富山市議会 > 2011-12-04 >
平成23年12月定例会 (第4日目) 名簿
平成23年12月定例会 (第4日目) 本文

ツイート シェア
  1. 富山市議会 2011-12-04
    平成23年12月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(笹木 豊一君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第134号から議案第151号まで 2 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第134号から議案第151号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  10番 南  俊正君。   〔10番 南  俊正君 登壇〕 3 ◯ 10番(南  俊正君)  おはようございます。  12月定例会に当たりまして、自由民主党より一般質問をいたします。朝から緊張を和らげていただきましてありがとうございます。  まず、TPP問題について伺います。  野田総理は、11月のAPECでTPPへの参加について各国との協議に入るという旨の発言をされましたが、国内では賛否両論があり、意見が分かれております。基本は例外なき関税の撤廃であり、貿易だけでなく、投資や医療、労働力など21の分野にわたる包括的な枠組みであります。
     本質は、輸出倍増を目指すアメリカがアジア諸国の成長を取り込もうとしていることと見ております。日本を入れて10カ国が参加の方向ですが、アメリカのわがままを許さないためにも、経済規模が大きい日本がルールづくりの段階から入っていくことは重要なことであります。ただし、中身については不明な点が多く、本当に日本の国益になり得るのかどうかは疑問であります。つまり、参加目的があいまいだということです。特にこの富山では農業分野への影響が大きいと言われています。また、富山の基幹産業の一つであります医薬品の分野へも影響が懸念されております。  日本のTPPへの参加によって、この富山市ではどのような影響があると思われるかについてお尋ねいたします。また、打撃を受けることが明らかな分野については、デメリット解消の方策をあわせて示すべきであり、国に対し強く働きかけることが重要であります。今後の富山市としての対応について伺います。  続いて、農業共済制度について伺います。  ことしの4月に農林水産省は兵庫県農業共済組合連合会に対し、建物共済事業について多数の無資格者を加入させていたとして改善命令を出し、他県の連合会にも文書で審査の適正化を指示いたしました。  これまでは、国の検査体制が不十分だったこともあり、各県の農業共済組合等は基準に満たない農家や農業をやめた農地所有者なども慣例的に加入を認めていたものと推測されます。特に建物共済については、国からの助成は一切なく独立した制度と聞いており、一般の火災保険と同様な制度との認識があり、理解しがたい部分もあります。  しかし、農業共済制度について定めている農業災害補償法では、加入資格について農業を営む者との規定があり、具体的には水稲や麦の耕作面積が10アール以上あること、牛や豚を養畜していること、リンゴまたはナシを5アール以上栽培していること、大豆を5アール以上栽培していること、2アール以上の園芸施設を所有または管理していること、任意の集落営農組織の構成員であること、法人の集落営農組織の理事であることが加入の要件であり、該当しない農家がこの制度に加入できないということは正論だと思います。  ただし、問題がないわけではありません。加入要件の最後に言いました法人化された集落営農組織の理事であることがひっかかります。地主は数十人でも理事は数人でありますから、農地を持っていても無資格者は多数発生するものと思います。そして、使い勝手のよい建物共済には、来年度から加入できないことになります。  これまで国の農業政策に従い、まじめに農地の集約化や組織の法人化を進めてきて、富山は全国でもトップレベルの法人化率を達成しています。制度に対する国の基準は、農政の時流に逆行しています。これまで、さまざまな農業政策の実施に伴い農業共済制度も見直してこなかったのが大きな要因であり、国に対し耕作を委託している農家も加入できるように、また共済制度が崩壊することがないよう、強く制度の早期見直しを求めるべきと思います。  農林水産省から、建物共済について資格審査の適正化指示があってから、加入者に対してこれまでどのような対応がなされてきたのか。また、無資格になる農家はどれくらいになるのか。さらには来年以降、無資格となる農家に対しどのように指導されるのかについて伺います。  続いて、地場もん屋と地産地消について伺います。  総曲輪通り地場もん屋総本店は昨年開業して、この10月で1周年を迎えております。開業までは計画が二転、三転したことや、運営上の心配などがあり、関係者にはさまざまな御心痛があったと思います。しかし、開業してからはそういう心配をよそに、市民の理解や関係者の努力により、順調に業績が推移しているとの報告が新聞等でなされています。大変に喜ばしいことと思います。  「想定外」という言葉は、最近はあまりよくないことの事象に使われているケースが多いようでありますが、本市の地場もん屋総本店だけは、予想を大幅に上回る、よい意見での想定外と表現してよいと感じております。市民の地場産農産物に対する意識の高まり、安心・安全を求める姿が現実の成果となってあらわれていると思います。今後は、この地場もん屋に対する市民の高い評価を維持していくことや、中心市街地のさらなるにぎわいにつながるよう、今以上の事業に発展させていくべきと考えます。  以下、質問に入ります。  開業から1年以上経過した現時点で、大変よい成果が出ていることをどのように考えているのか、また、その要因はどこにあると考えているのかお聞かせください。  私も時折、地場もん屋総本店の店内を拝見させていただきますが、本当に新鮮な数多くの農産物や加工品が並んでおり、人の心までも洗われるようであります。しかしながら、ときどき商品としては疑問を抱くような品物を見かけることがあります。出品者の意図はわかりませんが、この先、地場もん屋総本店の評価をダウンさせることは必至であります。品質についての考えをお聞かせください。現在、品物の品質チェックについてはどのように実施しておられるのか、また、今後の品質維持を含めた事業展開について伺います。  続いて、事業再点検について伺います。  職員みずからが市の事業を再点検し、問題点や課題などを洗い出し、改善を図ることを目的に昨年度より取り組まれている事業であります。  今回は、各部局からの案件145件と事業再点検チームからの案件26件について検証されたとのことでありますが、その中で28件については改善や見直しなどが必要との事業としてピックアップされております。あくまでも公平な市民目線ではないかもしれませんが、時代が求める再点検だと思います。  検証結果の中で、ハイテク・ミニ企業団地事業について要改善との結果が出ています。市が建設したミニ工場を一定期間貸し出し、本格開業までの支援や指導を行うのが目的であり、平成2年にスタートして以来20年以上経過したものでありますが、現在の団地の状況とこれまでの成果について伺います。また、今後の改善について、どのような見地で進めていこうとしておられるのかについて伺います。  さらに、契約事務のうち契約に係る事務について、一部随意契約については競争原理が働きにくいことから、やむを得ないものかどうかの点検を行うこと、必要があれば運用見直しを行うよう結果が出ています。これは当然のことと思いますが、工事、物品、業務委託などについて、現在どの程度随意契約が行われており、また、改善の見通しとして、どの程度が競争入札に移行すべきと考えているのか伺います。  続いて、市の施設運営について伺います。まず指定管理者制度について伺います。  平成18年から、本市では指定管理者制度を取り入れています。既に6年目に入っており、契約の更新も一度は実施されております。継続的な管理をしていただいているところと、途中で管理者が変更になったところもございますが、施設の活用や民間活力の利用、市民に対するサービスの向上につながっているのかも気になるところであります。  大変にぎわっている施設もあれば、他方、閑散とした施設もあります。例えば、富山市舞台芸術パークですが、年間25万6,000人余りの利用があり、施設管理費として9,953万4,000円に対し4,301万7,000円の収入があり、利用率も89.1%と有効に利用していただいているところもあれば、能楽堂のように、年間7,900人余りの利用で、施設管理費1,638万8,000円に対し311万円の収入で、利用率は47.1%のところもございます。もっと利用率の低い施設もあるようでありますが、今後のことを考えますと何かしら手を打っていくべきと思います。  以下、質問に入ります。  これまでの指定管理者制度の実施に対する成果をどのように考えているのか、お聞かせください。また、非公募の施設数は41施設ありますので、できるだけ公募にしていくべきと考えますが、今後の展開について伺います。また、同種や同類の施設はなるべく1つの指定管理者に統一していくことが、管理費や人材の融通がきいて管理者に有効と考えますが、見解を伺います。  また、各施設の利用については施設ごとに大きなばらつきがあり、課題であります。どれも多額の交付金や税金で建築されており、清掃して建物の維持だけではもったいないと思います。指定管理者の営業努力が報われるような利用料金制の導入等により、施設の有効活用、利用率向上を図るべきであり、対応を伺います。  さらには、これまで施設の管理運営が適切かどうかの検証についてはしっかりできていないと思っています。適正な運用を図るためには、第三者によるチェックなども加えて、新たな評価の仕組みをつくるべきと思います。管理・運営状況を段階評価するなどして、高評価の管理者は更新時の選定を有利にして、質の高いサービスの還元を目指してもらうべきと考えますが、見解を伺います。  続いて、市施設の利用料金のことについて伺います。  市民が本市の各種公共施設を利用する際は、使用料金や利用料金を支払って使用や利用するのが当たり前だと思っておりますが、以前から市内には無料で使用できる施設がまだ相当数残っていると思います。使い勝手がよいので、市民以外の方々からの利用も加わり、にぎわっている施設もあるようであります。  今のような財政状況の中では、利用者の受益者負担は当たり前であると思うのですが、どこかの時点で見直しを図るべきと考えます。少なくとも、障害者ではない健常者が利用する施設においては、料金設定の高低は別にして受益者負担は当然だと思います。  本市に今も残っている無料で利用できる公共施設での利用料金の有料化について、これまで検討されたことはなかったのか。また、検討されたときにはどういう理由で利用料金を無料とすることが継続されてきたのかを伺います。  また、その利用料金を設定する際には、料金の算出方法や改定の周期などについて全市的な統一基準が必要ですが、本市には存在しないと伺っております。早期に策定すべきと思いますが、見解を伺います。  続いて、スポーツプランについて伺います。  ことしは、3月11日の東日本での大震災や福島での原発事故の影響で、被災者はもちろん、日本の国全体が黒い雲に覆われたような気持ちが沈んだ1年になりそうであります。  そんな中でも、被災者の復旧・復興の気持ちを支えるのにスポーツが果たす役割は大きなものがあったと感じております。東北出身の選手の活躍はもちろん、さまざまな有名スポーツ選手が被災地を訪れ、被災者を励まし続けました。金銭感覚でははかり得ないほどの大きな支援効果をスポーツが生み出したと思っております。  私たちの周辺でも、最近はスポーツの果たす役割が幅広くなってきていると感じます。健康の保持増進、体力の維持向上、仲間づくり生きがいづくりなど、参画の目的はさまざまでありますが、楽しさや精神的充足をもたらすものとして大きな役割を担っていると思います。  そんな中、この6月に富山市は、今後10年間を見据え、新たなスポーツプランを策定しておられます。基本理念に「健康で豊かに暮らす元気なまちづくり」を掲げ、スポーツ・レクリエーションの拠点の整備・充実や、その活動の充実を目標に掲げておられます。  また、今回のプランの主な施策の1番目には生涯スポーツの推進をうたっておられますが、最も強調したい部分であろうと推察いたします。  元来、生涯スポーツというものは、上から強制されてやるものではなく、市民みずからが自発的に取り組むべきスポーツであり、それが長期継続につながると考えております。具体的には、この生涯スポーツの推進については、どのような目標で、どのような施策を考えておられるのかお伺いいたします。  続いて、民間活力の活用について伺います。  ことし10月に、富山市ファミリーパーク内のサンショウウオやトンボの生息地である「とんぼの沢」で、沢に堆積した泥の排せつと竹林の整備ボランティアに参加してまいりました。地区内の同じゾーンに所属するライオンズクラブのメンバーと富山サンダーバーズの選手の参加もあり、80人ぐらいが参加いたしました。半日程度の作業時間でありましたが、足場の悪さもあり、30分程度で1回休憩を入れないとできないほど重労働でありました。参加者はみんな素人でありますから、完全な作業にはならないものの、終了時には各人の泥だらけの顔からは疲労感と満足感が合わさった笑顔が見られました。昼には、ファミリーパークからの心のこもったおにぎりと豚汁の差入れがあり、大変おいしくいただくという貴重な体験をさせていただきました。  このボランティアを通じて、参加者全員の気持ちが一つになった活動はこんなにも気持ちが晴れやかになるものだということを実感し、また、世の中のために役に立つことを実施できたことに対する感謝の念を持たせていただきました。  これは一つの実施例ですが、世間には数多くの奉仕団体が存在いたします。こういった方々の「力」を、もっともっと活用させていただけないかと考えております。個人のボランティアを募るのとは違い、このような団体はお互いをよく知る仲間であり、日ごろから組織内の指示や連絡の伝達がスムーズで、奉仕や協働ということについては互いの目線が同一のすばらしい組織が多いと思います。  地方自治体の財政状況が一層厳しくなる中で、人材、施設、財源などの資源を有効に生かすことは、恒久的なテーマでもあります。そういった意味では、市内にありますさまざまな奉仕団体は貴重な地域の資源の一つだと思います。行政と奉仕団体、お互いの思惑が合致する事業においては、共同で事に当たることは大変に有効であると思いますことから、こういった奉仕団体とともに今後の事業展開を試みてはどうかと思いますが、御所見を伺います。  次に、地区の活性化について伺います。  市役所の出先機関として、各地区には地区センターが設置され、それぞれに所長が配置されており、市民の利便を図っています。また、その所長は、旧婦中町を除いて地区公民館長を兼任されており、地区の活性化に向けてさまざまな地区活動の中心的役割を担っておられます。特に最近は、予算配分の厳しさからか、各地区センターでは所長がみずから仕事の合間を見て施設の鉄部ペンキ塗りや建物の汚れ落としなどの補修も積極的に行っておられる姿も見ております。  一方、地区公民館活動については、各地区で同様・同種の事業や催しが毎年開催されていますが、地区の活性化ということにはほど遠いという感じの地区が多く存在すると思います。理由はさまざまだと思いますが、自治会からの助成割合が高く全体の予算が少ないことや、使い道が限定されているようなことが要因と思います。  一つの行事を実施する場合、中心となる団体のメンバーや関連のある団体、そして住民の協力で実施することが多いと思いますが、マンネリ化や毎年同じ参加者で実施されたりして盛り上がりに欠ける場合もあると思います。もっと各地区の独自性が表現できて、なおかつ多くの住民が参加できる企画にしないと公民館の活性化はないと思います。中心市街地の活性化はもちろん必要でありますが、それを支えるのは各地区の活力であり、マンパワーだと思います。  そこで提案でございますが、各地区が独自性を十分発揮でき、各地区の公民館活動の活性化につながるような企画やプランを募集し、プレゼンなども積極的に行っていただき、審査の上、すぐれた企画やプランに対しては、上位10地区程度に最低3年間は重点的に毎年50万円程度の自由に使える予算配分や支援を行う事業を展開してはどうかと考えます。つまり、一律の配分は縮小し、重点配分で地区公民館の活性化を図るのがねらいであります。  また、そのプランを作成することについては、1人や2人の力ではできないので、地区住民が主体となり、自主的で自由な発想で地区公民館長もサポートしながらの作成になると考えます。結果として地区のまとまり、一体感の醸成にもつながると考えます。さらには、活動の過程では地区資源の再発見や地区の自主性をも引き出し、将来の地区人材の発掘にもつながることへの期待感もあります。  また、別案として、可能性の高い地区公民館を市が活性化特区に指定し、モデル的に活性化事業実験を展開するのも一つの方法と考えます。以上のことについては、富山市総合計画後期基本計画の重点事項に加えるべきとも考えます。当局の見解を伺います。  また、こうした各地区公民館での取組みは、地区内では広報がなされていますが、他の地区には情報として発信されていないのが現状であります。時折、新聞等で紹介されることもございますが、情報発信量としては少ないものと思います。他の地区の公民館活動も知りたいのが市民感情だと思いますので、対応について伺います。  最後に、環境教育と学校給食について伺います。  ある農業雑誌の特別企画に「フードマイレージ・ゼロの小学校」という記事があり、興味を持って読ませていただき、また現地も視察させていただきました。  フード・マイレージという言葉の意味は、英国の消費者運動家ティム・ラングが1994年から提唱している概念で、生産地から食卓までの距離が短い食料を食べたほうが輸送に伴う環境への負荷が少ないであろうという仮説を前提として考え出されたものであります。  この小学校は京都府の長岡第四小学校といい、児童数425人のまちなかの学校であります。雑誌の表現は少々オーバーでありますが、学校の畑でつくった農作物を、平均すると1週間に1回程度ではありますが、給食で使用していることからフードマイレージ・ゼロのタイトルがついたと考えます。もともとはエネルギーと環境問題をテーマに、総合的な学習の時間の中で取り組んでいましたが、学校の畑でつくる野菜を給食に利用することでフード・マイレージをゼロに近づけることができるという視点が盛り込まれ、エネルギー、環境問題と食育を関連づけた教育に発展したのであります。  この取組みが評価され、2009年にはエネルギー教育賞の最優秀賞を受賞して、このときの賞金を利用して雨水タンクや耕運機、さらにはガラス温室などを整備したとのこと。2アールほどの畑と中庭で、年間を通じて20種類以上の作物がすべて児童の手と先生方で栽培されており、昨年はナス、カボチャ、キュウリ、インゲン、大根、白菜、ネギなど873キロが収穫されたとのこと。収穫した野菜は給食に利用したり、児童が持ち帰ったりしているとのこと。市内10校の献立は共通でありますが、地元産を優先することや、ときには献立を変更することも可能な柔軟なシステムになっています。一部地元農家からも野菜が納品されており、栄養士さんにも話を聞いたのですが、手はかかるが、食育優先ですとの言葉が返ってきました。  休み時間には数人の児童が畑にやってきました。先生の指示に従い、収穫を終えた野菜の根っこをスコップで掘り起こしていましたが、手なれたもので、各人の表情はいずれも明るいものでありました。ここでは、始業前や休み時間に運動をするのと同じように畑作業も行い、ごく自然な当たり前の活動になっているとのこと。指導に当たる吉岡先生は農業者ではなく、普通の先生であります。まちなかの学校でこれだけの環境教育、食農活動、食育は立派なものだと思います。この学校の先生方の教育意識や熱意は非常に高いものがあり、学ぶべきだと感じました。  どこでもこの学校のようにはいかないと思いますが、本市の環境教育、食農、食育活動について御所見を伺いまして質問を終わります。 4 ◯ 議長(笹木 豊一君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  南議員の御質問にお答えします。  私からは、最初にございましたTPP問題についてと2番目の農業共済についてお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。  まず、日本のTPPへの参加によって、本市にどのような影響があるのか。また、打撃を受けることが明らかな分野についての対応はどうかとのお尋ねにお答えします。  TPPについては、我が国の将来を左右する重要な問題であり、参加の是非を検討するに当たりましては、メリット・デメリットなどについて国民に十分な情報提供がなされるべきでありますが、いまだ具体的な説明がない状況であります。  仮にTPPに参加した場合の本市への影響については、関税撤廃により、産業機械、精密機械部品などの製造業では、関係国との貿易の活性化が期待されるところであります。なお、医薬品につきましては、関係国のうち6カ国との間において既に関税が撤廃されていますことから大きな影響はないものと考えておりますが、公的医療保険制度がTPPに取り込まれるとなると影響が及ぶことも考えられます。  一方、農業では、農林水産省の影響試算をもとにしました県の試算では、農業算出額の約7割が減少するという結果となり、その前提に立てば、本市においても同様に大きな影響を受けるのではないかと懸念しているところであります。  今後の国内でのTPP議論においては、1つに、交渉の各分野におけるメリット・デメリットの把握、2つに、コメなどの重要品目を完全撤廃の例外とすることができるかどうか。3つに、大きな影響を受ける農業の基盤をいかに強化し、維持していくのか、また、その財源をどのように確保するのかなどといったことが主な論点になるものと考えています。  市としましては、これらの論点を踏まえ、国において安定した農業経営や農村の振興が図られるよう十分な議論や検討を進めていただくことや、詳細な情報を提供されるよう、県を通じて国に働きかけるとともに、本市への影響を見きわめて対応してまいりたいと考えております。  次に、農業共済制度について、建物共済について資格審査の適正化指示があったことから、加入者に対しての対応、無資格になる農家数、来年以降に無資格となる農家への対応などについてお尋ねがございましたが、それに一括してお答えいたします。  建物共済事業につきましては、事業の準拠法である「農業災害補償法」では、市町村の行う共済事業の種類に含まれていないことから、本市では、富山県農業共済組合連合会が事業を実施しているところであります。  お尋ねの無資格となる農家等につきましては、現在、県農業共済組合連合会が確認作業を行っており、農村に住む非農家の方、過去に農業をしていたが高齢等により離農した方、法人化した集落営農組織の構成員の方などを含め、市内の建物共済加入者約1万2,000戸の大体5割となる見込みと伺っております。ちなみに、私もその1人です。  このことから、県農業共済組合連合会では、建物共済加入者に対して、建物共済推進員を通して加入要件適正化の周知や無資格と思われる方の加入資格の確認などの対応を行っておられ、また、無資格となる農家等に対しては、無保険状態とならないよう、建物共済にかわる保険の紹介等の対応をされていると伺っております。  なお、県農業共済組合連合会では、今回農林水産省の見解で無資格とされた法人化した集落営農組織の理事以外の構成員について、実態は法人の営農活動に参加していることから、加入資格が認められている任意の集落営農組織の構成員と同等であるとし、加入資格基準の緩和について全国農業共済協会や農林水産省に対して働きかけていると伺っております。  市としましても、市内農家への影響が大きいことから、今後の動きを注視するとともに、法人化した集落営農組織の理事以外の構成員の資格基準の緩和について、県を通して国に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯ 議長(笹木 豊一君)  藤井農林水産部長。   〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕 7 ◯ 農林水産部長(藤井  敏君)  地場もん屋と地産地消についてお尋ねのうち、初めに、開業から1年以上経過した現時点でよい結果が出ていることをどのように考えているのか。また、その要因はどこにあると考えているのか問うについてお答えいたします。  地場もん屋総本店は、本年10月で1年が経過し、来店者数約22万人、売上金額約1億8,000万円と、当初見込みの約2倍を超え、順調に推移しております。  このような結果が出ていることにつきましては、市内7地域で生産される特色のある農産物等のよさや多彩さが市民の方に認識され、生産者の生産意欲の向上にもつながっていることや、周辺レストランの要望に応じて西洋野菜の栽培に挑戦する生産者があらわれるなど、生産者と消費者が連携した動きも見られることから、地場もん屋総本店の当初の目的である、1つには、生産者と消費者の信頼関係の構築、2つには、消費者ニーズの把握と生産現場への活用、3つには、食や環境についての理解、4つには、農林漁業者の所得機会の多様化などの役割が一定程度果たされてきているものと考えております。  また、その要因につきましては、1つには、地場農産物等の数量、品ぞろえを確保するため出荷者に制限を設けていないことや、市内7カ所に集荷拠点を設け、出荷しやすくしていること、2つには、安全な食材への関心が高まっている中で、地場農産物等の数量や品ぞろえが確保され、鮮度、味、価格などが評価されていること、3つには、地場農産物等の特徴や調理方法を紹介するコンシェルジュを配置したことで、市内7地域の農産物への関心が高まったこと、4つには、アーケードがある中心商店街という好立地条件や、周辺店舗等との相乗効果があらわれてきていることなどがあるのではないかと考えております。  次に、地場もん屋総本店に出荷される農産物等の品質についての考え方、品質チェックの実施方法、今後の品質維持を含めた事業展開について考えを問うにお答えいたします。  現在、地場もん屋総本店に商品を提供する出荷登録者は約170名、取り扱われている品目は野菜、果樹、穀類、農産加工品など約200種となっており、さまざまな形態で出荷されております。販売される商品については、出荷者が自由に価格や量を設定することができ、市場出荷で求められる企画や品種、熟度などについては、制限はしておりません。  しかし、集荷時や陳列時などの販売前に品質を確認し、問題のあった場合は、その都度、出荷者に注意を促し、廃棄あるいは返品し、品質の確保に努めております。また、品質が低下したものについては、早めに値引き販売や廃棄処分しております。  地場もん屋総本店の出荷会員には女性グループや高齢者、楽農学園の修了者など出荷経験の少ない人が含まれ、商品の品質向上を図るには、よい品質のものを出荷したいという出荷会員の意識の高揚と、栽培や包装の技術向上が必要となってきます。このことから、消費者ニーズに合った安全・安心、新鮮な農産物等を提供するため、出荷会員で「地場もん屋を良くする会」が組織されたところであります。  市としましては、この会が開催する農薬の使用方法や食品の表示方法に関する講習会などへの支援を行い、高品質で新鮮、安心できる地場農産物等が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(笹木 豊一君)  中村商工労働部長。   〔商工労働部長 中村 茂信君 登壇〕 9 ◯ 商工労働部長(中村 茂信君)  事業再点検についての御質問のうち、現在のハイテク・ミニ企業団地の状況とこれまでの成果について問う。また、今後の改善について、どのような見地で進めていこうとしているのかにお答えいたします。  ハイテク・ミニ企業団地は、製造業に従事する独立心旺盛な方々にミニ工場を一定期間貸与し、行政と関係団体が一体となって経営に対する支援や助言を行うことにより、特色ある企業の育成と地域経済の発展に資することを目的に設置したものであります。  現在の状況としましては、43棟のうち25棟が入居中となっておりますが、開設以来20年以上が経過し、施設の老朽化が進むとともに、近年の社会情勢の変化などにより、入居希望がやや低調に推移しており、平成20年度以降は廃業等による退去者が増加する傾向にあります。
     また、入居者からは、事業の拡張に当たり、他の企業団地などにおいて条件に合うような土地が見つからないことや、入居期間中に十分な資本形成ができないことなどにより、団地からの独立に踏み切ることができないとの声があるほか、現在の工場や用地の購入を希望する声も伺っております。  一方、これまでの成果としましては、開設以来102社の入居があり、そのうち44社が団地から独立され、市内を中心に現在も操業されるなど、創業支援に寄与してきたものと考えております。さらに、現在の団地内の企業において約80名が就業されていることから、雇用創出の面でも一定の成果があるものと考えております。  お尋ねの今後のハイテク・ミニ企業団地の改善につきましては、現在、富山市工業振興ビジョンの見直し作業に入っており、例えば、団地の一部の分譲化や区画面積の拡大などのほか、新たな入居者支援についても検討を行っているところであり、今後、創業支援の一層の強化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(笹木 豊一君)  前澤財務部長。   〔財務部長 前澤  保君 登壇〕 11 ◯ 財務部長(前澤  保君)  事業再点検についての御質問のうち、工事、物品、業務委託などについて、どの程度随意契約が行われており、改善の見通しとしてどの程度が競争入札に移行すべきと考えているのかにお答えいたします。  随意契約とは、契約金額が少額の場合や、契約の性質または目的が競争入札に適さない場合などに行えるものであり、地方自治法施行令において定められている契約方法であります。本市では、これまで競争入札に適さず1者と随意契約する場合については、具体的な事例を示した随意契約ガイドラインに基づいて実施してきたところであります。  どの程度随意契約が行われているのかとのお尋ねですが、平成22年度において、1者と随意契約を行った件数は全契約件数2万4,000件余りのうち2,666件で、全体に占める割合は10.7%であります。この中には、各種プロポーザルや保育所の民営化など選考委員会を設置し、複数の者の中から契約相手を選定したものも含めておりますが、このほかの随意契約の主な理由といたしましては、1つには、健康診断や予防接種など市内全域でサービスを提供するため、事業を実施することができるすべての者に委託するもの、2つには、既存の設備やシステムの増設、改修などを安全性や確実な履行の観点から、当初施工者に委託するもの、3つには、特定の者でなければ納入や製造ができない特殊な物品を購入するものなどであります。  このように、本市における随意契約の内容はおおむね妥当なものであると認識しておりますが、新たな事業者の参入や業務の仕様を見直すことなどにより、競争が可能となる場合もあるものと思われます。このことから、随意契約ガイドラインの内容や運用方法について再点検を行い、競争入札に移行できるものがないか、今後調査してまいりたいと考えております。 12 ◯ 議長(笹木 豊一君)  野村企画管理部長。   〔企画管理部長 野村  潤君 登壇〕 13 ◯ 企画管理部長(野村  潤君)  市の施設運営について、これまでの指定管理者制度の実施に対する成果をどのように考えているのかについてお答えいたします。  指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするものであります。この制度を導入したことによる、市としての全体的な評価としましては、1つに、新産業支援センターや角川介護予防センターなどのように、指定管理者のノウハウを活用したサービスの提供が行われたこと、2つに、駐車場や温泉宿泊施設などのように、事業者のビジネスチャンスを拡大させたことによって地域経済の活性化に寄与したこと、3つに、平成18年度から平成22年度までの5年間で約10億円の経費節減の効果があったものと試算され、施設の管理運営の効率化が図られたことなどの成果があったものと考えております。  なお、制度運用上の主な留意点として、1つに、利用者の安全確保に十分配慮されていること、2つに、労働法令の遵守はもとより、雇用・労働条件への適切な配慮がなされていること、3つに、個人情報の保護等、情報管理が適切に行われていることなどがあるものと認識しており、今後とも指定管理者による公の施設の管理運営がより適切に行われるよう、これらの点に十分留意してまいりたいと考えております。  また、御質問にもありますように、利用率の低い施設もあり、このような施設の指定管理者に対しましては、今ほど申し上げました成果や留意点を踏まえつつ、より一層の経営努力を促すことで市民サービスの向上や施設の効果的・効率的な管理運営を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、指定管理者制度についてのうち、非公募の41施設をできるだけ公募にしていくべきと考えるが、今後の展開について。また、同種や同類の施設はなるべく1つの指定管理者に統一していくことが管理者に有効と考えるが見解を問う。また、指定管理者の営業努力が報われるような利用料金制の導入による施設の有効活用、利用率向上についての対応を問うに一括してお答えいたします。  非公募により指定管理者を指定している施設には、まず1つ目に、集落センターや農村集落多目的共同利用施設などのように、地域に密着した施設で、地元住民や利用者で組織する自治会などにより管理するほうが効率的で、かつ施設の設置目的を有効に達成できる施設、2つ目としては、愛育園・慈光園やガラス工房などのように、業務の実施に当たり高度な資格や技能等を要する施設、3つ目としましては、八尾ゆめの森ゆうゆう館や岩稲ふれあいセンター(通称楽今日館)などのように、市の外郭団体が指定管理者となっており、団体の経営方針やプロパー職員の雇用等について検討する期間を要することから、現在管理している団体を指定管理者とすることが必要な施設などがあります。  したがいまして、これらの施設の指定管理者を公募する場合、それぞれに何らかの不都合が生ずることも考えられることから、その実施に当たっては慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、同種・同類施設の一括指定についてですが、現在、市営駐車場、体育施設、公園など、複数の施設を一括して指定しているものは13件あり、それらの施設数は合計211施設となっております。これらにつきましては、一括して管理することにより施設相互の連携による、一体的かつ効率的な管理運営が行えることから、今後とも一括して管理を行うことが合理的な施設については一括指定としてまいりたいと考えております。  次に、利用料金制の導入についてですが、現在20施設に利用料金制を導入しており、このことにより、1つは、指定管理者の主体的な経営努力を促すこと、2つに、指定管理者の自主性や創意工夫を生かした弾力的な収支計画の立案が可能になることなどから、利用者の利便性の向上や施設の有効利用に資するものと考えております。今後とも、利用料金制を導入することにより、そのような効果が期待される施設につきましては、積極的にその活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、指定管理者制度について、第三者によるチェックなども加えて、新たな評価の仕組みをつくり、高評価の管理者は更新時の選定に有利にすべきではないかと考えるが見解を問うにお答えいたします。  市では、これまで指定管理者の更新の際に、施設の所管課において指定管理者が実施してきた施設管理等の実績について、サービス向上や利用促進に向けた取組みなどの観点から、総括的評価を行っております。  また、指定管理候補者の選定は、学識経験者や公認会計士などの外部の専門家を含む指定管理候補者選定委員会において行っており、指定管理者の更新時には市で実施している総括的評価の結果をはじめとするこれまでの実績を加味しながら、選定基準に基づき審査を行っております。  このことから、指定管理者制度を適正に運用するための評価手法についてはおおむね確立しているものと考えておりますが、今後とも的確な評価が行えるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、利用料金が無料である施設について、これまで有料化を検討したことはなかったのか。また、どのような理由で無料を継続してきたのかについてお答えいたします。  本市においては、児童館や小型体育館、集落センターなどの地域に密着した比較的規模の小さい施設など60余りの施設が無料で利用できることとなっております。これらの施設において、使用料を無料とする基本的な考え方としましては、1つ目に、児童館のように、設置目的や利用者の性質から受益者に負担を求めることが適切でないと考えられるもの、2つ目に、地域プールのように使用料を徴収するために新たに職員の配置が必要になるもの、3つ目に、集落センターや地区福祉センターのように、実質的に地区の公民館のように使用されているものなどが、その主なものであります。  なお、厳しい財政状況のもと、公共施設の利用については可能な限り応分の受益者負担を求めることが必要であると認識しており、平成22年度においては、それまで無料であった老人憩いの家や老人福祉センターにおいて有料としたところであります。  次に、利用料金の算出方法や改定の周期に統一基準が必要であると考えるが見解を問うにお答えいたします。  本市では、毎年度の予算編成方針において、使用料及び手数料は、特定の行政サービスに要する経費の対価としての観点から、当該事業に要する経費を賄える額とすべきものであり、法令により決定されるものを除き、一定の期間改正されていないものについては見直しを図ることを原則としているところであります。  しかしながら、施設の使用料につきましては、それらの設置目的や利用者、規模、立地条件等にはさまざまなものがあり、これらの使用料を一定の基準によって算出することが難しいことから、既設の本市類似施設や他都市における類似施設の例を参考に、それぞれの施設の特性や収支見込み等を考慮しながら、その都度個別に使用料を算出しているところであります。  また、料金の改定につきましては、施設の利用促進の観点から適宜見直しを行ってきており、最近の主な例では、平成20年度にはファミリーパークや郷土博物館等の観覧料の引下げ及び共通観覧券の導入、平成23年度には、八尾おわら資料館や化石資料館の観覧料の引下げ等を実施してきたところであります。  なお、本市では、このような使用料の改定に加え、施設の利便性の向上を図るため、これまでも総合体育館、市民プール、図書館や科学博物館といった主要施設の休館日の見直し、ファミリーパークの通年開園等を実施してきたところであり、お尋ねの使用料の全市的な統一基準の設定については難しいものと思いますが、今後とも受益者負担の適正化や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯ 議長(笹木 豊一君)  山元市民生活部長。   〔市民生活部長 山元 重男君 登壇〕 15 ◯ 市民生活部長(山元 重男君)  スポーツプランについて、生涯スポーツの推進について、どのような目標と施策を考えているか問うにお答えします。  本年6月に策定しました富山市スポーツプランでは、だれもが生涯にわたってスポーツに親しむことができる社会を実現するための施策として、生涯スポーツの推進を第一にうたっております。  また、その目標を平成21年の成人の週1回以上のスポーツ実施率28.5%を50%以上に引き上げることとしており、子ども、若者、中高齢者の年代ごとに「子どもの体力向上」「スポーツへの参加機会の拡充」「身近な地域で継続的に活動できる環境の整備」をテーマとして掲げております。  具体的には、幼児期からのスポーツに親しむ機会の提供、若者に人気のあるスポーツ施設の整備やイベントの開催、中高齢者の健康づくりが気軽にできるウオーキングコースの整備やスポーツ教室の開催などの施策も重要であると考えており、それらを中心としてさまざまな施策を推進することにより、健康で豊かに暮らす元気なまちを実現してまいりたいと考えております。  次に、民間活力の活用について、行政が奉仕団体と協働で事業の展開を試みることについて所見を問うにお答えいたします。  本市では、各校区の自治振興会を中心とした地域活動をはじめ、ふるさと富山美化大作戦などの市民や事業者などのボランティアによる多数の事業が実施されており、市民等と行政との協働によるまちづくりが推進されております。  また、人口減少の時代に入り、市民の多様なニーズに対応していくためには、行政と地域住民や企業、奉仕団体、NPO等の多様な担い手が、それぞれの役割のもとに連携してサービスの提供に努める市民等と行政との協働がますます大切になってきております。  このようなことから、今後もさまざまな奉仕団体をはじめ、NPOや事業者など民間活力を生かした協働の手法を積極的に取り入れながら、市民主体のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯ 議長(笹木 豊一君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 17 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  地区の活性化についてお尋ねのうち、公民館活動の活性化を図る新たな事業の展開について、富山市総合計画後期基本計画の重点事項に加えるべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。  各地域において特色ある地域活動や生涯学習活動を行うことは、多様化する市民の学習意欲にこたえ、また、地域のコミュニティーを活性化する上で、大変重要なことと考えております。  そのため、富山市総合計画後期基本計画(案)においては、施策の重要な柱である市民の自主的な学習環境の充実に関して、「地域の特性を生かし、地域に根ざした学習活動の推進を図る」こととしております。  現在、公民館活動を各地域において積極的に取り組んでいただくため、すべての市立公民館で各種の生涯学習としての公民館ふるさと講座や、地域活性化のための地域づくりふれあい総合事業といった委託事業や補助事業を設けております。  このほか、地域の活性化に向けた意欲の強い地域には、別枠でふるさと活性化事業補助金を設け、それぞれの地域の課題に対応するための活動や、魅力ある地域づくりの実現のために活用していただいております。これまで実施されたものとしては、郷土史編さん、地域安全マップの作成などの例がございます。  各地域独自の取組みには、まずこうした補助制度等を十分活用していただきたいと考えております。また、教育委員会といたしましても、各地域がこうした制度を活用しやすいよう工夫してまいりたいと考えております。  次に、他の地区の公民館活動も知りたいという市民感情への対応について問うにお答えいたします。  市立公民館における活動の情報発信については、地域内に配布される公民館広報誌や新聞・テレビ等のメディアによる紹介が中心となっております。  本市では、一部の公民館が独自のホームページで活動状況等を発信しておりますが、来年度より、県の「とやま公民館学遊ネット」を活用し、すべての市立公民館でホームページを立ち上げる予定であります。これにより、各公民館の行事予定や事業報告など、地域の公民館活動を紹介していく予定であり、住民だれもが市内各地域の公民館の活動情報を容易に得られるようになるものと考えております。  市教育委員会といたしましては、市のホームページでの情報提供をさらに工夫するとともに、各種の研修会等での情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、環境教育と学校給食について、本市の環境教育、食農、食育活動について所見を問うにお答えいたします。  子どもたちに環境を大切にする心と態度を育てる環境教育や、栄養のバランスと規則正しい食生活を身につける食育などは、大切な学習活動であると考えております。  環境教育に関しましては、例えば、小学校の総合的な学習の時間に、子どもたちは身近な自然の生き物や、川の水質を調べることを通して、自分たちの手で環境を守ることの大切さを学んでおります。また、校舎の壁面や窓際でゴーヤやアサガオなどを育て、直射日光を和らげ、気温上昇を防ぐ「緑のカーテン」づくりに取り組む小・中学校も増えてきております。  さらに、多くの小学校において、農業関係者の方の指導を受けながら、コメづくりやサツマイモ栽培に取り組む農業の体験学習が行われており、収穫した農作物を学校給食の献立に取り入れ、全校で味わっている学校もあります。  食育に関しましては、自分の食生活を見直し、バランスのとれた食事をとることの大切さについて考える学習などを行い、望ましい食習慣を身につけ、みずからの健康管理ができる子どもの育成に努めております。今後も、こうした活動を通して、環境教育や食育の充実に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯ 議長(笹木 豊一君)  8番 浦田 邦昭君。   〔8番 浦田 邦昭君 登壇〕 19 ◯ 8番(浦田 邦昭君)  12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  初めに、東日本大震災支援策について伺います。  近年、世界各国、各地で自然災害が猛威を振るっていることは、事例を挙げるまでもありません。地震、津波、集中豪雨に火山噴火、寒波と、まさに地球が悲鳴を上げている感があります。そういった中で、ことしは我が国も霧島連山の新燃岳の火山噴火に始まり、また、富山外国語専門学校生が被災されましたニュージーランドのクライストチャーチ地震、そして3月11日には東日本大震災、また大型台風12号、15号が続いたわけであります。  ある意味では、全国民が復旧・復興に関心を持ち、総力を挙げて取り組んできたことと思いますが、その復旧・復興はいまだ進まずどころか、見通しも立たない事象があります。  もちろん、行政ニーズというものは、災害対応のみならず多岐多様にあるわけであります。同時に、今日ほど、その初動対応を含め、政治決断が求められるときはないものと思います。国内外で難題、課題が山積する中で、中央政府のスピード感のなさ、責任感のなさは、政治の片隅に身を置く一人として、じくじたるものがあるわけでありますが、この思いを持つ者は私だけではないものと思います。  被災された皆さんの中には、故郷を遠く離れた生活を余儀なくされ、年を越すことになる方が多数おられます。富山市では、被災された方のために3月18日には被災者受け入れ支援室を設けて、5月31日までは休日を含む毎日窓口を開設し、その後も平日の対応で窓口を設け、富山市に滞在される皆さんの支援を行っております。  各月末日のまとめを見ますと、11月現在の避難者は79世帯、188名で、月別で最も多くの方がおられた7月の96世帯、224名に比べるとやや減少しております。条件が整ってふるさとへお帰りになられたのであれば大変喜ばしいことですが、少し少なくなっている理由をどのように見ておられるか、お伺いいたします。  市営住宅など公的な住宅を利用している方がほぼ半数で、親戚、知人・友人とのつながりで住居を確保している方も多く、また、高校生までのお子さん60人のうち50人が幼児・小学生であります。こうした点について、行政サービスだけでなく、周りの人たちの温かい接触が重要だと思いますが、どのようなケースがあるのかお伺いいたします。  避難された皆さんのうち、特に長期化を想定されている方にとっては、収入を確保するための就職も大きな課題だと思いますが、現在までの対応と成果についてお伺いいたします。  福島大学が、福島第一原子力発電所周辺8つの町村住民に対し行ったアンケート調査によると、住民の約27%が「元居住地に戻りたくない」と回答していると報じられています。一時的な避難だけでなく、長期滞在、あるいは富山市に定住するケースも考えられます。富山市としては、避難者に対しての長期的展望に立った今後の対応をどのように考えておられますか、お伺いいたします。  環境省が10月に行った被災地の瓦れき受け入れ検討状況の調査について11月2日に中間報告をされましたが、検討している市町村が4月段階の調査より減ったとされています。大震災の痛みを全国で受けとめるとの観点からは、富山市民も異存ないものと思います。  ただ、膨大な瓦れきを、全国どのような範囲でどれだけの量を受け入れることにより、どのような形での復興が可能なのか、状況を具体的に示されなければならないと思います。富山市としてはどんなスタンスで臨む考えでしょうか、お伺いいたします。  次に、富山市が行っている相談事業について伺います。  市民の生活向上のため行政が果たす役割として、道路網の整備、公共交通機関の充実、文化・体育施設の完備など、ハード面の要望にこたえることが重要であります。ただ、近年、生活環境の多様化、将来展望の不透明さなどから、不安を抱える人が増えてきていると思います。  そこで、ハード面とともに重要視されるのが多方面の相談事業です。それぞれの関係機関で数多くの相談事業が展開されていますが、富山市民にとって気軽に話ができる場としては、地元の地区センターを含めた富山市の行政組織と思います。  現在、市民生活相談課では年間3,000件から4,500件の各種相談を受けていると聞いておりますが、以下、その状況や今後の方針等についてお尋ねいたします。  まず、本年度の各種相談の状況はどうなっていますか、お伺いします。  また、相談受付の内容、場所などの周知が必要です。富山市広報では毎月一覧表として紹介されていますが、その他の方法としてはどんな手段を講じていますか。不特定多数を対象にPRするとともに、特定の人たちに絞った告知も効果的ではないでしょうか。例えば、高齢者の会合、小・中学校の保護者の集まりなどで、それぞれの立場でかかわりのある相談事例を示したチラシを配布するなど、きめ細かい周知活動を行うことが有効と考えますが、いかがでしょうか。  富山市が行っている相談事業を項目で大きく分けると、市の行政に関するもののほか、困りごと相談というものがあります。多分、漠然としたいろいろな悩みがあると思います。また、現代に必要なのは、こうした状況の人に対する回答あるいはアドバイスだと思います。昨年度の476件に対し、今年度上半期で既に295件あります。この状態で見ると600件に達することも考えられます。どんな内容が多いのか、また、どのように対応しているかお聞かせください。  また、弁護士、司法書士、行政書士など専門家が対応する特別相談は年間約1,100件で推移しています。本来ならば、その時々の時代背景により相談内容及び件数が変化するものではないでしょうか。特に、最近は就業・労働問題がクローズアップされており、対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。  相談の方法としては、市役所の相談コーナーへ足を運ぶケースと電話等による場合があります。現在、電話相談を受け付けているのは、市職員が対応する一般行政相談と困りごと相談で、それぞれが相談件数の70%、60%を占めています。この実績を見ても、電話による気軽な相談の方法は重要だと思います。今後、特別相談にも拡大することができませんか。あわせて、今後の相談事業について基本的な方針をお伺いいたします。  次に、保育・教育対策について伺います。  本年10月、名古屋市の中学2年生が、母親の交際相手に暴行され、死亡した事件がありました。名古屋市中央児童相談所には、虐待を疑う通報が本年6月以降5回あったとのことです。そのうち、児童が通っていた中学校が児童相談所に2回通報し、児童相談所の職員が家庭訪問し、一時保護も検討したが、容疑者が暴行を素直に認め、職員の指導を受け入れる姿勢を見せたため、保護は見送られました。  その後、児童が額にけがをしていることから、中学校が3回目の通報を児童相談所にしましたが、児童からは「母親を介助したとき、転んで階段の手すりにぶつけた」との説明があり、容疑者から暴行を受けたとは一度も言っていないので、児童相談所では暴力は確認できなかったと説明しています。しかし、この児童は10月22日に命を落としたのです。胸や背中、腕、首には内出血があったとのことです。  このように、児童が通っている中学校から何度も児童相談所に通報したにもかかわらず、児童の命が守られなかったことは残念でなりません。このような事件は全国的に増えてきていると感じております。本市では、児童虐待による死亡事件はないとのことですが、本市の児童虐待の実態はどうなのか、お聞かせください。
     次に、保育所の入所についてお伺いします。  市内には公立保育所が44カ所、私立保育所が41カ所、合計85カ所の保育所があります。本市は待機児童ゼロであり、入所を希望すれば必ず保育所に入ることができます。しかし、最近、私立保育所においては、途中入所のための保育士を確保することが難しく、入所児童を受け入れたくても保育士がいないので受け入れることができないと私立保育所の理事長や園長からの話を聞きます。保育士になることを夢見て保育士養成学校に入学しても、保育士になろうとしない卒業生が増えているそうです。初心を貫き、保育士として頑張っていただきたいものです。  そこで、本市における保育所途中入所の状況についてお聞かせください。  ことしから、大学3年生に対する企業説明会、実質的な求人・就職活動の解禁が、これまでより2カ月遅れの12月になり、この新しい条件の中での動きは始まっています。若年層、大学新卒者の就職も厳しい状態が続いています。その反面、せっかく職についても、大学生では3年以内に30%、高校生では何と3カ月以内に30%が離職するそうです。いわゆるミスマッチ、自分に合わないということのようです。ただ、採用する企業サイドでは、働くことについての自覚、生きていくための忍耐力などの欠如が見られると言っています。  もちろん、就職前の大学、高校で社会人になることの教育が必要であります。しかし、一歩早く中学生時代に認識を高めるための教育を取り入れていけば、より有効と考えます。名古屋市では、ことし9月から教員免許を持たない民間人を非常勤の授業補助要員として登用し、豊かな人生経験を授業や生活指導に役立ててもらう試みをしているようであります。こうした働く意義を学ばせるため、外部の専門家を入れた取組みは有効だと思いますが、いかがでしょうか。  来年度の新学習指導要領完全実施についてのある教育研究機関のアンケートで、ますます多忙になると心配する教育現場の状況が紹介されていました。確かに、先生方の仕事が過重であるとの話はよく聞きます。しかし、学校によっては時間配分や内容の工夫で、定められた教科以外に独自の学習内容を実施している例もあります。小・中学校において、働くことの厳しさと喜びを体験するような取組みをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  教育現場の最大の悩みは、指導要領をこなすための時間が足りないということだと思います。そこで、最近取り上げられているのが土曜日の授業復活です。この動きについてどのように考えていますか、お伺いいたします。  最後に山間地対策について伺います。  ことし最大の災害として関心が集中している地震とともに、見逃せない現象があります。それは、地球を取り巻く自然環境の変化によるものとされ、世界各地でゲリラ豪雨や竜巻に近い暴風による被害が続出していることです。  多くの山間地を抱える富山市としては、大変気になる災害がありました。それは、去る9月に台風12号により紀伊半島山間地の河川がはんらんした被害です。報道によると、被災地の人たちは異口同音に「過去に例のない集中豪雨だ」と話していました。そこで、現状の防災対策を伺いたいのですが、大山、大沢野、細入、八尾、山田などの各地域では、過去に経験のない豪雨についても対応するためにどのような対応をしておられるのか、お聞かせください。  それぞれの住民が、緊急避難地域もしくは避難地域を自覚することが必要だと思います。避難勧告・指示、避難誘導、避難所の開設など、訓練を行うことにより認識が深まると思いますが、訓練の状況、今後の計画についてお願いいたします。  次に、山間地に住む、特に高齢者の問題としてクローズアップされている、いわゆる食料難民について伺います。  八尾地域の中山間地では、車両を使い、食料・日用品を訪問販売する事業を行っておられますが、実績はいかがですか。また、今後の対象範囲の拡大についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  最近、山間地の医療・介護施設が、国の補助制度を利用し、弁当の宅配をしていることが喜ばれているそうであります。国の補助には制限があり、この弁当の宅配をさらに拡充することは難しいと言っています。富山市が何らかの補助をすることはできないでしょうか。  現在、富山市では平地でも、高齢者の住宅を中心に屋根雪おろしや除排雪作業への協力者を募集しています。私の地元でも町内会単位で取りまとめをしているようですが、応募状況は芳しいとは言えません。  このことについて、特に気になるのは山間地です。総合行政センターが取りまとめているようですが、状況をお伺いいたします。  昨年度の山間地での協力者の登録数は、富山地域以外の大沢野、大山、八尾、婦中、山田、細入地域で約1,400人でした。この人数で実際の活動に支障が出るというようなことはありませんでしたか。特に、細入地域の登録数は10人であり、他の地域より少なかったようですがいかがでしょうか、お伺いいたしまして質問を終わります。ありがとうございます。 20 ◯ 議長(笹木 豊一君)  当局の答弁を求めます。  村藤建設部長。   〔建設部長 村藤  昇君 登壇〕 21 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  浦田議員の御質問にお答えします。  まず、東日本大震災支援策についてお尋ねのうち、市内に滞在されている避難者が少なくなってきている理由について問うにお答えします。  東日本大震災により本市に滞在されている避難者については、3月末現在で59世帯、142人でありましたが、原子力発電所事故があった福島県からの避難者を中心として徐々に増加し、7月末には、福島県からの避難者が68世帯、165人、宮城県からの避難者が15世帯、29人、茨城県ほか4県からの避難者が13世帯、30人、合計96世帯、224人と、避難者数が最大となりました。  その後、福島県からの避難者を中心に、本市から転出される方が多くなり、11月末現在では福島県からの避難者が51世帯、128人、宮城県からの避難者が15世帯、31人、茨城県ほか4県からの避難者が13世帯、29人、合計79世帯、188人までに減少してきております。  被災者受け入れ支援室では、本市を転出される避難者に対し、その理由をお聞きし、取りまとめることはしておりませんが、窓口や電話での応対の際に、ほとんどの方から、もとの住まいや出身県内の他の住宅、病院などに戻られるとお聞きしており、故郷での生活基盤に一定程度のめどがついた方から転出された結果、避難者数が減少したものと考えております。  次に、行政サービスだけでなく、周りの人たちの温かい接触が重要と思うが、どのようなケースがあるのかにお答えします。  本市では、市内に滞在されている避難者に対して、市営住宅の無償提供や上下水道使用料の免除、支援物資のあっせん、提供などの支援を実施してきております。  さらに、企業、ボランティア組織、民間団体のほか、多くの市民から食料品や医薬品、洗剤といった日用品のほか、家具・家電や学用品などの提供、理容・美容等の生活サービスの提供、コンサートや観光地等への招待、交通手段や店舗等の生活情報の提供などの支援が行われていると聞いております。  次に、避難者に対しての長期的展望に立った今後の対応をどのように考えるのかにお答えします。  東日本大震災により市内に滞在されている避難者のうち、原子力発電所事故があった福島県からの避難者は、本年11月末現在128人で、市内に滞在されている避難者の約68%となっております。原子力発電所事故の収束に時間がかかれば、それに伴い避難生活が長期化していくことが考えられます。また、ほかからの避難者についても、地元での生活基盤の再建が困難で、本市での生活を続ける方がいらっしゃることも想定されます。  本市では、このように長期化する避難生活に対応するため、平成24年度においても被災者受け入れ支援室を継続し、引き続き避難者からの相談の受付や、本市や各行政機関、各支援団体などからの情報提供を行っていくこととしており、長期滞在や定住希望などに関する相談があった際には、関係機関と十分に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  次に、山間地対策についてのうち、大山、大沢野など各地域の豪雨における防災対策について問うにお答えします。  山間地における豪雨対策としましては、河川整備と地すべり対策事業や急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業が有力な方法であります。現在、国では、常願寺川の急流河川対策や立山砂防事業を、また、県では、熊野川ダム施設改良事業や八尾町西新町地内での地すべり対策事業などを17カ所で、市では、山田湯地内での急傾斜地崩壊対策事業などを5カ所で行っております。  また、豪雨による被害を最小限に抑えるためには、河川や砂防施設などの適切な維持管理と、日ごろの備えが何よりも重要であります。このことから、重要水防箇所や土砂災害が予想される箇所につきましては、例年、出水期前に国、県などの防災関係機関や本市関係部局によるパトロールや点検を実施しており、異常箇所が見つかった場合には速やかに補修を行っております。  さらに本市では、河川がはんらんした場合や土砂災害が発生した場合、地域住民が的確に避難行動がとれるように、神通川、常願寺川、井田川、熊野川、山田川などを対象とした洪水ハザードマップと、八尾・細入地域を対象とした土砂災害ハザードマップを地域住民に配布しております。これらのマップの配布に際しては、避難場所や情報伝達方法などについて住民説明を行い、防災意識の啓発に努めているところであります。  次に、避難勧告・指示、避難誘導、避難所の開設など訓練を行うことにより認識が深まると思うが、訓練の状況、今後の計画について問うにお答えします。  本市では、これまでも河川管理者の富山河川国道事務所と、神通川、常願寺川、井田川、熊野川の洪水を想定した図上訓練を実施しております。その訓練内容は、国からの水防警報や洪水予報などの河川情報をもとに、市が避難勧告や避難指示を出すものです。  土砂災害に対しては、毎年、県と土砂災害警戒情報の伝達訓練を実施しております。その訓練内容は、県と富山地方気象台が合同で発表する土砂災害警戒情報をもとに、市が該当する地域へ避難勧告などを出すものです。  また、本市では、水防訓練や総合防災訓練において、住民の皆さんに参加していただき、避難訓練や避難所の開設・運営訓練も実施しております。さらに、一部の自治振興会や自主防災組織などでも避難訓練が行われており、住民の皆さんにとっては、いざというときのための貴重な体験になっているものと考えております。  本市では、災害時に迅速な避難を行うためには、日ごろから市、関係機関、住民が連携した訓練が大切だと考えており、今後ともこのような訓練を継続して実施してまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(笹木 豊一君)  中村商工労働部長。   〔商工労働部長 中村 茂信君 登壇〕 23 ◯ 商工労働部長(中村 茂信君)  東日本大震災支援策についての御質問のうち、避難された皆さんの就職が大きな課題と考えるが、現在までの対応と成果について問うにお答えいたします。  本市へ避難された被災者の方々に対する対応といたしましては、就職を希望される方々の就労機会の確保を図るため、被災者受け入れ支援室や商業労政課窓口において、富山公共職業安定所や富山県Uターン情報センターの求人情報の提供を行ってきたところであり、市営住宅等に入居された被災者の方々への訪問に際しても情報提供を行ってきたところであります。なお、11月からは月1回、被災者宅に富山公共職業安定所の求人情報を送付しております。また、本年4月には富山商工会議所に対して、会員企業への求人募集の依頼を行ってまいりました。  次に、成果といたしましては、富山公共職業安定所管内における被災者の方々の就労等の状況につきましては、本年11月までの累計求職者数が40人で、重点分野雇用創造事業を活用した本市委託事業の雇用者2人を含め、就職された方は14人であります。  本市といたしましては、今後とも富山公共職業安定所や県、富山商工会議所等との連携を図りながら情報提供を行い、被災した方々の就労支援に努めてまいりたいと考えております。 24 ◯ 議長(笹木 豊一君)  辻環境部長。   〔環境部長 辻  勤治君 登壇〕 25 ◯ 環境部長(辻  勤治君)  東日本大震災支援策についての御質問のうち、災害廃棄物を全国のどのような範囲で、どれだけ受け入れることにより、どのような形での復興が可能なのか。また、富山市としてはどのようなスタンスで臨む考えなのかにお答えいたします。  東日本大震災による災害廃棄物の量につきましては、岩手県で約476万トン、これは同県の一般廃棄物排出量の約11年分に相当します。宮城県で約1,569万トン、同じく約19年分、県内処理をされる福島県で約220万トン、同じく約3年分となっており、3県を合わせると約2,265万トンの発生量となっております。被災地では、廃棄物処理施設も大きな被害を受けたことから仮設焼却施設などを設け、処理を進めておられますが、なお処理能力が不足している状況であります。  国では、被災地の復旧・復興のためには、災害廃棄物の迅速な撤去、処理が大前提となるとの考え方に基づいて、本年5月に策定された「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針」の中で、災害廃棄物の処理スケジュールとして、仮置き場への移動を平成24年3月末、最終処分を平成26年3月末までの目途とされており、本年12月初旬には、岩手県で約57万トン、宮城県では約338万トンの広域処理を希望されていることを公表されております。  このような中、環境省では、被災地以外の廃棄物処理施設などを活用した広域処理を推進するため、本年10月に、「災害廃棄物の受入検討状況についての再調査」が行われ、この調査に対し、廃棄物処理施設を所有する富山地区広域圏事務組合では、「放射性物質による汚染不安に対する住民の理解が得られないことなどから、具体的な受入れの検討段階にない」と回答されたとお聞きしております。  しかしながら、一方では、被災地以外の廃棄物処理施設を活用した広域処理は被災地の早期の復興につながることから、富山地区広域圏事務組合では、環境省に対し放射性物質の汚染のない安全性が確認された災害廃棄物を受け入れる場合においても、海水を含んだ燃やせるごみなどの焼却による塩化水素の発生で焼却炉に損傷が生じた場合の補修費や、被災地からの災害廃棄物の搬送についての調整など、災害廃棄物を受け入れる側の自治体などに対する支援を要望されているとお聞きしております。  以上でございます。 26 ◯ 議長(笹木 豊一君)  山元市民生活部長。   〔市民生活部長 山元 重男君 登壇〕 27 ◯ 市民生活部長(山元 重男君)  相談事業について、本年度の各種相談の状況について問うにお答えいたします。  各種相談の状況につきましては、10月末現在で、第1に、市への御意見、御要望などの市政相談が1,050件で、前年同期に比べて292件の減、第2に、一般困りごと相談が367件で、前年同期に比べて39件の増、第3に、弁護士による法律相談などの特別相談が648件で、前年同期に比べて41件の減となっております。相談内容につきましては、社会状況が反映され、今年度は震災や放射能に関する相談、雇用などの就労相談が多く見受けられるところであります。  次に、相談受付の内容、場所などの周知について、市広報のほかにどのような手段を講じているか問う。対象者を絞り、相談事例を示したチラシを配布するなど、きめ細かい周知活動を行うことが有効でないか問うにお答えいたします。  相談受付の内容、場所につきましては、毎月の広報とやまのほか、富山市のホームページや「くらしの便利帳」に各種相談窓口に関する情報を掲載し、周知に努めております。また、法テラス富山や富山地方法務局など、関係機関へも情報提供を行い、周知を図っております。  お尋ねの、対象者を絞って相談事例を配布する周知活動につきましては、相談内容が多岐にわたることから、困難であると考えているところでございます。  次に、困りごと相談における内容とその対応状況について問うにお答えいたします。  困りごと相談の内容につきましては、相隣関係や相続、扶養などの親族関係に関することが大半を占めております。こうした相談の多くは、職員がお話をお伺いし、必要な助言等を行うことで納得いただける場合がほとんどでありますが、職員による対応で困難な場合には、適切な機関等を紹介し、専門家の意見を求めることを勧めているところであります。  次に、就業・労働問題への対応が必要でないか問うにお答えします。  就業・労働問題への対応につきましては、来年1月から毎月1回、社会保険労務士による総合労働相談窓口を開設することとしております。専門家による相談は、労働条件や就労にかかわるさまざまな問題を解決するため、大変有効であると考えており、多くの市民の方に利用されるよう周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、電話相談を特別相談にも拡大して実施できないか問うにお答えいたします。  特別相談は、弁護士や行政書士などの専門性を有する方々が、来庁された相談者に直接面談する形で行っております。とりわけ、弁護士による法律相談は特別相談件数の約75%を占めており、毎回、相談定員がいっぱいの状況となっております。  電話相談を特別相談にも拡大することにつきましては、相談内容が書面等の確認を必要とする場合が多いことや、電話相談に応じる人員の確保などの問題もあることから、考えていないところであります。  次に、今後の相談事業について基本的な方針を問うにお答えします。  相談事業につきましては、市民の市政に対する問題意識の高まりや安全で安心な生活への要望が背景にあることを踏まえ、社会情勢に即した対応を行うことが必要であると考えております。  このことから、さまざまな分野に関する情報収集に努め、事業内容の充実を図るとともに、市民の心のよりどころとして、気軽に相談していただけるよう事業の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、山間地対策について、屋根雪おろし等支援事業における富山地域以外の支援協力者の取りまとめ状況について問うにお答えします。  屋根雪おろし等支援事業は、高齢や障害等により自力で屋根雪おろしができない世帯を支援するために、各地区の雪対策推進協議会が主体となって、支援を必要とする世帯に支援協力者をあっせんするものであります。  各総合行政センターの今年度の支援協力者の取りまとめ状況につきましては、12月5日現在、約300名となっておりますが、12月16日の登録日には昨年並みの支援協力者数になるものと見込んでいるところであります。  次に、屋根雪おろし等支援事業の活動に支障が出ていないか。特に、細入の登録が少なくないか問うにお答えいたします。  昨年度は、平成17年度以来の大雪に見舞われましたが、支援協力者の皆さんの御尽力により、屋根雪おろしへの支援活動が行われたところであります。お尋ねの細入地域におきましても、支援要請どおり、8件の屋根雪おろしが行われております。  今後とも、高齢者や障害者の方々に安心して暮らしていただけるよう、事業の周知と支援協力者の募集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯ 議長(笹木 豊一君)  高城福祉保健部長。   〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕 29 ◯ 福祉保健部長(高城  繁君)  保育・教育対策についてのうち、本市の児童虐待の実態について問うにお答えします。  本市では、児童福祉法に基づく児童虐待の第一義的な相談窓口として、市民などから児童虐待通告や相談を受けたときは、家庭への訪問などにより、目視による児童の安否確認を行っております。児童虐待に関する新規相談件数は、平成21年度は61件、平成22年度は72件、平成23年度は11月末現在で56件であり、増加傾向にあります。  平成23年度の相談内容は56件中、ネグレクトが30件(約54%)、心理的虐待が13件(約23%)、身体的虐待が12件(約21%)、性的虐待が1件(約2%)であり、主な虐待者は母親が41件(約73%)、父親が11件(約20%)となっております。虐待の主な要因といたしましては、「保護者の養育能力が低い」「感情の起伏が激しく、コントロールできない」「精神疾患」などが挙げられます。  また、本市では児童の安否確認を行った上で、虐待の状況や家庭環境などの情報を総合的に判断し、傷のぐあいが重篤な場合や頭部に集中している場合、性的虐待が疑われる場合など、緊急性が高い場合には児童相談所への連絡や送致を行っておりますが、これまでのところ、児童が死に至るような深刻なケースはございません。さらに、継続的な支援が必要である場合には、富山市要保護児童対策地域協議会において、各関係機関が具体的な支援の内容や役割分担を協議し、要保護児童に対する支援を行っております。  次に、保育所途中入所の状況について問うにお答えします。  本市の途中入所児童数は、平成22年度では全保育所85カ所で1,049人であり全保育児童数の約10%となっており、そのうちゼロ歳児が779人と途中入所児童数の約74%でありました。また、平成23年度では、本年12月1日現在の途中入所児童数は947人であり、そのうちゼロ歳児が672人で、約71%となっております。  途中入所の申込みがあった場合には、それに対応し、嘱託・臨時の保育士を年度途中から採用することとしておりますが、ここ数年は確保が難しい状況が続いており、途中入所児童の受入れについては、公・私立保育所とも大変苦慮しているところでありますが、ハローワークへの求人はもとより、養成学校にも協力をお願いするなど、八方手を尽くして保育士の確保に努め、現在のところ、本市には待機児童はいない状況であります。  次に、山間地対策についてのうち、民間機関では国の補助制度を利用し、山間地に住む高齢者への弁当の配達を行っているが、市でも何らかの補助を行うことはできないかにお答えします。  本市では、おおむね65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯で食事の調理が困難な方に対して、「食」の自立支援事業を市単独事業として実施しております。この事業は、市が委託した事業者が高齢者宅に弁当を配達し、あわせて高齢者の安否を確認し、健康状態などに異常があった場合、市及び関係機関・緊急連絡先などへ連絡することになっております。利用者には弁当代を負担していただき、市は安否確認のため1食当たり100円、中山間地域においては150円を委託料として事業者に支払っております。平成22年度の実績といたしましては、月平均990人の高齢者を対象に、年間延べ31万3,302食を提供しております。  また、閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者などを対象に、孤独感の解消などを図るため、市社会福祉協議会が主体となって、民生委員や地域の各種団体の協力を得て、公民館などで月2回程度会食する「いきいきクラブ事業」に補助金を交付しております。これらの事業につきましては、中山間地域を含め、市全域で実施しております。
     これとは別に、富山市八尾山田商工会、越中八尾ふるさとづくり協議会、地域の社会福祉法人やNPO団体などが「Y・Yネットふるさと創造会議」を設立され、今年度、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業の助成金を活用し、「Y・Yふるさと創造・絆プロジェクト事業」を実施しておられます。この事業の1つとして、八尾・山田地域のひとり暮らし高齢者20名を対象に、月に1回、5カ月の期間、弁当を配達するサービスを試験的に始められたと伺っております。  市といたしましては、今後、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がますます増加してくることから、配食サービスに対するニーズも高まってくるものと考えられますので、「食」の自立支援事業を市全域で拡大・充実させることで対応してまいりたいと考えております。  以上です。 30 ◯ 議長(笹木 豊一君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 31 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  保育・教育対策についてお尋ねのうち、働く意義を学ばせるため、外部の専門家を入れた取組みは有効だと思うがどうかにお答えいたします。  子どもたちが、実際に働く大人の体験談や助言を聞くことにより、職業や勤労に対する考え方を育てていくことは大切であると考えております。  そのため、本市のすべての中学校で実施している「先輩に学ぶ講演会」では、子どもたちが地域で活躍している人や各分野の専門家、例えば、会社経営者や農業や漁業に携わる人などから、職場での苦労ややりがい、喜びなどを聞くことで、これからの自分の生き方を考えるきっかけとしております。  この取組みを通じて、子どもたちの多くは「自分たちには可能性があり、目標に向かって努力を続けることが大切だと思う」という感想を持っております。  市教育委員会といたしましては、今後とも社会で活躍しているさまざまな人の話を聞くことで、子どもたちに働くことの意義を学ばせる教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、小・中学校において、働くことの厳しさと喜びを体験するような取組みをする必要があると思うがどうかにお答えいたします。  今ほどお答えしました外部の方の話を聞く教育活動に加えて、本市の小・中学校では、子どもたちが実際に働くことを体験する活動に取り組んでおります。具体的には、小学校においては地域に出かけ、農家の方からコメや野菜づくりについて教えてもらったり、地域の方々とともに美化活動に取り組んだりしております。  また、中学校においては、望ましい勤労観や職業観をはぐくむことをねらいとして、職場での体験を行う社会に学ぶ14歳の挑戦を実践しております。5日間の活動を終えた生徒は、時と場に応じたあいさつの必要性、時間を守ることの大切さ、長時間働くことの大変さなど、働くことの厳しさを学ぶとともに、人の役に立ったという喜び、働く大人、特に親への感謝の気持ちなどを語っております。  今後とも、子どもたちが地域や職場の方々とともに働くことで、社会性や規範意識を高め、将来の夢や希望を持つことができるよう有意義な体験活動を推進してまいりたいと考えております。  次に、土曜日の授業復活の動きについてはどのように考えているのかにお答えいたします。  平成14年度からの学校週5日制の導入とともに、学校教育法施行規則の改正により、公立小・中学校では、原則として土曜日を休業日としております。  ただし、近年、東京都などにおいては、授業時数の多い私立小・中学校への対応などから、土曜日の授業を月2回などの上限を設けて、一部の学校で実施していると聞いております。  一方、本市では、新学習指導要領の実施に伴う授業時数の増加への対応が課題の1つであると考えております。このため、授業時数の増加を見据えるとともに、台風や新型インフルエンザなどによる臨時休業にも備え、平成19年度から夏季休業日を5日間縮減し、年間の授業日数を増やしております。  また、各学校においては、授業時数を確保するため、学校行事の見直しや準備の効率化を図るとともに、中学校では始業式や定期考査の後に授業を行うなどの措置をとっております。  こうした取組みにより、本年度から新学習指導要領の全面実施となった小学校からは、平日に授業時数を週1、2時間増やすことで、定められた学習内容が指導でき、月曜日から金曜日までの授業の中で対応できていると聞いております。また、来年度から新学習指導要領の全面実施となる中学校では、平日に授業時数を週1時間増やすことになりますが、授業の実施状況を把握しながら、課題の有無などを見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯ 議長(笹木 豊一君)  野村企画管理部長。   〔企画管理部長 野村  潤君 登壇〕 33 ◯ 企画管理部長(野村  潤君)  山間地対策についてのうち、八尾地域の中山間地における訪問販売事業の実績についてと、今後、対象範囲の拡大についてどのように考えているかについてお答えいたします。  八尾地域の中山間地移動販売事業につきましては、現在卯花地区や野積地区など中山間地域にある5地区を対象に、31集落380世帯余りを巡回し、食料品や日用品などの生活必需品の販売を行っているものであり、平成22年度では、営業日数303日に対して、延べ5,669人の方の利用があったものであります。  この事業の実施により、中山間地に暮らす住民の方々の日常生活の利便性が向上したことや、販売場所に集うことで、住民同士が直接会って話をする機会が増え、地域コミュニティーの維持向上につながっていること、また、高齢者の安否確認にも役立っていることなど、さまざまな点で成果が見られ、地域住民の方々からも高い評価をいただいているところであります。  次に、対象範囲の拡大についてのお尋ねでありますが、今後、八尾地域以外の他の中山間地域のニーズ等も十分に踏まえながら、他の地域でもみずから移動販売活動を実施していただける方がいらっしゃるようであれば、八尾地域と同様、市としてその運営を支援してまいりたいと考えております。 34 ◯ 議長(笹木 豊一君)  暫時休憩いたします。                            午前11時50分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 35 ◯ 議長(笹木 豊一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  6番 村石  篤君。   〔6番 村石  篤君 登壇〕 36 ◯ 6番(村石  篤君)  平成23年12月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問いたします。  初めに、防災対策についてお伺いいたします。  国の原子力安全委員会の作業部会は、11月1日、原発事故に備えた防災対策を重点的に実施する区域を、現行の半径8キロメートルから10キロメートル圏から約30キロメートル圏に拡大することで合意しました。また、甲状腺の被曝を避けるため、安定ヨウ素剤の服用の準備などをする区域として、国においてプルーム(放射性雲)通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域を、原発から半径約50キロメートル圏として新設しました。富山市の西側は志賀原発から51キロメートルです。  政府と福島県知事から放射能汚染の有無を調べるスクリーナー要員としての派遣依頼を受けた日本放射線技師会は、3月16日から21日まで、福島県内で避難者の放射能汚染を検査し、0.7%が汚染していたと報告しています。また、空間線量については、原発から60キロメートル圏内の郡山市総合体育館が原発から40キロメートル圏内の田村市総合体育館よりも10倍高かったと報告しています。  小矢部市は10月17日、市内の小・中学校の校庭などで放射線量の測定を始めています。毎月初旬に測定し、市ホームページなどで公表されています。  静岡県の浜岡原発から180キロメートル離れている長野県松本市の菅谷 昭市長は、医師の経験をもとに安定ヨウ素剤の備蓄を決断したと報じられています。また、学校給食の食材については、東日本産に限定して表面の放射線量を測定していることが報じられています。  これらの状況を踏まえ、質問いたします。  1つに、放射能汚染地域にはホットスポットがあること、放射線の感受性は大人より子どものほうが高いこと、市民に安全である情報を提供することなどから、市内の小・中学校、保育所、幼稚園などにおいては、携帯型の放射線測定機器で空間線量を測定し、市ホームページなどで公表してはどうでしょうか。  2つに、ベラルーシ共和国の子どもたちの間で、甲状腺がんの患者数はチェルノブイリ原発事故前の10年間では7人だったのが、事故後の10年間では424人と、約60倍に増えたと言われています。子どもの甲状腺に放射性ヨウ素131が蓄積されることを防止するために、富山市でも原発の事故後には、安定ヨウ素剤を服用できるよう学校などに備蓄する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。  3つに、学校給食の食材については、放射能検査をすり抜けて流通する場合を考慮して、富山市は独自に表面の放射線量を測定し、安心と安全の学校給食の提供に努める必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。  4つに、志賀原発事故発生を想定した富山市民の避難誘導や、市外からの避難者の受入れについての訓練は、県、市町村が協力して実施することも必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。  5つに、学校や体育館の新築・改修に当たっては大規模避難所になることを踏まえ、体育館の近くに調理室、保健室などを配置してはどうでしょうか。  6つに、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言では、「学校にプロパンガスがあったため、炊き出し等に使用することができてよかった」としています。そして、今後の対策として「給食室や家庭科室を炊き出しに利用できるよう整備する」としています。富山市においても、災害時には学校の調理室を使用し、市の調理員が非常食のボイルや汁物の調理をすることなどにより、炊き出しができるよう整備してはどうでしょうか。  次に、食育と学校教育についてお伺いいたします。  学校給食法は、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、学校における食育の推進を図ることを目的とする」としています。学校の目標の中では、「食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと」としています。  そこで、1つに、地産地消についての給食の際には、生産した農家の方から作物ができるまでの経過や苦労を話してもらったり、一緒に食事したりしてもらってはどうでしょうか。  2つに、学校の調理員さんからは、短時間に大量食数をつくる工程や、おいしくする工夫を話してもらったり、また、子どもたちからは、食べた感想や感謝の気持ちの発表、作文を書いてもらってはどうでしょうか。  3つに、調理員、栄養士、教員が連携して「学校給食を生きた教材として活用した食育の推進について(仮称)」と題して、パネルで保護者などに紹介している学校があると聞いています。このような取組みについては、他の学校にも広めてはどうでしょうか。  4つに、学校の春休みには、4月からの小学校1年生とその保護者を対象とした給食会を、夏休みには、子ども会や児童館を利用する子どもたちへの給食提供週間を設けることができないでしょうか。  次に、雇用対策の推進と企業誘致についてお伺いいたします。  雇用対策事業として、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業は平成23年度で廃止されることとなっていますが、重点分野雇用創造事業については、平成24年度末まで事業期間が延長され、平成24年度当初からの事業実施が可能となっていると聞いております。重点分野雇用創造事業の配分残額を、平成24年度当初予算で全額計上することとなっていますが、市の残額の見通しをお聞かせください。  今年度実施の重点分野事業の中で、特に育児等離職者再就職支援事業は、育児・介護等の理由による離職者に対して雇用の受け皿になっていると思います。平成23年度の本事業の実施状況では、参加人数34名(育児を理由22名、介護を理由11名、震災を理由1名)で、採用者数15名となっています。採用率は44%であることから、平成24年度も継続した事業とすることが必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。  企業誘致や市民の雇用創出に係る施策としては、富山市商工業振興助成金が交付されています。平成18年度から平成22年度までの5年間での助成金の合計交付額は28億8,000万円余りとなっています。企業立地や雇用創出は富山市への税収の増をもたらします。これまでの助成金の交付の費用対効果について、雇用面、財政面、地域経済への影響をどのように評価しているのか、お聞かせください。  次に、まちづくりについてお伺いいたします。  富山市は公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりにさまざまな施策をしています。中でも路面電車については、高齢者や障害者が積極的に外出できる交通手段であることがアンケートでも明らかになっています。外出できることは、就労活動や趣味やショッピングを楽しんだり、歩くことにより健康の維持・増進になったりすると言われています。  市内電車既存停留所バリアフリー化については調査中とのことですが、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。工事については、平成24年度中に施工することが可能でしょうか。バリアフリー化の調査については、今後も新たな停留所で行う必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。  北陸新幹線開業後の並行在来線の新駅設置については、第三セクターの運営会社の経営計画の中で、場所や時期などを決定すると聞いています。新駅設置については運営会社が行うこと、駅周辺の整備については自治体が行うことであると理解しています。運営会社と自治体が協力・連携して利用者の増加や市民の移動の利便性向上や住宅地の造成などを図る必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。  富山県教育委員会の平成22年度県立高校生JR利用者集計によると、呉羽高校ではJR利用者が444人、利用者割合は72.2%となっています。願海寺地区に新駅が設置された場合は、北に500メートル離れた富山国際大学付属高校の生徒が433人、在籍者数の利用者割合を66.7%として利用すると推計できることから、並行在来線対策協議会において、市は願海寺地区などでの新駅設置について提言してはどうでしょうか。  まちの魅力向上としては、歩きたくなるまち、食べたくなるまち、泊まりたくなるまちをつくることが重要であると言われています。平成23年6月の世界農業遺産国際フォーラムにおいて、石川県能登地域4市4町で構成する能登地域GIAHS推進協議会が申請した「能登の里山里海」及び新潟県佐渡市「トキと共生する佐渡の里山」が、日本初となる世界農業遺産に認定されました。富山市は、県内の市町村と連携し、世界農業遺産に認定されるような資源などを発掘し、アピールしていくことが求められていると考えますが、市の考えをお聞かせください。  次に、農業や水産業への経営支援についてお伺いいたします。  農業や水産業などの第一次産業の経営については、六次産業化で活性化させようとの動きがあります。六次産業とは、農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態をあらわすと言われています。例えば、農業のブランド化、消費者への直接販売、レストランの経営などが挙げられます。  経営者が実践していくには、多くの課題が山積しています。国は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」を平成22年12月に公布しました。市としての現状の取組みと今後の予定についてお聞かせください。  新潟県佐渡市では、新潟県佐渡産コシヒカリを「朱鷺と暮らす郷」として認定し、販売支援を行っています。八戸の八戸前沖さばブランド推進協議会(事務局:商工会議所)は、古くから食された食材のデータをもとに、そのよさを内外に認識させ、素材の価値を高めた例もあります。  富山市独自の認証制度を設けることや、既存の素材の見せ方を工夫している団体を支援し、販売の拡大を図ることができないでしょうか。  以上で質問を終わります。 37 ◯ 議長(笹木 豊一君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 38 ◯ 市長(森  雅志君)  村石議員の御質問にお答えします。  私からは、まちづくりについてお尋ねのありましたうち2点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。  新駅設置について、運営会社と自治体が協力・連携して利用者の増加や市民の移動の利便性向上や住宅地の造成などを図る必要があると考えるがどうかとのお尋ね、さらに、並行在来線対策協議会において、市は願海寺地区などでの新駅設置について提言してはどうかとのお尋ねにお答えします。  平成21年度に富山県並行在来線対策協議会が策定した新駅設置ガイドラインでは、新駅を設置する場合は、一定の駅間距離や線形等の技術的可能性、また他の交通機関との連携や周辺整備等による利用可能性などの検討、さらには都市計画上の位置づけの明確化などが必要とされているところであります。  このことを踏まえ、来年度設立されます第三セクター会社が策定する経営計画の中で新駅設置がふさわしいとされた場合には、運営会社と自治体とが協力連携して、新駅を核とした新しいまちづくりについて協議していくことが必要であると考えています。  また、願海寺地区の新駅設置につきましては、大学や高校の通学等の利用が一定程度見込めるとする意見もあるようですが、鉄道沿線の人口密度がそれほど高くないことや、バス路線との競合、駅施設用地の確保、さらには多大な事業費など多くの課題があるものと考えております。  富山県では、今年度に改めて新駅設置の可能性調査を実施されておりますので、第三セクター会社が策定する経営計画の中で十分検討していただくよう、富山県並行在来線対策協議会において提言してまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯ 議長(笹木 豊一君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 40 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  防災対策についてお尋ねのうち、小・中学校、保育所、幼稚園等において、携帯型の放射線測定機器で空間線量を測定し、市ホームページなどで公表してはどうかにお答えいたします。  放射線量の測定につきましては、現在、富山県では氷見市、射水市、入善町の3カ所にモニタリングポスト(放射線監視装置)が設置されており、空気や雨、水道水、土壌等に含まれる放射能に関する調査をしております。その測定結果につきましては、県のホームページ上で毎日公表されており、これまでのところ異常な数値は検出されておりません。さらに、今年度中には4基のモニタリングポストが増設され、富山市にも設置される予定であると伺っております。  また、6月には県が本市を含む全市町村において、可搬型サーベイメータを用いて空間線量を測定しましたが、自然界の通常レベルの範囲内であり、異常な数値は検出されておりません。  これらのことから、現在本市では、小・中学校、保育所、幼稚園等において、携帯型の放射線測定機器等を使っての測定や公表は考えていないところであります。  本市といたしましては、今後とも国や県における放射線量の測定などの動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、学校給食の食材について、富山市独自に表面の放射線量を測定することについて問うにお答えいたします。  国においては、国民の健康の保護を図る観点から、食品中の放射性物質に関する暫定規制値を設定し、これを上回る食品について出荷制限等を行っているところであります。
     こうした出荷制限等がなされた食品を使用することのないよう、本市の学校給食では、1つには、国が公表している食品中の放射性物質に関する検査結果を常時確認すること、2つには、実際に使用する食材の産地と国の検査結果を照合することなどの必要な対応を富山市学校給食会と連携を図りながら実施しております。  このことから、本市の学校給食につきましては、安全性が十分に確保されているものと考えており、市独自に学校給食の食材の放射線量を測定する考えは持っていないところであります。  次に、学校や体育館の新築・改修に当たっては、大規模避難所になることを踏まえ、体育館近くに調理室、保健室などを配置してはどうかにお答えいたします。  学校校舎や体育館の新築・改修に当たっては、設計段階において学校関係者の意向を確認するとともに、教育活動への効果や子どもたちの日常の利便性、安全性に配慮しながら施設の配置を決定しております。  御質問の給食室につきましては、外部からの食材料の搬入路を確保しつつ、子どもたちへ安全に、かつスムーズに給食が運べる動線を考慮しながら配置しております。また、保健室につきましては、校舎内及びグラウンドでのけがや病気への対応を第一に、緊急車両の動線も考えて配置しております。  こうしたことから、給食室、保健室などの配置については、これらの考え方のもとに進めてまいりたいと考えております。  次に、災害時に学校の調理室でプロパンガスを使用して炊き出しができるよう整備してはどうかにお答えいたします。  御質問にある国の緊急提言においては、災害時のガスの確保対策として、都市ガスの代替にプロパンガスを調理器具等に使用できるよう、ガス変換装置を仮設するための接続口を整備することなどか提言されております。  本市では、給食室のある学校70校のうち、現在20校において都市ガスを使用しており、残り50校においてはプロパンガスを使用しているところであります。御提案の災害時の炊き出しに係る整備につきましては、ガス変換装置やその接続口の整備費用などの課題もあることから、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、食育と学校教育についてお尋ねのうち、地産地消についての給食の際に、生産した農家の方から作物ができるまでの経過や苦労を話してもらったり、一緒に食事したりしてもらってはどうか。学校の調理員から短時間に大量食数をつくる工程やおいしくする工夫を話してもらったり、また、子どもたちから、食べた感想や感謝の気持ちの発表や作文を書いてもらったりしてはどうか。調理員、栄養士、教員が連携して、パネルで保護者などに紹介している学校があるが、他の学校にも広めてはどうかに一括してお答えいたします。  本市におきましては、各学校において、家庭や地域との連携による食を通じた健康な心身の育成を図るため、家庭科の授業や給食時間の指導を中心として、学校の創意工夫に基づく食育の推進を図ってきているところであります。  具体的には、御提案いただいた取組みに加え、1つには、休日などに食習慣や健康づくりの食事を学びながら、親子が一緒に調理を行う料理教室の開催、2つには、児童がみずから栄養バランスを考える力を養うため、自分たちで給食の献立を作成する自由献立の実施、3つには、児童が学校農園で育てたサツマイモやカブなどの農作物を給食で使う体験活動の実施などを行っている学校もあります。  本市におきましては、各学校の創意工夫した取組みを紹介するなど、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、学校の春休みには、4月からの小学校1年生とその保護者を対象とした給食会を、夏休みには、子ども会や児童館を利用する子どもたちへの給食提供週間を設けることができないのか問うにお答えいたします。  国が学校給食の適切な実施を図るために必要な事項を定めた学校給食実施基準においては、1つに、実施対象は在学するすべての児童・生徒とすること、2つに、実施回数などは、年間を通じ、原則として毎週5回、授業日の給食時とすること、3つには、実施に当たっては、児童・生徒の個別の健康状態に配慮することなどとされております。  このことから、特定の時期や特定の児童にのみ給食を提供することは難しいものと考えております。 41 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。   〔建設部長 村藤  昇君 登壇〕 42 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  防災対策についてお尋ねのうち、原子力発電所の事故後、安定ヨウ素剤を服用できるよう、学校などに配備してはどうかにお答えします。  去る11月17日に開催された国の原子力安全委員会では、これまでの原子力発電所から半径8キロメートルから10キロメートルの範囲を防災対策を重点的に充実すべき地域(EPZ)とする考え方にかえ、1つに、原子力発電所からおおむね半径5キロメートルの範囲を、事故の影響を回避するため直ちに避難を実施するなど、予防的防護措置を準備する区域(PAZ)、2つに、おおむね半径30キロメートルまでの範囲を、避難または屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用など、緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)、3つに、おおむね半径50キロメートルまでの範囲を、屋内退避等を中心とした防護措置を実施する地域(PPA)の3通りに区分する考え方が示されました。  国では、今後福島第一原子力発電所事故に関する調査の進展により、新たな知見が得られた場合は、これらの範囲などについて適宜見直すこととされております。  本市は、志賀原子力発電所までの距離が50キロメートル以上離れており、安定ヨウ素剤の備蓄につきましては現時点では考えておりませんが、原子力安全委員会や事故調査・検証委員会、県防災会議の原子力災害対策部会で行われる今後の検討状況を注視してまいりたいと考えております。  次に、志賀原子力発電所の事故を想定して、市民の避難誘導や市外からの避難者の受入訓練を、県、市町村が協力して実施すべきではないのかにお答えします。  国の原子力安全委員会で示された緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)は、原子力発電所からおおむね半径30キロメートルの範囲とされており、本市は志賀原子力発電所から50キロメートル以上離れていることから、現時点では市民に対する避難誘導は想定しておりません。  しかしながら、今回の福島第一原子力発電所の事故では、実際に多くの方々が本市に避難されていることから、市外からの避難者の受入体制を整えることは必要だと考えております。  このようなことから、避難者の受入れ体制については、今回の福島第一発電所の事故を受けて見直される国の防災指針や、富山県地域防災計画に基づき、富山市地域防災計画を見直すこととしており、訓練については、今後県と協議してまいりたいと考えております。 43 ◯ 議長(笹木 豊一君)  中村商工労働部長。   〔商工労働部長 中村 茂信君 登壇〕 44 ◯ 商工労働部長(中村 茂信君)  雇用対策の推進と企業誘致についての御質問のうち、重点分野雇用創造事業の市の配分残額の見通しを問うにお答えいたします。  国では、東日本大震災の影響を受け、これまで雇用創出基金事業の要件緩和や事業実施期間に係る取扱いの見直しを行ってきたところであり、重点分野雇用創造事業につきましては、平成24年度末まで事業期間が延長されたところであります。  県から本市に内示された重点分野雇用創造事業の額は7億7,510万円であり、お尋ねの配分残額につきましては、現時点では3億5,100万円余りを見込んでおります。なお、平成24年度におきましては、その配分残額を活用し、成長が見込まれる分野の新たな雇用の機会を創出するなど事業の趣旨を十分に踏まえ、関係各課と連携を図りながら、実施事業の検討、精査を行ってまいりたいと考えております。  次に、育児等離職者再就職支援事業は、平成24年度も継続した事業とすることが必要と考えるがどうかにお答えいたします。  育児等離職者再就職支援事業につきましては、育児等家庭の事情による離職者の今後成長が見込まれる分野へのスムーズな再就職を支援し、地域ニーズに応じた人材育成と、仕事と育児・介護の両立支援を図るため、平成22年度から実施しております。また、平成23年度からは、雇用対象者に震災等の特別の事情による離職者を新たに追加し、被災者の就労支援にも努めているところであります。  お尋ねの来年度の事業実施につきましては、依然として厳しい雇用情勢の中、長期の雇用につなげる事業であり、年々実績を上げていることから、引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。  次に、これまでの助成金の交付の費用対効果について、雇用面、財政面、地域経済への影響をどのように評価しているのかにお答えいたします。  本市では、商工業の振興と雇用機会の拡大を目的として、新たな工場の建設や設備投資に対し助成するとともに、新たな雇用創出に対する助成などを行い、本市への企業立地の推進に努めているところであります。  お尋ねの助成金の評価としましては、平成18年度から平成22年度までの5年間で28億8,000万円余りの助成金を交付しており、企業の立地件数は46件であり、うち市外企業は19件、41%を占めており、雇用面においても新たに584人の雇用が生まれております。  また、財政面においても、一例を挙げれば、用地取得面積1万2,000平方メートル、建築床面積6,000平方メートル、新規雇用者30人の立地を想定した場合、助成金額が約8,000万円、固定資産税や法人市民税等の1年間の税収額が約1,700万円との試算をしており、創業からおおむね5年間で助成金額以上の税収が見込まれることから、費用対効果の面からも効果があるものと考えております。  さらに、地域経済への影響につきましても、工場建設や雇用の創出はもとより、従業員家族の移住などの直接的な効果のほか産業集積による産業全体の活性化や、県外・市外からの企業進出による成長型産業への構造転換など、さまざまな波及効果が期待されることから、今後とも企業立地の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 45 ◯ 議長(笹木 豊一君)  粟島都市整備部長。   〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕 46 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  まちづくりについてのうち、市内電車既存停留所バリアフリー化の進捗状況を問う。また、バリアフリー化の工事は平成24年度中に施工することが可能なのかにお答えいたします。  今年度の市内電車既存停留所バリアフリー化調査につきましては、富山県総合福祉会館に近接し、障害者の利用が多く見込まれる県庁前停留所を対象としておりますが、現在測量等の作業を終え、引き続き富山地方鉄道や関係機関等と協議を進めているところであります。  今後、富山地方鉄道等の同意が得られれば、支障物件の移設を含む道路改良や停留所の実施設計、並びに軌道法等の関連する手続が必要となります。このような状況から、平成24年度の工事着手は難しいものと考えておりますが、速やかに富山地方鉄道と協議を行い、同意が得られるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、バリアフリー化の調査については、今後も新たな停留所で行う必要があると考えるがどうかにお答えいたします。  本市では、だれもが市内電車を安心して利用していただけるようにするために、停留所のバリアフリー化は必要であると考えております。富山地方鉄道が停留所の拡幅やスロープの設置などのバリアフリー化を行うためには、既存道路空間の中で停留所、車道、歩道などを一体的に検討する必要があります。  このことから、本市といたしましては、富山地方鉄道とともに関係機関等の協力を得ながら、優先的に整備が必要な場所において、今後もバリアフリー化の調査に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯ 議長(笹木 豊一君)  藤井農林水産部長。   〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕 48 ◯ 農林水産部長(藤井  敏君)  まちづくりについてお尋ねのうち、県内の市町村と連携し、世界農業遺産に認定されるような資源などを発掘しアピールしていくことが求められていると考えるが、市の考えを問うにお答えいたします。  世界農業遺産は、国際連合食糧農業機関が2002年に創設したもので、この制度では、地域環境を生かした伝統的農法や生物多様性が守られた土地利用のシステムを後世に残すことを目的としており、1つには、社会や環境に適応しながら何世紀にもわたって発展し、形づくられてきた農業上の土地利用、2つには、伝統的な農業と、それにかかわってはぐくまれた文化、3つには、景観・生物多様性に富んだ世界的に重要な地域などの条件を満たす地域が認定されております。  世界では、ペルーのアンデス農業やフィリピンのイフガオの棚田など、これまで途上国において10件が認定を受けており、本年6月に先進国では初めて、新潟県佐渡地域、石川県能登地域が認定を受けたところです。  佐渡地域では国の特別天然記念物のトキを中心とした森と水田等の豊かな生態系や景観を保全する取組みなどが評価され、能登地域では里山のもとでの千枚田などの持続的な農業生産システムの振興や、揚げ浜式製塩など、海の恵みを生かす里海文化の継承が評価されたものであります。  本市では、中山間地域に美しい棚田の景観も存在しますが、農業効率を高めるための基盤整備が施されていることや、農薬等を使用する一般的な農業形態がほとんどであることから、世界農業遺産の認定を受けることは困難であるものと考えております。  次に、農業や水産業などへの経営支援についてお尋ねのうち、初めに、六次産業化について、市としての現状の取組みと今後の予定について問うにお答えいたします。  本年3月に、いわゆる六次産業化法が施行されましたが、法施行以前からの本市における市内農林漁業者と商工業者との連携による六次産業化に向けた取組みとしましては、1つには、ゲンゲを使った栄養補助食品の開発販売、2つには、八尾地域の耕作放棄地を利用したネマガリタケ栽培とレトルト加工品の製造販売、3つには、古代米を活用した日本酒の開発と海外販路開拓、4つには、山田地域の特産品である柿酢入り加工食品の開発と柿酢ソースの改良販売などがあります。  また、法施行後、市内の農業者による自家製大豆を使った豆腐製造・販売事業が、この法に基づき事業認定されたところであります。  こうした特産品等を活用して農業の六次産業化を進めることは、雇用の創出や新たな所得につながることから、現在、本市では農商工連携シーズ調査を実施し、農業の六次産業化につながる地域資源の発掘と、それらを活用した事業の具体的プランについて調査を行っているところであります。  市としましては、今後この調査結果をもとに、農林漁業者みずからが消費者ニーズに対応した商品開発・販売を行うことができるよう、1つには、六次産業化や農商工連携についての国や県の制度や事業に関する情報提供、2つには、六次産業化プランナー等による研修会や相談会の開催、3つには、消費者ニーズを把握するためのモニタリングや商工業者とのマッチングの機会の提供などの支援について検討してまいりたいと考えております。  次に、市独自の認証制度を設けることや、既存の素材の見せ方を工夫している団体を支援し、販売の拡大を図ることができないのか考えを問うにお答えいたします。  安全・安心、本物志向などの消費者ニーズが高まる中、認証制度などによって良質な農林水産物をPRすることは、イメージアップを図る上で有用なことであると考えております。  現在、県においてさまざまな認証制度が実施されており、1つには、県内で製造され、主要原材料が100%富山県産の品質のすぐれた食品を認証する富山県ふるさと認証食品制度、本市では58品が認証されております。2つには、環境にやさしい農業に取り組む農業者を認定するエコファーマー制度、本市では520名が認定されております。3つには、化学肥料や農薬、遺伝子組み換え技術を使用しない農産物を認定する有機JAS制度、本市では4件の農業者が認定されております。4つには、野菜や果樹など特産品の栽培に卓越した技能を有する生産者を認定するとやま食の匠の特産部門、本市では15名が認定されております──などが実施されております。  また、商品開発に際し、さまざまな分野の専門家を派遣する県の特産品アドバイザー制度を活用し、生産・加工・流通に加え、既存の素材を生かしたネーミングやパッケージデザインなどの指導・助言等の支援も行われております。  このことから、市独自の認証制度は考えておりませんが、市としましては、このような県が実施する認証制度やアドバイザー制度等の活用が一層図られるよう、市内の農林漁業者への周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 49 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 50 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  平成23年12月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。  東日本大震災で、私たちは改めて大災害は「どこか遠くにあるもの」ではなく、まさに「今ここにあるもの」であることを思い知らされることとなりました。  防災意識を高めるための第一歩は、この恐怖感に対して素直であること、正直であることから始まると言われます。地震、津波に限らず、台風、集中豪雨など、この国は災害多発列島であることを再認識することが重要であります。  そこで、本市でも各種のハザードマップの作成に取り組んでおります。洪水ハザードマップについては、平成18年に作成され、住民への説明などにも取り組んでいただきました。  しかし、近年ではいわゆるゲリラ豪雨の増加で浸水被害の半数以上を内水はんらんが占めるようになっていることから、この内水に対する危険性も、住民に周知する必要があります。御所見を伺いたいと思います。 51 ◯ 議長(笹木 豊一君)  当局の答弁を求めます。  住田上下水道局長。 52 ◯ 上下水道局長(住田  勤君)  御指摘のとおり、近年のゲリラ豪雨の増加による浸水被害は、本市においても内水はんらんによるものが大半を占めております。  このことから、内水による浸水や避難に関する詳細な情報を住民にわかりやすく提供することで、浸水被害の最小化を図ることが重要であると考えておりまして、現在は中心市街地合流式下水道区域の内水ハザードマップを作成しているところであり、その内容については平成24年度末までに住民説明会や市ホームページなどにより周知してまいりたいと考えております。  また、その他の地域につきましても、内水ハザードマップを作成するための調査、検討を、今後、関係部局間で進めてまいりたいと考えております。 53 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 54 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  国土交通省も、近年では内水に対する被害の割合が大きく、社会経済的にも内水ハザードマップの重要性が高まっていることを指摘されておりますので、何とぞよろしくお願いします。  さらに、本市では土砂災害ハザードマップの作成も進めておりますが、そこで、予測が難しいと言われる深層崩壊についての調査の進捗状況や今後の取組みについてお聞かせください。 55 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 56 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  深層崩壊につきましては、近年、全国的に大規模な土砂災害が発生していることから、昨年8月国において、過去の事例等から深層崩壊の発生頻度を推定した「深層崩壊に関する全国マップ」が公表されました。国では、現在このマップに基づき、深層崩壊の頻度が特に高いと推定される地域を中心に、全国的に地形、地質の詳細調査を実施されております。  こうしたことから、本市といたしましては、今後本市に関する調査の情報がもたらされれば、県と連携し、情報提供など地域住民の安全確保が図られるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
    57 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 58 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  午前中の答弁にもありましたが、土砂災害の危険箇所は全国で52万カ所を超え、毎年1,000件以上の被害が発生しております。そういう意味からも、その対策はハード面によることが最善でありますが、ソフト面の対策は、どこが危ないかを知るということから始まりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  そこで、人はなぜ逃げ遅れるのか。災害の心理学では、人は自分にとって都合の悪い情報は無視するという特性があり、同じ情報も都合の悪いことは過小評価し、都合のいいことは過大評価するという、災いに対して「正常化の偏見」という心理が働くと言われます。  そこで、「釜石の奇跡」で知られることとなった群馬大学の片田教授は、従来のハザードマップを改善すべく、愛知県清須市で、地域の災害リスクに気づいてもらうための「気づきマップ」というマップと、いつどのようなタイミングで避難すべきかを盛り込んだ「逃げどきマップ」を作成しています。  また、一昨日小沢議員が質問されたことですが、国土交通省では生活空間である市街地に、水災にかかる各種情報を洪水関連標識として表示する「まるごとまちごとハザードマップ」を推進しておりますので、ぜひとも本市の積極的な推進をお願いいたします。  さらには、動くハザードマップと言われるものをホームページで公開する行政があることは御存じでしょうか。この動くハザードマップは、やはり群馬大学の災害社会工学研究室が開発している災害総合シナリオ・シミュレータを利用して作成されております。計算された災害情報の伝達状況や住民の避難状況、そして人的被害の発生状況などをアニメーションの形でわかりやすく表現したものであります。  動く津波などのハザードマップを閲覧することで、避難のタイミングや災害情報の伝達のタイミングなど、津波によって発生する人的被害に与える影響を視覚的にわかりやすく把握することができます。本市もぜひこの動くハザードマップの作成を推進していただきたいものですが、見解を求めます。 59 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 60 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  本市では、現在、県で実施されている津波被害調査の結果を受けて、津波発生時の被害を想定し、津波浸水予測図を作成してまいりたいと考えております。  津波についてのコンピュータによるシミュレーション映像につきましては、津波が本市の沿岸だけでなく、富山県全体に及ぶものと考えられることから、今後県にその作成について働きかけてまいりたいと考えております。 61 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 62 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  前向きな答弁と理解しまして、次の質問に移ります。  本市では、災害の発生が予想されるときや災害時などに市民へ迅速かつ一斉に情報を伝達するため、同報系防災行政無線の整備・拡充を図っておりますが、防災情報の伝達には、行政側の「知らせる努力」とともに住民側の「知る努力」も大切であります。  私は、これまでも発災時の情報伝達においては、住民が事前登録をする必要のない「エリアメール」の早期導入について建設委員会等でも訴えてまいりました。現在、その導入を検討中ということで喜んでおりますが、それでも一部の携帯電話会社のサービスにとどまっております。  そこで、同報系行政防災無線ですが、放送がよく聞こえなかったり聞き漏らしたりした場合には、市民が電話で音声放送を聞ける24時間自動応対のサービスを行っておりますが、その認知度はかなり低いと思われます。電話が殺到することも予想されますので、回線数など十分な対応を願うとともに、聞こえなかったときの電話番号などを明記したステッカーなどを作成、配布してはどうかと思いますが、見解を求めます。 63 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 64 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  同報系防災行政無線は、気象条件によっては聞きづらいこともあり、本市では富山地域での放送内容を自動応答の電話で確認できるテレホンサービスを、固定回線の6回線により行っております。  放送内容を確認する電話番号については、これまでも富山市防災マップや市ホームページに掲載しており、今後さらに、広報とやまへの掲載や出前講座での案内、また市が新たに作成、配布する予定としております津波浸水予測図へ掲載を予定しておりますが、ステッカーの作成までは考えておりません。 65 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 66 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  さらに災害時に電話がつながりにくい「ふくそう」と呼ばれる状態に陥ることが予想されます。その「ふくそう」に比較的強いのが電子メールとも言われます。  そこで、本市の災害情報メール配信サービスですが、災害に伴い市民の登録は急増し、現在1,300件を超えたと伺いました。災害情報メールは、この防災行政無線の内容が送信されるということですので、市民側の「知る努力」として、一層の事前登録の推進を促すことが行政側の「知らせる努力」であり、ある意味、義務でもあろうと思います。  今ほどのステッカーに、災害情報メール配信サービスの登録のお願いや、メールアドレスの登録が簡単にできるQRコードなども表示することなどを重ねて提案いたしますが、所見を求めます。 67 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 68 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  ステッカーの作成につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり考えておりませんが、災害情報メール配信サービスの登録方法につきましては、これまでも市ホームページに掲載しており、今後は、QRコードも含めて、広報とやまへの掲載についても検討してまいりたいと考えております。 69 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 70 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  さらなる推進のために、既に登録されている方に対して、家族や知人への登録の拡大に協力を願うメールを配信してはどうかと思います。また、役立つ防災情報なども定期的に配信してはどうかと考えますが、見解を求めます。 71 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 72 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  市では、災害情報メール配信サービスを、災害対策本部を設置したときに限って行っており、定期的に情報配信を行うことまでは考えておりません。定期的な防災情報の提供につきましては、これまでどおり広報とやまやコミュニティFMなどを活用し行ってまいりたいと考えております。  また、災害情報メール配信サービスの登録者の拡大については、市ホームページへの掲載や出前講座などでサービスの内容を案内してまいりたいと考えております。 73 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 74 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  私も登録しているのですが、なかなか反応がないものですから実際に機能しているのかが若干不安になることがありますので、質問させていただきました。  いずれにしても、メール等からの情報入手方法ですが、実際には世代間格差も生まれ得るということも心配されます。  私はこれまでも、同報系防災行政無線のデジタル化に伴う個別家庭での無線配信の施策について問うてきました。受信機が高価なこともあり、助成制度や設置方法などについて調査・研究するという答弁に甘んじてまいりましたが、改めて伺います。  本市でも、コミュニティFMの緊急割り込み放送システムを導入しております。そこで、緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できる緊急告知FMラジオを災害情報伝達システムとして導入すべきと思いますが、当局の認識と今後の取組みについて、御所見を伺います。 75 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 76 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  富山地域における同報系防災行政無線は、主に海岸沿いや河川沿いに設置しております。また、緊急告知FMラジオは、災害時に自動的に専用のラジオを一斉に起動させ、緊急告知放送を伝えるもので、同報系防災行政無線が聞き取りにくい場合などの有力な情報提供の手段だと考えております。  本市といたしましては、今後、既に導入された他都市の状況などについて調査し、他の情報提供手段とも比較検討してまいりたいと考えております。 77 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 78 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  ありがとうございます。速やかにこのようなシステムを構築いただきたいと思います。住民側の「知る努力」というものが必要ですが、行政側の「知らせる努力」として、このラジオの購入助成制度の創設も個人的には願っておりますので、また、いずれ質問したいと思います。  さらに、住民の知る努力として、被災地の方の電話番号をキーにして、安否等の情報を音声で登録・確認できるサービス、皆さんも御存じだと思いますが、「災害用伝言ダイヤル171」があります。災害用ブロードバンド伝言板と同様に、災害発生に備えて、利用方法を事前に体験利用できる機会が提供されておりますが、行政はもっと積極的にこの利用の推進を図るべきと考えますが、御見解を伺います。 79 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 80 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  地震などの災害発生時は、安否確認、問合せなどの電話が急激に増加し、電話がつながりにくい状況となります。「災害用伝言ダイヤル171」は、このような状況を緩和するため、NTTが平成10年から災害時に限定して提供しているサービスで、毎月1日と15日、防災週間などに体験利用できるようになっております。  市といたしましては、これまでもこのサービスについて富山市防災マップで案内しておりますが、今後、市ホームページでも案内してまいりたいと考えております。また、毎年実施している市総合防災訓練においても、災害用伝言ダイヤル体験コーナーを設けてPRに努めております。 81 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 82 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  次の項目に移ります。  東日本大震災は、災害対策に女性の視点がいかに大切かも教えてくれました。下着を干せない、衣服を着がえる場所がないなど、避難所で相次いだ女性の人権にかかわるさまざまな問題は、既存の災害・防災対策に女性の視点が決定的に欠けていることを見せつけたとも言われます。  そこで、公明党女性防災会議では、10月に女性の視点からの防災行政総点検調査を全国で行いましたが、「地方防災会議の委員に女性が登用されていない」と答えた自治体は、本市をはじめ44.2%、また、半数以上の自治体で防災計画に女性の意見が反映されていない実態が明らかにされました。11月の全国知事会議でも、国は防災会議の委員に女性を積極的に登用するよう呼びかけたとの報道もありましたが、今後の取組みについて伺います。 83 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 84 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  本市の防災会議委員は、富山市防災会議条例により定員を50人以内とし、各行政機関、各種団体の代表者を指名していることから、現時点では女性の委員は任命しておりません。  本市といたしましては、女性の意見を地域防災計画に反映させ、防災対策に女性の視点を生かすことは重要であると考えておりますので、今後の防災会議委員の改選に当たっては、女性委員の登用について検討してまいりたいと考えております。 85 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 86 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  今後の推進に期待いたします。  次に、「ふだんから備えていないことは、いざという危機のときにはできない」と言われるように、災害時だけ女性の意見を求めるのではなく、ふだんから意思決定の場に女性たちが入って活動していることが大切です。防災・減災対策を進めるためにも、ふだんからそのような仕組みやシステムをつくり上げていくことが重要ですが、御所見を伺います。 87 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 88 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  東日本大震災を契機として、災害対策においては女性の視点が重要であること、また、女性の人権に関するさまざまな悩みや問題が発生したことなどが教訓として認識されております。  このため本市では、毎年実施している避難所の開設や運営訓練、炊き出し訓練などに参加していただいている女性の意見や要望を常日ごろよりお聞きし、学識経験者や専門家のアドバイスもいただきながら、女性の視点を富山市地域防災計画の見直しに反映させてまいりたいと考えております。 89 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 90 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  私は、防災対策課と男女参画・ボランティア課との連携の強化や、防災対策課にも女性を配置することなども検討していただきたいと、個人的には思っております。  そこで、役所や企業などのどのような組織でも、女性の管理・監督職もふだんから活躍されていないと、いざというときだけ活躍を期待してもだめだと思いますので、女性管理職登用に対する取組みと、具体的目標についてお答えください。 91 ◯ 議長(笹木 豊一君)  野村企画管理部長。 92 ◯ 企画管理部長(野村  潤君)  管理職に占める女性職員の比率は、平成22年度の内閣府調査によりますと、本市は15.8%となっており、都道府県平均の6%、市区町村平均の9.8%を大きく上回っております。  それから、女性職員の管理職への登用率の具体的な目標については特に定めておりませんが、引き続き男女を問わず、意欲と能力のある職員の管理職への登用に努めてまいりたいと考えております。 93 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。
    94 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  いずれにしましても、今後の取組みをよろしくお願いします。  さらに、女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っておられます。また、介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、いわゆる生活者の視点を持っておられます。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような地域社会の仕組みづくりについて取組みを伺います。 95 ◯ 議長(笹木 豊一君)  山元市民生活部長。 96 ◯ 市民生活部長(山元 重男君)  本市では、平成24年度から平成28年度までを計画期間とする富山市男女共同参画プラン後期実施計画を策定することとしており、現在、策定作業を進めているところであります。  その推進目標の中で、「能力を生かす、可能性を育てる」の項目を設け、地域の政策や運営・経営の方針を決める過程への参画を促進する施策や、女性の人材を育成する施策を実施することとしております。  御指摘の災害時における避難所運営等への支援には女性の視点や参画が必要であることから、新たに防災対策への女性の視点導入を施策に盛り込むこととしており、地域の防災に女性の力を生かす取組みを推進してまいりたいと考えております。 97 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 98 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  少子・高齢化社会が進む中で、これからの社会はその担い手として女性たちの活躍の応援をしていかなければ、社会全体が回っていかないのが現実です。防災対策をはじめ選ばれるまちづくりへ、このような女性の視点を市政運営全般にどのように反映されるのか、森市長の御所見を伺います。 99 ◯ 議長(笹木 豊一君)  森市長。 100 ◯ 市長(森  雅志君)  今、議員もお話しされましたが、少子・高齢化が進むということよりも、言い方を変えますと人口減少になっていって、労働力人口の総和が減少していくという将来を展望しますと、女性の労働、最前線で活躍していただくということは避けて通れないアプローチではないかと思います。  そのことよりももっと大事なことは、さまざまな取組みが制度疲労を起こしている中で、違う感性でものを見ていく視点ということが大事だと思いますので、女性ならではの発想、視点、アプローチをどう具体的に表に出されるのかということがすごく大事ではないかと思います。  いずれにしましても、年齢、性別を問わず、だれもが積極的にお互いに支え合いながら、社会をよりよい形に進めていくことが大事なのではないかと思っています。  そういう意味では、先ほど企画管理部長が答えましたように、組織としての富山市は女性の管理職の割合が高い自治体ですので、施策の形成というか組立てにも女性の視点というのは大いに生かされていると思っていますが、もっともっとそこを高めていくことが大事だろうと思います。  それから、女性の審議会等における委員の登用ということも、そういう観点で考えていくことが必要であり、女性の割合を規定してそれを目標化するというのではなく、女性の感性や女性の発想を審議会の議論の中にどう生かすのかという観点で、女性委員の登用に努めていくことが大事だろうと思っています。  いずれにしましても、富山市の男女共同参画プランの目標の1つには、「家庭で支える、地域で取組む」という表現がなされていますが、家庭を一つのユニットとしながら、その家庭の活力を高めながら、地域の連携、地縁性というものを大事にして、地域社会の実を上げていくということではないかと受けとめていますので、そういう意味でも、女性の皆さんに地域社会でのさまざまな場への活躍ということについても、大いに期待したいと思っています。  そして、先ほど言いましたように、年齢・性別を問わず、すべての市民がお互いに相まっていい地域をつくることを市政運営の目標の1つとして意識していくことが大事なのかなと思っています。 101 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 102 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  ありがとうございました。今回の災害で、生命に敏感な女性の視点が欠落しているということから、改めて市政運営に対しての姿勢を市長に語っていただきました。ある意味では安心いたしました。  次に、防災リーダーの養成について伺います。  災害対策では、自助・共助・公助のうち特に自助において、市民みずからが防災に対する確かな知識を持つことが重要であります。そのことから、市民生活の場である地域や職場において防災リーダーの養成が急務であり、市では富山県防災士会と連携した防災講座や市民への出前講座も実施しておりますことは大変有意義なことだと思っております。そこでまず防災士に対する当局の認識をお聞かせください。 103 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 104 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  防災士は11月末現在で県内に291人おられ、そのうち富山県防災士会には43人が登録されています。  本市では、富山県防災士会に、1つには、自主防災組織への出前講座や訓練の指導・助言、2つには、富山市総合防災訓練への参加、3つには、災害ボランティア活動などに協力いただいており、災害の予防対策や応急対策など地域の防災活動に指導的役割を果たしていただいていると認識しております。 105 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 106 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  御案内のとおり、防災士は防災に十分な意識・知識・技能を持ち、地域社会における防災リーダーの役割を期待されております。また、防災士を多数生み出すことで社会全体の防災力の向上を図ることが、その目的でございます。  そこで、このような防災リーダーとして高い意識を持つ防災士の資格取得に対する補助制度の創設など、本市の積極的な取組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。 107 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 108 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  防災士の資格を取得するには、県外で行われている2日間の講習会へ参加する必要があり、多額の費用負担を伴うことから、本市としては、今後、県内での講習会の開催や経費の助成について、県に働きかけてまいりたいと考えております。 109 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 110 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  市民からは、全職員が防災担当の職員であるという意識を持っていただきたいという期待が高いことも私は痛感しております。また、全国的に防災士の資格を取得される方々は、消防署員や教職員をはじめとする地方公務員、保育士、医師、介護関係者など、その職種は多種多様です。  そこで、現在の本市職員の防災士資格の取得状況と、今後の方針をお聞かせください。 111 ◯ 議長(笹木 豊一君)  野村企画管理部長。 112 ◯ 企画管理部長(野村  潤君)  本市職員の防災士資格の取得状況については、把握している範囲では、少なくとも消防局に2名おります。今後の方針でございますが、市としては、資格取得のため特別のことを考えているわけではありませんが、職員一人一人が資格の有無にかかわらず、地域住民の一員として常日ごろから地域防災を担う意識を持ち、その役割を果たしていくことが重要であると考えております。 113 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 114 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  先ほど建設部長からの答弁にもございましたが、私も、県内で防災士の資格を取得できること、またぜひとも一人でも多くの市の職員が防災士になられることを願うものでございます。  そこで、さらに地域社会や職場における「(仮称)地域防災リーダーを養成する講習会」などを開いて、その地域防災リーダーを認定するなどの防災士会等と連携した富山市独自の事業を行い、市民の防災機能を高め、安心・安全なまちづくりに寄与できないのかとも考えますが、御所見を伺います。 115 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 116 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  本市では、平成20年度から独自の事業として、富山県防災士会の協力により自主防災組織に対して防災についての出前講座を実施し、リーダーや隊員の育成に努めてきております。  本市としては、自主防災組織だけでなく、地域において防災についての知識を持ち、指導的な役割を果たす人を育成することは、安全・安心なまちづくりにつながる重要なことと考えております。このようなことから、防災士による出前講座を町内会や自治会、民間の事業所などに対しても広げることについて、富山県防災士会と協議してまいりたいと考えております。 117 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 118 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  いずれにしても、専門的なメンバーが増えるということも大事ですが、現場により深い知識を持った市民が増えるような施策を、今後またお願いしたいと思います。  次の項目に移ります。  この秋も、各地の自主防災会や自治会では、市の消防局や防災対策課などにも協力いただきながら、さまざまな防災訓練が開催されました。そこで、避難所の開設について伺います。  第一次避難所となる小学校ですが、本市では校区単位の自治振興会や地区センターを有しており、避難所の運営においてもこれらの組織が機能することに期待が持たれることから、小学校区単位で行う訓練も必要であり、さらには高齢者や子どもなど災害弱者への支援策など、加えて先ほども言いましたが、生命に敏感な女性の視点が欠如することのないような訓練も必要です。  そこで、静岡県が開発した「避難所運営ゲームHUG」、これは避難所のHに、運営のUに、そしてゲームのG、いわゆるHUGというシステムでありますが、当局の認識と今後の取組みについて伺います。 119 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 120 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  避難所運営ゲームは静岡県で開発されたもので、避難所で起こるさまざまな出来事に対してどう対応していくかをグループで模擬体験するものと聞いておりますが、その内容や効果など、詳細については把握していないことから、今後勉強してまいりたいと考えております。 121 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 122 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  住民に避難所の運営問題を自分自身のこととして考えてもらうための有効な手法と言われておりますので、取組みをまた検討していただきたいと思います。  また、地区センターや小学校に配置してある移動系のデジタル式の地域防災無線の使用方法、また、校長や市の職員も交えた避難所の開設手順の訓練や、さらには運営主体が避難者自身になることからも、校長ではなく住民によるかぎの保管者を置くことも必要だと思いますが、この点の御所見を伺います。 123 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 124 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  地区センターや小学校などに設置しているデジタル式の地域防災無線につきましては、そばに使用マニュアルを配置し、その方法について周知を行っているところであります。また、小・中学校では定期的に実施している地震・津波等の避難訓練の際に、消防署への連絡に使用しております。  地域防災無線の使用については、日ごろよりなれておくことが重要であると考えており、今後は職員参集訓練や地区センターとの連絡の際に使用してまいりたいと考えております。  次に、避難所開設時の対応につきましては、職員向けに避難所運営マニュアル、教職員向けに避難所開設時の対応マニュアルを定めており、毎年の総合防災訓練で避難所開設訓練も行っているところであります。今後、開設手順を含めたより実践的な訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。  次に、避難所に指定している小学校体育館のかぎにつきましては、地域の中で学校開放運営委員が保管されております。避難所運営マニュアルにおいては、事前にかぎの保管者について確認しておくこととしておりますので、市、学校、地域でのかぎの保管者について確認を徹底し、災害時には避難所の開設を迅速に行ってまいりたいと考えております。 125 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 126 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  ありがとうございました。今、部長がおっしゃったように、実践的な訓練、特にこの移動系のデジタル式の地域防災無線ですが、これにはバッテリーがついており、バックアップ機能もついておりますので、停電になっても使えます。そういう意味ではすぐれものですので、ぜひまたその使用訓練もお願いします。  同報系の防災行政無線がある地域では、その訓練も行ってもらいたいと思います。当局も住民の日常的な使用を啓蒙しておられることからも、日ごろからなれ親しんでいただいていることが、いざというときに威力が発揮されます。  そこで提案ですが、市の広報や地域情報の放送、さらに時報などとしてのチャイム、音楽を流すことについて、まずはモデル地域の設定からで結構ですので、住民に身近な活用策を検討していただきたいと思いますが、見解をお願いします。 127 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 128 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  本市では現在、同報系防災行政無線を、富山地域では主に海岸沿いや河川沿いに48カ所、デジタル式で整備しております。また、各総合行政センターの地域では、全域の156カ所においてアナログ式で整備しております。  この同報系防災行政無線につきましては、富山地域においては市の総合防災訓練や水防訓練、地域の自主防災組織が行う訓練、クマ情報の案内などに使用しております。また、各総合行政センターの地域においては、日ごろから行政案内や時報などにも使用しております。  市といたしましては、同報系防災行政無線を災害発生時に地域で速やかに活用していただくためには、日ごろから使用し、なれていただくことが必要だと考えており、モデル的に地区を選定し、その活用方法について地元と協議してまいりたいと考えております。 129 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。
    130 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、災害時要援護者の避難支援については、既に質問もなされておりましたので、私からは、いわゆる福祉避難所の設置について当局の方針を伺います。 131 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 132 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  福祉避難所は、介護の必要な高齢者や障害者など、災害時に通常の避難所での生活が困難な人たちを受け入れるための避難所です。国では、福祉避難所として利用可能な施設を老人福祉施設、障害者支援施設、保健センター、養護学校などとされております。  本市では、福祉避難所として指定するに当たっては、1つに、実際に福祉避難所を開設する際の手続、2つに、災害時要援護者の福祉避難所への移送方法、3つに、福祉避難所の運営方法などについて事前に施設事業者と十分協議し、御理解をいただく必要があると考えております。  本市においては、現在、福祉避難所として指定している施設はございませんが、今回の東日本大震災を踏まえ、福祉避難所の必要性が求められており、今後、福祉避難所の指定などについて検討してまいりたいと考えております。 133 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 134 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  バリアフリー化された老人福祉センターなどの公的な宿泊施設として民間の旅館等を借り上げることなど、また検討をお願いしたいと思います。  鉄筋ビルの避難所指定などについても既に答弁がございました。さまざまな被害を想定した上で、所有者との協定など一層の推進を期待しております。  私は、災害時の企業による地域貢献についても幾度か質問してまいりました。本市では、富山市災害時等協力事業所登録制度を進めており歓迎しておりますが、地域コミュニティーの一員として、防災訓練や避難訓練などにも積極的な参加を促すことも必要と思いますが、取組みを伺います。 135 ◯ 議長(笹木 豊一君)  村藤建設部長。 136 ◯ 建設部長(村藤  昇君)  富山市災害時等協力事業所登録制度は、災害が発生したとき、事業所も地域の一員として防災活動に協力していただくもので、本市では現在36の事業所に登録いただいております。具体的には、登録事業所は人材協力や避難場所の提供、応急土木復旧作業、食料品・日用品の提供などについて、できる範囲内で協力いただくこととなっております。  一方、近年は地域のコミュニティーが希薄になってきていると言われ、地域住民に加え、事業所が一体となった防災訓練が行われることになれば、地域の交流や連携が深まり、災害時における相互協力にもつながるものと考えております。  このことから、地域における災害時等協力事業所の登録状況を、自治振興会や自主防災組織などに周知するとともに、あわせて地域で行われる防災訓練などに参加可能な事業所については、地域コミュニティーの一員として積極的に参加していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 137 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 138 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  今、部長の答弁にありましたように、地域の防災力を高めるためには、事業所と地域のコミュニケーションがとても大切です。地域住民の安心・安全のため、また多くの事業所の登録の推進についてもあわせてお願いいたします。  次に、耐震対策について伺います。  本年6月、富山県は、富山湾内に延びていることがわかった呉羽山断層による地震の被害想定を発表し、建物の耐震化率が現在の68%から85%になれば死者数が半減すると予測しました。  阪神・淡路大震災では、亡くなった方の実に8割以上が地震直後に崩れた家屋や倒れてきた家具等により、短時間のうちに亡くなられていることから、住宅の耐震補強や家具等の転倒防止が重要であります。  本市の木造住宅の耐震診断・耐震改修に関する支援制度も、当局の御尽力もあり、順調な増加傾向であるということです。また、富山市においては耐震改修促進計画もありますが、改めて地震防災戦略として減災目標に対する取組みをお聞かせください。 139 ◯ 議長(笹木 豊一君)  粟島都市整備部長。 140 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  本市では、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進により、耐震性の向上を図り、地震による死者数及び経済被害額を被害想定から半減させることを目標に、平成20年3月に富山市耐震改修促進計画を策定しております。  本計画において、平成27年度末までに住宅の耐震化率を85%にすることを目標として、木造住宅耐震改修支援事業を実施しているところであり、平成22年度末においては住宅の耐震化率が約75%であると推定しております。  また、本年9月補正予算で耐震改修補助金を増額し、一層の耐震化を推進しているほか、平成24年度から始まる総合計画後期基本計画にも住宅の耐震化の促進を新たに位置づけしたいと考えているところであります。  今後も、建築物の耐震化の必要性や支援制度の説明会を市内各地で開催し、さらなる建築物の耐震化の啓発・推進に努めてまいりたいと考えております。 141 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 142 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  早期の目標達成を願います。公共施設の耐震化につきましては、小沢議員からの質問に答弁されていましたが、一刻も早い改善を願うものであります。  そこで私からは、本市庁舎の公共施設における机や書棚、コピー機などの事務機器の固定化や転倒防止、さらに落下物対策の取組みを伺います。 143 ◯ 議長(笹木 豊一君)  前澤財務部長。 144 ◯ 財務部長(前澤  保君)  地震発生時における事務スペースの書棚等の転倒防止を図ることは、職員のみならず、市民の安全確保や書類の散乱を防ぐためにも重要であります。  例えば、本庁舎の事務スペースでは、書棚は主に高さ約110センチメートル程度と低いものを採用し、棚の側面をねじで連結することで転倒防止を図っております。また、壁面に据えつけの書架につきましては、直接固定するなど転倒防止対策を施しております。このほか、コピー機などはワークルームに集中配置し、キャスターはロックをかけております。  こうした対応を基本として、いま一度再点検を行い、市民、職員の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 145 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 146 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  災害復旧のかなめとなる職員はもちろん、多くの市民が利用される庁舎については、蛍光灯などの落下物対策や、ガラスの飛散防止用のフィルムなど、さまざまな万全な体制を願うものでございます。  次に、今回の大震災では災害拠点病院のうち94%もの病院が損傷した事実がありますが、本富山市内の病院における耐震対策についてお聞かせください。 147 ◯ 議長(笹木 豊一君)  高城福祉保健部長。 148 ◯ 福祉保健部長(高城  繁君)  阪神・淡路大震災を教訓に、平成7年10月に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律では、不特定多数の人が利用する病院などの特定建築物については、建築物所有者が耐震診断や耐震改修に努めるよう努力義務が規定されております。  そこで、富山市内の病院の耐震化の状況についてでございますが、平成20年度に厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査では、市内49病院のうち33病院(67.3%)が耐震化を完了しているとの結果が報告されております。  なお、市内にある二次救急病院である富山県立中央病院、富山大学附属病院、富山市民病院、富山赤十字病院、済生会富山病院の5施設については耐震基準を満たしております。このうち、富山県立中央病院、富山大学附属病院、富山市民病院の3施設については災害拠点病院に指定されております。  病院における耐震性の確保につきましては、最初に申し上げましたように、第一義的には病院の所有者がその責務を負うものでありますが、本市といたしましても、先ほど都市整備部長がお答えした富山市耐震改修促進計画に基づいて指導・助言等、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 149 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 150 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  ありがとうございます。災害時に重要な役割を担う病院でございます。できる限り速やかな対応に市としても御尽力いただければと思っております。  続いて、道路に面したブロック塀などについても、地震が起きれば大変な危険物と化します。そこで、ブロック塀の耐震診断の推進も必要だと思います。また、ブロック塀等の撤去費用の一部を助成する自治体もあるようですが、あわせて当局の見解をお聞かせください。 151 ◯ 議長(笹木 豊一君)  粟島都市整備部長。 152 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  ブロック塀等の安全対策につきましては、平成11年から平成16年まで、市内中心部9小学校の通学路沿いのブロック塀について実態調査を行い、所有者等に安全な塀の技術基準や安全確保の啓発を行ってきたところであります。  なお、お尋ねのブロック塀等の撤去費用の一部を本市が補助することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、ブロック塀等の安全性の確保については、今後とも啓発・推進に努めてまいりたいと考えております。 153 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 154 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  次に、長周期地震動の対策について伺います。  気象庁は、長周期地震動の観測情報の提供を目指す検討会を開始いたしました。高層ビルや施設の家具固定など、さまざまな防災対策が急がれますが、平成15年の十勝沖地震では、この長周期地震動によって苫小牧市の石油貯蔵タンクで、内部の液体が共振するスロッシング現象が起こり、全面火災が発生いたしました。本市の石油貯蔵タンクの地震対策についてお聞かせください。 155 ◯ 議長(笹木 豊一君)  兜山消防局長。 156 ◯ 消防局長(兜山 邦宏君)  現在、富山市内には、原油や重油など石油類を貯蔵する屋外タンクが402基あります。これらのタンクは、消防法令で定める基準に基づいて、タンク本体や基礎及び地盤などについて地震対策が講じられております。  しかしながら、御指摘のとおり、平成15年に発生した十勝沖地震では、長周期地震動によりタンク内部の液体が揺れるスロッシング現象が起き、浮き屋根式の屋外タンクで全面火災が発生したことから、平成17年に消防法令が改正され、浮き屋根の構造に耐震強化策が講じられました。市内には、この改正基準の対象となるタンクは4基、いずれも2万キロリットル以上のタンクでありますが、これらのタンクは平成29年3月の改修期限を待つことなく、平成27年度までに改修が予定されております。  また、本年3月に発生した東日本大震災において、本市ではスロッシングなどによる被害は発生しておりませんが、東北や関東地方では屋外タンクを含めた危険物施設に多数の被害が発生したことから、総務省消防庁では、被害状況の調査結果を踏まえた地震、津波対策について検討がなされており、市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、危険物施設の安全対策に適切に対応してまいりたいと考えております。 157 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 158 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  この長周期地震動によるスロッシング現象による危険度は、有峰などのダム湖においても想定されます。また、地震や豪雨などにより、ダム湖に多量の土砂が落ちれば津波が起きる危険も想定されます。実際、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震では、国内最大級の地すべりが宮城県の荒砥沢ダム湖に起き、津波を起こしたという事例もあります。  想定外の危険をいかに想定するのか。私はいつも言うことですが、殊さら市民に対して漠然とした不安をあおることは好みません。しかし、ハード面で完全に災害を未然に防ぐということは不可能なのが現実です。その現実を直視して、いかに災害を減らすことができるのか。また、起きた災害をいかに乗り越えることができるのか。危険を察知して、そこから逃げ延びて生き延びることが大事であることなど、いわゆる防災教育などソフト面での対応こそが子どもから年配の方々まで必要だと考えております。  最後に大変恐縮ですが、このような観点から、選ばれる富山市への取組みを期待しておりますが、森市長の御所見を伺えればと思います。 159 ◯ 議長(笹木 豊一君)  森市長。 160 ◯ 市長(森  雅志君)  どうお話しすれば誤解が生まれないのかな。例えば、劇薬を買うときは、買う者がだれなのかきちんと証明手続をしないと買えませんが、一般の家庭で使う薬はだれでも買えるわけです。それは、同じ薬であっても、使い方を間違えると凶器になります。ダイナマイトを買うことはだれでもできるわけではありませんが、包丁はだれでも買えます。この包丁とて凶器になるわけです。  しかし、世の中全体のさまざまな角度からの価値というものを見詰めたときに、事の重さ、軽さということの度合いを見ながら、あるいは便利さ、使わなければならないなど、さまざまな角度からの検討なども含めて、どこまでのことをやるのが妥当なのかということを知らずにみんな共有しているわけです。  そういう中で、本当に大きな災害が発生する確率・頻度の高い静岡をはじめとする東海・東南海の地域と、あるいは、リアス式海岸を中心とした東北北部で起きた巨大津波が発生する可能性のあった地域と、例えば、呉羽山活断層が動いたとしても、あれほどの大災害が発生する確率はゼロから5%以下とされている富山での対応には──先ほどの例えがうまくなくて、よく伝わらなかったのかもしれませんが、おのずから、きょうすべきことの範囲に妥当性の差があるのではないかと私は思っています。  理論的にできるということと、きょうすぐやらなければならないということとは、やはり違うのだと思いますので、さまざまな課題を抱えている中での災害対応、あるいはもし発生したときでも減災につながる対応ということなどについて、政策全体の中で、どこに位置づけていくのかということの問題であると思っています。それは、各年度によっても違うでしょうし、もっと優先しなければならない事業がある年度もあります。例えば、クマがたくさん出没したときは、何よりもクマ対策を優先しなければならないということなのではないかと思います。  そうは申せ、当面放っておいていいということではないことはもちろんそのとおりですので、全体的に抱えている課題の中で、一定程度はきちんと市民に安心を抱いていただけるような進度と角度で進めていくことが大切なのではないかと思っています。  そういう中で、議員からも御指摘がありましたように、人は基本、自分で生きていかなければならないわけです。災害が起きても何とか生き延びる、生きる力というものを自分で自分の中に醸成していかなければいけないので、そういうことについて、理解・認識の未成熟な子どもたちには、荒野をひとりで生きていけるような生き方というものを教えてやること、あるいは大人が示してやることが大事で、それが子どもたちの未来を明るくしていく本当の原点だと思っています。つまり、大人の生き方が今問われていると思いますので、その市の施策や政策的な優先度ということとは別に、一人の大人として、そういう思いで子どもたちに接していくことが大事なのではないかと思っています。 161 ◯ 議長(笹木 豊一君)  9番 佐藤 則寿君。 162 ◯ 9番(佐藤 則寿君)  市長、突然答弁をお願いしましたが、まさに私の意をくんでいただいて大変ありがとうございます。  本当にハード面はなかなか難しいというのが実態です。そういう意味で、ソフト面としての対応、他都市に比べてある意味では抜きん出た、そういう防災に対する意識の高い市民づくりに今後とも御尽力をいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
     ありがとうございました。 163 ◯ 議長(笹木 豊一君)  これで、佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  これをもって一般質問及び議案の質疑を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇───                議案の委員会付託 164 ◯ 議長(笹木 豊一君)  ただいま議題となっております議案第134号から議案第151号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 165 ◯ 議長(笹木 豊一君)  お諮りいたします。委員会審査のため、12月12日から15日までの4日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 166 ◯ 議長(笹木 豊一君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 167 ◯ 議長(笹木 豊一君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  12月16日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決並びに一般・特別・企業各会計決算認定の件などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 2時46分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...