富山市議会 2011-12-03
平成23年12月定例会 （第３日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（笹木 豊一君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１３４号から議案第１５１号まで
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◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、日程第１
一般質問並びに議案第１３４号から議案第１５１号までを一括議題といたします。
これより、
一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２８番 原田 佳津広君。
3 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
おはようございます。
１２月定例会に当たり、自由民主党より
一般質問をさせていただきます。
２日目となりますと、いろいろと質問の重複等が見られまして、そこを配慮しながらやっていきたいと思っておりますが、いろいろなところで御容赦をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
まず、今大変市民の皆さんが心配しておられる防災対策、特に
津波対策についてお尋ねをしたいと思います。
東日本大震災が発生してからもうすぐ９カ月がたとうとしておりますが、いまだに荒れ果てたままのところがたくさんあります。我が富山市の海岸部に近い皆様から防災に対して、特に
津波対策についての指針を早くしっかり出してほしいとの要望が強まっております。
ここで古文書の例を見ますが、１７１６年、江戸時代の享保元年に、「津波にて泊町皆流失、東岩瀬も半分（百軒）ばかりが流失」とあり、そして鳶山が崩壊して大きな被害をこうむりました飛越地震（
安政飛越地震）が発生した翌年である１８５９年（安政６年）にも、「大津波にて西水橋町で半壊の家多くあり」と記載されているところであります。
また、ある被災地を例として挙げて質問させていただきますが、その町は役場も含め
町ごと津波にさらわれ、基本となる
住民データが全部消失したそうであります。
そこで、
住民データを災害時の
避難誘導のために地域で使うのは、
個人情報保護の立場から大変難しい面もあると思います。現在、災害時要
援護者登録台帳の登録人数は新聞記事によると９月現在で１，８７８人とのことであります。災害時の
避難誘導に対する市の対策をお伺いいたします。
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◯ 議長（笹木 豊一君）
当局の答弁を求めます。
村藤建設部長。
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◯ 建設部長（村藤 昇君）
災害発生直後における高齢者や身体に障害がある方など災害時要援護者の
避難誘導につきましては、
地域住民の協力による
支援体制が必要であります。しかしながら、市で保管している
住民データを地域に提供し、災害時に備えていただくことは、
個人情報保護の観点から問題があると考えております。
このことから、本市では、地域での支援を希望される災害時要援護者のうち、支援に必要な個人情報の提供に同意された方を市が管理する災害時要
援護者登録台帳に登録し、町内会、
自主防災組織、消防団などに配布を行い、地域の
支援体制の促進に努めております。
この災害時要
援護者支援制度につきましては、これまでも「広報とやま」への掲載や、出前講座、
自治振興会の会合の場での制度の説明を通じて普及・啓発に努めてきたところでありますが、今後はさらに多くの災害時要援護者の方に登録いただけるよう、ダイレクトメールでの申請書の送付などについても検討してまいりたいと考えております。
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◯ 議長（笹木 豊一君）
２８番 原田 佳津広君。
7 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
昨日は
住民基本情報データ等の
バックアップ体制についての答弁がありました。あわせて海岸部の各戸の境界や
敷地面積等の
地籍データの保存も大切だと思いますが、このことについての考え方をお聞かせください。
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◯ 議長（笹木 豊一君）
前澤財務部長。
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◯ 財務部長（前澤 保君）
資産税課で活用しております
地図情報システムに、地番図として公図、地番、地目、面積、所有者などの情報を、また家屋図として建物図面、用途、構造、床面積、建築年度などの情報を保有しているところでございます。
これらのデータにつきましては、システムとは別に
情報統計課の
データ保管庫で管理しているところでございます。
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◯ 議長（笹木 豊一君）
２８番 原田 佳津広君。
11 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
いろいろな形で準備をされておりますが、いつ起こるかわからない災害に対して万全を期していただきたいと思っているところであります。
次に、来年度作成予定の
津波ハザードマップについてお伺いいたします。
県の
津波被害想定調査結果、また、本来なら県ですべきところの本市の
呉羽山断層調査の結果等を吟味し作成されると思いますが、この
呉羽山断層調査委託料が１，７８０万円で落札され、３月いっぱいまでに調査結果が出るということであります。
この調査に関して市長は、富山市がすべき調査であるのかそうでないのか、いろいろとお考えがあると思いますが、このことについてお伺いいたします。
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◯ 議長（笹木 豊一君）
森市長。
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◯ 市長（森 雅志君）
呉羽山断層の存在はわかっているわけですが、例えばどの場所で神通川を渡っているかということが明らかになっていないわけです。議員もお話しですが、本当は国なり県が調査をすべきだと思いますが、時間がかかるようですので、市の単独費でまずは場所の特定をしようとの思いで取り組み、この補正をお願いしたわけで、４月に神田副市長から市単でもきちんとやったほうがいいのではないかという提案もいただきましたので、そのとおりだなと思って補正をお願いしました。
今、神通川の堤防上などに音波を出してまずは５キロメートルでしたか……。まずやるということで、その中にあればそこに断層が通っていることがわかりますが、わからなければ来年度またその北側へ行くか、南側へ行くか、とにかく場所を特定させるということをまずやりたいと思っています。その上で、その場所がわかった後はどうするか。例えば深くトレンチを掘るかボーリングしてということになるかはその先です。まずは場所を特定したいという思いでいます。
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◯ 議長（笹木 豊一君）
２８番 原田 佳津広君。
15 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
確かに、
呉羽山断層を中心として地震が起きたということになれば、富山市のみならず近隣の市町村にも大きな被害が及ぶだろうということでありますので、待ってはおれないということで富山市でそういう調査をされる。これは時宜を得たものだと私も思っております。
その中で、現在、「各家庭に保管しておきなさい」という
地震防災マップに、
津波避難施設として考えられそうもない小学校も含まれているわけであります。それは海に向かって逃げろということでありますが、そういうことが実際にマップにうたわれております。総合的にこういうことも考えながら
津波ハザードマップを仕上げられると思いますが、その辺も含めてどのような方向でまとめられるおつもりなのかお聞かせください。
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◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
17
◯ 建設部長（村藤 昇君）
県内における津波の想定につきましては、現在、県が
津波被害調査を実施されておりまして、沿岸域で想定される津波の到達時間と津波高や津波による浸水域のマップ上での表示などについて、年度内に取りまとめられる予定となっております。
本市では、この県の
津波被害調査の結果を踏まえ、１つには、
避難対象地域の設定、２つには、今ほども御指摘ございましたが、現在の
津波避難施設の利用可否の検討、３つには、現地調査による
避難施設候補となる建築物の抽出、４つには、利用可能な
津波避難施設への徒歩による
避難可能範囲の検討、５つには、
避難経路の設定などを行い、
地域住民の意見も伺いながら、これらを記載した
津波浸水予測図を取りまとめてまいりたいと考えております。
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◯ 議長（笹木 豊一君）
２８番 原田 佳津広君。
19 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
先日、氷見のほうで津波を想定した
避難訓練も含めた
防災訓練がありまして、住民の方々から、現在の
避難施設をそのままの状態で訓練をしている関係で、山に向かって逃げたほうがいいのに、海に向かって避難する誘導をさせられたそうであります。それははっきりとしたものをまだつくっていない、氷見市もそうでありましょう。本市においても早急に
避難施設をどう見ていくのかは大切でありますし、このことをぜひ念頭に置きながら、津波の
ハザードマップをつくっていただきたいと私からもお願いをしておきたいと思っております。
次に、このほど
津波被害軽減などを目指して見直しを進めている国の
防災基本計画の修正素案が判明いたしました。その内容には、海沿いなど津波到達時間が短い地域は、おおむね５分程度で避難できる
まちづくりを目指し、避難用のビルや通路等を計画的に整備するとあります。
ある被災地の事例によりますと、津波を想定して海岸の近くではありましたが、
避難施設としても使用可能なビルを建設したそうであります。そのビルに避難された全員が助かったとのことであります。
そこで富山市として
津波避難施設に設定されているのは民間を含めて２５カ所であります。その１つである
水橋商工文化会館についてお伺いいたしたいと思います。
今、その前を通っている道路ですが、県の
白岩川河川総合交付金護岸工事、
市道拡幅工事も含まれていますが、その工事のために当会館前の駐車場も大変狭くなり、取壊しを考えられています。水橋地区においての
津波避難施設としては、一番高い建物であります。建設場所は変更されても、ぜひ防災の観点から残していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
20
◯ 議長（笹木 豊一君）
中村商工労働部長。
21
◯ 商工労働部長（中村 茂信君）
水橋商工文化会館は、地域の商工業の振興と文化の向上を図るため、昭和４１年に建設され、その後、
水橋商工会より昭和６１年に本市に譲渡された施設であり、施設の維持管理につきましては、
指定管理者として富山市北商工会にお願いしているところであります。なお、現在は、
津波避難施設にも指定されております。
このたび、県が行う白岩川の護岸工事に伴い市道が拡幅され、このことにより
水橋商工文化会館の敷地の一部が用地買収されることになりますが、現在のところ、この工事による同会館の取壊しは考えておりません。
しかしながら、建設以来、既に４０年以上経過し、施設の老朽化が進んでいることや、旧耐震基準により建設されたことから、
指定管理期限の平成２７年度末までには、取壊しも含め、今後の施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。
なお、本市では、今回の
東日本大震災により、想定をはるかに超える甚大な被害が出たことを受けまして、新年度において、富山市
地域防災計画の見直しを行う予定としており、その計画の中で現在指定されている
津波避難施設についても再検討してまいりたいと考えております。
22
◯ 議長（笹木 豊一君）
２８番 原田 佳津広君。
23 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
住民の皆さんは、この
東日本大震災の状況をテレビ等で目の当たりにして、大変心配をしておられ、いろいろなことで市当局として、また国、県のほうにも大事なものは残すという方向でぜひお願いしたいということであります。これからも国などともやりとりしながら検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、
東日本大震災では、津波が河川を遡上して内陸部を襲い、死亡者は海に近い沿岸部より内陸部のほうが多かったそうであります。きのうも
防災訓練等でお話がありましたが、津波に対する
避難訓練を入れた
防災訓練は、内陸部においてもぜひ必要だと思うのでありますが、その辺の御所見をお伺いいたします。
24
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
25
◯ 建設部長（村藤 昇君）
本市では、現在県が実施されている
津波被害調査の結果にもよりますが、仮に津波の河川遡上などの影響によって、内陸部で浸水域と想定された地区につきましては、海岸部と同様に津波に対する
避難訓練が必要になると考えております。
このことから、今後実施する
総合防災訓練などにおいては、海岸部、内陸部を問わず、その地域で考えられる
津波被害を想定した
避難訓練を行ってまいりたいと考えております。
26
◯ 議長（笹木 豊一君）
２８番 原田 佳津広君。
27 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
いろいろな想定の中で、津波は、沿岸部から４キロメートルほど上流に上がるのではないかということであります。そうしますと、国道８号のところまでは間違いなくそういう心配があるということも想定されるわけでありますが、それも含めてこれからの訓練にいろいろな形で想定をされながら、気持ちを入れて訓練をしていただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、寒くなると北風が吹いて発生しやすい
富山湾特有の
寄り回り波についてお伺いいたします。
県が策定した富山県
海岸保全基本計画では、玉石の飛散防止など離岸堤の整備が盛り込まれていますけれども、消波堤（
波消しブロック）の
損壊改修対策についての進捗状況をお聞かせください。
28
◯ 議長（笹木 豊一君）
藤井農林水産部長。
29
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
御承知のとおり、富山の海岸は、
富山湾特有の冬の風のない穏やかな日などに突然高い波が襲ってくる
寄り回り波や、冬季風浪などの高波の襲来の頻度が高く、全国有数の侵食海岸となっております。このため平成１５年に富山県が策定した富山県
海岸保全基本計画の中で、各海岸に離岸堤や潜堤などの
保全施設の整備計画が盛り込まれております。
この中で、県が管理する
浜黒崎海岸では、新たに長さ２００メートルの
人工リーフ２基の整備を進めており、現在の進捗率は約６５％で、平成２７年度に完成と伺っております。
また、市が管理する
水橋漁港海岸においても、侵食が進む傾向にある海岸の維持や背後地への玉石の飛散防止のため、
保全施設の損壊改修をすることが盛り込まれております。そのため市では、本年度に基本測量や施設の現況調査を実施したところであり、今後、国の補助事業を活用した離岸堤や消波堤の整備について検討してまいりたいと考えております。
30
◯ 議長（笹木 豊一君）
２８番 原田 佳津広君。
31 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
今お話がありましたとおり、浜黒崎沖での進捗率が示されました。まだまだ１００％にはほど遠いという状況であります。それが終わらなければ、ほかのところにかからないようなことであってはいけないと私は思っております。
津波対策も大変重要でありますが、
寄り回り波は毎年襲ってくるような波でもありますので、これらのことについても国、県といろいろな情報を交換していただいて、一日も早く住民の安心を取り戻していただきたいと強く要望しておきたいと思っております。
次に、観光振興について質問させていただきます。
まず、さきの富山─
イタリア薬業交流訪問団の一員として市長が同行されました。
ウンベルト・バッターニ伊日財団会長と懇談されたということでありますが、訪問団に参加された印象等をお聞かせください。
32
◯ 議長（笹木 豊一君）
森市長。
33
◯ 市長（森 雅志君）
社団法人富山県
薬業連合会は、昨年度から
イタリアの薬業界との交流をお始めになったわけです。富山県
薬業連合会のかなり多くの参加企業が、具体的なビジネスチャンスを求めながら、今回も８日間にわたって訪問されております。私はそのうちの４日間を公務ではなく、休暇を取らせていただいて参加させていただきました。
ミラノ大学やミラノ市の担当者の方とも詳しくお話をする機会をいただきましたので、よかったなと思っています。富山県
薬業連合会は以前から、県も含めてスイスのバーゼルを中心とした薬業界との交流をずっと続けてきておられますが、特徴は、スイスの
製薬メーカーは企業体として非常に組織が大きい、ロシュ社などさまざまな世界的な企業であるということです。
それに比べて
イタリアの薬業界は、原薬のメーカーは大きなものが幾つもありますが、
製薬メーカーというのは富山と状況が似ていて、比較的中小企業の
製薬メーカーがたくさんあるということと、それを支えるパッケージやデザイン、機械──特に機械という領域においては、富山の
製薬メーカーも
イタリアからの製薬機械をどんどん入れていますので、そういう意味ではより実際的な交流になっているなという感じを受けました。
具体的な社名は申し上げにくいですけれども、これから先へ向けての具体的なビジネスの交渉というものも始まっておりますので、そういうことでも今回の訪問はよかったなと思っております。
私が一緒に訪問して、市長としてごあいさつさせていただいたことについては、お受けとめをいただく向こうの側から言うと、富山の薬業の世界の本気度というものを受けとめていただいたのかなと思っていますので、具体的なビジネスとしてつながっていくとすれば、今後においても同じような対応を考えていく必要があるのかなと個人的には思っているところです。
その中で今お話がありましたが、伊日財団のバッターニ会長との懇談の機会をいただきましたことは大変よかったと思っております。今の
イタリア大使館の駐大阪総領事が、このバッターニさんの御子息で、さきに富山を訪問していただきました御縁で紹介をいただきました。
平成２０年に富山市がローマでやりましたローマ賞典祭「北陸の工芸・現代ガラス工芸展」のときにも大変お世話になっておりまして、文化、その中でも特にガラス美術に大変お詳しい方でございます。
イタリアは御案内のとおり、ベネチアを中心とした
イタリアガラスという一つの大きな柱といいますか、フィールドを持っていますので、ここと富山のガラスとの交流というのは、今まで４回か５回、ワークショップで向こうの職人の方に来てもらっていますが、常駐して教師陣に来てもらうということにはなっていませんでした。これまでプラハのガラス、アメリカのガラス、オーストラリアのガラスというところから先生を呼んでいますが、加えて
イタリアから呼ぶことにつながればいいという趣旨でお話を申し上げたところです。
イタリアは、どちらかというと徒弟制度に近いものですので、ガラスを教える学校があって、そこに教授がいるという構造になっていません。現場で工房を持っている人たちに来てもらうということですから、長期には難しいと思いますが、例えば数カ月来てもらうということは十分可能で、それは富山のガラスにとっては、新しい切り口につながっていくと思っています。
こういうことで御紹介をお願いしたところ、快くいろいろな方に当たってみようと言っていただきましたので、これから具体的な交渉、交流につながっていけばいいなと思っています。そのことによって、薬業のみならず、富山のガラス文化ということの振興にもつなげていきたいという期待を大きくしてきたところでございます。
もう１つ、印象の一つとしては、富山から参加した企業の担当者の皆さん方は若い方が大変多かったのですが、こういう時代だなと感じたのは、皆さんが一定程度の英語力を持っていらして、具体的な専門の世界ですけれども、そういう交渉事に積極的に英語を使って交渉なさっている様子を見て、時代の変化といいますか、これからのビジネスのあり方の一面というものを実感した次第です。これも一つの印象であったと思っています。
以上です。
34
◯ 議長（笹木 豊一君）
２８番 原田 佳津広君。
35 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
ありがとうございました。「世界の薬都」と言われているスイスのバーゼルのお話もありました。薬業界にとりまして、国内のみならず海外に向けていろいろな研修を含めながら、ビジネスチャンスを求めていっておられ、それに同行されてガラスのことも含めて、これは富山の魅力を発信するガラスの文化、そしてまた三百有余年も続く売薬を基礎とした薬産業の媒体を大事にしながら、全国にＰＲしていこうということ、その一環として市長が行ってこられたということを聞かせていただきまして、まことに感銘を受けましたし、今後とも引き続いていろいろな形で、外国そしてまたいろいろなところとの接点に富山市もなっていただければと思っているわけであります。
実をいいますと、その置き薬「先用後利」のお話をちょっとさせていただきますと、ことしもモンゴル保健省幹部のお医者さんなど１５人が富山市を訪問され、研修に来られたわけでありますが、その中でモンゴルでは、「先用後利」の置き薬事業を２００４年からスタートしておりまして、来年の１月からはこれを国家事業にして国で支えていこうということに決まったそうであります。
タイやミャンマーでも２００９年から置き薬システムを導入されて、これからベトナムやいろいろなところへ波及していくところに来ております。こういうことも含めれば、薬は富山市にとって大事な産業であり、いろいろなところでそのことが活用されていると自負してもいいと思っていますし、このことを大事なことと位置づけて、今後富山市政を預かっていっていただきたいと思っているところであります。
次に、西町南地区公益施設整備に関する検討委員会において、「透き通る美術館」あるいは「知を深める図書館」という理念案が示されました。また、ガラス美術館に対しは、「若手作家の発見の場」「観光客の呼び寄せ・話題づくりの場」として期待する声が多かったとのアンケート結果の報告がありました。
そこで、全国ひいては世界に富山の魅力を発信すべく、今後どう取り組んでいかれるのか改めてお聞かせください。
36
◯ 議長（笹木 豊一君）
野村企画管理部長。
37 ◯ 企画管理部長（野村 潤君）
西町南地区で計画しておりますガラス美術館、図書館本館の現時点での検討状況についてでございますが、この施設を芸術文化の街づくりの顔となる中核発信拠点としたいと考えておりまして、そのために、まず今議員がおっしゃいましたように、ガラス美術館の理念を「透き通る美術館」としたところでございます。これは、あらゆる世代の感性をつなぎ、生活をつなぎ、街区をつなぐ、次世代の富山市の姿を透視させるという思いを込めたものでございます。
それから、図書館の理念を「知を深める図書館」としたところでございます。これは、人々が豊かに暮らせる創造の芽を育てる役割などを担うという思いを込めたものでございます。
これらの考え方をもとに、それぞれの施設の専門性の発揮や連携融合による新しい芸術文化の発信を目指すものでございます。
また、市民が気軽に集い交流し、くつろぎや憩いを感じられるにぎわい空間の創出を図るとともに、建物自体にも中心市街地のランドマークとなるすぐれた建築デザインを施すことにより、市内外からたくさんの方が訪れたくなるような施設の整備計画の策定に取り組んでおります。
中でも、ガラス美術館におきましては、「ガラスの街とやま」の中核施設としたいと考えております。富山ガラス造形研究所、富山ガラス工房や国内外のガラス美術館等と緊密な連携を図るとともに、積極的に地元ガラス作家や富山独自のガラス美術の質の高さの情報発信を行うなど、今までにない新しい芸術分野の美術館として整備してまいりたいと考えております。
今後は、このような魅力あるガラス美術館、図書館本館を市内外ひいては全国に発信するため、プレイベントの開催や広報活動などのＰＲ活動に取り組んでまいりたいと考えております。
38
◯ 議長（笹木 豊一君）
２８番 原田 佳津広君。
39 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
いろいろなことを考えておられるということであります。ぜひ全国から集まって見てもらえるようなガラス美術館、図書館であってほしいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、全国、世界にアピールできるもう１つとしては、「くすりの富山」「富山の薬産業」であるといえます。
去る１１月２１日には、富山やくぜん普及推進会議が開かれまして、１回目、２回目の認定料理を集めたお披露目会を来年２月に開く計画が報告されました。また、富山商工会議所の産業振興部が、富山市の補助金を活用され、「健やか薬都・顔づくり」プロジェクト事業として、富山空港内にくすり香り発生器の第１号機を年度内に設置されます。
そこで、本市としてくすりの富山のＰＲを今後どのように推進されていくのか、改めてお聞かせください。
40
◯ 議長（笹木 豊一君）
中村商工労働部長。
41
◯ 商工労働部長（中村 茂信君）
本市では、「富山のくすり」のＰＲのため、これまで県外の観光客を対象とした「富山くすりフェア」の開催や、富山空港や富山観光物産センターなどの施設での薬の展示・販売、また、ホームページ「くすりの旅ＢＯＯＫ」による薬都とやまの魅力の全国への発信や、全国に展開する家庭薬配置従事者への「くすり大使」の委嘱など、「富山のくすり」のＰＲの推進に努めてきたところでございます。
また、昨年度に、「富山のくすり」の伝統を生かした「富山やくぜん」の普及を図るため、認定基準などを定め、本年９月に２５品目２１事業者に対し、第１回の認定を行ったところであり、来年２月には２回目の認定を行い、認定された料理等を紹介するお披露目会を予定しており、「富山やくぜん」の普及に努め、くすりの富山のＰＲを図ってまいります。
市といたしましては、今後とも、県や富山県
薬業連合会と連携しながら、ＰＲの推進に努めてまいりたいと考えております。
42
◯ 議長（笹木 豊一君）
２８番 原田 佳津広君。
43 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
ありがとうございます。そうした中で、富山空港内にくすり香り発生器が年度内に設置される予定であります。そこで、平成２６年度末に開業を予定している新たな富山駅の構内にも、ぜひくすり香り発生器を設置して、くすりの富山をアピールしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
44
◯ 議長（笹木 豊一君）
中村商工労働部長。
45
◯ 商工労働部長（中村 茂信君）
今ほどのくすりの香り発生器の事業につきましては、富山商工会議所の事業でございます。市も一部支援をしている事業でございますが、今年度、富山空港内にその香り発生器を設置し、富山を訪れる観光客あるいはビジネス客の皆さんに香りで富山のくすりを感じていただく、そして薬都とやまをＰＲしようという事業でございます。また、それに合わせまして、薬草を植え込んだプランターを設置するといった事業もございます。
ただ、香りと申しますのは、人によって感じ方が異なるということで、商工会議所のほうでは慎重に準備を進めておられます。現在、薬業関係の団体ともいろいろと御相談をされているということでございます。
そういった中で、年明けの２月ごろまでには設置をしたいというふうにお聞きをしておりますが、こういった状況でございます。したがいまして、市としましては、まずは設置をされた後、観光客の皆さん等の反応等をしっかり確認し、その成果や課題等をしっかりと検証してまいりたいと考えております。
したがいまして、議員が今御提案されましたが、その段階以前にまずは検証が必要と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
46
◯ 議長（笹木 豊一君）
２８番 原田 佳津広君。
47 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
実際に私どもが商工会議所に問い合わせたところ、最初は本当に薬に合わせたような香りを発生させることができるかどうか心配しながら、この香り発生器をぜひ設置したいということでイベントの中に入れたそうであります。薬関係、化粧品関係、いろいろなところで相談をしたところ、嫌みのないにおいが見つかったということも聞いておりまして、どこまでが嫌みなのか嫌みでないのかよくわかりませんが、そういうことも踏まえて検討して、くすりの富山をアピールする一手段として活用していただければと思っているところでございます。
終わりに、薬関連施設が平成２９年度中に完成との計画案が示されました。北陸新幹線の開通には間に合わないわけでありますが、開通のときには当然今の話にもありましたが、富山のＰＲの仕掛けをどんどん考えていかれると思っております。
貿易や観光の核として国が整備を支援する日本海側拠点港構想で、伏木富山港が全国で５つの総合的拠点港に指定されました。皆さんの英知を集積していただいて、富山の魅力を大いにＰＲしていただくことを改めて要望いたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
48
◯ 議長（笹木 豊一君）
これで原田議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２６番 浅名 長在ェ門君。
49 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
議長に申し上げます。私の名前が長くて長在ェ門君と呼びにくいようでありましたら、名前は省略されても結構でございます。
平成２３年１２月定例会に当たり、自由民主党より
一般質問をいたします。
朝晩大変寒くなり、暖房なくして過ごせない季節となりました。立山連峰はもとより牛岳にも初雪が積もり、「３回積もれば根雪になる」と昔から言われております。
早いもので、この１年間を振り返ってみますと、２０１１年は
東日本大震災や台風により多くの尊い生命と財産が失われ、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
国政では菅政権から野田政権にかわりましたが、国政は依然厳しく、世界の人々から見ると、日本人は弱腰で決断のできない国民、日本国は沈没し二度と立ち直れない国だと思われているような感じを受けます。
そうした中で、元気をもらい感動したことは、女子サッカーワールドカップドイツ大会で、なでしこジャパンが初優勝したことでございます。このことが日本国民に勇気と感動をくれました。
我々議員の任期も残すところ１年３カ月余りになりましたが、市民の幸せのために知恵を絞り、汗をかき、なでしこジャパンのように全力で働きたいと思っております。
さて、先月１１月４日から３日間、第２回「ＬＲＴ都市サミット富山２０１１」が富山国際会議場で開催され、全国のＬＲＴを持つ都市や事業者が集い、盛大に開催されました。
ＬＲＴは富山市のシンボルであり顔でもあります。人と環境にやさしく、道路の渋滞緩和やバリアフリー化、少子・高齢化時代に向け、多くの人を安定して移動させることのできる車両であると思っています。富山大橋の完成に伴い複線化されると聞いておりますが、市内電車の運行時期についてお尋ねいたします。
50
◯ 議長（笹木 豊一君）
当局の答弁を求めます。
粟島都市整備部長。
51 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
富山大橋の架けかえ工事につきましては、橋梁本体の老朽化に伴い、平成１１年度から富山県が主体となり事業を進められております。この工事に伴い、単線であった市内電車が複線化されることは、本市が進めている公共交通の活性化の観点からも大きな期待を寄せているところであります。
本年７月には、橋梁上部工の架設を終え、現在は取付道路工事や市内電車の軌道工事などが進められており、工事が順調に進めば、来年３月末には新橋部分は完成供用、また取付道路は暫定供用がなされ、市内電車につきましては、新軌道と現軌道との切りかえ部分を除き、新富山停留場までが複線での供用となります。また、大学前までの完全な複線運行の開始は、来年秋ごろを予定していると富山県より伺っております。
52
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
53 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
富山ライトレールは新聞等では黒字経営と聞いていますが、国の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」、また県の「乗りたくなる公共交通推進事業費補助金」はいつまで続くと見込んでおられますか、お尋ねいたします。
54
◯ 議長（笹木 豊一君）
粟島都市整備部長。
55 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
富山ライトレールでは、施設の更新、維持管理等に要する費用として、市の補助のほか国及び県の補助制度を活用しており、財源の確保に努めております。
国の補助金である地域公共交通確保維持改善事業費補助金は、平成２３年度に新たに旧制度を統合してつくられた事業の補助金であります。
国はこの事業の中で、地域鉄道事業者が行う安全な輸送の維持のために必要な設備の整備等に対する支援を行うこととしておられます。
現段階で制度を廃止されるということは聞いておりませんので、本市といたしましても、この補助制度は当面継続されるものと見込んでおります。また、県の補助金であります「乗りたくなる公共交通推進事業費補助金」につきましても、当面継続されるものと見込んでおります。
56
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
57 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
万が一、国や県の補助金がなくなったときの対応策についてお尋ねいたします。
58
◯ 議長（笹木 豊一君）
粟島都市整備部長。
59 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
本市では、富山ライトレールへの支援を行うに当たって、公設民営の考え方を導入しており、これまでも市が施設の整備や維持管理に要する費用を補助しております。
仮に国や県の補助制度がなくなったとしても、本市といたしましては、公設民営の考え方に基づき、引き続き支援することが必要であると考えております。
しかしながら、昨今の厳しい経済情勢もあり、市の財政も厳しさを増すと予想されますので、優先順位をつけて安全な運行に支障の出ない範囲内で支援してまいりたいと考えております。
60
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
61 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
国の財政が厳しく、補助金がなくなったとしても、富山市がしっかりと支えていくべきと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、富山市と富山地方鉄道との上下分離方式による運行について、環状線セントラムの運営は順調と聞いていますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。
62
◯ 議長（笹木 豊一君）
粟島都市整備部長。
63 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
平成２２年度の環状線全体の利用者数は３８万５,１７９人であり、１日平均にすると約１，０６０人となります。また、市内電車全体においても、環状運行開始前の平成２０年度と比較し、輸送人員及び旅客運輸収入ともに１０％以上の伸びを示していることから、市内電車環状線は本市における公共交通の活性化並びに中心市街地の活性化にも一定の効果があるものと考えております。
今年度の状況といたしましては、３月に発生した
東日本大震災に伴う各種イベントや私的旅行の自粛等の影響で、全国的に公共交通輸送人員が一時大幅に減少いたしました。
市内電車でも同様の影響を受け、特にことし４月、５月の輸送人員が前年度を下回っており、厳しい状況でありましたが、６月以降は緩やかに回復しており、今年度の見込みといたしましては、前年度と同等の輸送人員及び旅客運輸収入となるのではないかと富山地方鉄道より伺っております。
いずれにいたしましても、本市が進めるコンパクトな
まちづくりにおいて市内電車の活性化は重要であると考えており、今後とも富山地方鉄道と連携し、最大限努力してまいりたいと考えております。
64
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
65 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
よろしくお願いいたします。
次に、ＬＲＴ延伸計画についてお尋ねいたします。
ことしの１０月に富山商工会議所の皆様と松山市を視察いたしました。そのときに松山市もこのコンパクトシティ、公共交通の活性化ということで、特に利用の促進と延伸計画を目指しておられました。
そういった観点から、現在婦中町の人口は４万人を超え、今後ますます増加すると考えられます。中心市街地からの買い物客が増えていることにより、山田方面から富山市内へ向かうとき、いつも婦中町地内が渋滞していて、特に救急車や消防車が緊急時に身動きできないことがあると聞きます。このような道路状況を改善しなければなりません。
そこで、将来を見据えた計画として、川を越えた五福交差点から富山大学と富山商業高校の間を走る富山環状線を利用し婦中町中心部へ、さらには富山西高校付近から国道４１号を越え南富山駅を結ぶＬＲＴの延伸は、富山市の発展のためにも必要なプロジェクトと考えます。
このように川を越えるＬＲＴ延伸計画は、将来の富山市の発展をも考える大きなプロジェクトであります。このプロジェクトを実現することにより、道路の渋滞緩和や活性化が図られます。この沿線には雄峰高校、富山工業高校、富山商業高校、富山西高校、いずみ高校、富山高校などもありますから、この学生たちに多く利用されると私は思っております。森市長にぜひとも実現していただきたいとの思いから見解をいただきたいと思います。
66
◯ 議長（笹木 豊一君）
森市長。
67
◯ 市長（森 雅志君）
今、地方の公共交通事業者、なかんずく軌道事業や鉄道事業の事業者は、全国で大変経営の難しさということに当面しています。それは、人口が減って利用者が減っていく中で、新たに投資をするとなると、金利負担、減価償却、固定資産税の負担ということなどがあって、採算を見込むことが大変難しいわけです。それどころかベクトルは逆に動いていて、隣の石川県でも今議論されていますが、既存の線の廃止・廃線という状況の中で、富山市の場合、恵まれた状況、環境というものもあって、おかげさまで新線をつくったり延伸したりということをやってきました。それは、全体として事業の妥当性というものをきちんと検証しながら、必要な財源をいろいろな手法で確保しながら、ゆっくりゆっくりと進めてきているわけで、こういうある種の成功体験を続けていくと、多くの市民の方から、今議員からお話あったように将来の夢というか、将来の構想としていろいろな広がりの議論が出てくるのは当然だろうと思いますが、私どもの立場は、一緒になって夢を語る場も大事ですけれども、具体的な妥当性や実現可能性、実際性という観点から議論していく必要があります。
あまり不用意に発言をしていくと、例えば今おっしゃった道路のバス路線との競合をどうするとか、沿道の商業をやっている方々への影響はどうだとか、あるいはせっかく整備された道路の車線を減少させることが道路交通にさらなる渋滞を巻き起こさないかとか、さまざまな角度から検討していかなければなりません。
そういう意味では、夢は夢としながら、当局の作業としては、さっき申し上げたような一定程度の熟度や妥当性の中からやれることからやっていくと。当面は富山ライトレールと既存の市電との接続ということが最大の課題です。その先は既存の鉄軌道があります上滝線の可能性ということの議論をしているわけで、これだけ完成させるのにも随分時間がかかると思いますので、議員の要望されたことが実現するときには、恐らく私が老いさらばえているか、少なくともこの席にいないことはまず間違いないと思います。
さっきどなたかお話しがあったように、市民の皆さんからはときどき「空港までどうか」とか、「呉羽山を越せ」などいろいろなことを言われますけれども、立場を御理解いただいて、この席で申し上げることにはおのずから限界がありますので、今は川を越えるということですと、精いっぱい富山大橋の完成に県と一緒になって取り組んでいきたいと思っています。
68
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
69 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
夢を実現することが政治家の力であると思いますし、私も多分そのときはこの席にはいないと思いますが、こういう者もおったということで御承知いただければと思います。
次に除雪対応について質問いたします。
山間地域では除雪回数が多いことから、県道も市道も雪の捨て場が少なく、路肩がだんだん高くなり視界が悪い上、道路幅がだんだん狭くなり凹凸ができ、スリップ事故が多発します。
このような状況を少しでも防ぐためには、道路の路肩の雪を排除し、幅員を確保してくれるロータリ除雪車が効果的ですが、要望しても県道と市道の区別があり、ロータリ除雪車が近くにいても対処してもらえません。県道や市道の通勤アクセス道だけでもロータリ除雪車の協力体制がとれないか、また、富山県、富山市には何台のロータリ除雪車があるのか、その利用状況と優先道路についてお尋ねいたします。
70
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
71
◯ 建設部長（村藤 昇君）
ロータリ除雪車の県、市の協力体制につきましては、急な降雪に対しては十分な対応がとれない場合もありますが、県道と市道との交差点など積雪によって危険な状況となる場合には、これまでも、県、市で協力し除雪に取り組んでいるところであり、今後とも協力体制を強化してまいりたいと考えております。
次に、ロータリ除雪車の保有状況につきましては、本市では、市保有機械８台、業者保有機械６台の計１４台を、富山地域に３台、大沢野地域に２台、大山地域に５台、八尾地域に１台、山田地域に２台、細入地域に１台、それぞれ配備しております。
また県では、富山市域で県保有機械１３台、業者保有機械１台の計１４台を、富山北部地区に１台、富山東部地区に１台、富山西部地区に２台、富山南部地区に２台、大山地区に２台、八尾山田地区に２台、八尾南部地区に４台、それぞれ配備しております。
その利用状況につきましては、県、市ともに、中山間地域の道路の拡幅除雪や幹線道路の排雪に使用しており、本市では、平成２２年度中に富山地域で１１回、大沢野地域で９回、大山地域で８２回、八尾地域で３３回、山田地域で２２回、細入地域で２５回の延べ１８２回出動しております。
また県では、平成２２年度中に延べ３１３回出動したと聞いております。
次に、ロータリ除雪車を優先的に配備する道路につきましては、中山間地域で、連続した除雪作業によって、雪が路肩に堆積し、所要幅員が確保できなくなった道路や、市街地で除雪作業によって片側２車線の道路幅員が１車線しか確保できず、交通渋滞が発生している幹線道路、また、雪が高く積み上げられ見通しが悪く、危険な状況になっている交差点などであります。
72
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
73 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
なぜこういうことを言うかというと、特に旧町村の方々は除雪の状況が悪いと議員の責任にする傾向があります。除雪については道路パトロール隊の指示で凍結防止剤散布や除雪出動を指示されています。中山間地域の市道や通勤アクセス道だけでも隣に県道と接点があって、除雪状況の悪いことがわかっているわけですから、しっかりとやってもらいたいというお願いと、やはり１週間に３回ぐらいはロータリ除雪車で除雪してもらえば、幅員も確保され、安全なアクセス道になると思いますので、このことについて答弁を求めます。
74
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
75
◯ 建設部長（村藤 昇君）
中山間地域の除雪機械につきましては、降雪量や道路幅員などを考慮し、ドーザやロータリ除雪車などを配備してきているところであります。このうち、ロータリ除雪車につきましては、昨年度同様、中山間地域へ合計１１台配備することとしており、それぞれの道路の積雪、路面状況を十分把握し、必要に応じて拡幅除雪を実施してまいりたいと考えております。
76
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
77 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
毎日雪が降り続くとオペレーターの除雪もだんだん雑になる傾向があります。通勤アクセス道の確保と雪によるスリップ事故を少しでも減らすために、除雪事業者に対し、どのような依頼、指導をされているのか、お尋ねいたします。
78
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
79
◯ 建設部長（村藤 昇君）
除雪委託業者への指導につきましては、さきの１１月中に道路除排雪委託業者説明会を開催し、除雪担当区域の町内会代表と十分な打合せを行い、効率的かつ円滑な除雪作業を行うこと、また、通勤通学時間帯前の午前７時ごろを目標に除雪作業を完了すること、除雪作業は原則として道路面まで除雪すること、交差点やバス停周辺については雪が残りやすく交通の支障となるので、丁寧に除雪することなどの事項について周知を図り、安全な道路交通の確保に努めているところであります。
また、除雪作業に当たっては、担当職員によるパトロールを行い、除雪作業が適切に行われていない場合には、その都度改善の指導を行ってきているところであります。
80
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
81 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
豪雪地帯に住む市民の生活の足は車であります。心のこもった除雪対応を願うものであります。
次に、農林業について質問いたします。
カシノナガキクイムシの被害が昨年まで拡大を続け、大きいナラの木から順番に枯れ、森林は赤茶けた異様な光景になっていましたが、ことしの山々は生き返ったような感じで、森林は緑一色になりました。森林関係者による病害虫防除や伐倒駆除事業が継続されたこと、一方、冬の気温が平年より低い日が多く、越冬したカシノナガキクイムシが減少したとも言われています。
当局はどのように判断されているのか、また、被害が二度と拡大しないための今後の取組みについてお尋ねいたします。
82
◯ 議長（笹木 豊一君）
藤井農林水産部長。
83
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
県内におけるコナラやミズナラなどへのカシノナガキクイムシの被害は、平成１４年に初めて確認され、平成１９年には県内全域に拡大し、平成２１年には樹木の体積で約３万３，０００立方メートル、本数に換算すると約４万３，０００本の被害が確認されております。
昨年から被害は減少に転じ、ことしは約２，０００立方メートルとピーク時の約１７分の１まで減少しております。
その理由としましては、カシノナガキクイムシが侵入している木を切り倒し、シートで覆う対策や、標高の低い里山や自然公園等において行った健全木の樹幹に薬剤を注入する予防法などの効果があったものと判断しております。
また、カシノナガキクイムシは寒さに弱く、昨年は例年より冬の寒さが厳しかったことから、木の中での繁殖が抑えられたことも要因の一つと考えております。
また、今後の取組みにつきましては、他県において、被害が減少した翌年に増加に転じた例もあることから、来年度以降も森林の状況を注視するとともに、本年度県の実験において、カシノナガキクイムシを人工フェロモンでおびき寄せて駆除する方法に大きな効果が確認されていることから、来年度以降の導入に向けて関係機関と調整を図るなど、引き続き被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
84
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
85 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
これだけ緑一色になった山をしっかりと守るためにも、これからも注視をしていただきたいと考えます。
森林は洪水やはんらんの防止、集落を守る保安林として、また水源の供給や環境保全の確保に大切な役割を果たし、市民の皆様にリラクゼーションも提供しています。
また、地球温暖化の一番の原因であるＣＯ２の削減にも大変重要な役割を果たしていると考えておりますが、市域の約７割を占める森林におけるＣＯ２の吸収量はどれくらいあるのかお尋ねいたします。
86
◯ 議長（笹木 豊一君）
藤井農林水産部長。
87
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
林野庁の森林現況調査から推計される森林によるＣＯ２吸収量は、県全体では約９８万二酸化炭素トンとされており、県の森林面積が約２８万４，３００ヘクタールであることから、市内の森林面積８万５，９００ヘクタールで換算すると、約３０万二酸化炭素トンの吸収量があると推計されます。
88
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
89 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
富山市では間伐などで整備した森林が吸収するＣＯ２の吸収量を、クレジットとして企業に販売する事業を進めておられ、販売収益の利用については、森林整備費や作業道の整備に充てるとされています。今回初めてカルビー（株）に２０トン購入していただいたと聞きました。わずかな金額ではありますが、森林関係者には励みになったと思います。
富山市の人口林は約１万３，６００ヘクタールあり、このうち手入れが必要とされる面積は約９，０００ヘクタールで、さらにそのうちの約６，０００ヘクタールは手入れができずに放置されていることから、森林整備を進めるために大切な事業であると思っております。
富山県には大きい企業がたくさんあります。特に温室効果ガスを多く出している企業にみずから排出量を認識していただくとともに、県内企業に対し理解を求め、クレジット購入を求めるべきと考えますが、当局の見解を求めます。
90
◯ 議長（笹木 豊一君）
藤井農林水産部長。
91
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
カーボン・オフセットクレジットの県内企業への販売につきましては、カーボン・オフセットに関するアンケート調査で、前向きな回答をされた金融機関や製造業等の企業に対して、啓発活動やクレジット購入のお願いをしてきたところでありますが、３月１１日の
東日本大震災や急激な円高等が原因となって、進んでいない状況であります。しかし、企業からの問合わせも増えている状況であり、今後も、県内企業に対して啓発活動を行いながら、クレジット購入の働きかけを進めてまいりたいと考えております。
92
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
93 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
もっと企業へ足を運び、林業への理解を求め実績を上げて、富山の企業は全部このように頑張っているのだという心意気を見せていただきたいと思います。
次に、ことし私が特に気になったことがありました。毎年春になると、公園や河川沿いの桜や、集落で植えた桜が満開に咲き、
地域住民に喜びと感動を与えてくれていました。ところが、ことしの桜の開花はばらばら、花はぱらぱら咲き、花の命も１０日間ぐらいだったと思います。普通の年であれば、１１月下旬の木枯らしが吹くころに葉っぱが落ちるはずが、６月ごろから８月には葉っぱが落ちてしまい、桜並木に秋が来たような寂しい感じを受けました。このような状況を当局は把握されているのかお尋ねいたします。
94
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
95
◯ 建設部長（村藤 昇君）
ことしの桜の開花につきましては、気温が低かったことから、例年より数日遅れて開花しております。
本市におけることしの桜の被害状況については、大沢野地域の寺家公園や、大山地域の常西用水プロムナード、八尾地域の城ケ山公園などで、ウソなど鳥類の食害などにより、例年と比べ花の量が少なく、開花期間が短い状況でありました。
また、富山地域の松川公園や大沢野地域の寺家公園などでは、アブラムシなどの害虫の発生や高温による障害などにより、早期の落葉が見られたところであります。
96
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
97 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
この問題は本当に大変な問題でございまして、アメリカシロヒトリの被害の影響だと思っておりますが、その被害地域の範囲と発生原因、また防除対策についてお尋ねいたします。
98
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
99
◯ 建設部長（村藤 昇君）
アメリカシロヒトリは、一般的に６月中旬から９月上旬の間に発生し、桜などの葉を食害します。本市でのことしの発生状況につきましては、富山地域の磯部堤やいたち川沿い、大沢野地域の塩の千本桜、八尾地域の神通川さくら堤で多くの被害が出ましたが、その発生原因については解明されておりません。
本市ではその対策として、巣をつくり集団で生活している場合は、枝ごと切りとって巣の除去を行い、幼虫が成長して巣から離れて行動している場合は、薬剤による防除を行っております。そのほか性フェロモンを利用した防除も行っております。
100
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
101 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
花が少ない原因は、ウソが花芽を食べると言われますが、最近そのウソ鳥や小鳥、スズメさえ見ることができないことから、もっとほかに原因があると私は思っております。しっかりと調査していただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
102
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
103
◯ 建設部長（村藤 昇君）
桜が開花しない原因につきましては、一般的には、冬季間におけるウソなどの鳥類や、ネズミなどの哺乳類による花芽の食害、てんぐ巣病などの病気が考えられます。
本市でも、八尾地域の城ケ山公園などで鳥獣による食害や富山地域の呉羽山公園などで、てんぐ巣病の発生を確認しております。
今後、鳥獣以外の原因につきましては、実態を把握し、日本花の会などの専門機関にその原因について相談してまいりたいと考えております。
104
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
105 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
私の集落の毎日通っている公園の桜は、本当にぱらぱら咲きで寂しいものでございました。桜が来年満開になるようにしっかりと調査していただきたいと思います。
次に、昨年までは毎日のようにクマが出没し、注意を呼びかけていましたが、ことしは山に食べ物が豊富にあったのか、人里へ出没しませんでした。昨年は八尾地域で１００件、大山地域で８６件の目撃情報があり、私の集落では、毎年クマを捕獲していました。ことしはクマの目撃は一度もなく、安心して農作業ができたと喜んでおります。クマの生態状況をどのように把握されているのかお尋ねいたします。
106
◯ 議長（笹木 豊一君）
藤井農林水産部長。
107
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
本年のクマの出没・痕跡情報につきましては、１１月末で３８件と、大量出没した昨年同期の３４０件と比べ大幅に減少しております。これは市町村合併以降最も少なかった平成２１年の２４件に次いで少なく、平野部での出没情報もありませんでした。
この理由としては、県が実施している調査では、本年はクマのえさとなるブナやミズナラ、コナラなどのドングリ類の結実状況が昨年に比べ良好であったことから、クマの生息域にえさが豊富であったものと考えられます。
108
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
109 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
やはり人間とクマとのすみ分けが大切であり、人間に被害が出ないよう一層の対策を願うものであります。
次に、福島第一原子力発電所事故により、多くの県で農作物等の放射線検査が実施され、この原発事故と関連のない放射性ストロンチウムがことしの１０月に東京や横浜で検出されました。
このストロンチウムは、人間の骨や歯に含まれているカルシウムと性質がよく似ているため、大気中に放出されると飲料水や農畜産物などに付着し、それを人間が摂取すると骨に蓄積し、それから放出される放射線により内部被曝するとも言われます。
富山市水道局では積極的に放射線検査を毎日実施されており、安全を確認し市民に提供されております。この検査結果と検査実施の動機についてお尋ねいたします。
110
◯ 議長（笹木 豊一君）
住田上下水道局長。
111 ◯ 上下水道局長（住田 勤君）
水道水につきましては、放射性物質の簡易測定器購入後、平成２３年９月３０日から休日を除く毎日、検査を行ってまいりましたが、きょう現在まで、上下水道局の検査では、放射性物質は一度も検出されておりません。
また、検査実施の動機でございますが、福島第一原子力発電所からの放射能漏れ以来、放射性物質に関する問合せの電話が何件も入るようになったことや、水道水は市民の口に直接入るものであり、水道事業者はその安全性をしっかり確認する責務があると考え、検査を始めたものでございます。
112
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
113 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
本当に局長の言われるとおり、市民にとっては水は命であります。これからも安全で安心して飲める水を提供していただきたいと思います。
富山県が消費者に食の安全・安心を確保するために、コメの放射性セシウム検査を収穫前の参考調査と収穫後調査の２回実施され、富山米は安全であると判定されました。
月日がたつと状況も変わることがあります。富山市の農畜産物の安全確認と風評被害を出さないために、富山市水道局をしっかり見習い、定期的に農産物の放射線検査を実施されることを期待していますが、当局の答弁を求めます。
114
◯ 議長（笹木 豊一君）
藤井農林水産部長。
115
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
福島第一原発事故に伴う農畜産物の放射線検査につきましては、これまで県では、基幹作物であるコメの検査を実施するとともに、放射能に汚染された稲わらの流通により安全性が疑われている牛肉の検査も実施されているところでございます。
また、コメや牛肉以外の農畜産物の放射線検査につきましては、県内のモニタリングポストの環境放射線量及び水道水、降下物の測定結果や、国から検査を依頼されている本県に隣接する新潟県、長野県の農産物検査に異常が見られた場合に検査を実施するとされております。
本市としましては、今のところ県内では、自然界の放射線量を超える異常な値が検出されていないことや、隣県での農産物検査に異常がないことから、県と同様に、当面、農畜産物の放射線検査を実施する予定はございません。
116
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
117 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
どこの自治体にも言えることですが、やはり積極的にやってこそ市民が安心して、富山市は安全だと思えるような市政にできれば取り組んでいただきたいのです。どこどこがやっていないから、私のところは大丈夫だといった考えはどうかなと思います。
それでは次の質問に移ります。
昔から農民を生かさず殺さず、農家は反発することなく、政府の決められた米価で販売し、コメが余れば減反政策を行い、米価が下がるのに農機具や農薬、肥料が高くなる。農業だけでは生活ができない状況であります。
政府の米戸別所得補償モデル事業は、農家が水田農業を継続できるよう、所得補償を直接支払いにより実施されています。平成２２年度のカロリーベース総合食料自給率は３９％、国は食料・農業・農村基本計画で食料自給率を平成３２年度の目標として、５０％まで上げると明記しています。仮にＴＰＰに参加した場合には、日本の農業は大きく衰退することが予想されます。
世界的な食料難が生じたら、だれも日本へ食料を回してくれない。また国土の治山治水のバランスが崩れ、大きな被害が想定されます。他国の顔色や損得面のみで判断してはいけないのです。健全な国は自給自足が基本であります。生産意欲の向上、農業が継続していける環境づくりが必要であります。今後目指そうとする富山市の農業政策についてお尋ねいたします。
118
◯ 議長（笹木 豊一君）
藤井農林水産部長。
119
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
本市の農業は、農地面積の９６％が水田であることから、コメの生産調整の強化や戸別所得補償制度の導入など、国の政策転換の影響を受けやすい農業構造となっております。また、兼業農家が９３％、６５歳以上の農業就業者の割合が７３％と、いずれも全国平均を大きく上回っており、コメの生産調整の強化に伴う不作付地の拡大や、農業就業者の激減が懸念される状況であります。
さらに、本市には、平野部から中山間地域まで多様な地域特性を持つ７００を超える農村集落がございます。認定農業者や集落営農組織に農地が集積している集落、また、担い手となる認定農業者が不在の集落や、集落営農組織の立ち上げが困難な集落、さらには中山間地域で農地が尾根や谷で遮られ集約化が困難な集落など、さまざまな課題や特色を持っていることから、今後の農業政策の推進に当たっては、集落の状況に応じた農業・農村の振興策を講ずることが重要であると考えております。
このようなことから、今後とも農業が継続できる環境づくりを進めるため、１つには、地域農業の担い手となる認定農業者や集落営農組織等の確保・育成、２つには中山間地域等における地域特性を生かした六次産業化の推進、３つには、非農家や企業等、農業経営に意欲のある多様な担い手の農業参入の支援、４つには、地産地消の推進による地域特産物の生産拡大などを着実に実施し、それぞれの集落に応じた継続的・安定的な農業・農村の振興を図り、農業者等の生産意欲の向上と農村地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
120
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
121 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
結構ありがたい言葉でございますので、これからも農業が継続してしっかりと守っていけるように対策していただきたい、そのように思います。
それでは次に、このたび農林水産省より建物共済加入資格の適正化について、富山県農業共済組合連合会に指導がありました。今までは、農家であればだれでも建物共済に加入していましたが、来年から富山市農業共済の水稲細目書に加入し、１０アール以上耕作していないと建物共済に加入できなくなりました。
富山市の農政だより等により建物共済加入条件を地域の市民に周知することが大切であると思いますので、農政だよりに加えられないか、このことについてお尋ねいたします。
122
◯ 議長（笹木 豊一君）
藤井農林水産部長。
123
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
建物共済事業につきましては、事業の根拠法である農業災害補償法では、市町村の行う共済事業の種類に含まれていないことから、本市では、富山県農業共済組合連合会が事業を実施しているところであります。
建物共済事業は本市の事業ではありませんが、今回の加入要件の厳格化に伴い、影響を受ける加入農家が多いことから、本市においても農政だより等を利用し、加入要件等の制度内容の周知に努めてまいりたいと考えております。
124
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
125 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
このことについては結構知らない人がおりまして、私の地元の山田地域でも４０軒ぐらいが入れなくなりました。通知が来てびっくりしたということでございます。市内にはほかにもそういった方がたくさんおられると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは次に、自然災害と防災対策について質問いたします。
ことしの７月２９日、新潟県では記録的豪雨情報を１日に２２回発表し、約４７万人に避難指示と避難勧告が出されました。三条市では川の水が一挙に増し、五十嵐川、魚沼市の破間川、五泉市の牧川がはんらんし、多くの被害が発生いたしました。
また、台風１２号は四国から紀伊半島、本州を横断し、土砂崩れによる道路の寸断、住宅の浸水、河川のはんらんで家が流されるなど大雨による豪雨被害が発生し、行政指示で約７５万６，０００人に自由避難命令が出されたと新聞に出ておりました。
行政が発令する避難指示、避難勧告は、河川の水位や現地の状況に対し、どのような状況で発令されるのかお尋ねいたします。
126
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
127
◯ 建設部長（村藤 昇君）
洪水時における避難勧告等の発令基準については、富山市
地域防災計画において定めており、段階的に避難準備情報、避難勧告、避難指示があります。その発令基準は、河川の大小によって違いがあり、例えば、神通川、常願寺川においては、１つに、避難準備情報は、はんらん注意水位に到達し、さらに増水が予測される場合、２つに、避難勧告は、はんらん危険水位到達の見込みが２時間以内である場合、３つに、避難指示は、はんらん危険水位に到達し、さらに増水が予測される場合、または堤防が決壊し、水があふれた場合となっております。
実際に避難勧告等を出す場合には、さらに堤防の状況や水位など現地を確認し、災害対策基本法に基づき、市長が発令することとしております。
128
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
129 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
３年前、豪雨により南砺市福光の中央を流れる山田川がはんらんし、周辺の畑や家が押しつぶされるという水害の怖さをこの目で見てきました。本当に情けない限りでございました。
富山市内には、支川、小支川を含む９７本の一級河川がありますが、河川のはんらん防止とゲリラ豪雨等による土砂災害の対策について、どのように考えておられますか、お尋ねいたします。
130
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
131
◯ 建設部長（村藤 昇君）
河川のはんらん防止対策としては、弱小堤防の補強等の河川整備、また、ゲリラ豪雨等による土砂災害対策としては、地すべり対策事業や急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業が有力な方法であると考えております。
このようなことから、現在、国において常願寺川の西ノ番地区と水橋地区で急流河川対策を、熊野川の任海地区と熊野地区で弱小堤対策を行っておられます。また、県では一級河川の赤江川など８河川と、市で宮路川と馬渡川の整備を行っております。
次に、土石災害対策としては、現在、県において、白谷川など４カ所で砂防事業、山田北山地内など８カ所で地すべり対策事業、八尾町西新町地内など４カ所で急傾斜地崩壊対策事業を行っており、市においても、吉作地内など５カ所で急傾斜地崩壊対策事業を行っているところであります。
132
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
133 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
全国で頻繁に川がはんらんしていることから、河川の計画規模の見直しが必要と思われますが、当局の見解を伺います。
134
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
135
◯ 建設部長（村藤 昇君）
河川法に定める一級、二級河川の整備につきましては、それぞれの河川管理者が、国土交通省河川砂防技術基準に基づいて計画規模を定めております。
このことから、国が管理する神通川や常願寺川の河川整備は、１５０年に１回程度、また、県管理の一級河川は、おおむね５０年に１回程度発生する規模の降雨に耐えられるように整備が行われております。
これらの計画規模の見直しにつきましては、それぞれの河川管理者で判断されるものと考えております。
136
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
137 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
富山市の河川には、発電ダム、洪水調節ダム、防災ダム、特定かんがいダムの２０基が建設されております。ダムは市民にとって、うるおいと洪水被害を防ぐ大切な施設であります。しかし、下流に住む市民は絶対に大丈夫と思いながらも、一部不安があるといいます。
古いダムでは、昭和４年の真立ダムはバットレスダム、昭和３６年の室牧ダムはアーチ式コンクリートダム、平成１３年の湯谷川ダムはロックフィルダム、平成１４年の久婦須川ダムは重力式コンクリートダムが完成しています。これらのダムの耐久性と耐震性については未知であり、北陸電力、富山県に対し、安全確認を明確に求めるべきと思いますが、当局の見解を求めます。
138
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
139
◯ 建設部長（村藤 昇君）
県管理の室牧ダム、久婦須川ダム、湯谷川ダム、及び北陸電力管理の真立ダムにつきましては、国の設計基準に基づき、「震度法」と呼ばれる耐震設計法で設計されております。
この「震度法」で設計されたダムにつきましては、平成１７年に国土交通省河川局が作成した「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針」によれば、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）と同規模の地震に対しても、十分な安全性が確認されております。
また、ダムの堤体や各種設備については、各管理者によって、定期的に適正に管理されており、耐久性は十分あるものと考えております。
本市といたしましては、これらのダムの耐震性と耐久性について、県や北陸電力に確認しておりますが、引き続き適切に管理されるようお願いしたいと考えております。
140
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
141 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
万が一、ダムが崩壊したときの富山市の被害状況を想定されておりますか、お尋ねいたします。
142
◯ 議長（笹木 豊一君）
村藤建設部長。
143
◯ 建設部長（村藤 昇君）
それぞれのダムにおいて決壊した場合のシミュレーションは、各管理者では行っておりません。
ダムの決壊については、万が一にもあってはならないことだと考えており、ダムを管理している県や北陸電力には、このような事態が絶対に起きることのないよう、十分な安全対策と適切な管理をお願いしたいと考えております。
144
◯ 議長（笹木 豊一君）
２６番 浅名 長在ェ門君。
145 ◯ ２６番（浅名 長在ェ門君）
富山市の中央を流れる神通川には、神通川第一、第二、第三ダムが建設されており、一番危惧されているところであります。先ほど部長から、国の設計基準に基づく「震度法」という言葉が出ましたが、この言葉が一番危険であります。想定外の災害を起こしたと言われないように努めるべきと思います。
災害に強い、安心して暮らせる富山市になるよう願うものであります。
以上で私の質問を終わります。
146
◯ 議長（笹木 豊一君）
これで浅名議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時３３分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
147 ◯ 副議長（有澤 守君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
２２番 小沢 正明君。
〔２２番 小沢 正明君 登壇〕
148 ◯ ２２番（小沢 正明君）
平成２３年１２月定例会に当たり、公明党より
一般質問をいたします。
最初に、官民連携による社会資本ストックの計画的な維持・更新の推進について伺います。
我が国において高度経済成長期に集中投資した学校や公民館などの公共施設、道路や橋梁、河川、上下水道などの社会インフラは、整備から４０年以上経過しているものが少なくなく、大量の社会インフラが更新の時期を迎えています。
そのような社会資本の老朽化問題について、近年さまざまに指摘されてきましたが、
東日本大震災を受けて国民の安全・安心を確保する観点から、より一層注目されるようになりました。
ことし３月１１日の大地震では、東京・千代田区にある九段会館のホール天井が一部崩落し、死傷者を出す大事故となりました。また茨城県の北浦にかかる鹿行大橋の一部が崩落した事故でも死傷者が出ています。これらはいずれも地震による被害とされていますが、老朽化が主な原因であるとの指摘もあります。
社会資本ストックに関する安全性の確保は、市民生活の安全を守る観点から行政の責任として着実に進めなければなりません。それらの維持・更新には多額の費用が必要になることは必至で、現在の財政状況を踏まえれば、相当な負担になることが推測されます。
そこで、自治体が有する社会資本ストックの計画的な維持・更新を推進していくための手法の一つとして、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩが重要視されています。
今年５月、国会では「民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正ＰＦＩ法）」が成立し、６月に公布されました。
同改正法のポイントは、１．ＰＦＩの対象施設の拡大、２．民間事業者による提案制度の導入、３．公共施設等運営権制度の導入、４．民間事業者への公務員の派遣等についての配慮、５．民間資金等活用事業推進会議の創設であります。
この中で、特に公共施設等運営権制度は今回の改正により導入される制度で、いわゆる「コンセッション方式」とも呼ばれるものであり、新たな手法として注目されています。
同制度では、民間事業者は自由度の高い事業運営が可能となり、経営努力次第で施設利用者からの料金収入などで収益を上げることができます。
また、運営権を財産権とすることで、抵当権の設定等が可能となり、資金調達の円滑化につながるなどのメリットがあります。
一方、公共主体にとっては、民間事業者が整備資金を調達するため財政支出を伴わずにインフラ整備を進めたり、運営権の売却益によって既存の債務を減らすことが可能となるなどのメリットがあります。そこで、公共施設等運営権制度についての本市の認識を伺います。
次に、改正ＰＦＩ法について、本市の認識と対応について伺います。
改正ＰＦＩ法は、本年１１月３０日に施行となりました。本市の社会資本ストックの計画的な維持・更新を推進するに当たり、官民連携で民間の知恵や資金を生かしたこのような手法の活用なども検討していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
市町村合併後、総合行政センターとなっております旧町村役場、各地区センター等の改善・改修は、今後検討すべき課題となるものと思いますが、いかがでしょうか。
本市には５つの老人福祉センターがあります。富山市海岸通りにあります老人福祉センターについては、浴場等の施設の老朽化が指摘されております。このほかの老人福祉センターについても建設後かなりの年数を経た施設であり、大変多くの利用者がある施設でもあります。これらの施設についてＰＦＩ手法を導入した改修を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、当局の見解を求めます。
次に、国の
防災基本計画の見直しと防災対策について伺います。
東日本大震災を受け、中央防災会議の専門調査会がことし９月２８日、最終報告をまとめました。
今後の
津波対策では、大きな被害をもたらす最大級のもの、津波高は低いものの大きな被害をもたらすものの２つのレベルを想定し、あらゆる可能性を考慮して対策の対象とするよう訴えております。
また報告書は、
津波対策について、地震から５分を目安に、原則として「徒歩で避難できる街づくり」を求めています。また、大津波に襲われても社会・行政機能が失われないよう、病院や役所を浸水の危険の少ない場所につくるよう提案しております。
先月私は、焼津市を視察してまいりました。同市の市域は海岸から５キロメートルの地域に位置しております。このたびの
東日本大震災では、海岸から５キロメートル近くまで津波が押し寄せたことから、焼津市では、
避難施設を市所有の施設３０カ所に加えて、１９５カ所の企業やマンションとの協定や協議による合意を得て、各地域の自治会に通達を終了しておりました。
また、３階建て以上のビルを対象にアンケート調査を実施し、半径２００メートル圏内の住民を避難させることとしておりました。
国の
防災基本計画の変更は、そのまま本市の
防災基本計画の見直しにつながります。大震災から９カ月を経過し、本市も行政の総合力で「災害に強い
まちづくり」を進めなければならないと考えます。
以下４点について伺います。
１．最終報告をまとめた河田座長は、「地震や津波には歴史性、地域性があるので、各自治体の地域性に応じた対策を」と求めております。
そこで、本市の歴史性、地域性をどのように認識し、地域の防災計画にどのように反映されていくのか、本市の認識を伺います。
２．
津波被害の軽減に向けて「５分で避難できる
まちづくり」が提起されております。本市においても四方、草島、岩瀬、大広田、浜黒崎、水橋の各校区が海岸線に接していることから、住民からの避難ビルなどの選定及び協議が必要との要望を伺っております。
本市の海岸線近くでは、津波避難ビルに対応できる企業やマンションなどが少ないという現状の中で、どのような対策を考えておられるのか、当局の見解を求めます。
３．地域の安全のための海抜表示について伺います。
現在、焼津市においては１，０００カ所、静岡市においては３，０００カ所の海抜表示を検討されていました。
焼津市の説明では、電柱への設置を中部電力と協議しており、これに加えてコンビニエンスストアへの設置についても検討しているとのことでありました。本市においても地域の安心・安全を図るため海抜表示に取り組むべきであると考えますが、当局の見解を求めます。
また、洪水
ハザードマップにおいても、洪水関連表示として、あわせて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
４．遠隔地の自治体と連携を図るための災害時のホームページ代理掲載について伺います。
このたびの
東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマとなっております。
市役所などの施設が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みが注目されております。
大規模災害では、むしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高く、姉妹都市、友好都市など遠隔地でありながら、定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と、災害時の協定を整えていくことが重要であることは、今回の震災で得た教訓の一つであります。
災害情報の発信機能の充実強化を図るため、積極的な取組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。当局の答弁を求めます。
次に、教員のメンタルヘルス対策の推進について伺います。
近年、うつ病などの精神疾患により病気休職する教員が少なくありません。直近の文部科学省の調査によると、精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は、平成２１年度に過去最高の５，４５８名を記録し、１７年連続で増加しています。
一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきており、平成１２年度に４６％だったのに対し、平成２１年度では６３．３％にも上るなど、事態は深刻の度を増しています。
精神疾患による休職者が増加している要因として、校務の多忙化によるストレス、保護者や
地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、複雑化する生徒指導への対応の負担増、職場の人間関係の希薄化などが指摘されております。
これらの問題は教員個人による解決では難しく、学校管理職さらには行政による支援も必要であります。
こうした状況を受けて、文部科学省は昨年１月、「平成２０年度教育職員に係る懲戒処分等の状況、服務規律の確保及び教育職員のメンタルヘルスの保持等について」という通知を出しております。
この中で文部科学省は、学校管理職や教育委員会に対して、「学校教育は教育職員と児童・生徒との人格的なふれあいを通じて行われるものであり、教育職員が心身ともに健康を維持し、教育に携わることができるような職場環境を整える」よう強く要請するとともに、１．適正な校務分掌の整備、２．職場環境の改善、３．心の不健康状態にある教員の早期発見・早期治療などの努力義務を示しています。
教員のメンタルヘルスの問題は、教員個人の健康管理上の問題にとどまらず、児童・生徒の学習や人格形成に多大な影響を及ぼします。さらに、保護者や地域の学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねない極めて深刻な課題です。
教員周辺からは、新任の教員が子どもたちのいじめの中におかれて長期休養に追い込まれたという大変ショッキングな話を伺いました。
現在、東京都教育委員会では、教員のメンタルヘルス対策として、疾病の早期発見・予防と、休職者の職場復帰の両面から教員をサポートしています。例えば、早期発見・予防の面では、土日相談、臨床心理士の派遣のほか、定期健康診断の際にメンタルヘルスチェックシートを導入し、精神科への受診や相談等の動機づけを行っております。
また、休職者の職場復帰の面においては、昨年より、精神疾患で休職中の教員を対象とする訓練機関としては、全国初となる「リワークプラザ東京」を開設しました。同施設では、臨床心理士や復職アドバイザーが、休職者一人一人の実情を踏まえた訓練プログラムを提供し、円滑な職場復帰を推進しています。
こうした取組みは、精神疾患による休職者の増加に歯どめをかける効果が期待されており、現在各地で多くの注目を集めております。こうした取組みについてどのように考えますか、教育長の考えをお聞かせください。
また、本市における状況をどのように把握されておりますか。教員のメンタルヘルスの重要性をかんがみ、その改善に向けた積極的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。教育長の見解を求めます。
次に、教育環境の整備について伺います。
１．このたびの第３次補正予算のうち、全国防災対策費５，７５２億円が計上され、学校耐震化、防災機能強化のため公立学校に対して１，６３０億円の予算が充てられております。そこで、今回の第３次補正予算によって本市の学校施設の耐震化の動きが推進されるものと思いますが、その予算額と耐震化の進捗状況をお聞かせください。
２．ＰＦＩ手法による学校普通教室の空調機器整備について伺います。
ことしの夏は記録的な猛暑が続く中、節電対策が必要とされたこともあって、熱中症に対する適切な対応もあわせて求められました。
我が党の提言「猛暑対策ビジョン２０１１」などにおいて、これまで地域の実情を踏まえた取組みを推進してまいりました。
現在学校では、夏季の授業日数の増加や近年の平均気温の上昇等により、普通教室の室温が体温を超える場合もあり、猛暑による児童・生徒の体調管理が心配される状況にありました。
一部の都市においては、既に公立小・中学校普通教室の冷房化の動きがあり、保護者からは学校の普通教室への空調機器の設置に対する要望が強まっております。
しかしながら、学校数が多い大都市においては、小・中学校の普通教室すべてに空調機器を設置するとなると、相当な費用を要することや、設置時期が数年単位でずれ、この間、教育環境における学校間格差が続くという課題の発生も予想され、苦慮する問題となっております。
こうした課題の改善、克服に向け、京都市、川崎市では民間活力を活用するＰＦＩ手法を用いて公立小・中学校の普通教室に空調機器を整備しております。
民間の技術的能力等を最大限に活用するＰＦＩ手法の活用は、空調機器を早期かつ同時期に整備することのほか、事業経費の削減及び財政負担の平準化を図ることが可能であり、効果的な手法と考えられます。
既に学校は子どもたちの学習の場、生活の場である以外にも、災害時には避難所や地域行事の会場となり、多くの
地域住民の方々も利用することになります。
そこで、普通教室の安全で快適な環境整備に向けた積極的な取組みを検討すべきと考えますが、当局の見解を求めます。
３．小・中学校のトイレの改善について伺います。
このたび文部科学省は「トイレ発！明るく元気な学校づくり！！─学校トイレ改善の取組事例集─」を発表いたしました。
子どもたちがトイレ使用を我慢して健康を損ねてしまうこともあり、この事例集は「学校トイレが、学習の場、生活の場である学校としてふさわしい快適な環境で、長く使われ続けることが望まれます」と明記されております。
そこでこのたびの事例集に対する本市の認識と、これまでの学校トイレ改善の推進状況をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
149 ◯ 副議長（有澤 守君）
当局の答弁を求めます。
野村企画管理部長。
〔企画管理部長 野村 潤君 登壇〕
150 ◯ 企画管理部長（野村 潤君）
小沢議員の御質問にお答えいたします。
官民連携による社会資本ストックの計画的な維持・更新の推進について、公共施設等運営権制度についての認識、また、改正ＰＦＩ法についての認識と対応、総合行政センターや老人福祉センター等の整備に対するＰＦＩ手法の導入についてお答えいたします。
改正ＰＦＩ法につきましては、国、地方ともに厳しい財政状況のもと、社会資本の整備・更新において、民間の資金や創意工夫を最大限に活用するとともに、民間の事業機会を創出することを目的として制定されたものであります。
お尋ねの公共施設等運営権制度につきましては、ＰＦＩ法の基本理念の一つである、「公共施設等の整備等により生ずる収益等をもってこれに要する費用を支弁することが可能である等の理由により、民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者にゆだねるものとする」ことをこれまで以上に推進するために設けられたものであります。
その対象となる事業は、国、地方公共団体が所有する施設において、民間事業者が利用料金をみずからの収入として収受するもので、主に独立採算型の事業を想定しているものであると認識しております。
本市におきましては、これまでもＰＦＩ手法を活用し、中央小学校、芝園小・中学校及び新庄北小学校の整備を行ったところであり、今後とも、社会資本の整備・運営に際しては、それぞれの事業にふさわしいＰＦＩ手法の導入を図ってまいりたいと考えております。
お尋ねの総合行政センターや地区センター等の改善・改修につきましては、施設の老朽化の度合いなどに応じて、緊急性の高いものから優先的に修繕を行うとともに、改築等の大規模改修については、併設しております公民館の整備計画にあわせて行っているところであります。
また、老人福祉センター等につきましても、従来から定期的に施設設備の保守点検を行い、改修が必要なものがあれば改善に努めており、海岸通老人福祉センターでは、平成１６年度に給水給湯管の改修、平成２１年度には、ろ過器の取りかえを行ったところであります。今後とも、緊急性の高いものから改善に努めてまいりたいと考えております。
なお、これらの整備手法につきましては、公共施設等運営権制度の活用は難しいものと思いますが、今後の公共施設のあり方を十分に考慮した上で、それぞれの施設の性質に応じた整備手法を検討してまいりたいと考えております。
151 ◯ 副議長（有澤 守君）
村藤建設部長。
〔建設部長 村藤 昇君 登壇〕
152
◯ 建設部長（村藤 昇君）
国の
防災基本計画の見直しの動きと防災対策についてのうち、本市の歴史性、地域性をどのように認識し、地域の防災計画にどのように反映するのかにお答えいたします。
本市における地震の履歴につきましては、８６３年（貞観５年）と、１７０７年（宝永４年）に大きな地震と考えられる記録が残っておりますが、詳細は不明であります。
また、１８５８年（安政５年）には、安政飛越大地震が発生しております。
次に、津波の履歴につきましては、１５４２年（天文１１年）に、打出浜で津波の被害があったとする記録が残っております。
また、本市には
呉羽山断層や跡津川断層、牛首断層などの活断層が存在し、跡津川断層は１８５８年の「鳶崩れ」を引き起こしております。
呉羽山断層については、国（文部科学省・地震調査研究推進本部）の報告によりますと、約１３００年から３５００年前に活動した可能性があり、今後３０年における地震の発生確率は５％以下となっております。
本市においては、近年は大きな地震や津波の被害は発生しておりませんが、今回の
東日本大震災を受け、今まで以上に市民の生命及び財産を災害から守る意識を持ち、災害による被害の軽減に努め、安全で安心して暮らせる災害に強い
まちづくりを推進することが必要だと考えております。
このため、本市といたしましては、国の
防災基本計画や富山県
地域防災計画の見直しを受け、さらに、本市の歴史性や地域性も踏まえ、富山市
地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、本市の海岸線近くに、津波避難ビルに対応できる企業やマンションなどが少ない中、どのような対策を考えているかにお答えいたします。
本市では、現在、県で実施されている
津波被害調査の結果を受けて、津波発生時の被害を想定し、津波避難場所等の見直しを行うこととしております。
まずは、現在、
津波避難施設として指定している小学校、地区センター、民間施設２５カ所について、浸水予測や構造などから、今後も
津波避難施設として利用可能か否かの検討をするとともに、民間施設も含めて、ほかに
避難施設となる建築物について現地調査を行ってまいりたいと考えております。その上で、
地域住民や建物所有者の御意見も伺いながら、
津波避難施設の指定の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、地域の安全のための海抜表示について、地域の安心・安全を図るため海抜表示に取り組むべきではないかにお答えします。
本市では、県の
津波被害調査結果を受けて、津波発生時の被害を想定し、地元の意見も伺いながら、
津波浸水予測図を作成することとしており、その地図上に海抜も表示したいと考えております。
また、津波による浸水が想定される地域には、指定避難所である小・中学校や地区センターの施設、周辺の電柱などに、海抜表示板を設置することについても検討してまいりたいと孝えております。
次に、洪水
ハザードマップにも海抜表示を検討すべきではないかにお答えいたします。
洪水
ハザードマップには、本市が避難勧告等を発令した場合、市民が安全かつ円滑に避難できるよう、浸水想定深さや緊急避難地域、避難場所など多くの情報を表示しております。
海抜情報を追加表示することにつきましては、今後、新たな洪水
ハザードマップの作成や更新する際に検討してまいりたいと考えております。
次に、遠隔地の自治体と連携を図るための、災害時のホームページ代理掲載について、積極的な取組みが必要と考えるがどうかにお答えいたします。
災害時のホームページの代理掲載については、今回の
東日本大震災においては、被災していない自治体が、被災自治体の情報を、かわりにホームページで発信することで、被災住民や関係者が被災情報を即時に把握でき、有効な方法であったと聞いております。
本市では、川崎市や岐阜市など県外の６市と個別に災害相互応援協定を締結しているほか、中核市４１市で災害相互応援協定を締結しております。
ホームページの代理掲載については、より多くの自治体と連携したほうが効果的であることから、毎年開催されている中核市市長会防災担当者会議の場において提案してまいりたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯ 副議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
154 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教員のメンタルヘルス対策の推進についてお尋ねのうち、東京都では精神疾患による休職者の増加に歯どめをかけるための取組みがなされているが、このような取組みについてどのように考えるか問うにお答えいたします。
学校教育は、教員と児童・生徒との人格的なふれあいを通じて行われるものであり、教員が心身ともに健康を維持し、教育に携わることができるような職場環境を整えることで、効果的な教育が推進できるものと考えております。
そのためにも、教員のメンタルヘルス対策は重要であり、症状が重篤にならないうちに対応するための「精神疾患の早期発見と予防」、再発を防止するための「休職者の円滑な職場復帰」の両面からサポートすることは大切なことだと考えております。
次に、本市における精神疾患による病気休職者の状況をどのように把握しているか。その改善に向けた積極的な対策が必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。
本市の教員の病気休職者のうち精神疾患の割合については、全国の割合と比較して若干高い状態にあり、対策をとっていく必要があるものと考えております。
精神疾患の要因としては、本人の気質や家庭で抱える問題、職場の人間関係や環境の変化、指導上の諸問題などが複合しているものと考えられます。
対策としては、各学校においては、臨床心理士による講演会の開催、スクールカウンセラーによるストレスチェックのほか、管理職が定期的に面談を実施することで、教員の心身の健康状態を把握しております。
市教育委員会としては、さまざまな研修会で人間関係づくりの方策や、ストレスを生まないための予防策について取り上げております。また、市内全小・中学校を訪問し、授業参観や校長のヒアリングを通して、教員の健康状態を確認しております。
さらに、休職者の職場復帰につきましては、市教育委員会と校長との連絡を密にしながら、本人の病状の把握に努めるとともに、復職に向けてのトレーニングや面接を行い、医師の意見を聞きながら、復職の時期を慎重に定めております。
こうした取組みとともに、今後も、市教育委員会と学校が連携し、事務の効率化や職場環境の整備などを進め、教員のメンタルヘルス対策の推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育環境の整備についてお尋ねのうち、今回の第３次補正予算によって、本市の学校施設の耐震化の動きが推進されると思うが、その予算額と耐震化の進捗状況を問うにお答えいたします。
今回の第３次補正予算への申請事業につきましては、新庄小学校の大規模改造（その２）工事と、八幡小学校体育館の改築工事、三成中学校の外壁改修工事の３事業となっております。
申請事業の予算額につきましては、補助採択後に予算措置をお願いすることとなるため、現時点で正確な数字をお答えすることはできませんが、概算で事業費が８億円余り、一般財源で２億３，０００万円余りを見込んでいるところであります。
また、今後の耐震化率につきましては、平成２３年度末には７６％となる見込みであり、今回申請事業が補助採択されますと、事業完了時には０．８４％耐震化率を押し上げることになります。
次に、普通教室の安全で快適な環境整備に向けた積極的な取組みを検討すべきと考えるが、当局の見解を問うにお答えいたします。
学校への空調機器の設置につきましては、体調のすぐれない子どもたちが休む保健室や、防音等で窓を閉め切る必要がある特別教室等には、校舎の増改築や大規模改造の機会をとらえ、設置に努めております。
普通教室につきましては、１つには、校舎等の改築に際して、風通しを意識した配置やひさしの設置などで暑さ対策を講じていること、２つには、小・中学校では、夏休み期間を設けていることなどから、空調機器の設置は行っていないところであります。
これらの考えをもとに、本市では、今後も必要な箇所を見きわめながら整備するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、学校トイレ改善の取組事例集に対する本市の認識と、これまでの学校トイレ改善の推進状況について問うにお答えいたします。
学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす学習の場であるとともに、生活の場でもあることから、よりよい教育環境づくりに努めることは、大切なことであると考えております。
こうした考えから、学校トイレの改善につきましては、これまでも校舎の増改築や大規模改修の際に、学校等からの要望を受け、多目的トイレの設置や清潔で快適なトイレづくりに努めてきております。
また、生活様式の変化等に対応するため、平成１０年度から計画的にトイレの洋式化にも取り組んできており、現在、すべての小中学校の各階ごとに洋式トイレが１台以上設置してある状況となっております。
厳しい財政状況ではありますが、取組事例などを参考としながら、子どもたちの健やかな成長を支援するため、今後とも、よりよい教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯ 副議長（有澤 守君）
１４番 村山 栄一君。
〔１４番 村山 栄一君 登壇〕
156 ◯ １４番（村山 栄一君）
平成２３年１２月定例会に当たり、自由民主党より
一般質問並びに議案質疑を行います。
最初にＪＲ高山本線沿線の活性化について伺います。
ＪＲ高山本線は日本海側と太平洋側を結ぶ幹線鉄道線であり、富山県内のＪＲ西日本管内はすべて富山市域にあって、沿線
地域住民の生活を支える骨格をなしております。
特に１０月中旬からｌｌ月中旬にかけては、神通峡あたりはいち早く紅葉を迎え、車窓からの眺めは最高のパノラマになります。先日もテレビの旅行番組を見ておりましたら、名古屋駅から下呂駅、高山駅などを経由して富山駅までの沿線観光地をパノラマ特急「ひだ号」で移動しながら紹介しておりました。
車で移動すれば名古屋から富山まで高速道路を使うことになりますが、車の旅というものは、つい先を急いでしまったり、駐車場のことなどが気になって、特に運転される方にとっては、ゆっくり沿線を観光することにつながらないような気がいたします。
また、番組の中では、富山県内を走行していた国内で現役最後の車両となった珍しい気動車も紹介されておりました。この車両は最後の役目を終え、この春に廃車となったようですが、番組の中では高山駅からは普通列車に乗りかえ、さらに猪谷駅で再び普通列車に乗り継いで富山駅まで向かうというものでした。鉄橋から眺める神通川、のどかな田園風景を通り過ぎ、都市化した市街地に進入して、終着の富山駅に到着するという流れになっていました。
この間、岐阜県内においては観光スポットが多々紹介されておりましたが、残念ながら猪谷駅から富山駅までは車窓からの風景の紹介でありました。なお、鉄道を下車した後の富山市街地ではポートラムやセントラムのほか、岩瀬の街並み、飲食店などが紹介されておりました。
この番組を見ていて感じたことは、観光スポットの規模は小粒かもしれませんが、猪谷駅、笹津駅、越中八尾駅などで下車されても見ていただくものがたくさんあるのにという思いで非常に残念でした。
北陸新幹線の開業を見据え、富山駅で北陸新幹線から高山本線に乗り換えていただいて、便利な高山本線を利用して沿線を訪れていただきたいというビジョンを持って、高山本線沿線の活性化に臨んでいただきたいものです。
そこで、ＪＲ高山本線沿線の
まちづくり事業の中で、八尾地区の修景事業についてお伺いします。
富山市八尾地区まち並み修景等整備事業につきましては、八尾地区が富山市景観
まちづくり条例による景観
まちづくり推進区域に指定されたことにあわせ、地区の伝統的なまち並みの保全と活用を図るために、平成１９年度から第１期として中心部の４町を対象に補助事業が実施され、平成２２年度からは第２期として区域を拡大して事業が行われております。
そこで、第１期区域が平成２３年度で、第２期区域が平成２６年度で完了予定となっておりますが、第１期区域及び第２期区域のこれまでの修景実績と、今後、補助対象期間を過ぎた後の対象地区内の修景についてどのように進めていかれるのか、考えをお伺いいたします。
また、これまで修景等整備補助事業が行われていない福島地区でありますが、ＪＲ高山本線活性化社会実験や
まちづくり交付金による活性化事業も終了したことから、このまましぼんでいくのではないかと危惧しております。
これまでは、越中八尾駅前広場や駐車場、トイレ等の整備が行われてきました。当地区は「おわら風の盆」の期間にはＪＲ線からの玄関口となり、多くの人たちでにぎわいます。
最近では修景補助事業が待ち切れず、住宅や飲食店なども個人で改修する人が出てきました。越中八尾駅で下車すると、やっぱり「おわら風の盆」の駅前だなと思わせるような雰囲気を出すことが重要だと思っております。
来訪客のおもてなしという観点からも、第３期の区域として修景等整備に取り組むことも必要なことだと思っています。八尾の玄関口である福島地区の修景補助事業実施について、当局の考えをお伺いします。
次に、富山地方鉄道の活性化についてお伺いします。
昨今のモータリゼーションの進展や人口減少、少子・高齢社会の影響により、公共交通機関の利用者数は年々減少し、交通事業者の経営悪化による路線の統廃合やサービス水準の低下が顕著となってきております。しかしながら、公共交通機関は
地域住民の日常生活の足として、特に移動制約者と言われる子どもや学生、高齢者などにとっては重要な交通手段であり、環境問題や高齢社会への対応という観点からも、必要不可欠な社会インフラであります。
そこで、全国の多くの交通事業者同様、輸送人員の減少が続く富山地方鉄道の活性化についてお伺いします。
市内軌道線につきましては、ＩＣカードの導入やおでかけ路面電車の導入、新型低床車両の購入についても、市は積極的に支援されております。また、市では新たに市内電車環状線も開業されたことから、減少傾向であった乗降客数が回復傾向にあると伺っております。そこで、最近の市内軌道線の乗降客数の推移、動向についてお聞かせください。
また、来春、富山大橋の架けかえに伴って市内軌道線が新富山電停あたりまで複線化されると伺っており、このことで運行頻度を高めることが可能になり、これまで南富山駅から富山駅を往復していたサントラムが、ときには大学前まで運行されることを期待しております。
そこで、サントラムが南富山駅から大学前まで乗り入れることが可能かどうかお伺いします。また、大学生が市内電車を利用して大学周辺と富山駅周辺や中心商店街地区を気軽に移動できることは、中心市街地のにぎわい創出や活性化にもつながるものと思います。市内電車の活性化策として、大学生を対象とした新たな運賃割引制度の導入可能性についてお伺いいたします。
さて、雄大な立山連峰を背景に富山地方鉄道を舞台にした映画『ＲＡＩＬＷＡＹＳ 愛を伝えられない大人たちへ』が、さきの１２月３日の全国公開に先駆け、１１月１９日から県内で先行上映されています。前作から引き続き描かれているのは、「人と人との絆」、その絆をレールがつなぐ「鉄道」を舞台に描かれているのもこのシリーズの大きなコンセプトだそうです。
昨年５月に公開された、前作『ＲＡＩＬＷＡＹＳ ４９歳で電車の運転士になった男の物語』は、全国で６０万人もの人が鑑賞され、劇場鑑賞者満足度９６％という感動の物語であったと聞いております。
公開後は、映画に登場した島根県の一畑電車は脚光を浴び、登場車両は鉄道ファンをはじめ多くの人の注目を集め、ロケ地を訪れる人が全国各地から相次いだそうです。また、登場車両やロケ現場として使われていた整備工場などのロケ地を含んだ観光コースは今も人気を集め、映画が地域の活性化に大いに役立っていると聞いております。
そこでお尋ねいたします。富山地方鉄道株式会社では、映画の公開に合わせて、富山地方鉄道ツアーや地鉄電車サンクスデーを開催し、市内電車の車両に映画広告をラッピングするなど、最近では見たことがないほど力の入ったＰＲ活動を行っておられます。
富山市としても、『ＲＡＩＬＷＡＹＳ』で盛り上がっているこの機会に、不二越・上滝線だけでなく、地鉄本線、立山線等も含めた活性化策に取り組まれ、本市の鉄道活性化につなげてはどうかと思いますが、当局のお考えをお伺いします。
次に、並行在来線の活性化についてお伺いします。
富山県は、去る１０月２６日に北陸新幹線の開業に伴ってＪＲ西日本から経営分離される並行在来線の収支について発表されました。鉄道・運輸機構の利益剰余金を活用し、並行在来線などの貨物調整金拡充に伴い、並行在来線を運営する第三セクター会社は、従来の２倍強の年間２５億円から２６億円が得られる見込みとなり、当初は１２億円と見込んでいた収入予測を修正し、全体の収支予測を見直されました。
新たな試算では初期投資の大半を富山県などが第三セクター会社に支援し、開業後も一定の公的資金を続けた場合でも、初年度の赤字が約８億円から９億円程度になり、開業１０年目までの累積赤字も約４９億円から５２億円になるとの見通しが発表されました。
また、並行在来線を運営する第三セクター会社の赤字補てんなどを目的に、経営安定基金（仮称）を設置する方針も示されました。
次に、出資比率の関係ですが、きのう民政クラブの高田 一郎議員が同じ趣旨の質問をされましたので、これは省きたいと思います。
次に、去る１０月２９日に行われた富山県主催の「北陸新幹線・並行在来線と地域活性化のタウンミーティング」についてであります。
知事は、参加者との意見交換の中で、並行在来線の厳しい収支見通しの中で予想される運賃の値上げについては「先行事例もあるが、できるだけ努力したい」という表現をされましたが、通勤通学時間帯の利便性の維持向上や快速電車の導入について前向きな発言をされましたことは、大変好ましいものと思っております。
さらに、鉄道利用者の利便性向上のため、並行在来線へのＩＣカード導入を検討することも発言されておりました。
北陸新幹線開業後の枝線は、ＪＲ西日本が継続して運営される中で、ＪＲ東日本の「スイカ」やＪＲ西日本の「イコカ」等との連携について検討を行うとのことですが、これまで県や市の多額の支援のもと、富山ライトレールの「パスカ」や富山地方鉄道の「えこまいか」が導入され、それぞれが相互利用できるシステムができ上がっており、「スイカ」等との互換性はないとも聞いております。
そこで、「パスカ」や「えこまいか」の現行の交通系ＩＣカードとＪＲ東日本の「スイカ」等との連携について、その実現性についてはどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、放置自転車対策についてお伺いします。
近ごろ、自転車市民共同利用システム「アヴィレ」を利用するビジネスマンや御婦人の姿がよく見かけられるようになりました。これは、「アヴィレ」が身近な市民の足として根づいてきたものと思われます。
また、まちなかで「アヴィレ」が整然と並べられて駐輪されている姿を見ると、本市の新しい顔になりつつあるとともに、まちの景観の向上にも寄与していると感じております。
本市は、環境モデル都市として車に過度に依存した都市のスタイルから、自転車や公共交通を中心とした環境に配慮した都市への転換を目指しており、自転車の利用促進を進めておられると思っております。
最近、城址大通りで放置されている自転車が少なくなり、歩道が広々と歩きやすくなってきたと感じております。
一方、富山駅南口広場やマリエとやまの県道の歩道には、相変わらず買い物や通勤・通学の自転車が歩道を占領しているため歩道が狭められ、それらの自転車をよけながら通行している歩行者の姿が見られます。
また、総曲輪フェリオ付近の国道４１号の歩道では、慢性的な自転車の放置が目につくようになってきていますが、自転車の放置状況はどのように変化しているのでしょうか。また、国や県とはどのような役割分担になっているのでしょうか、お伺いします。
富山市自転車利用環境整備計画では、道路上や駐輪場内での無秩序な駐輪や長期の放置自転車の改善に向け、駐輪マナーの周知、ＰＲに努めたり、自転車放置禁止区域に既存駐輪場や新たに整備する小規模駐輪施設の利用を呼びかけるとともに、違法駐輪に対する取締りを強化することになっています。
現在、富山駅周辺には小規模駐輪施設を設置するような空き地は少ないと思われますが、新たに整備する小規模駐輪施設としてどのような場所をお考えでしょうか。また、強化策についてもお伺いします。
放置自転車対策は、市だけで対応できる問題ではなく、国道や県道については、国、県また鉄道事業者や商店の皆さんと強力に連携をとりながら取り組んでいくことが重要ではないでしょうか。
市では、城址大通りなどにバナーフラッグやハンギングバスケットなどを設置し、街並みを美しく彩ることで、県外から訪れる皆さんを気持ちよくお迎えするための
まちづくりを進めております。
今後、歩道に放置されている自転車によって、これまで積み上げてきた街のイメージが損なわれることのないよう、放置自転車対策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、ペットボトル事業についてお伺いします。
富山市は、水に恵まれ、たくさんの地域から湧水、伏流水が出ているものと聞いております。
富山の水は県外から来られた人たちから、おいしいと言われています。源流は北アルプスの雪解け水で真夏でも冷たく、立山山麓のブナ等の自然林は、豊富な水を蓄えた緑のダムとなっており、清浄な水道水の源です。そして、急峻な地形を流れ下る水は、十分な酸素と適量のミネラルを含んでいる貴重な資源です。
水は水道水のほか、水力発電や農業用、そして工業用として広く利用されています。
平成２１年４月に供用開始された新流杉浄水場は、安全でおいしい水が安定的に供給できる最新の水処理システムを採用した施設であります。現在は５００ミリリットル入りのペットボトルが年間１万本生産され、多方面で富山市の水として配布され、富山市の観光キャンペーン、市政ＰＲ用グッズとしていろいろなイベント等、また、災害時の備蓄用として使用していると聞いています。３月１１日の
東日本大震災以後、水不足がテレビ等で大きく報じられましたが、この備蓄用の水が災害地に運用されたのかお伺いします。
富山の水は全国に誇れる水であり、自動販売機等で今後富山の水を販売することを考えておられるのかということと、平成２３年度の製造本数もあわせてお聞かせください。
これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
157 ◯ 副議長（有澤 守君）
当局の答弁を求めます。
粟島都市整備部長。
〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕
158 ◯ 都市整備部長（粟島 康夫君）
ＪＲ高山本線沿線の
まちづくり事業の中で、八尾地区の修景事業についてのうち、第１期区域及び第２期区域のこれまでの修景実績と、今後、補助対象期間を過ぎた後の対象地区内の修景について、どのように進めていくのか問うにお答えいたします。
八尾地区まち並み修景等整備事業補助の実績につきましては、事業を開始した平成１９年７月から平成２３年１１月末までの４年間余りで、第１期修景補助区域では４７件、第２期修景補助区域では８件、合計５５件の修景補助を行っております。
修景補助期間の終了後においても、将来にわたり伝統的なまち並みを保全・活用するためには、
地域住民や事業者の皆様が中心となり、新築のみならず小規模な改修であっても、八尾らしい風情ある景観に配慮していただくことが望ましいと考えております。
このような中、第１期及び第２期の修景補助区域につきましては、八尾地区景観
まちづくり推進区域に指定し、住宅等の小規模な建築行為であっても届出の対象とし、推進区域の景観形成基準に従い、審査及び指導を行うことで周辺との調和や一体感に配慮した景観への誘導に努めております。
今後とも、この届出制度により、きめ細かな景観形成を推進するとともに、景観
まちづくりに関する情報提供や啓発を行うことで、地域の皆様の自主的な景観
まちづくり活動が活発に継続するよう支援してまいりたいと考えております。
次に、福島地区の修景補助事業実施について考えを問うにお答えいたします。
福島地区のＪＲ越中八尾駅から八尾町旧町へ向う道路は、重要な歩行ルートであることから、伝統的なまち並みに修景された八尾町旧町と一体感を持たせ、おわら風の盆の舞台にふさわしい風情あるまち並みの景観形成を図ることが必要であると考えております。
一方、八尾地域では、未着手となっている都市計画道路の見直しを、平成２４年度中に行うこととしており、福島地区のＪＲ越中八尾駅から八尾町旧町へ向かう道路においても、都市計画道路見直しの対象として、道路幅員の変更について検討を進めております。
このことから、福島地区の修景補助事業につきましては、道路幅員の変更により修景事業に手戻りが生じないよう、都市計画道路見直しの手続の進捗にあわせて実施してまいりたいと考えております。
次に、富山地方鉄道の活性化についてのうち、最近の市内軌道線の乗降客数の推移、動向について問うにお答えいたします。
富山地方鉄道から発表されている市内軌道の輸送人員は、平成１８年度に１日平均９，７７９人と初めて１万人を割り込むなど減少が続いておりました。しかしながら、平成１９年度からは回復傾向となり、平成２２年度には新型低床車両サントラムやＩＣカードシステムの導入、市内電車環状線の開業等により、１万１，０２２人と平成１８年度に比べて１２．７％増加するなど着実に利用者が増加してきていると伺っております。
次に、サントラムの南富山駅から大学前までの乗入れは可能かにお答えいたします。
富山地方鉄道の超低床車両サントラムの大学前までの運行については、橋梁などの道路構造物がサントラムの荷重に対応していないため、走行できないものと伺っております。
しかしながら、富山大橋の架けかえを含む県道富山高岡線の整備を機に、サントラムを大学前まで乗り入れる検討が進められており、現在、関係機関との調整が行われていると伺っております。
次に、大学生を対象とした新たな運賃割引制度の導入可能性について問うにお答えいたします。
富山大橋の架けかえを含む県道富山高岡線の整備により、市内軌道線が複線化されることから、市内電車の運行本数の増加が可能となり、利便性の向上が期待されます。こうしたことも踏まえ、市内電車の大学生を対象とした利用促進施策を実施することは、利用者の増加による市内電車の活性化や、大学周辺に居住する学生の外出機会の増加による中心市街地のにぎわいの創出につながるものと思われます。
運賃割引制度につきましては、交通事業者が判断されるものでありますが、本市といたしましては、市内電車はコンパクトな
まちづくりを推進する上で重要な公共交通軸であるため、御提案のことも含めた利用促進施策を交通事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
次に、不二越・上滝線だけではなく、地鉄本線、立山線等も含めた活性化策に取り組み、鉄道活性化につなげてはどうかにお答えいたします。
富山地方鉄道を舞台にした映画『ＲＡＩＬＷＡＹＳ』の公開と、これに合わせた富山地方鉄道のＰＲ活動は、観光客の誘客や市民の公共交通の利用促進などに大変効果があるものと思われます。
また、国、県、沿線自治体が連携し、富山地方鉄道に対して路盤の改良や保安設備の改善などに関する支援を継続して行っており、特に本年度は鉄道線へのＩＣカード「えこまいか」の導入を支援するなど安全性や利便性の向上に努めてきたところであります。
本市といたしましては、公共交通を適度に利用する暮らしへの転換を促すモビリティ・マネジメントを推進するとともに、交通事業者が行う利用促進策に対して積極的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、並行在来線の活性化についてのうち、「パスカ」や「えこまいか」の現行の交通系ＩＣカードとＪＲ東日本の「スイカ」等との連携について、その実現性について考えを問うにお答えいたします。
交通系ＩＣカードは、本市では富山ライトレールの「パスカ」や富山地方鉄道の「えこまいか」が導入されており、並行在来線にも交通系ＩＣカードが導入され、さらに共通利用化が図られることは、利用者の乗り継ぎや利便性等が向上することから、非常に有意義であると考えられます。
しかしながら、ＪＲ東日本の「スイカ」等との連携につきましては、ＩＣカードの容量拡大やシステム構築、連携に要する運営費、さらには多額の発行保証金を供託しなければならないなど多くの課題もあると言われております。
このことから、並行在来線の運営会社におかれましては、今後、「スイカ」等の連携につきまして、既に独自の交通系ＩＣカードを導入している交通事業者に多大な負担とならないよう検討していただきたいと考えております。
以上でございます。
159 ◯ 副議長（有澤 守君）
山元市民生活部長。
〔市民生活部長 山元 重男君 登壇〕
160 ◯ 市民生活部長（山元 重男君）
放置自転車対策について、自転車の放置状況はどのように変化してきているか。また、国や県とはどのような役割分担になっているのか問う。また、新たに整備する小規模駐輪施設として、どのような場所を考えているのか。また、強化策について問うにお答えいたします。
本市が放置自転車禁止区域に指定している富山駅周辺の１日当たりの放置自転車数は、平成２０年度が２７４台、平成２１年度が２２９台、平成２２年度が１３５台と減少傾向にあります。しかしながら、富山駅周辺や中心市街地では、御指摘のように、路上や駐輪場で長期にわたり放置されている自転車も多く、年平均７００台余りを撤去しているところであります。
また、国、県とは自転車走行空間の整備や放置自転車等の情報交換を行いながら、それぞれ管理している道路や歩道の利用環境の整備に努めているところであります。
新たに整備する小規模駐輪場については、富山駅周辺や中心市街地の商業施設周辺に年次的に整備することを計画しており、自転車利用者の便宜を図ってまいりたいと考えております。
また、放置自転車が歩行者の通行や都市の景観を阻害している現状から、巡回指導員による指導を一層強化するとともに、案内板の設置等により駐輪場の利用を呼びかけてまいりたいと考えております。
161 ◯ 副議長（有澤 守君）
住田上下水道局長。
〔上下水道局長 住田 勤君 登壇〕
162 ◯ 上下水道局長（住田 勤君）
ペットボトル事業について、富山市の水のペットボトルが
東日本大震災の災害地に運用されたのか問う。また、平成２３年度の製造本数と、今後、自動販売機等で販売することを考えているのか問うにお答えいたします。
本市の水のペットボトルの製造目的は、富山市の水道水のおいしさと安全性をＰＲするとともに、観光や市政ＰＲグッズとして配布するためのものでありますが、近年は災害備蓄用としても活用していただいております。
お尋ねの
東日本大震災の災害地での運用につきましては、通常、一般への有償販売時には使用目的の記載等を求めていないため、確認することは困難でありますが、今年度は、東京など県外からの注文も多く、例年より早い１１月中旬に完売となったことから、福島第一原子力発電所からの放射能漏れに端を発した水道水の放射能汚染に備えて購入されたものなどもあったのではないかと推測しているところであります。
次に、平成２３年度のペットボトルの製造本数は、例年同様１万本でありました。また、今後の自動販売機等での販売は考えておりません。
以上でございます。
163 ◯ 副議長（有澤 守君）
次に、質問通告書が提出されておりました鋪田 博紀君は欠席しておりますので、会議規則第５２条第３項の規定により、鋪田 博紀君の
一般質問及び議案の質疑の発言通告は効力を失いました。
２４番 赤星 ゆかり君。
〔２４番 赤星 ゆかり君 登壇〕
164 ◯ ２４番（赤星 ゆかり君）
１２月定例会に当たり、日本共産党の
一般質問を行います。
初めに、高齢者、障害者、要援護者等の見守りについて伺います。
東日本大震災以降、地域での安心のネットワークづくりがますます大切になっています。
地域で支援の必要な人たちを見守るために市が把握している情報として、市民課と長寿福祉課がかかわるひとり暮らし高齢者台帳、長寿福祉課と障害福祉課がかかわる緊急通報システム設置者の台帳、長寿福祉課、障害福祉課、介護保険課、防災対策課がかかわる災害時要
援護者登録台帳などがあります。
こうした情報は福祉保健部、市民生活部が中心的に管理しているので、現在災害時要援護者の登録は、建設部防災対策課が責任を持っておられますが、福祉保健部、市民生活部として積極的にかかわって台帳を集計すべきではありませんか、見解を伺います。
富山市消防局では、いろいろな情報を集める努力をされていて、通信指令台のモニターの住宅地図上に、災害弱者情報を「弱」のマークで瞬時に表示されるのを見せていただき、なるほどと思いました。
この情報は市役所
情報統計課を通して提供されるひとり暮らし高齢者及び緊急通報システム設置者のデータと、防災対策課から紙ベースで提供される災害時要援護者のデータとあわせてコンピューターに登録して画面上に表示し、救出や避難の確認に活用されているとのことです。
このように一人の人を中心にした情報の把握・共有化が求められています。まずはどこにどういう人が住んでいるのか、行政の責任として対象者リストを整備すべきと考えます。緊急時に広く援護が必要と思われる対象者として、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、昼間だけ高齢者のみの世帯、障害者、妊産婦、乳幼児、日本語にふなれな在住外国人などを各部各課でしっかり把握して、その名簿をそれぞれが持ち寄り、まずは援護の対象者リストとして整備するといったセクションの壁を越えて総合的に取り組むことが必要ではないでしょうか。その上でそのリストを地域の関係機関にも示し、本人や地域の協力も得ながら登録と個別の支援計画をつくる、このことについて見解を伺います。
個人情報の取扱いにはもちろん注意が必要ですが、２００７年８月１０日、厚生労働省通知で「本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になると認められるとき」などの規定を設ければ、「要援護者本人から同意を得ない場合であっても、地方公共団体の
個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用・第三者提供を可能とする規定を整備することにより、個人情報を他の関係機関との間で共有することが考えられる（関係機関共有方式）」という考え方が示されています。
いざというときに自力で逃げられない人を助けることは、明らかに本人の利益になることです。さらに名簿に変更があった場合などに速やかに同時に更新されるシステムをつくることも必要です。見解を伺います。
次に、介護にかかわる問題のうち、地域包括支援センターについて伺います。
地域で安心して暮らし続けられるために、ことしで６年目を迎える地域包括支援センターは大きな役割を果たしてきました。富山市は市内３２カ所のセンターを民間委託で設置しています。初めて設置したときは公募、２回目は受託法人に意向調査を行い継続されましたが、先ごろ来年度からの３２カ所の受託法人を一般公募によって選定されたとのことです。これによって７カ所が競合となり、そのうち３カ所が変更という結果になったと聞いております。まず、一般公募にした理由、３カ所が変更になった理由を伺います。
次に、地域包括支援センターでは、制度発足からこれまで地域や関係機関との連携を深めながら、地域高齢者の総合相談窓口として着実にさまざまな実績を重ね、地域に定着しています。市としても、地域になくてはならない存在と高く評価をされ、職員のスキルアップのための研修会や委託料の増額などの充実を図ってこられました。さらに次期計画で求められる地域包括ケアを支える拠点としての役割を強化していくためには、地域や関係機関との継続した取組みが必要です。
これまでいずれも各地域で積極的な役割を果たしてきた３カ所の地域包括支援センターを公募により変更することは、実績を重ね、地域に定着し、継続した取組みでの発展性を断ち切ることになるのではありませんか。それにかわるどのような発展を展望しているのか、市の方針を御説明ください。
市の受託法人公募要項には、「選考方法として提出書類に基づき、応募者の評価を行い、富山市地域包括支援センター運営協議会でヒアリングの審査後、市が決定を行う」とあり、基本的な選考基準としては、事業所の理念、実績、地域との連携、運営体制、経営基盤の安定が挙げられていますが、それらを具体的に何を基準にどのように評価するのかは明確ではありません。選考に関する情報は一切回答しない、その結果も公表しないとされています。極めて公共性の高い市の事業を委託する法人を選定する基準が、これでは不透明ではありませんか。
公募を行っている他都市を調べると、旭川市、広島市、熊本市、新潟市、大阪市など選考基準を明らかにし、評価状況及び評価結果をホームページなどで公表し、公募に関する質問と回答を公表している事例が見られます。
富山市の選考方法で、公平性、透明性をどのように担保されているのか、答弁をお願いします。
地域包括支援センターの受託先が変わるということは単純なことではありません。６年間にわたり、地域で利用者とその家族との、また老人会や町内会、
自治振興会、民生児童委員など地域の皆さんとの人間関係、信頼関係を築き上げるために苦労や努力を重ねてきた実績のあるところから全く別のところにかわるのです。何よりも一番戸惑い、困惑されるのは利用者とその家族です。よほど明確な理由が明らかにされなければ、利用者にもその家族にも現場の職員にも納得は得られません。
利用者は高齢者です。特にひとり暮らしや認知症の方の場合や虐待などの困難事例が増えており、そのような過酷な現場で懸命に頑張ってきた職員の皆さんからは、「なぜ外されたのか理由も何もわからないのに利用者に説明できない。利用者の皆さんに申しわけない」「私たちの悪いところがあったなら、教えてくれなければ総括もできない。今後の改善にも生かせない」という声が寄せられており、この声は当然だと思います。
富山市として、選考基準を明確にすべきではありませんか。選考方法としては、運営協議会で点数をつけた点数表があるとのことですが、その点数表を公表すべきです。また応募法人には、その評価点数や順位も含めた内容を知らせ、結果への疑義や質問に答えることも当然ではないでしょうか。これはすべての地域包括支援センターにかかわる問題です。見解を伺います。
次に、ことし７月にオープンした角川介護予防センターは大変立派な施設となりました。市では拠点施設という位置づけのようですが、「せっかくの施設をもっといろいろな人に使いやすくしてほしい」と体験者や介護関係者からも御意見が出ています。
利用料金が１回１，５００円ですから、月４回でも６，０００円、介護予防会員の年会費でも７万円、国民年金だけの人など所得の少ない人にはとても利用できません。利用料金の引下げ、低所得者への減免などの検討と、虚弱高齢者、介護保険で要支援１、２の方、介護予防が必要と認められた方という対象者の規定を緩和して、元気な人が元気でいるために自主的に利用したい人が利用できるような改善を求め、以上、見解を求めます。
次に、子ども医療費無料制度の小学生以上への拡充について伺います。
去る１１月２９日、富山市議会日本共産党は富山市来年度予算への要望を提出し、その中でも、子ども医療費助成の拡充を改めて求めました。昨日の市長答弁は大きな変化であり、期待を持って受けとめています。
富山市のホームページには、次のような子育て中の女性からの御意見が昨年から掲載されています。
「ほかの市町村で、中学生までの児童の医療費無料が実現されている今、富山市はなぜまだなのでしょうか。小学生前の幼児よりも、それ以降の児童・学童にはるかにお金がかかるのです。うちの子どもたちも視力が悪かったりして、眼科、耳鼻アレルギーでの通院、虫歯治療と本当に大変です。一日も早く医療費の負担を軽くしてください。お願いします。住みにくい富山市にしないでください」と、こうした市民からの声に正面からこたえて、一日も早く実施されることを求めます。
富山市においても、例えば就学援助の対象者が特に中学生で年々増えており、保護者の経済状況はますます厳しさを増していることがうかがえます。病院の窓口で支払う現金の心配なく受診できる安心が大切なのです。通院も含めて医療費無料を拡充し、思い切って中学３年生まで拡大をされるよう改めて求めます。答弁をお願いします。
また、所得制限が導入されて以来、「お金持ちなわけじゃないのに医療費助成が受けられないのは困る」と、切実な声が寄せられています。県内１５市町村中、４市２町が所得制限なしとなっています。富山市も子ども医療費助成の所得制限廃止を求め、見解を伺います。
最後に、再生可能エネルギーのうち小水力発電の推進について伺います。
先月、黒部市で開催された「全国小水力発電サミット in 黒部」において、富山県や自治体、土地改良区などが進めている急流を活用した小水力発電の取組み、中でも農業用水を利用した事例が数多く報告されたと新聞報道がありました。
水利権を持つ土地改良区が発電事業者となったり、事業に協力して小水力発電所を建設し、売電収入をかんがいポンプなどの農業水利施設の維持管理費に充当され、農家の賦課金の軽減にも大きく役立っているとのことです。
さらに来年７月からは、再生可能エネルギー特別措置法により、自然エネルギーによる電力は電力会社が固定価格で買い取る制度が導入され、売電収益の充当範囲を土地改良区の施設全体に充てられるようになります。
１２月２日の県議会では、県が今後１０年間で農業用水を活用した小水力発電所を１０数カ所新設し、合わせて２８カ所とする方針を表明されました。
東日本大震災、福島原発事故を受け、地域での再生可能な自然エネルギーの活用をさらに進めるために、今後富山市としても農業用水を利用した小水力発電を積極的に、計画的に増やしていくことと、自主的なものを支援していく仕組みも検討されているでしょうか。この点について答弁を求め、質問を終わります。
165 ◯ 副議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
166
◯ 市長（森 雅志君）
赤星議員の御質問にお答えします。
私からは、子ども医療費無料制度の小学生以上への拡充についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁します。
きのうの答弁で考え方についてはかなり詳しく申し上げましたので、おおむね御理解いただいていると思いますが、とにかく福祉施策として見たときには、やはり困っている人、弱い人をまず第一義的に考えていく。それでごく普通の平均像で暮らしている方々に対して手当てするというのは、そういう意味では順位がその後に下がってくるということで十分御理解をいただけると思っています。
そういう中で富山市の取組みは、どちらかというと未就学児──未就学児はなかなか自分で、このままいたら風邪を引くとか、雨に濡れて家へ帰ったら早く着がえたほうがいいなどという判断がまだ不十分ですから、ある意味、弱い人たちだろうと思いますし、障害を持っている人たちに対しても、他の自治体と比べて、富山市はかなり手厚い制度になっています。具体の例示は、恵光学園のことなども含めて、きのういろいろと申し上げましたとおりです。つまり富山市民以外の子どもたちも受け入れて対処しているわけですし、母子生活支援施設や児童養護施設などにも富山市以外の方も入っています。
そういう意味で言うと、弱者や困窮している方々に対する富山市の取組みというのは、他の都市と比較しても十分水準は高いと思っています。
したがって、医療費助成制度全体を拡充していくことについては、優先順位の低いものだと考えていたわけです。これはよく今までの答弁でもわかっていただいていると思います。
しかしながら、人口減少が本格化する中で、首都圏の人口吸引力というのはそうは落ちないと思いますので、減少分は地方に当面してきます。その地方の中で一定の人口維持力をつくっていかないと、将来の世代がもっと困ることになりかねないわけですので、どうやって人口維持力というものをつくっていくかというときに、きのう申し上げたように、例えば単身赴任でおいでになるより、家族で来ていただいたほうがありがたいわけですので、そういう観点から考えていくと、この領域の水準というものについても優先順位が低いと言っていた状況よりは変化が起きてきたと思っております。特に中核市の中でも変化が起きていますし、隣県の金沢市でも、小学校３年生まで通院も無料ということに今年度からなったということなどもありますので、そういったことも含めてさまざまな角度から十分検討してまいりたいと思っています。
予算にかかわることですので、予算案の発表で十分考えた結果というものをお示ししたいと思っています。なお、所得制限の廃止については考えていません。
先ほどの質問の中にありましたが、「お金持ちじゃないのだけど負担するのはおかしい」という方は、全くセンスがおかしいと思います。困っている人に対して手を差し伸べるのであって、ごく普通の暮らしを営んでいる方々に対して所得制限を導入するのは当たり前のことです。問題は、その所得制限の線がどのあたりが妥当なのかということだろうと思いますから、これは立場によって御意見の違いは当然あるだろうと思いますが、なるべく多くの方に評価をしていただけるような水準というものをこれから内部で検討していきたいと思っていますので、御理解をお願いいたします。
167 ◯ 副議長（有澤 守君）
高城福祉保健部長。
〔福祉保健部長 高城 繁君 登壇〕
168 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
高齢者、障害者、要援護者等の見守りについてのうち、福祉保健部も積極的にかかわり、要援護者の台帳を集計すべきではないかにお答えいたします。
建設部では、災害時に自力で避難することが困難な方の情報を
自主防災組織、町内会、自治会、消防団、民生委員などに提供することについて、本人の同意を得た上で、災害時要
援護者登録台帳に登載し、災害時の地域における援護等に役立てております。
これとは別に、福祉保健部では、ひとり暮らし高齢者の日ごろの見守りや、急病等の緊急時における支援を円滑に図ることを目的に、民生委員や地域包括支援センターなどへの情報提供について、本人の同意を得た上で、希望される方のひとり暮らし高齢者台帳を作成しております。
また、在宅の病弱なひとり暮らし高齢者や重度の身体障害者などに対し、急病等における迅速な対応ができる連絡・援助体制を確保するため、家庭用緊急通報機器を貸与し、日常生活上の安全の確保と精神的な不安の解消を図っております。
今ほど申し上げましたように、これらの名簿につきましては、それぞれの目的に基づいて作成しており、提供先についての同意の内容も異なることから、一本化することは考えておりません。
次に、緊急時に広く援護が必要と思われる対象者について、セクションの壁を越えて総合的に対象者リストを整備し、登録と個別の支援計画をつくるべきではないか。名簿に変更があった場合など、速やかに更新されるシステムをつくるべきではないかにお答えします。
要援護者に係る情報の収集、共有の方式につきましては、１つには、地方自治体の
個人情報保護条例を活用して、福祉関係部局などが保有する要援護者情報を本人から同意を得ずに、関係機関等で共有する関係機関共有方式、２つには、みずから要援護者名簿等への登録を希望した者の情報を収集する手上げ方式、３つには、防災関係部局、福祉関係部局、
自主防災組織等が要援護者本人に直接的に働きかけ、必要な情報を収集する同意方式があります。
本市の災害時要
援護者登録台帳につきましては、制度を導入する際に、他都市の状況も調査した上で、関係部局が集まって協議するなど、さまざまな角度から検討した結果、登録を希望される方の同意を得て台帳に登載するという手上げ方式で実施することになり、現在に至っております。
台帳に登載された情報につきましては、
自主防災組織など関係機関に提供しております。また、登録された方のうち、希望される方については、避難支援プラン個別計画を作成しております。
なお、災害時要
援護者登録台帳につきましては、担当する建設部だけでなく、本庁福祉窓口や総合行政センター福祉担当課、地区センターに災害時要援護者登録申請書を設置するなど登録者の増加に努めているところであります。
また、災害時要
援護者登録台帳の登載内容に変更があった場合は情報を変更し、名簿の提供先へ配布しているところであります。
次に、介護についてのうち、地域包括支援センターについて一般公募にした理由、３カ所が変更になった理由を問う。公募により変更することで、どのような発展を展望しているのか。選考方法で、公平性、透明性をどのように担保しているのか。運営協議会での点数表の公表及び評価点や順位を応募法人に知らせるのが当然ではないかにお答えします。
平成１８年の地域包括支援センターの設置に当たりましては、書面審査及びヒアリングによる公募での選考を行っております。平成１８年以降は、３年ごとの見直しをすることとしておりましたが、平成２１年度からの３年間は、地域包括支援センターの周知が不十分であったことから、受託法人への意向調査を行い、継続して業務を委託することといたしました。
しかしながら、設置から６年が経過し、介護事業者が格段に増加してきたことや、地域包括支援センターの受託に意欲を示す法人もあり、介護事業の質を向上させるためには、切瑳琢磨することも必要であることなどから、地域包括支援センター運営協議会における審議結果も踏まえ、公募することとしたところであります。
また、市の事業を民間事業者等に委託するに当たっては、受託できる能力がある事業者が複数ある場合は、公平性の観点から公募することが原則であり、サービスの向上や効率化が図られることを期待して公募を実施したものであります。
さらに、公募に当たりましては、ことし８月末から市のホームページや広報に公募要項などを掲載し、周知の上、９月中旬には公募説明会を行い、応募方法の詳細のほか、基本的な選考の基準についてもお示ししたところであります。
選考はこの基準に基づき、運営協議会委員及び福祉保健部長が、応募法人からの提出書類、法人のプレゼンテーション及びヒアリングを行い採点し、その集計結果をもとに最終的に市が決定を行ったものであります。
なお、選考結果等につきましては、公募要項に公開請求があった場合は、富山市情報公開条例に基づき公開することを明記しているところであります。
次に、角川介護予防センターについて、利用料金の引下げ、低所得者への減免について問うにお答えいたします。
利用料金の設定に当たりましては、１つは、多機能温泉プールなど特色ある設備を設けるとともに、医師や理学療法士、看護師、健康運動指導士など専門のスタッフが常駐していることなど、運営にかなりの費用がかかること、２つに、介護予防に特化した施設ではありますが、他の類似の民間スポーツ施設とのバランスをとることなどを考慮して料金設定をしたところであり、現在のところ、利用料金の引下げや低所得者への減免については考えておりません。
なお、利用された方からは、身体状況の改善が実感でき、満足感を味わえるものであることから、「利用料金が高いとは思わない」との声もいただいております。
次に、元気な人も利用できるよう、利用対象者を拡大することについてお答えします。
当センターの整備に当たりましては、平成１８年度に設置いたしました介護予防施設検討委員会で、寄附者の「高齢者福祉の充実に役立つ施設」との意向を踏まえ、１つには、利用対象者を絞り込んだ専門の施設、２つには、民間では実施していない介護予防の効果が期待できるメニューを提供する介護予防に特化した施設とするべきとの提言があり、利用対象者を要支援１・２の方、二次予防事業対象者や虚弱な高齢者、医師などから介護予防プログラムへの参加を勧められた方としたものであります。
以上でございます。
169 ◯ 副議長（有澤 守君）
藤井農林水産部長。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕
170
◯ 農林水産部長（藤井 敏君）
再生可能エネルギーのうち小水力発電の推進について、本市の農業用水を利用した小水力発電所の導入計画及び自主的な導入に対する支援の仕組みについて問うにお答えいたします。
国では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、小水力発電などの再生可能エネルギーを活用した電力の固定価格買取制度の導入や、土地改良区が取り組む場合の売電収入の充当範囲を拡大するなど、再生可能エネルギーの一層の活用推進を目指しております。
本市の取組みとしましては、流杉浄水場において常西合口用水を利用した小水力発電が１カ所稼働しており、また現在、富山市環境モデル都市行動計画に基づき、平成２４年２月ごろの運転開始を目指し、上滝地内の常西合口用水において２カ所の整備を進めているところであります。
また、市内土地改良区においては、現在、稼動しているところはございませんが、整備を検討しているところが１カ所、要望が上がっているところが１カ所となっております。
しかしながら、小水力発電の導入に際し、申請事務の煩雑さや水利権等の許認可の規制が多いこと、さらには、建設に多額の費用がかかることなど多くの課題があります。
市としましては、今後とも、国のエネルギー政策の見直しに伴う補助制度の拡充や規制緩和等の動向を注視しながら、小水力発電の導入を検討するとともに、今後、土地改良区等が自主的に小水力発電を導入する場合には、その事業の立地条件や採算性等の検証を踏まえ、実施可能と判断されるときには、国の補助事業の活用など、市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
171 ◯ 副議長（有澤 守君）
２４番 赤星 ゆかり君。
172 ◯ ２４番（赤星 ゆかり君）
介護問題で地域包括支援センターについて質問しました中で、私は一般公募で具体的な選考基準を明らかにされるべきではないかと質問したのですが、部長がお答えになりました公募要項に発表されているものは、「基本的な選考基準」とありまして、非常に抽象的な項目しかありません。
それで点数表があるとおっしゃいましたが、その点数表は何について何点が加点されるのか、そういうものはこれまでどこかで公表されているのですか。
173 ◯ 副議長（有澤 守君）
高城福祉保健部長。
174 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
今ほど答弁でもお答えしましたように、募集要項におきましては、そうした選考経過等について公開を求められる際には、富山市情報公開条例に基づいて請求をいただければ公開しますということを事前に要項の中で明記させていただいておりますので、そのような請求がされれば、いわゆる公文書の中にあるものについては、公開をさせていただくことになろうと思います。
175 ◯ 副議長（有澤 守君）
２４番 赤星 ゆかり君。
176 ◯ ２４番（赤星 ゆかり君）
そうではなくて、どうして最初からそういうものがあるのに、情報公開請求がされなければ公開できないのか。最初から「こういうものに基づいて公平に透明性を確保してやるのですよ」というふうに公表されるべきだと思いますが、どうしてなのでしょうか。
177 ◯ 副議長（有澤 守君）
高城福祉保健部長。
178 ◯ 福祉保健部長（高城 繁君）
公開しないとは言っていないので、公開をする場合には、そういうやり方で公開するということを公開しておりますので、そういう手順でお願いしたいということでございます。
179 ◯ 副議長（有澤 守君）
一般質問に関する再質問は２回までとなっており、これ以上の発言は、議長において特に必要ないと判断いたしましたので、赤星 ゆかり君の
一般質問並びに議案の質疑は、以上で終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
180 ◯ 副議長（有澤 守君）
お諮りいたします。議案調査のため、１２月８日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
181 ◯ 副議長（有澤 守君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
182 ◯ 副議長（有澤 守君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
１２月９日は午前１０時に本会議を開き、
一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４９分 散会
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