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平成23年12月定例会 (第5日目) 本文
平成23年12月定例会 (第5日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2011-12-05
    平成23年12月定例会 (第5日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(笹木 豊一君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───           議案第134号から議案第151号まで 2 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、日程第1 議案第134号から議案第151号までを一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件につきましては、各常任委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 3 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、各常任委員長の報告を求めます。  まず、総務副委員長 浦田 邦昭君。   〔総務副委員長 浦田 邦昭君 登壇〕 4 ◯ 総務副委員長(浦田 邦昭君)  委員長が都合により出席できませんので、私がかわって総務委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。
     当委員会に付託されました予算案件1件、条例案件3件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以上、総務委員会の委員長報告といたします。 5 ◯ 議長(笹木 豊一君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯ 議長(笹木 豊一君)  質疑なしと認めます。  次に、厚生副委員長 小沢 正明君。   〔厚生副委員長 小沢 正明君 登壇〕 7 ◯ 厚生副委員長(小沢 正明君)  委員長が都合により出席できませんので、私がかわって厚生委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件3件、条例案件6件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  福祉保健部所管分の国民健康保険事業特別会計補正予算のうち、特定健康診査等事業について申し上げます。  委員から、昨年度の受診率が33.1%と低い状況にあるが、どのような改善努力を行っているのかとの質問がありました。  これに対し当局から、特定健康診査の対象者には広報による周知のほか、個別に受診案内を送付しており、それでも未受診の方には再度案内を送付し、また、コールセンターを利用して特定の年齢層を対象に電話による受診案内を行い、受診率の向上に努めておりますとの答弁がありました。  以上、厚生委員会の委員長報告といたします。 8 ◯ 議長(笹木 豊一君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯ 議長(笹木 豊一君)  質疑なしと認めます。  次に、経済教育副委員長 村山 栄一君。   〔経済教育副委員長 村山 栄一君 登壇〕 10 ◯ 経済教育副委員長(村山 栄一君)  委員長が都合により出席できませんので、私がかわって経済教育委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件1件、その他の案件2件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以上、経済教育委員会の委員長報告といたします。 11 ◯ 議長(笹木 豊一君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯ 議長(笹木 豊一君)  質疑なしと認めます。  次に、建設委員長 南  俊正君。   〔建設委員長 南  俊正君 登壇〕 13 ◯ 建設委員長(南  俊正君)  建設委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件3件、その他の案件2件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以上、建設委員会の委員長報告といたします。 14 ◯ 議長(笹木 豊一君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯ 議長(笹木 豊一君)  質疑なしと認めます。  これより、議案第134号から議案第151号まで、以上18件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  7番 中山 雅之君。   〔7番 中山 雅之君 登壇〕 16 ◯ 7番(中山 雅之君)  ただいま議題となっております議案第139号 富山市議会議員議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、日本共産党の反対討論を行います。  来年度予算編成は、これまで以上に極めて厳しい予算編成になるものとして、徹底した事業の見直しによる歳出の抑制を図りながら、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めることが強調されています。  このようなときに、市民代表機関議員として働かせていただいており、議会の会議に出席するのは当然の仕事であり、富山市議会議員には月額60万円の報酬が支給されています。その上、本会議委員会に出席すると、議員1人1日一律4,000円の費用弁償が支給されるというのは市民感覚では到底納得できるものではありません。「費用弁償は議員報酬との二重取りだ」との市民の批判はさらに大きくなっています。  日本共産党は、費用弁償については、廃止あるいは交通費実費への見直しを強く求めてきました。議会報編集委員会への参加を新たに対象として加えて、全体の支給を増やす今回の提案には断固として反対です。  全国の中核市41市の現状は、議員の費用弁償は凍結中の1市を含めて、支給なしが19市で、交通費のみ支給は16市です。定額での支給はわずか6市にすぎません。支給なし、あるいは交通費のみの支給は、合わせれば中核市の85%以上の圧倒的な多数です。さらに議会報編集の会議を対象としているのは、わずかに2つの市だけです。お隣の金沢市富山市と同額の4,000円ですが、平成22年度の包括外部監査で、「他都市の動向を踏まえ、見直しについて検討する必要がある」との指摘を受けて、費用弁償の見直しを検討しています。今こそ費用弁償の廃止あるいは交通費実費支給への削減へ踏み切るべきです。そのことを重ねて強く求め、議案第139号についての反対討論とします。 17 ◯ 議長(笹木 豊一君)  41番 岡本  保君。   〔41番 岡本  保君 登壇〕 18 ◯ 41番(岡本  保君)  ただいま議題となっております議案第139号 富山市議会議員議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、自由民主党の賛成討論を行います。  本市議会では、各定例会臨時会の概要や主な議決結果、代表質問や一般質問における主な質問の答弁等について、広く市民の皆さんに周知し、市政や市議会活動に対する理解を深めていただくために、通常年4回、「とやま市議会だより」を発行しております。  その編集は、本市議会会議規則に規定する「協議又は調整を行うための場」として位置づけられた、各会派から選出された委員で構成する議会報編集委員会が担っており、今年度、中核市議会議長会の第6回議会報コンクールにおきまして、優秀賞を受賞するなど、その活動には極めて高い評価を受けております。  ただこれまで、議会報編集委員会が担う重要な役割にもかかわらず、常任委員会議会運営委員会特別委員会とは扱いを別にし、委員が招集に応じて出席した際にも費用弁償は支給されていないのが現状であります。  他市においては、議会報の編集機関常任委員会特別委員会と同等とする例は多くないことは把握しておりますが、本来、市民政治意識の高揚と市政に対する関心を高めることを目的とした議会報の編集を担う機関として、その位置づけは軽視されるべきものではありません。  また、その位置づけを整備することにより、編集に携わる委員各位のさらなる意欲の向上と職責の自覚につながると思われることから、この条例改正案に賛成するものであります。  以上、自由民主党の賛成討論といたします。 19 ◯ 議長(笹木 豊一君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議案第139号を起立により採決いたします。  本案件に対する委員長報告は原案可決であります。本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 20 ◯ 議長(笹木 豊一君)  起立多数であります。よって、本案件は委員長報告どおり原案可決されました。  次に、議案第134号から議案第138号まで、議案第140号から議案第151号まで、以上17件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告は原案可決であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯ 議長(笹木 豊一君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決されました。             ───◇   ◇   ◇───             認定第1号から認定第19号まで 22 ◯ 議長(笹木 豊一君)  次に、日程第2 認定第1号から認定第19号まで、以上19件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件につきましては、一般・特別会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 23 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、一般・特別会計決算特別委員長の報告を求めます。  一般・特別会計決算特別委員長 宮前 宏司君。   〔一般・特別会計決算特別委員長 宮前 宏司君 登壇〕 24 ◯ 一般・特別会計決算特別委員長(宮前 宏司君)  一般・特別会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました決算案件19件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。  平成22年度富山市一般会計特別会計における決算状況は、まず一般会計においては、予算現額1,756億9,334万余円に対し、歳出決算額1,625億4,676万余円で、予算に対する執行率は92.52%でした。  また、18特別会計においては、予算現額1,179億8,134万余円に対し、歳出決算額1,163億305万余円で、予算に対する執行率は98.58%でした。  以下、審査の過程における意見・要望等について申し上げます。  まず、福祉保健部所管分について申し上げます。  介護保険制度については、行政がすべてを担っていくのではなく、お互いが助け合うという社会をつくっていくことこそが重要であるので、引き続き制度の趣旨等について市民への周知・啓発に努められたい。また、来年度の本市の介護保険料の改定については、不公平感が生じないよう慎重に検討されたい。
     次に、市民生活部所管分について申し上げます。  地区センター機能について、地区センターは地域振興における行政サービスの拠点であり、今後ますます市民のニーズも複雑・多様化していく中で、これまで行われてきたことを積み上げながら、基本的な活動を通して地区センターの機能がより有効に活用されるよう努められたい。  次に、環境部所管分について申し上げます。  不法投棄パトロール事業については、不法投棄の防止効果の向上を図る意味でも、夜間のパトロールを充実させ、これをアピールするなど事業の拡大を検討されたい。  次に、商工労働部所管分について申し上げます。  勤労者の雇用促進について、緊急雇用創出事業雇用開発推進員の設置等により、多くの雇用が新たに生まれているとのことだが、厳しい雇用環境が依然として続いているので、引き続き雇用対策の充実に努められたい。  次に、都市整備部所管分について申し上げます。  木造住宅耐震改修支援事業について、助成実績は大幅に伸びてきているとのことであるが、震災の影響を受け、耐震化に対する市民意識は高まってきているので、啓発面も含めた本事業の一層の推進に努められたい。  次に、建設部所管分について申し上げます。  災害時要援護者支援事業について、登録者数の増加及びその支援者の掘り起こしに努め、安心・安全な暮らしづくりを推進されたい。  次に、教育委員会所管分について申し上げます。  学校建設費については、さきの大震災もあり、市民学校耐震化への関心はより大きなものになっている。総合計画などに基づいて着実に事業を実施されてはいるが、最終的な目標値の達成に向けて、引き続き事業の推進に努められたい。  なお、認定第1号 平成22年度富山市一般会計歳入歳出決算について、次のような討論がありました。  まず、反対討論について申し上げます。  経済雇用状況が厳しく、市民生活がとても厳しい中で、市民、住民一人一人が安心して暮らせるような施策や地場産業などを豊かにして、市民担税力を上げていくような施策にこそ重点を置いてほしい。しかし、平成22年度決算からは、新幹線開業に向けた中心市街地活性化などの大きなプロジェクトの推進から、その借金返済に充てるお金が増え、一層市民生活の福祉教育のいろいろな部門を圧迫している。  また、昨年度末に東日本大震災があったが、本市において発災時に現場で市民の命や財産や暮らしを守る役割を担う職員を、行政改革によりこれまで多数削減してきたにもかかわらず、引き続き削減していく方針だということである。  以上のことから、このような1年間の政治のあり方の決算には同意できないので、認定に反対するとの討論がありました。  次に、賛成討論について申し上げます。  近年の景気低迷により、本市財政環境は依然として厳しい状況が続いている。そうした中での平成22年度一般会計予算は、議会においてしっかりと審議し、市民生活の向上を図るため、限られた財源の中で重点的かつ効率的に配分されたものであり、その決算については、適切に執行されていることが認められることから、認定に賛成するとの討論がありました。  採決の結果、賛成多数で認定することに決しました。  以上、一般・特別会計決算特別委員会の委員長報告といたします。 25 ◯ 議長(笹木 豊一君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯ 議長(笹木 豊一君)  質疑なしと認めます。  これより、認定第1号から認定第19号まで、以上19件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  24番 赤星 ゆかり君。   〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 27 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  ただいま議題となっております認定第1号 平成22年度富山市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党の反対討論を行います。  議会における決算審査は、その年の市の政治がどのように行われたか、市民の目線から振り返り、その結果を今年度の後半、また来年度以降の政治に生かすために行われるべきです。その立場から意見を申し上げます。  昨年度末に東日本大震災が起こりました。今後のあり方を熟慮すべき大きな転換点となりました。被災地では、みずから被災し、家族や家を失いながらも住民の命を守るために昼夜を分かたず身も心も挺して働く公務員の役割の大切さが注目されました。  富山市平成22年度までに「行政改革」「定員適正化計画」として大幅に職員を削減してきましたが、これをよしとできません。今こそ立ちどまって慎重な検証公共サービス供給の役割充実へ方向転換が必要です。  平成22年度の市の財政状況は、一般財源の総額について伸びは期待できず、これまで以上に大変厳しい状況という見通しでした。市税収入は対前年度比2億1,315万円の減です。その中でも、個人市民税は18億4,000万円余り減る一方、法人市民税は14億5,000万円余り増え、これは製造業が持ち直して全体を押し上げたとのことです。企業収益が増えたけれども、市民の懐はますます寒いということが浮かび上がっているのではないでしょうか。生活保護受給者、小中学校の修学援助も年々増えています。介護保険の要介護3以上で特別養護老人ホームに申し込んでいてもまだ入れない待機者は約600人とのことです。  普通会計における市民一人当たりの市の借金に当たる市債残高は増え続け、58万1,066円と前年度に比べ2万6,290円、約4.7%増加しています。4年間で6万7,000円の増加です。中核市の平均は平成21年度末で一人当たり38万9,397円と、富山市はその約1.5倍です。  実質公債費比率は、中核市では、3年前の14.3%から連続して下がって10.1%となっていますが、富山市は4年前の12.4%から平成22年度は13.4%で上昇傾向が続いています。  これだけ富山市借金が大きくなってきた他都市と違う要因としては、委員会での質疑でも明らかになりましたが、北陸新幹線開業に向けた駅周辺整備や中心市街地活性化基本計画に位置づけられた大型事業、中心市街地への投資があります。増えた法人市民税の分から、年度末に都市基盤整備基金に7億円積み立てられましたが、これは都市整備のビッグプロジェクトのための積立金であって、学校耐震化や福祉教育、地場産業の振興などほかの部門の仕事には使われず、大手ゼネコンや大手マンション販売会社の利益につながっても、地域経済活性化や真のまちの活性化につながったと言える状況にはありません。  「限られた財源の重点的・効率的配分」とされていますが、中心市街地関連の事業には、その効果市民の必要性に疑問のあるものでも惜しみなく使われているものがあります。  その1つに、自転車市民共同利用事業については、昨年度末での年間稼働率は1日1台当たり0.8回、1回当たり平均利用時間が約8.2分と報告されました。市民が気軽に使えない、地元業者さんを入れての地域経済活性化策は難しい、24時間電気を使い年間約9万キロワット電力消費節電は難しいというシステム自体が、ヨーロッパでうまく行っていても、富山には合っていません。これに国のふるさと雇用再生特別交付金を使って1,800万円の人件費補助が行われましたが、雇用予算はもっと市民が求めるサービスを仕事として掘り起こし、効果的に使うべきです。  市内電車環状線沿線や市役所前通りを飾るフラワーハンギングバスケットには、1基当たり年間約34万円、全体で約6,000万円かけられたことも、市民感覚では理解されません。通常の植栽よりはるかにコストのかかるあり方を見直すべきです。行政の簡素化・効率化という方向にも逆行するものではありませんか。  福祉教育市民生活に対しては冷たい対応も行われました。36年間、無料で気軽に利用され親しまれてきた老人福祉センターと老人憩いの家を6月から有料化し、1回100円の入館料を徴収するようになりました。徴収金額は1,654万9,000円です。この有料化により利用者は全体で約17%減り、旧富山市内と大山の6館では5万5,796人、平均19.3%も減ったのです。市は当初予算のときからこの有料化で利用者が減る計算をしていたことも重大ですが、その見込み以上に減ってしまったのです。高齢者の方々は、長年働き、今の社会を築き、税金を納め、少ない年金生活になってからも消費税や住民税、介護保険料や後期高齢者医療費保険料など公的な負担を多くしておられます。すべてが今の若い世代の負担だけではありません。市が大切だと進めてきた、まさに高齢者の生きがい活動の支援に活用されてきた施設であるのに、有料化で利用しにくくしたことを決算から反省されるべきではないでしょうか。  重度心身障害のある方や高齢の家族介護している世帯への月1万円の介護手当市民税課税世帯は半額に削られました。幼稚園保育料は、大沢野、大山、八尾地域の8,000円が富山と婦中地域の9,000円の高い方に統一されました。  市政は、内発的発展による持続可能な地域経済の循環に目を向け、市民が安心して働けて収入増につながる政策、そのことによって生活が安定し、余裕が生まれ、税金を納める力を高める政策にこそ最重点を置いて、住民要求に基づいて市政運営をすることが、何よりも求められてきたのではないでしょうか。もちろん個別の事業で評価できるものはたくさんありますが、市の政治のあり方の大きな方向性として、この決算同意することができません。  一般・特別会計決算特別委員会では、「我々がしっかり審査した予算が適切に執行されたのだから賛成」という趣旨の賛成討論がありましたが、議会には、決算審査によってチェック機能を果たし、予算執行がいかなる効果を上げたのか検証し、教訓や改善すべき点を見出して、今後の市政に反映させることが何よりも求められています。議会の皆さんにさらなる熟慮を呼びかけまして、以上、反対討論といたします。 28 ◯ 議長(笹木 豊一君)  17番 市田 龍一君。   〔17番 市田 龍一君 登壇〕 29 ◯ 17番(市田 龍一君)  ただいま議題となっております認定第1号 平成22年度一般会計歳入歳出決算に対する自由民主党の賛成討論を行います。  平成22年度の本市財政は、景気の低迷から市税が減収する中でも、地方財政対策により実質的な地方交付税が増収し、一般財源の総額は増額になりましたが、一方で、事業再点検の取組みや民間委託を推進するとともに、定員適正化計画等に基づき人件費の抑制に努めたものの、急速に進む少子・高齢化による扶助費をはじめとした義務的経費の増加や雇用の確保、中小企業支援などの経済雇用対策を講じる必要があり、依然として大変厳しい状況にありました。  こうした中、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進める本市として、中心市街地活性化基本計画に掲げる「公共交通の利便性の向上」「賑わい拠点の創出」「まちなか居住の推進」に係る各種事業を着実に展開され、中心市街地にはかつてのにぎわいが戻ってまいりました。今年度には、第2期計画の策定に取り組まれており、施設整備に加え、「市民が主役」となる仕組みづくりの構築を掲げるなど、大いに期待されるところであります。  また、富山とれたてネットワーク事業については、市中心部におけるアンテナショップとして地場もん屋総本店を昨年10月に開店され、今や来店者、売上げともに、当初の予想を超える盛況ぶりであります。  市民生活に最も身近な生活道路の整備につきましては、舗装や側溝の補修、改良を進められ、利便性の向上を図るとともに、歩行者、車両の安全・安心な通行の確保に努められたところであり、評価するものであります。  また、事業再点検チームを中心とした全庁的な事業再点検を行い、より効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努められるとともに、最高情報統括責任者(CIO)補佐官を情報企画監として採用し、情報システムの構成見直しや改修コストの削減を図るなど、持続可能な健全財政の運営にも努められたことは評価すべきものであります。  以上のことから、平成22年度一般会計決算につきましては、厳しい財政状況の中、市民一人一人が将来に夢と希望を持てる基幹的な事業の推進や市民に身近な生活環境の整備を着実に進められたものであり、妥当な予算執行でありました。  よって、ただいま議題となっております認定第1号の決算認定につきましては適正であると認め、自由民主党の賛成討論といたします。 30 ◯ 議長(笹木 豊一君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、認定第1号を起立により採決いたします。  本案件に対する委員長報告は認定であります。本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 31 ◯ 議長(笹木 豊一君)  起立多数であります。よって、本案件は委員長報告どおり認定されました。  次に、認定第2号から認定第19号まで、以上18件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告は認定であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯ 議長(笹木 豊一君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。             ───◇   ◇   ◇───            認定第20号から認定第23号まで 33 ◯ 議長(笹木 豊一君)  次に、日程第3 認定第20号から認定第23号まで、以上4件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件につきましては、企業会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 34 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、企業会計決算特別委員長の報告を求めます。  企業会計決算特別委員長 原田 佳津広君。   〔企業会計決算特別委員長 原田 佳津広君 登壇〕 35 ◯ 企業会計決算特別委員長(原田 佳津広君)  企業会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました決算案件4件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、水道事業会計工業用水道事業会計公共下水道事業会計について申し上げます。  委員から、水道事業会計ほか2会計決算につきましては、事業概要、決算内容などについて報告されるが、この報告については、例えば、公共下水道事業会計建設改良工事に係る契約内容については、重要契約の要旨として数件が報告されるだけなので、事業内容が十分に把握できるよう改善されたいとの要望がありました。  次に、病院事業会計について申し上げます。  委員から、臨床研修医の研修体制については、どのような対策を講じているのかとの質問がありました。  これに対して当局から、臨床研修医の研修体制については、臨床研修医医療行為の中で対応に苦慮しているときには、直ちに指導医あるいは上級医が助言をすることができるメンター制度を実施しています。  また、臨床研修医医療現場におけるストレスヘの対策として、精神科医によるサポート体制を整えています。  さらに、臨床研修医の打合せ会議においては、臨床研修医からの要望を聞き、即時に対応するなど、研修しやすい環境づくりに努めていますとの答弁がありました。  以上、企業会計決算待別委員会の委員長報告といたします。 36 ◯ 議長(笹木 豊一君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯ 議長(笹木 豊一君)  質疑なしと認めます。
     これより、認定第20号から認定第23号まで、以上4件を一括して討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。  以上で、討論は終結いたしました。  これより、認定第20号から認定第23号まで、以上4件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告は認定であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯ 議長(笹木 豊一君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。             ───◇   ◇   ◇───                 議案第152号 39 ◯ 議長(笹木 豊一君)  次に、日程第4 議案第152号を議題といたします。             提案理由説明・質疑・討論・採決 40 ◯ 議長(笹木 豊一君)  森市長から提案理由の説明を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 41 ◯ 市長(森  雅志君)  ただいま提出いたしました案件は、人事案件として任期満了に伴います人権擁護委員の候補者の推薦に関し、案のとおり議会の意見を求めるものです。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 42 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、議案第152号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求める件の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  以上で、議案の質疑は終結いたしました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯ 議長(笹木 豊一君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議案第152号の討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。  以上で、討論は終結いたしました。  お諮りいたします。議案第152号につきましては、異議なしとの意見とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯ 議長(笹木 豊一君)  御異議なしと認めます。よって、本案件につきましては異議なしとの意見とすることに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───        議員提出議案第24号から議員提出議案第32号まで 45 ◯ 議長(笹木 豊一君)  次に、日程第5 議員提出議案第24号から議員提出議案第32号まで、以上9件を一括議題といたします。             提案理由説明・質疑・討論・採決 46 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、議員提出議案第24号 サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書の件を岡村 耕造君から提案理由の説明を求めます。   〔13番 岡村 耕造君 登壇〕 47 ◯ 13番(岡村 耕造君)  議員提出議案第24号 サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  衆議院参議院政府組織を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。  我が国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きな影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃・情報保全対策を構築することが求められている。  特に現在、不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期開催することや、情報保全の危機分析、内外情勢分析、諸外国政策動向等を定期的に国会に報告することで、我が国の情報保全対策に対する決意を内外に示すこととなる。  よって、国会及び政府におかれては、次の事項について積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安心・安全を守るよう強く要望する。                    記 1 国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。 2 防衛省は我が国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。 3 政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体  に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。 4 民間の優れた人材技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 48 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、議員提出議案第24号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第25号 障害者福祉サービス介護保険サービスの選択・併用を認めることを求める意見書の件を宮前 宏司君から提案理由の説明を求めます。   〔15番 宮前 宏司君 登壇〕 49 ◯ 15番(宮前 宏司君)  議員提出議案第25号 障害者福祉サービス介護保険サービスの選択・併用を認めることを求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  政府は昨年1月、障害者自立支援違憲敗訴団と「基本合意文書に調印し、障害者制度の集中的な改革を目指し意見をまとめる「障害者制度改革推進会議」が発足した。  この推進会議のもとに、障害者障害者家族、事業者、自治体首長、学識経験者等55人からなる「総合福祉部会」が設けられ、応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法を廃止した後の障害者総合福祉法(仮称)の「骨格提言素案」が発表されたところである。  この議論の中で、全国各地の障害者障害者家族から、現行の介護保険優先原則を見直し、障害者福祉サービス介護保険サービスを、本人の意思で選択・併用できるようにすべきとの要望が出されている。  よって、国会及び政府におかれては、平成24年度通常国会に上程される予定の障害者総合福祉法(仮称)案では、障害者総合福祉法(仮称)のサービス介護保険法のサービスを、当事者の意思で選択・併用ができるよう強く要望する。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 50 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、議員提出議案第25号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第26号 農地・水保全管理支払交付金の継続を求める意見書の件を市田 龍一君から提案理由の説明を求めます。   〔17番 市田 龍一君 登壇〕 51 ◯ 17番(市田 龍一君)  議員提出議案第26号 農地・水保全管理支払交付金の継続を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  農村では、過疎化・高齢化や都市住民との混住化の進行等に伴って集落機能が低下し、農地農業用水等の適切な保全管理が年々困難になってきている。  また、本市の農業用用排水路等の農業水利施設は、昭和30年代から40年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が近年顕著に進んでおり、これらの施設長寿命化を図る必要に迫られている。  こうした中、コシヒカリ等の高品質米を生産している本市では、農地・水保全管理支払交付金を活用して、122の組織が対象農用地面積の41%にあたる4,038ヘクタールにおいて用排水路等の施設の日常管理や補修・更新を行っており、これらの活動は農村に広く定着するとともに、地域農業継続にとって不可欠なものとなっている。  加えて、農地・水保全管理支払交付金による地域活動の推進は、農業の振興のみならず、農村地域の活性化、耕作放棄地の解消、農村景観の保全、溢水被害の発生防止、食料の安定供給など、市民生活の向上や安全確保にも大きな役割を果たしている。  よって、国会及び政府におかれては、今後とも農地・水保全管理支払交付金に係る予算を確保し、継続して事業を実施するよう強く要望する。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 52 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、議員提出議案第26号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第27号 漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除措置の延長を求める意見書の件を村上 和久君から提案理由の説明を求めます。   〔25番 村上 和久君 登壇〕 53 ◯ 25番(村上 和久君)  議員提出議案第27号 漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除措置の延長を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  本市漁業者は、燃料価格の高止まり、魚価の低迷、水産資源の減少や東日本大震災による漁船の損壊等により、かつてない厳しい経営を余儀なくされている。  このような中、軽油引取税に関しては、一般財源化に伴う経過措置として導入された船舶用軽油に係る課税免除措置が平成24年3月末限りとされているところであるが、新たな負担を強いて漁業者の経営を一段と圧迫することのないよう配慮が必要である。  とりわけ、燃料に主として軽油を使用する沿岸漁業では、零細な漁業者が多い上、経費の約3分の1を燃料費が占めているため、課税免除措置が廃止されれば、少なからぬ漁業者が廃業に追い込まれることは必至である。  また、漁業経営が行き詰まれば、水産物の十分な供給が不可能となって国民の食生活に大きな影響が及ぶとともに、関連産業が疲弊し、漁村の崩壊を招きかねない。  よって、国会及び政府におかれては、漁業の存続と地域社会の安定を図るため、漁船の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除措置について、適用期限を延長するよう強く要望する。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 54 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、議員提出議案第27号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第28号 並行在来線の持続可能な安定経営実現に関する意見書の件を村家  博君から提案理由の説明を求めます。   〔27番 村家  博君 登壇〕 55 ◯ 27番(村家  博君)  議員提出議案第28号 並行在来線の持続可能な安定経営実現に関する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  北陸新幹線の開業が迫る中、並行在来線の運行計画や運賃水準等について、県民・市民の関心や懸念が高まっている。また、来年度の準備会社設立に向けて、県、市町村、民間の出資規模等の検討が必要となっている。
     県の収支予測によると、鉄道資産が簿価で譲渡され、三セク会社が老朽化した車両等の更新を行うとなれば、多額の初期投資を公的支援する必要があり、その上に大幅な運賃値上げが懸念されるという、誠に深刻な状況にある。県民・市民の日常の足である並行在来線を守るためには、国による支援の拡充とともに、鉄道資産の無償譲渡や早期の新型車両導入はもとより、譲渡前の施設設備の補修、整備、三セク要員の育成や出向人件費の負担軽減など、JRの多様な支援が不可欠である。  さらに、特急の利便性の確保や、高山本線の活性化、並行在来線との連携など、JRは地域鉄道事業者として、経営分離後の公共交通の維持にできる限りの協力を行うことが求められる。  よって、本市議会富山県に対して、並行在来線が将来にわたって持続可能となる制度補助体系の創設を国に求めるとともに、JRに対して、その公共交通に対する社会責任を踏まえ、並行在来線の安定経営等にできる限りの支援を要望されることを求めるものであり、合わせて県民・市民のマイレール意識を喚起し、経済界とも連携して官民一体でJRとの交渉に万全の対策を講じられるよう強く要望する。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 56 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、議員提出議案第28号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第29号 原子力発電所警備に関する意見書の件を高森  寛君から提案理由の説明を求めます。   〔11番 高森  寛君 登壇〕 57 ◯ 11番(高森  寛君)  議員提出議案第29号 原子力発電所警備に関する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  今般の福島第一原子力発電所事故は、国際社会に大きな衝撃を与えた。原発の安全対策自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもない。  特に現在、収束に向けた努力が続けられている福島第一原発に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備態勢が必要とされている。  しかしながら、我が国の法体系警備体制は十分とは言えず、原発を含めた重要施設警備についても、国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となり、国民生命財産危機にさらす可能性があるものと考える。  よって、国会及び政府におかれては、次の事項について早急に検討し、実現できるものは早急に実現するよう強く要望する。                    記 1 「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、  警備体制の充実を図ること。 2 自衛隊の任務に原発施設等の警護を加える自衛隊法の改正を行うこと。 3 海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁海上自衛隊の連携を強化すること。 4 警察自衛隊と周辺自治体を加えた防護訓練を実施すること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 58 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、議員提出議案第29号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第30号 APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書の件を南  俊正君から提案理由の説明を求めます。   〔10番 南  俊正君 登壇〕 59 ◯ 10番(南  俊正君)  議員提出議案第30号 APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  野田佳彦総理は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けて各国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明した。その後、TPP交渉参加にあたって国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや、日米両国政府の発表に矛盾が生じるなど、TPPを巡る混乱に拍車がかかっている。  混乱の原因は野田佳彦総理そのものにあると言わざるを得ない。特に交渉において、国民保険制度については「断固我が国の制度を守るため交渉する」と述べる一方、コメの関税については「守るべきは守る」と真意が疑われる発言をするなど、交渉において真の国益を守る気概が感じられない姿勢が際立っている。  TPP交渉参加にあたっては、交渉で協議されている事項が何なのか、我が国の利点・不利となる点・国益上の危機が何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されないばかりか、政府内の各省の試算がバラバラであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階である。特にTPPは「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにも関わらず、これに我が国がどのように対応するのかが不明確な中で参加表明に踏み切ったことは、拙速のそしりは免れない。  また、与野党を問わずAPECでの拙速な参加表明には慎重な意見が続出し、地方議会でも交渉参加に反対する意見書が相次いで可決される中、こうした声をないがしろにし、政府交渉参加に踏み切ったことは極めて遺憾であり、本議会政府のTPP交渉参加表明に、断固抗議するものである。  今後、政府はTPPに対する国民的議論が熟すよう、交渉で得られた必要な情報は速やかに明らかにし、TPPの利点・不利となる点・国益上の危機を分かりやすく国民に説明するよう強く要望する。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 60 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、議員提出議案第30号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第31号 「脱原発」政策の実行を求める意見書の件を村石  篤君から提案理由の説明を求めます。   〔6番 村石  篤君 登壇〕 61 ◯ 6番(村石  篤君)  議員提出議案第31号 「脱原発」政策の実行を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  福島第一原発事故が発生してから9カ月になるというのに、事故の収束の見通しは未だはっきりしない。放射能汚染は広範囲にわたり、その影響は食物などを通じて日本全国に及び、国境をも越えている。被災住民は生活再建の展望が描けず、いつ終わるともしれない不安の中で暮らしている。  定期点検などで停止している原発の運転再開について、政府は「ストレステスト」を再開の前提としているが、原子力安全・保安院原子力安全委員会という従来の枠組みによる安全確認では住民の理解を得ることは困難である。  今回の事故を教訓に、住民の危険や不安を避けるためにも、国のエネルギー政策を抜本的に転換し、早期に原子力利用から脱却することを強く求め、以下の対策を取ることを要望するものである。                    記 1 運転停止中の原子炉については、福島第一原発事故の収束と検証と、それに基づく  安全対策の完了を経て、地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。 2 事故の収束は、放射性物質の放出抑制などが、十分に確認されることが最低限必要  であること。 3 事故検証は、政府事故調査検証委員会及び国会事故調査委員会の最終報告が最低  条件であり、実質的な検証が尽くされること。 4 安全対策安全設計審査指針・耐震設計審査指針などの見直し、耐震バックチェッ  ク見直し、原子力規制行政の抜本的再編が最低条件であること。 5 「地元」は立地自治体のみではなく、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲  (EPZ)」見直しなどを踏まえ、半径50キロ圏内を目途に近隣自治体も含めて広く  定義し住民への説明やその意見の反映を実質的に保障すること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 62 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、議員提出議案第31号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第32号 平成24年度以降の子宮頸がん等予防接種助成制度及び妊婦健診への財政支援の継続を求める意見書の件を赤星 ゆかり君から提案理由の説明を求めます。   〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 63 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  議員提出議案第32号 平成24年度以降の子宮頸がん等予防接種助成制度及び妊婦健診への財政支援の継続を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  少子化を受けて、子どもを安心して生み育てられる社会環境をつくるために、国が必要な措置を講じることが求められている。  そのような中で、この間、(1)子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を助成する交付金事業、また(2)出産までに受診する必要のある妊婦健康診査14回のうち、地方財政措置のない9回分を国が財政措置をとる妊婦健康診査公費負担制度の事業が、期限付きではあるが実施され、効果をあげてきた。しかし、これらの事業は、ともに平成24年度以降の継続が未定となっている。  女性の命を脅かし、妊娠・出産の機会を奪う子宮頸がんの予防ワクチン、子どもの死亡率・重度後遺症の発症率が高いヒブ、肺炎球菌による細菌性髄膜炎を防ぐワクチンは、将来の医療費削減や少子化対策の面からも効果が高く、本来は、国際動向、疾病の重篤性などにかんがみ、国が予防接種行政に位置づけ、国の責任で統一的に実施すべきものである。  加えて、周産期死亡乳児死亡を防ぐためには、妊娠中の適正な母体管理が重要であり、すべての妊婦が必要な健康診査を等しく受診できる助成制度の維持が必要である。  女性の健康を守り、子どもを生み育て、社会を維持し発展させていくために、これらのワクチン接種、妊婦健診の助成制度を継続、前進させ、子育て支援策の充実を図るべきである。  よって政府においては、平成24年度以降、子宮頸がん等予防ワクチン接種助成制度及び妊婦健診への財政支援を継続することを強く求めるものである。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同くださいますようお願い申し上げます。 64 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、議員提出議案第32号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65 ◯ 議長(笹木 豊一君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議員提出議案第24号から議員提出議案第32号まで、以上9件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  7番 中山 雅之君。   〔7番 中山 雅之君 登壇〕 66 ◯ 7番(中山 雅之君)  ただいま議題となっております議員提出議案第31号 「脱原発」政策の実行を求める意見書についての賛成討論、議員提出議案第29号 原子力発電所警備に関する意見書についての反対討論を一括して行います。  福島第一原発事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。現在の原発の技術は本質的に未完成で極めて危険です。莫大な死の灰を抱えて閉じ込めておく完全な技術存在しません。一たび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。そうした原発を、世界有数の地震津波国である我が国に、集中的に建設することは危険きわまりないことです。  命と健康地域と豊かな国土を守るために、政府に原発ゼロの決断を迫ることは緊急の国民的課題です。この間、全国各地で原発ゼロを目指す集会やデモ、署名行動などが無数に開催され、原発ゼロを求める世論と運動は大きく前進しています。福島県復興計画で県内10基すべての原発の廃止を求めることを決めています。世界でも、ドイツは全17基の原発を2022年までに廃止することを決定し、スイスも5基ある原発を2034年までに廃炉にする国会決議を採択。イタリア国民投票で94%の国民が原発ノーの意思を示しました。  原発からの撤退へ力を合わせようではありませんか。社会民主党議員会と日本共産党から提案した「脱原発」政策の実行を求める意見書を採択されることを呼びかけます。  原子力発電所警備に関する意見書については、原発ゼロの根本的な解決の道を明確にすべきであり、この案文では賛成できません。  以上、両意見書に対する討論とします。 67 ◯ 議長(笹木 豊一君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議員提出議案第24号から議員提出議案第28号まで、以上5件を一括して採決いたします。  各案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯ 議長(笹木 豊一君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第29号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕
    69 ◯ 議長(笹木 豊一君)  起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第30号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 70 ◯ 議長(笹木 豊一君)  起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第31号、議員提出議案第32号、以上2件を一括して起立により採決いたします。  各案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 71 ◯ 議長(笹木 豊一君)  起立少数であります。よって、各案件は否決されました。  ただいま議決されました意見書の提出先・方法につきましては、議長にその取扱いを一任されるようお願いいたします。             ───◇   ◇   ◇───              平成23年分請願第16号 72 ◯ 議長(笹木 豊一君)  次に、日程第6 平成23年分請願第16号を議題といたします。  ただいま議題となっております本請願につきましては、会議規則第85条第1項ただし書きの規定により、直ちに審査を行います。  請願文書表はお手元に配布のとおりであります。                  討論・採決 73 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、平成23年分請願第16号の討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  7番 中山 雅之君。   〔7番 中山 雅之君 登壇〕 74 ◯ 7番(中山 雅之君)  ただいま議題となっております平成23年分請願第16号 TPP協議への参加撤回を求める意見書についての請願について、日本共産党の賛成討論を行います。  TPPへの参加は、農林漁業だけでなく地域経済や暮らしを破壊する、TPP参加を進めてはならないとの声が全国でわき上がっています。  JA中央会が呼びかけた反対署名は、全国で1,170万人分が寄せられ、富山県は16万人以上の県民が反対署名に名を連ねています。参加反対の国会請願には、衆参国会議員の過半数の363人が紹介議員になっています。  日本医師会などでつくる国民医療推進協議会は総決起大会を開き、日本医師会会長はTPPに対し「国民の安心・安全のよりどころにしている国民保険制度がどうなるか予測できない」と懸念を表明しました。日本薬剤師会会長は「日本国民保険制度の中で医薬品の適正な価格を守る薬価制度がある。TPPはこれを壊すことになる。絶対に反対しなければならない」と語気を強めました。  今、東日本大震災復興国民的課題として力を合わせることが何より大切です。被災地の農家は「TPPへの参加で一層の米価の暴落となれば立ち上がるどころか、一層つぶされ立ち上がれなくなる」と言われます。放射能に汚染された米を売れない福島の農家の苦しみに、これ以上の困難を押しつけることはできません。東北6県の生活協同組合連合会長も反対を表明しています。  野田首相は、国民国会に対し十分な説明もなく、APEC首脳会議及び日米首脳会議でTPP参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。断固抗議をするものであり、撤回を求めます。  世界経済の成長を取り込むどころか、アメリカの対日輸出戦略日本が取り込まれるというのがTPPの姿です。一たん交渉の場につけば、途中での参加取消し協定違反となり、許されません。  日本共産党は、アメリカ日本を売り渡す亡国の道となるTPP参加は、断固反対の立場です。皆さんと力を合わせ、政府がTPPに参加せず、アメリカに対し毅然とした立場に立つことを求める意見書を送ることを呼びかけまして、賛成討論といたします。 75 ◯ 議長(笹木 豊一君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、平成23年分請願第16号 TPP協議への参加撤回を求める意見書についての請願を起立により採決いたします。  本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 76 ◯ 議長(笹木 豊一君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。  以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                 市長あいさつ 77 ◯ 議長(笹木 豊一君)  森市長あいさつ。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 78 ◯ 市長(森  雅志君)  12月定例市議会をお願いいたしましたところ、去る12月1日の開会以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、ただいまそれぞれ議決をいただき、厚くお礼申し上げます。  審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。  今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。             ───◇   ◇   ◇───                閉       会 79 ◯ 議長(笹木 豊一君)  平成23年12月富山市議会定例会閉会いたします。                            午前11時19分 閉会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...