来にわたる持続可能で健全な財政運営に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯ 副議長（高田 重信君）
１０番 南 俊正君。
〔１０番 南 俊正君 登壇〕
142 ◯ １０番（南 俊正君）
平成２４年６月定例会に当たり、自由民主党より
一般質問を行います。
今月９日に北陸地方も梅雨入りいたしました。集中豪雨、ゲリラ豪雨など洪水や土砂災害が心配される季節になりましたが、その備えには万全を期したいものであります。
毎年のように発生して、私たちの暮らしに大きな被害を与えている土砂災害に対し、国は、平成１２年に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」をつくり、以来、全国各地で土砂災害警戒区域等の指定が行われてきています。平成２１年には全国で１５万３，０３４カ所が指定されています。
以下、質問に移ります。
１点目に、こうした土砂災害警戒区域指定及び土砂災害特別警戒区域指定を公表することの意図について伺います。
２点目に、富山市内において、これまで土砂災害警戒区域指定及び土砂災害特別警戒区域指定を受けた箇所の状況についてお聞かせください。
３点目に、このような警戒区域指定を受けた箇所の今後の防災対応についてはどのように考えているのかお聞かせください。
４点目に、警戒区域指定を受けた地域で、長年その土地に定住してきた市民にすれば、突然、あなたの土地は危険ですよと言われ、困惑しているのが現実だろうと察します。そこで、このような指定を受けた方々に対し、税負担の軽減など、何らかの配慮をすべきかと思いますが、所見を伺います。
続きまして、ジェネリック医薬品等の推進について伺います。
さきに、我が党の宮前議員から質問がございましたが、関連で質問させていただきます。
富山市では、この５月に国民健康保険事業特別会計において、平成２３年度が保険給付の増加等で赤字となる見込みから、９億１，４００万円の補正を行いました。また、国では、ことしの４月に国民健康保険法の一部改正も行われています。患者の負担や保険給付を減らすこと、また、保険料の値上げをできるだけ抑制することなども含めて、国民健康保険事業会計の健全化に向けての取組みは急務であります。
膨張する医療費の適正化が国を挙げて叫ばれる中で、その切り札の一つとして注目されているのがジェネリック医薬品使用の促進であります。同様に赤字財政を抱える多くの健康保険組合や国民健康保険者にとっても、ジェネリック医薬品使用の促進による医療費抑制効果は大きな関心事でもあります。
一方、このような環境に反して、ジェネリック医薬品使用の促進が遅々として進まない大きな理由の１つとして、医療の受給者であり受益者でもある患者自身が、ジェネリック医薬品に関する情報や知識のみならず、ジェネリック医薬品への移行に伴う経済的メリットや安全性等に関する情報について、知らない、知らされていないということが考えられます。
ジェネリック医薬品使用促進通知に関して、本来、レセプトは自治体のものであるという原則のもと、どの
システムを採用するかにおいては、各自治体の判断、選択にゆだねられています。
富山県の場合、ジェネリック医薬品使用促進通知については、県全体で国民健康保険団体連合会でまとめて対応する方針であると聞いています。今年度に入り、国民健康保険団体連合会から各自治体担当者に１０月通知に向けた説明があったようでありますが、予算の関係から少し困惑気味の自治体もあるようです。
国民健康保険団体連合会
システムで行うと費用が安く済むというメリットがあるかもしれませんが、国民健康保険団体連合会は、自治体の行う保健事業には関与しないため、効果測定もできず、ただばらまいて終わりという結果になってしまうことも懸念されます。せっかくレセプトを分析し、通知を行うのであれば、そのあとにつながる保健事業に展開してほしいと思います。
そこで提言ですが、
地方自治体の自主努力として、医療費適正化について、ノウハウを持った民間業者に外部委託、レセプトの提供をし、最大限の
サービス提供と効率化を図ることが重要と私は考えます。ジェネリック医薬品使用促進通知はもちろん、より幅広い情報提供や指導から医療費のトータルな抑制など、成果が期待できると考えます。人口２３万９，０００人の広島の呉市の例では、平成２２年度に実施した、ジェネリック医薬品使用促進通知
サービスだけで年間１億円以上の削減効果があったと報告されています。一歩先行く保健事業で市民の健康増進と会計の健全化を目指すべきと思います。所見を伺います。
次に、エネルギー政策について伺います。
昨年の東日本大震災と福島での原子力発電所事故により、全国の原子力発電所５０基がすべて停止している状況が続いています。最も電力不足が懸念される関西電力管内においては、福井県の大飯原子力発電所の再稼働について、「暫定」という言葉を使いながら、政府、国の判断で実施されようとしております。
昨年の原子力発電所の事故は、私たちに今も続く原子力発電所事故の怖さと同時に、今後の原子力政策のあり方、またエネルギー政策全般に対して考える機会を与えてくれたと思います。
北陸電力株式会社では、現在のように原子力発電所がすべて停止している状態では、火力や水力等で不足分を賄っており、この夏は２０１０年対比で５％程度の節電要請を考えておられるようです。現状では、当然燃料コストがかさみ、１日当たり約２億円のコストアップと聞いております。ことしの夏の節電対策は、より高いレベルで実行すべきと考えるものでございます。環境に配慮すると、これまで私たちはエネルギー源として利用する際には、電気が最もクリーンなエネルギーと考える方が多いと思いますが、水力発電や再生可能エネルギー発電は別として、発電時のＣＯ２排出や、そのときに６０％の熱損失、そして送電に対する損失も約５％程度あることも忘れてはならないと思います。
また、１キロワットアワーの電力を生み出すために排出されるＣＯ２の量をあらわすＣＯ２排出原単位というものがありまして、北陸電力株式会社の場合は２０１０年データで約 ０．４２３キログラム／キロワットアワーと聞いています。これに対し、市内ガス会社の天然ガスの同数値は０．１８２キログラム／キロワットアワーであり、２分の１以下の排出レベルであります。
また、窒素酸化物や硫黄酸化物についても、天然ガスは石油や石炭と比較しても極端に低い排出レベルであります。特に、硫黄酸化物について排出はゼロであり、天然ガスは非常に環境にやさしいエネルギーと言えます。大都市では、ガスのコージェネレーション設備も増加しているとのことであります。
以下、質問に移ります。
１点目として、ことしの夏の節電について、富山市の考え方や対応について伺います。
２点目として、今後、富山市で空調機器や調理器具などさまざまな機器の駆動などのエネルギー利用を考える際には、コストの問題もありますが、環境モデル都市としては環境に配慮した選択をしなければならないと思います。また、リスク回避、分散の観点も必要であると思います。エネルギー利用や選択についての所見を伺います。
続きまして、ボランティアについて伺います。
最近は、ボランティアという言葉は日常の会話の中で普通に使われるようになりました。市民であれば、どなたでも過去に何らかの形でボランティア活動に参加したり、登録したりしておられると思います。ボランティア活動がないと社会が成り立たない、それくらい今の社会に浸透しているものであります。
先般、富山市社会福祉協議会主催のボランティアサポーター研修会に参加させていただきましたが、皆さん本当に熱心にボランティアサポーターとしての役割、活動事例発表などについて研修しておられました。
富山市ボランティアセンターには、平成２３年度末で３６２の団体やグループと１６８人の個人が登録されており、高齢者、障害者、児童などに対し、活動分野は福祉、保健・医療、環境、教育、文化、災害援助、国際交流など多岐にわたり、さまざまな分野で活発に活動されています。大変多くの団体や個人が存在していることに驚いています。それぞれが生きがいややりがいを持って活動されており、社会においても大変ありがたい存在になっているものと思っております。
以下、質問に移ります。
１点目として、大変数多いボランティア団体等の登録でありますが、最近の活動の傾向や状況について伺います。
２点目として、ボランティア登録している方に聞きますと、経済的な対価を求めないのがボランティアでありますが、常識的な交通費程度は払っていただきたいのに、すべて無料と思っている依頼者もいて、自主活動が継続できないなどの理由で依頼をお断りしているケースもあるようです。双方のギャップを埋める方策について伺います。
３点目として、依頼の内容について、ボランティアではない、通常はその事業所等の経費で賄うような事項の依頼もあり、ボランティアとの線引きがあいまいとも感じています。依頼者側への研修も含めて当事者同士に任せないなどの今後の対応について伺います。
続きまして、消防団の役割と強化について伺います。
来年、平成２５年は、消防団の前身である消防組が、明治２７年に全国的に統一された姿でスタートしてから数えて１１９年に当たります。これは緊急通報の電話番号と同じ数字になります。
日本の消防は、ほとんど全国すべて常備消防と義勇消防（消防団）の２本立てになっており、世界に例のない形であります。しかし、このような形になったのは三十数年前からであり、それまでは義勇消防しかない状態が長く続き、地域での火災等への対応は地域の人たちが当たるという地域自衛の中で守られてきた歴史がございます。
地域から始まった消防の原点を振り返りながら、今後のあり方を考える必要が、昨年発生し多くの犠牲者を出した東日本大震災により、さらに強まったと思います。
また、昨年の東日本大震災の翌日、３月１２日に発生した長野県北部を震源とする進度６強の地震では、人口２，３００人の栄村で大きな被害が出ました。しかし、家屋の全壊・半壊が２０２棟に上ったにもかかわらず、人的被害は１０人の軽症者のみで、犠牲者はゼロという奇跡的な結果に大きく貢献したのが消防団だと言われております。地震発生が午前３時５９分であり、避難をためらった住民に対し、消防団員が戸々を訪問し、避難を促したことが深刻な事態の回避につながったと言われています。
高齢化率４５％の栄村では、２００４年の中越地震を機に、ひとり暮らしの高齢者を把握し、災害時に避難誘導する「両隣保安サポーター」事業を実施してきており、コミュニティーの高さが背景にあったことも事実であります。
消防団は火災などの消火活動だけでなく、日ごろより機関の点検、消防水利の点検、操法大会に向けた訓練、夜間警備、年末警戒などを実施しており、今後はさらにニーズが増大する気配であります。団員は高齢化やサラリーマン化が進み、決して充実した環境や待遇とは言えない中で、時間を割いて活動に従事しています。その理由は、団員が強い使命感と地元愛、人と人のつながりを重視しているからにほかならないと思います。以下、質問に移ります。
１点目として、消防団について、地元団員が少ないなどの地域差があると思いますが、富山市の現状について伺います。
２点目として、消防団の役割と消防局の関係についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
３点目として、今後、消防団に対する市民ニーズの増大も視野に入れると、団員の安全確保、情報伝達の改善、処遇改善を考慮しながら、機能強化を図るべきと考えます。これらの点について所見を伺います。
最後に、下水道管の老朽化対策について伺います。
上下水道事業では、市民の皆さんに安全でおいしい水を安定供給するために職員の方々が日々努力されております。その努力が今回報われ、国際的な品質コンクール、モンドセレクションにおいて「とやまの水」が金賞に輝きました。市民にとっても大変名誉なことであります。
一方、公共下水道の役割は、一言で言えば、台所やふろ場、洗面所などの汚水を排除し、水洗トイレの普及によって公衆衛生の向上に寄与するとともに、河川等の公共水域の水質汚濁を防止して、自然環境の保全及び水資源の確保を図る非常に公共性の高い都市施設です。
身近なところでは、側溝や水路に未処理のまま放流されている家庭雑排水や管理状態の悪い浄化槽からの排水による悪臭や害虫の発生がなくなり、生活環境が改善するという重要な役割を持っています。
そういった上下水道施設ではありますが、我が国では道路や橋梁、河川などとともに、その社会資本は高度経済成長期に集中的に整備され、整備から４０年以上経過しているものが少なくなく、それぞれの施設が時間の経過とともに確実に老朽化し、これらの修繕や改築、更新が全国的に大きな課題となっております。
特に下水道管は、老朽化による道路陥没事故や汚水の排除障害などによる公衆衛生の悪化などを引き起こす可能性があるため、計画的な対応が必要と考えます。
そこで、市民生活の根幹を支える公共下水道事業を安定的に継続していくために、下水道管の老朽化対策を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。
143 ◯ 副議長（高田 重信君）
当局の答弁を求めます。
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
144 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
南 俊正議員の質問にお答えいたします。
土砂災害防止と対策についてのお尋ねの、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を公表することの意図について問うと、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定された箇所の状況について問う。また、土砂災害警戒区域に指定された箇所の今後の防災対応について問うに一括してお答えいたします。
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合、住民等の生命・身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域で、県が市の意見を聞いた上で指定されるものであります。
指定された区域を公表することの意図につきましては、災害から人命や財産を守るため、土砂災害防止工事を推進する一方で、土砂災害のおそれがある区域を明らかにし、避難体制の整備や危険箇所への新規建物の立地抑制等を図るものであります。
次に、指定された区域の状況については、平成１８年度から指定され、本年５月末までの地域別の警戒区域の指定状況は、富山地域６８カ所、大沢野地域１７０カ所、大山地域２３３カ所、八尾地域４６１カ所、婦中地域１５１カ所、山田地域１６９カ所、細入地域６２カ所で、市全域では警戒区域は１，３１４カ所、特別警戒区域は１，０１８カ所となっております。
また、警戒区域に指定された箇所につきましては、現在、県では交付金を活用して、大山地域や八尾地域などにおいて急傾斜地対策工事等を実施されており、市では県補助金を活用して、富山地域や婦中地域などで急傾斜地崩壊防止対策工事を実施しておりますが、長期間と多額の費用を要するものであります。
このため、市といたしましては、平成１８年度から警戒区域や特別警戒区域、避難場所を明示した土砂災害ハザードマップを作成しており、今年度、大沢野・大山地域で作成することにより、市全域のマップが完成する予定であります。市では、このマップを住民の皆様方の日ごろの防災訓練や災害時の迅速で的確な避難行動などに活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
145 ◯ 副議長（高田 重信君）
前澤財務部長。
〔財務部長 前澤 保君 登壇〕
146 ◯ 財務部長（前澤 保君）
まず、土砂災害防止と対策についてのうち、土砂災害警戒区域等に指定された地域において、税負担の軽減など何らかの配慮が必要ではないかにお答えいたします。
固定資産の評価については、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて適正に行うこととされておりますが、土砂災害警戒区域等に指定された地域内の固定資産の評価に関する特段の定めは、現在のところ示されておりません。
一方、指定区域内の固定資産については、利用に制約が生じる場合もあることから、何らかの減価補正を行うことも考えられますが、自治体独自に補正方法や補正基準を定めた場合、自治体間の評価の均衡を失するおそれがあります。
このことから、今後、北越四県都市税務主管者会議等を通じまして、国に対し、固定資産評価基準において補正の指針を示されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、エネルギー政策についてのうち、ことしの夏の節電について、本市の考え方や対応について問うにお答えいたします。
去る５月１８日、政府が夏の電力供給対策として北陸電力に対し、２０１０年対比５％以上の節電要請したことを受けまして、北陸電力では、経済活動に支障のない範囲での節電協力を呼びかけております。
本市としましても、積極的に節電に取り組む必要があると考えており、昨年度に引き続き、１つには、パソコン等の待機電力削減運動、２つには、不要な照明の消灯・間引き点灯、特に６月から８月までの３カ月間は本庁舎の窓側の照明を１列消灯、３つには、勤務時間外における職員のエレベーターの利用制限、４つには、庁舎ライトアップの時間短縮などを行い、職員一人一人の節電意識を高め、より一層の節電に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の施設における今後の空調機器などさまざまな機器の駆動について考える際のエネルギー利用や選択について所見を問うにお答えいたします。
本庁舎については建設から２０年が経過しておりますが、空調機器につきましては、エネルギーのリスク回避・分散や省エネを考慮し、深夜電力とガスを併用した、当時としては最新の機器を導入いたしております。しかしながら、そろそろ設備の更新も検討しなければならない時期に来ているところであります。
また、学校や公民館などの市有施設の中でも、深夜電力利用の空調機器、熱交換型換気扇、節水型の器具、人感センサー等を利用した照明コントロールなどを設置し、省エネに努めてきているところであります。
今後の施設整備や機器の更新に当たりましては、設備の更新費用や維持費用、リスクの回避や分散に加え、本市が環境未来都市であることにも配慮しながら、どのような選択が望ましいか研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
147 ◯ 副議長（高田 重信君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
148
◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
ジェネリック医薬品等の推進について。医療費適正化について、民間業者に外部委託し、最大限の
サービス提供と効率化を図ることについて、その見解を問うにお答えいたします。
御指摘にもあるように、膨張する医療費の適正化策の一つとして、ジェネリック医薬品の普及啓発が注目されているところであり、これまでも市では、被保険者証や納入通知書を発送する際に、ジェネリック医薬品のリーフレットや希望カードの配布及び市広報の掲載などを行っており、国民健康保険連合会においても、新聞等による啓発の取組みを行っているところであります。
さらに、県内市町村国民健康保険財政が厳しい中、医療費適正化の取組みとして、国民健康保険総合
システムを利用したジェネリック医薬品の差額通知の実施について、国民健康保険連合会と富山県並びに保険者で、現在、協議を進めているところであります。
また、平成２５年度には国民健康保険連合会が保有する健診・保健指導、医療、介護などの各種データが、国民健康保険データベース
システムとして一元化されます。この
システムを活用することにより、現在、保険者が行っている重複受診者や頻回受診者などへの適正な受診指導がより効率的に行えるほか、地域の健康状況の把握並びに健康課題の明確化により、疾病予防や介護予防などの保健事業の効率的な実施が可能となることで、国民健康保険や介護保険の給付の適正化を図ることができるものと考えております。
このことから、御提案の医療費適正化について市単独で民間業者への外部委託を行うことについては、現在のところ考えていないところであります。
149 ◯ 副議長（高田 重信君）
山元市民生活部長。
〔市民生活部長 山元 重男君 登壇〕
150 ◯ 市民生活部長（山元 重男君）
ボランティアについて、ボランティア団体等の最近の活動の傾向や状況について問うにお答えいたします。
平成２３年度末のボランティアセンターへの登録者数は１万１，６１６人と、前年と比べてわずかに減少傾向にあります。登録者数は、福祉、園芸、防災、環境分野の順に多く、その他さまざまな分野で活動が行われております。
ボランティアセンターへの活動依頼としては、福祉施設や敬老会等への園芸ボランティアの出演要望が多く、日ごろの趣味を生かした活動も行われております。また、除雪が困難な世帯の雪かきを行う「おらっちゃ雪かき隊」の登録者数は、ここ数年増加傾向を見せており、多くの企業がボランティアに参加していることも最近の特徴であると考えております。
次に、ボランティアと依頼者の交通費負担などに対する考え方のギャップを埋める方策を問う、また、ボランティアを依頼すべき内容かどうかの線引きがあいまいなことについての対応について問うにお答えいたします。
ボランティア活動の交通費などの実費負担や依頼内容の適・不適につきましては、依頼者とボランティア双方にさまざまなケースが考えられることから、一定の線引きによってルール化することは難しいと考えております。
こうした状況を踏まえ、現在、ボランティアセンターでは、ボランティアの問合せや依頼があった場合には、依頼内容を確認しながらボランティア側の事情についても説明を行い、事前の相互理解が行われるように努めているところであります。
今後は、こうした個別内容の確認に加え、日ごろからボランティアの意義や依頼者とのかかわり方など、幅広い情報を市のホームページやボランティアサイトなどを通して提供し、ボランティアに関する理解を広げてまいりたいと考えております。
以上であります。
151 ◯ 副議長（高田 重信君）
兜山消防局長。
〔消防局長 兜山 邦宏君 登壇〕
152 ◯ 消防局長（兜山 邦宏君）
消防団の役割と強化についての御質問のうち、初めに消防団について、地元団員が少ないなどの地域差はあると思うが、富山市の現状について問うにお答えいたします。
富山市消防団の実員は、６月１日現在で２，５０８名であります。そのうち勤め先や引っ越しなどさまざまな事情により、地元分団の区域外に居住している団員は１２３名で、団員全体の４．９％に当たります。また、地元分団の区域外に居住している状況は、中山間地の一部の分団や中心市街地を管轄する分団に多い傾向が見受けられます。
次に、消防団の役割と消防局の関係について、どのように考えているのかにお答えいたします。
消防の任務は、火災や風水害、地震などの災害による被害を軽減して、住民の生命や財産を守ることであり、常備消防と消防団は同じ目的を持って活動しております。
このうち消防団につきましては、即時対応力として、昼夜を問わず災害対応が可能であること、また、地域密着性として、広報活動や避難誘導などに対応できること、そして、大規模災害時には要員動員力として、多くの団員が参集し対応できるという機能性を有しております。
このことから本市では、平常時には、１つに、消防技術の向上を図るための消防訓練や操法訓練、２つに、火災予防運動期間中での啓発活動、３つに、高齢者世帯への戸別訪問など、地域に密着した活動により、災害に備えております。
また、非常時には、１つに、消火活動や消防警戒区域を設定しての住民の安全確保、２つに、火災警報など発令時における防火広報、３つに、水防警戒時での土のう積み作業などの活動を実施しております。
こうした消防団の平常時、非常時での活動は、どちらかといいますと、常備消防の補完的な役割を担っているものであります。しかしながら、地震など大規模災害時におきましては広域的な被害となることから、状況によっては消防団独自での災害対応や住民の避難誘導、災害時要援護者の安否確認などの活動が期待されるところであります。
今後とも、常備消防と消防団は、平常時、非常時を問わず、車の両輪のごとく相互に協力しながら、市民生活の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。
次に、団員の安全確保、情報伝達の改善、処遇改善を考慮しながら、機能強化を図るべきではないかにお答えいたします。
近年、地震や風水害あるいは危険物火災など、災害の様相は複雑・多様化そして大規模化の傾向にあります。また、東日本大震災で見られるように、広域的・複合的な災害やテロ災害などが危惧されているところであります。こうした中、地域防災のかなめである消防団の役割はますます増大してきております。
一方、こうした災害に第一線で活躍する消防団にあっては、御指摘のとおり活動時の安全確保や情報の伝達体制などが大変重要であります。このため本市では、これまで１つに、消防団員の災害活動時や訓練時における安全を確保するための消防団員活動マニュアルの作成、２つに、チェーンソーやチェーンブロックなど活動資機材の整備、３つに、踏み抜き防止長靴や防火衣など貸与品の整備、４つに、団員手当などの処遇の改善など、消防団の活動環境の充実に取り組んできたところであります。
また、今年度は、活動時における安全装備品として救命胴衣や照明装置などを、消防団員の情報伝達手段としてトランシーバーを整備することとしております。
さらに今後は、消防局と消防団との通信体制を確保するため、平成２８年５月末までの消防救急無線のデジタル化にあわせ、消防団車両への無線機の整備を検討することとしております。
今後とも引き続き、消防団の活動環境の充実を図り、市民ニーズの増大に的確にこたえられるよう機能強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯ 副議長（高田 重信君）
住田上下水道局長。
〔上下水道局長 住田 勤君 登壇〕
154 ◯ 上下水道局長（住田 勤君）
下水道管の老朽化対策について、公共下水道事業を安定的に継続していくため、下水道管の老朽化対策を、今後どのように進めていくのかにお答えいたします。
下水道は、市民生活のみならず、社会・経済の根幹を支えるライフラインであり、その老朽化対策に当たっては、限られた予算の中で最大限の効果が発揮できるよう、計画的に進めていくことが重要であると考えております。
本市では、昭和２７年度から公共下水道事業に着手し、平成２３年度末には下水道管の整備延長が約２，４７８キロメートルに達しておりますが、このうち、いわゆる老朽管の位置づけをしている布設後３０年以上経過したものは約３６８キロメートルとなっております。
こうした中、本市では、平成２０年度に国が制定した下水道長寿命化支援制度を活用して、下水道管の劣化状況調査を計画的に実施してきているところであり、昨年度までに約３４キロメートルの調査を完了したところであります。
今年度は、この結果に基づき補助採択を受けるための長寿命化計画を策定しているところでありますが、採択後は、まず田畑新町地内の老朽下水管の改築工事に着手する予定としております。
今後は、この制度を活用しながら、老朽下水道管対策事業として、当面、平成３１年度末までに老朽管の位置づけをしている約３６８キロメートルのうち、特に老朽化が懸念される約２５０キロメートルの劣化状況調査を実施し、耐震化も考慮した長寿命化計画を策定しながら、老朽化の著しい下水道管を計画的・効率的に改築・更新してまいりたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯ 副議長（高田 重信君）
８番 浦田 邦昭君。
〔８番 浦田 邦昭君 登壇〕
156 ◯ ８番（浦田 邦昭君）
６月定例会に当たり、自由民主党より
一般質問を行います。
初めに、富山市の展望についてお伺いします。
合併後、本市は新しい富山市として順調に発展しており、市民は今後さらなる発展に大きな期待を寄せています。今年度は、富山市総合計画後期基本計画のスタート年度であります。将来展望を的確に表現しているのが、国の指定を受けた環境負荷の少ないまちづくりを目指す「環境未来都市」であると思います。
森市長は、今月１３日にパリで開かれたＯＥＣＤ経済協力開発機構の国際会議に御招待され、コンパクトなまちづくりによる富山型環境未来都市づくりについて報告されました。
地方分権から地域主権が声高に言われる今日、
大阪市長とは違った意味での大きな発信力に、富山市民の一人として深く感銘を受けた次第であります。
質問に入ります。
このたび指定を受けたこの環境未来都市構想のまちづくり事業を進めるため、庁内の推進本部、企業・研究機関の人材を含めた推進協議会、専門研究機関の有識者によるアドバイザリーグループを設けていますが、３者相互間の連携はどのように考えるのか、お伺いします。
太陽光発電を使った薬草の植物工場や小水力発電の農業への利用など具体的な構想も挙がっていますが、このほかにはどのようなものがありますか。また、この構想は５カ年計画とのことですが、年次別の進捗度、行程はどのように考えていますか、お伺いします。
次に、第２期中心市街地活性化基本計画の推進について伺います。
富山市においては、国から設定を受けて、本年４月から第２期中心市街地活性化基本計画がスタートしました。私は、この基本計画については、富山市環境未来都市計画と並んで、今後、本市がまちの総合力を高めながら、「選ばれるまち」となるための重要な計画であると考えております。
さて、平成１９年２月に国から第１号認定を受けた第１期富山市中心市街地活性化基本計画の成果について、先日、当局から市内電車の乗車人数の増加や中心商店街の歩行者通行量の増加、マンション建設などの民間投資の活発化など一定の効果があり、一部数値目標には届かなかったものの、概ね順調に推移したとの報告がありました。
私も、最近の中心市街地は、まちなか全体のイメージが明るく、質の高いものへと変化してきているように感じており、これまでの本市の活性化に向けての取組みについては、概ね評価されてよいのではないかと考えております。
ところで、平成１９年度に第１期基本計画の認定を受けた他都市の多くについては、本市と同様に本年３月末をもって計画期間が終了したと伺っております。これらの都市においては、第１期基本計画に主にどのような数値目標を掲げておられ、また、その達成状況の概要はどのようなものであるかお聞かせください。また、これらの都市においては、その後の計画策定等の動向はどのようになっているのか、その概要をお聞かせください。
次に、本市の第２期基本計画では、必要な施設整備については、引き続き行政が中心となって行い、それらの施設の効果をより高めるために行うソフト事業などについては、民間事業者、ＮＰＯ法人、大学、市民団体などが行政と連携・協働し実施していくことが望ましく、行政はその活動を支援することとし、最終的には「市民が主役」となる体制の構築や仕組みづくりを行っていくという考え方を示しておられます。
そこで、市では今定例会において、それらに関連する予算案を提出されておりますが、今後、「市民が主役」となる体制の構築や仕組みづくりに具体的にどのように取り組んでいかれるのか、市のお考えをお伺いします。
これから、人口減少、税収減少がより進む中での社会資本整備は大きく変わらなければなりません。富山市が目指すコンパクトシティや、関連して進められる環境未来都市構想のまちづくりを進める中で、社会資本の保全管理の序列化やその程度などを決めていく市民参加の議論も重要であると考えます。
富山市では既に、平成１８年度から公募提案型協働事業を行っています。これも広い意味では社会資本の蓄積に当たります。これまでは、地域の町内会や自治会などの組織・団体が特性を加味した取組みを提案し、里山の空き地を活用した特産品栽培など地域の発展に貢献してきています。本年からは、企業の協議体への参加も認め、より充実を図っています。本年の応募状況をお伺いします。
次に、生活の安定について伺います。
まず、高年齢者の生活安定についてお伺いします。
各地域では、校区単位や町内会もしくはボランティアグループなどがひとり暮らし高齢者の日常生活をカバーしています。ただ、特別に危険な状態、災害時にはそれなりのしっかりとした対策が必要になります。
大規模な災害時にひとり暮らしなどの高年齢者が逃げ遅れるのを防ぐため、安否確認や避難誘導の方法は、平成２２年１月にまとめた富山市災害時要援護者避難支援全体計画としてまとめていますが、この中で、個々の対象者に係る避難支援プラン（個別計画）は、大変難しい課題だと思います。
支援者と要援護者をマンツーマンで決めておくことまでは可能でも、訓練にまで進むのは大変であり、また、地域での取組みは重要ですが、実際に訓練を実施している例もあるようですが、いかがでしょうか。この計画では介護事業者の役割も大きいようですが、介護事業者の反応はいかがですか、お伺いします。
富山市のコンパクトなまちづくりの中にあって、平成１６年５月から実施されている６５歳以上の人を対象としたおでかけ定期券は好評です。電車も利用できたり、乗りおりの駅、バス停も拡充され、利用者はかなり増えているようです。
過去５年間の定期券は発行数を見ると、平成２０年度から平成２２年度に比べ、平成２３年度はやや少ないようですが、どのように見ていますか。また、今年度は最終的にどの程度を見込んでいますか、お伺いします。
手軽に利用できるタッチ方式で高年齢者にとっても便利ですが、しいて言えば、カードに入金する機器の増設が必要だと思われます。一度に多くを入金しづらいお年寄りにとって、身近にあれば便利なので、利用者の多い地域の地区センターに設置してはいかがでしょうか。
公共交通沿線地域は、高年齢者の生活拠点として整備されてきています。昨年度から始まった
サービス付き高齢者向け住宅制度による住宅建設の実績はいかがですか。また、高年齢者の利用状況についてお尋ねいたします。
現政権が廃止を表明しながら、現在も続いている後期高齢者医療制度に関連してお伺いします。
本年６月２日
厚生労働省が人の手を借りずに生活できる健康寿命の平均を初めて発表しました。男性は７０．４２歳、女性は７３．６２歳でした。健康で元気にしているために必要なのが健康診断です。特に、入念に検査するドックの利用が望まれますが、受診に相当額の費用が必要です。
昨年度から、後期高齢者医療制度にも人間ドック、脳ドックの費用助成制度がスタートしていますが、助成額が費用の２分の１（上限１万５，０００円）です。昨年度の富山市では、人間ドックは２０９人、脳ドックは１２０人ですが、この利用者数をどう見ますか。利用促進のための方策をどのようにお考えになるか、お伺いします。
次に、社会資本の確保・充実について伺います。
富山市がこれまでに整備してきた道路や橋梁、下水道、河川、港湾、建築物などの社会資本ストックは膨大な量となっており、その老朽化が進んでおります。
我が国よりも数十年早く社会資本が整備されたアメリカでは、２００７年にミネソタ州ミネアポリス市で築造後４０年経過した橋の崩落事故が発生し、多数の死傷者が出ております。
本市においても、築造後相当年経過している社会資本も数多くあり、老朽化に起因する事故の発生も懸念されます。しかし、現在、本市においてはこれらの社会資本ストックについて十分に把握・整理されているとは言えず、老朽化する社会資本への適切な対応が求められております。
富山市においても、これまで整備してきた社会資本ストックに加え、新たな社会資本整備によりストックは増え続けるものと思いますが、老朽化する社会資本へどのように対応されようとしているのか、お伺いします。
特に、都心部などでは下水道の老朽化が進んでいるものと思われますし、また、地下に埋設されているため、なかなか現状把握が難しいのではないかと思われますが、先ほどの南議員の答弁にもありましたように、しっかりと対応をお願い申し上げます。
次に、地域高規格道路富山高山連絡道路・大沢野富山南道路の事業進捗についてお伺いします。
富山市と飛騨地域は、古くから経済的・文化的につながりが深く、両地域を結ぶ飛騨街道は、人々や荷物が行き交う重要な交通路でした。現在、その役割は国道４１号が担っていますが、急峻な地形を通ることから急なカーブが続くことや、落石などの土砂災害の危険があること、また、大雨の際には通行規制により寸断されるなど、両地域の交流、発展の妨げにもなっています。
このため、これにかわる道路として整備が進められている地域高規格道路富山高山連絡道路は、両地域の円滑な交通を実現し、両地域の経済・生活を支え、さらなる発展につながる道路であり、現在、県内では猪谷楡原道路の整備が進められており、平成２２年１１月に庵谷・楡原間が開通しております。残る猪谷・片掛間は、今年度本格的に工事を始められると聞いており、一日も早い完成をお願いするものであります。
一方、大沢野地域では、国道４１号が市街地を南北に縦断しており、沿道には商業施設が多く立地していることや、信号が多く渋滞が発生していること、また、大型トラックの通行も多く、これらに起因する交通事故が発生するなど多くの課題があります。
このような中、大沢野市街地を大きく迂回するバイパスとして計画されている大沢野富山南道路は、平成２３年１２月に富山市楡原から栗山までの延長１２キロメートルが都市計画決定されました。
このため、今後は大沢野富山南道路の早期の事業着手が望まれるところですが、市として、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
放置空き家、不在家屋対策についてお伺いします。
空き家の除雪管理に向けた国や
地方自治体の努力想定などを新たに盛り込んだ改正豪雪地帯対策特別措置法案が、本年３月２８日に参議院本会議で可決成立しました。富山県など恒常的な降積雪に見舞われる豪雪地帯２４道府県が対象であります。
昨年末からことしの初めにかけての大雪は異常で、例年なら雪が消えているはずの里山地区でも、いまだ残雪が見られます。大量の積雪による問題の１つに、放置空き家と不在家屋についての対応があります。
積雪で倒壊のおそれがある場合でも、地域の自治会や付近住民が取り壊すことはできないとされていますが、今冬は取り壊ししないで放置が目立つ空き家の被害が顕著でありました。その跡はまことに無残なものであります。
建築基準法第１０条では、保安上、危険家屋に対する措置の勧告が定められており、行政代執行も可能と考えますが、いかがでしょうか。
放置空き家、不在家屋、つまり廃家が発生する原因として、所有者が転出して適正な管理をしない、所有者の所在不明、転売目的の取得で放置、競売手続をしても応札がないなど幾つかの理由があると思います。
雑草が生い茂っている空き地について、自治会や付近住民からの要請で市が土地所有者に連絡をとり、除草させるケースがありますが、廃家の解体について同様の措置は可能なものかお伺いします。
これらの理由で廃家が発生するのを防ぐための条例を定めるなど廃家状態になることを未然に防ぐ手段が必要と思います。対策等、当局の御見解をお伺いし、質問を終わります。
157 ◯ 副議長（高田 重信君）
当局の答弁を求めます。
友坂環境部長。
〔環境部長 友坂 義介君 登壇〕
158 ◯ 環境部長（友坂 義介君）
浦田議員の御質問にお答えいたします。
富山市の展望についてのうち、環境都市まちづくり事業を進めるため、庁内推進本部、推進協議会、アドバイザリーグループを設けているが、３者相互間の関連はどのように考えるのかにお答えいたします。
富山市環境未来都市計画の推進体制につきましては、環境未来都市全般についてマネジメントを行う産・民・学、富山市で構成した富山市環境未来都市推進協議会において、実効ある取組みを継続的に実施することとしております。
取組みの中には、庁内で各部局にまたがる事業があることから、富山市環境未来都市庁内推進本部で部局間の調整を図り、柔軟かつスピーディーに事業を進めることとしております。
また、産・民・学のトップで構成した富山市環境未来都市アドバイザリーグループから、環境未来都市全般について幅広く助言や支援をいただき、推進協議会をサポートしていただいているところであります。
このように、３者が相互に連携することによって、環境未来都市計画がより推進し、「ソーシャルキャピタルあふれる持続可能な付加価値創造都市」の構築につながるものと考えております。
次に、太陽光発電を使った薬草の植物工場や小水力発電の農業への利用など具体的な構想も挙がっているが、このほかにどのようなものがあるかにお答えいたします。
富山市環境未来都市計画に掲げた事業のうち、御質問以外の事業につきましては、環境分野では、１つには、ＬＲＴの南北接続や富山ライトレールの複線化などのＬＲＴネットワークの形成、２つには、環境にやさしく、安全・安心で快適な生活を享受できるセーフ＆環境スマートモデル街区の整備。
超高齢化対応分野では、１つには、角川介護予防施設を核として、高齢者等が安全・安心・快適に生活できる歩行者ネットワークを形成するヘルシー＆交流タウンの形成、２つには、多様な世代のコミュニティ活動により、ソーシャルキャピタル──本市では社会的きずなという意味で使っております──を醸成するとともに、高齢者の活動の場を提供し、生きがいを創出する地域コミュニティ主体の交流空間の整備。
産業振興分野では、１つには、地域の農産品等を活用し、環境や健康を付加価値とした農商工連携によるビジネスを創出する仕組みの整備、２つには、林地を集約化し、森林資源を活用したビジネスモデルの構築などがあります。
次に、年次別の進捗度、行程はどのように考えているかにお答えいたします。
環境未来都市につきましては、昨年１２月に選定され、その計画については、本年５月２２日に国に了承されたところであります。
この計画に掲げた１５事業につきましては、５年後の平成２８年度までの本格実施を目標としており、現在１４のプロジェクトチームを設置し、調査・研究など事業化に向けた検討を行っておりますが、各チームで行程や進捗度が異なっております。
このことから、富山市環境未来都市推進協議会において、各プロジェクトチームの進捗度や行程などの管理を行うとともに、計画全体のマネジメントを行い、着実に事業が前進するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
159 ◯ 副議長（高田 重信君）
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
160 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
富山市の展望についてのうち、第２期中心市街地活性化基本計画の推進について、本年３月末で計画期間が終了した都市においては、計画に主にどのような数値目標を掲げ、また、その達成状況の概要はどうかにお答えいたします。
本年３月末で計画期間が終了した都市は本市を含め１７市あり、おのおの独自に３項目から５項目の数値目標を設定しております。この数値目標で一番多いものから順に、中心商業地区の歩行者通行量で１５市、中心市街地の居住人口で１１市、中心商業地区の販売額で７市、観光施設等の入込客数で６市、商店街の空き店舗率で４市、公共交通の乗車人数で３市などとなっております。
これらの数値目標の達成状況につきましては、現時点で各市の最終結果は公表されていませんが、各市の平成２２年度までのデータで分析いたしますと、１つには、中心商業地区の歩行者通行量については、数値目標を上回っている市が１５市中２市にとどまっており、半数程度の市が計画策定前の数値である基準値を下回り、増加率平均も約１．８％と全体的に効果があらわれていない。２つには、中心市街地の居住人口については、数値目標を上回っている市が１１市中２市にとどまっており、半数程度の市は基準値を下回り、増加率平均も約２％と全体的に効果があらわれていない。３つには、中心商業地区の販売額については、数値目標を上回っている市が７市中１市のみとなっており、その他の市は基準値を下回り、全体的に効果があらわれていない。４つには、観光施設等の入込客数については、数値目標を上回っている市が６市中４市となっており、基準値からの増加率平均も約２７％増となるなど、順調な効果があらわれている。５つには、商店街の空き店舗率については、数値目標を上回っている市が４市中１市にとどまっており、その他の市は、平均すると基準値を下回っているなど全体的に効果があらわれていない。６つには、公共交通の乗車人数については、数値目標を上回っている市が３市中２市となっており、基準値からの増加率平均も約１０％増となるなど順調な効果があられているという状況になっております。
このような中、本市と同じ目標を掲げた他市との数値を比較しますと、公共交通の乗車人数においては、本市の市内電車の乗車人数における増加率については約１５％増となり、３市中トップの増加率を示しております。また、歩行者通行量についても約１０％増と、全体平均約２％増と比較して約５倍の増加率となるなど、数値の増加率はかなり高い水準にあるものと思っております。
さらに、中心市街地の居住人口については、中心市街地として設定した区域が他の市の大多数が２００ヘクタール以下となっているのに対し、本市は約４３６ヘクタールと大きいため対象人口が多く、効果が出にくい状況となっている中、５カ年での１年当たりの平均の社会増減がマイナス１１６人からプラス６６人に転じるなど、大きく改善しているところであります。
次に、計画期間が終了した都市におけるその後の計画策定等の動向を問うにお答えいたします。
１７市におけるその後の計画策定等の動向につきましては、まず、引き続き第２期基本計画を策定し、国から認定を受けた市は、本市を含めて７市にとどまっております。これは、第１期計画における事業進捗状況や成果等を評価されたことに加え、認定申請した第２期計画が中心市街地の活性化に相当程度寄与し、また、盛り込まれた事業が円滑かつ確実に実行されると見込まれたことにより、国が計画を認定したものであります。
また、他の１０市の状況につきましては、第１期計画の計画期間を１年延長した市が４市となっております。これは、新たな計画の認定を受けたい希望はあるものの、第１期計画に位置づけられた事業の進捗状況がよくないことや、第２期計画に盛り込むべき事業の調整に時間がかかるためと伺っております。
残りの６市については、新たな計画を策定しなかったものでありますが、これは第１期計画を検証し、事業の継続性や新規事業の有無、基本計画認定に伴う優位性等、さまざまな要因を総合的に判断した結果であると伺っているところであります。
次に、今後、「市民が主役」となる体制の構築や仕組みづくりに、具体的にどのようにして取り組んでいくのかにお答えいたします。
第２期基本計画の初年度における第一歩として、今定例会に、まちなか活性化事業サポート補助金、連携型まちなか情報発信事業の関連予算案を提出させていただいたところであります。
まちなか活性化事業サポート補助金は、市民やＮＰＯ法人、民間事業者、大学などが主体となって行う活性化に寄与する取組みに対し、ハード、ソフトの両面から財政的な支援を行うものであります。
施設整備に対するものは１件当たりの補助額の上限を５００万円としており、民間事業者等が整備する中心市街地の活性化に寄与する施設の整備を、県の認定中心市街地支援事業費補助金と協調して支援するものであります。
一方、ソフト事業に対しては、１件当たりの補助額の上限を５０万円としており、単なる集客イベントではなく基本計画に位置づけた事業等を市民、ＮＰＯ法人、民間事業者、大学、行政等が連携して実施するものを対象としたいと考えております。
また、連携型まちなか情報発信事業ですが、現在、さまざまなサイトが情報発信をしていますが、掲載情報がばらばらで、必要な情報を必要なときに入手することが難しいという声が多く聞かれます。
このため、この事業ではイベント情報の収集については、データベースにイベント主催者がみずから情報を入力することで一元的収集・管理を徹底することとし、さらに情報の発信についても、専用のサイトからの発信やまちなかの集客施設への掲示に加え、個人や団体等の協力により、フェイスブック等多様な媒体で発信していただくことで情報の拡散性を高め、効果的な情報発信の新たな仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
本市におきましては、このような取組みを通じて、事業の実施団体や市民の方々とともに手を携え、計画に位置づけた事業を継続的に実施していくことにより、「市民が主役」となる枠組みづくりを構築し、中心市街地が一体となった躍動感あふれるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、生活の安定についてのうち、おでかけ定期券について、平成２３年度の発行枚数がやや少なかった理由と、今年度の発行見込み枚数について問うにお答えいたします。
平成２３年度のおでかけ定期券発行枚数実績は約２万３，２００枚となっており、平成２０年度から平成２２年度までの平均の約２万７，６００枚と比較し、約１６％の減少となっております。
これは、平成２３年度からおでかけ定期券のＩＣカード化を図ったことにより、代金が５００円から１，０００円に値上げとなったことなどが影響していると考えていますが、この定期券を日常的によく利用される方々が引き続き申込みをされたものと考えております。
これを裏づけるように、おでかけ定期券を利用された方の延べ人数につきましては、平成２３年度に約８６万５，０００人と、平成２０年度から平成２２年度までの平均の約７１万４，０００人と比較し、約２１％の増加となっております。
また、おでかけ定期券のＩＣカード化により、従来の機能に富山ライトレールの「シルバーパスカ」や富山地方鉄道の「えこまいか」の機能も加わり、小銭や整理券が不要になる、また、富山ライトレールや市内電車にも割引料金で乗車できるなど、利便性が向上したことも利用者数の増加に寄与しているものと思われます。
なお、今年度のおでかけ定期券の発行枚数は、本年５月までの発行枚数から見て前年度並みと予想しておりますが、今後、出前講座などを通じて、引き続きＩＣカードの利便性の理解を促し、普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、おでかけ定期券に入金する機器を地域の地区センターに設置すればどうかにお答えいたします。
現在、おでかけ定期券への現金の入金につきましては、電鉄富山駅や西町乗車券センター、ポートラムショップ富山駅北、グランドパーキングなどに設置してある計９台の現金自動チャージ機に加え、利用者の利便に配慮し、富山地方鉄道株式会社の路線バス、電車、市内電車、富山ライトレールのポートラム、フィーダーバス、株式会社まちづくりとやまのまいどはやバスのすべての車内に設置してある現金チャージ機で行うことができます。
また、市におきましても、例年３月末に行っておりますおでかけ定期券の新規・更新受付の際には、市役所窓口での発行が最も多いことから、市庁舎前に富山地方鉄道株式会社のバス車両を停留させ、受付で入手したカードにその場で現金入金ができるよう配慮しているところであります。
御指摘の利用者の多い地区センターに現金を入金する機器を設置することにつきましては、今後、利用者の声を聞きながら、交通事業者とともに研究してまいりたいと考えております。
次に、
サービス付き高齢者向け住宅制度による住宅建設の実績を問う、また、その高年齢者の利用状況を問うにお答えいたします。
サービス付き高齢者向け住宅は、今後ますます進展する高齢化社会を見据え、介護・医療と連携した高齢者の安心を支える住宅として、昨年１０月に制度が創設されたものであり、都道府県、政令指定都市、中核市において登録することが必要とされております。
登録の要件としては、１つには、原則２５平方メートルの居室の広さと設備が確保されていること、２つには、手すりの設置や段差の解消を図ったバリアフリー構造であること、３つには、看護師などのケアの専門家による安否確認と生活相談
サービスを必須とすることなどとなっております。
建設の実績は、完成済みのものは５棟８７戸で、そのうち入居戸数は７２戸、入居者数は７６名で、すべて６０歳以上の方であります。また、工事中のものは１棟２８戸で、本年９月に竣工予定となっております。
このうち、公共交通沿線地域における建設の実績は２棟３０戸、いずれも完成済みで、そのうち入居戸数は２３戸、入居者数は２４名で、すべて６０歳以上の方であります。
次に、放置空き家・不在家屋対策について、建築基準法では、危険家屋等に必要な措置の勧告ができると定められており、行政代執行も可能と考えるがどうかにお答えいたします。
建築基準法第１０条において、劇場や百貨店等の不特定多数の人が集まる施設につきましては、一たん、地震、火災等の災害が起こった場合の人的・物的被害が格段に大きくなる可能性があることから、建築物の損傷、腐食等が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険または衛生上有害となるおそれがあると認める場合には、１つには、除却等の必要な措置をとることを勧告することができる、２つには、勧告に従わない場合は、これらの措置をとるよう命ずることができる、３つには、命令に従わない場合は、行政代執行も可能となっております。
一方、一般の家屋につきましては、法に規定がないことから、除却等の必要な措置の勧告・命令や行政代執行はできないものであります。
次に、雑草が生い茂っている空き地について、自治会や付近住民からの要請で、本市が土地所有者に連絡をとり除草させるケースがあるが、廃家の解体についても同様の措置は可能かにお答えいたします。
放置空き家、不在家屋について相談等があった場合は、関係部局が連携して、所有者や管理者に解体も含めた適正な維持管理を要請しております。しかしながら、廃家の解体につきましては、あくまでも個人の財産であり、基本的には所有者や管理者で対応していただくものと考えており、今後も関係部局と連携を図りながら、所有者や管理者に対し適正な管理をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、廃家状態になることを未然に防ぐ手段が必要だと思うが見解を問うにお答えいたします。
空き家が発生することは、地域コミュニティーの活力や景観を損なうとともに、防犯、防災面での懸念があることから、廃家状態になることを未然に防ぐ手段を講じること、また、空き家の再生利用や除去に取り組む市民活動への支援を検討することが必要であると考えており、昨年度策定いたしました富山市住生活基本計画に位置づけたところであります。
このことから、現在、住宅ストックの有効活用の促進として、１つには、昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修工事の費用の一部を補助する富山市木造住宅耐震改修支援事業、２つには、２世帯、３世帯居住を目的とした増築・リフォーム工事の費用の一部を補助するまちなかリフォーム補助事業、３つには、不動産事業者等と連携し、空き家の所有者からの情報と、その利用希望者とをつなぐ「情報バンク」の本年度中の設立に向けた、まちなかの空き家状況調査などの準備作業などを行っているところであります。
以上でございます。
161 ◯ 副議長（高田 重信君）
山元市民生活部長。
〔市民生活部長 山元 重男君 登壇〕
162 ◯ 市民生活部長（山元 重男君）
富山市の展望について、第２期中心市街地活性化基本計画の推進についてのうち、公募提案型協働事業の今年度の応募状況について問うにお答えいたします。
公募提案型協働事業につきましては、今年度５件の応募があり、このうち４件が採択となっております。今年度から企業も応募できることといたしましたが、採択事業の中には、企業を申請者に含む応募はなかったところであります。
提案事業が開始された後でも、その趣旨に賛同する企業の事業参加を受け入れる企業の応援参加制度も今年度から設けておりますので、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
なお、今年度は地域住民と連携して花を媒体としたまちの魅力アップを目指す事業や、ガラス作品の展示で中心市街地のにぎわいづくりを目指す事業などが採択されており、市民主体のまちづくりについて一層ＰＲしてまいりたいと考えております。
163 ◯ 副議長（高田 重信君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
164 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
生活の安定についてお尋ねのうち、ひとり暮らしなどの高齢者の安否確認や避難誘導訓練の実施例について問うにお答えします。
災害発生直後における、ひとり暮らし高齢者など災害時要援護者の安否確認や避難誘導については、地域住民の協力による避難
支援体制を確立することが重要であります。
このため本市では、毎年開催している総合防災訓練において、地域の方々に災害時要援護者を想定した車いすやリヤカーなどを使った避難訓練を実施していただいております。また、地域で行われる自主防災組織の訓練においても、要援護者に対する安否確認訓練や避難訓練が実施されております。
本市では、これまでも出前講座や自治振興会の会合の場で、災害時要援護者の避難支援の重要性について周知を図ってまいりましたが、引き続き、災害時要援護者に対する避難訓練が実施され、避難
支援体制の確立が図られるよう意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、富山市災害時要援護者避難支援全体計画では介護事業者の役割も大きいが、介護事業者の反応はどうかにお答えします。
富山市災害時要援護者避難支援全体計画は、自助、共助を基本とした災害時要援護者への情報伝達体制や避難
支援体制の整備を図る目的で策定したものです。
この計画の策定に当たっては、介護事業関係者として地域包括支援センターとも意見交換を行い、その中では、災害時に要援護者のもとにすぐに駆けつけることが困難であることや、自分がかかわっている方以外の情報は把握していないことなどの意見を聞いております。
本計画では、このような意見も参考にしながら、災害時には可能な限り地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などから本市へ安否情報などを提供していただくことや、市からの避難情報などを要援護者へ伝えていただくこととしております。
本市では、今後とも、介護事業関係者との連携を行いながら、災害時要援護者への情報伝達体制や避難
支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、社会資本の充実についてお尋ねのうち、老朽化する社会資本へどのように対応しようとしているのかにお答えします。
本市では、これまでの急激な人口増加に伴う都市の拡大とともに、道路や橋梁、公園、河川などの相当量の社会資本ストックが形成されております。また、昭和３０年代の高度経済成長期に集中的に整備された社会資本の老朽化が進んでおり、今後、その維持管理及び更新に要する費用が急激に増大することが懸念されております。
一方、人口減少や少子高齢化など社会情勢が大きく変化する中で、医療費や
社会保障費などが増大しており、厳しい財政状況の中、今後、ますます社会資本整備関連予算の確保が困難になるものと考えられます。
このため建設部では、新たに建設政策課を設置し、今年度は本市における社会資本ストックの現状や社会情勢の変化、さらには中長期的な財政見通しなどを踏まえ、持続可能な社会資本の整備、維持管理及び更新に関する計画を策定することとしております。
市では、今後、この計画に基づき、社会資本整備の効率的・効果的な事業執行や適切な施設更新、長寿命化による老朽化対策などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域高規格道路富山高山連絡道路・大沢野富山南道路の早期の事業着手について、今後、どのように取り組んでいくのかにお答えします。
地域高規格道路富山高山連絡道路は、本市と飛騨地域を相互に結び、両地域の活発な交流や産業、経済活動を支えるとともに、災害時には広域的な救急活動や緊急物資輸送道路としての役割を担う、重要な幹線道路であります。
大沢野富山南道路は富山高山連絡道路の一部として、富山・高山間のアクセス強化はもとより、大沢野市街地の渋滞緩和などを目的として国で計画されたものであり、栗山から稲代までは４車線、稲代から楡原までは２車線で、５カ所のインターチェンジが設置されることとなっております。
国では、今年度、平成２５年度の新規事業化を目指して、費用対効果の分析やコスト縮減の検討などが行われると伺っております。
市といたしましては、本道路が飛騨地域との連携強化や、商業、産業の活性化、観光振興などに寄与するものであることから、去る６月５日に富山高山連絡道路整備促進期成同盟会の会長である富山市長が、飛騨市とともに国土交通大臣政務官などに新規事業化の要望を行ったところであります。
さらに、本年７月には、本市の重点事業の１つとして国・県などに要望を行うこととしており、今後とも機会をとらえ、早期事業化について要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
165 ◯ 副議長（高田 重信君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
166
◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
生活の安定についてお尋ねのうち、後期高齢者医療制度の人間ドック・脳ドックの受診についての中の、昨年度の本市の利用者数について見解を問うにお答えします。
後期高齢者医療制度加入者の人間ドック及び脳ドック費用助成事業につきましては、平成２３年度から富山県後期高齢者医療広域連合が実施主体となり、県下統一条件で実施されているところであります。
平成２３年度の後期高齢者医療制度に加入している県内被保険者は約１５万７，０００人で、人間ドック受診者は７３６人、脳ドックは１５２人となっており、受診率は当初見込みを下回っております。
この助成制度につきましては、今ほど申し上げましたように、平成２３年度から始まったところでありますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、利用促進のための方策について問うにお答えします。
後期高齢者の人間ドック・脳ドックにつきましては、利用助成の人数に上限を設けず、受診者が希望する医療機関に直接申込みを行うことで簡単に利用できる制度となっております。また、市といたしましても、被保険者の方々へは健康診査の受診券送付時にパンフレットで制度周知を行っているほか、市広報においてもお知らせするなど、利用促進に努めているところであります。
以上であります。
───◇ ◇ ◇───
167 ◯ 副議長（高田 重信君）
お諮りいたします。議案調査のため、６月２１日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
168 ◯ 副議長（高田 重信君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
169 ◯ 副議長（高田 重信君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
６月２２日は午前１０時に本会議を開き、
一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２２分 散会
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