富山市議会 2011-09-05
平成23年９月定例会 （第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（笹木 豊一君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
議案第１１２号から議案第１３１号まで
2
◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、日程第１ 議案第１１２号から議案第１３１号までを一括議題といたします。
ただいま議題となりました各案件につきましては、各
常任委員長から
委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。
委員長報告・質疑・討論・採決
3
◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、各
常任委員長の報告を求めます。
まず、
総務委員長 高森 寛君。
〔
総務委員長 高森 寛君 登壇〕
4
◯ 総務委員長（高森 寛君）
総務委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。
当委員会に付託されました
予算案件１件、
条例案件１件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
企画管理部所管分の選ばれる
まちづくり事業費（
シティプロモーション広告事業）について申し上げます。
委員から、この事業は、
全国規模の雑誌等に富山市の
特集記事を掲載し、幅広く富山市のＰＲをするとのことだが、掲載する記事については、例えば、企業立地の促進を図るという観点からも、その具体的な内容を紹介することなども必要と考えるがどうかとの質問がありました。これに対し当局から、幅広い年代層をターゲットとする
全国規模の雑誌等に、本市の
まちづくりや食、くすりなどの魅力をテーマとした
特集記事を掲載することにより、市の認知度を高めるとともに、定住人口、交流人口の拡大を図りたいと考えておりますとの答弁がありました。
さらに委員から、富山県が知名度や魅力的な観光資源の
認知度向上に向けて、
ＪＲ山手線の車体に広告を掲出する事業を展開しているほか、県内の自治体も同趣旨の事業を実施しているので、本事業を実施する時期については、富山県などの広告との相乗効果が得られるよう配意されたいとの要望がありました。
以上、
総務委員会の
委員長報告といたします。
5
◯ 議長（笹木 豊一君）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯ 議長（笹木 豊一君）
質疑なしと認めます。
次に、厚生副委員長 小沢 正明君。
〔厚生副委員長 小沢 正明君 登壇〕
7
◯ 厚生副委員長（小沢 正明君）
委員長が都合により出席できませんので、私がかわって
厚生委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。
当委員会に付託されました
予算案件２件、
条例案件３件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
まず、
福祉保健部所管分の
児童福祉一般管理費について申し上げます。
委員から、ＡＥＤを入れた後、どういう管理をしているのか。また、その管理についての基本的な考え方は持っているのかとの質問がありました。
これに対し当局から、基本的にＡＥＤは、いざというときの備えで、通常はほとんど使われることはありませんが、ＡＥＤのパッドやバッテリーの部分の
耐用年数はおよそ２年半から３年であり、その交換時期には適切に取りかえるなどしています。緊急時に使えるように、
耐用年数をしっかり守っていくことが大切なことだと考えておりますとの答弁がありました。
次に、
食品衛生監視指導費について申し上げます。
委員から、これまで実施していた食品等の収去検査とは別に、新たに
買上げ調査をする事由にはどのようなものがあるかとの質問がありました。
これに対し当局から、収去検査は主に
成分規格が定まったものを対象に行っており、スーパーマーケットや
食肉販売店などで一般的に販売されている牛肉、鶏肉などの食肉は、
成分規格が定まっておらず、今回、約５０検体を買い上げて検査を行うものであり、この検査結果を市民に公表し、
市内流通の実態を知っていただくことで、食中毒の発生防止に努めたいと考えておりますとの答弁がありました。
以上、
厚生委員会の
委員長報告といたします。
8
◯ 議長（笹木 豊一君）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
9
◯ 議長（笹木 豊一君）
質疑なしと認めます。
次に、
経済教育副委員長 村山 栄一君。
〔
経済教育副委員長 村山 栄一君 登壇〕
10
◯ 経済教育副委員長（村山 栄一君）
委員長が都合により出席できませんので、私がかわって
経済教育委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。
当委員会に付託されました
予算案件４件、
条例案件１件、
契約案件３件、その他の案件４件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
教育委員会所管分の
富山市立認定こども園条例制定の件について申し上げます。
委員から、保育料について、思っていたよりも安く感じるが、どのような経緯で設定されたのかとの質問がありました。
これに対し当局から、
認定こども園は、
幼児教育施設を主体としていることから、保育料については、
富山市立幼稚園保育料徴収条例に定める月額９，０００円をまず基本とし、３歳から５歳児については、預かり保育料の月額３，５００円を加えて、月額１万２，５００円と設定いたしました。
１歳から２歳児については、職員が多く必要となることから、
保育所保育料の３歳以上児と３歳未満児の
平均負担額の比率を参考に、月額１万６，８００円と設定いたしました。また、他にかかる給食費や早朝、延長の時間外の料金を合わせると、
保育所保育料の
平均負担額とほぼ変わらない金額となりますとの答弁がありました。
これに対し委員から、
事業内容については、周辺の
私立保育所や
私立幼稚園などの関係団体にも説明し意見をもらうなど、しっかりとした運営に努めてもらいたいとの要望がありました。
以上、
経済教育委員会の
委員長報告といたします。
11
◯ 議長（笹木 豊一君）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12
◯ 議長（笹木 豊一君）
質疑なしと認めます。
次に、建設副委員長 谷口 寿一君。
〔建設副委員長 谷口 寿一君 登壇〕
13
◯ 建設副委員長（谷口 寿一君）
委員長が都合により出席できませんので、私がかわって
建設委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。
当委員会に付託されました
予算案件２件、
条例案件１件、その他の案件１件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります
委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
議案第１１２号 平成２３年度富山市
一般会計補正予算（第４号）中
都市整備部所管分について、次のような討論がありました。
まず、
反対討論について申し上げます。
都市基盤整備基金については、充当できる事業が
都市基盤整備に限られており、市の
財政状況が厳しい中にあって、他の多様な
市民サービスを向上させ、市民が安心して生活できるよう、福祉や教育等に充当できる
財政調整基金にこそ積み立てるべきである。
また、
総曲輪西地区市街地再
開発事業について、大型の
箱物整備事業では、
地元商業者が営業を続けられなくなるおそれもあり、
地元経済への効果が極めて少ないことも予想される。さらに、
東日本大震災からの復興が急務である現状において、
事業費総額の半分、約３７億円を補助金で賄うことについても、広く市民の理解を得られるとは思えないという観点からの
反対討論がありました。
次に、
賛成討論について申し上げます。
都市基盤整備基金については、
北陸新幹線の開業に向けて、富山駅
周辺地区の南北一体的な
まちづくりを進めていくべき状況において、さまざまな
都市基盤整備事業を行うことは重要であり、事業の平準化を図っていく上でも、本基金に７億円を積み増すことについては賛成である。
また、
総曲輪西地区市街地再
開発事業については、地権者が「何としても地元を活性化させたい」という熱い思いから
準備組合を設立され今日に至っており、市が取り組む
中心市街地活性化の一翼を担ってもらえる事業であり、税収面など、いろいろな形での地元への還元も期待できることから、国、県とともに、市が本事業に対する支援を行うことは妥当であるという観点からの
賛成討論がありました。
採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決しました。
以上、
建設委員会の
委員長報告といたします。
14
◯ 議長（笹木 豊一君）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯ 議長（笹木 豊一君）
質疑なしと認めます。
これより、議案第１１２号から議案第１３１号まで、以上２０件を一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２４番 赤星 ゆかり君。
〔２４番 赤星 ゆかり君 登壇〕
16 ◯ ２４番（赤星 ゆかり君）
ただいま議題となっております議案のうち、議案第１１２号、議案第１１８号及び議案第１２２号について一括して
日本共産党の
反対討論を行います。
初めに、議案第１１２号の
一般会計補正予算については、２点について反対の理由を述べます。
１つは、
都市基盤整備基金に昨年度の
決算剰余金から７億円を積み立てる件です。
都市基盤整備基金は、
都市基盤整備に関する事業に限り使える積立金です。これまで
富山港線路面電車化事業で初めて取り崩され、以来、富山駅
周辺整備、
土地区画整理や市街地再
開発事業、
市内電車環状線化など、主に富山市中心部の
大型事業に使われてきました。ことしの３月補正でも７億円積んで、今年度予算で７億円取り崩す予定とのことです。
積立ての目的は、将来の富山市の都市の骨格を形成する事業を行うに当たり、事業費の平準化を図るためとのことですが、例えば、今、市民の生命・財産を守るため学校など
公共施設の耐震化が緊急の課題ですが、小・中学校などの
耐震化工事には、この基金を充てることはできないとの当局の見解です。
子どもの児童館が少ない富山市ですが、児童館をつくるためにも使われません。県内の市町村で唯一行っていない小学校６年生までの
通院医療費無料化に充てられることもありません。
平成２２年度と言えば、３６年間無料だった
老人福祉センターと老人憩いの家が初めて有料化され、６月から利用料として１回１００円の徴収が開始された年です。家庭で心身に重度の障害がある方や、高齢の家族を介護している世帯への月１万円の介護手当が、
市民税課税世帯は５，０００円に削られました。市立の
幼稚園保育料が大沢野・大山・八尾地域の８，０００円から９，０００円に統一して値上げされました。
市財政が厳しい、お金がないという説明が繰り返され、市民に負担増や福祉の削減が行われた厳しい
財政運営の中で発生した
決算剰余金の使い方として、市民の皆さんの納得が得られるものではありません。
使途が
大型土木事業に限られる
都市基盤整備基金ではなく、
財政調整基金や
減債基金に回し、借金を減らし、福祉や教育、
市民生活の基盤を豊かにする財源としてこそ使われるべきです。
２つには、
総曲輪西地区市街地再
開発事業の補助金が初めて予算化されました。
総曲輪通り商店街の国道４１号と
大手通りの間の５，６６０平方メートルに
シネマコンプレックス、
立体駐車場、ホテル、
マンションなどの
複合ビルを整備する計画です。
地元地権者の皆さんのまちの活性化のために何かしなければというお気持ちには敬意を払うものです。富山のまちなかから映画館がなくなり、映画館の復活を歓迎する人も少なくないでしょう。しかしながら、
大手企業にその主要部分がほとんどゆだねられる再開発のやり方で、本当のにぎわいや活性化につながるのか大いに疑問です。
地元の商業者が再開発後のビルに入居し営業を継続することは、富山市や全国の再開発の前例でも容易ではありません。地域の人々と人間同士のつき合いをしていた商店の皆さんが商店街からもしもいなくなってしまったら、将来の
まちづくりはだれが担うのでしょうか。
富山市の再開発第１号の西武百貨店は撤退しました。駅前の再
開発ＣｉＣビルは経営破綻し、多額の税金投入によってフロアの半分ぐらいが市の行政ビル化しています。これまで活性化の起爆剤と言っては幾つもの大きな
公共施設や再
開発ビルがつくられても、なぜ活性化してこなかったのでしょうか。富山市は徹底検証すべきときです。
地域経済発展の面でも問題です。再開発したら市に
固定資産税が入るからという御意見がありますが、
固定資産税が入ればいいというものでしょうか。映画館、駐車場、ホテルの売上げは、
富山市内に循環せず、東京や県外の本社にほとんど流出、集中していきます。建設もゼネコン、素材の鉄鋼やセメントなども、東京に本社を置く大企業に富は集中していきます。
地方自治体や国の役割は地域内で所得と雇用をつくり出し、地域でお金が再投資され、そのお金の回転数を上げ、市民や
地元企業の購買力、担税力をつける持続的な発展の
まちづくりへ転換することにこそ力を注ぐべきではありませんか。
今年度の補助額は国、県、市から合計７，４８０万円ですが、今後４年間で全体事業費７４億４，３００万円余りのうち、
補助金総額は３７億７，２００万円にもなります。ほかの動いている再
開発事業と合わせると、来年度以降の
補助金総額は９０億円以上も必要になってくる見通しです。さきの
都市基盤整備基金はこれに備えていることは明白です。
市長は、
提案理由説明の中で、大震災からの一日も早い復旧・復興は、我が国全体の総力を結集しなければならないと述べられました。そのとおりです。ならば、このような税金の使い方と
まちづくりのあり方が富山市がとるべき方向でしょうか。私たちは異議を唱えます。
次に、議案第１１８号の富山市
市税条例の一部改正のうち、
上場株式等の
配当所得及び
譲渡所得等に対する
軽減税率の延長と、
非課税口座内の
小額上場株式等に係る配当及び
譲渡所得等の非課税の施行日の延長についてです。
これは、大資産家に対する
証券優遇税制を温存する国の法改正に合わせるものです。
証券優遇税制は、
金持ち優遇税制と大きな批判を受け、
自公政権時代から廃止の方向も検討されていたものですが、このたびの改正案は、その
上場株式の
配当譲渡益に対する
優遇税制を２年間先取りし、延長しているものです。
東日本大震災からの復旧・復興財源をはじめ、厳しい
財政危機打開には
消費税増税など庶民への増税ではなく、大企業、財界、大資産家への減税と思いやりの見直しこそ行われるべきです。アメリカ、ドイツやフランスの大企業のトップや資産家は、「我々にこそ課税せよ」と言っています。これが世界の流れです。この改正案には反対です。
次に、議案第１２２号 富山市
認定こども園条例の制定については、
富山市立の初めての
認定こども園をつくる条例です。
小学校就学前の
子どもたちに、幼稚園と
保育所等が連携して一貫した教育及び保育を実施するとともに、
当該地区には保育所がなく、保育のニーズが高まっていることから、地域の
子育て家庭を支援することとされています。
条例案では保育料が保育に欠ける子は、３歳以上児で月額１万２，５００円、１歳児と２歳児は月額１万６，８００円の定額です。
福祉保健部所管の
保育所保険料では、最低０円から８階層に分かれていますが、
認定こども園の
保育料設定は一律です。保護者の所得に関係なく一律の保育料では、お金がない保護者は預けられないことになってしまいます。昨年３月定例会の
経済教育委員会で、私はこの点を指摘し、「これから検討する」との答弁がありましたが、このような提案となったことは残念です。
幼稚園保育料の
減免措置に準じた
減免措置も検討中と伺いましたが、それも年間の定額の割引制度です。
また、保育時間が、保育所は通常７時から１８時ですが、
認定こども園では８時半から１７時とフルタイムで働く保護者が利用するには無理があり、別途
延長保育が必要となり、保育料も追加となります。
幼稚園教育のよいところを広げることはよいとしても、
認定こども園として、保育所にとってかわれるものとはなり得ません。保育のニーズの高まっているところには市が保育所をきちんと整備すべきと考えます。
以上、述べました理由から、議案第１１２号、議案第１１８号、議案第１２２号への
反対討論といたします。
議会の皆さんの熟慮と賢明なる判断を期待し、討論を終わります。
17
◯ 議長（笹木 豊一君）
２７番 村家 博君。
〔２７番 村家 博君 登壇〕
18 ◯ ２７番（村家 博君）
ただいま議題となっております議案第１１２号 平成２３年度富山市
一般会計補正予算（第４号）、議案第１１８号 富山市
市税条例等の一部を改正する
条例制定の件、議案第１２２号
富山市立認定こども園条例制定の件、以上３件を一括して、自由民主党の
賛成討論を行います。
まず、
都市基盤整備基金への積立てにつきましては、前年度
決算剰余金等のうち７億円を基金に積み増すもので、現在取り組んでいる
北陸新幹線整備事業や富山駅周辺南北一体的な
まちづくりなどの
大型事業に備え、本市の都市の骨格を形成する事業を行うに当たり、事業費の平準化を図る上で必要であり、有利な制度や
補助事業を活用して健全な
財政運営が行われた成果であるということができ、評価すべきものと考えます。
また、
総曲輪西地区市街地再
開発事業につきましては、平成２０年３月に商業者である地権者の皆さんが、商店街あるいは地区の将来を考えて
準備組合を立ち上げて以来、
事業協力者の
選定等事業の推進体制を強化しながら、
シネマコンプレックスやホテル、
商業施設や
マンション等が入居する
複合ビルを計画されたものであり、先月の富山市
都市計画審議会において、市街地再
開発事業として承認されたものであります。
この
複合ビルが完成することによって、
市内電車環状線の運行により、回遊性の高まった
都心地区において、
総曲輪フェリオや
グランドプラザに加えて、さらに新しいにぎわいの拠点が加わることになり、これらの施設が相乗的に都市の魅力を高めていくものと期待されることから、本再
開発事業の
事業計画作成に対して補助することに賛成するものであります。
次に、富山市
市税条例等の改正につきましては、国において厳しい
経済状況に対応した税制の整備を図ることとして、地方税法及び
所得税法の改正を行われたところであり、これらの法改正を受けて提案されたものであります。
中でも、
個人市民税において、
上場株式等の
配当所得等に対する
軽減税率を２年延長することにつきましては、依然として景気回復や雇用環境の改善が進まない情勢から、
個人投資家の積極的な市場参加を促し、
個人資産の有効な活用に資するなど、我が国の経済の活性化を後押しするものとして必要な延長であると考えます。
また、
富山市立認定こども園条例につきましては、現在、
新保地区内において平成２４年４月開園に向けて整備を進めている
富山市立認定こども園について、その名称や位置、入園資格などを条例として規定するものであります。
幼稚園型の
認定こども園として、
小学校就学前の子どもに対する教育・保育の一体的な提供や、保護者に対する総合的な
支援事業の実施を掲げるとともに、保育に欠ける子の保育料を、３歳児から５歳児、１歳児及び２歳児のそれぞれの区分について、
富山市立幼稚園保育料徴収条例で規定する保育料を基準としながら、
保育所保育料との均衡も十分に勘案され、定額で設定されるなど、幼稚園に保育機能を付加した施設における教育及び保育を実施する上で、必要にして十分な事項を定めており、今回の
条例制定は適正なものであると考えます。
以上、自由民主党の
賛成討論といたします。
19
◯ 議長（笹木 豊一君）
以上で、討論は終結いたしました。
これより、議案第１１２号、議案第１１８号、議案第１２２号、以上３件を一括して起立により採決をいたします。
各案件に対する
委員長報告は原案可決であります。
各案件は
委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20
◯ 議長（笹木 豊一君）
起立多数であります。よって、各案件は
委員長報告どおり原案可決されました。
次に、議案第１１３号から議案第１１７号まで、議案第１１９号から議案第１２１号まで、議案第１２３号から議案第１３１号まで、以上１７件を一括して採決いたします。
各案件に対する
委員長報告は原案可決・同意であります。
各案件は
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、各案件は
委員長報告どおり原案可決・同意されました。
───◇ ◇ ◇───
認定第１号から認定第１９号まで
22
◯ 議長（笹木 豊一君）
次に、日程第２ 認定第１号から認定第１９号まで、以上１９件を一括議題とし、その質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。認定第１号から認定第１９号までにつきましては、１０人の委員で構成する一般・特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、ただいま設置されました本特別委員会の委員の選任を行います。
お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第４条第１項の規定により、お手元に配布のとおり１０人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１０人の諸君を本特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
（名簿は末尾に記載）
25
◯ 議長（笹木 豊一君）
次に、本特別委員会の正・副委員長の選任を行います。
お諮りいたします。選任の方法につきましては、議長の指名によることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
本特別委員長に、１５番 宮前 宏司君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました宮前 宏司君を本特別委員長に選任することに決定いたしました。
次に、本特別副委員長に、８番 浦田 邦昭君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました浦田 邦昭君を本特別副委員長に選任することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま本特別委員会に付託いたしました認定第１号から認定第１９号までにつきましては、会議規則第４４条第１項の規定により、平成２３年１２月定例会までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
認定第２０号から認定第２３号まで
30
◯ 議長（笹木 豊一君）
次に、日程第３ 認定第２０号から認定第２３号まで、以上４件を一括議題とし、その質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。認定第２０号から認定第２３号までにつきましては、１０人の委員で構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、ただいま設置されました本特別委員会の委員の選任を行います。
お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第４条第１項の規定により、お手元に配布のとおり１０人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１０人の諸君を本特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
（名簿は末尾に記載）
33
◯ 議長（笹木 豊一君）
次に、本特別委員会の正・副委員長の選任を行います。
お諮りいたします。選任の方法につきましては、議長の指名によることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
本特別委員長に、２８番 原田 佳津広君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました原田 佳津広君を本特別委員長に選任することに決定いたしました。
次に、本特別副委員長に、１７番 市田 龍一君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました市田 龍一君を本特別副委員長に選任することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま本特別委員会に付託いたしました認定第２０号から認定第２３号までにつきましては、会議規則第４４条第１項の規定により、平成２３年１２月定例会までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
議員提出議案第１８号から議員提出議案第２３号まで
38
◯ 議長（笹木 豊一君）
次に、日程第４ 議員提出議案第１８号から議員提出議案第２３号まで、以上６件を一括議題といたします。
提案理由説明・質疑・討論・採決
39
◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、議員提出議案第１８号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書の件を南 俊正君から提案理由の説明を求めます。
〔１０番 南 俊正君 登壇〕
40 ◯ １０番（南 俊正君）
議員提出議案第１８号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
政府は７月２９日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し、「平成２３年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示した。
新システムの導入は保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が揺らぐ恐れがある。また、新システム導入に必要な約１兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。このままでは、平成２４年度からの保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。
よって、国会及び政府におかれては、次の事項について早急に実現を図り、だれもが安心して使用できる保育制度を維持・拡充されることを強く要望する。
記
１ 子ども・子育て新システムについて財源的な見通しが立たない中での移行は困難で
あり、「今年度中の法案提出」との方針を撤回すること。
２ 保育制度の見直しにあたっては保護者、保育現場などの意見を十分尊重し、慎重に
検討すること。
３ 来年度予算編成に向けて「安心こども基金」の拡充など、保育の充実に向けた地方
の創意工夫が生かされる来年度予算編成を行うこと。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
41
◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、議員提出議案第１８号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第１９号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書の件を市田 龍一君から提案理由の説明を求めます。
〔１７番 市田 龍一君 登壇〕
42 ◯ １７番（市田 龍一君）
議員提出議案第１９号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
欧州での経済危機や、米国の国債格下げ問題などを原因に円高が歴史的な水準で進行している。日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、
東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されている。
しかしながら政府は二度にわたる補正予算を編成しながら、本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは言えず景気回復に向けた好材料とはならないものだった。さらに、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用・産業空洞化が進行することとなるが、これまで政府は具体策を示すことなく、産業界に任せきりと言わざるを得ない。
また、歴史的水準の円高は地域の製造業、観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。
今こそ国会及び政府におかれては、「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との考え方の下、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきと考える。ついては、次の事項について早急に実現を図るよう強く要望する。
記
１ 日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のための必要な公共事業の推
進などを含めた補正予算を早急に編成・執行すること。
２ 年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など、円高の痛みを直接受ける
輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。
３ 外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。
４ 地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の創設をすること。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
43
◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、議員提出議案第１９号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第２０号 「緊急雇用事業」、「重点分野雇用創造事業」及び「ふるさと雇用再生特別交付金事業」の事業期間の延長・拡充を求める意見書の件を宮前 宏司君から提案理由の説明を求めます。
〔１５番 宮前 宏司君 登壇〕
44 ◯ １５番（宮前 宏司君）
議員提出議案第２０号 「緊急雇用事業」、「重点分野雇用創造事業」及び「ふるさと雇用再生特別交付金事業」の事業期間の延長・拡充を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
最近の我が国の景気は、今回の
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとされているが、雇用情勢は、本年７月の全国の有効求人倍率は０．６４倍、完全失業率は４．７％と依然として厳しい状況にある。
国においては、リーマンショック以降の急激な雇用情勢の悪化に伴い、地域において離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県において基金を設置し、県及び市町村においては、地域の実情や創意工夫に基づき、失業者等への雇用機会を創出する「緊急雇用事業」、「重点分野雇用創造事業」及び「ふるさと雇用再生特別交付金事業」を平成２１年度から２３年度の３カ年で実施している。また、国において、今回の大震災の被災者等に対する雇用支援のため、先般「重点分野雇用創造事業」での震災対応枠の追加や、雇用期間の要件緩和、事業実施期間の平成２４年度までの延長がなされたところである。
しかしながら、我が国の景気の先行きについては、海外景気の下振れ、円高など景気の下押しリスク、さらに、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念など依然として厳しい状況が危惧されている。
よって、国会及び政府におかれては、失業者等の雇用就業対策の推進を図るため、次の事項について積極的な措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 地域の実情を踏まえた雇用創出を図るため、「緊急雇用事業」、「重点分野雇用創造
事業」及び「ふるさと雇用再生特別交付金事業」の事業期間の延長・拡充するなど、
引き続き雇用対策の充実を図るとともに、十分な財源措置を講じること。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
45
◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、議員提出議案第２０号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第２１号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の件を谷口 寿一君から提案理由の説明を求めます。
〔３番 谷口 寿一君 登壇〕
46 ◯ ３番（谷口 寿一君）
議員提出議案第２１号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
平成１４年９月の日朝首脳会談において、北朝鮮が日本人の拉致を認め、初めて謝罪してから、９年の歳月が流れた。
この間、５人の拉致被害者とその家族の帰国は実現し、政府においては拉致問題対策本部を設け、政府一体となって問題対策を推進されてはいるものの、いまだ政府認定の拉致被害者や拉致の可能性がある方々の消息がつかめず、拉致問題の解決に向けた進展が見られない状況であり、再会を待ち続ける拉致被害者並びに家族の方々の心情たるや筆舌に尽くしがたいものがある。
拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題であることは揺るがない。
自公政権下においては、「圧力」に軸足を置いた取り組みがなされてきたが、平成２１年９月に発足した鳩山政権では、それまでの路線を踏襲しないことを表明し、１０月に開催された拉致問題対策本部の初会合においても、早期解決に向け取り組みを強化する姿勢を示したものの、何ら具体策は示されなかった。
また、平成２２年６月に発足した菅政権は、拉致問題対策本部の会合の中では、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するために、政府一体となって推進することを確認してはいるが、全く解決への進展は見られていない。さらに、菅前総理は退任間際になって朝鮮学校無償化の再審査を指示するという暴挙に出た。
こうした中、野田新内閣が発足したが、この２年間で実に５人もの拉致問題担当大臣が就任することとなった。現在、北朝鮮は核開発を継続する姿勢を誇示するなど国際社会の脅威であることや、拉致事件の発生から既に３０年以上が経過し、拉致被害者並びにご家族の高齢化が進んでおり、拉致問題の解決のためには一刻の猶予もないことを認識すべきである。
よって、国会及び政府におかれては、全ての拉致被害者の安否確認と早期帰国の実現のため、北朝鮮による人権の侵害を世界に広く訴え国際連携を図るとともに、北朝鮮への制裁措置や圧力を強化して、北朝鮮政府に拉致被害者の再調査を強く求めるなどして、拉致問題の解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
47
◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、議員提出議案第２１号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第２２号 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書の件を佐藤 則寿君から提案理由の説明を求めます。
〔９番 佐藤 則寿君 登壇〕
48 ◯ ９番（佐藤 則寿君）
議員提出議案第２２号 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難所となるため、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要である。
この度の
東日本大震災においても、学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活の拠り所となったが、他方、食料や毛布等備蓄物資が不足し、通信手段を失い、外部と連携が取れなかった等々学校施設の防災機能について様々な課題が浮かび上がってきた。
文部科学省は今年７月、「
東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言を取りまとめた。今回の大震災を踏まえ、学校が災害時に子ども達や地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されている。
災害は待ってくれない。よって、政府におかれては、今回のように大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校施設が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち、学校施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用できる国の財政支援制度の改善並びに財政措置の拡充に関する次の事項について、速やかに実施するよう強く要望する。
記
１ 新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単
独事業化するなど、学校施設防災機能向上のための新たな制度を創設すること。
２ 制度創設に合わせ、地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。
例えば、地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫
補助事業の地方負担
に充当できるようにするとともに、耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること。
３ 学校施設の防災機能向上のため、再生可能エネルギー導入の補助対象を拡充するこ
と。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
49
◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、議員提出議案第２２号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、議員提出議案第２３号 原子力発電からの脱却を求める意見書の件を村石 篤君から提案理由の説明を求めます。
〔６番 村石 篤君 登壇〕
50 ◯ ６番（村石 篤君）
議員提出議案第２３号 原子力発電からの脱却を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
３月１１日に発生した
東日本大震災は、東北地方太平洋沿岸を中心に未曾有の被害をもたらした。被災した福島第一原発は炉心のコントロ一ルを失って爆発し、大量の放射性物質を環境中にまき散らした。この過酷事故によって、福島第一原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」や半径２０キロ以遠の「計画的避難区域」の住民は住み慣れた家を追われ、故郷に帰れる見通しもなく避難生活を余儀なくされている。放射能を避けて、自主的に避難している人々も少なくない。
私たち富山市民にとってもこの事故は他人事ではない。いまや原子力の「安全神話」は完全に崩壊し、多くの住民が被ばくや事故の不安の中で生活している。
今回の事故を教訓に、住民の危険や不安を避けるためにも、国のエネルギー政策を抜本的に転換し、早期に原子力利用から脱却することを強く求めるものである。また、それまでの間、事故の危険を繰り返さないために十二分な措置を講じることなど、以下の点について要望する。
記
１ エネルギー政策を根本的にあらため、期限を定めて原子力発電から脱却する方針を
明確にすること。再生可能エネルギーの促進のためいっそうの条件整備を進めること。
２ それまでの間、原発の安全を確保するため、安全指針・基準などの抜本的な見直し
を行い、万全の対策を講じること。
３ 現行の原発増設計画を白紙撤回し、既存の原発は老朽化の状況や立地条件などを勘
案し順次廃炉とすること。
４ 現在、原子力委員会において見直し作業が進んでいる防災指針に関して、福島第一
原発事故の教訓を踏まえ、抜本的に考えを改めること。とりわけＥＰＺ（防災対策を
重点的に充実すべき地域の範囲）については、今回の事故で影響が及んだ範囲及び地
形、気象などの地域特性を踏まえて大幅に拡大をし、原発立地地域の近隣自治体・住
民の不安や要望に応えるものにすること。
５ 原子力安全保安院は経済産業省から分離し、独立した機関として権限強化を図るこ
と。
６ 放射能汚染の状況や、廃棄物の処理、原発の安全性などについて、十分な情報公開
を行い、住民や自治体の理解を得るよう努めること。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
51
◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、議員提出議案第２３号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52
◯ 議長（笹木 豊一君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、議員提出議案第１８号から議員提出議案第２３号まで、以上６件を一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
７番 中山 雅之君。
〔７番 中山 雅之君 登壇〕
53 ◯ ７番（中山 雅之君）
ただいま議題となっております議員提出議案第２３号 原子力発電からの脱却を求める意見書、議員提出議案第１９号 円高・デフレを克服する経済政策を求める意見書、議員提出議案第２０号 「緊急雇用事業」、「重点分野雇用創造事業」及び「ふるさと雇用再生特別交付金事業の事業期間の延長・拡充を求める意見書、議員提出議案第２２号 学校施設の防災機能向上のための制度創造を求める意見書、議員提出議案第１８号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書、以上についての
賛成討論。議員提出議案第２１号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書についての
反対討論を行います。
民主党政権発足から２年、ＮＨＫの世論調査では、政権交代を「あまり評価しない」「全く評価しない」が７２％です。野田総理は政権発足前から経団連など財界もうでを重ね、オバマアメリカ大統領に沖縄での新基地建設を確認するなど、財界、アメリカ直結ぶりを示しています。所信表明演説、代表質問への答弁でも、肝心の問題は官僚答弁の読み上げで、国民の願いにこたえる姿勢は全くありません。
原発問題では、総理は「忘れてはならないものがあります」と、原発で働く人たちと高校生の言葉を引用しました。しかし、総理が忘れてはならないのは、だれが高校生をあんな思いにさせたのか、なぜあのような原発事故が起こったのか、安全神話につかって、まともな手だてを講じてこなかった歴代政府の原子力行政そのものではありませんか。
今こそ根本に立ち返るべきです。放射性物質が一たん放出されれば、それを抑える手段がなく、安全な原発などあり得ないことはだれの目にも明らかです。総理は問題を対立的にとらえるなと言いますが、原発ゼロを目指すのか。それを推進するのかが今鋭く問われています。期限を切って、原発ゼロの日本を目指すことを政府が決断し、同時並行で自然エネルギーの大規模な普及を進めることです。議員提出議案第２３号の意見書に賛成します。
次に、円高問題についてです。
総理は日本経済の立て直しがもう一つの最優先課題だと言いました。しかし、その対策は大企業への立地補助金、外国企業の買収支援という国の政策としてはあまりにもお粗末なものです。なぜ繰り返し円高が日本経済を襲うのか、脱却するためには何が必要なのか、根本的な思考が欠如しています。
代表質問で
日本共産党の市田書記局長が、異常な円高を繰り返さないために内需主導への改革を求め、大企業の利益を労働者と中小企業に還元するよう迫っても答えはありませんでした。大企業減税を柱にした成長戦略を繰り返すだけです。これでは新内閣に円高是正も経済立て直しも期待できません。議員提出議案第１９号の意見書に賛成します。
次に、雇用問題についてです。
緊急雇用事業等の延長・拡充が必要です。より根本的には、日本経済を外需頼みから家計・内需主導への改革に正面から取り組むべきです。労働者派遣法を抜本的に変え、非正規雇用労働者を正社員化すること、最低賃金の抜本的引上げ、長時間過密労働の是正、下請けいじめをやめさせ、大企業と中小企業との対等な取引ルールを確立するなど企業活動で得た富を、労働者と中小企業に還元し、国内に還流させる手だてをとることです。生活できない賃金では復興にもつながりません。被災者の生活再建には、雇用の確保と最低賃金の大幅な引上げが急務です。議員提出議案第２０号の意見書に賛成します。
次に、学校施設の整備についてです。
文部科学省は、２０１２年度の学校施設整備費として、市町村から２０１１年度の３番倍近い総額３，３５０億円の要望が上がっていることを明らかにしました。
東日本大震災では、避難所となっていた多くの小・中学校や高校が損壊の被害を受けました。学校の耐震化、防災機能の向上は急がなければなりません。学校施設整備費の大幅な増額、国庫補助率の引上げを求めます。議員提出議案第２２号の意見書に賛成します。
民主党政権が７月に発表した「子ども・子育て新システム」中間報告は、児童福祉法の自治体の保育実施義務をなくし、利用料応益負担化、営利企業の参入促進など、自公政権が進めてきた保育を父母の自己責任にし、企業のもうけの場にする方針を強行しようとするものです。保育所の面積基準の引下げをはじめ、保育士資格のない職員も認める方向の検討など、保育条件の規制緩和を推し進めるものです。
大震災を経て、命と暮らしを大切にする社会への転換を求める国民の思い、被災地の願いにも真っ向から反するものです。意見書案が強調するように、保育現場に市場原理を持ち込むことは絶対に認められません。議員提出議案第１８号の意見書に賛成します。
以上、大震災、原発事故後の新しい国づくりへの転換を求める内容を含んだ意見書の提出に、ぜひ皆さんの御賛同をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。
最後に、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書についてです。
拉致問題の早期解決には賛成です。しかし意見書にある朝鮮学校をめぐる高校学費無償化について、無償化の再審査の指示を暴挙との批判には賛成できません。
北朝鮮による砲撃事件などの蛮行は厳しく非難されるべきです。しかし、朝鮮半島の緊張や拉致問題を無償化適用の障害にすべきではありません。そもそも菅政権が、朝鮮学校の審査手続を中断したことが誤りです。政治の責任を
子どもたちに押しつけることには反対です。
高校授業料の無償化は教育の機会を確保するためであり、学ぶ権利は平等に尊重されるべきです。政府は子どもの権利条約などに基づき、国内に居住する外国人の
子どもたちにも教育を保障する責務を負っています。朝鮮学校で学ぶ
在日朝鮮・韓国人の
子どもたちは多くが国内で生まれ、今後も日本社会で生活していくことからも、政府が教育を保障するのが当たり前です。
拉致問題など北朝鮮問題の解決は重要課題です。そのためには、日朝平壌宣言の履行と、６カ国協議の枠組みを通じた諸懸案の解決を図ることが必要であり、政府が主体的な外交戦略をしっかりと持つことが重要です。
以上のことから、議員提出議案第２１号の意見書には賛成できません。
以上で、意見書への討論とします。
54
◯ 議長（笹木 豊一君）
以上で、討論は終結いたしました。
これより、議員提出議案第１８号を起立により採決いたします。
本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
55
◯ 議長（笹木 豊一君）
起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第１９号を起立により採決いたします。
本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
56
◯ 議長（笹木 豊一君）
起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第２０号、議員提出議案第２２号、以上２件を一括して起立により採決いたします。
各案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
57
◯ 議長（笹木 豊一君）
起立多数であります。よって、各案件は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第２１号を起立により採決いたします。
本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
58
◯ 議長（笹木 豊一君）
起立多数であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第２３号を起立により採決いたします。
本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59
◯ 議長（笹木 豊一君）
起立少数であります。よって、本案件は否決されました。
ただいま議決されました意見書の提出先・方法につきましては、議長にその取扱いを一任されるようお願いいたします。
───◇ ◇ ◇───
平成２３年分請願第１０号から平成２３年分請願第１５号まで
60
◯ 議長（笹木 豊一君）
次に、日程第５ 平成２３年分請願第１０号から平成２３年分請願第１５号まで、以上６件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております各請願につきましては、会議規則第８５条第１項ただし書きの規定により、直ちに審査を行います。
請願文書表はお手元に配布のとおりであります。
討論・採決
61
◯ 議長（笹木 豊一君）
これより、平成２３年分請願第１０号から平成２３年分請願第１５号まで、以上６件を一括して討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
７番 中山 雅之君。
〔７番 中山 雅之君 登壇〕
62 ◯ ７番（中山 雅之君）
ただいま議題となっております平成２３年分請願第１１号 「国家公務員の給与削減法案の撤回を求める意見書」提出を求める請願、平成２３年分請願第１５号 「介護職員待遇改善交付金事業」を平成２４年度以降も継続することを求める国への意見書採択を求める請願、平成２３年分請願第１２号 財源を消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書採択についての請願、平成２３年分請願第１３号 年金受給資格期間１０年への短縮を求める意見書採択についての請願、平成２３年分請願第１４号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担相当分の支給を求める意見書採択についての請願、平成２３年分請願第１０号 富山市議会の一般質問制限の撤回と自由な討論を求める請願、以上についての
賛成討論を行います。
復興財源を名目に、国家公務員の賃金を今年度から３年間で１０％削減するという給与削減法案が閣議決定されました。現行法も人事院も無視した全く道理のないものです。同時に公務員攻撃が国民全体に対する攻撃であることが、目に見える形で明らかになりつつあります。
大震災の被災地では、公務員を削減してきたことが被災者の救援・復興の大きな障害となっています。その中でも、多くの公務員労働者が、被災者救援・復興のために献身的に大奮闘しています。現地で不眠不休の働きを続ける住民や公務員とともに、全国の労働者、国民が一丸となって支援を継続するためには、景気の回復、地方経済の立て直しは急務であり、賃金削減は、復興・支援の体制に冷や水を浴びせるものです。
今回の賃金削減には全く道理がありません。復興支援に財源が必要ならば、政党助成金や
米軍への思いやり予算にメスを入れること、大企業がため込んだ内部留保を使うことなどは、国民の同意は十分得られるでしょう。政府は閣議決定を直ちに撤回し、憲法と労働法を遵守する立場で交渉を再開すべきです。第１１号の請願に賛成します
２０１１年度末で終了する介護職員処遇改善交付金事業について、全国市長会は総会で決定した提言などで、恒久的な措置とするとともに、対象職員を介護職員以外の職種にも拡大することを重ねて求めています。厚生労働省は介護職員の処遇改善に相当するものを介護報酬に組み込むことを考えていると言われています。介護報酬に組み込めば、介護報酬の約２％に相当すると言われています。それは介護保険料の引上げ、利用料の増大に結びつきます。また、介護報酬に組み込んだ場合、介護報酬のアップ分を処遇改善に充てるか否かは、事業者の判断次第となり、職員の処遇改善に結びつく保障がなくなります。税金を投入している現在の介護職員処遇改善交付金事業を２０１２年度以降も継続することを求めます。第１５号の請願に賛成します。
政府税調が
東日本大震災の復興財源として示した案は、法人税は５％減税した上で３年間だけその一部を増税する一方、所得税増税は臨時と言いながら１０年間も続きます。大企業は一連の負担増もなく、サラリーマンや自営業者だけに増税を求めるものです。負担を分かち合うというなら大企業・大資産家減税に手をつけるべきです。
日本ではなぜ庶民増税ばかりが出てくるのでしょうか。欧米では、
財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「我々に課税せよ」と声を上げています。日本では、経団連会長が「我々に減税せよ」と要求しています。世界とあまりに違います。大震災のあった日本でこういうあり方でいいのかが問われています。
税と社会保障の一体改革の政府方針は、社会保障では医療費窓口負担の上乗せ、年金支給年齢の引上げ、基礎年金減額など切捨てのオンパレードです。一体改革の正体は、社会保障の改悪と
消費税増税の一体改悪です。
消費税増税にはきっぱり反対です。社会保障にふさわしくないのが消費税であり、能力に応じて負担するやり方で抜本的に検討すべきです。
公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・低年金の存在です。この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上から喫緊の課題です。消費税によらない最低保障年金制度、無年金者を多くしている原因の一つである長過ぎる受給資格期間の短縮に関しては、既に国民的な合意ができています。速やかな具体化、法案化が求められます。第１２号、第１３号、第１４号の請願に賛成します。
以上について市民の期待にこたえ、富山市議会としてこれらの意見書を政府に送ろうではありませんか。採択を重ねて呼びかけます
最後に、多くの市民が大震災と原発事故から政治の根本的な転換を求めています。防災と福祉の充実で安心の
まちづくりへ積極的にかかわろうとしています。このようなときに、議会と議員はより市民に開かれ、活発な政策論議で市民の願いにこたえることが求められています。
ところが、富山市議会は市民の願いに背を向けて、議員の一般質問の回数、時間の制限を行ってきました。さらに８月の議会運営委員会では、９月定例会より、所属する委員会の所管する事項についての一般質問は原則行わないとする口頭申合せが行われました。議会と議員の役割の高まりに逆行する自殺行為です。このような制限を改め、自由活発な議論を保障する議会改革を進めることが必要です。平成２３年分請願第１０号 富山市議会の一般質問制限の撤回と自由な討論を求める請願を採択されることを心から呼びかけて討論とします。
63
◯ 議長（笹木 豊一君）
以上で、討論は終結いたしました。
これより、平成２３年分請願第１０号 富山市議会の一般質問制限の撤回と自由な討論を求める請願を起立により採決いたします。
本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64
◯ 議長（笹木 豊一君）
起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
次に、平成２３年分請願第１１号 「国家公務員の給与削減法案の撤回を求める意見書」提出を求める請願、平成２３年分請願第１２号 財源を消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書採択についての請願、平成２３年分請願第１３号 年金受給資格期間１０年への短縮を求める意見書採択についての請願、平成２３年分請願第１４号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担相当分の支給を求める意見書採択についての請願、平成２３年分請願第１５号 「介護職員待遇改善交付金事業」を平成２４年度以降も継続することを求める国への意見書採択を求める請願、以上５件を一括して起立により採決いたします。
各請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
65
◯ 議長（笹木 豊一君）
起立少数であります。よって、各請願は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
───◇ ◇ ◇───
市長あいさつ
66
◯ 議長（笹木 豊一君）
森市長あいさつ。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
67 ◯ 市長（森 雅志君）
９月定例市議会をお願いいたしましたところ、去る９月２日の開会以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、ただいまそれぞれ議決をいただき、厚くお礼申し上げます。
審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。
今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
───◇ ◇ ◇───
閉 会
68
◯ 議長（笹木 豊一君）
平成２３年９月富山市議会定例会を閉会いたします。
午前１１時１９分 閉会
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