「富山市議会 2011-06-03 平成23年６月定例会　（第３日目）　本文」の議事録内容

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富山市議会 2011-06-03
平成23年６月定例会　（第３日目）　本文

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（笹木　豊一君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　一般質問並びに議案第１０７号から議案第１１１号　　　　　　　　まで及び報告第１２号から報告第４０号まで 2 ◯　議長（笹木　豊一君）　これより、日程第１　一般質問並びに議案第１０７号から議案第１１１号まで及び報告第１２号から報告第４０号までを一括議題といたします。　これより、一般質問及び議案の質疑を行います。　順次発言を許します。　１０番　高森　　寛君。　　〔１０番　高森　　寛君　登壇〕 3 ◯　１０番（高森　　寛君）　おはようございます。　平成２３年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。　だれもが想像できなかった未曾有の東日本大震災が起こりました。国内では過去最大の巨大地震は日常を壊滅させ、言語を絶する光景は、ここは日本なのかと目を疑うものばかりでした。その日から１００日余りが過ぎましたが、いまだ進展乏しい被災地の復旧・復興であります。今こそ日本人が心を一つにし、力を合わせるべきときなのに、政治主導という政府に怒りを覚えるのは私一人でしょうか。ここにおいでの皆様の中にも、私に賛同いただける方がおられるのではないかと思います。

　実行あるのみのときに、動かぬ政府は要らないのであります。にもかかわらず、居座る菅総理大臣は「あかん（菅）」ではなく、「要らん菅」です。　今回の大震災で多くのことを教えられました。災害時には、地域コミュニティーが重要であり、人々の助け合いが注目されております。地域内の助け合いは不可欠です。核家族化や過疎化が進み、無縁社会と言われる現代において、日本の社会自体のあり方も変わらなければいけないのではないでしょうか。　そこで、森市長にお伺いいたします。今の政府の対応について、どのように考えておられるのか、思い切ってお答えください。　以下、質問に入ります。　富山市には、呉羽山断層帯、牛首断層帯、跡津川断層帯があります。富山市地震防災マップによると、呉羽山断層は今後３０年以内に呉羽山断層が活動して、地震が発生する確率は５％程度で、我が国の主な活断層の中では、地震が発生する可能性が高いグループに属しています。牛首断層及び跡津川断層では、３０年発生確率がほぼ０％とされておりますが、今回の大地震のマグニチュード９．０という規模の大きさ、その後の大津波はだれもが予想できませんでした。まさに想定外のことでありました。　そして、今回の東日本大震災は専門家すら見過ごしておりました。殊さらに危機をあおるつもりはございませんが、本市において予想される災害の種類と規模及び予想される被害の規模と種類についてお聞かせください。　大学の教授がこの地域の防災について指導していながら、このありさまです。机上の空論で終わりました。　次に、有峰ダムについてお伺いいたします。　今回は海における地震で、その後の津波が大きな被害を与えました。そこで、有峰ダムはどのくらいの地震を想定されているのか、お聞かせください。　最近は立山山麓を震源として、震度１程度の地震が起きています。昔の鳶山の件もありますので、気がかりであります。過去の地震等も計算に入っているのか、どうなるのか、お聞かせください。　大地震が発生すれば、富山市も洪水に見舞われる危険があります。私の住んでいる山室地区では、津波よりダムの決壊が心配であります。そのとき富山市においては、どの程度の被害をこうむると想定されているのか、お聞かせください。　次に、配置薬業についてお伺いいたします。　今回の大震災で富山市内の配置薬業者の方も被害に遭われたのではないかと思います。その被害状況についてお聞かせください。また本市として、仮設住宅向けの薬箱設置の支援等も必要と思いますが、どのように対処されるのかお聞かせください。東日本大震災の被災地から、「薬都とやま」の売薬さんの姿が消えることのないよう支援をお願いいたします。　次に、学校の避難所運営についてお伺いいたします。　震災によって多くの学校に被災した人が身を寄せています。避難所運営に当たって校長や教職員が果たすべき役割とは何なのか、お聞かせください。　私は、校長は運営の責任者で学校の教職員とともに、避難してきた人の相談に乗ったり要望を聞いたりして、その生活を支援するのが仕事であると思うのですが、「何でも先生やボランティアに頼めばいいよ」と、被災者が被害者になってはいけないのであります。　避難所においては、避難者ができないことを支援し、何でもしてあげる関係をつくらないことが必要ではないかと思います。精神的対応が重要で、職員の落ちついた言動が大事であると言われております。教職員の笑顔が子どもの笑顔になり、その姿から避難者は元気と勇気をもらうことになると思います。　また、避難所において、子どもたちが清掃活動や炊き出しの手伝い等に頑張る姿を見て、大人が負けていられないという気持ちにさせられています。避難所となる学校の施設・設備の整備についてでありますが、学校は教育活動で使用される程度の規模です。トイレや洗面所、契約電力等について、あらかじめコンセントの増設や非常時の契約、電源増大、簡易トイレや給水タンクの必要数量を算定し、関係部局と協議して入手方法を決めておく必要があると思います。施設・設備の整備、運営の両面において、ふだんから学校が地域とコミュニケーションをとることが、円滑な避難所運営になるのではないかと思います。　私はこのようなことを踏まえ、学校としていかに対処するか等を事前に把握しておくべきと思いますが、考えをお聞きいたします。また、災害に遭遇したときのマニュアルはできているのかお聞かせください。また、これに対しての教育長の所感をお聞かせください。　次に、観光客減についてお伺いいたします。　日本政府観光局は、５月１９日に４月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）は、前年同月に比べ６２.５％減の２９万５，８００人だったと発表いたしました。１カ月間の減少幅は過去最大であります。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の不安が払拭されていないことによるものと思われます。　外国人観光客が激減していることは、東日本大震災の復旧・復興にも大きく影響してくるものと思われます。政府が新成長戦略の柱の一つに据えた観光立国構想も揺らいでくるのではないでしょうか。２０１０年の訪日外国人数は、前年比２６.８％増の約８６１万人と過去最高でした。しかし、震災後の訪日外国人は激減しており、回復に転じる見込みも薄く、２０１１年に１，１００万人を目指している中間目標を断念せざるを得ない状態であります。　そこで、震災後の本市における外国人観光客数の動向についてお聞かせください。また国内旅行においても、日本有数の観光地である平泉、日光等々においても観光客数が急減していると聞いておりますが、本市への観光客の入込みについて、正確な数値が出ていなくても、現在の状況についてお聞かせください。　この夏、北陸電力も電力不足を懸念しているようですが、本市が進めている広域観光あるいはアルペンルートについても影響があるのではないでしょうか、お聞かせください。　また、観光客減が考えられる本市の観光政策について、今後どのように進めていこうとしておられるのか、その施策等についてお聞かせください。　次に、生徒がみずから手づくりした弁当を持参し、給食にかえて昼食とする「弁当の日」という試みが広がりつつあると伺っております。全国７２８校ほどで取り組まれているとのことであります。本市でもすぐに取り組んではどうかとまでは申しませんが、研究してみることも必要ではないかと思いますので、まずは、教育委員長の所感をお聞かせいただきたく思います。　学校給食が普及する中で、あえて児童・生徒に弁当をつくってもらい、給食にかえて昼食とする「弁当の日」という試みが広がりつつあります。インターネット上の「ひろがれ『弁当の日』」というページによると、４６都道府県の７２８校が取り組んでいます。公立の小・中学校を中心に、高校、特別支援学校、大学にも広がりを見せているとのことです。　ある市議会において学校給食に弁当の日を設けることについての決議を可決した際、反対運動が起こっています。その際は、このことについての県外の先行事例を挙げ、保護者に丁寧に説明することでようやく実現したとのことです。　弁当づくりによる教育効果を大切にする意見がある一方で、実施に当たっては児童・生徒とその保護者に十分に説明することが欠かせません。「弁当の日」と聞くと、親がつくった弁当を食べる日かと思うが、そうではありません。「親は手伝わないでください」ということから始め、献立、調理、盛りつけまで、すべて子どもが自分で行います。最低限の知識を５・６年生の家庭科で指導し、実施するのは、１０月以降の第３金曜日の年間５回であります。子どもたちへのアンケートによると、「毎日の親の苦労がわかる」という感想が圧倒的に多く、食事をつくってくれた人への感謝の言葉が多く寄せられています。「生きる力」は、教育界のキーワードですが、大人が子どもにやらせないという現実があります。やらせては失敗を責めて、再挑戦する意欲を奪っているのではないのか等、弁当の日に対する反対理由はたくさんあります。この反対理由こそ、弁当の日が必要である理由であります。子どもを困難から遠ざけることで、「生きる力」を奪ってきたのではないでしょうか。大人は逃げてはいけないと思います。最初は給食にかえて親が弁当をつくる日かと思いましたが、子どもが一人で弁当をつくる日とのことであります。これによって、親子の関係が見直され、学校や地域が変わっていきます。子どもが弁当をつくることに対しては、最初は親や先生の反対は少なからずあると思いますが、早く起きて弁当をつくることで、親もいろいろなことに気づき、子どもへの食育を超えて、家庭生活における親子のきずな、基本となる生活習慣や規律を見直し、再認識する契機となる、感動的な取組みであります。　一方で、朝夕、親が調理しないとか、朝食を食べさせないで子どもを送り出す家庭が少なくない現状の中で、学校給食への依存を高めるのではないかという懸念もあります。弁当の日について考えをお聞かせください。　次に、君が代、国歌についてお伺いいたします。　先日、東京都立高校の卒業式で、国歌の起立斉唱の職務命令に従わず、定年後の再雇用選考で不合格とされた元都立高校教員が、命令は、思想、良心の自由を保障した憲法に反するとして、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決がありました。　起立斉唱命令について、個人の思想、良心の自由を間接的に制約する可能性はあるが、特定の思想を強制するものではなく、合理性、必要性が認められるとして合憲とする初判決を示しました。　この君が代訴訟判決の骨子は次のようなものであります。　国歌の起立斉唱は広く行われており、教員への職務命令は、特定の思想の告白を強要するものとは言えず、思想、良心の自由を保障する憲法に違反しない。　起立斉唱には、国旗・国歌への敬意表明という要素があり、命令はこれに応じがたいと考える者の思想、良心の自由を間接的に制約する面がある。しかし、卒業式等では秩序確保が必要で、法令や地方公務員の職務の公共性などに照らせば、この制約は許容できる。以上のような骨子でありました。　このことに関してはまず、１９９９年８月に日の丸を国旗、君が代を国歌とする国旗国歌法が制定されました。当時、これに反対したのが菅総理大臣であります。国民を守り、国を守ることを知らない、できない総理大臣と言っても過言ではないと思います。そのことは、中国漁船の問題等でも明らかであります。君が代の斉唱は、学校の式典などで広く慣例的に行われています。教師は、生徒に国旗・国歌を尊重する態度を教え、みずからその手本を示す立場にあります。国旗掲揚と国歌斉唱は、学習指導要領が、「入学式や卒業式で指導するものとする」と定めています。自国、他国の国旗・国歌に敬意を表するのは、国際的な常識、マナーであります。そのことを自然な形で子どもたちに教える教育現場でなければなりません。　そこで、本市の小・中学校においては、このことがきちんと守られ、子どもたちへ指導されておりますか。教職員が校長の命令に背いていないでしょうか、お尋ねいたします。　つけ加えて、教職員に対する指導はどのように行われているのでしょうか、またこのことに対しての教育長の所見をお聞かせください。　次に、カラスと有害鳥獣についてお伺いいたします。　私が初めて市議会議員に当選して以来、同僚議員と富山署、現在の富山中央署の前を歩いていると、イチョウの木に巣をつくっていたカラスが同僚議員を襲ってまいりました。急降下し、頭を一撃して急上昇していきました。　私はカラスのふん害について憤りを感じております。「立山あおぐ特等席」をキャッチフレーズにしておきながら、城址公園付近の国道４１号線沿い及び県庁前公園周辺の道路、富山中央署の前通りは、汚くて歩くのも大変です。このことを市長も御存じですか。　今年度の当初予算の中に、カラス対策事業が盛り込まれました。事業の目的は城址公園周辺がカラスの大集団のねぐらとなっており、ふん害、騒音などの被害があることから、人とカラスの共存できる適正な生息数とするため、カラス減少対策を実施するとのことでありました。　事業内容の１つに、忌避剤によるカラス飛来防止の実験があります。以前、私がスイスを訪問した際に、地元の人から、クマが多くなったために、避妊剤を散布して適正な数にしたということを聞き、それをこちらで紹介しましたが、当時は反応がありませんでした。　そして今回、忌避剤ではありますが、思い切って事業を実施していただけることに感謝いたします。この事業の問題点は、ほかの鳥であったり、ペットと言われる犬や猫のことがありました。　今回当局は、高い位置にこの忌避剤を置くとのことであります。現時点では実施間もないこととは思いますが、感触のほどはいかがですか。たゆまぬ御努力をお願いいたします。いずれにしても、きれいなまち富山市をつくるためなのですから、重ねてお願いをしておきます。　次に、有害鳥獣についてであります。本市においても東のほうからいろいろな動物が入り込んできました。細入地域では、ここ数年、サルはいませんでしたが、神通川を越えて、今ではその生息地になっており、農産物の被害は大変な状況であるとのことです。このままではさらに西のほうへと進み、山田地域、砺波方面へ被害が広がるのは時間の問題であります。また、朝日町では、カモシカだけでなくニホンジカが最近増えてきたとのことです。これもだんだん西のほうへと移動するでしょう。このような事態では、一市では被害を防げないのではないでしょうか。この際、近隣市町村が結束して広域圏を組んで取り組む必要があるのではないか。県都富山市が指導力を発揮し、広域市町村に呼びかけて取り組むことが大事だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。　最後に、最近発生した食中毒についてお伺いいたします。　フーズ・フォーラスが運営する焼肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒は、富山、福井、神奈川の３県の店舗で、ユッケなどを食べた客が相次いで食中毒症状を訴え、富山、福井両県で４人が死亡、砺波店、高岡駅南店、富山山室店で食事した患者数は１６３人に上り、重症で闘病生活を送る患者は多いのであります。亡くなられた方々へ、心より哀悼の意を表します。また、入院された方、されている方にお見舞いを申し上げます。　私も昨年１２月まではえびす富山山室店を利用しておりましたが、なぜかことしに入ってからは行っていなかったのであります。私はここではユッケを食べていないのですが、一緒にいただれかが食べていたような気がしております。　２００９年８月ごろから大和屋との取引が始まったようですが、２０１０年まで私も利用していたことから、ぎょっとしております。専門家の話では、ユッケ用の和牛もも肉の卸値は、通常１キログラム３，０００円から４，０００円で、１キログラム１，７００円のもも肉は、ミンチ用が妥当と言われているとのことです。しかし、我々利用者にはその品物の仕入れ値はわからないのです。楽しいはずの食事会がこのようなことになることは防ぐべきことであろうと思います。　食品を扱う者は、利益はもとよりですが、その前に食品の安全を考えなくてはなりません。もうける予定だったものが一転して店がつぶれることになります。えびすも６月８日に従業員に解雇を告げたそうです。　以下、質問いたします。　食品安全基本法の基本理念として、１つに国民の生命及び健康の保護、２つに食品の供給に関する一連の工程の各段階における安全性の確保、３つに最新の科学的知見及び国際的動向に即した適切な対応といったようなものがあり、それらの基本理念にのっとり、国は食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとされています。また、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、必要に応じ施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。また、食品衛生法の中で、国内における営業者への監視指導や営業の許可、禁停止、食品の検査などは、地方自治体が担当地域の保健所を通じて実施しています。　今回の食中毒については、食品安全基本法の基本理念の一つである国民の生命及び健康の保護ということがなされていなかったこと、また、食品衛生法の営業者への監視指導がなされていなかったことが、今回の食中毒発生の大きな要因ではないでしょうか。　監視の点において、これは本市保健所ではなく、県なのかもわかりませんが、早朝に作業する豆腐店などは午前中でないと検査できないとし、午後に絞ることは難しかったと説明されたようです。また、森市長も記者会見で、監視のために増員はできないとおっしゃったそうですが、増員しなくても勤務時間を調整して行うこともできるのではないでしょうか。できなかった理由は何なのでしょうか。焼肉店や居酒屋等においても、午後６時ぐらいから営業をいたします。１店舗に検査時間が３０分ほどと報道されておりますが、今後終業時間を午後８時ぐらいまでにして、その分、出勤時間を遅くすることも、民間企業では当たり前のシフトであります。よく考えることが必要だと思います。　また、６月、１２月に食品衛生協会の方々と食品の監視をなさっておられ、主にスーパー等の食品の賞味期限などをチェックされているようですが、賞味期限については、消費者が表示を見て買うわけですから消費者の責任ですが、外での食事では使用されている食材が悪いものかどうか、消費者にはわからないので、監視をしっかりしていただきたいと思います。テレビカメラや報道関係者を従えて食品検査を行っておられますが、飲食店の監視を怠って、目立つことばかりをすることに力を入れないようにしていただきたく思います。市は今までどのような指導をしておられたのでしょうか。　福祉保健部長から今回の食中毒の件について、市民に対しての反省の弁はないのか、所感をお聞きし、当局の答えをお願いして、私の質問を終わります。 4 ◯　議長（笹木　豊一君）　当局の答弁を求めます。　森市長。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 5 ◯　市長（森　　雅志君）　おはようございます。　高森議員の御質問にお答えいたします。　私からは、防災についてお尋ねのありましたうち３点にお答えし、その他の事項については、担当部長からお答え申し上げます。　今次の東日本大震災に対する政府の対応についてどのように考えているかとのお尋ねでございます。きのうも思いは答弁申し上げたところでございますが、もう一度お尋ねがありましたのでお答えします。　東日本大震災は、我が国に未曾有の被害をもたらすとともに、東北地方のみならず国民全体の暮らしや経済活動に甚大な影響を及ぼしております。　国家の根幹を揺るがす今回の大震災に対して、国は一刻も早い被災地の復興を成し遂げるため、固定観念や現行の法制度などにとらわれることなく、規制緩和や私権の制限などに関する緊急避難的な特別立法措置を行うなど、既存の枠組みを超えた強力な支援方策の構築に、国の総力を挙げて迅速に取り組んでいかなければならないと考えております。　一方、政府のこれまでの対応は、復旧・復興に必要な法の整備や予算措置が進まないなど、あまりにもスピード感に欠けるものであり、非常に問題があると感じております。　戦後最大とも言える国家的危機に際して、菅総理大臣の表情や言動からは、この国難を乗り越えていこうという気概や情熱を感じ取ることができません。ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、思い切って答弁しました。　大震災発生からかなりの時間が経過し、本来であれば、衆参ねじれ国会を乗り切り、与野党が一致協力して未曾有の大震災への対応に当たっていなければならないこの時期に、菅総理大臣のもとで、政党間はもとより、与党内部においても、対立する利害を調整し、接点を見出すことができない状況が続いていることに、強いいら立ちを覚えております。この総理をいただいていることこそが国難なのだと思います。　さきの内閣不信任決議案の衆議院での採決を目前にして、退陣の意向を表明した菅総理大臣には、いたずらに政権の座にとどまることなく、一刻も早く退陣されることを望むものでございますが、けさの報道などを見ると、また雲行きが怪しくなっております。　いずれにしても、きょう、あすが山場だと思います。国政の場において、総力を挙げて立ち向かうための挙国一致、救国内閣といったようなものが、早期に発足することを強く求めたいと思います。　次に、配置薬業についてのお尋ねがございました。　富山市内の配置薬業者の被害状況についてのお尋ねでございます。　東日本大震災による被災地を得意先としている県内在住の配置従事者の方々につきましては、幸いにも４２８名全員の皆さんの無事が確認されているとお聞きしております。東北地方からお帰りになった後、富山市保健所で放射能の検査をするという御希望のあった方もたくさんおられたと伺っております。いずれにしても安堵しているところでございます。　しかしながら、多くの得意先が被害に遭い、さらに津波によりまして、得意先に置いていた配置箱や、宿舎で保管していらした懸場帳、配置用医薬品が流されるなど、甚大な被害があったと伺っております。何よりも、東北地方の巨大マーケットを失うという大きな被害を受けていらっしゃいます。　富山市内の配置薬業者の被害状況については、県薬業連合会では市町村別集計は取りまとめていないとのことでありますが、県内の配置販売業者の配置先の被災戸数は約３万４，０００戸、被害額は約７億円に上るとされているところであります。　次に、仮設住宅向けの薬箱設置の支援等についてのお尋ねにお答えいたします。　去る、５月１４日に、皇太子殿下をお迎えして開催されました、第２２回全国「みどりの愛護」のつどいに出席いたしました折に、式典が始まります前の時間の雑談の中で、同席されました大畠国土交通大臣から、富山は昔から売薬が有名であり、「自分も子どものころから家にあった」というお話などをなさった後、「仮設住宅に薬箱は置けないのか」とのお話がございました。私の思いでは、これは県薬業連合会に伝えて対応していただくべきものだと思いましたので、早速知事に伝え、知事も同席の上、大臣と細かなお話があったところでございます。今、県においても、そのことを受けていろいろ動きをなさっていらっしゃると伺っているところです。　いずれにしましても、被災地では医療機関や薬局なども甚大な被害を受け、医薬品が十分に手に入りにくい状況でございます。仮に仮設住宅に入居されても、健康への不安を抱えている人も多いと思われます。　こうした震災時にこそ、不安の中、避難生活を余儀なくされている被災者にとって、手元に薬があることは安心感を与え、さらには健康維持に役立つものと考えております。　お尋ねの仮設住宅向けの薬箱設置につきましては、県におかれては、仮設住宅等の「富山のくすり」の再配置を支援するため、配置薬を除く薬箱本体に係る費用の２分の１を助成する仕組みを新たに設けるとされております。　市としましても、配置薬の設置は、避難所生活を余儀なくされている被災者の皆さんの支援にもなり、また、配置従事者の事業の継続や経営基盤の強化につながるものと考えているところでありますが、配置箱の設置は配置先との信頼関係に基づく対面販売の安心感が持ち味の商取引であり、さらには、懸場帳の権利との関係がございます。　わかりやすく言うと、エリアごとにある種の販売権というようなものがあるわけでございまして、市が直接に配置箱の設置にかかわることは難しいものと考えております。　しかし、市として、どのような支援が可能であるのか、現在、配置従事者の方々の御意見を伺いますとともに、国土交通省や関係団体と連携を図りながら、協議しているところでございます。　なお、市では、配置薬業界への支援としましては、緊急経営基盤安定資金において、新たに東日本大震災対策支援薬業枠を設けたところであり、既に申込みがあったところであります。　以上でございます。 6 ◯　議長（笹木　豊一君）　村藤建設部長。　　〔建設部長　村藤　　昇君　登壇〕 7 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　防災についてお尋ねのうち、今後予想される災害の種類と規模、及び予想される被害の規模と種類についてお答えいたします。　本市は、地震などの災害が少なく、住みやすいところだと言われておりますが、今回の東日本大震災を受け、日ごろから、防災対策、減災対策に取り組むことが重要であると考えております。　お尋ねの、本市において予想される自然災害の種類につきましては、災害対策基本法でいう暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波が考えられます。これらの自然災害の規模や被害につきましては、風速や降雨量、降雪量、津波高などにより、その都度変わることから、本市の地域防災計画において、地震以外については想定しておりません。　なお、神通川や常願寺川などの一級河川では、浸水想定図を作成しておりますが、被害想定は行っておりません。　地震の種類と規模につきましては、本市の地域防災計画では、跡津川断層と、呉羽山断層、法林寺断層を震源とする直下型地震を想定しており、その規模は、跡津川断層地震では、市域のほとんどが震度６弱以上、呉羽山断層地震では、市中心部が震度６強から７、法林寺断層地震では、市全域が震度４から５弱と予測しております。　また、その被害の種類と規模につきましては、県が平成８年３月に発表した地震調査結果によると、市域の広範囲に影響を及ぼすおそれがある跡津川断層地震が発生した場合、人的被害として、死者２３５人、負傷者６，１５０人、罹災者２万８，２９３人、物的被害として建物の全半壊１万９，７７７棟と予測されております。　また、本年６月９日に県が発表された呉羽山断層帯被害想定調査では、マグニチュード７．４の地震を想定し、市中心部の震度は６強から７と予測されております。

　その際の本市における被害の規模と種類につきましては、人的被害として、死者１，４５１人、負傷者８，３８９人、物的被害として建物の全半壊１２万２，６１７棟とされております。　次に、有峰ダムについてお尋ねのうち、有峰ダムではどのくらいの地震を想定しているのかにお答えします。　有峰ダムは昭和３５年に完成し、北陸電力が管理している、高さ１４０メートルの重力式コンクリートダムであります。このダムは、大規模で重要な構造物であることから、建設地の選定に当たっては、地形、地質等に十分配慮した綿密な調査を行い、良好な岩盤上に基礎を設置しております。　また、国の設計基準に基づき、震度法と呼ばれる耐震設計法で設計されております。　この震度法で設計されたダムにつきましては、平成１７年に国土交通省河川局が作成した「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針」によれば、兵庫県南部地震いわゆる阪神・淡路大震災と同規模の地震に対しても、十分な安全性が確認されております。　このことから、有峰ダムにつきましては、大規模な地震に対しても十分な耐震性能を持っていると考えております。　次に、有峰ダムについてのうち、過去の地震等も計算に入っているのか、どうなるのかにお答えします。　有峰には、跡津川断層が走っており、１８５８年に現在の飛騨市の一部を震源とするマグニチュード７．１程度の安政の飛越地震が発生しております。　阪神・淡路大震災と比較しますと、阪神・淡路大震災のマグニチュードは７．３であり、地震が発するエネルギー規模は半分程度であります。　また、国の地震調査研究推進本部の調査によれば、今後３００年以内に、跡津川断層による地震が発生する確率は、ほぼ０％とされております。　なお、北陸電力では、日常的に巡視点検を行っており、震度４以上の地震が発生した場合には、直ちに臨時点検を行い、その結果を河川管理者である国に報告するなど、適正な安全対策を実施されております。　次に、有峰ダムについてのうち、ダムが決壊したとき、本市においてどの程度の被害をこうむると考えているのかにお答えします。　有峰ダムは、最大貯水量約２億トンを有するダムで、決壊した場合のシミュレーションは、ダム管理者の北陸電力では行っておりません。　万が一、このダムが決壊した場合には、下流に甚大な被害を及ぼすことが想定され、あってはならないことだと考えております。このため、ダムを管理している北陸電力には、このような事態が絶対に起きることのないよう、十分な安全対策と適切な管理をお願いしたいと考えております。　以上です。 8 ◯　議長（笹木　豊一君）　若林教育委員長。　　〔教育委員長　若林　啓介君　登壇〕 9 ◯　教育委員長（若林　啓介君）　「弁当の日」について考えを問うにお答えいたします。　弁当の日につきましては、食育の一環として、子どもたちがみずからつくったお弁当を持ち寄り、昼食を楽しむという学校現場と家庭の連携による取組みであると伺っております。　本市におきましても、各学校において、家庭等との連携による食を通じた健康な心身の育成を図るため、家庭科の授業における指導や調理実習を中心として、学校の創意工夫に基づく食育の推進を図ってきております。　このことから、弁当の日についても、学校と家庭との連携を図りながら食育を推進する取組みの一つと考えており、これまでに小学校１校において、おにぎりの日、お弁当の日を食育の一環として実践してきたところであります。　本市におきましては、弁当の日を含めた食育の推進には、何よりも学校と家庭等との連携が重要であると考えておりますので、今後とも、各学校や地域の実情に応じた取組みが行えるよう、学校に対して必要な支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 10 ◯　議長（笹木　豊一君）　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 11 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　防災についてお尋ねのうち、学校の避難所運営について、避難所運営に当たって校長や教職員が果たすべき役割とは何なのか問うにお答えいたします。　富山市地域防災計画では、避難所の管理は、避難所管理者として指名された市職員が当たり、校長は、学校施設の避難所利用に対して協力することになっております。　校長及び教職員の本来の任務は、子どもの安全確保や学校の教育機能の維持にあります。しかし、大災害が発生し、学校が避難所として開設される場合には、率先して避難所の管理運営業務等に協力しなければならないものと考えております。　災害発生直後の校長の役割としては、避難所管理者と協力し、避難所の運営及び管理が円滑に機能するよう、関係機関と連絡調整を図ったり、避難所として使用する施設を決定したりするなど、初期対応を進めていくことであります。　また、教職員の役割としては、本市の職員と連携しながら避難所運営や避難者への対応に積極的に協力していくことであります。　なお、校長及び教職員は、避難所の子どもたちの学習も保障しながら、教育活動が一日も早く再開できるように努めることが大切であると考えております。　次に、学校としていかに対処すべきか等を事前に把握しておくべきではないか。マニュアルはあるのか、教育長の所感を問うにお答えいたします。　富山市地域防災計画では、大災害の発生などで避難所が開設される場合には、小学校を第１次避難所、中学校を第２次避難所に指定しております。　避難所の運営は、市担当職員の協力のもとに、町内会や自治会の代表、自主防災組織、ボランティア等を中心とした運営管理チームが自主的に行うことを原則としております。　また、市の組織内部では、あらかじめ役割分担を定めており、例えば避難所に必要な物資やその他措置すべき事項を把握し、その対応に当たる班などを設けているところであります。　今回の東日本大震災を受けて、本市では、全小中学校において、避難所開設対応マニュアルを作成いたしました。　このマニュアルには、避難所開設に備えて学校が事前に準備しておくことや避難所開設時における校長や教職員の役割、学校の再開に向けての準備を示すなど円滑な対応を図ることができるようにしております。　私の所感ということでございますが、今回の東日本大震災で避難所の様子を見て強く感じたことは、学校が地域の安心・安全のとりでと言ってもよい存在であること、避難所となった学校で、秩序をもって過ごす住民の方々、そして、自分自身も被災者でありながら積極的に避難所運営に尽くす教職員の姿などでありました。　こうしたことから、今回の大震災を機に、各学校において大災害に対する防災意識を一層高めるとともに、日ごろから学校の果たすべき役割を自覚し、その準備を進めていくことが大切であると考えております。　次に、国歌について、小・中学校において国旗掲揚、国歌斉唱がきちんと守られ、子どもたちへ指導しているのか問う。教職員が校長の命令に背いていないか。教職員に対する指導はどのように行っているのか、教育長の所見を問うにお答えいたします。　本市のすべての小・中学校では、入学式や卒業式において、国旗を掲揚し、国歌を歌う際は、教職員は、子どもたちとともに整然と起立し斉唱しております。また、子どもたちは、こうした儀式的行事や社会科の授業などの機会に、国旗掲揚や国歌斉唱の意義について学んでおります。　私の所見をということでありますが、学習指導要領の小中学校の社会科には、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てること」となっております。　また、特別活動の内容には、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と記載されております。　こうしたことから、入学式や卒業式においては、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは、当然のことと考えております。　以上でございます。 12 ◯　議長（笹木　豊一君）　中村商工労働部長。　　〔商工労働部長　中村　茂信君　登壇〕 13 ◯　商工労働部長（中村　茂信君）　観光客減についての御質問のうち、震災後の本市における外国人観光客数の動向について問う。また、本市への観光客の入込みの現在の状況について問うにお答えいたします。　外国人観光客数の動向につきましては、海外における原発事故の風評で、訪日が控えられていることから、市内の主要ホテルの４月、５月の宿泊者数については、特殊事情を除き、昨年同期と比較して５７％減となっており、国別では、韓国は６７％減、中国は６８％減、台湾は５０％減となっております。また、アシアナ航空の富山－ソウル便の４月、５月の利用状況につきましても、昨年同期の６３％減となっております。　次に、本市への国内観光客を合わせた入込み数につきましては、本市の宿泊者数に大きな影響のある立山黒部アルペンルートにおいて、４月、５月は前年同期の３８％減となっております。　また、市内の主要なホテルの宿泊状況につきましては、富山市ホテル旅館事業協同組合によれば、５月にはビジネス客は回復傾向にあるものの、観光客は激減しており、６月以降の動向については、引き続き厳しい状況が予想されるとのことであります。　次に、北陸電力も電力不足を懸念しているようだが、広域観光あるいはアルペンルートについても影響があるのではないかにお答えいたします。　北陸電力株式会社が発表した「今夏の電力需給の見通し」では、志賀原子力発電所の停止などの影響から供給予備力に不足が生じるものの、水力発電、火力発電所の補修時期を調整することにより、若干供給予備力に余力が生じる見込みとなっております。　このことから、ＪＲや富山地方鉄道などの公共交通機関では、当然節電の協力を求められるものの、電力供給不足による影響は限られており、立山黒部アルペンルートへの誘客においても電力供給不足による影響は少ないものと考えております。　また、広域観光の対象である本市と同じ北陸電力管内の金沢市や南砺市などは同様の条件下であり、また、中部電力管内の高山市や松本市などにおきましても、電力供給不足による大きな影響はないものと伺っております。　次に、観光客減が考えられる本市の観光政策について、今後どのように進めていこうとしているのか、その施策等について問うにお答えいたします。　震災の影響により、本市に宿泊する外国人観光客が激減しておりますが、この原因としては、海外における原発事故の風評によるものと思われ、外国人観光客の回復を図るには、そうした風評を取り除くことが重要であると考えております。　このことから、本年５月に富山市・南砺市・飛騨市観光都市連合の取組みとして、韓国のマスコミ記者等を招聘した際には、本市が安全で安心できることをデータを示しながら説明したところであり、実際に安全・安心に観光できることを体感してもらうとともに、このことを本国の皆さんにも理解していただくようお願いしたところであります。　なお、１０月には、３市の観光都市連合による韓国観光プロモーション事業が予定されていることから、訪問の際には、震災の影響がなく、安心して観光ができることをＰＲしてまいりたいと考えております。　また、現在、富山空港へ直行便が就航している韓国からの観光客の入込みが約３割まで落ち込んでいることから、緊急対策として、団体ツアーで本市を訪れて宿泊をした場合に、そのツアーを実施した韓国の旅行業者等に対し支援する事業を、７月から３カ月程度期間限定で実施したいと考えております。　一方、国内の観光客につきましては、旅行に行こうという動機づけが重要になると考えており、これまで以上の情報発信やＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 14 ◯　議長（笹木　豊一君）　辻環境部長。　　〔環境部長　辻　　勤治君　登壇〕 15 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　カラスと有害鳥獣についての御質問のうち、城址公園付近の国道４１号側、県庁前公園の道路、中央署の前通りのカラスのふん害などについて知っているか。また、新たに実施した忌避剤の効果について感触はどのようなものかにお答えいたします。　本市におけるカラスのふん害などは、都市の美観を損ねるだけでなく、都市そのもののイメージダウンにもつながるなど、さまざまな問題があるものと考えております。　このことから、カラスなどのふん害対策として、平成１７年度から城址公園や県庁前公園周辺道路において、平成２１年度から駅北ブールバール周辺において、清掃を行っており、昨年度はそれぞれ年間延べ６０日程度実施し、今年度も昨年度同様に予定しているところであります。　また、カラスの生息数減少対策としまして、城址公園内の樹木の間引きや、おりや狩猟による捕獲対策を実施したことにより、平成２３年２月の調査では、中心市街地で約６，０００羽と、ピーク時の約半数まで減少しております。　次に、今年度新たに実施しました忌避剤の設置につきましては、これまでに市内の中心市街地のホテルなどで設置され、一定の効果が見られたことから、カラスなどの鳥類が嫌うにおいを放つ忌避剤を、市庁舎光の広場にかかる屋根のフレームに設置し、光の広場や喫茶スペースの屋根部分の美観を著しく損ねているふん害を低減することを目的とするものです。　この忌避剤につきましては、１つには、カラスのほか鳥類全般に飛来防止効果があり、その効果が長期間にわたって持続すること、２つには、植物由来の成分であるため、人体に影響が出たり、飛来したカラスなどが死んだりすることがないことなどの特徴があります。　今回の実験につきましては、今月上旬に忌避剤の設置工事を完了して間もないことから、その効果ははっきりしておりませんが、設置には多額な費用も要しますので、今後の飛来防止効果を見きわめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 16 ◯　議長（笹木　豊一君）　藤井農林水産部長。　　〔農林水産部長　藤井　　敏君　登壇〕 17 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　カラスと有害鳥獣についてのうち、有害鳥獣対策への広域市町村での取組みが大事だと思うが、どのように考えるかにお答えいたします。　有害鳥獣による農作物等の被害につきましては、富山県内でも深刻化・広域化してきており、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加など農家への深刻な影響を与えております。　このような中、有効な有害鳥獣対策を行う上で、周辺市町村が連携を密にしながら取組みを進めていくことは、大変重要であると考えております。　このことから、平成２２年１１月に、県と富山市、立山町、上市町、舟橋村と農協等関係団体が連携し、富山管内イノシシ等被害対策研究会が設置され、市町村境をまたいで被害を及ぼすイノシシ、サル、ニホンジカ、ニホンカモシカ等による被害に対して、効率的かつ横断的に対策を実施する体制づくりが進められたところであります。　有害鳥獣対策に当たっては、広域的な取組みが有効であることから、今後も県及び周辺市町村と協力しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯　議長（笹木　豊一君）　高城福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　高城　　繁君　登壇〕 19 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　食中毒についてのうち、まず焼肉店などへの監視指導及び監視体制について問うにお答えいたします。　今回の食中毒発生事例は、重症化率、致死率ともこれまでの例を大きく上回るものですが、その原因については、いまだ解明されておりません。国も重大な関心を持っており、現在、国立感染症研究所などが鋭意調査中であります。　ユッケなどの生肉の提供につきましては、従来から食中毒の原因の一つとして認識しており、営業者に対してはメニューの削除など、機会あるごとに指導してまいりました。しかしながら、罰則を伴うような法的な規制はなく、営業者の良識による自主規制によるところが大でした。また、消費者の生肉に対する根強い人気、要望が自主規制を困難とする要因の一つとも考えられます。　本市におきましては、食品衛生法に基づき、富山市食品衛生監視指導計画の中で、監視回数などを定めております。大規模調理施設、広域流通する製造業、食中毒の発生頻度が高い施設等はＡランクで年２回、大量調理に該当しない施設、食中毒の発生頻度は高いが規模は比較的小さい業種はＢランクで年１回とするなど、効果的で効率的な監視指導を行ってまいりました。　一方、平成８年から市内で発生した食中毒３９件のうち、焼肉店を原因とするものは２件と少なく、規模も大きくないことから、市内焼肉店はＢランクとし、年１回以上の監視指導を行ってまいりました。えびすチェーン店についても同様の形で実施しておりますが、山室店に関しては過去５年間で、平成１８年度から２０年度は立入り監視を実施しており、平成２１年度から昨年度にかけては、食肉取扱いに伴う留意事項について注意喚起する書面による指導を行ってまいりました。　今後は、生肉を提供する店舗につきましては、富山市食品衛生監視指導計画に基づく重点監視対象としてＢランクの年１回から、Ａランクの年２回への監視対象に変更し、よりきめ細かい監視指導を実施するとともに、市民に対する周知・啓発につきましても、生肉の危険性について、さらにわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。

　なお、今ほども申し上げましたように、富山市保健所では、今回食中毒事案が発生しました焼肉店に対しましても、立入り監視や文書などにより指導を行っており、新聞紙上などで「開店以来検査なし」などと報道されておりますことは、富山市の事例ではありませんので、念のためつけ加えさせていただきます。　次に、今回の食中毒事案に対する福祉保健部長の所感を問うについてお答えいたします。　本市では、さきに述べましたとおり、食品衛生法に基づき監視指導計画を毎年定めて、営業者の監視指導や市民への周知・啓発に努めてきたところであり、近隣県庁所在地の中では、食中毒の発生件数は少ない状況となっております。　ちなみに、平成２２年度の発生状況は、富山市は２件で患者数３５人、金沢市は７件で１１５人、長野市は６件で４１人、新潟市は５件で１２２人となっております。しかしながら、今回の市内食中毒事案においては、患者数２４名、うち重症者１名を含むものであり、県内外他店では死者も出ており、従来とは異なる重大な事案であると受けとめております。　このことから、今後は、ユッケなどの生肉を提供する店舗については、富山市食品衛生監視指導計画に基づく重点監視対象として、年１回から年２回へ変更し、よりきめ細かい監視指導を行う。２つには、従来から、実施している食品営業従事者などを対象とする衛生教育で、食の安全の大切さと営業者の責任についての周知・啓発を徹底する。３つには、市民に対しては、広報とやま、ホームページや市役所出前講座により周知してまいりましたが、より一層わかりやすい広報に努め、内容の充実を図る。４つには、食中毒の発生しやすい季節に、食中毒予防を周知するため、報道機関の御協力のもと、広く市民へ情報提供しながら、引き続き夏季と年末における一斉監視を実施する。５つには、より広く若い世代にも啓発するため、パパママセミナーや乳幼児健診においても、生肉の喫食についての注意喚起等を行うなど、監視指導や市民への周知に一層努めてまいりたいと考えております。　なお、国から今秋にも新たな方針が示されれば、それを受けて富山市としても適切に対応し、食の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 20 ◯　議長（笹木　豊一君）　９番　南　　俊正君。　　〔９番　南　　俊正君　登壇〕 21 ◯　９番（南　　俊正君）　平成２３年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。　まず、農業についてでございますが、東日本大震災の農業に与える影響について伺います。　平成２３年３月１１日午後２時４６分ごろ、三陸沖を震源として国内観測史上最大規模となるマグニチュード９．０の東北地方太平洋沖地震が発生いたしました。さらにこの地震により、東北地方の太平洋沿岸地域では大規模な津波が発生し、これらの地震・津波により死者が１万５，０００人を超え、行方不明者もいまだ７，０００人を超える状況となっております。また、建造物では全壊１１万戸、半壊８万戸、一部損壊３３万戸の被害──これは６月１２日現在のデータでございますが──に見舞われるなど、東日本を中心とした未曾有の大震災となりました。亡くなられた方々や、被災された方々には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。　この東日本大震災では、とりわけ、農業、漁業が盛んな岩手県、宮城県、福島県の沿岸部では、地震に加え、津波による被害も大きなものとなりました。農業においては、津波により海水につかったり、表土が流失するなどした農地が約２万ヘクタールを超えると言われております。　また漁業では、漁港や漁船、漁業関連施設が甚大な被害を受けております。加えて、福島第一原子力発電所の放射能汚染による農畜産物や水産物等の出荷停止や風評被害が現実となっており、農業関係者や漁業者への影響が長期にわたることが懸念されるところでございます。農業、漁業も含め、被災地の一日も早い復興を願うものであります。　そこで質問でありますが、被災地の多くの水田でコメの作付ができない事態となっていますが、ことしのコメの需給見通しについてお尋ねいたします。また、コメがつくれなくなった被災地のコメの作付分を引き受けるコメの生産数量目標の調整について、コメを基幹作物とする富山県が生産数量目標の県間調整に不参加だった理由と、その後の農協間調整における市内農協の取組み状況についてお伺いいたします。　次に、福島第一原子力発電所事故による農産物の放射能汚染についてでございます。　この６月９日に福島第一原子力発電所から遠く離れている静岡市の製茶から暫定規制値である１キログラム当たり５００ベクレルを超える数値が検出され、静岡県では該当する工場に出荷自粛を要請する一方で、地区内の約１００カ所の工場で製茶の放射能検査を実施するとの報道がございました。富山県も福島第一原子力発電所からかなり離れているとはいえ、放射能汚染の状況把握は必要であると感じております。県内における放射能汚染の状況把握など、農産物の放射能汚染への対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　次に、有害鳥獣による農作物の被害状況と対策についてお伺いいたします。　近年、野生鳥獣による農作物等の被害が全国的に拡大しており、被害額は全国で２００億円に上り、しかも、中山間地域などでは、特定の地域に集中的に発生するなど甚大な被害となっております。　本市においても、中山間地域でのイノシシやサルによる被害や果樹地でのカラスの被害などが増加傾向にあると伺っております。せっかく丹精込めて栽培した農作物が食い荒らされ、決め手となる防除方法がないことから、生産の意欲の低下につながり、耕作放棄地が拡大するのではと懸念しているところでございます。　さらにはこの問題は、農業分野だけにとどまらず、地域に暮らす住民が気軽に外出もできないなど、住民から日常生活の生きがいをも奪う事態に発展しつつあります。一部の方からは、もう決して安心・安全な地域とは言えなくなってきているとの指摘もございます。　有害鳥獣に対するこれまでの対応については、関係機関で見解や対応がまちまちであり、一貫性がないなど部分的なものになっており、根本的、恒久的なものではないという印象もあります。住民が望むのは、徹底した対処であり、他のどの施策よりも優先すべきとの声もあります。　そこで、まず、本市の農作物の鳥獣被害について、被害面積及び被害額がどのように推移しているのか、お伺いいたします。　鳥獣被害に適切に対応するためには、地域をよく知る有害鳥獣捕獲隊員を短期間に確保することが重要であります。近年は、猟銃許可者、いわゆるハンターが高齢化により、免許更新をせずに返上するものが多く、鳥獣被害の増加に拍車をかけていると言われております。　そこで、本市の猟銃免許者数の推移はどうなっているのか、現状で捕獲隊員の確保に支障があるのか、今後の見通しと対策もあわせてお尋ねいたします。　全国的に中山間地域の農作物被害が増大している大きな要因として、イノシシやサルの生息域の拡大が挙げられます。本市のイノシシ、サルの生息域の実態についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。　また、国では、これらの農作物被害の拡大に対応するため、今年度予算で鳥獣被害対策費を大幅に増額しております。本市ではそれらを活用し、特に要望の強い中山間地域での電気柵の設置など、イノシシ、サルへの被害対策についてどのように進められるのか、お伺いいたします。　また、有害鳥獣の絶対数を大幅に減らす施策が、今後必要だと思いますが、御所見を伺います。　続いて、担い手不足と耕作放棄地対策について伺います。　農業の担い手不足については、年々深刻になってきています。農家の後継ぎと思われる若者でも、最近はサラリーマンや団体職員が大多数であります。まして近年は、農家の長男であっても、結婚してから親と同居せず、近所で分家もせず、地区を離れたアパートで生活を始める若者が増加しています。また、少子化や高齢化の中、富山市では６５歳以上の農家が７３．９％というような状況でございますが、これも担い手不足の要因になっているかと思います。　また、富山市の耕作放棄地について、平成２年に１７２ヘクタールだったものが、平成２２年には土地持ち非農家の増加もあり、５８１ヘクタールに増加しております。　富山県はコメの作付割合が非常に高い一方で、野菜の生産出荷が近年は全国最低という不名誉な状態でありますことから、以下、質問に移ります。　１点目として、担い手不足の解消には、現在さまざまな施策が講じられていますが、その１つである企業参入について、現在の進捗状況と見通しについてお尋ねいたします。　２点目として、後継者不足の解消策の１つとして提言したいのですが、新規に農業を始める場合、農業技術の習得や機械や設備の整備、販路の確保などさまざまなハードルがあり、大きな壁になっています。そこで、後継ぎに不安のある農家が希望すれば、そこへ就農意欲のある人に入っていただき、一緒に生活しながら農業技術の習得から販売まで、さまざまなものを習得していただき、経営を引き継ぐという形態を行政として支援できないかということであります。見解を伺います。　３点目として、耕作放棄地の解消について提言いたします。先達の御苦労もあり、越中と言えば最も有名なのが売薬さんであります。そして現在も、富山市の産業として、薬業関連企業は大変大きな存在であり、また重要な位置にあります。その薬の原料となる薬草については、現在多くが中国からの輸入であると聞いております。そこで提言ですが、耕作放棄地の解消策として、そこに薬草の栽培をしていただき、行政も支援することができないかということであります。市民の薬に対する認識を高め、富山市のイメージアップにもつながると思います。見解を伺います。　続いて、地上デジタル放送について伺います。　テレビは市民生活に深く浸透した情報基盤であります。そのテレビ放送が従来のアナログ放送という方式から、付加価値の高いサービスが実現できるデジタル放送という方式に変わります。私たちが毎日視聴している地上テレビ放送が平成２３年７月２４日を境にデジタル放送への切りかえが行われ、最終的にはアナログ放送が終了いたします。　デジタル放送に変わると、大画面のテレビで、いつでもきれいな画像を楽しめます。また、データ放送により、いつでも天気予報などのリアルタイムな情報を見ることができます。携帯端末でワンセグ放送を視聴できるなど、移動中でもきれいな放送を見ることができます。また電波の過密状態が解消されて周波数の有効利用が可能となり、空いた周波数帯を利用すれば、携帯電話がつながりやすくなります。高度道路交通システム（ＩＴＳ）の高度化が可能となり、交通事故が減少します。警察、消防等の無線通信をブロードバンド化することができるので、犯罪、災害等の被害が減少します。移動体向けマルチメディア放送が可能となり、新たに多様なサービスが提供されるなど、多大な効果が期待されます。　他方、地上テレビ放送のデジタル放送への移行が完了し、従来のアナログ放送が終了すると、アナログ放送を視聴する機器、施設では、地上テレビ放送が視聴できなくなります。そのため、デジタル放送の電波が届かない地域が生じた場合、そこでは地上テレビ放送が受信できなくなるなどの課題があります。　これまで総務省を中心に必要な情報の徹底した提供を理解していただくための取組み、アナログ放送を見ている方々が地上放送のデジタル化への対応をするための端緒となるようきめ細かな周知情報が、アナログ放送をごらんになっている世帯に繰り返し届くように取組みがなされてきました。特にお年寄り等、情報が届きにくい方々にも必要な情報が届くよう十分配慮してきたとも聞いています。　具体的には、すべての国民が地上放送のデジタル化に対応するよう、地域に密着した調査、相談対応、支援等を丁寧に行うために、各県にテレビ受信者支援センターを設置し、そこを拠点にして、全国的にきめ細かな説明会を行うとともに、個別の相談にも対処してきたことも確認しておりますが、十分でないようであります。放送事業者等関係者の話を聞きますと、さまざまな問題や課題があると感じるわけであります。　以下、質問に移ります。　１点目として、市所有の公共施設における地上放送のデジタル化への対応状況について伺います。また、一般市民世帯の地上放送のデジタル化への対応状況についてお尋ねいたします。　２点目として、対応受信機やアンテナの普及設置という観点から、経済的に困窮している市民への支援や高齢者、障害のある市民等への対応が一番心配であり、地上デジタル情報難民になり得る可能性が高いと思います。あるデータによりますと、全国で１５０万世帯に上るとも言われているこうした方々への対応策についてお尋ねいたします。　３点目として、共聴施設の対応整備という観点から、辺地共聴施設のデジタル改修については、放送事業者の役割が大変大きいと思いますが、一般にビル陰共聴と言われている受信障害対策共聴施設の改修については問題があると感じております。　今まではビル陰であっても、地上デジタル放送になりますと、自力で受信できるエリアが増えてくることと、共聴アンテナ等の更新費用負担をどうするのかなど、ビル陰発生源のオーナーに理解があればよいのですが、影響を受ける市民への対応についてお尋ねいたします。　４点目として、アパート等集合住宅共聴施設の改修については、さきの質問と同様で、個々の集合住宅所有者に理解があれば問題ないと思いますが、費用負担など影響を受ける市民への対応についてお尋ねいたします。　５点目として、被災した東北の３県を除いては、平成２３年７月２４日にアナログ放送を円滑に終了すると聞いていますが、切りかえ時の視聴者の混乱防止についての対応策を伺います。例えば、アンテナや必要な機器はそろったが、リモコン等の操作がわからず受信できないなどの問題はすぐに発生すると思われますので、見解を伺います。　６点目として、アナログ放送の終了後も引き続きアナログテレビが使用できることについては十分に知られていないと思います。このことが不法投棄などに至らないよう注意喚起が必要と考えますが、対応を伺います。　続いて、省エネ節電対策について伺います。　ことし３月１１日の東日本大震災で福島の原子力発電所も被災し、世界最高のレベル７の大変大きな放射能汚染事故に発展しており、いまだ収束のめどが立っていません。被災者や避難されている方々の不安は多岐にわたり、一日も早い事故の収束、被害者への支援が待たれるところであります。　この福島第一原発の事故をきっかけに、全世界で原子力発電に関する安全対策や計画の見直しが大きな課題になっています。資源のない日本にとって、これは大きな問題であります。これから夏場の電力需要のピークを迎えるに当たり、電力会社や自治体だけでは解決できない事態になってきております。一つの電力会社が発電不足になっても、他の電力会社の余った電力を送る電力融通の仕組みがあり、全国民が困ることはないと言われておりますが、中部電力浜岡原子力発電所の停止や、各地の原子力発電所再稼働のめどが立たず、心配な現状であります。先般、地元の北陸電力から話をお聞きいたしましたが、管内での昨年の最大電力需要が５４３万キロワットで、ことしの電力需要予測は昨年より１７万キロワット少ない５２６万キロワットである一方で、震災前に想定した供給力は６５６万キロワットと十分でありましたが、敦賀原子力発電所からの受電供給や、志賀原子力発電所が稼働できないとなると、供給力は４９７万キロワットに落ち込む見込みであり、ことしは既に２９万キロワットの電力不足が想定されるため、その不足分は、火力や水力発電で補う考えであるとのことでございました。　また、６月１５日には、北陸電力から管内の需要家に対し、異例の節電要請がありました。供給余力について通常は８％以上を見込むべきところが、ことしは２．２％しか見込めない状況であり、計画停電までは予定していないが、不要不急の電力使用は控えていただきたいとの発表でありました。こうした現状から、ことしの夏は企業や団体はもちろんでありますが、私たち一人一人が節電対策を実施し、ピーク電力を少しでも抑えることが必要不可欠と感じております。　以下、質問に入らせていただきます。　１点目として、本庁舎など事務部門での節電の効果は大きいと考えます。その主な対象は、空調と照明設備だろうと思います。例えば、この本庁舎ですが、平成５年の竣工から既に１８年も経過していることから、いずれ設備のリニューアルが必要と思いますので、一度省エネ診断を実施し、環境モデル都市にふさわしい総合的な対応策を考慮すべきと考えますが、御所見を伺います。　２点目として、庁舎の照明については、今脚光を浴びているのがＬＥＤ照明でありますが、大手メーカーからは、もう少し待つべきとの意見もいただいております。私は、数年後をめどに主照明をＬＥＤ照明に切りかえるべきと思います。ただ、現段階でＬＥＤ照明に切りかえた場合でも、本庁舎内には、４０ワット型蛍光灯が７，９００本余りございますので、１日８時間点灯と仮定すると、電気料金で年間約５００万円の経費節約、ＣＯ２も年間約１８２トン削減できると推測いたします。　ＬＥＤ照明器具については成長過渡期であり、規格がまだ不確定で、照明効率も蛍光灯レベルであります。今後は、急速に性能や製造コスト、施工性などが改善されると思いますので、そのときが更新の適期と考えますが、御所見を伺います。　最後に、認定こども園について伺います。　いよいよ来年４月に本市初の認定こども園が開設されます。幼稚園と保育所については、近年、保護者の就労の有無で利用者が限定されることや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていることで集団が確保されず、子育てに不安や負担を感じている保護者への支援が不足しているなどの課題がかねてより指摘されておりました。そこで、これに対応する制度として、また、就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢として、認定こども園制度が平成１８年１０月からスタートしたものであり、施設の利用者にとっては、いわば、いいとこ取りの大変好ましい制度と思います。　以下、質問に入らせていただきます。　１点目として、子どもを幼稚園に預ける保護者と保育所に預ける保護者とでは、感覚に大きな開きがあることは事実であります。また、保育時間の異なる子どもを預かると、登園や帰宅がばらばらになり、集団での活動がしにくくなることも考えられます。新設の認定こども園における具体的な教育と保育の内容については、過去の定例会においては準備、検討中というような答弁でございましたが、改めてその内容について伺います。　２点目として、職員の資格免許についても、幼稚園は幼稚園教諭免許、保育所は保育士の資格が必要で、混在することになります。資格者についての現状と見通しについて伺うとともに、職員の役割分担や現場対応についてもお尋ねいたします。　３点目として、認定こども園における保育料や預かり時間についてお尋ねするとともに、その根拠についてもお伺いいたします。　４点目として、認定子ども園では利用手続について、保育所であっても利用者と施設との直接契約になります。これは現場では問題があると聞いています。利用者からの申込みに対し、申請書類だけでは現場での合否の判断がつけがたいということであり、サポートが必要と考えますが、御所見を伺います。　５点目として、幼児教育の目的は、子どもたちの健やかな育ちであり、幼保の一体化に伴い、施設運営の基準が見直され、教育や保育の質が低下することだけは防止しなければなりません。今、国においては、平成２５年度からの新たな子育て支援体系を検討しています。「子ども・子育て新システム検討会議」という名称で、所管や制度がさまざまに分かれている現在の子ども支援体制を再編し、幼保一体化を含め、制度、財源、給付について包括的・一元的な制度の構築を目指すものでありますが、もともと都市部と地方では状況が異なっています。この新システムが富山市の現状にマッチするものなのか。もし合わないとすれば今後どうやって国に働きかけていくのか、このことについての見解を求め、私の質問を終わります。 22 ◯　議長（笹木　豊一君）　当局の答弁を求めます。　藤井農林水産部長。　　〔農林水産部長　藤井　　敏君　登壇〕 23 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　南議員の御質問にお答えいたします。　農業について、東日本大震災の農業に与える影響についてのうち、まず、被災地の多くの水田でコメの作付ができない事態となっているが、ことしのコメの需給見通しについて問うにお答えいたします。　東日本大震災の平成２３年産米に与える影響について、国では、津波による水田被害で約９万トン、また、原発事故に伴う作付制限で約５万トン、合計１４万トン程度コメの生産が減少すると想定しております。　そうした中、被災県においては、まずそれぞれの県でコメの生産が困難な地域と、生産余力のある地域との間で市町村間等の調整を行い、さらに、県内の調整のみで生産数量目標を満たせない宮城県及び福島県では、国へ都道府県間調整を要請し、調整を行った結果、想定される生産減少分約１４万トンのうち、約１２万トンはカバーされると見込まれております。　なお、残りの約２万トンについては、平成２３年産米の需要見通し８０２万トンに対して０．２％程度であることから、国では当面のコメの需給については、特段の支障はないものと考えられております。　次に、コメを基幹作物とする富山県が、生産数量目標の県間調整に不参加だった理由と、その後の農協間調整における市内農協の取組み状況について問うにお答えいたします。　今回の東日本大震災に伴う平成２３年産米の都道府県間調整については、国から４月８日付で宮城県分１万６００トン、４月１４日付で福島県分３万５，０００トンが通知されたところであります。　本県における対応については、通知後直ちに県水田農業推進協議会や農協の部課長会議で対応を協議した結果、１つには、既に苗の手配が済んでおり、改めて農家等の意向確認や数量調整を行うことが困難なこと。２つには、これまでも過剰作付をせず生産調整を守ってきており、県間調整の申し出数量を過剰作付分と置きかえるなどの対応ができないことなどの理由から、参加しないことになったと伺っております。　なお、４月２６日までの都道府県間調整では、宮城県、福島県からの調整希望数量４万６，０００トンに対し、１２道県で約２万７，０００トンが調整されたところであります。　また、都道府県間調整できなかった残りの約２万トンについては、農協間等での個別調整が可能となったことから、本県では４農協で約６００トンが申し込まれ、本市では、あおば農協が約１４７トンを引き受けたと伺っております。　次に、県内における放射能汚染の状況把握など、農産物の放射能汚染への対応についてお答えいたします。　福島第一原発事故による農産物の放射能汚染への対応につきましては、事故発生後に、食品衛生法に基づき、食品中の放射性物質に関する暫定規制値が定められ、放射性物質検査により暫定規制値を超えている農産物については、原子力災害対策特別措置法により、摂取及び出荷制限が指示されております。また、国では出荷制限が指示された県の隣接県に対して、農産物の放射性物質検査を依頼しております。　福島第一原子力発電所から遠く離れた静岡市の製茶から暫定規制値を超える放射性物質が検出され、不安が広がっているところですが、県内における放射能汚染への対応につきましては、射水市にある富山県環境科学センターが事故発生後、毎日モニタリングポストで環境放射線量を監視するとともに、上水及び降下物を採取し、放射性物質の分析を行っております。これまで４月１８日及び１９日に採取された降下物に微量のヨウ素１３１が検出されたところですが、健康に影響を及ぼすようなものではなく、これ以外の放射性物質は検出されておりません。　このことから、県では、現在のところ農産物の放射性物質検査は行っておりませんが、県内での上水及び降下物の分析結果や国から検査を依頼されている隣県の新潟県、長野県の農産物の放射性物質検査などに異常が見られた場合には、速やかに農産物の検査を実施することにしております。　市といたしましては、市内の農産物に異常があった場合は、県と連携を図りながら、速やかに生産者に出荷自粛を要請するとともに、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、有害鳥獣による農作物の被害状況と対策についてのうち、まず、本市における鳥獣被害の面積と額の推移についてお答えいたします。　本市の鳥獣被害は、生息域の拡大、過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、中山間地域を中心に深刻化しております。　鳥獣被害面積は、平成１８年に１２．２ヘクタールであったものが、平成２２年には２２．８ヘクタールと増えてきており、その主な要因はイノシシによるものであります。　また、その被害額は、平成１８年に２，６６０万円であったものが、平成２２年には３，２４９万円となっており、平成１９年以降は３，０００万円台で高どまりしております。　中でも、イノシシによる被害が急激に増えてきており、平成１８年に５９万円だったものが、平成２２年では１，１０４万円と２０倍近くとなっております。　次に、本市における狩猟免許者数の推移と捕獲隊員の確保、今後の見通しと対策についてお答えいたします。　本市の過去５年間の猟銃等の狩猟免許者数は、２３０人台から２４０人台で推移しており、現在、狩猟免許者の中で捕獲隊員として登録されているのは、その約半数の１１０人余りで、現在のところ捕獲隊員の確保には支障が生じておりません。　しかしながら、平成２３年４月１日現在における捕獲隊員の年齢構成は、６０歳台が５２．１％、７０歳台以上が１８．８％となっており、６０歳以上が７１％を占めております。また、２０歳台と３０歳台を合わせても１０％にも達しておらず、このままでいくと、捕獲隊員の確保に支障が生じることが懸念されます。　このことから、今後とも迅速な捕獲体制が維持できるよう、猟友会への活動助成や新規狩猟免許取得者に対する費用の助成を行うなど、捕獲隊員の確保と育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市のイノシシ、サルの生息域の実態についてどのように把握しているかについてお答えいたします。　本市のイノシシの生息域につきましては、農作物の被害状況や目撃・痕跡等の情報及び富山県動物生態研究会によるイノシシ等の分布・被害状況調査の結果などを踏まえながら実態の把握に努めてきているところであります。　近年、八尾、婦中、山田地域にも、イノシシによる農作物の被害が拡大してきており、これまでの主たる生息域であった大沢野、大山、細入地域の中山間地域だけでなく、市内全域の中山間地域や標高の低い丘陵地にも生息域が広がってきているものと考えております。今後も、生息域の実態把握に努め、適切な被害防止につなげてまいりたいと考えております。　次に、サルの生息域につきましては、農作物の被害状況や周辺住民による目撃及び痕跡の情報などから、大沢野、大山、細入地域では、群れとしての生息が確認されており、八尾、婦中、山田地域では、放れザルとしての生息が確認されているところであります。

　また、富山県ニホンザル保護管理計画に基づく県のモニタリング調査が引き続き行われており、この中で行動域調査が進められていることから、本市といたしましても、この調査に協力しながら、生息域の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、電気柵の設置などイノシシ、サルへの被害対策について、どのように進めていくかについてお答えいたします。　国では、農作物被害の拡大に対応するため、平成２３年度の鳥獣被害防止総合対策交付金事業に、約１００億円の緊急対策枠を設けられたところであります。　本市では、電気柵がイノシシやサルを近づけない効果が高いことや、農家の方々からの強い設置要望があることから、電気柵の設置を順次進めてきているところであります。　これまで延長約２６キロメートルの電気柵を設置してきたところでありますが、本年度は国の緊急対策枠を積極的に活用し、各地域から要望のあった約３２キロメートルで設置することとしており、被害防止に努めてまいりたいと考えております。　なお、電気柵の設置に当たっては、市が材料を提供し、それぞれの農家において設置することとなりますが、各農家への配布時期につきましては、夏野菜の収穫期に間に合うように対応してまいりたいと考えております。　次に、有害鳥獣の絶対数を大幅に減ずる施策は、今後必要だと思うが考えを問うにお答えいたします。　鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律で、学術研究の目的での捕獲や生活環境、農林水産業等に対する被害防止を目的とした捕獲に限り認めるとされていることから、絶対数を大幅に減ずる施策をとることは困難であると考えております。　このことから、サルにつきましては、富山県ニホンザル保護管理計画において、市町村ごとに捕獲計画数が決められており、農作物被害があった場合には、その計画に基づいて捕獲することになります。また、イノシシにつきましては、その被害面積が平成２２年度には、市の被害面積全体の７３％を占めるなど、被害が拡大してきており、計画捕獲数なども定められていないことから、被害を与えた個体については、有害鳥獣として適切に捕獲を行うことで、農作物の被害防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、担い手不足と耕作放棄地対策についてのうち、まず、企業参入について現在の進捗状況と見通しについて問うにお答えいたします。　企業の農業参入につきましては、ここ３年間では、建設業を営む企業が農業生産法人を立ち上げて農業経営を行っている事例と、製造業を営む企業が野菜工場を建設し、農地を利用しない形で参入した事例の２件があります。　こうした中で、平成２１年１２月の改正農地法等の施行により、農地利用の要件が緩和され、企業等の農業参入がしやすくなったことから、本市では、地域が安心して参入企業を受け入れでき、企業も継続的な農業活動ができるよう、平成２２年度に市が立会人となり、農地所有者と参入企業が協定を結ぶ地域営農協定制度を創設したほか、本年度は、参入のための施設、機械の整備や農地の利用権設定に対する助成事業を設けるなど、企業が新たな担い手として農業参入しやすい環境整備に努めてきているところであります。　改正農地法等の要件緩和に基づく企業参入の事例はまだありませんが、昨年５月に開設した企業等農業参入相談窓口では、現在まで２２件の相談を受けております。　今のところ、営農開始に向け準備を進めている企業は１社ですが、市が開設している企業等農業参入講座では、これまで２７社が受講するなど、農業参入に意欲を示している企業もあることから、今後、企業の農業参入は徐々に増えてくるものと考えております。　次に、後継ぎに不安のある農家へ就農意欲のある人が入り、技術習得の上、経営を引き継ぐという形態を行政が支援できないか見解を問うについてお答えいたします。　本市では、農業の担い手を確保するため県の制度を活用し、就農計画を作成した１５歳から５５歳未満の就農意欲のある方を対象に、最長４年間、すぐれた技術・経験を持つ先進農家等で実践的な研修を受けることができる長期実践研修事業を実施しており、ここ５年間に６名が研修を終え、営農を開始されております。　このほかにも、就農のための農地の集積に対する助成、就農に必要な農業機械や施設導入の支援など、就農意欲がある方に対し、手厚い支援を行っております。　お尋ねの後継ぎに不安のある農家に入り、経営を引き継ぐという形態を支援できないかという御提案につきましては、個人の財産にかかわる問題もあることから、難しいものと考えております。　地域農業の継続には、担い手となる新規就農者等の確保・育成が重要であり、後継ぎに不安のある農家や、経営が困難となっている農家の農地を、意欲ある農業者に集積することで、農地の有効活用と地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、耕作放棄地への薬草栽培を行政が支援できないか見解を問うについてお答えいたします。　耕作放棄地は、高齢化で担い手が不足する生産条件の不利な中山間地域に多く、これらの耕作放棄地の解消策として、これまで比較的手間のかからないウドやネマガリタケなどの栽培に取り組まれてきたところであります。　薬草栽培は、収穫、乾燥、調製に労力がかかるものの、生育期間中はあまり手間がかからず、生産条件の不利な中山間地域でも、高齢者の方にも取り組みやすい品目であると考えております。　かつて全国各地でさまざまな種類の薬草が栽培されていましたが、日中国交正常化を契機に、中国から安価な野生採取のものが大量に輸入されたことにより、国内の産地は激減しました。　しかし、近年、中国が野生の薬草採取を制限していることなどから、日本国内での薬草価格が急上昇しており、国内で栽培しても採算がとれるラインに近づいていると聞いております。　また、中国からの輸入が不安定になりつつある中で、レアアースのように輸入がストップすると、本市の伝統的な基幹産業である製薬業にも影響が及ぶおそれがあり、耕作放棄地対策のみならず、原材料となる薬草を安定的に確保するためにも、本市において薬草栽培の取組みを推進することは重要な課題であると考えております。　こうした中で、本市では、大沢野地域の万願寺や婦中地域の外輪野でシャクヤクやトウキなどを栽培する取組みが始まっております。薬草栽培は収穫までのサイクルが数年単位となり、収入を得るまでに時間がかかることや、薬草の種類によっては連作障害が発生し、同じ場所では続けて栽培できないという問題もありますので、国の耕作放棄地再生利用対策交付金等を活用するとともに、今後、市独自の支援についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 24 ◯　議長（笹木　豊一君）　野村企画管理部長。　　〔企画管理部長　野村　　潤君　登壇〕 25 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　地上デジタル放送について、市所有公共施設及び一般市民世帯の地上放送のデジタル化への対応状況についてお答えいたします。　本年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行まで、あと１カ月余りとなり、大半の御家庭では、地上デジタル化への移行が済んでいると思われますが、いまだに本市へも地上デジタルに関する相談等が寄せられているところであります。　お尋ねの地上放送のデジタル化への対応状況につきましては、市所有の公共施設は、すべて対応済みとなっております。また、一般市民世帯の対応状況につきましては、総務省富山県テレビ受信者支援センターによりますと、市内の状況までは把握していないとのことですが、富山県内ということですと、地上デジタル受信機の普及状況は９６．１％であります。　次に、経済的に困窮している市民への支援や、高齢者、障害のある市民等、地デジ情報難民になり得る可能性がある方々への対応策についてお答えいたします。　地上デジタル放送への完全移行につきましては、基本的には国の責任で対応を進めていくものと考えております。　総務省では、経済的な理由等で地上デジタル化への移行経費が負担できず、生活に必要な情報をテレビから得られなくなるおそれのある世帯に対して、簡易なチューナーの無償給付等の支援を実施しております。　支援の内容につきましては、市民税非課税世帯及びＮＨＫ受信料の全額免除世帯、具体的には、生活保護等の公的扶助を受けている世帯、また、障害のある方が同居しており、世帯員全員が市民税非課税の世帯、社会福祉施設へ入所している世帯のいずれかの場合には、簡易チューナーの無償給付や設置工事に加え、必要に応じてアンテナ工事等の支援も受けることができます。　また、国では、地上デジタル化に関する相談や移行促進に向け、１つには、地デジコールセンターでの電話相談、２つには、公的施設での臨時相談窓口開設による対面相談、３つには、地デジサポーターの戸別訪問によるデジタル化のサポート等を継続的に実施されているところであります。　市としましても、少しでも市民生活に影響がないよう、国から提供される地上デジタル化への移行に関する情報を広報紙やホームページに掲載したり、国や県等が主催する説明会の会場を提供するなど、協力してまいりたいと考えております。　また、地上デジタル放送への完全移行となる７月２４日の前後１カ月の期間に、市役所本庁舎や総合行政センターにおいて、総務省富山県テレビ受信者支援センターと連携し、地上デジタル放送に関する相談窓口の開設スペースを提供することとしております。　次に、ビル陰共聴施設の更新費用負担などについて、影響を受ける市民への対応についてお答えいたします。　御案内のとおり、デジタル波がアナログ波に比べて電波障害を受けにくいことから、地上デジタル化によって、ビル陰受信障害が解消される世帯が大幅に増えると言われております。　ただ、解消されず受信障害が継続する場合もあり、そのときは、障害の発生原因となっているビルのオーナーと受信者が、当事者間協議により、費用負担などを決めた上で、共聴アンテナのデジタル改修やケーブルテレビ接続などの障害対応を施しておく必要がありますし、障害が解消する場合には、受信者みずからが地上デジタル放送受信用アンテナを設置するなどの必要があります。　そうした対応については、地上デジタル完全移行までに迅速に実施しておく必要があり、総務省富山県テレビ受信者支援センターでは、これまでに、受信障害施設の管理者を訪問し、施設のデジタル化状況の把握を行うとともに、対応の必要性、具体的な方法についての助言やフォローアップによる支援を行っています。　また、財政支援として、無償での簡易な受信状況調査や、アンテナの改修、新設、ケーブルテレビ移行費用への助成、さらに紛争処理のための無償での調停、あっせんの場を用意するとともに、必要な情報提供、助言等を行っています。　市としましては、広報紙やホームページ等により、そうした情報の提供について協力する一方、市がこれまでビル陰補償を行ってきたビルについて調査を行った結果、地上デジタル化によってすべて障害が解消されることがわかりましたので、受信者の皆様への戸別訪問、説明により個別対応のお願いを完了しております。　次に、アパート等集合住宅共聴施設の改修で、費用負担などの影響を受ける市民への対応についてお答えいたします。　総務省テレビ受信者支援センターでは、集合住宅の所有者等に対して、１つには、共同受信設備を地上デジタルに改修するための相談、２つに、施設所有者等への国の助成金制度、３つに、ビル主側と設備利用者側で話合いがまとまらない場合等における法律専門家による簡易相談を行っております。　このような対策が功を奏し、本年６月９日時点で、富山県内の８，９０５の集合住宅共聴施設のデジタル化は１００％完了していると総務省北陸総合通信局から発表されており、富山市内の集合住宅共聴施設の改修は完了したものと考えております。　次に、アナログ放送終了後の視聴者の混乱防止についての対応策についてお答えいたします。　さきにお答えしましたとおり、国では、地上デジタル化未対応の方への移行促進や問合わせ等に対応するため、相談窓口の開設や地デジサポーターによる戸別訪問を実施しており、７月２４日の地上デジタル放送への完全移行の前後には、地デジコールセンターのオペレーター数を現在の３倍以上に増強し、増加が予想される電話での相談に対応できるよう、支援体制を強化していくと伺っております。　なお、本市におきましても、７月２４日の前後１カ月の期間に、市役所本庁舎や総合行政センターにおいて、総務省富山県テレビ受信者支援センターと連携し、地上デジタル放送に関する相談窓口の開設スペースを提供することとしております。　以上でございます。 26 ◯　議長（笹木　豊一君）　辻環境部長。　　〔環境部長　辻　　勤治君　登壇〕 27 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　地上デジタル放送についての御質問のうち、アナログ放送終了後も、引き続きアナログテレビを使用できることについて、十分に知られていない。このことが不法投棄などに至らないよう注意喚起が必要と考えるが対応を問うにお答えいたします。　市では、本年７月２４日のアナログ放送終了後も、引き続きアナログテレビを使用するためには、地上デジタル放送対応チューナーを取りつける必要があることから、これまで市広報やホームページを通じ市民へ周知してきたところであります。　一方、地上デジタル放送移行に伴って、不要となったテレビの適正な処分方法については、１つには、テレビを買いかえた場合、購入した販売店に古いテレビを引き取ってもらう方法、２つには、郵便局で家電リサイクル券に必要事項を記入し、リサイクル料金を振り込んだ後、環境センターの戸別有料収集を申し込む方法、３つには、郵便局でリサイクル料金を振り込んだ後、処分するテレビに家電リサイクル券を添えて、指定引取場所に自分で持ち込む方法の３つの方法があり、従来から、環境センターで作成している「ごみと資源物の分け方・出し方」や市ホームページに掲載し、啓発に努めてきております。　しかしながら、これらの内容が、まだ十分に市民に浸透していない面も見受けられることや、アナログ放送の終了が間近に迫り、不法投棄が増えることが懸念されることから、本年６月２５日から１週間にわたり、ケーブルテレビ富山の「富山市からのお知らせ」のコーナーで、不要となったテレビなどの家電リサイクル法対象品目の適正な処分方法について案内するとともに、７月５日号の広報とやまでは、地上デジタル放送移行についての特集ページを設けて啓発することを予定しております。　以上でございます。 28 ◯　議長（笹木　豊一君）　前澤財務部長。　　〔財務部長　前澤　　保君　登壇〕 29 ◯　財務部長（前澤　　保君）　省エネ節電対策について、本庁舎について、一度省エネ診断を実施し、総合的な対応策を考慮すべきではないか。また、本庁舎内の照明をＬＥＤ照明に切りかえるべきだが、更新時期についてどのように考えているのかにお答えいたします。　本庁舎の省エネ診断の実施につきましては、平成１７年５月に財団法人省エネルギーセンターの基準に基づき、照明や設備等の省エネ調査を実施したところであります。その結果を踏まえ、平成１９年度に４０ワット型蛍光灯ランプ７，９４２本のうち、執務スペースを中心として４，１５０本に対応するインバーター安定器を設置し、節電を図ったところであります。　また、昨年度は、建築、電気設備、機械設備について建物診断を行ったところであります。これをもとに省エネと長寿命化の観点から、計画的な設備の更新を行うなど、適切な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＬＥＤ照明への更新についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、平成１９年度において蛍光灯にインバーター安定器を設置したことにより、およそ３３％の節電が図られたところであり、現在のＬＥＤランプと同程度の節電効果となっております。　このことから、ＬＥＤ照明については、当面、性能の向上や価格の推移を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 30 ◯　議長（笹木　豊一君）　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 31 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　認定こども園についてお尋ねのうち、新設の認定こども園における具体的な教育と保育の内容について問うにお答えいたします。　新しく開園する認定こども園は、幼稚園に認可外保育施設を併設した幼稚園型認定こども園として運営することとしており、３歳以上児のほか、保育に欠ける１・２歳児を受け入れることとしております。　教育、保育の内容としましては、３歳以上児については、幼稚園教育要領に基づき、午前８時３０分から午後２時３０分までは教育時間として、保育に欠ける子も欠けない子も一緒に集団活動を行います。教育時間終了後は、保育に欠ける幼児に対しては、保育所保育指針に基づく保育を行うこととしております。　また、他の幼稚園と同様、預かり保育を実施することとしております。　具体的な教育、保育内容に関する計画は、現在の幼稚園及び保育所の指導計画等を参考に策定しているところであります。　次に、幼稚園と保育所における職員の資格保有の現状と見通し、及び認定こども園における職員の役割分担や現場対応について問うにお答えいたします。　現在、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持っている職員は、幼稚園においては全体の９０．７％、保育所においては６６．３％であります。また、最近採用された職員は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つ者が大多数になっております。　認定こども園においては、１・２歳児の保育に従事する職員は保育士資格を、３歳以上児の保育に従事する職員は原則、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つこととされておりますので、そのような配置に努めてまいります。　また、これまでの幼稚園に１・２歳児の受入れや土曜日等の保育が加わることになることから、園の運営や保育内容について職員が共通理解を深め、教育及び保育に当たってまいりたいと考えております。　次に、認定こども園における保育料、預かり時間及びその根拠について問うにお答えいたします。　保育料については、幼稚園型認定こども園であることから、現在の幼稚園保育料を基本として検討しております。また、１・２歳児の保育料につきましては、保育士の必要人数等を考慮し検討してまいります。　３歳以上児の教育時間は、現在の幼稚園と同様、午前８時３０分から午後２時３０分までとし、教育時間終了後、午後５時まで、必要に応じて預かり保育を実施いたします。　さらに、保育に欠ける子に対しては、土曜日保育、早朝及び延長保育を実施することとし、子育て支援のニーズに対応してまいりたいと考えております。　なお、保育料や施設の管理運営につきましては、条例案を作成し、９月市議会定例会にお諮りしたいと考えております。　次に、利用者からの申込みに対し、申請書類だけでは現場での合否の判断がつけがたいことから、サポートが必要だと思うが所見を問うにお答えいたします。　認定こども園への入園希望者のうち、保育に欠ける子については入園判定が必要となります。入園の判定に当たっては、保育所入所基準を踏まえ、保護者の就労日数や勤務時間を参考に、保育に欠ける度合いに応じて行うこととしております。　そのため、保育に欠ける子の受付に際しては、教育委員会の職員が幼稚園に出向き、入園を希望する保護者から世帯の状況等を伺い、総合的に判断し、後日、結果を保護者に通知することとしております。　次に、子ども・子育て新システムが本市の現状にマッチするものなのか、もし合わないとすれば、今後どのように国に働きかけていくのかについてお答えいたします。　現在、国では、全国的な保育所待機児童の問題等を背景として、親の就労形態を問わず、希望するすべての子に質の高い教育を与えることや、保育の量的拡大を図ることを目的として、幼稚園と保育所の一体化の検討が行われております。　先般、国の子ども・子育て新システム検討会議のこども指針（仮称）ワーキングチームにおいて、幼保一体化によるこども園として、幼稚園、保育所に加え、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する（仮称）総合施設を指定する案が提示されたところであります。　しかしながら、ワーキングチーム内での合意が得られておらず、国における議論がまとまらない状況であるため、今後も国の動向を注視していく必要があるものと考えております。　国は、本年の通常国会に法案を提出し、平成２５年度の施行を目指しておりますが、地域の実情を踏まえるとともに、性急な制度導入により、幼稚園や保育所の現場に混乱が生じ、教育や保育の質の低下を招くことのないよう、制度設計をお願いしたいと考えております。　国において、これらのことを踏まえ、しっかりとした議論がなされるよう全国市長会等を通じて、機会をとらえ働きかけてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 32 ◯　議長（笹木　豊一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 33 ◯　副議長（有澤　　守君）　議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　３番　村中　隆之君。　　〔３番　村中　隆之君　登壇〕 34 ◯　３番（村中　隆之君）　平成２３年６月定例会に当たり、民政クラブより一般質問いたします。　質問の前に、このたびの東日本大震災で被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願い、お祈りいたします。　最初に、東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策についてお伺いいたします。　これまでの質問、答弁での重複部分は、簡単に触れていただく程度で結構ですので、よろしくお願いいたします。　震災の発生からおおよそ１００日たった今でも、避難所で身を寄せ合いながら生活していらっしゃる方々、半壊住宅、自宅に住んでいながらも、コミュニティーの壊れた半ば孤立的な生活を強いられていらっしゃる方々、仮設住宅に避難していらっしゃる方々、身寄りや仕事を求めて郷里を離れて全国に散らばって生活していらっしゃる方々など、現状はさまざまな支援を必要としている方々がまだまだ大勢いらっしゃることを、実際この目を通して見てまいりました。　最初に、阪神・淡路大震災をはじめ、近年の台風や異常気象による集中豪雨や地震・津波災害などの教訓から、それを支援しようと、全国から多くのボランティアが集まるようになりました。今回の大震災からさらに何を学び、今後持続可能な地域社会をつくっていくために何が必要か、幾つかの質問から始めさせていただきたいと思います。　そして、市長が提案理由説明で申されていたとおり、被災地への支援や救助活動などの取組み状況や本市の被災者の方々の受入れについて、受け入れ支援室を設置されるなどの対応状況が説明され、その努力のほどを伺いました。大所高所にわたるさまざまな対応に頭が下がる思いでございます。　１つには、各部局に予算計上され、おのおの対応され進行中ではありますが、６月１７日までの支援に関する費用はどれほどになっているのか、お伺いいたします。　２つには、本市には被災された方々がどれくらい避難していらっしゃるのでしょうか。そして公営施設等への入居状況はどのようになっているのか、お伺いします。　３つには、この避難者の方々に対し、民間の方々やボランティア等がアクセス、支援をしようとしても、個人情報保護法が高いハードルとなっているようですが、これらに対して当局はどのような方策をもって対応しておられますか、お聞かせください。　ちょうど１カ月前、某ＮＧＯ団体が募集していた災害支援ボランティアの一員として、私は宮城県石巻市を訪れ、被災者支援活動をしながら支援体制も見てまいりました。主に自宅で待機生活を余儀なくされている方々への支援物資の提供、炊き出しなどを行ってきました。さらにその１０日後、超党派でつくる全国災害ボランティア議員連盟の総会と研修会に参加してきました。　今回の東日本大震災はもちろんのこと、これまでも地震発生率が低いと言われてきた地域において、甚大な被害や影響を伴った災害が起き、今後の大規模地震発生率が高いと想定されている東海、東南海などに限らず、全国各地で防災・減災対策が行われています。しかし、いつ起こるか予測が困難な災害に対しての対策は、自治体によって予算の配分にばらつきがあったり、いざ災害が起きたときの支援組織が形骸化していたり、災害現場に合わない平時の手続システムが仕組みを拒み、人、物、お金、情報ともに地域格差があるのが現状です　そして、災害ボランティア活動という民間の災害支援活動は、日増しに社会的役割が増し、重要になってきており、ボランティア支援活動の環境整備などのさまざまな課題があると実感しました。その力は無視できないスキルとパワーを発揮し始め、被災者に対する支援体制のミスマッチ解消と、そのバックアップ体制のために多くの自治体で災害ボランティアセンターが社会福祉協議会を中心に立ち上がり、運営に当たるようになりました。　私たちは事が起きたときのために、市民が一刻も早く、もとの生活に戻るための必要な仕組みづくりを発展させ、安心・安全な地域づくりの一助としていかなければなりません。　そこで、それらを通して見えてきたことをもとに、本市の取組み、ボランティア等の受け入れ体制や連携などについて若干お伺いいたします。　本市の災害ボランティア支援センターは、災害が発生したときにどのような体制で立ち上がり、どのような場所に設置されることになっているのでしょうか。さらにその周知方法についてお伺いいたします。　次に、福井県では、災害ボランティア活動基金という項目で予算措置がされ、平成２１年度末においては約６億９，０００万円の基金残高があります。これは福井県の対応でありますが、本市においても、このような基金づくりが考えられないか、お伺いいたします。　今回の震災報道でも明らかになったように、緊急時に使える資金は、ボランティアのバックアップとしても大いに役立ちます。さらに他都市では、社会福祉協議会の中で、災害ボランティアコーディネーター制度が取り入れられ、各協議会ごとに年次計画を立てることになっており、効果を発揮していると聞いております。本市の社会福祉協議会の取組みについて、どのような対応をしておられるのか、お伺いいたします。　一方、今回の災害は前代未聞の六十数自治体が同時に被災した災害でもあります。市町村レベルにおける他自治体間同士の事務事業なども含めた連携、行政職務代行の引継ぎ等の平時におけるタイアップなどが功を奏し、クローズアップされてきていますが、本市の職員の派遣などはどこにどのような指示、指令によってなされたのでしょうか、お伺いいたします。　さらに、このような事態に際し、姉妹都市の新たなる締結地や職員同士の連携、あり方についても議論を深めることが喫緊の課題となってきたと思います。　また未使用の中古消防車の提供という支援自治体もありましたとおり、平時にはお荷物でも、有事に使えそうなものの再点検、連絡網も欠かせません。こういったときにこそ、本当の自治体力が試されるのだろうと思います。　そして、地域の防災対策とマニュアルの再点検、市民への周知と訓練だけではなく、一般市民と団体、組織、行政、マンパワー、ボランティア、民間スキルを最大限に発揮させるバックアップ体制が問われていると思います。これらを踏まえた本市での対策や方針をお伺いいたします。　次に、本市の財政状況と財源対策についてお伺いいたします。　地方債の現況としては、リーマンショック以来発行が増えてきていると言われています。公的資金と民間調達資金の割合が２００１年に６対４であったものが、２０１１年には４対６に逆転いたしました。市場公募債も銀行等引受債を上回り、地方債は外資も含め、この国の最大のマーケットとなっております。そこで、その原因はどこにあるとお思いでしょうか。地方自治体の投資価値が上がってきたということでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、本市における市場公募債はなく、銀行等引受債などが中心となっていますが、新幹線の開通に関連しての市場公募債の発行予定、可能性についてお伺いいたします。　さらに、年度決算においてリーマンショック直後、昨年度の新規市債発行額を改めてお伺いいたします。　また、地方債の自由化は相当進んでいるとも言われ、逆に地方財政の健全化の要請が高まり、信用力に差が出てきたとも言われています。資金調達のコストの軽減と安定調達のバランスの視点などから、債権市場から見た自治体「富山市」の評価はどうとらえておられるのか、見解をお聞かせください。　運用、調達両面における金融リスクの高まり、そして地方公共団体の借金と、外国為替との関係も密接となり、かなりグローバル化しているとも言われています。本市の現在の公債の金利をどうとらえておられますか、お伺いいたします。　ＪＦＭ（地方公共団体金融機構）には、公的資金としての民間金融の補完や地方の共同資金調達機関としての効率的な低利、安定的資金調達、地方支援業務の展開などの役割がありますが、本市ではこの機関とどのような連携や取引があるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、持続可能な財政と行政マネジメントについてお伺いいたします。　近年の財政状況の深刻化、財源不足を背景に、行政の効率化が求められております。特に本格的な分権、地域主権時代を控えてＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）手法に強い関心が集まり、本市でも既に事務事業評価制度の導入をはじめ、いわゆる事業評価シート、事業再点検調書の作成により、行政内部ではありますが、事業再点検プロジェクトを始動させ、継続、見直し、整理統廃合、休止、廃止等、予算編成に反映させ、ＰＤＣＡサイクルいわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクション手法を活用して、総合計画の達成に向けて事業が進められております。今や自治体の約５０％強で導入されているＮＰＭ手法ですが、ほかにも代表的なものとして、本市ではどのような取組みがなされているのでしょうか、改めてお聞かせください。　地方自治体の特別会計事業や企業会計事業、行政が出資している外郭団体の給料、特に削減体系においては、一般的には行政になぜ準じないのかという事例が多く見られるようですが、本市ではこのような事例があるのか、実態をお伺いいたします。　さきに述べた総合計画は、その多くの自治体で某総研等のシンクタンクにアウトソーシングしていると聞いていますが、本市ではこのような事例があるのか、お伺いいたします。　さきにも述べたように、事業再点検調書や事業評価の作業過程で、納税者である市民の視線から行政のルーティンワークとなっていないかなど、総合計画等の評価を議会の一般質問の中で市民から選ばれた立場で現状と突き合わせ、税金の適正な使い道をチェックする機能を議員は有していると考えており、先駆的な自治体では、事後評価シートや、事業再点検調書を使っての一般質問が可能な議会もあると聞いております。このことが本市でも可能かどうかお伺いいたします。　例えば、各事業の評価項目に対して職員がどのように事業システムを評価し、どのような結論に至ったのかという質問に応じていただけるのか、見解をお伺いいたします。　次に、地域主権時代へ向かっての公共事業と入札改革についてお伺いいたします。　公共事業の原則は、不特定多数の利益、公共物の構築及び構築過程の波及効果にあり、経済的評価から価値へ、投資から事業の継続性へが基本であります。　公共事業が生んだ公共物の利用は、一般に不特定多数の市民ではありますが、利用がもたらす応益は公平ではなく、用益提供の不均衡は大きいものとなります。例えば農業用水路設置によっての用水コストは下がりますが、その維持管理費は主に特定の団体や一般家庭で払うことになってしまうのです。　まずは、近年、排水路において、メンテナンスはだれが負担していくのかという問題もさまざまな地域で発生しており、資産価値の設定など財産管理権のある当局におかれましては、今後どのように価値を持たせて対処されていくのかお伺いいたします。　逆に、産業基盤整備型から生活・地域社会型への転換の可能性が広がりつつあります。　例えば、道路の延長、拡幅などよりも、歩道の整備や共同溝等のライフライン整備のほうが重要であり、道路は単なる自動車交通中心のインフラから、活用形態を転換すべき時代へと移行が始まったとも言われています。例えば本市でも、電柱の地中化と歩道、自転車道の整備を一元的に展開する事業も進んでおり、法律が変わり、財政措置も増えております。現在における本市の地中化、共同溝事業の進捗状況と、さらなる今後の展開をお伺いいたします。　また、維持管理、補修改修、転用等の更新事業は、近い将来に膨大となり、予算は変わらないが、雇用も増え、地域も潤う事業として注目されてきています。「ゼネコンから下請事業」より、メンテナンス事業に予算を回せば、このような時代状況の中、「収入が増え、価値を生む」と言われてきています。今後の事業展開をお伺いいたします。　さらにＮＰＭ手法の一種でもあるＰＦＩ、ＰＰＰ等によって地域住民の出資、投資を呼び込める体制づくりを本市でも進めておりますが、今後はさらなる公共事業の財源確保のため、これらを進めていかれるのか、お伺いいたします。　また、入札要件改革においては、次代を担う技術・才能の育成、海外への技術者流出防止という観点からも、建築士等の国家資格をベースにした入札要件の緩和やマイスター制度の導入へかじを切らなければ、建設業全体の存続の危機とも言われ始めております。　入札改革の途中段階ではありますが、例えば、基礎、構造、電気、水回り等々、個別入札も全体として建設コストが安く上がると言われており、納税者需要の大きいトータルシステム改革の方向も検討されています。本市においても、そのような入札形態の導入を今後考えられないでしょうか、見解をお伺いいたします。　また最近、多くの地域で、中小企業振興条例など公契約条例上の地域要件の強化を進める動きも強まってきています。　地域経済の再建、再生課題から見た公共性再定義の課題は、雇用の拡大・安定、財政収支改善、その結果としての最終消費の増大、デフレ克服、地域経済の再建・再生、財政再建などの効果を生むと言われております。　一方、事業性のあり方やいわゆる一人親方と言われる労働者的企業、事業主的労働者は、長年、労働基準法があるから要らないと言われ、労働者保護法の適用外の契約労働が強いられてきました。これらを改善し、事業投資の先行きを検討し、官民関係改善という狭い局面だけでなく、発注後の民民関係にも配慮し、政策執行の姿勢を講じる公契約条例制度の導入を本市において検討してはどうでしょうか。また、その評価についてもお伺いいたします。　次に、本市の魅力を海外に伝えるノウハウについてお伺いいたします。　コア・コンピタンスとは、自社の強みを相手の期待どおりに発揮できる能力のことを言い、最も行きたい地域の３位として北陸が選ばれました。しかし、実際の訪問者数は９位という結果になっております。　観光客に地理的条件の徹底、広域観光の推進、南に神岡、古川、高山、西に高岡、氷見、金沢、東に立山、黒部、大町といったように有名近隣地との連動強化によって、だれもが地理的にイメージすることができること、それこそが一番大事な要素だと考えます。　個人金融資産──１９９１年の１，０４８兆円から、２０１０年には１，４５３兆円と言われています──の掘り起こし。観光とは、イメージの消費だと考えますが、例えば地酒と地料理といった郷土を丸ごと味わえる空間を全市的にプロデュースする力が必要だと思いますが、そのことについての見解をお伺いいたします。　滞在型観光、例えば「おわら」を１年間かけて準備する過程をも観光にしてしまうような発想と行動がなければ、地域に画期的な経済効果は生まれないと考えますが、このことについての見解をお伺いします。　そのような目玉となるステータスがあって、それらの持つ求心力が外へ発信され、全国区となり、グローバリゼーションの波に乗ったとき、きっと観光という経済波及効果が期待されると思っていますが、見解をお伺いいたします。　ＪＮＴＯという機関がありますが、この機関の役割、効果的な活用はどのようなものでしょうか。さらに本市のアピール等、何らかの協力関係があることからも、その関係や効果についてお伺いいたします。　次に、本市の農政におけるＣＳＡの現状と施策についてお伺いいたします。　コミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャー略してＣＳＡは、直訳すると、地域に支えられた農業という意味で、１９７０年代、日本で生産者と消費者による産消提携という形の営農形態でスタートし、アメリカに渡った後にアメリカで発展し、現在ではアメリカが先進地となっているものであります。　活動内容は多岐にわたっていますが、最近では、消費者や販売者などが生産者と提携する、あるいは生産者を支援することで、自分たちが必要とする食料生産に自分たちも積極的にかかわる農業支援活動を行うもので、簡単に言えば、消費者はおいしくて、出どころのはっきりした安全な食料供給を受けるかわりに、その農地を守り、農家をしっかり支援します。農家もそれにこたえるべく、よい農産物をつくることに専念します。そして天候不順による不作などのリスクを共有するといった取組みがＣＳＡの考え方です。　このようにＣＳＡの取組みは、継続的な農業生活を支援する観点からも注目され、重要であると考えますが、本市における広義でのＣＳＡの取組み事例と支援体制など、本市の考え方についてお伺いいたします。　また、自治体が奨励する際、管理・流通面において何か障害がありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　また、いわゆるエネルギーをあまり使わないロハスな生活スタイル、健康とサスティナビリティ、持続可能な環境に配慮するライフスタイル、日本の農山村に学ぶこれからの暮らし方として、今後、持久力と互酬性の復活なども視野に入れ、例えば「下里モデル、有機農業で美しく豊かな里づくり」といった試みが、地域的には成立するようになるでしょう。　そこで、２００６年に有機農業の推進に関する法律が制定され、それに伴って策定された自治体の有機農業推進計画があると聞いておりますが、本市においては、そのような計画がおありでしょうか、お伺いいたします。　最後に、地域の子育て環境についてお伺いいたします。　保育所等への入所を希望する児童の親から、「労働が先か、保育が先か」という話をよく聞くことがあります。例えば、「これから働きたい」「働かないと家計が大変なので、子どもを預けたい」といったような母親の要望があります。児童入所枠が限られている場合、基本的には働いている女性の家庭の児童が対象で、そういう家庭の児童が優先されているようです。待機児童がゼロという本市においても、このような現象が起きてしまいます。　そのような事例の解決策の一つとして、京都府では働くことと子育てをワンストップで解決するジョブパーク京都のような施設の事例もあります。本市においては行政の枠を超えたそのような取組みを行っているのか、お伺いいたします。　さきの３月定例会における市長の提案理由説明の中で、「私立保育所については、定員の拡大や保育環境の維持向上を目的とする施設機能向上整備等への助成を行うとともに、病児・病後児保育や延長保育、一時保育等の拡充を引き続き推進してまいります」「児童健全育成の推進については、地域児童健全育成事業の充実と、放課後児童健全育成事業における実施箇所の拡充を図り、地域全体で子どもを育てる環境づくりに努めてまいります」という発言がありました。具体的にはどのように好転するのかお伺いいたします。　さらに、保育士及びスタッフの制度的配置は、国の基準で何人のスタッフの配置をしなければならないのか、改めてお伺いいたします。　そして、市は、それより厳しい条件、規定をつくって運営に当たっていると思いますが、具体的には施設に対してどのような助成拡大がなされているのでしょうか、お伺いいたします。　また、地域児童健全育成事業の充実とは、実施時間やスタッフ等の何らかの条件緩和、手当の拡充などはあるのでしょうか。具体的にはどのように充実していくのか、お伺いいたします。　最後に、本市所有の施設だった施設を、私立の保育所やこども園として再利用することは可能でしょうか。その際、指定管理者制度等に準じて民間委託は可能でしょうか。または施設の地代等を含む利用料などを本市から借りながらの運営は可能でしょうか、お伺いいたします。　以上、平成２３年６月定例会の民政クラブからの一般質問といたします。　終わります。ありがとうございました。 35 ◯　副議長（有澤　　守君）　当局の答弁を求めます。　森市長。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 36 ◯　市長（森　　雅志君）　村中議員の御質問にお答えいたします。　私からは、最初にございました東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策について幾つかお尋ねのありましたうち２点についてお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。　まず、市の職員の派遣等は、どこにどのような指示・指令によってなされたのかとのお尋ねにお答えいたします。　御案内のとおり、３月１１日に発生した東日本大震災は、まさに文字どおり未曾有の大災害だと私も受けとめております。　昨日の答弁でも申し上げましたが、３月１１日の夕方からいろんな状況が見えてきて、その日は東京から帰ることができませんでした。翌日１２日の朝からずっとひどい状況を目の当たりにしまして、１つ確信したことは、まさに未曾有の大災害で、今までの発想や感覚で対処していたのではとても追いつかないだろうと強く思いました。　それが１２日です。１３日は日曜日でございましたが、県の担当局長に対しまして、次のように申し上げました。この復旧・復興に当たっての支援体制というのは、例えば富山市が単独でチームを派遣して対処するよりも、県全体で「チーム富山県」というような形をつくって派遣したほうが、効果を発揮できる。戦力を十全に使えるという思いでございました。つまり、市町村単位での支援という域をはるかに超えていると考えたわけでございます。そして１４日の月曜日、朝一番に部局長会議を招集いたしまして、そのことを市の共通認識としようということで伝えたわけです。　その日の午後に、県の担当者会議がございまして、その際にその考え、つまり富山市としては、市単独でチームを派遣することよりも、「チーム富山県」として招集をしてもらって、事に当たるほうが効率的だと考えているので、そのような対応をしてはどうかという提案を、富山市からさせていただいたわけでございます。　その結果、富山市単独ではなく、富山県市長会の何人かの市長にもその旨を申し上げて、「チーム富山県」──正しい名称ではありませんが、わかりやすいと思って言っているのですが──で対応することとなりました。つまり、県がリーダーシップを発揮し、市町村に支援の要請を行う。市町村は現地で実際の支援に当たる。違う言い方をしますと、作戦本部は県になって県が作戦を立てる。現場の部隊員は、市町村が担うという形で理解をしていただければいいのかと思います。なぜなら、例えば消防という業務について、県の職員で消防の現場の人はいないわけです。あるいは上下水道についても、現場で働く仕事をしているのは市町村の職員なので、県単独ではやりにくいということです。したがって、作戦本部は県が担い、部隊員は市町村が担う、これはこれでよかったと思っていますし、大災害に際しては、これからもこのスタンスは大事だと思っています。　そういう対応と、また別に、例えば上下水道であれば、それぞれの国レベルの組織がありますから、あるいはＪＭＡＴ、ＤＭＡＴの養成とか、そういうそれぞれの団体、職種ごとの国レベルの組織からの要請にもこたえる。それと同時に、最後に、自治体間の水平レベルでの応援といった幾つかの多重多層な形で支援をしていくということで、きょうまで来ております。　結果的には、宮城、福島、岩手の３県に、３月１１日から６月１７日現在まで、延べ人数で１，３８４人の職員を派遣しております。このうち県からの要請に基づくものとしては、市消防局では、富山県緊急消防援助隊の一員として、それから富山市民病院ではＤＭＡＴや富山県医療救護班の一員として、また上下水道局では、下水道施設の被害状況調査、保健所では被災者の心のケアのため職員を派遣しております。

　表面的には県の部隊として派遣していますので、マスコミ報道の上などから市の派遣としては見えてきませんが、私はそこにパフォーマンス性を求めるべきではないと思っておりますので、県の組織の部隊員で一人一人が頑張ってくれたことに大いに感謝していますし、誇りにも思っているところであります。　また、上下水道局では、社団法人日本水道協会の要請により、給水活動のため宮城県涌谷町等へ、さらに自治体間の水平的な支援として、宮城県南三陸町の要請を受けて、環境センター職員がごみの収集のために現在も活躍してくれております。　いずれにしましても、基本的には、被災地への支援につきましては、いわば「チーム富山県」の中で富山市の役割を果たしていきたいと考えております。　次に、今回の災害対策を踏まえ、本市の防災対策や方針を今後どう考えていくのかというお尋ねでございます。　今回の甚大な被害の状況を見ますと、改めて災害に対する予防、減災対策として地震・津波対策の強化や防災教育の充実、地域防災力の強化と災害時における初動体制の重要性を強く感じたところであります。　少し話は、ずれますが、もう１つ強く感じたことに、災害が発生した日の東京の状況から学んだと思っていますのは、すべての道路上の車線を野放しにすると、緊急車両が動かなくなるということです。これは警察ともこれから綿密に協議していかなければいけませんが、特に主要幹線については批判が出ても、大災害が起きたときには、やはり１車線だけは一般の車両を通さないように確保することが大変大事だということも実感をいたしました。　さらに３月議会でもちょっと申し上げましたが、いわゆる有線の電話の重要性についても、みんなが一斉に無線の携帯電話を使うことで、全く連絡がとれなくなりますので、このことについてもしっかり踏まえていくことが大事だと思っています。　さらに今回の様子を見て、初動活動におきまして、都市間相互の支援、先ほど水平支援と言いましたが、そういった支援、そして議員から御指摘のありましたボランティアなどの民間組織の支援が大きな役割を果たしているなと思って受けとめております。　このようなことから、本市ではこれまでも、災害時において迅速・的確に対応できるよう消防体制や医療救護体制の整備、防災教育の推進、防災訓練の実施など、防災体制づくりや防災行動力の向上に取り組んできたところですが、さらに充実・強化してまいりたいと考えております。　また、今回のように甚大な被害をもたらす大規模災害に対応できるよう、他の中核市や北陸３都市などと災害時相互応援協定を結び、食料や飲料水、生活必需品などの提供、被災者の救出、医療、防疫など他の自治体との応援体制を構築しております。　逆に、富山市は過去、ここ数年ですが、例えば福井の水害、新潟中越地震、能登の地震に積極的に支援をしてまいりました。落ちついた後のごみ処理などについても、富山市は積極的に協力をしてきております。　欲たましい言い方になって恐縮ですが、やはり日ごろのお互いの信頼関係というものをこうやって構築していくことこそが、非常時の備えにもなっているのだろうと思っていますので、このあたりは今後も富山市として、できることについて積極的に受け入れていきたいと思っております。　また、市内の建設業協会や管工事協同組合、あるいは地元食品スーパーなどど災害時における応急対策工事さらには災害時における物資供給などについて協定を結んでおります。　さらに市内の事業者が、災害時に地域の一員として防災活動に協力していただく、災害時等協力事業所登録制度に現在３６事業所に登録していただいております。　本市では、今後とも災害時における予防・減災体制の充実・強化に取り組むとともに、他自治体や各種団体、民間企業との応援体制の整備を進め、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 37 ◯　副議長（有澤　　守君）　前澤財務部長。　　〔財務部長　前澤　　保君　登壇〕 38 ◯　財務部長（前澤　　保君）　まず、東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策についての御質問のうち、６月１７日までの支援に関する費用はどれだけかにお答えいたします。　これまでに、被災地や被災者への支援に要した費用としては、１つには、被災地への市の備蓄物資の提供のために１，９００万余円、２つには、緊急消防援助隊派遣のために８００万余円、３つには、富山県市長会と中核市市長会を通じた見舞金として３００万余円、４つには、南三陸町でのごみ等の収集運搬業務支援のための職員派遣のために１００万余円、このほか保健師や医療救護班、応急給水のための職員派遣のための費用など、一般会計と企業会計を合わせて４，０００万余円を支出しております。　次に、本市の財政状況と財源対策について、まず、公的資金と民間等資金の割合が、２００１年に６対４であったものが、２０１１年では４対６に逆転した原因、及び市場公募債も銀行等引受債を上回った原因はどこにあると考えているのかにお答えいたします。　公的資金と民間等資金の割合が逆転した原因及び市場公募債も銀行等引受債を上回った原因としましては、１つには、国は財政投融資改革を行い、財政投融資資金を原資とした地方債に充てる公的資金が減少したこと。２つには、地方分権の流れの中で、地方債の発行に当たっては、国の関与をできるだけ減らし、地方公共団体の自己責任による発行が進められてきたことによるものであります。　これらのことから、地方債の公的資金から民間等資金への移行が図られてきており、国が毎年度定める地方債計画において、平成１３年度では、公的資金が５９．２％、民間等資金が４０．８％であったものが、平成２３年度には、公的資金が４０．９％、民間等資金が５９．１％となり、公的資金と民間等資金の構成比が逆転しております。　次に、新幹線に関連しての市場公募債の発行予定はどうかにお答えいたします。　市場公募債には、起債市場において公募される地方債である全国型市場公募地方債と、地域住民等を購入対象者とする住民参加型市場公募地方債、いわゆるミニ公募債があります。全国型市場公募地方債は、都道府県と政令指定都市に発行が認められるものであり、本市が公募地方債を発行する場合は、ミニ公募債になります。　本市におきましては、平成１７年度の市町村合併時に、ミニ公募債を１０億円発行した実績がありますが、財政的な負担を考えますと、１つには、ミニ公募債の発行や利払い等には手数料がかかること、２つには、ミニ公募債の利率は、国債の利率に若干の上乗せをして決定することになりますが、この利率が、入札による銀行等の引受け利率よりも高くなる可能牲があること、３つには、ミニ公募債は、市場に流通していることから、繰上償還が難しいことなどの課題があることから、今後の発行については、現在のところは考えておりません。　次に、リーマンショック以前、直後及び昨年度の新規市債発行額を問うにお答えいたします。　リーマンショックは、リーマンブラザーズの破綻を機に、平成２０年９月に発生したものであり、このリーマンショック前の年度である平成１９年度の新規市債発行額は、一般会計で２３７億余円であります。　リーマンショック直後の平成２１年度の新規市債発行額は、一般会計で２６０億余円であります。また、昨年度、平成２２年度の新規市債発行額は、一般会計で２９２億余円であります。　次に、債権市場から見た富山市の評価はどうか。また、本市の現在の公債の金利をどうとらえているかにお答えいたします。　投資家から見た投資対象の客観的な評価基準としましては、国債や政令指定都市等が発行する全国型市場公募地方債等に対する格付会社による格付けがあり、外国人投資家などが投資をする際の判断基準の一つとなっておりますが、多くの地方公共団体は、このような、格付会社による格付けの対象とはなっておりません。　ところで、本市が、平成２３年５月に借り入れた銀行等引受債の金利の実績は、０．８２５％から１．０％でした。これは、同時期の１０年物国債の利率１．１６９％や、都道府県や政令指定都市など、多額の資金調達を必要とする地方公共団体が共同で発行する共同発行市場公募債の金利１．１８％よりも低い利率であり、本市は、低い金利で長期資金を調達できているところであります。このことから、本市の評価は良好なものであると考えております。　次に、本市では、ＪＦＭ（地方公共団体金融機構）と、どのような連携や取引があるのかにお答えいたします。　地方公共団体金融機構は、地方債資金の共同調達機関として、平成２０年８月に設立されたものであり、以前にあった公的資金の貸付団体である旧公営企業金融公庫の資産、債務を引き継いだ組織であります。　本市の地方公共団体金融機構とのかかわりは、まず、この機構が低利の融資を通じて、地方公共団体の健全な財政運営に重要な役割を果たすことを目的として設立されたものであることから、設立に当たって、全国の地方公共団体が、その標準財政規模と借入れ残高の額に応じて出資を行ったところであり、本市は４，４００万円を出資いたしました。　また、地方公共団体金融機構は、地方債計画に基づき、公的資金の貸付を行っているところであり、本市では、平成２２年度の一般会計の新規市債発行額２９２億余円のうち、１３１億余円をこの機構から借り入れております。　次に、地域主権時代へ向かっての公共事業と入札改革についてのうち、まず、基礎、構造、電気、水回りなど個別入札は全体として建設コストが安く上がるといわれており、そのような入札形態の導入を今後考えられないかにお答えいたします。　本市の公共工事の発注につきましては、効率的な予算執行と工期の短縮に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るため、一定規模以上の工事については、分離・分割発注をすることとしております。　例えば、大規模な学校等の建築工事においては、棟ごとにまず工区を分割し、さらにそれぞれの工区で、建築、電気、管といった業種ごとに分離して発注しております。　また、学校ほど規模が大きくなく、工区の分割が困難である公民館や体育館などの工事においても、業種を分離して発注しております。　本市としましては、極端な分離・分割発注をすることは、工事効率の低下やコスト高を招くと考えており、今後とも、予算の効率的な執行に留意した上で、分離・分割発注に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域要件の強化や労働環境の改善を盛り込んだ公契約条例制度の導入を本市において検討してはどうか、その評価についても問うにお答えいたします。　まず、公契約条例上の地域要件の強化についてですが、本市の一般競争入札は、その入札公告において、高度な技術を要する工事や特殊な工事を除く大部分の工事で、主たる営業所が富山市内にある者を入札の参加要件としており、今後とも、地元建設業者への優先的な発注に努めてまいりたいと考えております。　次に、公契約条例による労働環境の改善についてですが、労働者の労働条件は、発注者が官、民にかかわらず、すべての労働者の権利を保護する観点から、労働関係法令により、最低賃金等の基準が定められており、この基準の範囲内で、個々の労働条件を労使が自律的に定めることとなっております。　したがいまして、従事している業務が公共工事等であることをもって、その労働者の賃金等を上乗せで規制する公契約条例には、最低賃金法や労働基準法などとの整合性の問題と、発注者としての行政が、労使間の自律的合意に介入することの妥当性の問題があると考えております。　現在、全国の自治体の対応としましては、一部で条例制定の動きがある一方で、すべての労働者を対象とする公契約法等の制定について、国への働きかけを行っている自治体もあると伺っております。　本市といたしましても、公契約における賃金等の上乗せ規制は、労働関係法令等との整合性の問題があることから、国による立法によって整理されるべきものと認識しており、今後とも、国の動きを注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 39 ◯　副議長（有澤　　守君）　野村企画管理部長。　　〔企画管理部長　野村　　潤君　登壇〕 40 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策についてのうち、市には被災された方々がどれくらい避難されているのか。公営施設への入居状況はどのようになっているのかにお答えいたします。　今回の東日本大震災により、本市へは、３月１６日以降、福島県などからの被災者が避難されてきており、市内に避難された被災者は、６月１７日現在では、９２世帯２１３人となっております。　次に、公営施設への入居状況としましては、市営住宅が１９世帯５６人、雇用促進住宅が１４世帯３９人、県営住宅が８世帯２１人となっております。なお、これらの公営住宅以外へは、市民病院等へ入院されている方を含め、９７人の方が避難されております。　次に、避難者の方々に対し、ボランティアの方々がアクセス、支援をしようとしても、個人情報保護法がハードルとなっているようだが、市はどのように対応しているのかにお答えいたします。　市では、国の全国避難者情報システムへ登録された避難先の住所、氏名、年齢、性別などの情報や、市営住宅等への入居手続による情報は、慎重に取り扱うべき個人情報であると考えていることから、マスコミをはじめ、市民の皆様やボランティアの方々からの申し出等に対しても、お知らせしておりません。　しかしながら、市では、このような多くの皆様からの温かいお気持ちをできる限り避難者の皆様へお伝えしたいと考えていることから、これまでの例としましては、御提供いただいた食料や生活支援物資を市職員が避難者宅へ直接お届けしたことや、コンサートの招待案内や理髪サービスの無料情報の提供等について、市が避難者宅へ郵送するなどの対応をしてまいりました。　なお、既に避難者とのネットワークを形成されている市内のボランティア団体もあることから、市としましては、市内の避難者向けに支援の申し出等があった場合には、これまでの郵送を代行することなどに加え、ボランティア団体と相互に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　次に、持続可能な財政と行政マネジメントについてのうち、ニューパブリックマネジメント手法について、本市における代表的な取組みについてお答えいたします。　ニューパブリックマネジメントにつきましては、民間企業における経営理念、手法などをできる限り行政分野に導入することで、効率的で質の高い行政サービスを目指すもので、イギリス等において、１９８０年代の財政赤字の拡大を背景に導入され、以後、他の欧米諸国においても、その積極的な推進が図られているものであります。　本市におきましても、少子・高齢化や人口減少社会の到来などを踏まえ、厳しい財政状況に対応しながら持続可能な行政運営を行うため、ニューパブリックマネジメントの手法を取り入れた行政改革を推進してきたところであります。　本市における代表的な取組みとしましては、１つに、事務事業評価や事業再点検などの成果主義の導入、２つに、ごみ収集業務などの各種事務事業の民間委託や保育所の民営化、中央小学校等４校のＰＦＩによる整備・運営、指定管理者制度の活用など、さまざまな民間活用手法の導入などがあげられ、これらにより、官民の適正な役割分担のもと、より質の高い公共サービスの効率的な提供に努めているところであります。　次に、特別会計事業や企業会計事業、外郭団体の給料の削減について、行政に準じない事例が多く見受けられるが、本市ではこのような事例があるのか、実態を問うにお答えいたします。　本市では、人事院勧告及び富山県人事委員会勧告に基づき、職員の給与等の見直しを行う場合には、特別会計事業や企業会計事業を含むすべての公務部門において、同一の給与基準を適用し、改定してきているところであります。　また、市が出資する関係団体の職員の給与については、市に準じた具体的な給与の改正規程を示すことにより、市職員に準じて、改定がなされており、当然のことながら、減額の場合についても、同様に改定しているところであります。　次に、総合計画は多くの自治体でシンクタンクにアウトソーシングしているが、本市ではこのような事例があるのかにお答えいたします。　総合計画につきましては、現在、平成２４年度から始まる後期基本計画を策定しておりますが、この後期基本計画は、今後５年間において、本市が進める施策の基本となるとともに、市民と行政が協働してまちづくりを展開するための指針としての役割を持つことから、大変重要な意味を持つものであると認識しております。　同時にまた、総合計画を策定することの意義として、職員自身が本市の目指す方向性やそのために必要な施策などをみずから考え、展望することに、大変大きな意味があるものと考えております。したがいまして、総合計画は外部への委託はせずに、職員で策定しております。　なお、後期基本計画を策定する上での基礎資料となる市民意識調査と将来人口推計につきましては、アンケート調査数が多いことや、分析に専門的な知識が必要であることから、業者に委託をして実施したものであります。　次に、事業再点検調書を使っての一般質問が本市でも可能か。また、例えば職員がどのように評価し、どのように結論に至ったのかという質問に応じてもらえるかにお答えいたします。　御案内のとおり、本市では、昨年度から職員による特命チームを中心に既存の事務事業等についての検証を行い、その結果を予算編成に反映させるなどの取組みを実施しております。　御質問にある事業再点検調書につきましては、事業再点検チームが独自に定めた様式であり、各部局は、この調書を使って所管する事業等の検証を行い、その結果をチームに提出しております。再点検チームでは、各部局から提出された案件を、チームが独自に洗い出した案件とあわせて、チーム内でさらに検証を進め、最終的にチームとしてまとめた検証結果を、本格的な予算編成が始まる前に、市長へ報告するとともに、各担当部局へ通知しております。　このように事業再点検調書は、再点検チームによる検証作業を補うための資料の一つであり、担当所属の意見を一定程度反映しておりますが、市としての最終的な見解をあらわしたものではありません。　しかしながら、事業再点検調書は、いわゆる情報公開法に基づく行政文書に当たりますので、質問されること自体は可能であると考えます。　なお、議員からの御質問に対し、当局としてどこまでお答えできるかについては、実際にいただいた質問内容を見てから判断させていただきたいと思います。　次に、公共事業の財源確保のため、ＰＦＩやＰＰＰ等を進めていくのか問うにお答えいたします。　本市におきましては、平成２３年３月に改訂を行った行政改革大綱において、民間活用手法を推進するため、社会資本の整備・運営において、相当規模の建設費、維持管理費が想定される事業については、原則として、ＰＦＩを含めた公民連携による事業実施についての検討を行うこととしております。　その際には、それぞれの事業にふさわしい公民連携のあり方について、より質の高い公共サービスの提供とともに、財源確保の観点からも検討し、その積極的な導入を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 41 ◯　副議長（有澤　　守君）　山元市民生活部長。　　〔市民生活部長　山元　重男君　登壇〕 42 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策についてのうち、本市の災害ボランティア支援センターの設置と、その周知方法について問うにお答えいたします。　本市では、災害時のボランティア活動を円滑に行うことを目的に、平成１５年に市社会福祉協議会や市民活動団体などと市が連携・協働して、市災害ボランティアネットワーク会議を設立し、ボランティア活動の支援体制を構築するための指針や市災害ボランティア本部の活動マニュアルを定めております。　本市で災害が発生し、市災害対策本部が設置された場合には、その被害状況に基づいて市災害ボランティアネットワーク会議のメンバーが被災現場を調査確認した上で、市社会福祉協議会、市災害ボランティアネットワーク会議と市による三者で協議し、必要な場合には速やかに市災害ボランティア本部を設置することとしております。　市災害ボランティア本部の設置場所につきましては、活動マニュアルの設置要件に基づき、市災害対策本部との連携や被災地への距離などを考慮して設置することとしており、被災地の被害状況に応じて、災害ボランティア現地事務所も設置することとしております。　また、市災害ボランティア本部の開所準備が整い次第、市災害対策本部に連絡するとともに、報道機関等への情報提供や市のホームページなどを活用して、速やかにボランティアの受入窓口や連絡先等の周知を図り、被災地域の住民の方にはチラシ等により、きめ細かくお知らせすることとしております。　次に、本市において災害ボランティア基金を創設できないかにお答えいたします。　被災地への支援活動が円滑に行われるためには、計画的・継続的に行われる民間組織のボランティア活動が大変重要であると認識しております。　御指摘のとおり、このような支援活動を支えるための手段として、都道府県などの自治体が独自に災害ボランティア活動のための基金を造成している例がありますが、１つには、災害ボランティア活動に必要な各種資機材のあっせんや物品の提供については、市地域防災計画では各部各班が支援するとされていること。２つには、都道府県共同募金会や財団などの民間組織においても、災害ボランティア活動を支援するための資金提供がなされること。３つには、災害ボランティア基金の原資に、災害義援金の一部が充てられる事例が見受けられることなどから、現時点では災害ボランティア活動基金の創設は考えていないところであります。　以上であります。 43 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　高城　　繁君　登壇〕 44 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　東日本大震災の教訓から本市の防災・災害対策についての御質問のうち、本市の社会福祉協議会における災害ボランティアコーディネーターの取組みと対応についての御質問にお答えします。

　災害ボランティアコーディネーターには決められた資格制度などはございませんが、阪神・淡路大震災を契機に、被災者の救援や被災地の復興に大きな力を発揮するボランティアの受入れや、活動を調整する担い手として、その必要性が高まっております。　このことから、富山市社会福祉協議会では、平成２１年度に作成した地域福祉活動計画において、災害時におけるボランティア活動の支援を掲げるとともに、全国・県社会福祉協議会が開催する災害ボランティアコーディネーター養成研修会への参加や、災害現場への派遣を通して、職員が災害ボランティアコーディネーターとしての知識や技術を身につけるように努めております。　なお、今回の東日本大震災におきましては、既に、富山市社会福祉協議会から被災地にコーディネーターとして３名、ボランティアとして４名の職員を派遣したところであります。　また、本市では、災害時における運営スタッフの確保や連携が円滑に行えるよう、平常時から災害ボランティアネットワーク会議を設置しており、富山市社会福祉協議会は、その構成員として、市が実施する総合防災訓練の中で、災害ボランティア本部設置訓練に参加し、災害ボランティアコーディネーターの技術、資質の向上に努めているところであります。　次に、地域の子育て環境についてのうち、まず、働くことと子育ての行政の枠を超えた取組みについてお答えします。　保育所は、児童福祉法に基づく、保育に欠ける子どもを保育することを目的とする児童福祉施設であり、保育所における保育は、児童福祉法施行令の基準に基づき、児童の保護者が昼間の就労、疾病、出産前後または常時の介護などにより、当該児童を家庭で保育することができないと認められる場合に実施することとなっております。　御質問にありましたジョブパーク京都では、ママさんコンシェルジュ、いわゆる案内係による保育所等子育て支援情報の提供を行っておられると伺っております。　富山市におきましては、富山労働局のハローワーク富山マザーズサロンでは、子育て中の仕事を探している母親などに対し、担当者制によるきめ細かな相談を行い、就職活動の具体的なアドバイスにあわせ、市が作成している富山市子育て支援ガイドブックを活用し、日常的に市内保育所や子育て支援に関して、情報提供を行っていただいております。　また、本市では、新年度保育所入所申込みが開始される１１月には、新年度の保育所情報を掲載した保育所入所の御案内の冊子を、マザーズサロンに配布し、子どもを預けて働きたい母親へ保育所情報の提供に努めているところであります。　次に、３月定例会における市長の提案理由説明の中で、「保育環境の維持向上を目的とする施設機能向上整備等への助成などを行うとともに、（中略）地域児童健全育成事業の充実と、放課後児童健全育成事業における実施箇所の拡充を図り」などという発言があったが、具体的にはどのように好転するのかについて問うにお答えいたします。　今年度の子育て環境の充実に向けた施策といたしましては、２カ所の私立保育所の定員増のための増築工事に対する補助や、施設の移転改築に合わせた定員増のための保育所新築工事に対する補助、また、５カ所の保育所については、給食室のドライ化など保育環境の向上を目的とした施設整備についての補助を行うこととしております。　また、病児・病後児保育や延長保育、一時保育等の拡充につきましては、私立保育所における延長保育の１カ所増、一時保育の２カ所増、休日保育の１カ所増、体調不良児対応型病児・病後児保育の２カ所増に対して助成することとしております。　次に、地域児童健全育成事業の充実につきましては、昨年度プレハブの地域児童健全育成室の施設整備を行ったことにより、３年生までの受入れをする校区を３校区増やすとともに、常勤の指導員体制の充実にも努めているところであります。　次に、放課後児童健全育成事業の拡充につきましては、本年度は、前年度より４カ所増となっており、来年度の開設に向けて、１カ所の施設整備に対し補助することとしております。　次に、保育士及びスタッフの制度的配置は、国の基準で何人のスタッフを配置しなければならないのか。市はそれより厳しい条件、規定をつくって運営に当たっていると思われるが、施設に対してどのような助成拡大がなされているのかについて問うにお答えします。　保育所における保育士の配置につきましては、国が定める児童福祉施設最低基準で、保育士の数は０歳児３人につき１人以上、１・２歳児合わせて６人以上につき１人以上、３歳児２０人につき１人以上、４・５歳児合わせて３０人につき１人以上とすると規定されており、本市では独自の基準として、１歳児・２歳児を分けて、１歳児は５人につき１人以上、２歳児は６人につき１人以上、また、４歳児・５歳児を分けて、それぞれ３０人につき１人以上とし、国の最低基準を上回る職員配置を定めているところであり、私立保育所においても、公立保育所と同様の職員配置に努めていただいているところであります。　このため、本市では、市単独事業として私立保育所に対し、公立保育所の配置基準と同様の配置基準となっていることを条件に、今年度から人件費に対する新たな補助制度を設けたところであります。　次に、地域児童健全育成事業の充実とは、具体的にはどのように充実していくのかについて問うにお答えいたします。　本市では、これまで地域の子どもは地域で育てるという観点から、自治振興会や民生委員・児童委員などで構成する各校区の運営協議会に委託し、地域児童健全育成事業を小学校３年生まで無料で実施する体制をすべての校区で整備することを基本として、指導員の２名配置、１日おおむね３時間以上の実施、留守家庭児童対策を実施する場合は、年間２００日以上の開設等の実施基準を設けて実施しております。　そこで、お尋ねの地域児童健全育成事業の充実につきましては、地域の実情に応じて、留守家庭にも配慮し、午後６時まで事業を実施する場合、指導員の時間延長加算として委託料の増額を行っているところであり、また、夏休みの開設についても、実施時間に応じて必要な委託料を交付しております。　さらに、３０人以上から７１人以上の利用児童数に応じた４段階の指導員増員加算も交付しております。今後とも、実施時間や利用児童数に応じた指導員の配置に努め、保護者や地域のニーズにこたえてまいりたいと考えております。　最後に、本市所有の施設だった施設を私立の保育所やこども園として再利用することは可能か。その際、指定管理者制度等に準じて、民間委託は可能か。または、施設の地代等を含む利用料等を本市から借りながらの運営は可能かについて問うにお答えします。　国が定める児童福祉施設最低基準には、「乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設ける」ことや、「満２歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理室及び便所を設ける」ことのほか、「乳児又は幼児１人当たりの面積要件」など、児童福祉施設を設置する上で遵守すべき施設の基準が定められております。　このことから、市保有の既存施設を保育所として再利用する場合には、保育室や遊戯室、屋外遊戯場などの設置をはじめとした大規模な施設改修等が必要になると考えられますが、施設改修した後、国の児童福祉施設最低基準等を満たせば、保育所や認定こども園として再利用することは可能であります。　しかしながら、現在のところ、多額の費用をかけて保育所以外の市有施設を保育所や認定こども園として大規模改修した上で、指定管理者制度等を活用し、管理運営を委託することや、有償または無償でその施設などを貸し出すことなどは考えておりません。　以上です。 45 ◯　副議長（有澤　　守君）　藤井農林水産部長。　　〔農林水産部長　藤井　　敏君　登壇〕 46 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　地域主権時代へ向かっての公共事業と入札改革について御質問のうち、近年、排水路において、メンテナンスの負担の問題が発生しているが、財産管理権のある市では、今後どのように価値を持たせて対処するのかについてお答えいたします。　平成１７年度に、国土交通省よりいわゆる青線と呼ばれる水路が譲与され、市に財産管理権が移りましたが、元来、農業用排水路につきましては、土地改良区が管理するものも含め、生産組合を中心とする地元農業者により、維持管理されてまいりました。　近年、農業者の高齢化や減少、集落の混住化の進展に伴い、農業者のみによる排水路の維持管理は難しくなってきていることや、排水路には、地域に降った雨を流す洪水防止機能をはじめ、水辺のいやし機能や消雪、防火等の地域用水機能もあることから、農業者はもとより一般市民を含め、地域の方々で江ざらいや草刈りなどの維持管理が行われております。　市といたしましては、引き続き、それぞれの地域において農業用排水路の適切な維持管理を行っていただきたいと考えております。　次に、本市の農政におけるＣＳＡの現状と施策についてのうち、本市における広義でのＣＳＡの取組み事例と支援体制など本市の考え方を問う。また、自治体が奨励する際、管理・流通面において何か障害があるのか問うについてお答えいたします。　ＣＳＡ活動は、消費者が地元農業を支援するため会員を募り、生産者に農産物の代金を前払いし、消費者は豊作、凶作に関係なく収穫された農作物を受け取るもので、生産者にとっては収入が安定し、栽培に専念することができ、消費者にとっては地元の安全で新鮮な農作物が入手でき、また、みずからも農業生産の当事者として，リスクを共有する取組みであると認識しております。　このようなＣＳＡの取組みは全国的にも少なく、本市では今のところ取組み事例はございませんが、消費者が一定の料金を生産者に事前に支払い、みずから農業生産にかかわり農産物を受け取る取組みとして、八尾室牧地区の棚田オーナー制度や呉羽地区のナシのオーナー制度などが実施されております。　いわゆる地域に支えられた農業の推進は、重要な取組みであると考えており、本市では、富山市農林漁業振興計画において、生産者と消費者が食を通じて支え合う農業を目指すべき将来像として位置づけ、消費者に地場農産物のよさを認識してもらう、地場もん屋総本店を核とした、富山とれたてネットワーク事業や、非農家が農業生産を支援する農業サポーター事業に取り組んでいるところであります。　今後とも、これらの事業を通じて、地場農産物や地域農業への理解とＰＲに努め、生産者と消費者の信頼関係の構築を図り、地域に支えられた農業の推進につなげてまいりたいと考えております。　自治体が奨励する際、管理・流通面において何か障害があるかについては、ＣＳＡは、生産者と消費者がそれぞれのメリット、デメリットを共有し、それぞれの信頼関係において取り組まれる民間活動であることから、本市では奨励については考えておりませんが、本市は水稲に特化した農業形態のため、消費者が求める多品目にわたる農作物の栽培と必要量の確保などの問題や、既存の集出荷組織等への影響があるのではないかと考えております。　次に、自治体の有機農業推進計画があると聞いているが、本市にそのような計画があるのかについてお答えいたします。　平成１８年に有機農業の推進を図ることを目的として、有機農業の推進に関する法律が制定され、都道府県については、有機農業の推進計画の策定に努めることが明記されました。　この推進計画の策定に係る国の予算措置はありませんが、県では法に基づき平成２０年５月に、とやま有機農業推進計画を策定し、有機農業を環境にやさしい農業の先進的取組みと位置づけ、普及定着に向けた推進方向を明らかにされたところであります。　本市におきましては、有機農業推進計画は策定しておりませんが、県の推進計画に基づき、昨年１２月に、低化学肥料、低農薬を推進し、農業者全体が環境にやさしい農業を目指すことを目的に、富山市環境にやさしい農業推進協議会を設置したところであります。　現在、この協議会を中心に、有機農業をはじめとする環境にやさしい農業の推進施策や体制等について検討するとともに、環境にやさしい農業の普及・啓発に取り組んでいるところであります。　以上でございます。 47 ◯　副議長（有澤　　守君）　村藤建設部長。　　〔建設部長　村藤　　昇君　登壇〕 48 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　地域主権時代へ向かっての公共事業と入札改革についてお尋ねのうち、まず、地中化、共同溝事業の進捗状況と今後の展開について問うにお答えします。　本市では、安全で快適な歩行空間の確保や都市景観の向上、都市災害の防止などを目的として、昭和６１年から電線類の地中化事業に取り組んできているところであります。　平成２２年度末で整備済みの電線類地中化延長は、市道では、県庁線など２３路線において約１３．８キロメートル、県道では、県道富山高岡線など５路線において約８キロメートル、国道では、国道４１号において約１５．７キロメートル、全体で約３７．５キロメートルとなっております。　市では今年度、富山駅西線、牛島城川原線、綾田北代線において、電線共同溝による地中化工事を行うこととしており、富山駅西線では、電線類の地中化にあわせ、自転車走行空間の整備に着手することとしております。　また、牛島城川原線では、富岩運河環水公園周辺の景観の向上を図るため、電線類の地中化に着手することとしております。　綾田北代線では、電線類の地中化にあわせ富山ライトレールの複線化を行うこととしており、平成２２年度末の地中化の進捗率は、約３０％となっております。　さらに、今年度、国では、国道４１号の向新庄地内において、また、県では、富山大橋の整備にあわせ、電線類の地中化を行われる予定であります。　次に、電線類地中化の今後の展開につきましては、市では、引き続き、富山駅西線や牛島城川原線、綾田北代線の整備を着実に進めていくとともに、北陸新幹線の開業にあわせて周辺整備が進むＪＲ富山駅周辺の市道や、景観上特に配慮の必要がある市道において、電線類の地中化も含めて無電柱化を進め、市民が快適で潤いを実感できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、維持管理、補修改修、転用等の更新事業の今後の事業展開を問うにお答えいたします。　本市における社会資本の維持管理につきましては、これまでも個々の施設について、それぞれの施設管理者が計画的な整備や補修に取り組んできているところであります。例えば、本市が管理する橋長１５メートル以上の重要橋梁は２２４橋ありますが、そのうち、建設後５０年を経過した橋梁は約１０％で、残りの多くは、昭和４０年代の高度経済成長期に建設されたことから、２０年後には、半数以上が建設後５０年を経過することとなります。　このため、平成１９年度から国の長寿命化修繕計画策定事業制度に基づき、順次、点検調査を行ってきており、平成２４年度までに橋梁長寿命化修繕計画を策定し、今後の整備や補修を進めていくこととしております。　また、中心市街地においては、戦災復興土地区画整理事業により築造された側溝や排水路などの道路構造物が５０～６０年経過し、老朽化が見受けられることから、これまでも計画的に補修を行ってきており、今後とも継続して適切な維持管理に努めていくこととしております。　このほか、市有建築物については、建築物の安全・衛生の性能を確保し、適切な改修や維持管理等の早急な対策を講じるため、平成１９年度から定期点検を行い、建築物の補修改善の必要性を把握し、効率的な補修改善に取り組んでいるところであります。　このように、適正な時期に計画的に施設の補修や改善を行うことは、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化を図る上で重要であり、今後とも、より効率的で適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 49 ◯　副議長（有澤　　守君）　中村商工労働部長。　　〔商工労働部長　中村　茂信君　登壇〕 50 ◯　商工労働部長（中村　茂信君）　本市の魅力を海外に伝えるノウハウについての御質問のうち、観光とはイメージの消費だと考えるがどうかにお答えいたします。　観光には、「食」「いやし」「体験」などさまざまなニーズがあり、それらを満たすことが実際の観光につながるものと考えております。　その動機づけにはイメージは重要な要素であり、それを膨らますためには、創意工夫により観光資源の特色を組み合わせることにより、魅力向上を図ることが必要と考えております。　本市において柱となるイメージとしては「自然」「食」「くすり」などが考えられるところであります。　そういったイメージを観光に結びつけることが必要であり、このため、本市では、「富山やくぜん」を新たな魅力ある観光資源として確立する「富山やくぜん普及推進事業」をはじめ、ガラス作家の作品と富山の食を結びつけた「富山のガラスと食味わい事業」や、「立山山麓森林セラピー推進事業」などに取り組んでいるところであります。　次に、滞在型観光には、発想と行動がないと経済効果は生まれないと考えるが、その見解を問うにお答えいたします。　滞在型観光は、大きな経済波及効果が期待できますが、そのためには、観光客のさまざまなニーズにこたえていくことが重要であり、創意工夫と斬新な発想が求められるところです。　観光客のさまざまなニーズにこたえるためには、年間を通じて気軽に楽しめる要素も必要であり、本市では、一例をあげれば、「おわら」については、９月の本番を中心に、８月のおわら風の盆前夜祭や、２月の越中八尾冬浪漫など通年型の観光を目指し、これまで一定の成果が上がっているものと考えております。　しかしながら、議員の御提案のように、観光客に、中心となるイベントだけではなく、地元の方々と交流しながら、練習風景や準備途中の過程を見ていただくことも一つの観光であり、ひいては滞在型観光にもつながる可能性が期待できますが、関係者の協力や理解も必要であり、課題も多いものと考えられます。　本市では、今後の観光施策の柱の一つとして、滞在型観光を掲げており、引き続き、滞在型観光の推進について研究してまいりたいと考えております。　次に、目玉となるステータスが全国区となり、グローバリゼーションの波に乗ったとき、経済波及効果が期待されると思うが見解を問うにお答えいたします。　議員御提案のように、魅力的な観光資源があり、それらの魅力を発信し、それが全国的に広がり、さらには世界的にも知名度が高まることにより、観光資源として経済波及効果が増幅されていくものと考えております。　このことから、本市におきましても、「立山黒部アルペンルート」や「おわら」につきまして、これまでＰＲに努め、誘客に取り組んできたところであり、現在では全国的に知名度が高まってきております。 51 ◯　副議長（有澤　　守君）　中村商工労働部長に申し上げます。　質問時間を超えましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。 52 ◯　商工労働部長（中村　茂信君）　本市といたしましては、今後ともこういった観光資源の魅力を発信し、知名度の向上を図り、観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 53 ◯　副議長（有澤　　守君）　質問時間を超えましたので、これで村中議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　６番　浦田　邦昭君。 54 ◯　６番（浦田　邦昭君）　６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。　初めに、さきの東日本大震災で亡くなられた方々には心から哀悼の意を、そしていまだに避難生活、そして復興途上にある皆様方には、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。　最初に、今非常に問題になっております政治におけるリーダーシップについてお伺いいたします。　東日本大震災における初動体制、初動活動の遅れというものが今大きく議論をされているところであります。ましてや、我が国のトップリーダーであります菅総理大臣の資質、人格、政治手法、その他の問題が重なり、現内閣に否定的な見方が大きく広がっているわけでありますが、そういう中で、１点だけ御披露させていただきたいことがあります。　先日、私たち自民党会派の政調会の勉強会におきまして、市の消防局、そして上下水道局の職員の方から現地で支援活動をされたお話を伺わせていただく機会がありました。　その中で、３月１１日の１４時４６分に地震が発生し、その４分後、１４時５０分に消防局におきまして、後方支援の本部が設置されました。１５時５８分に消防庁からの出動要請があり、１６時３３分、まさに地震の発生から１時間４７分後でございます。緊急消防援助隊が消防局を出発しました。そして、１８時４０分に「チーム富山県」としてみんなと落ち合い、夜をかけて走り、翌朝５時４５分に現地到着、そして、７時１０分から名取市北釜地区、閖上地区において救助活動をなさったと伺いました。すばらしい初期活動というか、スタートであったと思います。　そして、３４日間の活動において、３０名の救助、そして残念ながら１０５名の方の御遺体を収容したという話を伺いました。　パワーポイントによる生々しい現状の映像とともに、たまたまその隊長が、私どもの地域の在住の方であったことも含めまして、大きな感銘を受けた次第であります。同時に、上下水道局、市民病院、環境センターの皆様方それぞれのお立場で、本当に迅速に的確なお仕事をしていただいておりましたことを、一市民としてお礼を申し上げたいと存じますし、敬意を表しますとともに感謝を申し上げる次第でございます。

　そういうこともあった中で、今の菅内閣は、午前中の高森議員の発言にもありましたが、「あかん（菅）」ではなく「要らん菅」であります。そして先日来、森市長のお話にもありましたが、内閣の中にあって、元党代表、前総理大臣、現職総理大臣が、品のない、まさに情けないことでやり合っているわけです。そして、最大の支柱となります与党の幹事長、内閣官房長官、副長官にまで早期退陣を促されている、まさに無政府状態ではないかと思います。　しかし、全くの皮肉でありますが、そういう中で、１つだけ民主党に先見性があったなと思う言葉がありました。さきに五本前議長が御退任の折にもお話しされましたが、自公政権時の「地方分権」という言葉が、民主党政権になってから「地域主権」となりました。まさに民主党お得意の責任の放棄、責任の転嫁の言葉ではないかと思います。　要は、尖閣諸島や竹島、北朝鮮、北方領土等々の外交や国防の問題の不手際、そして今回の大震災における遅々として進まない復興ビジョンの提示等、解決すべき問題が多く、そして大きくなっているのです。そしてそれは結果として、民主党政権の否定になっているのではないかと思いますが、こういう時こそ、国家、政府に我々が頼り切れない思いが強いわけです。そうした中で、まさに「自分たちの地域は自分たちで、自分たちの自治体は自分たちで守りなさいよ」というようなことを、図らずも民主党が地域主権という言葉で、丸投げといいますか、責任転嫁をなさっているのではないかと、今思っているわけであります。　そうは言うものの、４２万人余りの富山市民が大きく期待をして、頼りにするのは、基礎自治体であるこの富山市であります。その行政の最高責任者でもあり、また、政治的に大きな先見性、実行力、すばらしい見識をお持ちの森市長の御所見を伺いたいと存じます。 55 ◯　副議長（有澤　　守君）　浦田議員に申し上げますが、質問の趣旨がよくわかりませんので、いま一度お願いいたします。　６番　浦田　邦昭君。 56 ◯　６番（浦田　邦昭君）　政治的リーダーとして、この富山市をどういう形で引っ張っていくのか、どういう形で市民の安心・安全、信頼というものを構築していくのかということについて御意見を伺いたいと思います。 57 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長の答弁を求めます。 58 ◯　市長（森　　雅志君）　リーダーシップのあり方ということについてのお尋ねと受けとめて、答弁をさせていただきます。　ずっとお話ししてこられたのは、今の政府の対応その他について、何となくリーダーシップの力がないということの御評価を言われて、富山市の長としてリーダーシップ論みたいものをお尋ねなのだろうと受けとめて、お答えをさせていただきます。　午前中、あまりにも思い切って答弁しましたので、少しトーンを抑えて話をしたいと思います。　私が初めて市長に就任しましたのは、平成１４年１月でございます。そのとき以来、表現はいろいろありますが、一貫して申し上げていることの１つに、組織のあり方ということがあると思います。　組織というのは、そもそも組織が存在するからには、それを引っ張っていくリーダーが必要ですし、それは一人である場合も、あるいは例えばよくあるのはトロイカ体制とか、その他いろいろな形はあると思いますが、だれかがリーダーシップを発揮してその組織を引っ張る。あるいは組織のありようを変えていくということは当然のことですし、逆にそれがない組織というのは極めて不幸だろうと思います。　そういう意味では、今の状況の中で、我が国に求められる国におけるリーダーシップというものを、しっかりと発揮してほしいということについては全く同感でございます。　そして、富山市という組織にとって、どういうリーダーシップが望ましいのかということは難しい問題ですけれども、いつも心がけているという意味で申し上げれば、まず１つは、世の中の流れ、あるいは時代の潮流というものをしっかりと透徹すること、そして、そのことの向かっている先を展望しながら、組織をどう動かしていくのかということを誤らないようにしていくという視点がまず大事だろうと思っています。　その意味では、最近いつも言っているのは、人口減少時代に入った、この大きな流れというものを見誤ることなく、２０年後、３０年後に生きてくるような布石を今打っていくことが大変大事だということであります。　そのためには、まずはリーダーの立場で、ある一定のビジョンを組織に対して示すことが大事だろうと思っています。　そしてもう１つは、あらゆる組織も、どうやったらその組織の持っている力を最大限に発揮できるのかということに意を配することが大事です。そのためには、組織を構成する一人一人の構成員をしっかり信頼し、また大切に思い、言葉は少し情緒的に過ぎますが、組織を愛するという気持ちを絶えず持つことが大変大事ではないかというふうに思っています。与えられた組織、部隊の戦力をどうやったら最大限に発揮できるのか。それをそれぞれの所属長にもよく考えてほしいと申し上げているゆえんは、そこにあると思っております。そうやって組織を育てていくことが大事だろうと思います。そしてその際に大切なことは、失敗を恐れて動きが停滞しないように組織を動かすことが大事です。リーダーシップの一つのあるべき姿勢はそこにあると思っています。組織員が失敗を恐れずに思い切って仕事に取り組む。時には失敗してもいいでしょう。しかしながら、最後の責任はリーダーが全面的にとることが大事で、それを組織員にしっかり伝えていくことが大切ではないかと思っております。　言葉は足りませんが、基本的に幾つかのことを申しましたが、そういったことを大事にしながら、きょうまで取り組んでまいりました。これからも負託をいただく限りにおいては、全力を尽くしていきたいと思っております。　組織というのは、構成します一人一人にそれぞれの役割がありますので、その役割というものを一人一人が理解してくれて、その領域の中で精いっぱい頑張ってくれることが、組織全体を相乗的に効果を上げると思いますので、例えば、その役割を気づかせるとか、ふさわしい役割をあてがうとか、そういうことも含めて大事なのだろうと思っております。　幸い、富山市という組織は大変優秀な人材もたくさんいますし、意欲が旺盛な職員が多いわけです。今回の震災への支援の現場でお会いした職員なども含めて、一部の職員を現地へ派遣するということは、残されたほうは少ない戦力で毎日の仕事をしていかなければなりません。そのことも含めて、大いに感謝と誇りを感じているところでございます。　議会の皆さん方や組織の皆さん方の期待にこたえられるような組織になるように、これからも全力を尽くしていくことを申し上げて、果たして答弁になったかどうかわかりませんが、答弁とさせていただきます。 59 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 60 ◯　６番（浦田　邦昭君）　ありがとうございます。今の市長のお話のとおり、先ほど冒頭に申しました消防局、上下水道局、そしてそれぞれの立場の方たちが、しっかりとした初動体制といいますか、支援活動をなさっていただけたものと思っておりますので、これからも私たち市民の福祉向上のために、何とぞよろしく御指導をお願いしたいと存じます。　続きまして、防災についてのうち、地震防災マップの活用についてお尋ねいたします。　今回の東日本大震災により市民の皆さんは地震に大きな関心を寄せていることと思います。富山市は近年幸いにも、大きな地震被害は受けておりませんが、福井、能登、新潟、中越と周辺で大きな被害を伴う地震があったところであります。富山県内を震源とするものでは、震度１とか２とかでありますが、ことしは６回あったと聞いております。いたずらに不安をあおる必要は全くありませんが、事実を知っておくことは必要なことだと思います。　先日、大変立派な地震防災マップができ、本市の全世帯に配布されました。このマップの効果として、これまで漠然としていた地震について、かなり具体的に考えるきっかけになっていると思いますが、御所見をお願いいたします。 61 ◯　副議長（有澤　　守君）　村藤建設部長。 62 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　本市では、住宅の耐震化の推進や市民の地震に対する意識の向上を目的として、市内で想定される地震による震度、建物被害等を表示した富山市地震防災マップを４月２０日号の広報とやまと同時に全戸配布いたしました。東日本大震災をきっかけに、大規模地震に対する関心が高い中、配布したこともあり、多くの感想が寄せられました。感想としては、呉羽山断層による地震規模の大きさや、市内でも液状化の可能性があることへの驚きが多く、また近隣の避難所の確認などの問い合わせも寄せられました。　市内の事業所からは、社内の防災計画の見直しや研修に使うなどの理由で提供依頼も多くありました。このように地震防災マップにつきましては、地震への備えや建物の耐震化に対する市民意識の向上に一定の効果があったものと考えております。 63 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 64 ◯　６番（浦田　邦昭君）　富山県建築士事務所協会では、耐震診断の申込みが大幅に増えているそうであります。昨年１年間で７７件だったものが、今年度は４月から６月の中旬までの２カ月半ほどで１１２件に達しているそうでありますが、富山市ではいかがでしょうか。 65 ◯　副議長（有澤　　守君）　粟島都市整備部長。 66 ◯　都市整備部長（粟島　康夫君）　富山市の状況につきましては、県全体で１１２件の内数でございますが、６４件となっております。富山市では昨年度１年間の２４件に比べますと、既に４０件の増加となっているところでございます。 67 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 68 ◯　６番（浦田　邦昭君）　今回の地震防災マップの配布に際しまして、当局も今後、津波対策について検討するとの方針を出しておられますが、東日本大震災の発生により、市民からもぜひにという声が強いと思います。　もちろん富山湾全体のことでありますので、富山市単独の問題ではないですが、富山市の海岸線に津波が押し寄せてきたとの想定で考える必要があると思います。　浸水予測図を含めたマップの作成予定について、今の段階でお示しできることがありましたら、お願いいたします。 69 ◯　副議長（有澤　　守君）　村藤建設部長。 70 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　現在、県では、津波被害調査を実施されており、沿岸域で想定される津波の到達時間と津波高さ、津波による浸水域のマップ上での表示などについて、今年度中に取りまとめられる予定であります。　本市では、この調査の結果を受けて、津波発生時の被害を想定し、津波避難場所等の見直しを行ってまいりたいと考えております。　また、マップ作成など情報提供の方法については、改めて検討させていただきたいと考えております。 71 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 72 ◯　６番（浦田　邦昭君）　今は、東日本大震災が発生したばかりで関心は非常に高いと思います。しかし、日本人の悪い癖といいますか、のど元過ぎればというようなことで、いずれ関心が薄れていくことも予想されます。そうした風化を避けるためにも、地震防災マップの有効活用が望まれるわけであります。配布後の活用はどのように進められますか、また、活用の一つの方法として出前講座等が考えられますが、今後、どんな状況を予想されますか、お伺いいたします。 73 ◯　副議長（有澤　　守君）　村藤建設部長。 74 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　まず最初に、地震マップの活用でございますが、地震防災マップにつきましては、市内全戸へ配布したほか、市職員に対しては、防災担当職員の研修会で活用しており、地域住民の方々に対しては、防災に関する出前講座や、町内会に自主防災組織の結成依頼を行う際などに活用しております。　今後とも、このような場において、地震防災マップについて説明を行い、防災に関する意識の向上につなげてまいりたいと考えております。　続いて、出前講座についての今後の見通しについてということですが、防災に関する出前講座につきましては、東日本大震災の影響もあって、申込みの件数が大幅に増えております。昨年度は１年間で１７回開催しておりましたが、ことしは５月末時点で、予定を含め、既に３５件の申込みをいただいております。今後とも増えるものと考えております。 75 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 76 ◯　６番（浦田　邦昭君）　私ごとでございますが、私の住んでいる蜷川校区には今２２の町内があるのですが、上袋という町内１カ所が自主防災会を組織しておりまして、今、自治振興会、校区を挙げてこの２年ほどをめどに全町内に防災組織をつくろうとスタートさせていただきました。実は先日も、校区の各種団体長、町内会長全員、自治振興会の執行部全員が集まりまして、合同研修会等を開いたところでございます。現在、その結成を強く呼びかけているわけでございますが、自主防災組織というものの今後の見通し、方針はいかがなものか、お伺いいたします。 77 ◯　副議長（有澤　　守君）　村藤建設部長。 78 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　本市では、市内全域で消防団が結成されており、火災や浸水時などにおいて活発に活動され、地域の安全・安心に大変大きな役割を担っておられます。また、災害発生時の初期活動に大きな力を発揮されております。さらに、地区センターを市内全域に配置しており、災害時には、情報の収集伝達など地域の拠点として、重要な役割を担っております。　一方、本市の自主防災組織の組織率は高くはありませんが、市全体の防災力としては、消防団などが充実していることから、十分な力を備えているものと考えております。　市としては、地域における防災意識の向上という観点から、自主防災組織を結成していただくことも必要だと考えており、職員による出前講座や、町内会の会合の際に結成を働きかけるとともに、広報とやまなどで周知してまいりたいと考えております。 79 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 80 ◯　６番（浦田　邦昭君）　ほとんどの場合は町内会単位だと思いますが、結成状況の地域的な隔たりや、あるいはぜひ必要と思われる地域など、その必要性は必ずしも市内全域一律ではないような気もします。例えば、住宅が密集する団地や伝統ある街並みの地域などを重点地域として選定し、結成に向け指導していく方法などはいかがでしょうか。 81 ◯　副議長（有澤　　守君）　村藤建設部長。 82 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　本市の自主防災組織の結成状況につきましては、各総合行政センターや校区単位で地域的な偏りがあります。　自主防災組織については、地域にかかわらず結成していただくことが望ましいと考えております。　このことから、組織結成に関しての重点地区を選定することは考えてはおりませんが、組織率が低い地域におきましては、結成を働きかけてまいりたいと考えております。 83 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 84 ◯　６番（浦田　邦昭君）　先日、教育委員会から、避難場所としての学校利用を重要視し、開放する場所の一覧や教職員の皆さんの動員、配備体制などをまとめた避難所開設マニュアルが、小・中学校に配布されました。ただ、このマニュアルは基本的な事項をまとめたもので、実際には各地域の事情にあわせ、それぞれの学校が対策をとることになっています。　そこで重要になるのは、各地の自主防災組織の連携だと思いますが、ぜひ学校と自主防災組織の協議ができるような展開に持っていっていただきたいと思います。　自主防災組織とも関連があると思いますが、市の取組みとして、防災行政無線が現在２０４カ所あるそうでありますが、市街地に住む市民は、防災行政無線にあまりかかわりがなく、よく知らないと思いますが、現状と今後の計画をお示しいただければと思います。 85 ◯　副議長（有澤　　守君）　村藤建設部長。 86 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　本市では、津波や洪水、土砂災害などが発生するおそれがある場合に、いち早く地域住民に連絡する手段として、同報系防災行政無線を整備しております。このうち富山地域では、津波対策用として沿岸部に２２カ所、洪水対策用として神通川や常願寺川沿いなどに２１カ所、土砂災害対策用として５カ所、計４８カ所においてデジタル式で整備しております。　今年度は、主に神通川沿いや池多地区などで１３カ所、来年度は主に常願寺川沿いなどで１２カ所整備する予定であります。また、各総合行政センターの地域におきましては、全域の１５６カ所において、アナログ式の同報系防災行政無線を整備済みであります。 87 ◯　副議長（有澤　　守君）

　６番　浦田　邦昭君。 88 ◯　６番（浦田　邦昭君）　また、今回の東日本大震災では、ラジオの果たした役割が大きかったと伺いました。防災行政無線による告知内容と、ラジオ放送と連携をとるのも重要かと思いますので、今後何かあれば検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、生活支援についてのうち、稼働年齢層の生活保護受給者についてお伺いいたします。　全国的に近年の就業難から、常識的には働く能力があると見られる年代の生活保護適用者が増えていると言われていますが、富山市の状況はいかがでしょうか。 89 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 90 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　本市の生活保護受給世帯数は、本年５月末現在で１，５０１世帯となっております。　そのうち、生活保護で稼働年齢層としております１５歳以上６５歳未満であり、そこから１５歳から１８歳までの就学者と、障害や病気のある方などを除いた稼働可能な世帯員のいる世帯数につきましては、１４４世帯、全体の９．６％であり、全国的な傾向と同様に増加しております。 91 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 92 ◯　６番（浦田　邦昭君）　一般に、労働人口は１５歳から近年では６４歳まででありますが、現在特に問題になっているのは若年層の２０代、３０代でありますが、富山市における実態をお伺いいたします。 93 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 94 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　２０代、３０代というところでの統計のようなものは、生活保護上、把握する状況になっておりませんが、病気などの関係で、２０代、３０代でも生活保護世帯になっている方は若干おられるわけでございまして、２０代、３０代で病気の方を中心にしながら、１００名弱の方が生活保護世帯の中に構成員としておられます。 95 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 96 ◯　６番（浦田　邦昭君）　有能な人材活用といった面から見まして、安易な生活保護申請は残念なことだと思います。そこで、有能な人材を活用するためにも就労指導が必要となり、福祉部門あるいは労働部門の連携が重要だと思いますが、今後の方策はいかがでしょうか。 97 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 98 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　生活保護受給者の中で就労可能な方に対しては、ケースワーカーが家庭訪問などを通じて、自立に向けた就労指導を行うとともに、生活保護係に平成１９年度から、専門の就労支援員を設けまして、求職活動にかかわる相談や情報提供を行うとともに、ハローワークへ同行しまして、窓口相談などに同席するなど就労支援に努めております。 99 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 100 ◯　６番（浦田　邦昭君）　現行の生活保護制度の問題点を指摘する向きもございますが、その辺をどのようにとらえておられますか、お伺いします。 101 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 102 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　現行の生活保護制度の課題といたしましては、今ほど議員からも御指摘ありましたように、生活保護受給者が全国的に２００万人に達するなど急増しておりまして、戦後、過去最高であった昭和２６年度の水準に達するような状況でございまして、国はもとより地方自治体の財政にも大きな負担になっていることが１点ございます。　また、現行制度は生活を支えるための金銭給付などが中心となる高齢層と、今ほど御指摘のありましたような稼働年齢層を同じ制度の中で対応しているといった点、また、基礎年金支給額よりも生活保護費が高くなるケースがあるといったことが挙げられております。 103 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 104 ◯　６番（浦田　邦昭君）　次に、障害者、高年齢者の雇用奨励金制度についてお伺いいたします。　障害者雇用奨励金、高年齢者雇用奨励金それぞれの昨年度の支給実績はいかがでしたでしょうか。 105 ◯　副議長（有澤　　守君）　中村商工労働部長。 106 ◯　商工労働部長（中村　茂信君）　平成２２年度の支給実績につきましては、障害者雇用奨励金として５８事業所、延べ６１人の雇用に対し６１３万７，０００円、高年齢者雇用奨励金として８２事業所、１０５人の雇用に対し６５６万７，０００円を交付したところであります。 107 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 108 ◯　６番（浦田　邦昭君）　ともに国の制度があり、さらに補うものとなっているわけでありますが、事業主への指導は十分行われておりますか。 109 ◯　副議長（有澤　　守君）　中村商工労働部長。 110 ◯　商工労働部長（中村　茂信君）　事業主に対する指導につきましては、第一義的には富山労働局の業務でございます。　障害者雇用率の低い事業主や高年齢者雇用確保未措置の事業主に対し、障害者、高年齢者の雇用を促進するよう指導されているところでございます。　本市におきましても、例年８月に市内主要企業への訪問を行う際に、障害者及び高年齢者の雇用促進を図っていただくようお願いをいたしております。　また、制度の周知につきましては、今ほど特に御質問はございませんでしたが、富山市ホームページでの案内、あるいは商業労政課窓口においてリーフレットを設置したり、また、雇用開発推進員の事業所訪問による啓発、また、国の特定求職者雇用開発助成金の交付決定送付時での本市制度のチラシを同封いたしております。こういったことによりまして、本市雇用奨励金の周知にも努めているところでございます。 111 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 112 ◯　６番（浦田　邦昭君）　常用労働者としての雇用が条件になっているわけですが、この常用の基準はどのようになっていますか。 113 ◯　副議長（有澤　　守君）　中村商工労働部長。 114 ◯　商工労働部長（中村　茂信君）　本市の奨励金制度の支給の対象となります常用の基準につきましては、国の特定求職者雇用開発助成金に準じており、週当たりの所定労働時間が２０時間以上で、国の助成期間終了後においても継続して６カ月以上雇用されていることを条件としております。 115 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 116 ◯　６番（浦田　邦昭君）　次に、成年後見制度と行政のかかわりについて、市長は身寄りがないなどの理由で成年後見制度審判請求の申立てができない方にかわり、申立てを行うことができるわけでありますが、市長申立ての現状はどのように推移していますか。 117 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 118 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　本市におけるこれまで３年間の市長申立ての実績につきましては、平成２０年度は４件、平成２１年度は１１件、平成２２年度は１４件となっております。 119 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 120 ◯　６番（浦田　邦昭君）　現在の利用状況をどのようにごらんになっておりますでしょうか。 121 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 122 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　３年間の推移については今ほど申し上げたとおりでございまして、年々利用者は増えてきております。また、御案内のとおり、高齢人口の増加に伴いまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯もますます増加しておりますので、今後、市長申立て利用者についても増えていくものと考えております。 123 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 124 ◯　６番（浦田　邦昭君）　今後、高齢社会が進展していくわけでありますが、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者も増えてくるものと思われます。この制度の周知を図っていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 125 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 126 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　御指摘のように、高齢者の問題だけではなく、認知症や知的障害、精神障害の方など判断能力の不十分な方が、介護保険などの各種福祉サービスを利用したり、あるいは自分の財産や権利を守るために、成年後見制度を活用されることは、大変重要なことでありますし、そのことを周知することも大変重要なことであると考えております。 127 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 128 ◯　６番（浦田　邦昭君）　現在の利用状況はどのようになっていますか。 129 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 130 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　成年後見制度全体について申し上げますと、全国的には平成２１年の１月から１２月の暦年でいいますと、２万７，４００件ぐらいの申立てがございます。そのうち市長申立てについては、そのうちの１割程度といった状況になっております。 131 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 132 ◯　６番（浦田　邦昭君）　利用以前に、成年後見制度そのものが周知徹底されていないのではないかと思いますが、高齢人口の増加とともに、資産を不当に奪われる被害といいますか、先日の新聞にも、後見人の弁護士がごまかしたというような報道がありました。　成年後見制度そのものの普及・啓発はもちろん市の役割ではないと思いますが、支援制度につなげるためにも、御努力をお願いしたいと存じます。出前講座の利用などが有効かと思いますが、制度への理解を深めるための取組みは今後どのように行われますか。

133 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 134 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　成年後見制度の周知につきましては、市ホームページに掲載いたしますとともに、市民向けの啓発用パンフレットを作成いたしまして、そういう相談が多く寄せられます庁内の相談窓口や地域包括支援センターなどにも配布し、周知してきたところであります。　また、これからそういった制度の利用をしていただく方も増えてくると思いますので、議員御提案の出前講座につきましては、今後創設するという形で行ってまいりたいと思っております。 135 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 136 ◯　６番（浦田　邦昭君）　ありがとうございます。　次に、後期高齢者医療制度加入者の人間ドックの利用状況についてお伺いいたします。　ことし４月から、後期高齢者医療制度加入者の人間ドック利用受付が始まったと伺いました。５月末までの２カ月間の富山市民の利用者は１３８人と聞いていますが、制度スタート初期として、この利用状況をどのようにごらんになられますか。 137 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 138 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　後期高齢者医療制度加入者の人間ドックについては、議員御指摘のとおり、本年度より富山県後期高齢者医療広域連合が実施主体となりまして、県内市町村統一条件で、１万５，０００円を上限に費用の２分の１を助成する制度としてスタートしたところでございまして、４月からスタートしたばかりの制度でございますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。 139 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 140 ◯　６番（浦田　邦昭君）　今年度はどのくらいの利用を見込んでおられますでしょうか。 141 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 142 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　富山県後期高齢者医療広域連合では、富山市分として、７００人程度を見込んでおられるとお聞きしております。 143 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 144 ◯　６番（浦田　邦昭君）　人間ドックではなく、一般の健康診査でも平成２２年度実績で受診者が２７．５％と、県の平均４０．７％に比べ低い状況であります。後期高齢者医療制度の加入者の年齢になると、何を今さらという考えを持つかもしれませんが、ぜひＰＲを重ね、利用者の増加を目指していただきたいと思いますが、今後の方針はありますでしょうか。 145 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 146 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　この制度につきましては、そういう制度がスタートしたということを既に広報等で御案内しておりますし、健診の案内などをお出しする際に、そういう制度がスタートしていることもあわせて御案内しながら、利用申込みされたい方にきちんと情報が伝わるようにしてまいりたいと思っております。 147 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 148 ◯　６番（浦田　邦昭君）　よろしくお願いします。　次に、高齢者対策のうち、この７月２日に竣工式が予定されています角川介護予防センターの役割と位置づけについてお伺いしたいと思います。　介護予防の拠点として、各地域、団体の指針となる高度な存在として期待されているわけですが、基本的にはどのようにお考えになっておられますでしょうか。 149 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 150 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　角川介護予防センターにつきましては、虚弱な高齢者などを対象に、加齢に伴う体力低下を防ぎ、身体機能の維持向上を図るとともに、外出、交流の機会を提供することにより、自立した日常生活をしていただくための介護予防の拠点となる施設でございます。　役割といたしましては、１つには、介護予防の動機づけ、２つには、大学等研究機関との連携による介護予防の評価や新たな介護予防手法の研究開発、３つには、ケアマネジャーやサービス事業者の指導育成や介護予防の普及・啓発などがあると考えております。 151 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 152 ◯　６番（浦田　邦昭君）　具体的な利用方法については、近く発行の市広報で市民にお知らせをすることになっていますが、この施設の利用者の範囲として、虚弱高齢者や介護保険において、要支援の認定を受けた方とあります。要支援の認定者ははっきりしていますが、虚弱高齢の範囲はどのような基準になりますか。 153 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 154 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　虚弱高齢者につきましては、市が６５歳以上の方に送付しております「生活機能に関するチェックリスト」により、御本人に幾つかの項目についてチェックしていただいて、それを市に返していただき、それをこちらで精査いたしまして、要介護状態になるおそれの高い二次予防事業対象者をそこで判定をしております。そういう方や医師などから運動機能の改善のため、介護予防プログラムへの参加を勧められた方などを想定いたしております。 155 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 156 ◯　６番（浦田　邦昭君）　水中運動療法を中心に、温熱療法、陸上運動療法、パーソナルケアが大きな柱になっているようでありますが、具体的な利用方法はどのようにお考えでしょうか。 157 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 158 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　角川介護予防センターの目玉は水中運動療法ということでございまして、センターには、温泉水を利用した多機能温泉プールを設けておりまして、そのプールの中に２２種類のゾーンがございます。水の浮力や水圧、温熱を利用しながら、１つは、歩行機能の向上を図るため、アップダウンのあるウオーキングコースでの水中歩行、２つは、関節などの痛み緩和を図るため、全身の各部位に当たるジェット噴射、３つには、バランス感覚を取り戻し、転倒予防を図るための水中体操、４つには、血行促進を図るため、２５℃から３６℃までの水温差による刺激、５つには、歩行に不安のある方には、いすに座っての筋力強化など多彩な水中運動メニューを用意し、その方の状態にあわせてプログラムを組んで利用していただくこととしております。 159 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 160 ◯　６番（浦田　邦昭君）　虚弱高齢者の程度によっては、個人で行き来することが困難なケースが考えられませんか。 161 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 162 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　センターで行いますＱＯＬツアーにつきましては、地域包括支援センターごとに利用者の方をバスで送迎することを計画しております。また、市中心部を走るコミュニティバス「まいどはや」の巡回についても、今後検討してまいりたいと考えております。 163 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 164 ◯　６番（浦田　邦昭君）　地域で取り組む介護予防事業との関連についてはどのようにお考えでしょうか。 165 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 166 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　虚弱高齢者等の方がＱＯＬツアーに参加し、水中運動、陸上運動、パワーリハビリテーションを体験していただくことにより、介護予防の効果や必要性を実感していただく動機づけということが大きな目的となっております。　この利用者の方々が、ＱＯＬツアーを終了される際には、一人一人の状態に応じて、それぞれの日常生活の中で実践できる運動プログラムなどのアドバイスを行いまして、身近な公民館やその他の施設で、継続して介護予防に取り組んでいただくことにより、効果的な介護予防が図れるものと考えております。 167 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 168 ◯　６番（浦田　邦昭君）　このことに関連しまして、高齢者の介護予防を担う富山市内の地域包括支援センターが３２カ所あるわけですが、当局として設置後の評価をどのように見ておられますでしょうか。 169 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 170 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　市内３２カ所の地域包括支援センターでは、寄せられる相談件数が毎年増えてきておりまして、平成２２年度では１１万５１８件に上っており、設置当初と比べますと１．７倍に増加しております。また、地域で要援護高齢者を見守り支えるネットワークにつきましては、現在７９３構築されておりまして、設置当初と比べ１．６倍に増加しております。　このように、地域包括支援センターは、高齢者やその御家族の方々に対する総合相談窓口として地域の皆さんに周知、活用されてきており、地域になくてはならない存在になってきているものと考えております。 171 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 172 ◯　６番（浦田　邦昭君）　角川介護予防センターとの連携については、何か考えておられますでしょうか。 173 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 174 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　去る６月１５日に、国において改正介護保険法が成立しておりまして、この改正介護保険法の中では、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを連携させる地域包括ケアシステムの推進が設けられております。これはまさに、本市が先駆的に進めてきた事業の内容を盛り込んだ形で、地域包括支援センターを中心にそういったことを進めていこうということでございますので、今後とも、地域住民のさまざまなニーズに対応しながら、介護、福祉サービス、医療とのコーディネートができるよう努めてまいりたいと思っております。このたび開設いたします角川介護予防センターにつきましても、介護予防に関する機能について、地域包括支援センターを通じて地域住民の方に知っていただき、参加していただくことを通じて、角川介護予防センターと地域包括支援センターが連携を密にして、高齢者の方々が地域で自立した生活を営めるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 175 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 176 ◯　６番（浦田　邦昭君）　よろしくお願いいたします。　次に、高齢者を対象に、水のみ運動というのが毎年行われているそうですが、例えば夏の７月、８月、９月のうちそれぞれ１週間、飲んだ水の量を記録する取組みですが、この実施規模、分析結果、あるいは今後の方針についてお伺いいたします。 177 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 178 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）

　水のみ運動につきましては、老人クラブの介護予防推進リーダーの方が中心となり、地域で実施していただいておりまして、平成２１年度では、２１０クラブ、２，８８５人だった参加者が、平成２２年度には２６２クラブ、３，７９４人と増加しております。　参加された方々からは、水のみ運動に取り組むことによって、体調がよくなった。便通がよくなったなどの声も多く寄せられており、仲間づくりにもつながっております。　また、介護予防推進リーダーの方々に、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対し、誘い出しや積極的な声かけを行っていただくことが、閉じこもり予防やサークル活動への参加など、地域での見守り支援体制の構築にもつながっております。　このようなことから、今後とも水のみ運動が地域で積極的に展開されるよう、支援してまいりたいと考えております。 179 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 180 ◯　６番（浦田　邦昭君）　体調管理や健康増強にかかわる成果について、わかりやすい分析結果を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、富山市シルバー人材センターについてお伺いいたします。　景況の悪化に伴い、県内のシルバー人材センターのほとんどが受注件数、受注額が減少している中で、富山市シルバー人材センターは、昨年度も前年度対比で５．７％の増加、堅実な成績で大変喜ばしいことであると思いますが、働くシステムとしては、独特なシルバー人材センターの位置づけをどのように考えておられますか、伺います。 181 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 182 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　シルバー人材センターの設置目的につきましては、基本理念である「自主・自立、共働・共助」のもと、健康で意欲のある６０歳以上の方に、これまでの豊かな知識、経験、技能を生かした働く場を提供し、働くことを通じて、生きがいづくりや社会参加を図り、活力ある地域社会づくりを目指すことであります。 183 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 184 ◯　６番（浦田　邦昭君）　今の請負の形態から、人材派遣の制度を取り入れる方向が出されていますが、富山市シルバー人材センターでも、平成２０年６月から富山県シルバー人材センター連合会に派遣会員として雇用される形で実現をしていますが、現状はどう見ておられますでしょうか。 185 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 186 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　労働者派遣事業につきましては、平成２０年６月に富山県シルバー人材センター連合会が国に届け出ることで労働者派遣事業が行えることになったものでございまして、富山市シルバー人材センターの労働者派遣事業の実績といたしましては、平成２０年度は契約額２，０１４万円余り、平成２１年度は契約額７２５万円余り、平成２２年度は契約額７００万円余りとなっております。 187 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 188 ◯　６番（浦田　邦昭君）　今後は、本来のシルバー人材センター事業としての就労と派遣会員としての就労の二本立てになりますが、見通しを伺います。 189 ◯　副議長（有澤　　守君）　高城福祉保健部長。 190 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　富山市シルバー人材センターの受託額につきましては、議員からも御指摘がありましたけれども、昨年度に比べ５．７％増加して、平成２２年度では１０億８，０００万円余りとなっております。　仕事の受注先につきましては、公共機関をはじめ民間事業所や一般家庭のすべてにおいて昨年度を上回り、剪定や草刈り、雪つり、雪囲いなどの仕事が増加しております。　また、お墓の清掃事業や朝市の開催、便利屋など時代のニーズに合わせたユニークな新規事業の開拓などにも取り組んでおります。　次に、労働者派遣事業につきましては、今ほども申し上げましたが、北陸新幹線の遺跡発掘業務などが縮小したことから、非常に伸び悩んでいる状況でございますが、今後とも今までの事業とあわせて就労先の開拓に努めてまいりたいと考えております。 191 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 192 ◯　６番（浦田　邦昭君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、地鉄上滝線の活性化についてお伺いいたします。　最近実施されました上滝線沿線地域を対象としたアンケート調査はどのような結果が出ましたでしょうか、お伺いいたします。 193 ◯　副議長（有澤　　守君）　粟島都市整備部長。 194 ◯　都市整備部長（粟島　康夫君）　公共交通の利用を促進するためのモビリティ・マネジメント事業の中で実施いたしました上滝線沿線地域を対象としたアンケート調査につきましては、沿線住民の皆様に対し、環境面や健康面などにおける公共交通の優位性をアンケート形式で訴えかけることにより、公共交通の利用意識を高めることを目的として、昨年１０月、１２月の２回にわたり実施しております。　具体的な方法といたしましては、１回目の調査では、約３，０００世帯の住民の皆様に対し、最寄りの駅から富山駅までのポケット時刻表を配布するとともに、公共交通を利用することで、車の利用に比べ二酸化炭素の排出量が減少するだけではなく、ダイエットにも有効であることなどを数字で示した資料を提供するとともに、公共交通の利用を促すアンケートを実施したところ、対象住民の約５２％から回答をいただいたところであります。　２回目の調査につきましては、１回目の回答をいただきました世帯の約２割の世帯に対し、１回目のアンケート後に、公共交通利用に対する意識の変化があったかなどをお伺いし、回答をいただきました約１５０世帯の交通行動の変化について把握したところであります。　２回のアンケートを通じてわかったことは、電車やバスの利用を増やした人の割合が約７％、自動車の利用を減らした人の割合が約１７％でありました。こうしたアンケートの実施により、自動車から公共交通への利用転換が一時的であっても一定程度図られたものと考えております。　このことから、こうした取組みを繰り返し継続していくことが必要であると考えております。 195 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 196 ◯　６番（浦田　邦昭君）　社会実験の結果をどのような形で集約をして、何を重視して検証されるのでしょうか、お伺いします。 197 ◯　副議長（有澤　　守君）　粟島都市整備部長。 198 ◯　都市整備部長（粟島　康夫君）　増発の社会実験につきましては、富山地方鉄道において利用実態調査や利用者アンケート等を実施することとされており、その結果をもとに、各駅や列車ごとの利用動向を把握し、増便による利用者数等の効果を検証される予定と伺っております。　市といたしましては、上滝線の活性化はまちづくりに大きな効果が期待されることから、富山地方鉄道と協議を行いながら、社会実験での成果をパーク・アンド・ライド駐車場の整備や駅施設の改善、市内電車の乗入れなど、今後の活性化策に生かしてまいりたいと考えております。 199 ◯　副議長（有澤　　守君）　６番　浦田　邦昭君。 200 ◯　６番（浦田　邦昭君）　ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。　おかげさまで、私どもの蜷川地域は、この３月３１日に初めて人口が１万３，０００人を超えまして、１万３，００７人という数字が出ました。５年前の１万２，６７２人から３３５人の増加という結果になりました。そういう意味におきましては、非常に住みよく明るい地域であると自負しているわけでありますが、上滝線の活性化につきましては、地域住民としても大いに期待をしているところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 201 ◯　副議長（有澤　　守君）　これで、浦田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０１分　再開 202 ◯　副議長（有澤　　守君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　１番　谷口　寿一君。　　〔１番　谷口　寿一君　登壇〕 203 ◯　１番（谷口　寿一君）　平成２３年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。　去る３月１１日に発生した東日本大震災は、まさに私たちのこれまでの価値観を一変させるほどの大きな衝撃を与えておりますが、震災が発生して３カ月を経過した現在も、復興の具体的プランが進まず、国の制度設計そのものが求められるところであります。　一日も早く被災地の方々の暮らしや、地域の産業が復興することを祈念するとともに、この震災を教訓として、私たちも津波対策なども含めた災害に強いまちづくりが極めて重要だということを考えさせられます。　最初に、総合計画の取組みについてお伺いいたします。　平成１９年度を初年度とする富山市総合計画の基本構想及び前期基本計画では、「共生、交流、創造」をまちづくりの基本理念として、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」という都市像の実現に向けて「安心」「安全」「うるおい」「活力」「協働」をキーワードとした５つのまちづくりの目標が定められているところであります。　今日まで各分野で合併後の新市の一体感の醸成や均衡ある発展が図られるとともに、市独自の先進的な政策に取り組んできているところでありますが、とりわけ市内電車環状線「セントラム」の開業など公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりや国の第１号認定を受けた富山市中心市街地活性化基本計画の推進、さらには、環境モデル都市としての二酸化炭素排出量削減などの施策は、新時代のモデルとして全国から注目を集めているところであります。　県外から本市を訪れた方々からも、「富山市はまちのデザインが洗練されてきれいだ」「立山連峰の景観とＬＲＴの走る街並みがマッチしている」などの声を耳にすることが増え、私も大変うれしく思っております。これらは森市長の卓越したリーダーシップと行政手腕によるところが大きいと考えております。　さて、平成２３年度は総合計画前期基本計画の最終年度となるわけでありますが、今日までの主な事業の進捗状況と評価についてお伺いいたします。　近年、急速な人口減少や少子・高齢化の進行に加え、世界的な金融経済危機の発生や新興国の急速な経済発展など社会情勢が大きく変化している中で、富山市においても間近に迫った北陸新幹線の開業を見据えたまちづくりや、今回の東日本大震災を教訓とした防災対策など新しいまちづくりの課題に対応していく必要があると考えます。　平成２４年度からスタートする総合計画後期基本計画については、前期基本計画の実績を踏まえ、今年度中に策定されることとなりますが、この計画は暮らしたいまち、訪れたいまちの実現を目指す富山市の今後の方向性を定める、とても大切なものであると考えます。　そこで、どのような方針のもと後期基本計画を策定されるのか、また、その中でどのようにして富山市の特徴を出していかれるのか、市長の考えをお聞かせください。　次に、新学習指導要領への対応についてお伺いいたします。　小学校では、今年度より新学習指導要領が全面実施となり、５年生と６年生の児童は週１時間の外国語活動に取り組むこととなりました。この取組みは言語や文化について体験的に理解を深め、意欲的にコミュニケーションを図ることをねらいとされております。　先日も奥田小学校の外国語活動の授業を見てまいりましたが、子どもたちが生き生きとして外国語に気後れすることなく取り組んでいる姿を見て、さすがに子どもたちは順応性が高いと感心させられました。５年生が４回の授業で英語で簡単なあいさつができるようになっていました。外国語活動の授業のために配置されている外国語支援講師と担任の先生との連携や、役割分担もスムーズに行われていると感じましたが、各教師によるスキルの差をどのようにしていくかが今後の課題ではないかと思います。　本市の小学校では、平成２１年度からの移行期間中に、外国語活動の授業を段階的に増やすなど、これまでも外国語活動に積極的に取り組んできているとお聞きしております。　そこで、改めてお伺いいたします。　本年度より全面実施となり、本市ではどのように外国語活動が行われているのでしょうか。　また、小学校の外国語活動では、中学校や高校の英語学習につながる、聞くことや話すことの指導が中心であり、生きた英語を身につけるための自然なスピードや正しいアクセント、イントネーションなど、今まで英語を教えていない教員にとっては、対応に苦慮することも懸念されます。　そこで、児童に英語を学ぶおもしろさを伝え、生きた英語が身につくような授業が行われるとともに、外国語活動の指導への不安解消が図られるよう、現場の教員への支援を行うことが必要と考えますが、指導する教員の研修はこれまでどのように行われてきたのか、お聞かせください。　また、小学校の外国語活動と中学校の英語の授業では、教員の指導だけでなく、外国人の指導助手いわゆるＡＬＴが配置されております。授業におけるＡＬＴの役割は重要だと思いますが、他都市ではＡＬＴとの契約の関係上、学校の教員が指導しにくいとか、ＡＬＴが頻繁にかわるなどの現状があると聞いております。　そこでお伺いいたします。　本市ではどのような形態でＡＬＴを雇用し、学校ではどのように活用されているのでしょうか。また課題はあるのか、今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。　次に、今年度夏に行われる中学校教科書採択についてお伺いいたします。　今回の教科書採択は、新しい教育基本法が制定されて初めての採択となります。新しい教育基本法では、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛することが教育の目標の一つとして示されました。これら教育法規の改正に基づき、学習指導要領の改訂が行われ、教科書会社は、教科書の編さんを行いました。しかしながら、ことし３月末に検定合格となった教科書を、先日文部科学省へ見に行ってきましたが、これで新しい教育基本法、学習指導要領に沿っているのかと疑うような教科書が検定をクリアしておりました。　教科書によっては、国土防衛や災害派遣で活躍している自衛隊を、自衛隊は憲法に違反しているとの意見があると記載していたり、北朝鮮による拉致問題が許されない人権侵害、国家犯罪とした日本国政府の方針のとおりに記さず、北朝鮮との関係好転を阻害している問題であるかのような記述をしている教科書、また外務省の公式見解と異なる領土見解、特に竹島や尖閣諸島を日本固有の領土であることを教えない教科書、学習指導要領に国旗・国歌の意義と相互に尊重することが国際的儀礼であることを理解させることを求めていますが、それらをきちんと教えていない教科書、歴史上明確に疑われる事案、例えば南京事件について、日本側が一方的に極悪非道に扱われているような教科書、こうした教科書で子どもたちの日本国への関心が高まるのでしょうか。　このような事実及び史実については、教科書会社によって表現にかなり違いがあります。また、ある教科書は、在日外国人参政権がないことを差別と決めつけ、さらに「日本国憲法が認める人権を外国人にも保障するよう制度が整備されつつあります」などと、参政権付与へ誘導するがごとき記述も見られます。　いろいろな考えがあるのは当然ですが、教育に強い影響が出ることを考え、採択については慎重に検討していただきたいものです。

　そこで、教科書の表現の違いによって、子どもたちに与える影響をどのように考えておられるのか、市長の御所見をお聞かせください。　教科書の選択は市教育委員会が任命した調査研究員が、採択の対象となる教科書の調査・研究を行い、各学校の校長及び教員が教科書展示会において採択の対象となる教科書の閲覧、教育委員会が設置する富山市教科用図書採択協議会で教科書採択に関する審議を行い、意見集約を図ることとなっておりますが、社会科の各教科書が教育基本法、学校教育法や学習指導要領に照らし、どこに重点を置いているのか。我が国の郷土と歴史、伝統、文化や現状についてどのように記載しているかを明らかにするような評価の指標を設け、調査・研究されるべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　教科書採択について、もう１点お伺いいたします。　従来は小学校で全児童を対象に色覚検査が行われておりましたが、平成１５年度からは検査を行わなくなっております。偏見が薄れ、少しずつ改善傾向にあることは喜ばしいことではありますが、本人が色覚障害とは気づかず、もちろん先生は知るよしもない状況で、不都合を感じながら授業を受けている児童・生徒がいるのではないでしょうか。　近年の教科書は、カラフルなイラストや飾り文字を取り入れ、カラー印刷されるようになってきております。しかしながら、男性の５％と言われる色覚障害の人にとっては、かえって不便を感じることが少なくないとのことです。　そこで最近、すべての人が不便を感じないような色使い、カラーユニバーサルデザインが教科書にも取り入れられてきております。まだ一部の出版社に限られているようですが、これも選考において重要な項目であると考えますが、本年度から使用している小学校の教科書では、カラーユニバーサルデザインはどの程度普及しているのかお聞かせください。また、本市での採択において、検討される項目に含まれているのかもお聞かせください。　去る５月１４日、第２２回を迎えた全国「みどりの愛護」のつどいが皇太子殿下の御臨席を賜り、富山市総合体育館、富岩運河環水公園で開催されました。このつどいは、我が国の四季折々の緑豊かな自然を守り、育て、親しむとともに、その恩恵に感謝して、平成２年から緑の週間に開催されているもので、当日は県内外から多数の方が参加され、緑の大切さ、緑豊かなうるおいのある住みよい環境づくりを推進する意識が高まったものと思います。　そこで、小さいうちから緑に親しむことや省エネの観点から、幼稚園、保育所、小学校への緑のカーテンの設置拡大についてお伺いいたします。　近年の温暖化により、子どもたちが一日の大半を過ごす幼稚園、保育所、小学校の冷房設備の充実が望まれるところですが、すべてに導入するには莫大な費用がかかることから、なかなか進まないものと思われます。　そこで、ゴーヤの苗等を育て、緑のカーテンを設置している学校があります。設置により４℃程度の温度低下効果が期待できるそうです。富山市役所本庁舎においても、昨年から庁舎壁面に緑のカーテンを設置しております。そのアンケートの結果では、「効果があった」との回答が７５％を占めており、効果は期待できるものと思います。　子どもたちに植物を育てることによる自然教育にもつながり、とてもいい取組みであると思います。学校で緑のカーテンに取り組むことで、家庭でもエコ意識と自然に対する意識が高くなると思います。何より東日本大震災の影響による節電が叫ばれている中、省エネ対策にも一役買う取組みだと思います。　現在、「チームとやまし」の緑のカーテン事業で山室保育園と広田小学校で実施しておりますが、それ以外の学校等は教育振興会やＰＴＡからの費用負担で設置されております。温度低下効果の検証などもしながら、各学校等に設置できればと考えますが、当局の考えをお聞かせください。　次に、学校の耐震化についてお伺いいたします。　３月１１日に発生した東日本大震災では、大地震と大津波が多くの地域住民や児童・生徒を襲い、尊い人命が奪われました。そうした中、多くの学校が避難所となっており、地域住民にとって学校は重要な役割を果たしております。本市においても、災害時には避難場所となる小学校、中学校ですが、まだ耐震化の進んでいない校舎が残されております。平成２０年９月に、本市における学校耐震化方針が公表され、耐震化が必要とされるＩｓ値０．３未満の校舎については、平成２４年度までに改修を終え、Ｉｓ値０．７未満の校舎に関しては、平成３０年度を改修目標とされておりますが、民主党の事業仕分けにより、当初の予定よりも工事の進捗が遅れております。　東日本大震災でますます耐震化の必要性が叫ばれる中、総合計画後期基本計画にしっかり位置づけし、前倒しでの計画を期待するところであります。　そこで、耐震化に係る工事の対象となる学校数と、年度スケジュール及び学校の耐震化に関する整備方針をお聞かせください。　次に、自転車市民共同利用システム「アヴィレ」についてお伺いいたします。　昨年スタートした自転車市民共同利用システム「アヴィレ」が、３月２０日をもってサービス開始から１年を迎えました。コンパクトなまちづくりを核とした富山市環境モデル都市行動計画に位置づけ、自動車からの転換による二酸化炭素の排出量の削減や、中心市街地の活性化、回遊性の強化などを目的として、全国的に注目を集めております。１年が経過し、徐々に定着し、平日は通勤時、休日は日中の利用者も見受けられ、今後も中心市街地のにぎわいにつながるよう、１人でも多くの方に利用していただきたいものです。　先日、運営会社のシクロシティ富山で行ったアンケート結果が発表されました。その中でステーションの増設を望む声が多かったと聞いておりますが、今後のステーションの増設の考え、創設する場合の費用負担はどうなるのか、当局の考えをお聞かせください。　これで、私からの質問を終わります。 204 ◯　副議長（有澤　　守君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 205 ◯　市長（森　　雅志君）　谷口議員の御質問にお答えします。　私からは、最初にございました富山市総合計画後期基本計画についてのお尋ねと、３番目の新しい教科書の採択についてのお尋ねのうち１点についてお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。　まず最初に、前期基本計画の主な事業の進捗状況と評価についてのお尋ねでございます。　さきの３月議会の代表質問でもお答えしましたが、前期基本計画におきましては、合併以前の各地域間を結ぶ道路や各地区でのコミュニティセンター、常備消防施設などの整備を進めますとともに、中心市街地の再開発や子育て支援、介護予防、企業誘致や観光の振興、森林や環境の整備・保全など、さまざまな施策に取り組んできております。　特に、人口減少や少子・超高齢社会の進行に備えて、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりが重要であると考え、市内電車環状線や高山本線活性化社会実験など、公共交通の利便性向上に向けた取組みを積極的に推進しております。　また、小水力発電導入事業や森林バイオマス活用事業などを総合計画に追加し、環境モデル都市としての取組みを推し進めております。　このように、財政的には依然として非常に厳しい状況の中ではありますが、前期基本計画の各種事業については、おおむね順調に進んできているものと認識しております。　しかしながら、保育所や学校施設など用地の確保が難しいことや、厳しい財政状況等から、当初の計画と比較して進捗が遅れている事業もありますが、こうした事業については、平成２４年度から始まる後期基本計画の中で改めて検討してまいりたいと考えております。　次に、富山市総合計画後期基本計画について、どのような方針のもとで策定するのか。また、どのようにして富山市の特徴を出していくのかとのお尋ねにお答えいたします。　平成１８年度に、現在の前期基本計画を策定する際には、合併協議における新市建設計画の趣旨を引き継ぐとともに、新市としての一体感の醸成と均衡ある発展ということを十分念頭に置きつつ、基本構想に掲げる本市のまちづくりの目標の実現に向け、必要な施策の方向性を計画に盛り込みました。　一方、この間、世界的な金融・経済危機の発生や、新興国の急速な経済発展、さらには、我が国における本格的な人口減少と少子・超高齢社会の進行や、政権交代に伴う国の施策の大きな変化など、本市を取り巻く社会経済情勢は大きくかつ急速に変化してきております。　こうした中、本市は、平成２６年度の新幹線開業後を見据え、交流人口の一層の拡大を図るための魅力あるまちづくりの取組みや、未曾有の大災害となった東日本大震災を教訓に、地域防災計画の見直しや地震・津波対策の推進など、多くのさまざまな課題に直面しております。　今後の本市のまちづくりに当たっては、こうした大きな時代の変化や要請に的確に対応しながら、それぞれの地域における多彩な魅力を最大限に発揮し、人口が減少する時代の中にあっても、一定程度の人口維持力を保持できるような総合力の高いまちづくりを進める必要があるものと考えており、こうした基本的な方針のもと、後期基本計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。　また、後期基本計画を戦略性が感じられる計画、めり張りのきいた計画とする観点から、計画期間内に推進する取組みのうち、子育て環境の充実、災害に強いまちづくりの推進、環境にやさしいまちづくりの推進、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進など、特に優先的・重点的な取組みを重点プロジェクトとして位置づけし、推進に努めてまいりたいと考えております。　なお、現在策定中の後期基本計画は、今後５年間において本市が進める施策の基本となるとともに、市民と行政が協働してまちづくりを展開するための指針としての役割を持つものであり、もとより大変重要な意味を持つものであると認識しております。　同時にまた、総合計画を策定することの意義として、私は、職員自身が本市の目指す方向性やそのために必要な施策などをみずから考え、展望することに、実は大変大きな意味があるものと考えております。　いずれにいたしましても、今後、総合計画審議会での御議論をいただきながら、市議会や市民の皆様の御意見等も踏まえ、後期基本計画が、富山市の特徴や富山市らしさが十分感じられるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、新しい教科書の採択について、教科書の表現の違いによって、子どもたちに与える影響をどのように考えるか所見を問うとのお尋ねにお答えいたします。　私は常々、行政委員会である教育委員会の教育行政、なかんずく教育の内容について、市長の立場から積極的に影響を与えたり、暗示を及ぼすことのないようにすることが大切だと思っております。　したがいまして、あまり教育内容等については積極的に発言をしていないところでございます。この御質問についても思い切って答弁をしたいところでございますが、かかる事情を勘案いただきまして、愛想のない答弁になります。　学校教育におきましては、国民の教育を受ける権利を保障するために、全国的な教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが求められます。　これらにこたえるため、文部科学省は、学習内容については、学校の教育課程の基準として学習指導要領を定めるとともに、教科の主たる教材として重要な役割を果たしている教科書の検定を実施し、教育委員会で採択した教科書を子どもたちに無償配布しております。　教科書は、社会科はもとより他の教科においても、学習指導要領にのっとりながらも、教科書会社ごとの方針や考え方に基づき、編集や記述の違いがあります。教科書は、子どもたちが学習する際の主たる教材であることから、記述の違いによる子どもたちへの影響はあるものと考えております。　教科書採択の権限を有する教育委員会におかれては、十分な調査・研究を行われ、本市の子どもたちに最もふさわしい教科書を採択していただくことを期待しているところであります。 206 ◯　副議長（有澤　　守君）　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 207 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　新学習指導要領への対応についてお尋ねのうち、本市ではどのように外国語活動が行われているのか問うにお答えいたします。　小学校５・６年生が学習する外国語活動のねらいは、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的なコミュニケーションを図る態度を育成し、外国語の音声や基本的な表現になれ親しむことであります。　学習内容としましては、谷口議員も触れられましたが、例えば、諸外国のいろいろな「こんにちは」の言い方を聞いて覚えたり、英語による自己紹介の方法などを学習しております。　また、英語ノートを使って、あるまちの絵を見ながら道案内の会話を聞き、友達と実際にやってみるなど、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験するなどしております。　年間３５時間の授業のうち、半分の１７、８時間は担任が単独で授業を行い、残りは、担任が外国語指導助手（ＡＬＴ）と協力して授業を行っております。子どもたちは、ＡＬＴが話す英語を直接聞いたり、英語の歌を通じて音声やリズムになれ親しんでおります。　このように、小学校の外国語活動では、外国語を初めて学習することに配慮し、子どもたちに身近で基本的な表現を使いながら人とのかかわりを重視した活動を行っております。　次に、指導する教員の研修はこれまでどのように行われてきたのか問うにお答えいたします。　本市では、教員の外国語活動に対する指導力を高めるために、平成１８年度から教育センター等で基本的な発音や英会話について学ぶ研修と、外国語専門学校で行う専門的な内容の研修を実施しております。　また、こうした研修に加えて、平成２１年度からは、若手の教員を対象とした研修を充実させるなど、小学校の教員が授業に自信を持って取り組めるよう努めてきたところです。　研修内容としましては、アルファベット一字一字の発音を収録したＤＶＤを使って発音練習をしたり、ＡＬＴとのティームティーチングの模擬授業を体験するなど、授業の具体的な場面を想定したものになっております。　市教育委員会といたしましては、教育センター等で行う研修内容の充実を図るとともに、指導主事が学校を訪問する研修会を通じて、教員の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市では、どのような形態でＡＬＴを雇用し、学校ではどのように活用しているか。また、何か課題はあるのか、今後どのように進めていくのか問うにお答えいたします。　ＡＬＴは、小学校における外国語活動や中学校における英語の授業を、担任と協力して行っております。また、授業で使用する教材の作成や英会話部の指導なども行っております。　本市では、市で雇用している１名のＡＬＴを除き、他の１７名は民間会社に委託しております。　委託による雇用では、担任がＡＬＴに対し、直接指示命令を行うことはできないという法律上の制約はありますが、学校は会社側と事前に綿密な打ち合わせをし、授業において支障が生じないように対処しております。　また、本市においては、ＡＬＴが頻繁に交代するといったことはなく、病気などにより欠勤となった場合には、後日振りかえを行うなど、授業時間数を確保しております。　いずれにいたしましても、今後ともＡＬＴを十分に活用し、小学校外国語活動の充実及び中学校のコミュニケーション能力の向上を図っていきたいと考えております。　次に、新しい教科書の採択についてお尋ねのうち、社会科の各教科書が教育基本法、学校教育法や学習指導要領に照らし、どこに重点を置いているのか、我が国の郷土と歴史、伝統、文化や現状について明らかにするような評価の指標を設け、調査・研究するべきと考えるが、所見を問うにお答えいたします。　教科書の調査・研究に当たりましては、次の４つの観点で行っております。　１つに内容の取扱い、２つに構成、配列、分量、３つに印刷、造本、４つに創意、工夫であります。そのうち、内容の取扱いの観点におきましては、学習指導要領に示す目標や内容が、どのように具体的に記述されているのかを調査しております。　社会科歴史の教科書につきましては、我が国の歴史全体にわたって、学習指導要領にのっとってどのように記述されているか、調査・研究することとしております。　議員御指摘の、我が国の郷土と歴史、伝統、文化に関する学習内容についても、こうした研究の中で十分に検討されるものと考えております。　次に、本年度から使用している教科書では、カラーユニバーサルデザインはどの程度普及しているのか。また、本市の採択において検討する項目に含まれているか問うにお答えいたします。　本年度より本市小学校で使用しているすべての教科書は、色や写真、図版、デザインについて、カラーユニバーサルデザインを取り入れております。　なお、教科書の調査・研究を行うに当たっては、今ほども申しましたように、印刷、造本を一つの観点としております。具体的には、文字、図版等が鮮明で、かつ落ちついた色が使われているか、色だけではなく形や文字によっても識別できるか、色覚の特性にも対応し、学習に支障が生じないよう配慮されているかなどについて調査しております。　次に、幼稚園、保育所、小学校等への緑のカーテンの設置拡大について、温度低下効果の検証などもしながら、各学校等に設置できればと考えるが、考えを問うにお答えいたします。　緑のカーテンづくりは、本市の公立学校等において、３６保育所、９幼稚園、２６小学校、４中学校において取り組んでおります。栽培している植物の種類は、ゴーヤ、アサガオ、ヘチマなどであります。こうした緑のカーテンの取組みには、一般的に太陽光の遮断と断熱、建築物の温度上昇抑制効果があると言われております。　生活科や理科の学習に加え、環境教育や情操教育にも効果が期待されるところでありますが、各学校等での教育活動のねらいに応じて、緑のカーテンに取り組んでいってほしいと考えております。　次に、学校の耐震化について、耐震化に係る工事の対象となる学校数と年度スケジュール及び学校の耐震化に関する整備方針を問うにお答えいたします。　平成２３年度以降に耐震化が必要な学校数につきましては、小学校が６５校中２５校、８８棟、中学校が２６校中１３校、３５棟となっております。　また、年度スケジュールにつきましては、耐震性が低いＩｓ値０．３未満の施設を有する学校は、平成２４年度末までにＩｓ値０．３以上、０．６未満の施設を有する学校は平成２７年度末までに、Ｉｓ値０．７未満の施設を有する学校は、平成３０年度末までにそれぞれ耐震化が完了するよう目指しているところであります。　国においては、東日本大震災の影響もあり、施設整備方針を見直し、平成２７年度までの５年間のできるだけ早い時期に、耐震化を完了させるなどの新たな方針を示されておりますが、そのための財源策はまだ示されていないところであります。　耐震化の推進には、国庫補助等の国の支援が必要不可でありますことから、今後とも、機会をとらえ、関連予算の確保や財政支援策の充実を国に働きかけてまいりたいと考えております。　また、厳しい財政状況ではありますが、子どもたちや地域住民の生命及び安全確保のため、総合計画後期基本計画に位置づけながら、国の補正等に呼応し、財源の確保を図るなど、できるだけ早期に耐震化が完了できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 208 ◯　副議長（有澤　　守君）　辻環境部長。　　〔環境部長　辻　　勤治君　登壇〕 209 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　自転車市民共同利用システム「アヴィレ」について、今後のステーションの増設の考え、増設する場合の費用負担について問うにお答えいたします。　事業者が昨年１２月に行った利用者を対象としたアンケート調査結果では、現在のステーションの数で約５０％の方が便利であると感じておられますが、約７０％の方がステーションの増設を希望されている状況であり、今後、新たに設置を希望する場所として、中心市街地などの主要な交差点付近が多い結果となっております。　現在のステーションの数につきましては、事業者が本市に見合う事業規模を想定し、事業の採算性なども考慮され、決定されたものであります。　また、今後、ステーションを増設するかどうかにつきましては、新たなステーションを１カ所設置するのに、設置場所にもよりますが、自転車ラックと操作盤、自転車１０台などで約１，３００万円程度の費用を要することから、事業者が最終的に判断され、その費用負担につきましても、一義的には事業者が負担するものと考えております。　市といたしましては、当面、現在のステーションの数で、利用者の拡大や利便性の向上など、安定した質の高いサービスを提供されることが重要と考えており、より利用しやすい市民共同利用システムとなるよう、今後とも事業者と協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 210 ◯　副議長（有澤　　守君）　お諮りいたします。議案調査のため、６月２２日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 211 ◯　副議長（有澤　　守君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 212 ◯　副議長（有澤　　守君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　６月２３日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４４分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山市議会 2011-06-03 平成23年６月定例会 （第３日目） 本文

富山市議会 2011-06-03
平成23年６月定例会　（第３日目）　本文