富山市議会 2012-03-02
平成24年３月定例会 （第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（笹木 豊一君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
代 表 質 問
2 ◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、日程第１ 代表質問を行います。
順次発言を許します。
２７番 村家 博君。
〔２７番 村家 博君 登壇〕
3 ◯ ２７番（村家 博君）
平成２４年３月定例会に当たり、
富山市議会自由民主党を代表いたしまして、市長の提案理由説明、並びに今定例会に提案されております平成２４年度当初予算案をはじめ、市政の重要案件について質問いたしますので、市長初め当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
昨年、私がこの議場で代表質問をしたのは、あの
ニュージーランド地震の直後でした。しかし、さらにその数日後に、我が国はあの
東日本大震災に襲われたのです。
ニュージーランドでは、いまだにビル倒壊の原因さえ明らかになっていませんし、
東日本大震災からの復興の道のりもいまだ遠く、現在も３４万人を超える住民の皆さんが不自由な避難生活を余儀なくされております。心からお見舞いを申し上げます。
さて、内閣府が去る２月１３日に発表した我が国の昨年１０月から１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比０．６％減、年率換算２．３％減と、２四半世紀ぶりのマイナスとなり、
東日本大震災による急激な落ち込みからの「Ｖ字回復」が怪しくなってきております。
政府は、本年１月から３月期以降は大震災の復興事業や
エコカー補助金復活などでプラス成長を回復するとし、マイナス成長は一時的との見方を強調していますが、欧州債務危機など、世界経済の波乱要因はくすぶっており、今後も予断を許さない状況に変わりはありません。
一方、これまで我が国の企業は厳しい国際競争やデフレ経済下での価格競争を余儀なくされ、正社員の数を減らして、
パートタイム労働者等の非正規労働者の活用にシフトするなど、労働者の賃金は減少の一途をたどってきました。
また、一定の雇用確保の役割も果たしていた公共事業が、国、地方の厳しい財政状況を反映して、年々減少しております。さらに、急速な少子化の進展により、総人口が減少するといった
人口減少社会を迎え、消費の減少による国内経済の縮小をもたらしております。
デフレの要因は一向に改善されません。また、これまでは学卒者を正社員として一括採用し、終身雇用や年功序列賃金などの制度のもと、社員教育などのＯＪＴを通じて技能を蓄積させるということが我が国特有の仕組みであり、それによって高い生産性を確保するとともに、正社員を定着させるというメリットでもありましたが、現在の企業からは余裕が失われ、コスト増の要因と見る向きもあります。
こうした結果、国民の間に「負け組」と称されるような格差が意識されるようになり、働いているのに生活が成り立たない「ワーキングプア」という言葉も生まれてきました。かつての「国民総中流意識」は完全に消滅しています。
我が国が将来とも安心して暮らせる国であるためには、消費税云々の前に、若者の安定的な雇用を確保し、しっかり税金を納めてもらうことが重要なのではないでしょうか。
また、家庭の形も変化しております。まず、そもそも結婚をしない人が増え、結婚しないという生き方が社会的にも許容され、結婚を希望しても、かつての血縁、地縁、職縁による紹介が減ったことから、恋愛も自由競争の格差社会であるとも言われております。不安定な就労状態が、若者に結婚、そして子どもを持つことをちゅうちょさせているとも言われております。
さらには地域のつながりも衰退し、地域での活動の主力であった職住近接の自営業者、農家や専業主婦が減少し、地域とのかかわりを避ける住民が増え、住民同士の近所づき合いも減少し、自治会の役員や民生委員を引き受けてくれる人を見つけることも難しくなっております。
こうした企業、家族、地域の変容は、職が安定せず、家族も持たず、
高齢単身世帯になって、死をみとってくれる人もいないという、悲惨な現象として現実になっており、これらのことをトータルに解決することが、今日における市政の最重要課題といっても過言ではありません。
森市長におかれましては、こうした閉塞感が漂う厳しい環境のもとではありますが、市民が将来とも安定した生活を送れるよう、卓越した行政手腕を存分に発揮され、市政運営に精力的に取り組んでいただくことを期待して質問に入ります。
初めに、平成２４年度予算についてお伺いします。
１点目として、予算編成の基本姿勢についてお伺いいたします。
平成２４年度予算は、市税の減収が見込まれ、一般財源の総額が減少する中、平成２３年度以上に厳しく、難しい予算編成であったと思われ、前年度に比べ
一般会計予算総額が減額となっております。
このような状況ではありますが、富山市においては、新年度からスタートする富山市
総合計画後期基本計画に位置づけられた諸事業を着実に実施していくことや、昨年１２月に選定された
環境未来都市の実現に向けた諸施策の推進など、まちづくりの主要課題に引き続き取り組んでいかなければなりません。
そのような中で取り組まれた予算編成の基本方針と重点施策について、まずお伺いいたします。
さらに、去る１２月定例会で、我が党の高見議員の質問に、各部局から要求された事業に必要となる一般財源と、見込み得る一般財源との間に約１１１億円が不足しているとの答弁がありましたが、この不足額をどのように解消されたのかお伺いいたします。
次に、税収についてお伺いいたします。
市長は、さきの１２月定例会において、給与所得や営業所得の減少による個人市民税の減収や、３年に一度の評価替えによる固定資産税の大幅な減収が見込まれるとの見通しを示しておられましたが、平成２４年度の税収見込みについて、改めてお伺いいたします。
次に、地方交付税についてお伺いいたします。
国は、地方の
一般財源総額については、平成２３年度の水準を下回らないように確保するとしておりますが、新年度の地方交付税の見通しについてお伺いいたします。
次に、市債についてお伺いいたします。
新年度予算における一般会計の市債の発行額については、２年連続で減少しているものの、昨年の３月定例会では平成２３年度末の市債残高については、市全体で約４，７７５億１，０００万円と、前年度より増加する見込みであるとの答弁がございましたが、平成２４年度末の見込みについてお伺いいたします。
次に、社会保障と税の一体改革についてお伺いいたします。
昨年末、
政府税制調査会が消費税を２段階で引き上げるとした民主党案を了承し、政府は消費税増税に積極的な岡田 克也氏が副総理として担当大臣に就任するとともに、ことし１月に社会保障と税の一体改革の素案を決定し、２月に社会保障と税の
一体改革大綱を閣議決定するなど、動きが活発化しております。
といっても、野田総理の「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ」発言が象徴するように、消費税増税の意気込みばかりが報道され、肝心の一体改革の中身が見えません。これでは改革が適切なのか否かをどうやって判断するのでしょうか。政府は、消費税増税は既定路線だと考えており、中身の議論はさせないつもりのようです。
その使い道について、政府は「引上げ分５％のうち１％を社会保障の充実、４％をその安定とする」と説明しており、言い回しはいろいろ変わっておりますが、財政再建のための増税であります。
我々としては、ころころと考えが変わる民主党政権のもとでは、政府のこうした説明をそのまま信用できるわけもありません。我々には
消費税引上げ分の使途が実際にどうなるのかをしっかり検証、分析することが重要であり、社会保障と税の一体改革における政府の説明をよく精査していく責務があります。
そこで、この社会保障と税の一体改革について、市長の見解をお伺いいたします。
続いて、行政改革について質問いたします。
昨年策定されました富山市
行政改革大綱では、
社会経済情勢の変化を踏まえ、対応すべき行政需要や施策の内容などを見直しながら、定員適正化に努めるとともに、新たな行政課題に対応するため、絶えず組織体制の見直しを図ることとされております。
定員の適正化につきましては、職員総数の削減目標を掲げられ、これまで目標以上に削減が進んでいるところでありますが、このような中で増え続ける行政需要に適切に対応するためには、職員を何人減らしたかではなく、どこの仕事をなぜ、どのように見直したのか、その結果、職員数がどうなったのかということを明らかにすることで、将来にわたって取り組むべき課題を的確に認識し、それに柔軟かつ効果的に対応できる行政組織とすることが大切であると考えております。
そこで、平成２４年４月に予定されている建設部の組織改正についてお尋ねいたします。
最も基本的な社会資本の１つである道路、河川、橋梁などを整備、維持していくためには、それらの老朽化への対応など多額の費用を要するわけでありますが、このたびの建設部の組織の見直しは、この将来にわたって取り組むべき課題に、限られた人員と予算の中においても、より一層適切に対応することを目的とするものであると推察いたします。今回の見直しの基本的考え方についてお聞かせください。
次に、事業再点検と
ファシリティマネジメントについてお伺いいたします。
まず、事業再点検については、昨年度から部次長級職員ら７人によるチームを組織し、昨年度の結果としては計７７事業を見直し、本年度予算では約３億円の削減につながったということでございました。本年度は各部局などから提出された１４５件やチームが独自に洗い出した２６件などについて検証し、廃止、拡充、整理統合などと判断した事業２８件が公表されております。
こうした検証結果は着実に実行していかなければなりませんが、昨年、見直し方針が出された事業の中で、まだ見直しが実現していないものがあるとすれば、それはどういう事業であって、なぜ実施できていないのかお聞かせください。
次に、
ファシリティマネジメントについては、今年度当初に各部局の次長による検討チームが発足し、７４０カ所の公共施設を対象に調査したところ、年間の維持管理費が２００億円、３０年間の補修・改築費は５，０００億円と見込まれております。すなわち、現在の公共施設を今のままで存続するためには、毎年３７０億円の経費が必要だという計算になります。こうした膨大な経費の削減には緊急的な見直しが必要ではありますが、一方で施設の利用者である住民の理解も必要であります。
そこで本市においては、まだ各施設の情報の集計や整理の段階であり、具体的な存続・廃止の議論まで進んでいないと思いますが、現在の状況と今後どのような手順で進められるのか、その予定についてお聞かせください。
次に、いわゆる
地域主権改革一括法の施行についてお伺いします。
この法律の内容は、住民に身近な行政は、地方自治体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるよう、「義務づけ・枠づけの見直し」と「自治体への権限移譲」が柱となっております。
法施行に伴い、例えば
障害者自立支援法に基づく事業所の指定業務や薬事法に基づく薬局の開設許可などの事務など、県から市へ多くの権限が移譲されることになりますが、移譲された本市にとっては、新たに多くの事務が義務づけられます。
一部、１年の経過措置はありますが、本格施行される平成２４年４月１日に向け、本市においても義務づけ・枠づけの見直しに係る条例整備や基礎自治体への権限移譲に係る
事務処理体制の整備などが必要となります。
対等の立場で対話のできるパートナーシップの関係といいながら、拒否することもできず、これでは基礎自治体への事務の押しつけと感じる地方自治体もあるのではないでしょうか。特に、事務量増大に伴う財源が確保されない場合、
市民サービスの低下につながることが懸念されます。
そこで質問します。まず、この
地域主権改革一括法についての市の見解をお聞かせください。
次に、移譲される事務を遅滞なく行うためには、県との引継ぎを円滑に行うことも必要ですが、何よりもその移譲される事務量に見合った人員体制を整備することなども必要となります。
市長も平成２２年９月定例会において「
地域主権改革の片一方の受け皿である自治体側の
経営管理能力というものが求められます。そしてそれは組織として発揮できるものでなければなりません」と答弁されております。
そこで、今回の
地域主権改革一括法施行に伴う権限移譲に向けた準備状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に、福祉についてお伺いします。
最初に、富山市
高齢者総合福祉プランについてお伺いします。
本市の６５歳以上の人口は、平成２３年１２月末現在、
外国人登録者も含め１０万２，７８１人となっており、高齢化率は２４．３％、実に市民の４人に１人が高齢者であります。団塊の世代が順次、高齢期を迎えることにより、今後も高齢者人口が増加する状況が続くことになり、加速する高齢社会への対応策の強化が強く求められます。加えて国、地方の財政が依然厳しく、さきの震災の復旧・復興が最優先課題とされる中、真に必要なサービスを見きわめながら、時代の要請にかなった施策を展開していくことが一段と重要になってきます。
そこでお伺いします。本市における高齢者の保健福祉施策の根幹となる富山市
高齢者総合福祉プランはこの３月末までに策定されるとのことですが、本市における高齢者を取り巻く課題と今後の取組みについて、次期計画では、どのような社会を目指して、どのような課題を設定しているのか、また次期計画で重点的に取り組む施策について答弁を求めます。
次に、介護保険について伺います。
介護保険制度は導入から１２年が経過し、高齢者の暮らしを支える
社会保障制度として着実に定着してきました。
一方で、制度が浸透することに伴い、高齢化の進展以上に介護に要する費用が増大し続けており、このままでは
介護保険制度を将来にわたり維持していくことは困難であり、抜本的な改革が必要であります。
さて、本年度は平成２１年度から平成２３年度までの第４期
介護保険事業計画の最終年度に当たることから、平成２４年４月からの３年間の第５期計画の策定に向けた作業が行われており、本定例会では
介護保険条例の改正案が提出されています。
さきの厚生委員会で示されたとおり、第５期
介護保険事業計画期間における国の制度の見直しとして、サービス面では、地域で多様な介護を提供する
地域包括ケア体制の確立や、「
サービス付き高齢者住宅」の整備など、また財源の面では、低所得者の負担軽減についてさまざまな検討がされているとのことでした。
一方、介護保険料については、全国平均で５，０００円を超える試算もあり、県内の各保険者においても１，０００円前後の引上げが見込まれるとの報道もありました。
介護サービスの利用者が増加することや、利用者のニーズにこたえるために
サービス水準を上げることで
介護保険事業に要する費用も増加することから、制度上保険料が高くなることは理解しますが、年金が主たる収入である低所得の高齢者にとっては切実な問題です。市民に対し十分な説明が必要です。
そこで、現在の本市の
介護保険サービスの水準と
次期計画期間における
介護基盤整備の考え方及び第５期計画期間における介護保険料を５，９００円に設定した根拠について答弁を求めます。
次に、
国民健康保険事業についてお伺いします。
厚生労働省から発表された「平成２２年度
国民健康保険の財政状況について」によれば、収入については保険料収入は対前年度比で２．１％、６４４億円の減となっているものの、
前期高齢者交付金や一般会計からの繰入金の増などにより、対前年度比１．７％、２，１９２億円の増加となっています。
一方、支出については、全体で対前年度比１．４％、１，７５８億円の増、中でも保険給付費は対前年度比で３．２％、２，７０８億円の増となっています。
さらに、単年度収支差で見た収支状況では１，７２１保険者中９０１保険者、実に５２．３％が赤字保険者で、赤字の総額は３，９００億円に上り、全国的に見ても
国民健康保険制度の維持が大変困難な状況にあります。
また、いわゆる法定外の一般会計から
国民健康保険事業特別会計への繰入金は約３，６００億円に上り、次年度予算からの繰上充用額は約１，８００億円に膨らんでいます。
国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高いこと、医療水準が高いこと、他の制度の被保険者と比べ所得水準が低いこと、保険料負担が高いことなど、さまざまな構造的問題を抱えており、本市を含めた全国の
市町村保険者は制度維持に向けた努力を強いられております。
このため政府では、
国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、今国会に
国民健康保険法の一部を改正する法案を提出し、
国民健康保険の
財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の
都道府県単位化の推進、
都道府県調整交付金の割合の引上げなどの措置を予定していますが、このような政府の場当たり的な対応では、今後の本市の
国民健康保険制度が本当に持続可能な制度として維持できるのか、はなはだ疑問であります。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核的役割を担うものであり、医療の
セーフティネットとして国民の健康を支えていかなければなりません。そこで、これからの
国民健康保険制度を持続可能な制度として、どのように運営していくのかといった課題についての認識、さらには、今後の展望も含め、本市の
国民健康保険事業特別会計の収支状況、並びに今後の収支見込みについて答弁を求めます。
次に、子ども手当・児童手当についてお伺いいたします。
財源の見通しもないまま民主党政権によって導入された子ども手当は、迷走したあげく今年度末をもって廃止され、平成２４年度以降は児童手当を拡充した形で支給される方向で一応の決着をみましたが、いまだ国会において議論が迷走しています。そのあるべき姿について、市長の見解を求めます。また、最終的にどのような制度に落ちつくにせよ、これまで受給されていた受給者に大きな混乱をもたらすことは避けられません。
制度変更に備え、本市においてどのような準備をしていくのか答弁を求めます。
次に、救急医療の体制強化、機能強化についてお伺いします。
富山市
救急医療センターは、施設の老朽化、医療技術の高度化や医療ニーズの多様化、患者数の増加に伴う駐車場不足といった問題により、施設のあり方について総合的な見直しが求められ、新たに設置された富山市
救急医療センター整備基本構想検討委員会が答申した富山市
救急医療センター整備基本構想をもとに、医師会をはじめとした関係機関と協議を重ねられ、昨年の１０月１日、
富山市民病院敷地内に、市民待望の「富山市・
医師会急患センター」として完成いたしました。
まず、新しい富山市・
医師会急患センターについて、受診者数はどのようになっているのか。また、市民病院の医療機器など検査機能を活用するなど、市民病院と連携を図っておられますが、市民病院の活用状況についてどのようになっているのか答弁を求めます。
救急医療については、「日中は用事がある」「平日は仕事を休めない」といった理由で休日・夜間診療を利用するような、救急医療にはなじまない患者の受診の増加や、大病院、専門医を志向する傾向が高まり、一般外来でも対応可能な軽症患者が
救急医療機関を受診するケースの増加により、勤務医への過度の負担や重症患者の身体・生命を守るといった
救急医療機関の本来の役割に支障を来していることが大きな問題になっています。
富山市・
医師会急患センターは、市民病院が有する高度な医療機器の活用による検査体制の充実などにより、富山医療圏における公的病院の負担軽減と、
救急医療機関が本来の役割である救急医療に専念できる体制を構築する大きな役割も担っていると考えます。
そこで、富山市・
医師会急患センターが
市民病院敷地内へ移転改築し、初期救急の拠点施設として整備されたことによる
救急医療機関への影響や評価について答弁を求めます。
また、富山医療圏の
救急医療体制が機能し、重症度に応じた適切な医療を提供するためには、市民への継続的な啓発が重要と考えます。富山市・
医師会急患センターと
富山市民病院の果たす役割について問うとともに、今後の市民への周知の取組みについて答弁を求めます。
次に、
富山市民病院の経営形態における
地方公営企業法の全部適用への移行の成果と、今後の取組みについてお尋ねいたします。
平成２３年４月より全部適用に移行され、
泉病院事業管理者以下、職員全員が一丸となって、地域の中核病院として担っている
地域医療サービスの質の向上と、合理的かつ効率的な病院経営を目指して全力で取り組んでおられることと思います。
全部適用の利点として、１つには、病院経営に関して幅広い権限を有する事業管理者の設置、２つには、人事、組織において経営戦略に応じた柔軟な職員配置の実施、３つには、契約が
事業管理者名ででき、事務簡素化と迅速な行動が図られることが主なものと思われます。まもなく１年が経過いたしますが、以上の観点から全部適用の具体的成果について答弁を求めます。
また、全部適用から２年目を迎え、本格的な取組みが期待されます病院業務の見直しなど、全部適用の利点を生かした新たな取組みと今後の市民病院のあり方について答弁を求めます。
次に、環境についてお伺いします。
初めに、
環境未来都市と
環境モデル都市についてお伺いします。
環境未来都市構想とは、戦略的取組みを行う
環境未来都市を選定し、国がさまざまな支援を講ずることにより、環境、超高齢化対応などの面で、世界に類のない成功事例を創出するとともに、その成功事例を国内外に普及、展開することを通じて、地域活性化や我が国全体の持続可能な
経済社会構造の実現を目指すものだと伺っております。
昨年末に、この対象都市として本市が選ばれたわけですが、そもそも
環境未来都市に選ばれたことでどんなメリットがあるのか、また、どんな責務があるのかお聞かせください。また、これまでの
環境モデル都市との制度の違いは何なのか。また、
環境モデル都市の行動計画について、現在の状況と今後どうするのかについてもお聞かせください。
さらに、
環境未来都市の認定を受けて、本市としてどのような都市像を目指すのか、総合計画など先行・上位計画との整合性はどうされるのか、また、具体な施策についてその取組み予定やどんな組織・体制で進め、その進捗管理はどのように把握されるのかお聞かせください。
次に、富山市
次世代エネルギーパークについてお伺いします。
本市は、平成２４年１月２４日に
経済産業省資源エネルギー庁から北陸では初めて富山市
次世代エネルギーパークの認定を受けております。
次世代エネルギーパークとは、太陽光、風力など新たなエネルギーを見て触れて、地球環境と調和した将来のエネルギーのあり方に関する理解を深めるために、地方自治体等によって計画された地域拠点であり、富山市の計画では市内各地の小水力、太陽光、バイオマス等の施設を連携し、一つのエネルギーパークに見立てて情報発信するとともに、木質ペレット製造過程の公開や、小・中学生を対象とした環境教育、エコツアーなどが計画されているようですが、その意義や特徴、そしてその効果について答弁を求めます。また今後の新エネルギーの導入計画についてもお聞かせください。
次に、安全・安心なまちづくりの推進についてお伺いします。
本市における刑法犯認知件数は、警察署、各防犯協会、防犯パトロール隊や子ども見守り隊などの各種防犯活動の取組みにより減少傾向にありますが、平成２２年の集計では、依然として３，７６２件もの犯罪が発生していると伺っています。
犯罪被害の中には、自転車盗難や車上ねらい、一般住宅への空き巣などで、かぎをかけていないことが原因となったものが多数を占めているという実情もあります。
市民一人一人がみずからの規範意識・防犯意識を高め、「自分の安全は自分で守る」「地域の安全は地域で守る」という基本的な認識に立ち返り、お互いに協力し合い、犯罪の発生を未然に防ぐことが重要であり、このため昨年３月に「富山市安全で安心なまちづくり推進条例」が制定され、昨年７月１日から施行されたところであります。
この条例は、県内市町村では初めての委員会提案条例であり、議会としても特に注目しているところであります。施行後、「富山市安全で安心なまちづくり推進協議会」を設置し、協議会の意見を踏まえ行動計画を策定し、その行動計画に従って各種団体との連携・協働のもと、具体的な取組みを進めていくことになっていますが、現在の進捗状況と今後の具体的な取組みについてお伺いします。
次に、農業問題についてであります。
昨年は
東日本大震災という未曽有の大災害に見舞われた大変な年でございました。震災により、東北の多くの農業の生産基盤が失われ、さらに原発事故による農産物の出荷停止や風評被害など多大な被害が発生し、いまだにその影響が続いております。改めて安心・安全な食料の安定供給とそれを支える農業の重要性を痛感した年でもございました。
そこで、力強い農業の実現についてお伺いいたします。
国は農業の将来方向に関して、昨年１０月２０日に開催された「食と農林漁業の再生実現会議」において、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を取りまとめました。この中で、厳しい状況に直面している我が国の農業の再生を図るため、新規就農の増大や農地集積の推進等による力強い農業の実現、ファンドの創設や技術開発等による６次産業化の促進など、７つの戦略を提示し、５年間で施策を集中展開するとしております。
特に、水稲などの土地利用型農業については、今後５年間に高齢化などで大勢の農業者が急速にリタイアすることが見込まれる中、徹底的な話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地で２０～３０ヘクタール、中山間地域で１０～２０ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すとしております。
これを受け、平成２４年度の国の新規事業として、経営意欲のある農家や集落営農組織等に農地を売ったり貸したりする農家に対し、助成金を交付する制度を導入することとしております。この制度は、小規模や高齢者などの農家に対して実質的に離農を促し、産業としての競争力を高めるねらいがあると言われております。これは自民党政権時代に検討され政権交代で凍結となった制度で、農地集積加速化基金を設け、高齢者や零細農家等が農地を貸し出した場合に助成金を交付する制度と同じものであり、現政権の農政は、場当たり農政、政局農政と言わざるを得ません。
経営規模の拡大の推進については、受け手側である経営体の強化育成を図ることがむしろ重要であります。本市農業の１経営体当たりの経営面積は、２０１０年世界農林業センサスで１．９ヘクタールという状況であり、にわかに１０倍以上の経営規模に拡大と言われても、事業の効果は限定的ではないかと思われます。
本市のように平野部から山間部まで生産条件もそれぞれ違い、担い手のいない集落や中山間地域では農地の集積は大変難しい状況がある中で、規模拡大だけでは担い手対策や経営安定に必ずしも結びつくものではないと考えますが、そういった地域における農業振興策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、商工業についてお伺いいたします。
初めに、本市商業の活性化に向けての取組みについてお伺いします。
商業を取り巻く環境は、多様化する消費者ニーズへの対応、郊外の大規模小売店やコンビニエンスストアなど沿道型小売店の増加、ネットショッピングの拡大、終わりの見えないデフレ経済など非常に厳しい状況にあります。また経営者の高齢化や後継者不足問題を抱える中、休業や廃業に追い込まれた商店も多く、商店街では空き店舗も目立ち、商店街として体をなしていないところも多々見受けられます。個店が弱体化すれば、おのずと商店街組合などの組織力は脆弱化していきます。
そこでお尋ねします。本市では、本年度と平成２４年度の２カ年をかけ、本市商業の振興施策の指針として商業振興活性化プランを策定される予定とお聞きしておりますが、プランの策定においては、商業者や消費者等から多くの意見や要望などを聞いておられると思いますが、その主な内容と現時点での進捗状況などについて、あわせてお聞かせください。
また今回、商店街の活性化を推進するため、「地域商業プロモーション実験事業」が新たに予算計上されておりますが、事業の目的、内容などについてお聞かせください。
なお、今回、北陸新幹線の開業による影響についての調査事業費が予算計上されておりますが、富山県や富山商工会議所においても実施されております。今回、富山市が実施する調査の目的、内容などについて、あわせてお聞かせください。
次に、企業誘致と企業への支援策についてお伺いいたします。
本市は日本海側有数の工業集積があり、活力ある産業都市として発展してきました。
そしてこれからも持続的な発展を遂げていくためには、インフラ整備などを推進し、さらなる企業誘致に取り組むとともに、市内企業を支援していくことにより、地域経済を活性化させ、雇用を確保していくことが今後ますます重要であると考えております。
一方、最近では、急激な円高や安い労働力、新興国の旺盛な購買力などを背景に、企業の海外進出が進み、特に生産工場の拠点を中国、タイ、インドなどのアジア諸国に移転し、製品の研究・開発部門を国内に集約化する傾向が多くなってきております。本市の企業においても例外ではなく、このままでは生産工場の国外移転や規模の縮小などにより、地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。
このような中、新たに立地する企業への支援も大変重要なことと考えますが、あわせて、既に市内において長年操業を続けてこられた企業への支援策も必要であると考えており、経営基盤の強化や新たな産業の涵養についてどのような対応を考えておられるのかお伺いします。
また、研究・開発部門の誘致は、立地自治体にとって雇用の拡大とともに定住人口の増加にもつながることから、本市としても今後重点的に推進されるべきことと考えますが、市としてどのように対応していかれるのか伺います。
次に、大沢野北部企業団地の進捗状況と今後の企業団地造成についてお伺いします。
昨年の６月定例会におきまして、市当局より市が造成し分譲を行っている企業団地の入居が好調に推移し、また、
東日本大震災以降、リスク分散として本市への立地が見込まれることから、新たな企業団地の開発について検討を行うとの説明を受け、その後、富山市塩地内において大沢野北部企業団地を造成する計画が発表されたところであります。
しかしながら、なかなか思うようには進んでいないともお聞きしており、整備が遅れることにより、本市への企業進出の需要にこたえられなくなるのでないかと心配をしております。そこで、現在の進捗状況とともに今後の企業団地造成についてどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、教育についてお伺いします。
最初に、学校の耐震化についてお伺いします。
昨年３月の
東日本大震災のつめ跡は、私たちの心にいまだ深く刻み込まれておりますが、そうした中、学校施設は非常災害時には地域の緊急避難場所ともなることから、耐震化や老朽化対策などに積極的に取り組むことが必要です。
地震防災対策特別措置法による耐震化事業の国庫補助率かさ上げ措置は、平成２７年度末まで延長されております。また国は、施設整備基本方針を見直し、公立学校施設の耐震化について、平成２７年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しております。
こうした中、さきに行われた国の第３次補正では、耐震化事業を中心に約１，７００億円の予算が確保されたことに加え、本年１月には、平成２４年度計画事業の前倒しに関して６００億円の追加募集が行われたとも伺っています。本市には、まだ耐震化等が必要な学校がありますので、国の施策と呼応した財源の確保が重要な課題になるものと考えております。
そこでお尋ねします。学校の耐震化や老朽化対策について、平成２４年度からの
総合計画後期基本計画にどのように位置づけ、どのような方針で取り組まれるのかお聞かせください。
また、学校施設の耐震化や老朽化対策の一方で、防災教育の充実に向けて取り組むことも大切であると考えております。各学校では防災教育に取り組んでおられることと思いますが、教育委員会ではどのような方針で防災教育に取り組むのか、お聞きします。
次に、学習指導要領の改訂についてお伺いします。
急速に進む少子・高齢化と本格的な人口減少の到来、グローバル化社会の進展など社会の構造的な変化の中、次代を担う子どもたちの生きる力をより一層はぐくむことが重要視され、学習指導要領の見直しが図られております。
今年度は小学校で全面実施となり、この４月からは中学校で全面実施されます。この要領には小・中学校ともに標準授業時数が増加し、教育内容の改善として、言語の力の育成、外国語教育や伝統や文化に関する教育の充実を図ることなどが挙げられており、教科書の内容も大きく変わってきております。
そこでお尋ねします。次年度全面実施となる中学校教育の方針についてお聞かせください。あわせて今年度全面実施された小学校教育の取組みと、今後の課題についてお聞かせください。
また、中学校教育では武道の必修化が始まることから、第１学年、第２学年では、男女とも柔道、剣道などの中から学校が選択して実施することになると聞いております。この新たな取組みから懸念されることは、武道の必修化に伴う指導体制や安全性の確保であります。
そこでお尋ねします。武道の必修化に向けた本市の取組み方針についてお聞かせください。
次に、教員の資質向上についてお伺いします。
今後１０年間に、全国で教員全体の約３分の１、約２０万人弱の教員が退職することに伴い、先輩教員から新人教員へと指導上の知識や技能の円滑な伝承が困難になることが予想されています。
また、今後我が国の将来を支えていく人材を育てるという学校教育の使命を達成するためには、これまで以上に組織的で計画的な教育活動、学校経営が不可欠であり、管理職のマネジメント能力がこれまで以上に求められるものと考えております。そうした中、多くの管理職が教員と同様、今後１０年間に退職することになります。
市では、これらの重要な課題に対応すべく、これまで県教育委員会にゆだねていた研修も含め、本年度から研修を全面的に実施されました。市が責任を持って教育を行うには、何よりも教員の資質、能力の向上が不可欠であり、今後の学校教育の新たな方向性を示す意味においても、研修の全面的な実施は時宜を得たものであると考えております。
そこでお尋ねします。研修を全面的に実施された成果と今後の課題をお聞かせください。
次に、まちづくりについてお伺いします。
まず最初に、富山駅周辺地区の整備についてお伺いします。
現在、富山駅とその周辺地区におきましては、県都の玄関口にふさわしい賑わいと交流の拠点づくりを目指して各種事業が進められております。
北陸新幹線建設工事は鉄道・運輸機構が、富山駅付近連続立体交差事業は富山県が、富山駅周辺地区土地区画整理事業は富山市が事業主体であり、これらの事業が相まって富山駅周辺地区の南北一体的なまちづくりが進められていくと伺っております。
特に富山駅南口におきましては、平成２２年１２月に南口仮広場が整備され、バス・タクシーの乗降場が南口仮駅舎前に移転し、平成２３年１２月には富山ステーションデパート内にあった「とやま駅特選館」が南口仮駅舎前の仮店舗に移転するなど、平成２６年度末の北陸新幹線開業に合わせ、広場整備が着々と進んできております。
さて、富山ステーションデパートがもうすぐ取り壊されると伺っておりますが、南口駅前広場整備など平成２６年度末に迫った北陸新幹線開業に向けた富山駅周辺地区の整備スケジュールと工事の内容や完成イメージなどをもっと市民にＰＲすべきと考えますが、市当局の考えを伺います。
また、以前に富山駅南口広場を通って鉄道高架下にＬＲＴが乗り入れる動画を見ましたが、公共交通の活性化を代表する新しい富山のイメージが創出されることに大変期待しているところであります。
幅広の鉄道高架下の通路部分にＬＲＴが通るわけですが、富山市に来街される方々が新幹線を降り、改札を出て最初に目にするこの空間の整備について、富山駅周辺整備事業推進協議会の中では「南北の市街地と公共交通を快適に連続させ、ＬＲＴが際立つ、駅と一体となった広々とした明るい自由通路」という整備の基本方針を示しておられます。
幅広いこの空間をＬＲＴが通るだけの空間にしないための工夫が大事と考えますが、この自由通路の空間はどれくらいの規模を持ったもので、観光やビジネスなど駅利用者に対してどのようなサービスを提供する空間として整備されるのかお伺いします。
次に、不二越・上滝線についてお伺いします。
不二越・上滝線では、昨年の９月１日から本年３月末まで夕方から夜間に限定した増発社会実験を実施されています。最終便が午後１１時台になったことで、酔客等の利用には好評のようですが、それ以外の乗客の利用はどうなのでしょうか。現在までの状況と、４月以降の社会実験の予定をお聞かせください。
さて、もちろん増発も結構ではありますが、それ以前の問題として、富山地方鉄道の電車運賃が高過ぎるのではないでしょうか。例えば、月岡地区の開発駅から電鉄富山駅まで乗ると、大人片道で５１０円です。距離は約９．３キロで、もしＪＲであれば１９０円区間の距離です。２．７倍の運賃です。ほかの駅も軒並みＪＲの２倍以上の運賃設定です。大泉駅や南富山駅から電鉄富山駅までは３００円です。路面電車かバスであれば２００円と２３０円の区間です。ポートラムの運賃と比較しても極めて高い運賃設定です。石川県の北陸鉄道や福井県の福井鉄道、えちぜん鉄道の運賃と比較しても明らかに割高です。それでも毎日、特に冬場の通勤時には多くの乗客が乗っておられます。これは、明らかに定時性・安定運行を評価されてのことだと思います。一方、定時性をあまり求めない日中の高齢者は、上滝線ではなく、おでかけ定期券でバスを使っています。
ＪＲ高山本線の運賃は利用の障壁にはなりませんので、増発社会実験は一定の効果がありました。しかし、富山地方鉄道の利用増進は運行頻度だけでは解決できません。民間交通事業者の経営の根幹にかかわる問題ですので難しいこともあるとは予想できますが、今後、路面電車を上滝線に乗り入れることも視野に入れておられるようですので、まずは運賃値下げの実験を富山地方鉄道と連携して試行し、乗車人員と運賃収入総額の変化を調べてみることも必要ではないかと思いますが、当局の考えをお聞きします。
次に、中心市街地活性化基本計画の検証と第２期計画の推進についてお伺いします。
平成１９年２月に国の第１号認定を受けた富山市中心市街地活性化基本計画は、平成２３年度末で期限を迎えるわけですが、全国的なフォローアップ調査結果を見ますと、目標指標ごとの事業進捗については、公共交通機関利用、施設入り込み人数などに関係する取組みの進捗は予定どおりではあるが、居住人口、通行量等に関係する目標指標については、取組みの進捗が予定どおりではないものが比較的多いという結果が出ています。
富山市でも、公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりを基本方針とし、公共交通の利便性の向上などの施策の３本柱と、それに基づく各種の事業が展開されてきましたが、富山市のこれまでの取組みが中心市街地の活性化に対して、どのような効果をもたらしたと考えておられるのかお伺いします。
次に、平成２４年度からの第２期中心市街地活性化基本計画についてですが、目標指標については基本計画の認定要件の１つとなっており、目標の達成状況が的確に把握できる数値であることが求められております。
第２期計画では、路面電車市内線の１日平均乗車人数と中心商業地区の歩行者通行量、中心市街地の居住人口の社会増加の３項目が提示されています。初めの２項目は第１期計画での目標指標と同じものですが、３番目の指標は第１期計画とその内容を変えておられます。
おのおのの指標は第１期計画での達成状況を踏まえ選定されたと思いますが、どのような検討を経て第２期計画での目標指標とされたのかお伺いします。
また、第１期計画期間において、中心市街地では商店街への新規出店やマンション建設など、民間の投資意欲も上がってきており、これまでのハード整備による活性化の取組みを第２期計画の中でもさらに推進して中心市街地の活性化につなげていくことも重要と考えますが、市当局はこの点についてどのように考えておられるのかお伺いします。
さらに第２期計画では、これまでの施策の３本柱に加え、「質の高い都市空間の整備」「環境に配慮したまちづくり」「健康で文化的な生活基盤整備」「地域総合力の強化」と新たに４つの分野を追加し、魅力ある都市空間の整備や安全・安心のまちづくりを目指されることで、第１期計画の２７事業から６６事業に事業数を増やしておられます。
今後、第２期計画を推進していくためには、行政が主体となって進めていく事業だけではなく、民間事業者やＮＰＯ法人などとも協働して進めることが不可欠となってまいりますが、事業の遂行に当たってどのような体制で臨み、支援していこうとされているのか、市当局の考えをお聞きします。
続いて、建設についてお伺いします。
最初に、地域防災計画の見直しについてお伺いします。
昨年３月１１日の
東日本大震災から、はや１年が経過しようとしております。しかしながら、今も津波被害によって住まいをなくした多くの方が仮設住宅で生活しておられるとともに、津波被害の影響による東京電力福島第一原子力発電所の事故で、やむなくふるさとを離れ、なれない土地で暮らさざるを得ない方々も大勢いらっしゃいます。
我々は、自然災害の恐ろしさを痛感するとともに、日ごろからの災害に対する意識や備えの重要性を改めて感じたところです。これまで発生した多くの災害は、時として人知を超えた猛威を振るい、多くの人命や国民の財産に甚大な被害を与えてきました。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能でありますが、国民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけ被害を軽減していくことが重要であり、これらは一朝一夕になせるものではなく、国や地方公共団体、住民それぞれの防災に向けての相互協力と地道な積み重ねにより達成できるものではないかと考えております。
このような中、国では昨年１２月２７日に中央防災会議が開催され、国の防災基本計画について、
東日本大震災での教訓をもとに、大規模な地震・津波・洪水などに対する防災対策を抜本的に強化する修正が行われました。また県でも、呉羽山断層帯による地震被害想定の調査や津波被害の調査を行うとともに、富山県地域防災計画での地震・津波対策について議論が行われてきているところです。
幸い本市では、近年、地震や津波の目立った災害は発生しておりませんが、過去には安政の大地震など大きな被害を及ぼした地震が記録されており、本市の防災対策のあり方についても、できるだけ早く再検討を行う必要があると考えます。
そこで、本市のさまざまな防災対策の基本を定めた富山市地域防災計画について、今後の見直しの予定とその検討内容についてお聞かせください。
また市では、これまでの国や県の調査で明らかになっていない「市街地における呉羽山断層帯の位置を明確にするための調査」を実施されておりますが、その進捗状況についてもお聞かせください。
次に、日本海側拠点港についてお伺いします。
近年、中国、韓国、ロシアなど日本海周辺の対岸諸国は著しい経済発展を遂げており、２００７年には中国が米国を抜き、我が国最大の貿易相手国となり、また、ロシアのＷＴＯ（世界貿易機関）加盟が間近に迫るなど、対岸諸国と我が国の経済関係が、今後ますます深まっていくものと思われます。
さらに、太平洋側港湾に比べて地理的にも有利な位置にある日本海側港湾では、対岸諸国との間で人と物の動きが今後さらに活発化すると考えられます。また
東日本大震災を踏まえ、太平洋側港湾の代替機能の確保により、災害に強い物流ネットワークの構築が期待されております。
このような中、昨年１１月に日本海側拠点港が選定されました。この拠点港には、日本海側の２３港から応募があり、大変競争が激しい中、伏木富山港は、国際海上コンテナ、国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船及び外航クルーズ機能の機能別拠点港として選定され、さらに、これら３項目の機能に加えて、日本海側各港を牽引する総合的拠点港としても選定されました。その中で、富山港は機能別の国際ＲＯＲＯ船、外航クルーズに位置づけされております。
今回、伏木富山港が拠点港に選定されたことを契機に、富山港、伏木港、富山新港がより一層連携し、それぞれの港の特徴を生かすことによって、対岸諸国との貿易を活発化させていくことが重要であると思います。
そこで、日本海側拠点港選定を受けて、富山市として今後どのような展望を持って取り組んでいかれるのかについてお伺いします。
次に、上下水道事業についてお伺いします。
最初に、下水道機能についてお伺いいたします。
中心市街地の大部分では、汚水と雨水を同一の管で流す合流式下水道となっており、都市化の進展に伴い浸水被害の発生や、雨天時には汚水と雨水が混ざった水が松川などに流されていることから、これらの対策として平成１６年度に合流式下水道改善計画を策定し、浜黒崎浄化センターにおける雨天時下水処理システムの高度化事業をはじめとする合流式下水道改善事業が進められてきました。
さらに、近年のゲリラ豪雨に見られる浸水対策の基幹的施設として松川処理分区雨水貯留施設の整備がいよいよ開始されると仄聞しているところであります。そこで、この松川処理分区雨水貯留施設の整備概要とその効果についてお聞かせください。
次に、上下水道事業の平成２３年度の決算見込みと今後の財政見通しについてお伺いいたします。
昨年の３月に発生した
東日本大震災では、市民生活をはじめとして、産業界を含めたさまざまな分野において震災の被害に直面したところでありますが、上下水道は市民の安全かつ安心な暮らしはもとより、企業活動など社会や経済を支えていく上で欠くことのできない重要なインフラとして、危機的事象の発生時にあっても中断なく安定的に事業を継続していくことが求められております。
当局におかれては、計画期間を１０年間とする「富山市上下水道事業中長期ビジョン」を平成１９年３月に策定され、流杉浄水場の改築事業や簡易水道の上水道への統合、また、施設維持管理の民間委託や上下水道サービスセンターの２拠点化による経営の効率化など、各種施策の推進に取り組まれてきておりますが、今後におきましても、老朽化施設の更新や耐震化などインフラ機能の一層の強化に積極的に取り組んでいかれますよう期待するものであります。
そこで、中長期ビジョンの計画期間前半を締めくくる本年度の水道事業会計、公共下水道事業会計それぞれの決算見込みについて、また、両事業の今後の財政見通しについて当局の見解をお聞かせください。
最後に、消防行政についてお伺いします。
未曽有の被害をもたらした、あの
東日本大震災からちょうど１年がたとうとしておりますが、復興の道筋はいまだに遠く、現在も３４万人を超える住民の皆さんが不自由な避難生活を余儀なくされており、心からお見舞いを申し上げます。
ところで、この大震災では、被災地の消防団員が、消火・救助活動はもとより、水門閉鎖や住民の避難誘導、避難所の運営支援など、実にさまざまな活動に献身的に取り組まれたことが報告されており、その行動が高く評価されました。今回の活動を通して、改めて地域にとって消防団がいかに身近で重要な存在であるのかが再認識されたところであります。
しかしながら、活動中に津波に巻き込まれるなどして多くの消防団員が殉職され、また十分な情報伝達手段などがないために、団員の身の安全を守ることに非常に苦労されたとも聞いております。このことから、消防団員の安全の確保をはじめとする装備の充実・強化は大きな課題であると考えます。
そこでお聞きいたします。
１点目として、災害対応の最前線に立つ消防職団員、とりわけ地域の実情に詳しく、災害時には住民の先頭に立って活動する消防団員の安全確保について、どのような対策を考えておられるのでしょうか。２点目として、災害時には情報収集とその連絡手段の確保は活動する上で大変重要なことでありますが、十分な情報伝達手段を持たない消防団員に対して、どのような対策を考えておられるのでしょうか。３点目として、一方、地域の安全・安心を守る上で不可欠な存在である消防団員の数については、全国的に減少の傾向が続いていると聞いていますが、本市の状況と消防団員確保のための取組みについてお聞かせください。
以上で、自由民主党の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
4 ◯ 議長（笹木 豊一君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
自由民主党を代表されましての村家議員の御質問にお答えいたします。
私からは、基本的な事項についてお答え申し上げまして、その他の事項につきましては、病院事業管理者及び所管部長から答弁させていただきます。
大変たくさんの質問をいただきましたので、早口で申し上げることになりますが、御理解をお願いします。
まず最初に、予算編成の基本方針と重点施策について、平成２４年度予算に関して御質問をいただきました。
平成２４年度の本市の財政見通しは、歳入では固定資産税が３年に一度の評価替えにより大幅に減少することなどにより、市税全体が減収となることなどから、
一般財源総額が減少するものと見込んでおります。
一方、歳出では、定員適正化計画等に基づき人件費の抑制に努めているものの、少子・高齢化の影響等によって、子ども手当を除いた扶助費は増加することなどにより、義務的経費が引き続き高い水準になると見込んでいるところであります。
このような中、平成２４年度当初予算編成に当たりましては、１番に、財政の健全性を堅持するため、市税等の一般財源の確保に努め、市債の発行をできる限り抑制しつつ、発行に当たっては地方交付税措置のある有利な起債を活用すること、２番に、事業再点検の結果を反映させるとともに、事業再点検の対象となっていない事業についても、無駄の排除、コスト削減、事業の評価など、あらゆる視点からの徹底した事務事業の見直しが不可欠であるため、ゼロベースからの見直しを行うこと、３番に、総合計画の後期基本計画に重点プロジェクトとして位置づけられている子育て環境の充実、医療・福祉の充実及び健康づくりの推進、災害に強いまちづくりの推進、環境にやさしいまちづくりの推進、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進、雇用機会の創出と産業の振興の６つの取組みを重点施策として、予算の重点的・効率的な配分を行うこと、４番に、平成２３年度と同様に、通年予算として編成することを基本的な考え方として予算編成を行ったところであります。
これらの基本的な考え方のもと、平成２４年度当初予算案の重点施策においては、１番に、子育て環境の充実として、こども医療費助成の拡充や（仮称）とやまこどもプラザの整備のほか、小・中学校の施設整備など、２番に、医療・福祉の充実及び健康づくりの推進として、新たに実施する緑内障検診や（仮称）富山市スポーツパークの整備など、３番として、災害に強いまちづくりの推進としては、地域防災計画の見直しや津波浸水予測図の作成、海岸部における海抜表示板の設置、呉羽山断層調査などの防災対策事業や、降雪時における道路交通の確保を図るための雪対策事業など、４番に、環境にやさしいまちづくりの推進としては、昨年１２月に国から選定されました
環境未来都市の推進事業や、農業用水を活用した小水力発電の可能性の調査等を行う農業用水利活用小水力発電事業など、５番として、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進としては、富山駅周辺地区の整備や、路面電車の南北接続の推進、また、市内電車環状線の西町付近の新停留場の整備や、ガラス美術館、図書館本館の整備を含む西町南地区などの市街地再開発事業への支援など、６番の、雇用機会の創出と産業の振興としては、短期的に整備が可能な中・小規模団地も含めて調査・検討する新企業団地候補地調査事業や、薬用植物栽培の普及定着を図るための薬用植物栽培定着可能性調査事業などに、予算を重点的・効率的に配分したものであります。
そして、本市が目指す都市像、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持てるような予算となるよう、最大限の努力を傾注したところであります。
次に、要求段階の一般財源不足額をどのように解消したのかとのお尋ねにお答えします。
各部局からの政策的経費の要求時点では、要求予算に要する一般財源に対して、見込み得る一般財源は約１１１億円乖離しておりました。このため歳出面では、１番に、事業費の精査、事業の取捨選択を行ったほか、２番として、小・中学校の施設整備について、国の補正予算を活用し、平成２４年３月補正予算への事業前倒しを行ったことなどにより、一般財源を約３７億円削減しております。
一方、歳入面では、１番として、平成２３年度収入見込みや、地方財政計画に基づく平成２４年度の市税収入等の再見積もりを行ったこと、２番として、地方財政計画に基づく地方交付税や臨時財政対策債等の再見積もりを行ったこと、３番として、合併補助金や減債基金、都市基盤整備基金などの各種基金の充当を行ったこと、４番として、行政改革推進債や退職手当債の活用を行ったことなどにより、約６７億円の財源を確保いたしました。
これらによっても残った７億円の乖離については、今回の３月補正予算で財政調整基金に積み増すこととしている額と同額を取り崩すこととして予算案を編成いたしました。
次に、社会保障と税の一体改革についての見解を問うにお答えいたします。
我が国の財政は、税収が歳出の半分も賄えず、国及び地方の長期債務残高は、平成２４年度末には国内総生産比（ＧＤＰ比）で１９６％に達すると見込まれる極めて厳しい状況にあります。現在の社会保障の機能を維持していくためにも、財政健全化は直ちに取り組んでいかなければならない課題であることから、国においては社会保障と税の
一体改革大綱を閣議決定され、関連法案を３月末までに国会に提出することとされております。
かねてから私は、国と地方の構造的な財源不足に対応するためには、消費税率や地方消費税率の引上げを含む、税制の抜本的な改革に早期に取り組む必要があると申し上げてきております。地方が社会保障分野において担っている大きな役割を踏まえ、地方単独事業を含めた社会保障サービスを持続的に提供できるよう、遍在性の少ない安定的な財源を確保するためには、消費税率の引上げが必要であると考えてきたからであります。
また、消費税収の引上げ分の国と地方の配分について、国は当初、地方単独事業の社会福祉サービスの多くを対象外としていましたが、つまり、丸々国の事業に使うと言ってきたわけですが、地方の主張を一定程度受け入れ、国と地方の割合を約３対１とされたところであります。このことは、国、地方ともに厳しい財政状況の中で、地方重視の考え方が示されたものと理解しております。
このように、今回の「社会保障と税の一体改革」については、評価できる面がある一方で、１番に、民主党内、政権与党内においてもかなりの反対意見が出ており、意見が統一されていないこと、２番に、新しく最低保障年金を導入した場合の財源試算を公表したものの、政策検討用の資料であり、民主党として決定したものではないとするなど、政策の内容の詰めが不十分であることなど、さまざまな問題があると考えております。
しかしながら、地方自治体の首長という私の立場からは、社会保障の安定財源の確保や、国、地方の財政健全化のためには消費税率を引き上げることは避けて通れないものであると考えております。
なお、間接的な効果としては、外国の目から見て、日本の財政健全化への取組みが全くされていないとか、速度が遅いということになると、結果的に国債の金利が上がっていくことになります。それは全体の金利上昇につながっていくことになるので、資産のある方はそれでいいかもしれませんが、そうでない方、中小企業、特に中小・弱小企業の方々にとって、金利上昇をもたらすようなことはあってはならないと思っています。
したがいまして、その意味からも、財政の健全化ということへの道筋を示し、まず一歩を踏み出すということは大変大事だと認識しております。
消費税の議論が盛んな今こそ、ぶれることなく、しっかりとした議論を国会の場で深め、国民が将来に不安を感じることのない改革を実現していただくことを強く期待するものでございます。
次に、地域主権一括法についての見解を問うにお答えします。
地方分権改革についてのこれまでの大きな流れを見てみますと、まず第１期分権改革では、平成１１年の地方分権一括法の成立を受けて、機関委任事務制度が廃止され、国と地方は法制度上、「上下・主従」から「対等・協力」の関係へと変わったことにより、自治体の行政能力の向上と自立的な行政運営の確立を図る上で、一定の成果があったものと考えております。
一方、このたびの第２期分権改革では、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するため、第１期分権改革で積み残された課題のうち、地方公共団体の事務事業に対する法令による義務づけ、枠づけの見直しや、基礎自治体への権限移譲などが重点事項とされ、これらの事項を盛り込んだ第１次及び第２次一括法が、昨年４月と８月にそれぞれ成立しております。さらに、地方からの要望等を踏まえた第３次一括法案が現在開会中の通常国会に提出される予定であると聞いております。
もとより分権改革の意義は、国と地方の役割分担を根本から見直し、住民に最も身近な基礎自治体にできる限り権限と財源を集中させ、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる仕組みに改めることにより、住民福祉のさらなる向上を図ることにあります。
こうしたことから、昨年の第１次及び第２次一括法の成立は、地方が長年にわたり強く求めてきた国と地方の協議の場の法制化とともに、真の分権型社会の実現のために必要不可欠なものであり、今後、分権改革を推進する上で大きな第一歩になったものと評価しております。
一方、今後国会に提出される予定の第３次一括法案を含む一連の義務づけ、枠づけ等の見直しでは、さきの地方分権改革推進委員会からの勧告で示された事項や、これまでに地方が要望した事項の中から多数の項目が積み残しになっております。また、今回の見直しにより、地方の自由度が拡大したにもかかわらず、福祉施設等について、国から「従うべき基準」が示されるケースが多くあるなど、さまざまな課題が残っております。
こうしたことから、第３次までの一括法の制定で終わらせるのではなく、さらなる義務づけ、枠づけの見直しや、地方が担う事務と責任に十分見合う地方税財源の充実強化などについて、今後とも引き続き国に対し強く求めていく必要があるものと考えております。
次に、今回の地域主権一括法施行に伴う権限移譲に向けた準備状況と今後の見通しについて問うにお答えいたします。
今回の一括法では、従来国が法令で全国一律の基準として定めていた施設等の設置管理基準のうち、保育所等の福祉施設の設備等に関する基準や、公営住宅の入居に関する基準等が、今後、地方自治体の条例に委任されることに改められました。
これを受け、現在本市では、所管部局が中心となって県との協議や他の自治体からの情報収集を行いながら、地域の実情や住民ニーズなどを踏まえた条例内容の検討作業を進めているところであります。
今のところ整備が必要な条例は、この３月定例会に提出しております条例案を含め、福祉及び保健衛生分野を中心に全体で約４０件余りになるものと考えております。今後、国が示す政省令などを参考に、来年度にかけて順次、条例案を議会に提出してまいりたいと考えております。
また、あわせて今回の
地域主権改革に伴い、県から市町村へ５４項目にわたる事務権限が法定移譲されることとなりましたが、このうち、薬局の開設許可及び立入検査業務、
障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業者の指定及び立入検査業務などを除き、大部分は中核市である本市が事実上、既に行っている業務であります。
こうしたことから、本市といたしましては、今回の一括法に基づき、特に新たに開始することとなる業務につきましては、県からの円滑な事務引継ぎに万全を期すとともに、それらの業務の質及び量などを的確に把握した上で、必要に応じ専門職員の確保を図ることを含め、適正な人員配置に努めるなど、事務執行体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
次に、子ども手当のあるべき姿について見解を問うという御質問にお答えします。
子ども手当につきましては、国において子育てを未来への投資として、次代を担う子どもの健やかな育ちを個人や家族のみの問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から創設された制度でありますが、財源の確保の見通しもないまま導入されたことに伴う、たび重なる制度改正により、市民の皆様に多大な影響を及ぼしていることは、大変遺憾なことであると考えております。
子育て支援の施策につきましては、「地域のことは地域が決める」という地域主権の理念からも、基本的には保育所のようなサービス給付については、それぞれの地域の実態に応じた地方自治体の創意工夫によって地方が担当すべきであり、一方、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、その費用は全額を国が負担すべきものであると考えております。その意味からも、典型的な現金給付である子ども手当は、国の負担で行われるべきことであり、今後とも、全国市長会等を通じて、要望してまいりたいと考えております。
次に、子ども手当・児童手当についての制度変更に備え、本市においてどのような準備をしていくのかとの御質問にお答えします。
今国会で「児童手当法の一部を改正する法律案」が提出されており、その中で、１番として、法律の題名、タイトルについては、「子ども手当」ではなく「子どものための手当の支給に関する法律」に改正するという、子どもみたいなことを考えている国会だと思います。今度は、最近になって「児童のための」ということに変わりました。何でもいいから、早く結論を出してほしいと思います。２番として、手当支給額については、所得制限額未満である者について、３歳未満は月額１万５，０００円、３歳以上小学校修了前の第１子・第２子は月額１万円、３歳以上小学校修了前の第３子以降、つまり４子・５子は月額１万５，０００円、中学生は月額１万円、所得制限額以上である者については月額５，０００円とする、３番に、所得制限額については政令で定めるとされております。
現在、この法案の審議は進んでおらず、この法案が可決されなかった場合、子ども手当制度は廃止され、恒久法である児童手当法に基づく児童手当を支給することとなりますが、その場合の事務処理方法についても、国からは何も示されておりません。
また、法案の成立は不透明な状況であり、このままの状態で審議が長引くと、市では制度改正に伴うシステム改修に遅れが生じ、手当の支給に支障が生じるおそれがあるため、その対応に大変苦慮しているところであります。本年３月末で法律が切れるわけですので、最初の支給は恐らく６月になると思いますが、それまでの間に対応できるかどうか。場合によると、６月支給が遅れてしまうということも起こり得ます。どちらになるにせよ、急いで結論を出してほしいと思っています。
しかしながら、結果的に市民に迷惑が及んでいくということになりますので、成立の動きを見ながらシステム改修を成立次第速やかにやりたいと思っています。先ほど申し上げたように大変複雑な制度ですので、個々の対象者に正確に伝えていくという作業も困難な作業ですが、しっかりやらなければいけないと思っています。
次に、
環境未来都市に選ばれたことでどんなメリットがあるのか。また責務はどうかとのお尋ねにお答えします。
本市の
環境未来都市の提案につきましては、「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築」と題し、従来から進めてきましたコンパクトなまちづくりを核として、環境、超高齢化、産業振興に対応した先導的かつ地域特性を生かした独自性のある取組みを提案しております。
選定されたことのメリットにつきましては、国からの支援として、１番に、
環境未来都市に限定したり、優先的配分を検討している補助事業など、関連予算の集中支援、２番に、取組みの実施に際し、法令の規定等による障壁についての緩和、３番に、国が選任した有識者などからの取組み実施に際しての助言などがあると伺っております。
さらに、全国の企業の
環境未来都市構想への参画の意欲が高まることで、新産業や新たな雇用の創出につながることが期待されるところであります。
既に多くの企業からコンタクトがきております。内容をしっかり見定めて、コンソーシアムの編成ということについて、これから進んでいくことになると思っています。
次に、本市の責務につきましては、
環境未来都市は、国内外の地方都市が共通して抱えている人口減少や超高齢化、さらには厳しい財政運営などの課題に対し、戦略的な取組みを行うことで成功事例を創出し、我が国全体の持続可能な
経済社会構造を実現するという大きな役割を担っていることから、提案書に掲げた取組みを着実に推進し、実績を積み上げていくことであると考えております。
したがいまして、これからの計画期間の５年間は大変大きな宿題を抱えたと思っております。着実に一つ一つできることから進めていきたいと考えております。
次に、
環境モデル都市との制度の違いは何か。また、
環境モデル都市行動計画について、現在の状況と今後どうするのか問うにお答えします。
本市では、平成２０年度に
環境モデル都市の選定を受けておりますが、
環境未来都市の制度との違いにつきましては、まず、
環境モデル都市は、温室効果ガスの削減を主な目的とした取組みであるのに対し、
環境未来都市は、「環境」と最初に来るものですから、どうも違いがわからないという御意見をよく伺いますが、
環境未来都市は、この「未来」という文字に、将来の日本の姿ということを暗示していまして、これに対する対策、つまり環境分野だけではなくて、超高齢化分野、産業振興分野などについてもしっかり成果を出すようにということが内容となっています。また、
環境モデル都市は、事業主体が行政であるのに対し、
環境未来都市では、地域の産民学と自治体により構成するコンソーシアムが主体となって取り組んでいくこととなっております。さらに、
環境モデル都市は、国の支援が一部の事業のみであったのに対し、
環境未来都市では、国から財政上の支援措置、規制の特例措置、税制のグリーン化などの支援が行われることなどであります。
次に、
環境モデル都市行動計画の現在の状況につきましては、今年度、国に報告した平成２２年度の主な取組みとして、１番に、富山ライトレールの複線化に向けた道路拡張用地の取得、２番に、市内電車の電停において、表示案内や放送案内装置の整備、３番に、大沢野小学校前のパーク・アンド・バスライド駐車場の整備、４番に、まちなか・公共交通沿線への居住推進、５番に、市民病院における上水用水ポンプの更新や空調機のインバータ化などの省エネ改修、６番に、東富山温水プールにおけるペレットボイラーの整備、７番に、エコタウンにおける廃棄物エネルギーセンターの整備などであり、７１の取組みのうち、計画どおりまたは前倒しで実施した取組みは、全体の約８割となっております。
また、温室効果ガスの排出量につきましては、暫定値ではありますが、基準年である平成１７年度と比較すると３．４％減少しており、部門別では運輸部門が年々減少していることから、公共交通の活性化などの取組み効果もあらわれているものと考えております。
市としましては、
環境モデル都市行動計画に掲げた取組みは、地球温暖化防止のために現在も効果的な取組みと考えており、また、
環境未来都市に掲げた先進的かつ独自性のある取組みにおいても、理念や数値目標でも共通する部分があることから、相互に整合性を図りながら推進してまいりたいと考えております。
次に、
環境未来都市の認定を受けてどのような都市像を目指すのかとのお尋ねにお答えします。
本市が
環境未来都市として提案した目指すべき将来像につきましては、２０５０年までに公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりが実現するとともに、つまり、計画どおりになったらどうなるかという未来像を申し上げます。
中心市街地や鉄軌道をはじめとする公共交通沿線において、業務・商業などの新産業施設の立地促進や地域の雇用拡大、消費活動の活発化、魅力あふれるまちの形成による土地の資産価値の維持・向上、また集約型都市構造による行政サービス等行政コストの効率化、さらには地域全体の活性化による税収増加などにより、効率的な都市経営が実現している、こういう将来像を計画として描いたものでございます。
市民生活の面では、１番に、公共交通を軸として、商業、娯楽、文化施設などの都市機能が近くにある利便性の高い生活、２番に、中心市街地や公共交通沿線において、子どもや高齢者等の車を自由に使えない移動制約者でも気軽に外出できる、歩いて暮らせる人間中心の快適なまち、３番に、農山村において、森林や田園といった自然が適切に維持・保全され、都市部と農山村の多様な世代が、農業や自然と容易に触れ合うことができるスローライフの場、４番に、子どもや高齢者などの多様な世代間の活発な交流によるソーシャルキャピタル（社会的きずな）の醸成などが実現でき、産業活動の面では、１番に、「薬都とやま」として、３００年以上ある伝統・技術を背景に、国際競争力のある医薬品関連産業の集積、２番として、富山湾や急流河川等の自然特性を生かした小水力発電所や温泉熱利用など再生可能エネルギー型産業の振興などが実現している都市を目指してまいりたいと考えております。
次に、総合計画など先行・上位計画との整合性はどうするのかとのお尋ねにお答えします。
総合計画などとの整合性につきましては、総合計画は本市のまちづくりの中・長期的かつ基本的な方向を示し、県都として、また日本海側有数の中核都市として発展を遂げていくための指針となるものであり、市民や各界各層などの意見を取り入れながら、市民生活に関するすべての分野を対象として策定し、行政が責任を持って総合計画に位置づけた事業を実施するものであります。
これに対し、
環境未来都市は、先ほど申し上げましたとおり、環境・超高齢化や産業振興など、特定した分野における成功事例を創出するとともに、その成功事例を国内外に普及展開することを通じて、新産業の創出や地域活性化など我が国全体の持続可能な
経済社会構造の実現を目指すものであること、また、産民学、富山市で構成するコンソーシアムが実施主体であるという点から、基本的に趣旨が違うものと考えております。
しかしながら、
環境未来都市の提案に掲げた環境や超高齢化などの取組みにつきましては、総合計画や
環境モデル都市行動計画、都市マスタープランなどとまちづくりの理念や数値目標などで共通する部分が多いことから、相互に整合性を図りながら取組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、
環境未来都市の認定を受けて、具体的な施策について、その取組み予定やどんな組織・体制で進め、進捗管理はどのように把握するのかとのお尋ねにお答えします。
具体的な施策につきましては、環境の分野では、１つに、ＬＲＴの南北接続や富山ライトレールの複線化などのＬＲＴネットワークの形成、２つに、環境にやさしく、安全・安心で快適な生活を享受できる「セーフ＆環境スマートモデル街区」の整備、３つに、富山湾に面する地理的特性を生かし、海洋バイオマスを使った自立型エネルギーや資源循環システムの導入。
超高齢化対応分野では、１つに、角川介護予防施設を核として、高齢者等が安全・安心・快適に生活できる歩行者ネットワークを形成する「ヘルシー＆交流タウン」の形成、２つに、多様な世代のコミュニティ活動により、ソーシャルキャピタル（社会的きずな）を醸成するとともに、高齢者の活動の場を提供し、生きがいを創出するコミュニティー主体の交流空間の整備。
産業振興分野では、１つに、薬業の集積を生かし、最先端のバイオ技術生産管理システムなどを導入した薬用植物栽培工場の構築、２つに、人工林を集約化し、民間企業等との連携により、森林資源を活用したビジネスモデルの構築などがあります。
推進体制としましては、
環境未来都市全般について助言や支援をいただく、産民学のトップで構成した「富山市
環境未来都市アドバイザリーグループ」を本年２月１６日に設置し、全体計画の変更や進捗管理など
環境未来都市全般についてのマネジメントを行う産民学、富山市で構成した「富山市
環境未来都市推進協議会」を２月２８日に設置したところであります。また、この推進協議会は、計画に位置づけた取組みを柔軟かつスピード感を持って行う必要があるために、私自身が会長を担うこととしております。
また、計画に掲げた取組みごとに、企業や研究機関、市職員などで構成したプロジェクトチームを結成し、取組みの調査研究や事業計画の策定を行うこととしております。
このチームの構成員につきましては、「富山市
環境未来都市アドバイザリーグループ」や「富山市
環境未来都市推進協議会」からの推薦により構成することとしており、体制が整ったチームから調査・研究に取りかかることとしております。
さらに、環境、超高齢化対応、産業振興の３つの分野別に部会を設置し、それぞれの部会に属するチーム間の調整や進捗管理を行うこととしており、適切な時期に推進協議会に報告し、進捗面における課題などの解決を図ることにしております。
いずれにしましても、各部局横断的な取組みが求められることになりますので、職員の持てる力を最大限に発揮できるように、職員の配置ということについても意を配していきたいと思っています。
また、先ほど言いましたアドバイザリーグループその他としても、政策参与として、さまざまな領域でお詳しい方々に御助言をいただいておりますので、こういう方々のお力もおかりし、また多様な人材に御協力をいただける限り、さまざまなアプローチをしていきたいと思っております。
いずれにしても５年間という期間内でのしっかりとした進捗というものを目標に掲げて取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（笹木 豊一君）
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
7 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
救急医療の体制強化・機能強化について、市民病院の経営形態が
地方公営企業法の全部適用へ移行してまもなく１年が経過するが、具体的な成果について問うにお答えいたします。
御案内のとおり、市民病院は昨年４月より全部適用へ移行し、病院事業管理者のもとに経営に関する幅広い権限が付与されたことから、迅速な経営判断ができるようになり、診療報酬制度の改定に伴う人員配置をはじめ医療機器の更新など、医療環境の変化に機動的かつ柔軟に対応できるようになりました。
具体的には、経営面において、事業管理者に集まる情報をもとに、今後の資金計画も勘案しながら、外来部門の改修計画、動脈硬化診断システムの導入や人間ドックの拡充など新規事業の企画立案に取り組みやすくなりました。また、契約面においても、医療機器の早期発注に努め、診療に用いる時期を早めることができたところであります。
一方、人事や組織面においては、１つに、診療報酬改定に伴う看護師や薬剤師、医療事務クラークなどの人員配置、２つに、医療データの分析など戦略的なマネジメントを行う「医療マネジメント室」の設置、３つに、リハビリテーションの治療効果を上げるため、休日を含めた継続的な実施体制の構築などを、迅速かつ柔軟に対応したところであります。
さらに、全部適用に移行したことにより、職員一人一人がコスト意識を持ったことが大きな力となり、経営改善につながったものと考えております。今後とも、職員が一丸となって経営健全化に取り組んでまいります。
次に、病院事業の見直し等全部適用の利点を生かした新たな取組みと、今後の市民病院のあり方について問うにお答えいたします。
当院では、これまでの経営改善の取組みで得た成果を維持・発展させ、質の高い医療と継続した経営の健全化を確保することを目的として、平成２４年度から平成２６年度までの３年間を計画期間とした第２期経営改善計画を策定しているところであります。
この第２期経営改善計画では、全部適用の利点も生かしながら、１．持続できる黒字体質の構築、２．医療の質の向上、３．患者サービスの向上、４．活性化した組織づくりの４つの柱を取組みの目標としております。
また、その具体的な施策としましては、１つに、地域医療支援病院として、地域連携の強化や在宅医療支援の取組みと、救急患者さんの積極的な受け入れ、２つに、患者さんを中心として医師や看護師等が専門性を発揮するチーム医療のさらなる促進、３つに、富山市・
医師会急患センターと円滑に連携し、富山医療圏における小児
救急医療体制を強化すること、４つに、外来部門のリニューアルの実施、５つに、患者さんの意見や満足度調査による患者ニーズへの対応などを定めております。
当院が、今後も地域医療支援病院として、地域住民に必要な医療を安定的かつ持続的に提供し、「医療を通して皆様の健康を守り、豊かな地域づくりに貢献する」という使命を果たすためには、引き続き経営の健全化に努め、適正な利益を確保することが必要と考えております。
今後とも、病院事業管理者の権限と責任のもとに、この第２期の経営改善計画に定めた施策を着実に遂行し、市民の皆様に選ばれる病院づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（笹木 豊一君）
前澤財務部長。
〔財務部長 前澤 保君 登壇〕
9 ◯ 財務部長（前澤 保君）
平成２４年度予算についてのうち税収見込みについてお答えいたします。
平成２４年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、地方財政計画、税制改正、本市の地域経済環境などを総合的に勘案し、市税全体で対前年度当初予算比１．４％減の６８２億９，２００万余円を計上したところであります。
主な税目別の収入見込みについて申し上げますと、まず、個人市民税については、年少扶養控除の廃止等があるものの、給与所得や営業所得などの減少により、対前年度当初予算比０．６％減の２１８億５，４００万余円を計上したところであります。
また、法人市民税については、
東日本大震災の影響が残るものの、製造業等を中心に企業収益の改善が見込まれることから、対前年度当初予算比２．６％増の８２億７００万円を計上したところであります。
次に、固定資産税については、引き続き地価の下落傾向が続いていることに加え、３年に一度の評価替えの基準年度に当たることから、土地・家屋ともに減収が見込まれ、固定資産税全体では対前年度当初予算比４．６％減の２８１億５，７００万円を計上したところであります。
都市計画税についても、固定資産税と同様の理由から、対前年度当初予算比４．９％減の３１億４，０００万円を計上したところであります。
事業所税については、事業所の新増設による増収等が見込まれ、対前年度当初予算比４．５％増の３３億９００万円を計上したところであります。
市たばこ税については、健康志向の高まりと喫煙場所の規制など喫煙環境の変化により、消費本数は減少傾向にあるものの、平成２３年度の減少幅が想定より小さかったことから、対前年度当初予算比１３．０％増の２７億７，１００万円を計上したところであります。
今後とも、歳入の大宗を占める市税につきましては、経済情勢や景気動向を見きわめながら、課税客体の的確な把握に努め、より一層収入率の向上を図り、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、新年度の地方交付税の見通しについてお答えいたします。
平成２４年度の地方財政計画における地方の
一般財源総額は、対前年度比０．２％増の約５９兆６，２００億円であり、平成２３年度とほぼ同水準が確保されております。
このうちの地方交付税は、対前年度比で約８００億円、率では０．５％増の約１７兆４，５００億円となっております。地方交付税の総額を確保することは、地方６団体が国に強く求めてきたものであり、地方の深刻な財政状況に対する一定の配慮がなされたものと考えております。
本市の平成２４年度の地方交付税の見込みについては、地方財政計画の内容や平成２３年度の交付実績等を勘案し、普通交付税は対前年度当初予算比３．１％減の２００億５，０００万円、特別交付税は、対前年度当初予算比２８．２％増の２０億円、地方交付税全体では対前年度当初予算比０．９％減の２２０億５，０００万円を見込んでおります。
地方交付税全体で、平成２３年度の当初予算額と比べますと減となっておりますが、平成２３年度の収入見込み額と比べますと０．７％の増となっているところであります。
次に、平成２４年度末の市債残高の見込みについてお答えいたします。
平成２４年度末の市債残高は、一般会計では施設整備のための市債や臨時財政対策債などの発行により、平成２３年度末の残高見込み額と比べて約１２億１，０００万円増加して、約２，４９０億７，０００万円、特別会計では、農業集落排水事業において市債の償還が進んでいることなどから、約９億３，０００万円減少して約１７３億８，０００万円、企業会計では、公共下水道事業の進捗に伴い新規発行額が減少していることや、発行済みの市債の償還が進んでいることなどから、約５６億９，０００万円減少して約２，０３３億３，０００万円となり、市全体では約５４億２，０００万円減少して約４，６９７億８，０００万円と見込んでおります。
以上でございます。
10 ◯ 議長（笹木 豊一君）
野村企画管理部長。
〔企画管理部長 野村 潤君 登壇〕
11 ◯ 企画管理部長（野村 潤君）
行政改革について、平成２４年４月に予定されている建設部の組織改正について、今回の見直しの基本的な考え方を問うにお答えいたします。
近年、我が国では、経済・財政状況の低迷により、公共事業予算が削減され、社会資本整備の投資的予算が年々減少しております。
一方、昭和３０年代の高度経済成長期に集中的に整備された道路や橋梁、河川、都市排水路などの社会資本の老朽化が年々進んできており、維持管理・更新に要する費用が急激に増大することが懸念されております。
本市におきましても、厳しい財政環境のもと、予算の縮減が続く中、新たな社会資本整備のあり方や、これまで整備してきた社会資本の維持管理・更新が重要な課題となってきており、より効率的な事業執行と総合的なコスト縮減が求められております。
このようなことから、限られた人員の中で持続可能な社会資本整備が行えるよう、建設部の組織の一部を見直し、道路、河川、港湾の計画部門を担当する建設政策課を設置するとともに、工事部門を担当する道路河川整備課、土木施設の維持・管理を担当する道路河川管理課に再編するものであります。
市といたしましては、今後とも
社会経済情勢の変化や新たな行政課題に柔軟に対応することができるよう、組織の見直しに努めてまいりたいと考えております。
次に、事業再点検と
ファシリティマネジメントについて、昨年見直し方針が出された事業の中で、まだ見直しが実現していないものがあるのか、あるとすればどういう事業で、なぜ実施できていないのかにお答えいたします。
昨年度、事業再点検チームでは、廃止を求めるもの２１件のほか、終期の設定を求めるもの６件、拡充を求めるもの７件など、全体で１０４件の項目について再点検チームとしての検証結果を発表しております。
このうち満８８歳の高齢者への敬老福祉金の廃止など、既に今年度から見直しを実施したものや、事業の終期設定を行ったものなど、昨年度のうちに見直しを決定したものが７７件ありました。
また、今年度においても、駐車場案内システムの廃止や商工業振興資金等貸付制度の整理・拡充など新たに７件について見直しを決定したところであり、昨年度提出された再点検チームの検証結果に対し、これまでに何らかの見直しが確定した割合は約８割に達しております。
一方、まだ見直しが確定していない残りの２割の中には、地域ごとに異なる広報誌等配布手数料の統一や、地域の芸術文化協会等への補助事業の整理統合、市内にある文化会館の休館日等の統一など、調整に多少時間を要するものが含まれておりますが、これらにつきましても、今後引き続き各担当部局を中心に検討及び調整を行い、早期に見直しが実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、これまでも申し上げておりますとおり、事業再点検チームの検証結果は、あくまで再点検チームとしての見解を示したものであり、最終的な市の方針は予算編成及び執行権者がみずから判断すべきものであることから、必ずしも検証結果のすべてを実施できるというわけではありません。
次に、公共施設利活用検討チームにおける現在の検討状況と今後の手順についてお答えいたします。
本市におきましては、これまで
市民サービスの向上と都市機能の充実を図るため、さまざまな公共施設を整備してきたところであります。
しかしながら、少子・高齢化の進展や厳しい経済情勢が続く中において、１つには、類似の施設が複数点在するなど非効率な状況にあること、２つには、老朽化した施設が多く、今後の大規模改修等により財政的に大きな負担が見込まれること、３つには、利用者数の少ない施設が多く、公共施設としての役割が設置時点と比べ縮小しているものがあることなどの課題があることから、昨年４月に公共施設利活用検討チームを設置したところであります。
このチームでは、まず施設の建設年次や年間の管理運営費、利用状況などに関する基礎調査を実施し、これに基づき、１つには、施設の更新等に要する将来負担の推計、２つには、類似施設の連携強化や拠点化による施設の再編、統廃合、３つには、施設の効率的な活用及び管理運営の効率化などについて、それらの将来的な可能性も含め、長期的かつ全市的な観点から検討を進めております。
今後の手順につきましては、今ほど申し上げたことを中心に引き続き検討を行い、その結果について、平成２４年度中に報告を受ける予定としております。市といたしましては、この検討結果を踏まえ、施設の再編、統廃合などの市民生活に直接影響を及ぼすものなどは、必要に応じて市議会に報告するとともに、関係者との協議も踏まえながら、市としての基本的な方向性を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（笹木 豊一君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
13 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
福祉についてお尋ねのうち、富山市
高齢者総合福祉プランについての中の、次期計画ではどのような社会を目指し、どのような課題を設定しているのかにお答えします。
高齢者は年々増え続け、戦後生まれの団塊の世代が６５歳を迎えることから、本市におきましては、平成２６年には高齢化率が２７．９％に達する見込みであり、こうした世代の方々の知識や経験を積極的に地域社会で生かすことが重要であると考えております。
また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者も増えてくることが予測されていることから、支援を必要とする方々を地域で支えていくことがこれまで以上に求められております。次期計画におきましては、高齢者の方々がいつまでも健康で、人と人とのふれあい・支え合いを大切にしながら、それぞれの地域で生き生きとした生活を送ることができる地域社会の実現を目指してまいります。
このため、プランの策定に当たりましての主な課題につきましては、１つには、高齢者が積極的に社会参加しやすい環境づくりを進めること、２つには、予防重視型福祉施策を老人クラブなどの地域活動と連携し推進すること、３つには、認知症高齢者や中重度の要介護者ができるだけ在宅で住み続けられるよう、在宅福祉サービスを充実すること、４つには、健康で生き生きとした生活を送るための心と体づくりを推進すること、５つには、高齢者及び家族介護者の心の健康づくりを推進すること、６つには、地域包括ケアシステムの実現に向けた取組みをさらに推進すること、７つには、高齢者にふさわしい住まいを計画的に整備すること等であると考えております。
次に、次期計画で重点的に取り組む施策について問うにお答えします。
本市におきましては、これまでも高齢者の皆さんが、たとえ介護が必要な状態になったとしても、可能な限り住みなれた地域で継続して生活できるよう、全国に先駆けて地域ケア体制の推進に取り組んできたところであります。
次期計画で重点的に取り組む施策といたしましては、第１には、医療と介護や日常生活支援などが切れ目なく提供される
地域包括ケア体制の推進を大きな柱として位置づけ、１つには、医療機関と地域包括支援センターの連携強化、訪問看護サービスなどの利用促進など医療と介護との連携強化、２つには、２４時間対応の在宅サービスの導入など
介護サービスの充実、３つには、できる限り要介護状態とならないための介護予防の一層の推進、４つには、見守り、配食などの生活支援や財産管理など多様な生活支援サービスの推進、５つには、高齢期になっても住み続けることができるバリアフリーの高齢者住まいの整備の、５つの視点での実効性のある施策の実現に努めてまいります。
第２の重点施策といたしましては、生活環境の変化や加齢に伴う不安、ストレス等によるうつ病や認知症、要介護高齢者が増加する中で、家族の介護負担感など心の健康に関することも大きな社会問題になってきております。このため、うつ病や認知症についての正しい理解や知識を深めるとともに、かかりつけ医と精神科医の連携体制を構築するなど、高齢者及び家族介護者などの心の健康づくりを推進いたします。
第３の重点施策といたしましては、生活者の視点を第一に、車を自由に使えない人であっても、徒歩や自転車、公共交通を利用することで買い物や医療・介護等の福祉サービスが享受できる、すべての人にやさしいコンパクトなまちづくりの推進に努めます。
第４の重点施策といたしましては、シニアライフ講座などの高齢者向け講座の充実、老人クラブ活動など地域活動の活性化、ボランティア活動の推進やシルバー人材センターの充実を図ることなどにより、高齢者が積極的に社会参加し、互いに支え合い、生きがいを持って自立した生活を送ることができる、活動的で活力に満ちた高齢社会づくりを推進してまいります。
次に、介護保険についてのうち、現在の本市の
介護保険サービスの水準と
次期計画期間における
介護基盤整備の考え方についての見解を問うにお答えします。
介護サービスの水準につきましては、国等の調査結果はありませんが、本市が独自に行った中核市の実態調査によりますと、本市は、１つには、人口当たりの介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護保険３施設の整備割合が最も高いこと、２つには、人口当たりの通所介護（デイサービス）施設の整備割合が最も高いこと、３つには、要介護認定者１人当たりの介護給付費が４番目に高いことなどから、本市の
介護サービスは全国的にも極めて高い水準にあると考えております。
次に、本市では平成２１年度の国の緊急経済対策を活用し、今期（第４期）におきまして、次期（第５期）以降の整備計画を前倒しして、小規模特別養護老人ホームは、当初計画では２カ所４０床であったものを６カ所１２０床、認知症高齢者グループホームにつきましては、２カ所１８床を１０カ所９０床へ増床するなど、当初の計画を大幅に上回る整備を行ってまいりました。
このことから、平成２４年度から３年間の第５期
介護保険事業計画期間における介護施設の整備につきましては、特別養護老人ホームの個室ユニット化にあわせての６０床の増床など、最小限にとどめたいと考えております。
一方、市民の皆さんが、たとえ介護が必要な状態になっても、住みなれた地域において、できる限り自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活圏域内において医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」を確立することが急務となっております。
このことから、第５期計画においては、２４時間対応可能な訪問介護事業や、小規模多機能型居宅介護事業所に訪問看護の機能を付加した複合型サービス事業などの新たな地域密着型サービスを積極的に展開するなど、在宅での生活を支援するサービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険料の基準額を５，９００円に設定した根拠について問うにお答えします。
介護保険制度は、介護保険によるサービス給付等に要する費用の２分の１を保険料（６５歳以上の第１号保険料２１％、４０歳から６４歳の第２号保険料２９％）により賄い、残りの２分の１を国、県、市の公費で賄うこととされており、サービスの給付量の拡大に伴って、保険料や公費の負担が増加することとなります。
本市の第５期
介護保険事業計画期間における
介護サービスの給付費につきましては、高齢化のさらなる進展による自然増に加え、高齢者一人一人の個性や尊厳、自立を支える地域社会づくりを構築するため、これまで積極的に取り組んでまいりました介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設などの施設整備や通所介護（デイサービス）などの在宅
介護サービスの充実に伴い、約１７％の伸びを見込んでおります。
そのほかに、介護保険料が増額となる国の要因といたしましては、１つには、第４期における介護報酬の引上げに伴う保険料の上昇を抑制するための国の特例交付金が廃止されたこと、２つには、介護職員の処遇を改善する交付金が廃止され、これに相当する分も含めた介護報酬の改定がプラス１．２％（在宅１．０％、施設０．２％）となったこと、また、本市の要因といたしましては、１つには、第４期末において介護給付費準備基金の残高がないこと、２つには、第４期の財源不足を補てんするために借り入れた富山県
介護保険事業財政安定化基金の償還が必要になることが挙げられます。
これらのことから、第５期介護保険料の設定に当たりましては、保険料負担のあり方を一部見直し、保険料の階層を２段階追加することにより、従来からの低所得者への軽減措置を堅持するとともに、所得の高い方にはその所得に応じた負担をお願いするなどの調整を行い、本市の保険料基準額、第４段階保険料を月額５，９００円（年額７万８００円、改定率２３．４％）とする
介護保険条例の改正案をこの３月定例会に提案させていただいているところであります。
次に、
国民健康保険事業について、富山市の
国民健康保険事業会計の収支状況、今後の収支見込みについて問うにお答えします。
本市の
国民健康保険事業会計は、平成２４年度当初予算額で約３９５億円であり、予算規模はこの５年間で約４６億円の増、保険給付費は約３４億円の増となっております。
また、会計収支では、平成２２年度決算で約３億５，５００万円の赤字となったため、平成２３年度予算から繰上げ充用を行ったところであります。一方で、平成２２年度に赤字が見込まれたことから、平成２３年度に平均１３．９％の保険料の改定を行いましたが、平成２３年度決算見込みでは６億８，０００万円余りの赤字を見込んでおり、国、県からの補助金が見込みどおりに交付されなければ、さらに赤字額が増えることも予想されるなど、極めて厳しい財政運営を迫られております。
今後、赤字を解消するためには、平成２５年度からの保険料の見直しは避けられない状況でありますが、加入者に低所得者が多く、保険料負担が過重にならないよう配慮する必要もあることから、一般会計からの応分の繰入れも必要となっており、平成２３年度予算では約１億７，０００万円、平成２４年度当初予算では２億円の赤字補てん分の繰入れを計上しております。
国民健康保険の加入者は市民の２２．５％であることから、加入者以外の方にも御理解いただけるよう、財務状況や保険者としての取組みを広く周知してまいりたいと考えております。
この逼迫した赤字の主な要因といたしましては、加入者に年金受給者や無職の方が増加し、所得水準が低下する一方で、医療の高度化などに伴い医療費水準が高いなどの構造的な問題があり、全国的にも赤字を抱える市町村
国民健康保険が増加しております。
これらの問題を解決するため、国においては、現在、社会保障と税の一体改革における個別協議である「
国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」の中で、低所得者の保険料に対する財政支援の強化や財政運営の
都道府県単位化、財政調整機能の強化などについて議論されております。
市といたしましては、
国民健康保険制度における国の責任を明確にした上で、持続可能な形で医療保険制度が維持できる制度設計に取り組んでいただくよう、今後とも市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
次に、救急医療の体制強化・機能強化についてお尋ねのうち、富山市・
医師会急患センターの受診者数と市民病院の医療機器など検査機能の活用状況について問うにお答えします。
富山市・
医師会急患センターは、従来の内科、小児科及び外科に加え、新たに眼科、耳鼻咽喉科及び皮膚科を新設するとともに、
市民病院敷地内に設置することにより、市民病院のエックス線装置などの検査機能の活用や駐車場の共同利用などにより、初期救急機能の充実や利用者の利便性の向上を図ったところであります。
急患センターの受診者数につきましては、昨年１０月からことし１月までの４カ月間で対前年比１３．３％、人数にして１，７０３人の増で、１万４，５２７人が受診されております。また、市民病院のエックス線撮影等の検査機器の利用状況につきましては、昨年１０月からことし１月までの４カ月間の月当たり平均の実施件数が７０１件、エックス線撮影６９３件、ＣＴ撮影８件となっており、旧センターの実施件数と比較すると３．３倍となっております。
次に、初期救急医療の拠点施設として整備したことによる
救急医療機関への影響や評価について、また、富山市・
医師会急患センターと
富山市民病院の果たす役割と今後の市民への周知について問うにお答えします。
まず、二次
救急医療機関への影響につきましては、当センター開所後の昨年１０月から１２月までの３カ月間の市民病院における救急患者の受け入れ件数では、全体件数２，７０３人のうち、緊急入院した件数が１，０３２件で、入院率は３８．２％となっております。
これは前年同時期の３４．４％と比較すると３．８ポイントの伸びとなっております。この数値から、入院の必要のない軽症患者の受診割合が減少したものと推測できます。また、市医師会からは、他の二次
救急医療機関においても軽症患者の受診者数が減少し、負担の軽減が図られている傾向にあると伺っております。
これらのことから、今後の推移を見守る必要はありますが、初期救急医療の拠点施設として富山医療圏の住民の信頼と安心にこたえているとともに、富山医療圏における二次
救急医療機関の負担の軽減に寄与することができているものと評価しているところであります。
次に、急患センターは比較的軽症の救急患者を受け入れる初期救急の拠点施設であり、市民病院などの二次
救急医療機関は入院治療が必要な重症患者を受け持つ
救急医療機関としての役割を担っております。
御指摘のとおり、急患センターが初期救急の拠点施設としてその機能を十分に発揮し、富山医療圏における市民病院などの公的病院の負担の軽減を図ることで、本来の二次救急医療に専念できる
救急医療体制を持続可能な形で維持していくことが重要であると考えております。
そこで、本市では市広報、市ホームページや医療機関等でのポスター掲示、テレビ・ラジオなどの情報機関を活用し、初期救急、二次救急の役割分担について周知をしてきたところであります。
今後とも、県や市医師会など関係機関と協力しながら、あらゆる機会をとらえ、救急医療の適正受診の普及啓発に努めるとともに、当センターが富山医療圏における初期救急の拠点施設としての役割を十分に果たすことで、適正な
救急医療体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（笹木 豊一君）
暫時休憩いたします。
午後 ０時 ４分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
15 ◯ 議長（笹木 豊一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を継続いたします。
当局の答弁を求めます。
辻環境部長。
〔環境部長 辻 勤治君 登壇〕
16 ◯ 環境部長（辻 勤治君）
環境についての御質問のうち、富山市
次世代エネルギーパークについて、計画の意義や特徴、効果について、また、今後の新エネルギーの導入計画について問うにお答えいたします。
本年１月に、本市が北陸で初めて「
次世代エネルギーパーク」に認定されましたが、この制度の目的としましては、地域特性を生かした新エネルギー設備などを市民が実際に見て、触れてもらう機会を提供することで、新エネルギーに対する理解を深め、その普及促進につなげるものであります。
富山市
次世代エネルギーパークの対象施設につきましては、１つには、豊富な水力を生かした常西合口用水での２カ所の小水力発電所、２つには、北陸電力株式会社と連携して建設した富山太陽光発電所、３つには、地元の森林資源を活用した木質ペレットの製造工場、４つには、エコタウン工業団地内にある廃食用油などを再利用した燃料製造工場など、本市の地域特性を生かした多様な新エネルギー施設であります。今後、これらの施設を一連で見学できるコースの設定やパンフレットの作成などにより、小・中学生の環境学習や市民のエコツアーなどに活用し、市民の新エネルギーに対する啓発をこれまで以上に推進できるものと考えております。
次に、今後の新エネルギーの導入につきましては、
環境未来都市の提案内容に基づき、来年度、農業用水路等を活用した小水力発電所や、未利用地等を活用した太陽光発電所の設置など、さらなる新エネルギーの導入可能性調査を実施するとともに、海洋バイオマスを使った自立型エネルギー・資源循環システムの導入に向けた調査・研究など、
次世代エネルギーパークや
環境未来都市の認定による国の支援制度を活用しながら、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯ 議長（笹木 豊一君）
山元市民生活部長。
〔市民生活部長 山元 重男君 登壇〕
18 ◯ 市民生活部長（山元 重男君）
安全・安心なまちづくりの推進について、富山市安全で安心なまちづくり推進条例施行後の進捗状況と、今後の具体的な取組みについて問うにお答えいたします。
富山市安全で安心なまちづくり推進条例への取組みにつきましては、まず、広報や説明会等により、市民や自治振興会、防犯団体等への周知を図るとともに、条例に基づく推進協議会を設置し、無施錠被害の防止や推進月間の設定など８項目を骨子とした行動計画を策定したところであります。
その行動計画に沿って、警察署と連携を図りながら、推進月間の１０月には市内の巡回パトロールをはじめ、自主防犯パトロール隊への激励式、競輪選手等による富山駅前でのかぎかけキャンペーンなどを行い、年末には歓楽街のパトロールや各地区パトロール隊への巡回、さらに２月には、警察署管内ごとに自主防犯団体の研修会を開催するなど積極的に防犯活動を行っております。
幸いにして、本市の昨年の刑法犯認知件数は３，２３５件と前年より５２７件減少しておりますが、依然として無施錠による被害が多いことから、新年度はキャンペーンを春・夏・推進月間・年末の４回に増やすとともに、警察との合同防犯イベントを行うなど、啓発活動を一層強化してまいりたいと考えております。
以上であります。
19 ◯ 議長（笹木 豊一君）
藤井農林水産部長。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕
20 ◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
農業問題についてお尋ねのうち、力強い農業の実現について、担い手のいない集落や農地集積が難しい中山間地域における農業振興策について問うにお答えいたします。
本市では、農業振興地域内にある農村集落５１１のうち、認定農業者がいない集落や集落営農組織のない集落が３０４あり、全体の約６割が農業の担い手がいない集落となっております。
このような集落では、農協の出資法人が作付できなくなった農地や農作業を引き受けるケースが増加しており、現在、市内の農協出資法人４法人における経営面積は約３１２ヘクタールとなっており、さらに増加する傾向にあります。
このようなことから、引き続き、認定農業者や新規就農者の育成、集落営農の組織化等に努めるとともに、農協の出資法人や集落外の大規模法人等の意欲ある経営体に農地の集積を図り、農地の出し手となった兼業農家が労働に応じて対価を得る分業共益農業を推進することで、担い手のいない集落における営農活動を維持することが必要であると考えております。
また、現在１４４集落が中山間地域の農業生産活動を支援する直接支払制度の対象となっておりますが、うち２６集落において、いまだ制度に取り組まれていない状況にあります。
このようなことから、中山間地域における農業振興については、これら２６集落を含め、谷筋や尾根筋など地縁的な複数集落の協働による特産物の生産振興を図るとともに、中山間地域総合整備事業による農業生産基盤の整備や用水路整備の負担の軽減を行うなど、持続的な農業生産活動の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯ 議長（笹木 豊一君）
中村商工労働部長。
〔商工労働部長 中村 茂信君 登壇〕
22 ◯ 商工労働部長（中村 茂信君）
本市商業の活性化に向けての取組みについてのうち、商業振興活性化プラン策定において、商業者や消費者等からの意見や要望の主な内容と現時点での進捗状況について問うにお答えいたします。
商業振興活性化プランにつきましては、近年インターネット販売が拡大するなど、商業を取り巻く環境が大きく変化していることや、平成２６年度末の北陸新幹線の開通などを見据え、新たな商業振興施策の指針として平成２３年度から２カ年かけて、策定するものであります。
現在の進捗状況につきましては、今年度は、商業者との懇談会の開催、消費者側の買い物動向や意見・要望を把握するための地域住民ニーズ調査の実施、地域商業の中核店舗における来店者調査の実施などを行ったほか、学識経験者等で構成する検討委員会を９月に開催し、商業者やＮＰＯ法人の代表者などで構成するワーキング・グループを１０月から４回開催したところであり、今月には第２回の検討委員会を開催することとしております。
懇談会やワーキング・グループでの商業者側からの意見として、「厳しい経営環境の中での後継者への不安」や「地域資源やイベントなどを活用した取組みの必要性」「高齢化に対応した居場所づくり」などのほか、「観光資源のＰＲの重要性」など、幅広い御意見をいただいております。
また、地域住民ニーズ調査や来店者調査からの消費者側の意見として、地元商店街や商店に期待することは、商品の品ぞろえの充実や品質の高い商品の提供、安価な商品の充実を挙げる方が多く、また、必要な支援策として、地域によっては生鮮食料品などの不足を感じているところもあり、魅力ある店舗の誘致や魅力ある個店の開発・育成、空き店舗の活用などを望む声がありました。
本市では、各種調査の結果や御意見などを踏まえ、本市の主要課題でもあります「コンパクトなまちづくりの推進」なども視野に検討を重ね、商業振興に向けた基本方針として、１つには、コンパクトなまちづくりと連動する商業づくり、２つには、個店支援と団体支援のあり方の検討を掲げ、本市商業をイメージする新たな目標や、目標達成に向け必要な視点について、現在取りまとめを行っているところであります。
今後は、来年度予定しております北陸新幹線開業影響調査や、パブリックコメントでの御意見を反映させながら、商業者みずからが考え、行動できるよう、各種施策や推進体制等の検討を行い、平成２４年度のできるだけ早い時期にプランを策定してまいりたいと考えております。
次に、「地域商業プロモーション実験事業」の目的、内容について問うにお答えいたします。
これまで、本市では商業の活性化を図るため、商店街団体や商業者グループなど、団体への支援を中心に行ってきたところでありますが、依然として商店街を取り巻く環境は厳しいものがあります。
こうした中、「地域商業プロモーション実験事業」は、個店支援を中心に行うものであり、時代に対応した情報発信ができる商業者の育成や異業種交流を含めた商業者中心のネットワークの構築を目的に実施したいと考えております。
内容といたしましては、情報発信の魅力や方法についてのセミナーの開催や、新商品の開発、新サービスの提供などに意欲のある個店を商工会議所や商工会などの協力を得ながら、２つの地域で１０店舗程度選定し、専門家による指導のもと、個店の魅力や地域商業の重要性について効果的な情報発信を行っていくものであります。
選定した店舗では、本事業の特徴でもあります、インターネット上で人と人とのつながりを促進させるサービスであるソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking Service、ＳＮＳ）、フェイスブックやツイッターなどが使えるよう、専門家から商店の特性に応じたＳＮＳの選択や、どのような情報をどれくらいの頻度で発信したらよいのかなどの指導を受けながら、商業者みずからが情報発信力を身につける中で、異業種間の交流促進や経営基盤強化に向けたネットワークの形成を築いてもらいたいと考えております。
本市といたしましては、商店街団体などへの支援はもとより、こうした個店支援への実験事業を通じて、時代に対応したすぐれた人材の育成を行いながら、地域商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、北陸新幹線開業の影響について、県や商工会議所でも調査しているが、本市が実施する調査の目的、内容などについて問うにお答えいたします。
平成２６年度末の北陸新幹線の開業がもたらす影響調査につきましては、県や富山商工会議所におかれましても実施されております。県の調査については、今年度、観光客や県民を対象に、新幹線駅に入居を希望する施設や店舗などについて調査されております。
また、富山商工会議所では、地域社会の影響を把握し、活性化策の検討を目的に、今年度調査を実施されており、県内の住民・企業に対しての新幹線開業の認知度や新幹線で行く目的地、企業の売上げへの影響などの調査や、県外の住民、企業に対し、富山県のイメージやアルペンルートなど観光地の認知度、企業活動としての北陸の魅力など幅広く調査され、北陸新幹線を活用した地域活性化への提案についても盛り込む予定とお聞きしております。
今回、本市が予定しております調査の目的としましては、北陸新幹線開業に伴う県外企業の経済活動や観光客などへの影響を調査し、現在策定中の商業振興活性化プランや、来年度改定を予定しております観光実践プランに反映させてまいりたいと考えております。
調査の内容につきましては、北陸新幹線の沿線５都県（東京都、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県）の県外企業を対象に、市内に支店等を有する企業に対しては、新幹線開業に伴い、支店や営業所についてどのような考えを持っているのか。現在、市内に支店、工場等を有しない企業に対しては、富山で支店等を設置する可能性やリスク分散に向けた工場立地の条件など、また、富山に観光等で訪れた方々を対象に、来訪の目的や市内に必要な施設などについて調査を行うこととしており、県や富山商工会議所で実施された調査とは異なる内容となっております。
本市といたしましては、北陸新幹線の開業を間近に控え、今回の調査結果を各種施策の展開に活用してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致と企業への支援策についてのうち、市内企業に対する経営基盤の強化や新たな産業の涵養への対応について問うにお答えいたします。
本市が日本海側有数の工業都市として今後も持続的に発展していくためには、企業誘致や創業支援による新規立地の促進もさることながら、地域に根差し、長らく本市の工業発展に貢献されてきた既存企業の成長も大変重要なことであると考えております。
このため本市では、これまでも企業団地の整備をはじめ企業立地助成金や融資制度を通じて、幅広く企業活動を支援してきたところであります。しかしながら、近年の欧州諸国の経済危機や円高の進行などにより、国内の経営環境が厳しさを増す中で、国外へ製造拠点を移す企業が多くなっており、本市においても地域経済への影響が懸念されるところであります。
こうしたことから、本市では平成２４年度より本市が造成した企業団地等に賃貸契約により入居されている企業の用地取得を促進するため、１つには、工場用地の取得に係る資金の融資を行う企業立地促進事業資金について、土地のみの購入に対しても融資できるよう要件を緩和するとともに、融資限度額を１億円から２億円に拡充し、２つには、工場用地の取得費用に対して助成する用地取得助成金につきましても、賃貸契約による入居から分譲契約に切りかえる場合には、例えば、入居から１０年以内であれば賃貸により入居していた期間に支払った賃料の２分の１に相当する金額を上乗せすることとしております。
また、工場等の取得費用に対して助成する企業立地助成金については、中小企業者が取得する場合の投資総額の下限を、新設または移設の場合は５，０００万円から２，５００万円に、増設の場合は２，０００万円から１，０００万円に引き下げ、中小企業者の積極的な設備投資を促進し、経営基盤の強化を支援してまいりたいと考えております。
さらに、新しい産業分野への進出による販路の拡大を支援するため、市内の中小企業が製造業の新分野に進出するための設備投資に対して最大３，０００万円の助成を行う新分野進出設備投資助成金を創設し、新たな産業の涵養を図ることとしております。
これらの新たな制度の導入とあわせて、本年度から取り組んでおります企業立地支援サービスの推進により、既存企業の要望を市政に反映させるなど、「面倒見のよい市」として、今後も市内の企業に対する支援体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、研究・開発部門の誘致について、どのように対応していくのかにお答えいたします。
企業誘致を行うことは、雇用の拡大と定住人口の増加を図るとともに、市民生活の向上と将来にわたる本市の健全な財政運営にとって大変重要なことであると考えております。
本市では、これまでにも雇用の創出や設備投資額が大きい製造業をはじめ、流通、情報産業などの誘致を積極的に進めてきたところでありますが、国内の厳しい経営環境が続く状況において、企業が生産施設等の再編に取り組むことは、ある程度避けられないものと考えております。
こうした中、今後も本市の産業を守り、持続的に発展させていくためには、優秀な人材とその家族の定住を促し、企業活動の中核となる技術を市内に残していくことが重要であり、これまでの工場等の生産施設に対する支援とあわせて、研究・開発部門の誘致に対する取組みが重要になるものと考えております。
こうしたことから、平成２４年度より、研究・開発部門を誘致するための新たな取組みとして、民間研究所の立地に係る借入金に対する助成制度を創設するとともに、現在、県において、１０人以上の新規雇用を条件とする研究所の新増設に対する助成を行っておりますが、市では新規雇用人数が１０人未満の比較的小規模な研究所の新増設にも対応できるよう、新たな助成制度を導入し、研究・開発部門の誘致に努め、知的人材の集積による産業の高度化を推進するとともに、産業全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、大沢野北部企業団地の進捗状況と今後の企業団地造成についてお答えいたします。
大沢野北部企業団地については、今年度、６月定例会においては測量業務委託料等を、９月定例会においては基本設計業務委託料等を予算計上し、整備に向けた準備を進めており、今年度は測量業務と地下水調査業務を行ったところであります。
しかしながら、平成２１年１２月の農地法の改正に伴う農地転用の厳格化や食料自給率の向上、
東日本大震災により減少した農地の確保の必要性などから、全国的に農地での開発は、従前に比べ非常に難しくなってきております。
このため、農地転用・農振除外の手続について、現時点では関係機関との協議が難航している状況であり、埋蔵文化財試掘調査、基本設計業務等に着手できない状況となっていることから、今定例会において、予算の繰越明許をお願いしているところであり、今後も引き続き、関係機関との協議を重ねてまいりたいと考えております。
このような現状からしますと、金屋企業団地や呉羽南部企業団地、大沢野北部企業団地のように大規模な団地整備には、これまで以上に時間を要することが考えられ、現在、分譲可能な企業団地が逼迫する中、企業の進出機会を逃すことのないよう、比較的短時間で整備が可能な中小規模の団地の整備についても調査・検討してまいりたいと考えております。
あわせて、工業振興ビジョンで策定した現在の候補地以外の地域についても、新たな候補地として調査・検討してまいりたいと考えており、今定例会において、調査業務委託料の予算をお願いしているものであります。
以上でございます。
23 ◯ 議長（笹木 豊一君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
24 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教育についてお尋ねのうち、学校の耐震化について、学校の耐震化や老朽化対策について、平成２４年度からの
総合計画後期基本計画にどのように位置づけ、どのような方針で取り組むのか問うにお答えいたします。
学校施設は、子どもたちが１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、その耐震化は最優先で取り組むべき課題の１つであると考えております。
こうしたことから、
総合計画後期基本計画では、耐震性能が低いＩｓ値０．３未満の施設を有する学校を優先的に位置づけ、この期間内で耐震化を完了したいと考えているところであり、それ以外の学校につきましても、予算の確保を図りながら、できるだけ早期に完了できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の取組み方針についてでありますが、本市では、これまでも国の補正等に呼応し、事業の前倒しを積極的に行ってきております。
具体的に申し上げますと、さきに実施された国の第３次補正予算では、新庄小学校の大規模改造（その２）工事など３事業を前倒ししたほか、今回の追加募集では、東部小学校、三郷小学校、南部中学校の校舎改築工事を申請し、関係予算の補正を今３月定例会に提案させていただいているところであります。
今後とも、厳しい財政状況ではありますが、子どもたちや地域住民の方々の安全確保を第一に考え、国の補正等も活用しながら、学校の耐震化や老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、教育委員会では、どのような方針で防災教育に取り組むのか問うにお答えいたします。
東日本大震災では、各学校が防災教育に真剣に取り組んできたかどうか、また、一人一人がとっさに的確な判断ができたかどうかが生死の分かれ目になったと言われております。
こうしたことを踏まえて、市教育委員会では、１つに、防災教育を見直すこと、２つに、避難訓練を繰り返し実施すること、３つに、子どもたちも含めて防災意識を高めることを防災教育の方針といたしました。
まず本年度、小・中学校に対して防災教育の見直しを求めました。その結果、すべての小・中学校９１校が防災教育を見直し、大地震を想定した避難訓練を実施いたしました。そのうち５７校が津波を想定した訓練も取り入れました。
また、避難訓練を繰り返し行うことで、教職員は災害時や地震速報が発令された場合、的確な判断や指示ができる力を身につけることが重要であると考えております。それとともに、子どもたちには避難の仕方を体で覚えさせるとともに、自分の命を自分で守る力を育てていきたいと考えております。
さらに防災意識を高めるために、理科や保健体育、学級活動の授業では、自然災害発生のメカニズムや災害発生時の危険性を学習させるとともに、登下校中や休日等に災害が発生した場合にも、子どもたちがみずから安全な行動ができるよう指導しております。
今後とも、市教育委員会では、命を大切にした防災教育の推進を一層図ってまいりたいと考えております。
次に、学習指導要領の改訂についてのうち、次年度全面実施となる中学校教育の方針について問うにお答えいたします。
次年度から全面実施される中学校の新学習指導要領では、生きる力の育成を目指し、知識・技能の確実な習得と思考力、判断力、表現力等の育成にバランスよく取り組むことを重視しております。また、教育内容の主な改善事項としては、言語活動の充実や理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実などが挙げられております。
こうした方針や改善事項を受け、国語、社会、数学など６教科の授業時数が大幅に増えるとともに、次年度からは週当たりの授業時数が各学年で１時間増加しているとこから、教科の指導を一層充実させる必要があります。
そのため、市教育委員会では、各教科における改善事項を明記した「富山市学校教育指導方針」の活用や、教育センターでの研修会の充実、校内研修の活性化に努めてまいります。
また、各学校では、教員が子どもと向き合う時間や教材研究の時間を確保できるよう、校務支援チェックリストや成績処理システムを活用し、校務の効率化に取り組むこととしております。
いずれにいたしましても、市教育委員会では、次年度の各中学校における実施状況や課題などを把握し、学習指導要領の全面実施が円滑にできるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、今年度全面実施された小学校教育の取組みと今後の課題について問うにお答えいたします。
今年度から全面実施された小学校の新学習指導要領における主な教育内容の改善事項は、言語活動や伝統・文化に関する教育の充実、外国語活動の導入などが挙げられます。
各小学校では、各教科の授業で、記録、要約、説明などの学習を充実させたり、朝の学習の時間等に読書や朗読などを取り入れたりして言語の力の育成を図っております。
伝統・文化に関する教育では、今年度から国語科の教科書に掲載された３、４年生の短歌や俳句、５年生の「徒然草」などの教材を通して、子どもたちは言葉の美しさやリズムを体感する学習に取り組んでおります。
外国語活動については、市教育委員会が作成した「英語の発音」ＤＶＤや「小学校外国語活動 指導の手引き」などを有効に活用し、ＡＬＴとともに取り組んでいるところであります。
また、国語、社会、算数などの学習内容が増加したことにより、週当たりの授業時数が１、２年生では２時間、３年生から６年生では１時間増えましたが、平日に授業時数を週１、２時間増やすことで、定められた学習内容が指導できていると聞いております。
今後の課題としましては、教員の教材研究等にかかる時間の確保や、外国語活動の指導に対する不安感を抱く教員もいることが挙げられます。その解消のために、各学校では行事の精選や校務の効率化などを図ったり、市教育委員会として、外国語活動の研修会の実施や支援講師の配置などを行っているところであります。
次に、武道の必修化に向けた本市の取組み方針について問うにお答えいたします。
次年度から全面実施される中学校の新学習指導要領では、生徒が武道の伝統的な考え方等を理解し、相手を尊重して練習や試合ができることをねらいとし、１、２年生において男女とも武道が必修となります。
武道の必修化に備えて、これまでも本市の中学校では、保健体育科教員が計画的に授業で武道を指導してきております。また、柔道や剣道の指導者研修会に積極的に参加し、新たな指導方法の習得や安全性の確保など指導力を高めるよう努めております。
さらに、体育実技の副読本や市の保健体育科教員が作成した柔道の授業用ＤＶＤを活用し、武道の基本となる動作やわざ、安全に対する留意点などについて指導しております。
今後、生徒が武道に積極的かつ安全に取り組み、わざができる楽しさを味わうとともに、「礼に始まり、礼に終わる」我が国の伝統的な作法が身につくよう指導方法を工夫したり、環境整備に取り組んだりしていきたいと考えております。
次に、教員の資質向上について、教職員研修を全面的に実施した成果と、今後の課題について問うにお答えいたします。
本市では、地域と学校の実情に応じた、きめ細かな研修を行うとともに、新規採用教員から中堅教員や管理職まで一貫性のある研修を行うことを目指して、本年度より教職員研修を全面的に実施したところであります。
その成果としては、１つに、若手教員を対象に、質問方法やノートのとらせ方など、授業の基礎・基本を重視した研修により、子どもにとってわかりやすい指導方法を身につける上で効果が見られたこと、２つに、中堅教員を対象に、実践的で役に立つ技術や考え方を学ぶ研修により、学校のミドルリーダーを育成できたこと、３つに、管理職を対象に、学校経営について先輩校長から具体的に指導を受ける場を設定し、管理能力の育成を図ったことなどがあります。
また、これらの研修の指導者として校長や教員ＯＢを有効に活用することで、指導技術や豊かな経験などをじかに受け継ぐことができるようになったものと考えております。
今後の課題としては、１つに、幼稚園、小学校、中学校相互の連携を図る研修とし、子どもたちの連続的な学習を大切にすること、２つに、市独自の学力調査や全国学力学習状況調査の結果を分析し、学習指導に関する研修に生かすこと、３つに、社会の変化や教育への要望・期待にこたえるよう、研修の方法や内容を絶えず見直すことなどがあります。
市教育委員会では、本年度の成果と課題を踏まえ、本市の教職員としてふさわしい資質・能力を備えた教職員を育成するよう、教職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯ 議長（笹木 豊一君）
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
26 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
まちづくりについてのうち、富山駅周辺地区の整備について、整備スケジュールと工事の内容や完成イメージなどをもっと市民にＰＲすべきと考えるがどうかにお答えいたします。
富山駅周辺地区の整備につきましては、平成２４年度から本格的な富山駅前広場工事に着手いたしますが、平成２６年度末の北陸新幹線開業時には富山駅南口広場、その２年から３年後の在来線高架化工事完成後には富山駅北口及び西口広場のほか、南北自由通路が開通することにより、路面電車の南北接続が可能になるなど、今後、長期間にわたって段階的に工事が進み、徐々にさま変わりしていくこととなります。
市といたしましては、平成２４年度は高架下の自由通路の実施設計のほか、高架下及び広場内路面電車軌道のデザイン設計、南北軌道接続の基本設計、南口広場シェルター等詳細設計などに取り組むこととしております。
これらの設計の進捗にあわせ、駅前広場の完成イメージ図を作成するとともに、バーチャルリアリティー動画として、さまざまな視点から施設を眺めていただけるよう、市のホームページなどに掲載してまいりたいと考えております。
また、現在、市のホームページでは、駅前広場工事の進捗状況を各年度の月ごとの写真を掲載し、お知らせしているところでありますが、今後、長期にわたる工事スケジュールの中で、現在はどの時期に当たるのかといったことなどについても掲載してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民のみならず、県外からの観光客やビジネス客の皆様にも、富山駅周辺地区の整備について、パンフレットなども作成して広く周知し、新しい富山の玄関口を大いにアピールしてまいりたいと考えております。
次に、自由通路の空間はどれくらいの規模を持ったもので、観光やビジネスなど駅利用者に対してどのようなサービスを提供する空間として整備するのかにお答えいたします。
新たに整備される富山駅では、新幹線と在来線の高架下において、南北自由通路と東西自由通路を整備することになります。南北自由通路は南口広場と北口広場を地上でつなぐ総合的な交通結節拠点のかなめとして、だれもが自由に通行が可能な空間であり、この空間の規模は南北方向の延長が約７５メートル、東西方向の幅員が約３７メートルであり、歩道と車道を加えた幅員が３６メートルである城址大通りや平和通りに比べても若干広い歩行者用通路が鉄道高架下において整備されることとなります。南北自由通路に接した西側には、幅員約１５メートルの路面電車走行空間が整備され、新たな電停が設置されることとなります。
南北自由通路の空間のうち、東側の幅員約１２メートルの区間は、主として鉄道利用者が切符を買ったり、改札を受けたり、移動する空間として、新幹線、在来線の鉄道事業者により整備されることとなります。残りの幅員約２５メートルの区間につきましては、富山市が整備を行う歩行者用通路であり、駅南北が自由に往来できる空間となります。
富山市が整備を行う歩行者用通路は、できるだけ見通しを確保した開放的な空間とし、休憩施設の配置などにより快適で居心地のよい空間としたいと考えております。また、本市のまちづくりを象徴するＬＲＴを引き立たせる空間づくりを行い、富山の新たなイメージや魅力を発信したいと考えております。
北陸新幹線改札口を出た正面には、中２階のデッキを整備することとしており、ふだんは居心地のよい待合空間などに利用していただき、イベント時にはステージや観覧席などとしての多様な活用が図られることにより、賑わいが創出されるものと考えております。また、新幹線と在来線の改札口から見通せる場所に情報案内所を設けることとしており、観光やビジネスなどの来街者に公共交通の乗りかえ案内などのさまざまな情報が提供できるものと考えております。
東西自由通路は、新幹線駅舎と在来線駅舎に挟まれた箇所に位置し、駅西口広場と都市計画道路富山駅横断東線をつなぎ、だれもが自由に通行が可能な空間となります。この空間の規模は、東西方向の延長が約１８０メートル、南北方向の幅員が約６メートルとなります。
この通路もまた、富山市が整備を行う歩行者用通路であり、隣接する店舗などの商業施設や公共トイレ、観光案内所などの公共施設への動線として機能することにより、人々がこの通路を行き交い、賑わいのある空間が形成されるものと考えております。
市といたしましては、このような自由通路が富山駅周辺地区の南北一体的なまちづくりを進める上での重要な施設であると考えており、鉄道利用者の利便性確保はもちろんのこと、賑わいが生まれる施設として、多くの方々に富山駅を訪れていただき、楽しんでもらえるような空間づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、不二越・上滝線について、最終便以外の利用状況はどうなのか。また、現在までの状況と４月以降の社会実験の予定を問うにお答えいたします。
不二越・上滝線の増発社会実験の利用者につきましては、昨年１１月に本市と運行事業者の富山地方鉄道で実施した乗降調査では、１日当たり乗車人数が３，６６４人と、社会実験開始前の昨年６月時点の調査と比較いたしますと、約１１％増加しております。特に午後１０時以降の終電時間帯の利用者数は、６月が３３人、１１月が５４人と約６３％増となっているほか、増発を行った午後４時以降の終電時間帯以外の利用者数の比較では、６月が１，２８３人、１１月が１，４５１人と約１３％増となっております。
また、来年度４月以降の増発につきましては、運行事業者からは今年度の取組みで利用者が増えていることを実感していることから、引き続き、今年度と同じ時間帯での社会実験を実施したいと伺っております。
本市といたしましては、利用者数の増加や、昨年１２月１９日の不二越・上滝線利用促進同盟会の設立など、沿線で活性化の機運が盛り上がってきていることから、運行事業者が実施される増発社会実験を引き続き支援し、一層の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後、路面電車を上滝線に乗り入れることも視野に入れ、運賃値下げの実験を富山地方鉄道と連携して試行し、乗車人員と運賃収入総額の変化を調べることも必要ではないかにお答えいたします。
御提案の不二越・上滝線の運賃を下げる社会実験につきましては、新たな利用者の開拓や利用回数の増加など、利用促進に一定の効果が見込まれると思われますが、平成１７年度に実施した列車の増発や運賃の区間均一化、市内電車との乗り継ぎ割引からなる社会実験では、利用者数が採算ベースに至らなかったという課題も明らかになっております。
一方、本市では新たな取組みとして、本年４月１日より鉄道線において「おでかけ定期券」の利用料金を従来の２００円から１００円にすることとしております。また、運行事業者では、来る３月１７日からＩＣカード「エコマイカ」を鉄道線全線に導入され、カード利用者を対象に運賃を１０％割り引くサービスを実施されると伺っております。
運賃の額は基本的には需要や採算などを考慮の上、運行事業者が判断されるものであり、おでかけ定期券などのＩＣカードによる割引の取組みの推移や成果なども見きわめながら、さらなる運賃施策につきましては、今後、運行事業者とともに研究してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地活性化基本計画の検証と第２期計画の推進について、これまでの取組みが中心市街地の活性化に対して、どのような効果をもたらしたと考えているのかにお答えいたします。
中心市街地活性化基本計画の第１期においては、これまで総曲輪フェリオやグランドプラザなどの賑わい拠点の整備や市街地再開発事業、市内電車環状線化事業など、中心市街地の活性化の基盤となる施設整備を中心に事業を実施し、活性化に取り組んでまいりました。
そうした取組みにより、計画の３本柱に設定した路面電車市内線１日平均乗車人数、中心商業地区の歩行者通行量、中心市街地の居住人口については、比較的順調に成果があらわれているものと考えております。
こうした動きに合わせて、民間においても、商業・娯楽施設や共同住宅などの複合施設の建設計画や、飲食店の新規出店が相次ぐなど、投資意欲が活発となっていることや、県内の地価の下落が続いている中で、平成２３年７月時点での基準地価においては、市内電車環状線沿線の大手町、西町、五番町、新富町の４地点が一定の水準を維持するなど、順調に活性化の効果があらわれてきているものと考えております。
なお、第１期基本計画の３本柱の成果につきましては、路面電車乗車人数については、平成２３年度末の集計結果が５月以降にまとまること、歩行者通行量については、今年度最終の通行量調査結果を今月下旬に実施すること、また、居住人口については、年度末の住民基本台帳の数値や国勢調査の結果など、それぞれ最終的な集計データを事後評価として検証を行うこととしております。
これらの検証や分析結果については、第２期基本計画で実施する事業においても十分反映させながら、今後、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、おのおのの指標はどのような検討を経て、第２期計画での目標指標としたのかにお答えいたします。
中心市街地活性化基本計画の目標指標の設定に当たっては、１つには、その目標が市民に理解しやすいこと、２つには、取組みの達成度合いが定期的に測定可能で、的確に把握できるものであること、３つには、取組みの成果が客観的に評価できることなどが国の指針として示されているところであります。
新たな目標指標の設定に当たっては、地元町内会、商店街組合、ＮＰＯ法人、まちづくり会社などの代表者で構成されるワーキング・グループや市の各部局から横断的に組織した庁内策定委員会において、今後目指すべき目標や客観的評価が可能な指標の設定について協議を行うとともに、中心市街地活性化協議会やパブリックコメントでの市民の方々の意見なども参考にしながら検討を行ってまいりました。
このような検討結果を踏まえて、第１期基本計画において設定した３つの指標のうち、路面電車市内線１日乗車人数と中心商業地区の歩行者通行量につきましては、これまで減少傾向であった市内電車の乗車人数が増加に転じたことや、整備事業を実施した箇所の周辺では歩行者通行量が増加しているなど、順調に成果があらわれてきております。
さらにその効果を高めるために、第２期基本計画においては、より充実した事業を位置づけ、目標の達成を目指すものとして、改めて同じ指標を設定したものであります。
また、３つ目の指標である中心市街地の居住人口につきましては、まちなか居住を推進する事業効果は、実質的に自然減少を抑制するものではなく、転入による社会増加を促進するものであることから、目標の指標を実際の居住人口の社会増加に焦点を当て、「中心市街地の居住人口の社会増加」に変更し、中心市街地活性化事業の取組みの成果がより客観的に反映できるものとしたものであります。
次に、これまでのハード整備による活性化の取組みを第２期計画の中でもさらに推進して中心市街地の活性化につなげていくことも重要と考えるが、どのように考えているのかにお答えいたします。
市内電車環状線化事業など、これまで行政が主導的に取り組んでまいりました施設整備に呼応し、民間投資意欲も活発になっていることからも、官民が連携して必要な施設整備に取り組むことにつきましては、さらなる活性化を目指す上で、大変重要なことであると認識しております。
こうしたことから、第２期基本計画におきましては、基幹的なハード事業として、１つには、富山駅周辺整備として、富山駅付近連続立体交差事業、富山駅自由通路整備事業、富山駅周辺地区土地区画整理事業、２つには、交通体系の整備として、市内電車西町付近新停留場設置事業、富山駅路面電車南北接続事業、市内電車停留場バリアフリー化事業、３つには、まちなか居住の推進や生活基盤の整備として、各地区の市街地再開発事業などを位置づけているところであります。
今後、計画に位置づけた事業を積極的に推進することにより、さらなる民間の投資意欲を促しながら、官民が連携した活性化の取組みにつなげてまいりたいと考えているところであります。
次に、第２期計画を推進していくには、行政が主体となって進めていく事業だけではなく、民間事業者やＮＰＯ法人などとも協働して進めることが不可欠となってくるが、事業の遂行に当たってどのような体制で臨み、支援していこうとしているのかにお答えいたします。
第２期基本計画においては、６６事業のうち、必要な施設整備等を行う基幹事業として２５事業、それらの効果を促進する事業として４１事業を位置づけたものであります。
基幹事業については、これまでどおり行政が主体となって推進していくこととしておりますが、効果促進事業については、行政だけでなく、市民、ＮＰＯ法人、民間事業者などと協働・連携しながら事業を実施していくこととしております。
その遂行に当たっては、舞台としての都市施設で活動していただく「演じ手」と、来街者である「観客」、「プロデューサー」としての行政のほか、さまざまな関係者が一体となって、まちなかでの活動を盛り上げていくことが大変重要であり、そうした体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
これらの取組みに対する行政の支援といたしましては、事業の実施団体や市民の方々と企画・計画段階からともに手を携え、一丸となって事業を推進していくことを基本とし、そのほかには補助金等の財政的なもの、また、仕組みづくりなど制度的なものなどを考えているところであります。
このように、計画に位置づけた事業を継続的に実施していくことにより、最終的には「市民が主役」となる枠組みづくりを構築し、まちなかの賑わい創出に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
28 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
建設についてお尋ねのうち、地域防災計画の見直しについて、富山市地域防災計画について今後の見直しの予定とその検討内容について問うにお答えします。
災害対策基本法では、県、市の地域防災計画は、国の防災計画に基づき作成し、必要があるときはこれを修正しなければならないと定められております。
現在、県では、国の防災基本計画の修正を受け、富山県地域防災計画の地震・津波対策の見直しに向け、呉羽山断層帯を対象とした地震被害想定調査や、実施中の津波被害調査の結果も踏まえて、富山県防災会議において議論されており、平成２４年春以降、なるべく早い時期に修正を行われる予定であると聞いております。
富山市地域防災計画につきましては、来年度、まず、国の防災基本計画や富山県地域防災計画の修正を受けて、見直しの素案を作成することとしております。続いて、国、県、医療関係、ライフライン等の事業者、報道など防災関係機関から意見聴取するとともに、パブリックコメントにより市民の声も伺いながら、最終的には富山市防災会議に諮り、修正を行いたいと考えております。
その見直し内容につきましては、県の調査結果に基づき想定される最大クラスの地震・津波の被害想定を行い、１つには、建築物の耐震化や津波避難施設の指定など地震・津波に強いまちづくり、２つに、防災知識の普及や自主防災組織の充実など防災行動力の向上、３つに、情報の収集伝達や避難に関する広報など迅速かつ的確な初動体制、４つに、医療救護や避難所運営など被災者救援活動などについて検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、市街地における呉羽山断層帯の位置を明確にするための調査の進捗状況について問うにお答えします。
呉羽山断層帯の調査については、八尾町北部から婦中町安田まではその位置が特定されているものの、婦中町安田から日方江付近までについては不明瞭なため、市街地における断層位置を明確にし、地震防災対策に対する市民の意識の向上や防災・減災対策に役立てることを目的に行っているものであります。
調査の進捗状況につきましては、昨年１２月１２日から２４日まで、牛島新町から下新西町までの２，０００メートル間と、有沢から寺町までの２，２００メートル間で、人工的に発生させた振動の反射波を測定する地震探査を実施し、その後、データの解析を行ってきたところであります。
その結果、呉羽山断層帯の断層位置について、平成１４年に発行された「都市圏活断層図」に示されている断層の推定位置より、牛島新町から下新西町間においては約１，０００メートル、有沢から寺町間においては約５００メートル北西側に位置することが判明しました。
今後、専門家の意見をお聞きしながら、調査結果を取りまとめ、来年度も引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。
次に、日本海側拠点港について、日本海側拠点港選定を受け、今後どのような展望を持って取り組むのかにお答えします。
伏木富山港は環日本海の中心部に位置し、三大都市圏のいずれともほぼ等距離という地理的優位性を有しており、物流分野においては、東海北陸自動車道の全線開通などにより、集荷圏域拡大が期待されることから、対岸諸国のゲートウエーとして物流拠点性を一層高めていく好機を迎えております。また、欧州、ロシアへの輸送では、シベリア鉄道を利用することにより、地球温暖化対策への貢献が期待できることや、災害時には太平洋側の主要港湾の代替機能を有しております。
さらに、観光分野では、近年、県内をはじめ高山、金沢などを含めた地方都市を周遊する海外観光客が増えていることから、従来の台湾、韓国に加え、中国、ロシアなどからの誘客を図る環境が整いつつあります。
今回、日本海側拠点港に選ばれたことにより、ポートセールスやリスク管理意識の高まっている企業を誘致する上でも比較優位となり、県内産業の競争力の向上や生産の拡大、観光振興など地域の活性化、雇用の創出といった経済波及効果につながることが期待されます。
また、伏木富山港は、機能別拠点港として「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船」と小樽港、舞鶴港と連名で「外航クルーズ」に選定されております。県では、そのうち富山港に関して、国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船の分野では、岸壁の耐震強化など、外航クルーズの分野では、観光客の周遊性を図るための園路や多言語案内板、交流・イベント開催広場の整備が計画されております。さらに、富山県など伏木富山港、小樽港、舞鶴港の港湾管理者が中心となって、クルーズ客船を誘致するため、本年４月に「環日本海クルーズ推進協議会」を立ち上げる予定となっております。
本市といたしましては、県や高岡市、射水市、富山港振興協議会などと連携しながら、貨物の集荷促進や外航クルーズ船の誘致を図るなど、物流や観光の活性化に向けた取組みを行うとともに、富山港の港湾機能の充実についても、国、県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯ 議長（笹木 豊一君）
住田上下水道局長。
〔上下水道局長 住田 勤君 登壇〕
30 ◯ 上下水道局長（住田 勤君）
上下水道事業についての御質問のうち下水道機能について、松川処理分区雨水貯留施設の整備概要とその効果について問うにお答えいたします。
松川処理分区雨水貯留施設は、松川の水質保全と松川右岸の中心市街地における浸水被害の解消を目的として整備するものであります。
その概要につきましては、基幹施設として、すずかけ通りの市立図書館前から平和通りの西町交差点までの地下約１１メートルの位置に、内径５メートル、延長約１，０００メートル、貯留容量約２万立方メートルの貯留管を築造いたします。また、この貯留管に雨水を導くための導水管を、平和通りに４１０メートル、松川右岸沿いに８２０メートル、さらに貯留管にたまった水を排水するための送水管を４７０メートル整備する予定としております。
その整備スケジュールにつきましては、現在、詳細設計や埋蔵文化財の調査を完了しており、基幹施設である貯留管本体については来年度着工し、平成２６年度に完成する予定であります。また、導水管やポンプ施設等の関連施設の整備を平成２６年度から平成２９年度で進め、施設全体の完成は平成２９年度末を予定しております。
次に、この雨水貯留施設の整備効果でありますが、まず雨天時に松川に直接放流している汚水と雨水が混ざった排水を一たん貯留管でため、晴天時に浜黒崎浄化センターへ送水することにより、松川の水質保全を図ることができます。
また、１０年に一度の確率で降る雨の強さ、１時間当たり５７．８ミリメートルの降雨があった場合のシミュレーションでは、松川右岸の合流式下水道区域で浸水被害が想定される区域の全域において、浸水被害の解消もしくは軽減が図られることになっております。
なお、この雨水貯留施設を整備しても、地盤が周辺より低いことや下水道管の流下能力不足が原因で浸水被害を解消できない地区が一部に残ることから、このような地区につきましては、雨水貯留施設の整備と並行して下水道管の布設がえやバイパス管の整備等を進めてまいりたいと考えております。
次に、平成２３年度の決算見込みと今後の財政見通しについて、水道事業会計、公共下水道事業会計の平成２３年度の決算見込みと、今後の財政見通しについて問うにお答えいたします。
平成２３年度の水道事業会計及び公共下水道事業会計の決算見込みにつきましては、まず収益的収支では、減少傾向にあった有収水量が降雪の影響で予算見込みを上回ってきたことや、下水道接続率の順調な増加、その他維持管理コストの縮減などに努めた結果、水道事業会計では約７，０００万円、公共下水道事業会計では約２億６，０００万円の当年度純利益を確保できる見込みであります。
一方、資本的収支では、企業債の償還などの影響で、水道事業会計では約３８億円、公共下水道事業会計では約５８億円の資本的収支不足が生じる状況でありますが、これにつきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。
次に、今後の財政見通しでありますが、まず収入面では、将来的な人口の減少や景気の不透明感、加えて節水型社会への移行が進んでいることなどにより、今後も水需要の減少が予想されることから、水道料金収入は減少傾向で推移するものと考えております。
また、下水道使用料収入につきましては、水需要の減少傾向はあるものの、管渠整備の進捗や接続率の向上に伴う下水道使用水量の増加が期待できることから、当面は横ばい、もしくは若干の増加傾向を見込んでいるところであります。
一方、支出面では、上下水道事業者として将来的にも良質で安定した上下水道サービスを提供していくためには、今後、老朽施設等の更新や耐震化、また下水道のさらなる整備をスピード感を持って進めていかなければならず、このため相当の投資的経費が必要になってくるものと考えております。
これらのことから、引き続き国の補助金や社会資本整備総合交付金などの財源確保や、あわせて資本費平準化債を活用していくとともに、累積欠損金が発生しないよう、さらなる事務事業の見直しなどによる徹底したコストの縮減、高利率の企業債の借りかえによる利息負担の軽減などに努め、財政基盤の強化を図りながら健全経営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯ 議長（笹木 豊一君）
兜山消防局長。
〔消防局長 兜山 邦宏君 登壇〕
32 ◯ 消防局長（兜山 邦宏君）
消防行政についての御質問のうち、消防団員の安全確保について、災害時に住民の先頭に立って活動する消防団員の安全確保について、どのような対策を考えているのか問うにお答えいたします。
消防団員の災害活動時における安全確保につきましては、活動を行う上で大変重要であり、本市では富山市消防団員活動マニュアルを定め、活動時の安全管理を周知するとともに、過去の事故事例や、いわゆるヒヤリハット事例について団員研修を行い、安全の確保に努めております。
しかしながら、さきの
東日本大震災や近年の自然災害時における教訓を踏まえると、消防団員の活動時の安全を確保するためには、安全装備品の一層の充実が必要と考えられます。このことから、国の平成２３年度第３次補正に伴い、津波及び水防活動対策として救命胴衣や救命ボート、夜間での消防活動対策として照明装置や誘導棒などの装備品を配備していく予定にしております。
また、この震災では、津波に対しての避難広報や避難誘導に携わった、多くの消防団員が殉職されたことから、本市では当面の対策として、津波警報発令時においては、団員みずから安全を確保した上で、津波情報を確認してから分団器具置き場に参集することなどを周知したところであります。
今後は、来年度に見直しが予定されている富山市地域防災計画の内容に基づいて、避難広報や避難誘導など震災活動時における消防団員の行動のあり方について、具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、消防団の情報伝達手段について、十分な情報伝達手段を持たない消防団に対してどのような対策を考えているのかについて問うにお答えいたします。
消防団の災害活動時における情報伝達手段として、本市では大山方面団と婦中方面団には車載式の無線機を、その他の８方面団には車載式の受信機を配備しております。このうち車載式の受信機については、消防局からの情報を受信するのみの体制であります。
一方、災害が広域的・複合的に発生する大規模災害時には、消防団が独自に活動することが想定されますので、消防局と消防団が相互に連絡できる通信体制が非常に重要となってきます。このことから、消防局と消防団との通信体制の確保については、平成２８年５月末までの消防救急無線のデジタル化に合わせて、消防団車両への無線機の整備を検討してまいりたいと考えております。
また、このたびの
東日本大震災では、消防車から離れて活動していた消防団員に津波情報が周知されなかったことや、トランシーバーが連絡手段として有効であったことなどが報告されており、消防団員への情報伝達手段の改善が求められているところであります。
このことから、本市としましては、災害現場で消防団員同士が連絡をとり合い、迅速に情報が周知される体制を整えるため、国の平成２３年度第３次補正に伴い、消防団の各分団にトランシーバーを配備する予定にしております。
次に、本市の消防団の状況と消防団員確保のための取組みについて、全国的に消防団員の数が減少しているが、本市の状況と消防団員確保の取組みについて問うにお答えいたします。
御指摘のとおり、全国の消防団員数につきましては、昭和２０年代の約２００万人から昭和６０年代には１００万人となり、昨年４月時点では８８万人を割り込むなど、年々減少している状況であります。
お尋ねの本市の状況につきましては、消防団員の定員２，６４９人に対し、充足率は市町村合併後おおむね９５％と横ばいで推移し、全国に比べ高い充足率となっております。
しかしながら、本市の消防団員の平均年齢は４３．６歳で、全国平均より４．５歳高い状況にあり、今後は少子・超高齢社会の進展、就業形態の変化や地域連帯感の希薄化などにより、団員の継続的な確保や、さらなる高齢化が懸念されるところであります。
このことから、消防団員の確保に向け、本市では、１つには、新たなデザインの被服整備や施設・装備の充実、２つには、団員募集用のポスター及びリーフレットの作成、３つには、消防団協力事業所表示制度の導入などに取り組んでいるところであります。
一方、県内各消防団も同様の課題を抱えており、富山県消防団員確保対策協議会において、団員の確保対策の検討がなされているところであります。
本市としましては、この結果を踏まえながら、今後とも消防団と連携を図り、自治振興会や町内会、あるいは企業の方々に消防団の重要性、必要性を訴え、理解と協力を得ながら、若年層の入団促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯ 議長（笹木 豊一君）
暫時休憩いたします。
午後 ２時２１分 休憩
───────────
午後 ２時４０分 再開
34 ◯ 副議長（有澤 守君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続いたします。
３０番 針山 常喜君。
〔３０番 針山 常喜君 登壇〕
35 ◯ ３０番（針山 常喜君）
３月定例会に当たり、民政クラブからの代表質問を行います。
１年前の
ニュージーランドや
東日本大震災により被災された方々の心はいまだいやされず、また復興も途上であり、一日も早く元気を取り戻されるよう祈念するところであります。
さて、市長におかれましては、変わらず積極的・精力的に業務を全うしておられることに対し、敬意を表する次第でございます。
さて、さきの村家議員の質問で総ざらいされてしまい、また水面下での話し合いもしておりませんので、質問が重複するところもありますが、御理解をお願いいたします。答弁はそれなりに考慮して回答してくださって結構でございます。よろしくお願いいたします。
さて、私がこの質問をするに当たり、資料調べをしていたところ、ある書籍が手に入りました。それは、交通新聞社から発刊された、タイトルは「富山から拡がる交通革命」というものであり、著者は森口 将之氏、東京都出身、株式会社モビリシティの代表取締役であり、内容は富山ライトレールを「奇跡のライトレール」としてとらえ、北陸新幹線開業までを見据えて、まさに公共交通を軸にした本市のまちづくりについて、きめ細かに分析され、本市及び森市長が試みられたことに対し、高く評価されているものでありました。
著者は「取材を重ねるたびに、いい意味で地方自治体が進めた事業らしからぬ、努力と工夫にあふれたプロジェクトだったことがわかった」そして「日本中の地方都市の交通問題解決の参考になるのではないかと考えている」とも評しておられました。この私にでさえも、ものすごくわかりやすく納得できるものでありました。
市長におかれては、この本の感想も踏まえられた上での、今までの施策の成果と今後の事業取組みに対する決意のほどを改めてお伺いするものであります。
次に、平成２４年度予算編成についてお伺いいたします。
平成２４年度一般会計予算案については、前年度当初予算比３％、約４８億円減少の１，５７２億６，９４２万１，０００円が計上されました。市長におかれましては、市長任期の最終年であり、また
総合計画後期基本計画のスタート年、さらに大きな事業である「
環境未来都市」に認定され、事業がスタートし、加えて重要な継続事業等もひしめいており、今まで以上に思いがこもった予算編成ではなかったかと思います。その予算編成の基本方針及び重点施策等について、まずはお伺いいたします。
昨年の１２月定例会で平成２４年度の予算編成方針が示されておりますが、その後、特段の変化があれば御説明ください。各部局からの予算要求時で約１１１億円の財源不足であったと思われますが、どのように対応されたのかお伺いいたします。
歳入について、繰入金２６億３，４００万円余りの内訳と各基金残高、さらにどの事業に活用されるのかお伺いいたします。
次に、平成２４年度の企業会計予算案について伺います。
最初に、水道事業会計予算は９８億３９０万円余り計上、前年度当初予算比１４．７％、約１２億５，８００万円の増額となっておりますが、その主な理由や平成２４年度の基本方針等についてお伺いいたします。
次に、工業用水道事業会計及び公共下水道事業会計については、前年度当初予算比では大きな増減はないようですが、特筆される事項等があれば御説明ください。また、病院事業会計については、平成２４年度の基本方針と重点施策等について御説明をお伺いいたします。
次に、平成２３年度決算見通し等について伺います。
厳しい状況下での財政運営に対し、努力・工夫しておられることは十分理解しているところであります。
まず、平成２３年度一般会計決算についてはどのように予想されているのか、そして主たる一般財源である市税収入や地方交付税等について、どのような収入状況となっているのか、まずはお伺いいたします。
次に、昨年の３月定例会において、市債残高の平成２３年度末見込み額は約２，４９６億余円とされていましたが、実際にどの程度となるのか、当然増加していると考えられますが、その主原因は何か。また、本市の合併特例債の活用限度額は約５９７億円であり、平成２３年度末の残額が約７８億円となっています。要するに本年度まで約５１９億円、約８７％の活用となると思われますが、この活用額を部門別に示していただき、あわせて残額の活用方法等についてお伺いいたします。
次に、公的資金補償金免除繰上償還に該当する公債費はあったのかどうか、また、これはどのような要件等に該当したときに、公的資金補償金免除の繰上償還ができるのかお伺いいたします。
次に、企業会計各事業の平成２３年度決算見通しについて、どのように予想されるのかお伺いいたします。
一部、病院事業会計は黒字であると報じられておりました。また、各事業の今後の課題や問題点は何か、そして、今後の経営の健全かつ安定性や持続についてどのように対応されるのかなどについてお伺いいたします。
次に、行財政改革等について伺います。
行政システム確立に向けて、新たに平成２３年度から５年間の実施計画に基づき、スタートしております。概略目標と本年度の効果のほどをお伺いいたします。
また、その中での公共施設を一元的管理・利活用する
ファシリティマネジメントの基礎調査が進められていると思います。これは大変重要であると思います。目的やねらいはある程度理解できますが、改めてその目的や内容、スケジュールについて、また、このことによって、どれくらいの効果が得られると考えておられるのか伺います。
次に、平成２４年度は総合計画の後期基本計画のスタート、そして
環境未来都市構想の取組みや、中心市街地の活性化基本計画事業の継続など、大変な時期に入ってきました。今までは行政改革によって予想以上の効果を上げてきておられますが、本年においては、特に人材の充実、確保等が必要ではないかと思われます。
例えば、
環境未来都市構想は、世界に類のない成功事例を創出しなければならない国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられている、大変な事業だと推察されます。庁内の方々も頑張られましょうが、それらに精通された外部からの人材登用等がぜひ必要と思われますが、その対応策や組織強化等について見解をお伺いいたします。
次に、
環境未来都市と第２期中心市街地活性化基本計画認定の見通しについてお伺いいたします。
環境未来都市については、「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築」と題して、本市が国から認定されたことは大変喜ばしい限りであります。反面、５年間でその成果を出さなければならないなど、その責任の重大さを感じておられると思います。ついては提案の要点と、今後はどのような組織やスケジュールで対応されるのかお伺いいたします。
次に、第２期中心市街地活性化基本計画については、先月中旬に国に申請されたところであります。そこで、その認定の見通しはどのような状況であるのか。また、第１期計画からの継続事業に加え、新たな事業も多くあると思います。その新たな施策やアピールできる事業等について伺います。
次に、北陸新幹線と並行在来線の第三セクター化についてお伺いいたします。
平成２４年度の北陸新幹線事業費が１，６００億円で、本県の配分事業費は７５３億円と決定しました。このうちの３分の１に当たる２５１億円が本県の負担分となり、その１０分の１が各市の負担になると思いますが、本市の負担対象区間の概算事業費用と実質負担額はどのようになるのか、まずはお伺いいたします。
平成２４年度が終了すると県の負担累計額は約１，９５０億円に達し、事業費ベースの進捗率は９２．６％になるそうであります。そこで、本市の負担累計額と進捗率について、どのようになるのかお伺いいたします。
また、富山駅舎改築事業を含む駅周辺整備事業等の今後のスケジュールはどのようになるのかお伺いいたします。
さて先般、石井県知事が北陸新幹線事業建設費の県負担が４年間で約２００億円軽減できると発表され、早速この２月定例会補正予算で約５０億円が減額されるとのことであります。大変結構なことで喜ばしい限りであります。
しかし、建設費の県負担の１０分の１を関係市町が負担しているのだから、この考え方は少しおかしいのではないかと疑問に思いました。仄聞するところによると、各県共有施設を県費用で負担しているから、それに対しての軽減であるとのことでした。これに対し当局の見解を伺います。
いずれにしろ、支払い済みで、返ってくるとは思ってもいなかった約２００億円であります。負担軽減に努力されたことは承知できます。しかし、今後赤字が予想される並行在来線の第三セクター化の経営支援に充当されてもいいのではないかと思われます。このようなことを本市として県へ進言してもよいのではないでしょうか、見解を伺います。
次に、並行在来線の第三セクター化についてお伺いいたします。
新幹線工事がピークを越え、今や金沢・敦賀間の着工方針が示されたことや、敦賀以西にはフリーゲージトレイン採用案等が話題となってきました。しかし、肝心なのは並行在来線の第三セクター運営会社の安定経営等の件でありましょう。現在、県並行在来線対策協議会が平成１７年度に設けられ、慎重に協議・検討されているところであります。
御案内のとおり、第三セクター運営会社の出資金やその比率も決まり、開業準備スケジュールも示されたようであります。その開業準備スケジュールや組織に加わるメンバー等がどのようになるのか伺います。また、出資に加わる民間企業はどのように募集、あるいは決定されるのか。さらに、経営安定基金の設置も決まったようですが、これもどのような方法で基金を募集されるのかなどについてお伺いいたします。
次に、現在、本件に関し、各市町からの要望が多数提出されているようであります。本市議会からも経営安定を望むなどの要望をしております。それでは、本市からの要望はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、従来より北陸線駅舎等に関する要望等があったと思います。例えば、「ＪＲ東富山駅舎改築並びに駅周辺等整備促進期成同盟会」、発足は２４年前の昭和６３年であります。駅舎の東改札口の設置を含む周辺整備等の要望を続けてきております。詳細内容は略しますが、水橋駅、呉羽駅においても同様な意見が挙がっておりました。
ＪＲ西日本や市当局は、北陸線の第三セクター化の際に解決していただきたい旨、要望されてきました。このことについて、どのようになっているのかお伺いいたします。
また、このような並行在来線開業前に申し入れ、検討される事項が多いと思いますが、遅れることなく申し入れしていただくよう要望します。御見解を伺います。
今後は、並行在来線に関し、特急の県内乗入れができるのか、駅舎をどの程度増やすのかといった問題や課題が多くあると思います。予想、検討される課題等について、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
市長は、新幹線が開業すると、当該各市町にレール等の固定資産税が入ってくるが、本当に並行在来線経営が困難であれば、これらを経営運転資金あるいは基金に充当してもよいのではないかなどとの積極的な発言もあったとか、私も大いに賛同できることだと思いました。
富山ライトレールの成功例のように、あらゆるアイデアを出し、困難を乗り切ってこられた上での意見だと思われます。市長の真意のほどをお伺いいたします。
次に、防災対策等についてお伺いいたします。
昨年の
東日本大震災を教訓に、国はじめ本県、本市において、地域防災計画等の見直しが進められているところであります。
国は、昨年末に防災基本計画を見直し、また県防災会議地震対策部会では、この２月に中間報告案がまとめられたようであります。現計画の「震災編」を「地震・津波災害編」と改称し、津波対策を大幅に拡充されるようであります。ついては、富山県地域防災計画の見直しに対する本市の見解と、富山市地域防災計画の見直しについて伺います。
本市では、昨年から呉羽山断層帯の市街地内の位置特定調査が続けられていますが、この２月ごろには判明するとか言っておられました。先ほど一部回答がありましたが、改めて進捗状況はどのようになっているのか、また、その後の調査等はあるのか、今後の対応等についてお伺いいたします。
さて、海岸線に面する地域では、三千年や五千年に一度の大地震や大津波を想定するより、「安全は自分たちで守る」などとして、「地域ふれあい安心マップ」を作成し、住民へアピールしているところもあります。これに対する、当局の評価を伺います。また、以前に我が会派の高田 一郎議員の質問にもありました、各防災マップの整備の取組みについてお伺いいたします。
次に、震災瓦れきの受け入れについて伺います。
岩手・宮城両県の瓦れき処理の対応が大きな問題となっております。被災者の１人が「今も瓦れきと隣り合わせの生活をしています。この状況を理解していただき、そして、同じ日本人として皆さんとともに生かさせてください」といった話をしておられ、共感いたしました。
瓦れきの受け入れは、第一に安全性が確認されることが基本であることは当然であります。協議等がまだ進んでいない状況なのに、住民の一部の人の反対申入れなどは少々おかしいと思います。国や県の方針等が優先されるでしょうが、本市としてはどのような条件等がクリアされれば受け入れ可能とされるのか、加えて、この瓦れき処理問題について本市の見解を伺います。
次に、街なか観光推進の中での松川・いたち川の活用について伺います。
今までも、数名の方からこれらに関する質問がありました。本市議会には、議員有志３６名で構成している富山市議会観光振興議員連盟があり、会長は高見議員であります。今回も、平成２４年度本市の観光施策等について、施策の要望をいたしたところであります。
その要望の１番として「松川、いたち川などの水辺空間を観光資源として活用し、水辺遊歩道の連続性を確保し、観光客や市民の集う場として『水の都・とやま』の創出を図り、将来、富岩運河環水公園や岩瀬運河を周遊する事業に、国、県と連携して推進する」ことを、毎年強く要望しております。
現在、松川においては、民間事業者が平成６年に松川遊覧航路として事業許可を取得され、以後、松川遊覧船事業として季節運航を続けておられ、まちの賑わいづくりに協力・努力されているところであります。
その間、平成１９年度には本市が６５０万円を予算化して「松川・いたち川等水辺空間活用方策検討懇話会」が設立され、翌年には基本計画検討委員会も組織化し、本格的に検討されました。その後の経過についてはどのようになっているのか、まずはお伺いいたします。
松川と隣接する富山城址公園は、中心市街地活性化基本計画の目玉として、日本庭園化を目指し、目下整備中であります。観光客にアピールできる施策、例えば城址、庭園、遊覧船、食事などなど、まちづくり公園事業と観光誘致事業が一体として検討されなければならないと思います。
これに対し当局の見解と今後の対応、加えて、街なか観光推進事業への取組み等についてお伺いいたします。
次に、市民後見人養成とその活用についてお伺いいたします。
昨年６月に老人福祉法の一部が改正され、本年４月から施行の運びであります。
この法改正により、市町村に後見業務を適正に行うことができる人材の育成と活用を図るため、必要な措置を講ずる努力義務が課せられることとなり、また、厚生労働省による市民後見推進事業が加わったことで、さらに市民後見人を確保できる体制を整備・強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業が行われることとなったところであります。
よって、本事業遂行に当たり、当局や関係団体による適正支援システムの構築が不可欠であると考えられます。ついては、これらを踏まえられた上での本市の基本的な考え方、並びに今後の取組みや対応等について御見解を伺います。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
36 ◯ 副議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
37 ◯ 市長（森 雅志君）
民政クラブを代表されましての針山議員の御質問にお答えします。
私からは基本的な事項についてお答えを申し上げまして、その他の事項につきましては、病院事業管理者及び所管部長から答弁させていただきます。
まず最初に、「富山から拡がる交通革命」という本の感想を踏まえ、今までの施策の成果や今後の事業の取組みに対する決意を問うとの御質問でございます。
昨年１２月に発刊されました「富山から拡がる交通革命」では、私や職員などへの取材を通して、本市のまちづくりの背景や理念、ＬＲＴの整備などが詳しく紹介されており、本市の取組みが広く紹介されることは、シティプロモーションの観点からも価値が高いものと考えております。また、今後、コンパクトなまちへの転換や公共交通の活性化に取り組む自治体にとっても、参考にしていただければ幸いでございます。
次に、これまでのまちづくり施策の成果としましては、富山ライトレールの整備などによる公共交通の活性化はもとより、中心市街地ではグランドプラザの整備などにより、総曲輪フェリオ周辺の歩行者通行量が増加しており、マンション建設や再開発事業なども活発化し、これまで転出超過であった人口動態も転入超過に転じております。
また、平成２２年の国勢調査では、本市の人口が県内１０市の中で唯一、増加となっております。このように事業の直接的な効果に限らず、社会的・経済的な効果も徐々にあらわれてきたものと考えております。
このような本市の取組みは、さまざまな機関や団体などから高く評価されており、まちづくり交付金を活用した優良事業を表彰する「まち交大賞」や「日本クリエイション大賞」などを受賞しております。
また、昨年１２月には
環境未来都市に選定され、環境問題や超高齢化などに対応した地方都市における持続可能な都市経営モデルとして、国内外に普及・展開することが期待されており、本市の取組みを情報発信してまいりたいと考えております。
平成２４年度は、
総合計画後期基本計画、及び現在国へ申請中の第２期中心市街地活性化基本計画の初年度でもあることから、本市のまちづくりの新たなステージととらえ、引き続きコンパクトなまちづくりを推進し、「魅力あるまち・選ばれるまち」を実現してまいりたいと考えております。
次に、平成２４年度予算編成に関して、予算編成の基本方針、及び重点施策についてお尋ねがございました。
先ほど村家議員の御質問にお答えしましたが、平成２４年度の本市の財政見通しは、歳入では市税の減収などによって
一般財源総額が減少する一方、歳出では義務的経費が引き続き高い水準になると見込んでいるところであります。
このような中、平成２４年度当初予算編成に当たりましては、１つに、財政の健全性を堅持するため、市税等の一般財源の確保に努め、市債の発行をできる限り抑制しつつ、発行に当たっては地方交付税措置のある有利な起債を活用すること、２つに、事業再点検の結果を反映させるとともに、事業再点検の対象となっていない事業についても、ゼロベースからの見直しを行うこと、３つに、総合計画の後期基本計画に重点プロジェクトとして位置づけております、子育て環境の充実や医療・福祉の充実及び健康づくりの推進、災害に強いまちづくりの推進などの６つの取組みを重点施策として、予算の重点的・効率的な配分を行うこと、４つに、平成２３年度と同様に通年予算として編成することを基本的な考え方として予算編成を行ったところであります。
これらの基本的な考え方のもと、平成２４年度当初予算案の重点施策につきましては、子育て環境の充実としては、こども医療費助成の拡充や（仮称）とやまこどもプラザの整備、小・中学校の施設整備など、医療・福祉の充実及び健康づくりの推進としては、緑内障検診や（仮称）富山市スポーツパークの整備など、災害に強いまちづくりの推進としては、防災対策事業や雪対策事業など、環境にやさしいまちづくりの推進としましては、
環境未来都市推進事業や農業用水利活用小水力発電事業など、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進としましては、富山駅周辺地区の整備や路面電車の南北接続の推進、市内電車環状線の西町付近の新停留場の整備、市街地再開発事業への支援など、雇用機会の創出と産業の振興としましては、新企業団地候補地調査事業や薬用植物栽培定着可能性調査事業などに予算を重点的・効率的に配分したものであります。
そして、本市が目指す都市像、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持てるような予算となるよう、最大限の努力を傾注したところでございます。
次に、平成２４年度は総合計画の後期基本計画のスタート、さらには
環境未来都市への取組みなどのため、それらに精通した外部からの人材登用等が必要と思うが、考えはどうかとのお尋ねにお答えします。
総合計画等に掲げる各種事業を確実に推進していくためには、適正な人事配置に努めることはもとより、専門的な立場からの視点も必要となることから、今までも政策参与の設置や国の省庁からの人事交流、任期付職員の採用などを行い、それぞれの分野に精通された人材を活用してきているところであります。
また、行政組織につきましては、１つに、新たな行政課題や重点的に取り組むべき課題に対応するための強化、２つに、効率的な事務の執行を図るためのスリム化、３つに、事務事業の実態に応じた適正化の観点から見直しを行っているところであり、お尋ねの
環境未来都市構想についての取組みとしましては、環境政策課の地球温暖化対策係を
環境未来都市推進係に名称を変更し、組織として、今後、重点的に取り組むべき施策の明確化を図ったところであります。
市といたしましては、
社会経済情勢の変化や新たな行政課題に対応するためには、優秀な人材の確保や組織の強化、適正化が極めて重要なことであると認識しており、特に、
環境未来都市の推進などの重要課題につきましては、職員の重点的配置や外部の専門家の活用等、推進体制の強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、北陸新幹線と並行在来線の第三セクター化についてのお尋ねのうち、北陸新幹線事業建設費の県負担が約２００億円軽減されることについての見解、さらに第三セクターの経営支援に全額充当することを県へ進言することについての見解についてお答えします。
今回の国の支援措置は、ＪＲが線路使用料として鉄道・運輸機構に納めている貸付料を新幹線建設財源に充てることにより地方負担の軽減を図るものであり、富山県では４年間で約２００億円の負担軽減になると試算されているものであります。平成２３年度については約５０億円の減額補正予算が提案されたということです。
しかし、県の負担額については、建設資材の高騰などにより総事業費が当初より２，２００億円増え、県の負担額も２６０億円の増額となることが、平成２０年度に国土交通省より示されております。今回の国の支援措置による約２００億円と、平成２１年度の国の補正予算で配分された交付金７３億円とによる負担軽減により、県負担の増額が補われ、増える分が相殺されるものとされております。
しかし、県の新幹線工事に係る事業費が、平成２３年度に約５０億円少なくなったことは間違いがないので、当然のこととして、県の負担額のうちの富山市内の市街化調整区域内について、県の負担の１０分の１を市が払うという構造ですから、この約５０億円を薄く、全体の事業費にまいたとすると、当然その部分も下がっていますので、県の新幹線の工事に係る総額に占める約５０億円の割合相当は、市が負担すべき工事箇所についても反映されなければならないと思いますので、県の負担額が減れば、市の負担額も減るものと考えております。その約５０億円は小矢部市のところで使うので、富山市のところには使わないとか、そんなばかな論理はあり得ないと、こういうことです。
したがって、この軽減分を並行在来線の経営支援に充てるよう県に進言するということはなかなか困難で、まだまだ工事費が伸びるわけですから、全体に薄く、この約２００億円が充当されると考えています。県もそう考えているかどうかはわかりません。
北陸新幹線の開業に伴う固定資産税を並行在来線の経営安定基金等に充当してもよいのではないか、その見解はどうかということです。
北陸新幹線の開業に伴い、固定資産税の増収が見込まれますが、反面、それに伴い交付税が減額されます。それから、北陸本線が並行在来線となることで、当面、固定資産税の減免措置が出てきますので、今まで入っている北陸本線の部分の固定資産税が減りますが、新たな北陸新幹線分の固定資産税は増えます。しかしそれは交付税との調整があるので、簡単に言うと４分の１程度が残るということです。
純増分があるわけですので、その分を考えると、並行在来線の運営が厳しいことから、例えば一定程度この純増分をイメージとして、そういうものを負担していくということについては考えていいのではないかと思っています。
私が県議会議員の時代に、並行在来線の運営がなかなか厳しいということについて、財源として思いついたわけです。県議会議員のときは、新幹線が通る市町村にその分負担してもらうべきだと強く主張していたので、立場が変わったから、入ったものは出せないというわけにはいかないのです。ストレートにその分を負担するという表現だと、歳入できちんと見込めるものを、最初から「ない」という議論をしてしまうのはいかがかと思いますから、例えばその純増分などをイメージしながら、別途きちんと富山市としての負担分に応じていくという考え方をしていただくといいのかなと思っています。
今申し上げたことで、考えは御理解いただいたのではないかと思います。
以上です。
38 ◯ 副議長（有澤 守君）
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
39 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
平成２４年度予算編成についてお尋ねのうち、病院事業会計について、平成２４年度の基本方針と重点施策等について問うにお答えいたします。
当院では、質の高い医療、継続した経営の健全化を確保することを目的として、平成２４年度から平成２６年度までの３年間を計画期間とした第２期経営改善計画を策定しているところであります。
この第２期の経営改善計画では、１．持続できる黒字体質の構築、２．医療の質の向上、３．患者サービスの向上、４．活性化した組織づくりの４つを目標に掲げ、それぞれ具体的な施策を定めております。
平成２４年度の基本方針につきましては、この第２期の経営改善計画に定めた施策を着実に遂行し、経営の効率性・採算性をさらに高め、当院が地域の中核病院として、医療の質の向上を図りながら、市民に必要な医療を安定的に提供することとしております。
また、平成２４年度予算の重点施策等といたしましては、１．来院された患者さんにわかりやすく居心地のよい空間を提供するとともに、外来診療機能の充実を図るための外来部門リニューアルの実施設計、２．医療の質の向上、救急医療の強化を図るためのＭＲＩ装置の更新、３．災害拠点病院として機能強化を図るための自家発電装置の更新等を予算計上したところであります。
次に、病院事業の平成２３年度決算見通しについてどのように予想しているのかについてお答えします。
病院事業の平成２３年度の決算見通しにつきましては、医業外収益は減少となりますが、医業収益が前年度と同程度確保できる見込みであることから、収益的収支では若干の黒字となる見込みであります。
一方、資本的収支では約５億円の収支不足が生じるものと考えておりますが、これにつきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。
次に、病院事業の今後の課題や問題点は何か、そして今後の経営の健全かつ安定性や持続について、どのように対応するのかにお答えします。
病院事業の今後の課題や問題点については、黒字体質の構築や医療の質の向上などに多くの課題がありますが、特に患者さんの確保が健全な事業経営を持続するために必要な課題であると考えております。
具体的な対応といたしましては、１．市民の皆様に当院の医療機能や事業内容などをお知らせする広報活動の実施、２．がん診療、循環器疾患や脳血管障害など専門性の高い医療の提供、３．地域医療支援病院として、救急患者さんの積極的な受け入れや地域医療スタッフの研修・在宅医療の支援、４．富山市・
医師会急患センターとの円滑な連携などに努め、地域医療機関から信頼され、今後も患者さんを紹介していただける体制を構築してまいりたいと考えております。
また、こうした取組みを通して、今まで以上に経営の効率性・採算性を高め、病院の健全経営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯ 副議長（有澤 守君）
前澤財務部長。
〔財務部長 前澤 保君 登壇〕
41 ◯ 財務部長（前澤 保君）
平成２４年度予算編成についてのお尋ねのうち、昨年の１２月定例会の後、予算編成方針に特段の変化があったのかにお答えいたします。
昨年の１２月定例会以降、平成２４年度予算編成の基本的な考え方について、変更はありません。しかしながら、１２月時点では財政調整基金をできる限り取り崩さないこととしておりましたが、一般財源が減少する中でも
市民サービスの維持に必要な財源を確保する必要があったことから、今回の３月補正予算で財政調整基金に積み増すこととしている額と同額の７億円を、新年度当初予算で取り崩すこととしているところであります。
次に、約１１１億円の財源不足にどのように対応したのかにお答えいたします。
先ほども、村家議員の御質問に市長よりお答えいたしましたが、各部局からの政策的経費の要求時点では、要求予算に要する一般財源に対して、見込み得る一般財源は約１１１億円乖離しておりましたことから、歳出面では、事業費の精査、事業の取捨選択を行ったほか、小・中学校の施設整備について国の補正予算を活用し、平成２４年３月補正予算への事業前倒しを行ったことなどにより、一般財源を約３７億円削減しております。
一方、歳入面では、１つには、平成２４年度の市税収入や地方交付税等の再見積もりを行ったこと、２つには、合併補助金や都市基盤整備基金などの各種基金の充当を行ったこと、３つには、行政改革推進債や退職手当債の活用を行ったことなどにより、約６７億円の財源を確保いたしました。これらによっても残った７億円の乖離については、先ほど申し上げましたとおり、財政調整基金の活用を行ったものであります。
次に、歳入の繰入金２６億３，４００万円の内訳、各基金の残高、及びどの事業に活用するのかにお答えいたします。
繰入金約２６億３，４００万円の内訳は、基金からの繰入金が約２４億１，４００万円、特別会計からの繰入金が約２億２，０００万円であります。
まず、各種基金からの繰入金の内訳と充当する主な事業につきましては、財政調整基金から７億円を繰り入れ一般財源として活用するほか、減債基金から４億５，０００万円を繰り入れ、市債の償還額の増加分に、都市基盤整備基金から１０億５，０００万円を繰り入れ、富山駅周辺の土地区画整理事業や市街地再開発事業などに、舞台芸術振興事業基金からは約１億２，０００万円を繰り入れ、桐朋学園富山キャンパス推進事業に、また、ふるさとぬくもり基金からは約２，０００万円を繰り入れ、福祉バスの更新事業やこども医療費助成事業などに充当することとしております。
次に、特別会計から一般会計への繰入金の内訳につきましては、１つには、企業団地造成事業特別会計からは呉羽南部企業団地などから得られる賃料収入約３，６００万円を繰り入れ、平成２２年度に借り入れた第三セクター等改革推進債の償還財源に充当しております。
このほか、駐車場事業特別会計からは、駐車場事業の黒字分約１億３，０００万円を、また、賃貸住宅・店舗事業特別会計からは家賃収入約５，４００万円をそれぞれ繰り入れ、ともに一般財源として活用しております。
主な基金の平成２４年度末残高は、財政調整基金が約３１億９，０００万円、減債基金が約１９億１，０００万円、都市基盤整備基金が約１０億２，０００万円となり、基金の全体の額は約１２７億円となります。
次に、平成２３年度の一般会計の決算見通しと市税収入や地方交付税等の収入状況についてお答えいたします。
歳入のうち、市税収入については、個人市民税は給与所得などの減少により減収となるものの、法人市民税は企業収益の改善により増収を見込んでおります。また、固定資産税は償却資産の実地調査などにより増収を見込んでおります。さらに、市たばこ税は税率改正の影響により増収を見込んでおります。これらのことから、今回の３月補正で、市税全体で４億円の増額補正を行うものであります。
一方、地方交付税では、特別交付税は増額が見込まれるものの、普通交付税は減額となったことから、地方交付税全体では今回の３月補正で４億円の減額補正を行うものであります。その他、譲与税や各種交付金もおおむね予算額を確保できる見込みであります。
これらのことから、当初予算額を上回る歳入が確保できるものと見込んでおります。
一方、歳出においては毎年度の決算状況を勘案すると、予算執行に伴う入札差金や各事業の不用額等が一定程度見込まれます。これらのことから、平成２３年度決算については、現時点では若干の黒字になるものと見込んでおります。
次に、平成２３年度末の市債残高はどの程度となるのか、また、増減する場合の原因は何かにお答えいたします。
平成２３年度当初予算策定時における平成２３年度末の市債残高見込み額は約２，４９６億円でありましたが、現段階においては約２，４７８億円と、１年前の見込額と比べて約１８億円減少するものと見込んでおります。
この要因といたしましては、１つには、平成２２年度の決算が確定したこと、２つには、平成２３年度当初予算で退職手当債を２１億円計上しておりましたが、平成２３年１２月補正で１３億円に減額補正し、借入額が８億円減少することなどによるものであります。
次に、平成２３年度までの合併特例債の活用額と残額の活用方法についてお答えいたします。
平成２３年度末における合併特例債の総発行見込み額は約５１９億１，０００万円で、発行可能限度額までの活用可能額は、約７８億６，０００万円となっております。
平成２３年度までに合併特例債を活用した主な事業としましては、１つには、学校施設整備事業で約１５８億７，０００万円、２つには、富山駅周辺地区土地区画整理事業で約６０億８，０００万円、３つには、市道・街路整備事業で約５５億３，０００万円などとなっております。
平成２４年度予算案においては、富山駅周辺地区土地区画整理事業と（仮称）富山市スポーツパーク整備事業の２つの事業で、約１４億９，０００万円を活用することとしております。
今後の活用につきましては、平成２４年度からの継続事業に引き続き充当するほか、新市の均衡ある発展に資する事業等にも充当してまいりたいと考えております。
次に、公的資金補償金免除繰上償還に該当する公債費はあるのか。どのような要件等に該当したときに、公的資金補償金免除繰上償還ができるのかにお答えいたします。
公的資金補償金免除繰上償還の要件は、実質公債費比率が１５％以上、または将来負担比率が７７．４％以上の地方公共団体であること、旧資金運用部資金などの公的資金のうち、年利５％以上の地方債が残っていることであります。
この制度は、当初、平成１９年度から平成２１年度までの３年間とされておりましたが、平成２２年度から平成２４年度の３年間、さらに延長されたものであります。本市においては、平成２２年度から平成２４年度の３年間分の基準年度である平成２１年度の将来負担比率が１９５．６％であったことから、繰上償還の対象となったものであります。
平成２３年度に該当となる市債は、一般会計で約８，２００万円、企業会計で約６億２，５００万円、市全体では約７億７００万円を繰上償還することとしております。
以上でございます。
42 ◯ 副議長（有澤 守君）
住田上下水道局長。
〔上下水道局長 住田 勤君 登壇〕
43 ◯ 上下水道局長（住田 勤君）
財政問題についての御質問のうち、平成２４年度予算編成について、水道事業会計予算は、前年度当初予算比１４．７％の増加となっているが、その主な理由や基本方針等について問うにお答えいたします。
上下水道局では、来年度の予算編成に当たり、限られた財源の中で安定的な事業運営を維持するため、事業の再点検を行うとともに、事業費配分においても優先順位をつけるなど、めり張りのある予算を基本方針とし、編成しております。特に、水道事業会計では、昨年の
東日本大震災を教訓として、老朽施設の更新を重点事業として予算配分したところであります。
このことなどから、来年度当初予算額が前年度に比較して大きく増加したものであり、その主な要因につきましては、まず、建設改良費では、近年耐震化を含めた老朽水道管の整備が喫緊の課題となってきていることから、最優先事業として昨年度から１０年間で集中的に取り組むこととしておりましたが、さらに昨年の震災を踏まえ、来年度は今年度より４億４，０００万円余り増額となる約１２億８，０００万円を計上しております。
次に、企業債償還金では、水道事業の健全経営の観点から、高利率の企業債について繰上償還するため、今年度より約６億６，０００万円多い７億８，０００万円余りを計上しております。
また、出資金では、従来から懸案となっておりました県営熊野川水道用水供給事業の債務処理について、県との協議が整い、県が約１４億５，０００万円、市が約９億９，０００万円を４年間で負担することとなり、その初年度分として２億５，０００万円を新規に計上しております。
次に、工業用水道事業会計及び公共下水道事業会計の特筆される事項等について問うにお答えいたします。
工業用水道事業会計につきましては、平成２０年３月に用途廃止しました本郷島工業用水道の施設について、平成２５年度を目途に、廃止工事を鋭意進めてきているところであり、来年度は約２，８００メートルの配水管を廃止することとしております。また、流杉工業用水道につきましては、今年度から着手しております石綿セメント管の布設がえを引き続き実施することとし、１億円余りの工事費を計上しております。
次に、公共下水道事業会計につきましては、全体予算額には大きな増減はないものでありますが、事業別では、従来から実施してきております下水道築造事業におきましては、約８億５，０００万円の減額となっております。これは神通川左岸処理区におきまして整備事業が順調に進捗し、婦中地域につきましても、おおむね整備のめどが立ったことによるものであります。
一方、中心市街地の合流式下水道改善事業につきましては、９億３，０００万円余りの増額となっております。これは、先ほど村家議員の御質問にお答えしたように、松川処理分区雨水貯留施設の基幹施設となる貯留管を来年度から３カ年継続工事として着手することによるものであります。
さらに、下水道施設の地震対策事業として、施設の耐震化を推進するための下水道総合地震対策計画及び大規模地震発生後の職員の行動計画を定める地震時下水道事業継続計画の策定に要する費用を計上しているところであります。
次に、平成２３年度決算見通しについて、企業会計各事業のうち、上下水道事業の平成２３年度決算見通しについて問うにお答えいたします。
平成２３年度の水道事業会計、工業用水道事業会計及び公共下水道事業会計の決算見込みにつきましては、まず収益的収支では、水道事業会計で約７，０００万円、工業用水道事業会計で約１，０００万円、公共下水道事業会計で約２億６，０００万円の当年度純利益を確保できる見込みであります。
一方、資本的収支では、水道事業会計で約３８億円、工業用水道事業会計で約２億円、公共下水道事業会計で約５８億円の資本的収支不足が生じる状況でありますが、これにつきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。
次に、各事業の今後の課題や問題点は何か、また、今後の経営の健全かつ安定性や持続についてどのように対応するのかにお答えいたします。
最初に、水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業の今後の課題等でありますが、各事業共通の課題としましては、１つに老朽施設の更新、２つに災害時における事業の継続が挙げられるほか、水道事業では、水需要の減少に伴う給水収益の減少、また、下水道事業では、１つに未普及地域の解消、２つにゲリラ豪雨などによる浸水被害の解消などの課題があります。
次に、今後の経営の健全性を持続するための対応についてでありますが、今ほど申し上げました各課題に対処するためには、今後、相当の投資的経費が必要になってくることから、引き続き、国の補助金などの財源確保を図る一方、新規ユーザーの開拓に努めるとともに、事務事業の見直しによるコスト縮減など歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図りながら、健全経営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯ 副議長（有澤 守君）
野村企画管理部長。
〔企画管理部長 野村 潤君 登壇〕
45 ◯ 企画管理部長（野村 潤君）
行財政改革等について、行政改革の概略目標と本年度の効果について問うにお答えいたします。
本市における行政改革の取組みにつきましては、平成２３年度から平成２７年度までを計画期間とする行政改革実施計画において、その基本目標として、１つに、簡素で効率的な行政運営、２つに、健全な財政運営の確保、３つに、人事管理及び給与の適正化等の項目を設定しているところであります。
平成２３年度における行政改革の効果につきましては、コミュニティ番組制作事業の廃止や国際親善交流事業の終期設定等の事務事業の再編・整理合理化に努めるとともに、定員の適正化として、５年間で平成２２年４月１日の職員数の５．３％以上の削減を目標として取り組むなどした結果、約１３億円の経費削減効果があったものと見込んでおります。
次に、公共施設の一元的管理・利活用の目的や内容、スケジュール及び効果についてお答えいたします。
まず、目的や内容についてですが、昨今の少子・高齢化の進展や厳しい経済情勢が続く中において、本市における公共施設の課題といたしましては、１つに、類似の施設が複数点在するなど非効率な状況にあること、２つに、老朽化した施設が多く、今後の大規模改修等により財政的に大きな負担が見込まれること、３つに、利用者数の少ない施設が多く、公共施設としての役割が設置時点と比べ縮小しているものがあることなどがあると認識しております。
これらの課題に対応するため、昨年４月に公共施設利活用検討チームを設置したところであり、チームでは、まず施設の建設年次や年間の管理運営費、利用状況などに関する基礎調査を実施し、これに基づき、１つには、施設の更新等に要する将来負担の推計、２つに、類似施設の連携強化や拠点化による施設の再編、統廃合、３つに、施設の効率的な活用及び管理運営の効率化などについて、それらの将来的な可能性も含め、長期的かつ全市的な観点から検討を進めております。
今後のスケジュールにつきましては、今ほど申し上げましたことを中心に引き続き検討を行い、その結果について、平成２４年度中に報告を受ける予定としております。
市といたしましては、この検討結果を踏まえ、施設の再編、統廃合などの市民生活に直接影響を及ぼすものなどは、必要に応じて市議会に報告するとともに、関係者との協議も踏まえながら、市としての基本的な方向性を決定してまいりたいと考えております。
なお、お尋ねのうち、この取組みの効果につきましては、チームにおける検討結果をもとに推計が可能なものもあるとは思いますが、最終的には市としての基本的な方向性を決定することによって明確になるものと考えております。
以上でございます。
46 ◯ 副議長（有澤 守君）
辻環境部長。
〔環境部長 辻 勤治君 登壇〕
47 ◯ 環境部長（辻 勤治君）
環境未来都市と第２期中心市街地活性化基本計画認定の見通しについての御質問のうち、
環境未来都市の提案の要点と、今後はどのような組織やスケジュールで対応するのかにお答えいたします。
本市が提案した「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築」の要点につきましては、先ほど市長が村家議員の御質問にお答えしましたように、目指すべき将来像として、２０５０年までに「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」が実現するとともに、中心市街地や鉄軌道をはじめとする公共交通沿線において、業務・商業などの新産業施設の立地促進や地域の雇用拡大、さらには地域全体の活性化による税収の増加などにより、効率的な都市経営が実現しているものであります。そのために、伝統産業である薬業を生かした新たな産業振興や富山湾や森林、急流河川などの地理的特性を生かした再生可能エネルギーの導入など、先進的かつ独自性のある１５の事業に取り組むこととしております。
推進体制としましては、
環境未来都市全般について助言や支援をいただく、産民学のトップで構成した「富山市
環境未来都市アドバイザリーグループ」を本年２月１６日に設置し、全体計画の変更や進捗管理など、
環境未来都市全般についてマネジメントを行う産民学、富山市で構成した「富山市
環境未来都市推進協議会」を２月２８日に設置したところであります。
また、計画に掲げた取組みごとに、企業や研究機関、市職員などで構成したプロジェクトチームを結成し、取組みの調査・研究や事業計画の策定を行うこととしており、さらに、チーム間の調整や進捗管理を行う分野別の部会を設置することとしております。
次に、今後のスケジュールにつきましては、国が選任した有識者等からの助言や富山市
環境未来都市推進協議会の御意見を提案書に反映させながら、富山市
環境未来都市計画の素案を事務局である内閣官房地域活性化統合事務局へ３月９日までに提出し、その後、関係省庁や有識者、また、
環境未来都市を選定するために国が設置した
環境未来都市評価・調査検討会の了承を受けて、この３月末に富山市
環境未来都市計画が策定される予定となっております。
なお、取組みごとに設置するプロジェクトチームは、体制が整ったチームから調査・研究に取りかかり、事業計画を策定することから、平成２４年度末には一定の方向性を提示できるものと考えております。
次に、防災対策についての御質問のうち、震災瓦れき対応について、本市としてどのような条件がクリアされれば受け入れ可能なのか、加えて、瓦れき処理問題についての本市の見解を問うにお答えいたします。
廃棄物処理施設を所有する富山地区広域圏事務組合では、災害廃棄物を受け入れる場合は、放射性物質による汚染不安に対する住民の理解を得ることを最優先に考えられた上で、被災地からの災害廃棄物の搬送方法、放射性物質の検査体制などの諸課題の整理は行っておられますが、受け入れについての具体的な検討は行われていないとお聞きしております。
お尋ねの、本市としてどのような条件がクリアされれば受け入れ可能なのかにつきましては、本市は廃棄物の焼却施設を所有しておりませんが、富山地区広域圏事務組合と同様に、災害廃棄物を受け入れる場合は、放射能汚染を受けていない災害廃棄物に限り、受け入れを検討すべきであると考えております。
このような中、本年２月１４日に、富山県が「災害廃棄物の広域処理に関する研修会」を開催され、県内市町村と一部事務組合が出席しましたが、本研修会は災害廃棄物の受け入れを前提とするものではなく、広域処理についての共通認識を図ることを目的として開催されたものであります。
研修会では、環境省から担当課長を講師に招き、被災地の災害廃棄物の現状や東京都などが受け入れている廃棄物処理の状況、国からの支援策の説明に加え、広域処理の対象となる廃棄物の安全性に関する説明も行われ、広域処理への理解と協力を求められたところであります。
次に、災害廃棄物の処理問題に対する本市の見解としましては、富山県において、被災県と協定を結ばれるなど、被災県からの依頼に応じ、富山県が廃棄物処理施設を所有する県内自治体等に、受け入れの意向を確認されるような仕組みを設けていただきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯ 副議長（有澤 守君）
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
49 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
環境未来都市と第２期中心市街地活性化基本計画認定の見通しについてのうち、第２期中心市街地活性化基本計画について認定の見通しはどのような状況であるのかにお答えいたします。
第２期富山市中心市街地活性化基本計画につきましては、これまでに内閣官房地域活性化統合事務局と基本的な方針、活性化の目標及び計画内容についての協議を行い、また支援措置についても関係各省庁との協議を行ってきましたが、その調整が整ったことから、平成２４年２月１５日に正式に内閣総理大臣に対して認定申請したところであります。
それと前後し、本市の取組みについて、内閣官房や経済産業省から現地視察やヒアリング等を受けたところでありますが、その際に、１つには、第１期計画に位置づけた事業が順調に進捗していること、２つには、事業の実施効果が顕著にあらわれていること、３つには、第２期計画にこれまで整備した施設等を活用したソフト事業が位置づけられていることなどの理由から、視察していただいた皆様には大変好印象を持っていただけたものと考えております。
本市の基本計画の認定につきましては、現在国において審査されている段階でありますが、国が示しているスケジュールによれば、３月末ごろまでには認定されるものと期待しているところであります。
次に、新たな施策やアピールできる事業等について問うにお答えいたします。
第２期富山市中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業は６６事業です。このうち、第１期からの継続事業といたしましては、西町南地区第一種市街地再開発事業、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業やおでかけ定期券事業など、１５事業となっております。第１期に入っていなかった新規事業は５１事業で、このうち既に着手しているものが２５事業、新たに取り組むものが２６事業であります。
新たな施策といたしましては、１つには、公共交通の利便性の向上に関する分野として富山駅路面電車南北接続事業、２つには、まちなか居住の推進に関する分野としてまちなか子育て支援施設整備事業、３つには、質の高い都市空間の整備に関する分野として松川処理分区雨水貯留施設整備事業、４つには、環境に配慮したまちづくりに関する分野として自転車利用環境整備事業、５つには、健康で文化的な生活基盤整備に関する分野として西町南地区複合施設整備事業、総曲輪西地区第一種市街地再開発事業、６つには、地域総合力の強化に関する分野として地域交流センター整備事業、７つには、賑わいの創出に関する分野としてくすり関連施設整備事業など、目指すべき７つの分野の体系ごとに基幹的な事業を位置づけたところであります。
また、アピールしたい事業につきましては、基幹的な事業に加え、その効果を一層促進するために、１つには、賑わい創出のためのイベント開催やイベント開催を担っていただく団体の体制強化などに対して支援を行うＮＰＯ等民間団体支援事業、２つには、グランドプラザやフォルツァ総曲輪等において行われる多種多様なイベント情報の一元管理を行い、広く市民に対して発信するまちなか情報発信事業、３つには、大学生など若者が、まちなか研究室を拠点として、
地元商店主・民間事業者等と連携した活動を行い、まちなかの活性化に取り組む大学連携事業など、多様な事業主体が相互に連携・協働して行う事業を考えており、それらを効果促進事業として位置づけているものであります。
次に、北陸新幹線と並行在来線の第三セクター化についてのうち、平成２４年度の北陸新幹線事業費の本市の負担対象区間の概算事業費用と実質負担額はどのようになるのか。また、平成２４年度終了後の本市の負担累計額と進捗率はどのようになるのかにお答えいたします。
北陸新幹線事業費の本市負担対象区間は、富山市内延長２０．３キロメートルのうち、市街化区域である常願寺川左岸から呉羽午の面踏切までの区間約１０．６キロメートルが本市の負担対象となっており、平成２４年度の対象区間の概算事業費は１８５億７，０００万円であり、本市の負担額は３分の１に対する１０分の１、すなわち３０分の１で６億１，９００万円となります。
また、本市の負担対象区間の事業費総額約１，０７０億円の３０分の１が本市の負担総額約３６億円とされていることと、平成２４年度末までの負担累計額が約３２億３，３００万円の予定であることから、進捗率は約８９．８％の見込みであります。
次に、富山駅舎の改築事業を含む駅周辺事業等の今後のスケジュールはどのようになるのかにお答えいたします。
富山駅周辺では、現在北陸新幹線の建設にあわせ、北陸本線等の在来線を高架化する富山駅付近連続立体交差事業や駅前広場などを整備する富山駅周辺地区土地区画整理事業が進んでおります。
北陸新幹線の建設につきましては、鉄道・運輸機構により富山駅高架橋工事とともに新幹線駅舎の実施設計が進められており、平成２４年６月には新幹線駅舎の建築工事の契約を行い、平成２６年度末にはすべてが完成し、供用する予定となっております。
富山県が事業主体の富山駅付近連続立体交差事業につきましても、現在高架橋工事が進められております。在来線の駅舎につきましては、平成２４年度に実施設計を終え、平成２５年度から建築工事に着手する予定となっております。
その後、北陸新幹線が開業する平成２６年度末には北陸本線上り線と高山本線の高架化工事が完成し、残る北陸本線下り線につきましては、北陸新幹線開業の後、２年から３年後に高架化工事の完成が見込まれております。
次に、富山市が事業主体となる富山駅周辺地区土地区画整理事業につきましては、富山駅ビル内のテナントやＪＲ西日本などに対する移転補償が終了し、昨年１２月には「とやま駅特選館」等の仮店舗が開業したところであります。本年４月には富山駅ビルの解体工事に着手し、その後富山駅南口広場の整地工事を行い、本格的な広場整備工事に着手することとしております。
富山駅南口広場は、バス・タクシー等の交通機能をコンパクトに集約するとともに、人が集い、憩い、にぎわう「まちなか広場」機能をあわせ持った駅前広場の整備を図るもので、平成２６年度末には富山駅南口広場を完成させることとしております。
また、新幹線や在来線の高架下には、南口広場と北口広場を地上でつなぐ南北自由通路と西口広場や高架下店舗につながる東西自由通路を整備することとしており、公共交通を快適につなぐ交通結節拠点のかなめとしての機能を備え、賑わいと交流を形成する拠点として整備してまいります。
なお、新幹線開業時には、在来線の高架化が完成していないことから、南北自由通路により富山駅南北を行き来することはできませんが、新幹線高架下部分の自由通路は、南北、東西とも供用を開始しております。
さらに、在来線の高架化にあわせて、新幹線や在来線の高架下に新たに電停を設置し、富山ライトレール富山港線と富山地方鉄道の市内軌道の接続を行うこととしております。
富山駅周辺整備事業は、新たな時代に対応した南北一体化のまちづくりの実現を目指すものであることから、市といたしましては、引き続き関係機関と連携を図りながら、事業を鋭意推進してまいりたいと考えております。
次に、第三セクター運営会社の開業準備スケジュールと組織に加わるメンバー等はどうなるのかにお答えいたします。
第三セクターの並行在来線運営会社の開業準備スケジュールにつきましては、本年６月以降に富山県が発起人会を開催され、その後、７月ごろの準備会社設立を経て、平成２５年度前半に増資を行い、本格会社へ移行する予定とされております。
また、運営会社の組織に加わるメンバーにつきましては、現段階では協議されておりませんが、今後、準備会社設立に向け、具体的に協議が行われていくものと考えております。
次に、第三セクター運営会社の出資に加わる民間企業は、どのように募集あるいは決定されるのか、さらに経営安定基金の募集方法等を問うにお答えいたします。
富山県では、第三セクターの並行在来線運営会社への出資金のうち、１０％を民間企業から募ることとされており、その出資企業につきましては、現在のところ具体的な名称は出されておりませんが、県が責任を持って決定するとされております。
また、（仮称）経営安定基金につきましては、本年１月に策定された「富山県並行在来線経営計画概要（第１次）」の中で、県及び固定資産税の増収がある沿線市町のほか、非沿線市町村も含めて全市町村が拠出する方向で調整するとされており、基金の募集の方法につきましては、今後具体的に協議があるものと考えております。
次に、並行在来線の第三セクター化に伴い、本市からの要望はどのようになっているのかにお答えいたします。
ＪＲ西日本から経営分離される並行在来線の取扱いにつきましては、本市では平成１３年と平成１７年の経営分離に関する同意とあわせ、６項目の要望書を県に提出しており、その内容につきましては、１つには、ＪＲ西日本と鉄道資産の無償譲渡等も含めて協議されること、２つには、鉄道施設等については県が責任を持って取得されること、３つには、経営主体設立に関係市町村の財源負担が過大にならないように特に配慮されること、４つには、県民・市民ニーズに応じたダイヤ編成に努められること、５つには、駅の新設・改善に対し、沿線のまちづくりとの整合を図り、積極的に協力されること、６つには、並行在来線のみならず、県内公共交通網の整備と利用促進に努められることとしております。
また、平成１７年度に富山県並行在来線対策協議会が設立されて以来、これまで８回の協議会と２０回の幹事会が開催されており、本市としましては、富山ライトレールの実績や高山本線の社会実験などの経験を踏まえ、協議会や幹事会を通じて並行在来線の経営に関する課題解決に向けて提言するなど、協議に参加しているところであります。
次に、北陸線駅舎改札口の設置等に関する要望について、どのように対応するのか。また、並行在来線開業前に遅れることなく申し入れするよう要望するが、その見解を問うにお答えいたします。
鉄道線の駅舎改築やその周辺整備につきましては、駅周辺地区の活性化はもとより、本市が目指す公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進める観点からも、大変重要なことと考えております。
中でも、東富山駅舎東側改札口の設置につきましては、「ＪＲ東富山駅舎改築並びに駅周辺等整備促進期成同盟会」の要望を踏まえ、ＪＲ西日本に対して強く求めてきたところであります。
一方で、北陸本線の運行主体が、平成２６年度末に第三セクターの並行在来線運営会社へ移ることから、今後、富山県並行在来線対策協議会において、利用促進策の１つとして、駅舎機能の充実を申し入れてまいりたいと考えております。
次に、並行在来線の今後予想・検討される課題等について、どのようなものがあるのかにお答えいたします。
並行在来線の経営につきましては、初期投資に多額の公的資金の投入や貨物調整金制度の拡充を踏まえても、毎年赤字となる大変厳しい状況が想定されております。この赤字の補てんについては、さらなる公的資金を必要としていることが課題であると考えております。
また、利用者に直接かかわる課題としては、関西・中京方面への特急列車の県内乗入れや新駅の設置のほか、運賃や通勤・通学など利用実態に即した運行ダイヤの設定、枝線との乗り継ぎ利便性の確保、交通系ＩＣカードの導入などが考えられます。さらに、運営主体に関するものとして、経験豊富な人材の確保をはじめ、新型車両の導入や施設の改良、運行指令システムの整備などが課題として想定することができます。
このように多くの課題がある中で、厳しい経営状況が想定されることを踏まえ、どのようなサービスが提供できるのかを、並行在来線対策協議会で議論していかなければならないと考えております。
次に、街なか観光推進の中での松川・いたち川の活用についてのうち、基本計画検討委員会のその後の経過を問うにお答えいたします。
中心市街地の貴重な水辺空間である松川・いたち川を魅力的な観光資源として整備・活用することは、賑わいのある中心市街地の形成など、将来を見据えたまちづくりを推し進めていく上で重要であると考えております。
このため、平成１９年度には、松川・いたち川等水辺空間活用方策検討懇話会、平成２０年度には松川等水辺空間整備基本計画検討委員会を開催して、松川等水辺空間整備基本計画を策定したものであります。
この計画では、城址公園全体計画の基本的な考え方を守り、親水広場など城址公園の松川に臨む水辺空間を憩いと賑わいの拠点とすることなどを基本方針としたものであります。
一方、平成２４年度を初年度とする
総合計画後期基本計画では、「観光の拠点となる中心市街地を再整備により魅力を高め、まちの賑わい創出に努めるとともに、城址公園や松川・いたち川の整備・活用などによる人々が滞留できる空間形成を図り、まちなか観光を推進します」としております。
このような状況の中で、城址公園の松川を望む場所に雨水貯留施設やくすり関連施設が位置づけられたことから、これらの施設計画と整合性を図るため、平成２４年度には松川と一体となった城址公園の整備計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯ 副議長（有澤 守君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
51 ◯ 建設部長（村藤 昇君）
防災対策についてお尋ねのうち、今後の防災計画について、富山県地域防災計画の見直しに対する本市の見解と富山市地域防災計画の見直しについて問うにお答えします。
災害対策基本法では、県、市の地域防災計画は、国の防災計画に基づき作成し、必要があるときはこれを修正しなければならないと定められております。
国の防災基本計画は、昨年１２月２７日の中央防災会議で地震・津波対策について、１つには、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波想定の実施、２つに、津波に強いまちづくり、３つに、国民の防災知識の普及、４つに、地震・津波に関する研究及び観測体制の充実などを主な内容として修正されております。
また、県では、国の修正を受け、富山県地域防災計画の見直しに向けて、これまで地震対策部会を３回開催し、去る２月２１日開催の第２回県防災会議において、１つには、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づき各種対策を推進する。２つには、津波については、発生確率の極めて低い活断層（呉羽山断層帯）や、未確認の断層（糸魚川沖や能登沖の断層）による津波を想定する。３つには、地震については、県内に最も影響を及ぼす呉羽山断層帯による被害を想定するなどを基本方針とした「地震・津波災害対策編」の見直し中間報告案を提示されたところであり、本年春以降のなるべく早い時期に地域防災計画の修正を行われる予定と聞いております。
本市といたしましては、この中間報告案は、国の防災基本計画の修正に対応しており、また、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの被害想定を行い、学識経験者や指定地方行政機関、指定公共機関などの委員からなる専門部会で十分に議論された充実した内容であると考えております。
また、富山市地域防災計画につきましては、まず来年度に、国の防災基本計画や富山県地域防災計画の修正を受けて、地震・津波に強いまちづくり、防災行動力の向上、迅速・的確な初動体制、被災者救援活動などの内容について、見直しの素案を作成することとしております。
続いて、国、県、医療関係、ライフライン等の事業者、報道など、防災関係機関から意見聴取するとともに、パブリックコメントにより市民の声も伺いながら、最終的には富山市防災会議に諮り、修正を行いたいと考えております。
次に、呉羽山断層帯の位置特定調査の進捗状況と今後の対応等について問うにお答えします。
呉羽山断層帯の調査につきましては、市街地における断層位置を明確にし、地震防災対策に対する市民の意識の向上や防災・減災対策に役立てることを目的に行っているものであります。
調査の進捗状況につきましては、先ほど村家議員の御質問にもお答えいたしましたが、昨年１２月１２日から２４日まで、牛島新町から下新西町までの２，０００メートルと有沢から寺町までの２，２００メートルで、人工的に発生させた振動の反射波を測定する地震探査を実施し、その後、データの解析を行ってきたところであります。
その結果、呉羽山断層帯の断層位置について、平成１４年に発行された都市圏活断層図に示されている断層の推定位置より、牛島新町から下新西町間においては約１，０００メートル、有沢から寺町間においては約５００メートル、北西側に位置することが判明しました。
来年度は、位置が不明瞭な市の北部地区において、引き続き断層位置を確認するための調査を行ってまいりたいと考えております。
次に、四方校区で作成された「地域ふれあい安心マップ」の評価について問うにお答えします。
四方校区では、自治振興会とふるさとづくり推進協議会の役員が中心となって、災害発生時の避難場所などを記載した「地域ふれあい安心マップ」を本年２月に作成し、全戸配布されました。
東日本大震災以降、この地域では「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助・共助への意識が高まり、このような活動につながったものと考えております。本市では、同様の活動が他の地域にも広がるよう、必要な情報の提供や助言などの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、各防災マップの整備の取組みについて問うにお答えします。
本市の各種防災マップの整備状況につきましては、これまで、１つに、堤防が決壊した場合の浸水の深さや洪水時の避難場所を記載した富山市洪水ハザードマップ、２つに、市指定避難所や飲料用貯水槽など施設の情報や、災害全般に対する日ごろからの備え、心構えなどを記載した富山市防災マップ、３つに、想定される地震被害や建築物の耐震化の必要性を記載した富山市地震防災マップなどを作成・配布し、市民の災害への意識の向上や防災に関する情報の周知に努めてきております。
また、来年度は、県において実施中の津波被害調査の結果を受けて、１つには、避難対象地域の設定、２つには、現在の津波避難施設の利用可否の検討、３つには、現地調査による避難施設候補となる建築物の抽出、４つには、利用可能な津波避難施設への徒歩による避難可能範囲の検討、５つには、避難経路の検討などを行い、地域住民の意見も伺いながら、津波による浸水域や避難場所、避難経路などを記載した津波浸水予測図を作成することとしております。
本市では、この津波浸水予測図を配布し、市民の津波災害に対する意識の向上を図るとともに、防災教育や地域の避難訓練などに活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯ 副議長（有澤 守君）
中村商工労働部長。
〔商工労働部長 中村 茂信君 登壇〕
53 ◯ 商工労働部長（中村 茂信君）
街なか観光推進の中での松川・いたち川の活用についての御質問のうち、まちづくり公園事業と観光誘致事業が一体として検討されなければならないと思うが、これに対する見解と今後の対応を問うにお答えいたします。
城址公園については、本市のシンボルである富山城を核とした都心の貴重な空間として、富山の歴史や文化を物語る魅力ある施設として整備が行われており、まちなかの貴重な水辺空間である松川等についても、憩いとにぎわいの拠点としての機能を有しております。
こうした公園事業により施設が整備されることにより、本市の重要な玄関口である富山駅と中心市街地をつなぐエリアに魅力あふれる新しい空間ができることになり、富山ならではの既存の資源である松川遊覧船や松川の桜並木、松川べり彫刻公園、セントラム、ますの寿し店、富山やくぜん認定店などの相乗効果によって街の魅力が徐々に高まっていくものと考えております。
本市ではこれまでも、まちなかで取り組まれている公園の整備事業と観光客誘致に向けた事業はかかわりがあるとの認識に立ち、まちなかにおける観光振興施策を展開してまいりましたが、今後は観光客によりアピールできる施策を進めながら、誘客に向けた取組みを強化する必要があるものと考えております。
このことを踏まえ、第２期富山市中心市街地活性化基本計画におきまして、城址公園整備事業とともに、賑わいの創出を図る事業として、中心市街地における大型イベント開催や市内に宿泊する観光客等へのセントラム利用券の配布等を街なか観光推進事業として位置づけており、こうした取組みを通して、まちなかにおける一層の賑わい創出につなげてまいりたいと考えております。
次に、街なか観光推進事業への取組み等について問うにお答えいたします。
街なか観光を推進するためには、歴史的・文化的資源や、特徴的な都市機能、施設などに加えて、食やショッピングなど観光客のニーズに総合的に対応していくことが必要であります。
本市には、城址公園、セントラム、延命地蔵水、地場もん屋、ますの寿し店、富山やくぜん認定店などの富山ならではの資源があり、こうした資源を活用してまちなかの回遊性を高めていくことが必要であると考えており、これまでも街なか観光を推進するため、市内に宿泊する観光客等へのセントラム利用券の配布、まちなかめぐりに必要な情報を掲載した観光パンフレットの作成、観光案内板の設置、市の観光ホームページである富山市観光ガイドへのイベント情報の掲載、コンベンション参加者への観光地や飲食店の案内など、観光客の利便性の向上を図ってまいりました。
こうした取組みに加えて、来年度は新たに北陸新幹線開業に向け、富山ファン創出おもてなし事業として、企業、団体、市民が主体となり、おもてなしの心の醸成などの意識啓発や、本市ならではの魅力の発掘や資源の磨き上げ、例えば、延命水グルメめぐりといったような観光商品の企画・販売につながるような取組みを行うとともに、観光タクシードライバーのスキルアップのための研修事業の拡充など、観光客の受け入れ態勢の強化を図ってまいりたいと考えております。
本市としましては、こうした取組みを通して、富山ならではの街なか観光資源の一層の発掘・発見を図りながら、観光客等のニーズにこたえる街なか観光の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯ 副議長（有澤 守君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
55 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
市民後見人養成と活用について、基本的な考え方、並びに今後の取組みや対応等についての見解を問うにお答えします。
少子・高齢化や核家族化の進行により、親族による後見人受任の割合が低下し、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職だけではなく、市民後見人を含む第三者後見人の需要が高まり、今後さらに増加することが見込まれます。
市民後見人は、個人の財産を管理し、医療・福祉に関する諸手続を行うことから、より専門的な知識の習得や後見人として高い倫理観を持つことが必要であります。
これまで市社会福祉協議会では、過去３年間にわたり市民後見人養成講座を開催し、１５０名余りが受講されておりますが、本格的な活動に向けた体制整備がなされていない状況にあります。
新年度から市社会福祉協議会におきましては、法人後見人となるための手続を行うとともに、市民後見人バンクを設置し、講座修了者の中から市民後見人としてふさわしい人材を登録することとしております。さらに、登録者のうち弁護士や司法書士などで構成される選考委員会において、社会福祉協議会が行う法人後見の履行補助者として選任された方が後見人として高齢者の支援を行っていくこととしております。
市といたしましては、市民後見人養成講座の開催や日常生活自立支援事業において生活支援相談員派遣の実績がある市の社会福祉協議会に市民後見推進事業を委託し、弁護士会やリーガル・サポートなどの専門職団体とも連携しながら、市民後見人が適正に活動できるよう、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
───◇ ◇ ◇───
散 会
56 ◯ 副議長（有澤 守君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、代表質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時２０分 散会
Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...