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平成22年12月定例会 (第4日目) 名簿
平成22年12月定例会 (第4日目) 本文

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  1. 富山市議会 2010-12-04
    平成22年12月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(五本 幸正君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───         一般質問並びに議案第134号から議案第170号         まで及び報告第44号、報告第45号 2 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第134号から議案第170号まで及び報告第44号、報告第45号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  24番 赤星 ゆかり君。   〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 3 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  12月定例会に当たり、日本共産党一般質問を行います。  10月22日にマスコミに公表された事業再点検チームの検証結果が、大きな波紋を呼んでいます。  市長は、「今後、この検証結果について、所管の部局で十分検討を重ねた上、来年度予算に反映させてまいりたい」とおっしゃいました。まず、この事業再点検及び事業再点検チームは市の予算編成においてどのような権限があるのか。事業再点検チームは、だれがどのような基準で選んだのか。なぜ議会に発表せず、マスコミ発表なのか。そもそも当事者、関係者の意見や現地の実情を聞くことなく、検証や結果などあり得るのか、答弁をお願いします。
     幾つかの事業を例に挙げます。  重度身体障害者等入浴サービス事業は、家族の付添いで重度身体障害者の方もほかのお客さんに気兼ねなく温泉に入れるよう、大沢野健康福祉センター福祉プラザの休館日を利用し実施されてきたものです。利用者と家族から大変喜ばれている事業で、事業費は0円です。これを事業再点検チームによる検証結果では、廃止を含めて検討とされました。真に必要な市民サービスの充実というのならば、こういう事業こそほかの地域からの利用したい人をも受け入れたり、ほかの地域でも実施するなど、拡充すべきではありませんか。  山田小学校マンドリンクラブ神通碧小学校ブラスバンドクラブへの補助について事業再点検では、一部の小学校だけに対する補助制度であり、全市的な観点から廃止すべきとしていますが、両方とも山田地域細入地域の旧村時代から、地域住民と学校の伝統文化として定着し、子どもたちも誇りと愛着を持って頑張っています。市の中心部から遠く離れ、子どもたちがすぐれた芸術文化に触れる機会の少ないところで、地域の伝統文化を守り育てる活動に特別の配慮があったとしても全市的に理解が得られないことはありません。なぜ一律に廃止とするのでしょうか。  教育行政センターを6カ所から2カ所に再編統合とありますが、それぞれの地域のことや子どもたちをよく知る職員が学校のすぐ近くにいて実情に即した対応ができること、また本庁とのパイプ役になれることは大事です。これらは地域で暮らし続けられる、また、生活の質を向上させるために時間をかけてつくられてきた地域の独自性を生かす大切なまちづくりではありませんか。画一的に廃止や統廃合することには反対です。答弁をお願いします。  高齢者に対して、長年の労を敬いお祝金を贈る敬老福祉金を、事業再点検では、ばらまき的金銭給付は時代にそぐわないので廃止を含めて検討としていますが、ばらまきとはあまりにも失礼ではないでしょうか。福祉や教育や地域独自の施策などが事業再点検の対象にされている一方、1基当たり36万5,000円、全体では6,000万円のフラワーハンギングバスケットや、利用回数が想定の半分以下のフランス製の自転車などはどうして対象とされないのですか。  見直しの主な視点の「そもそも」とは、一体どんな基準なのですか。  今こそ市民参加、公開を保障して議論をすべきです。市民合意を得ることなしにこのような事業再点検結果を来年度予算に反映させることはあってはなりません。答弁を求めます。  次に、市長は、富山市として児童相談所を設置することに意欲を表明されました。大変歓迎しているところです。  ところで、中核市が開設した場合に必要となる費用に対して、国の支援はどのようなものが期待ができるのか、またその拡充の必要性についても伺います。  次に、県内の自治体でこども医療費助成の拡充が進んでいます。射水市、滑川市は通院・入院医療費とも中学校3年生までに助成対象を拡大、富山市も昨年10月から入院医療費は6年生までに助成対象を拡大されましたが、小学生の通院医療費助成を行っていないのは、県内では氷見市と富山市だけになりました。  市長は、「選ばれる都市」としてよく他の中核市との比較をおっしゃいますが、県内の他自治体との関係ではどう見ておられますか。私は改めて通院医療費助成も小学生以上に拡大されることを求め見解を伺います。  学童保育の拡充について伺います。政府は11月15日、新育児施策「子ども・子育て新システム」で、「放課後児童クラブ」(学童保育)について、市町村に施設の整備、運営などを義務づけ、原則として小学校卒業までを対象とする方針を示し、2013年度実施を目指すとの報道がありました。  子ども・子育て新システム全体については問題点が多いものですが、学童保育の本格的な充実に踏み出すことは歓迎です。富山市としてはこの国の方針をどう受けとめていますか。  厚生労働省は、2007年10月、放課後児童クラブガイドラインを通知し、開所日、開所時間については、子どもの放課後の時間帯、地域の実情や保護者の就労状況を考慮して設定すること。また、土曜日、長期休業期間学校休業日等については、保護者の就労実態等を踏まえて8時間以上開所することとしています。今年度からは開設日数が年間250日未満は補助対象になりません。国の調査では全国において放課後児童クラブ年間開設日数の状況は280日から299日が全体の約76%を占め、250日未満は減少しています。  9月定例会で、地域児童健全育成事業──以下、地域児童と略します──は、国が定める放課後児童健全育成事業──以下、放課後児童と略します──としての役割も果たしているとの答弁がありましたが、富山市の地域児童放課後児童において、今年度は市内59カ所のうち250日以上、長期休業期間、土曜日も8時間以上の開設は、八尾地域婦中地域の計4カ所だけです。開設時間は午後4時までが20カ所、午後5時までが17カ所、午後6時までが22カ所、うち富山地域で午後6時までは6カ所です。夏休みの開設は富山地域は32カ所ですが、うち15カ所の開設時間は3時間で、8時間は2カ所のみ、開設日数は37日間の夏休み中1日から25日までとさまざまあります。そして富山地域では、土曜日、冬・春休みの開設はありません。  先日、お会いしました富山地域のある地域児童の指導員は、「私たちは頑張っているが、ここは働くお母さんたちのニーズを満たすものではないと感じている」「市はきちんと需要を調査して、学童保育を増やしてほしい」と語られました。地域児童は、児童館の少ない富山市で、留守家庭児童だけでなく全児童を対象とした自主的な遊びの場の提供というそもそもの目的のほうで充実できるようにするべきです。  本来の放課後児童としての学童保育所は、市内にまだ16カ所で、登録児童数は計602人ですが、地域児童のほうに登録している留守家庭児童数は4,578人、うち富山地域は3,741人です。少なくともこれだけの留守家庭児童に保護者が帰宅するまでの間、家庭のかわりとなる遊び及び生活の場を提供する学童保育を整備する必要があるということです。年間250日以上の開設など一定の基準を満たせば、運営費、施設整備費など国庫補助が受けられるのです。留守家庭児童のニーズにこたえられるよう、放課後児童健全育成事業としての学童保育所を、市が責任を持って早く増やすべきです。答弁をお願いします。  市街地再開発事業について伺います。  西町南地区市街地開発事業は、補助金の交付のほかに保留床取得費用図書館等施設整備費などは莫大な事業費となることが予想されます。また、総曲輪西地区などまだまだ再開発計画があります。  1970年代より欧米では住民、NPO等のコミュニティーによる再開発の代替案作成が増えてきており、その際に行政は、事業者案住民代替案を比較検討する場を設け、行政、事業者、住民の三者が合意形成するまで修正を繰り返し、長い時間をかけながら協議する文化を育ててきたとのことです。  日本の開発事業は、地権者等による組合内部で決められていくため、市民の意見はほとんど反映されてきませんでした。この発想を富山市から大胆に変えていくことはできないのでしょうか。特に公益施設を中心とした再開発事業は、数十年にわたって市民が利用していくわけですから、市民の日常生活の質の向上に資するまちづくりのために、北陸新幹線が開業されるまでととらわれないで、時間をかけて住民と一緒に練り上げるまちづくり政策に転換されたいと思います。見解を伺います。  住民に自治体が一定額の補助をし、工事を地元の中小零細建築業者に発注していく住宅リフォーム助成制度全国商工団体連合会の調査によると、11月末で全国175自治体に広がり、業者からも住民からも歓迎されているとのことです。  岩手県宮古市では総工費20万円以上の工事に一律10万円を支払う制度で、世帯数のほぼ1割2,397件が申請、この総工費が10億7,935万円となり、市では経済効果は4.5倍になると見ており、畳屋、塗装業、ガラス屋など建築関連業にも受注が増えているとのことです。地域産木材の使用とあわせればさらに効果的です。  仕事づくり地域経済の活性化や波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度の導入を改めて提案し、見解を伺います。  また、国の補正予算に住宅・建築物の耐震化緊急支援事業による1戸当たり30万円を国が定額助成する耐震改修助成制度が盛り込まれました。富山市で耐震改修の必要な住宅は何棟あるかお答えください。  最後に、まちづくり公共交通対策特別委員会で、10月に視察した肥薩おれんじ鉄道は、2004年JR九州から経営分離され、非電化の第三セクターとして開業しました。開業2年目から赤字に転落し、昨年度末の累積赤字は8億8,000万円、今年度は県と沿線4市町が合わせて7,500万円を新たに投入する事態になっています。  富山県など11道県は、10月27日要請書を政府に提出し、地域間を結ぶ基幹鉄道網として、並行在来線は国の運輸政策の中で引き続き維持存続すべきとしています。北陸本線を将来にわたって維持可能な鉄道にするためには、国とJRの役割と責任は欠かせません。このことを富山市としても積極的に求めていくべきと思います。  この間、富山市として、富山県並行在来線対策協議会においてどのような意見を表明し議論されてきたか、お聞かせください。  鉄道・運輸機構北陸新幹線富山駅のデザイン案は、比較的自由度のきく外壁についてだけとのことです。新しい富山の玄関口としての景観も大切ですが、北陸新幹線の利用者だけでなく、駅利用者全体の利便性の向上につながるのか。また、タクシー乗降場の問題や、駅ホーム北陸新幹線ホームの北側となる在来線を利用する通勤・通学客の流れや、乗換えによる移動距離はどうなるのか。駅利用者にとって簡素で便利な駅となるように、駅内部や駅前広場のレイアウトについても案の段階で県民・市民に公開し、意見を募り設計に反映させるべきと考えます。見解を伺って質問を終わります。 4 ◯ 議長(五本 幸正君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。赤星議員の御質問にお答えします。  私の方からは事業再点検について、それから2番目の御質問の児童相談所こども医療費助成学童保育についてのうち1点、新幹線・並行在来線問題について1点、以上についてお答えし、残りは担当部長から答弁いたします。  まず、事業再点検について全部で7点のお尋ねがありましたが、まとめてお答えいたします。  まず、先般村家議員の質問に答えましたとおり、地方自治法予算編成権は首長の専権事項でございます。どのような手法で予算編成作業を行うかは、首長みずからの責任で判断し実践すべきものであり、私はこの首長に与えられた権限と責任に基づき、特命チームによる検証作業を命じたものでございます。  次に、だれがどのような理由でメンバーを選んだのかということですが、個々のメンバーの人選理由については、職員の人事に関する事項でありますので、説明申し上げるべきものではございません。  それから、なぜマスコミ発表なのかということですが、もとより予算案や条例案は、基本的には議会の承認を得ないと、首長は予算執行や条例制定などはできないものでありますので、当局の方針が固まれば議会に説明することは当然であります。  しかしながら、今回の検証結果は、あくまで事業再点検チームとしての見解をチーム自体が発表したものであり、市の最終方針の発表ではないことから、市議会への説明はしなかったものであります。  なお、報道機関からは熱心に説明を求められましたので、報道機関の求めに応じて検証結果を発表したものであります。  それから、関係者等の意見を聞くことなく検証云々という質問がございましたが、今後具体の検討作業を進めていく中で、関係者などへの説明や調整が必要なものが出てくれば、当然各関係部局の方でしっかりと対応する必要があると考えております。  残り4点、個別の事業について御意見を含めて御質問がございましたが、その御指摘のことも予算編成として確定しているわけではありませんので、予算案として提案をしました際に御議論をお願いしたいと思います。きょうの時点では御意見として伺っておきます。  次に、学童保育のことについて御質問がありましたが、3点まとめてお答えいたします。  まず、国の方針を質問の中で述べていらっしゃいますけれども、子ども・子育て新システム基本制度案要綱に基づき、本年11月15日に、制度改革の基本的な考え方を国においては公表されました。その点はそのとおりです。  しかしながら、保護者、事業者、国、県、市町村の役割分担等が全く示されておらず、イメージだけが先行し、具体的には何も決まっていないのと同様の状態であります。個人的にはいい政策だと思いませんが、今後、国が法律によって全額国費で財源負担することなどを含め、放課後児童給付の実施責任は市町村とすることなどを決定されるのであれば、地方自治体は遵法性が求められておりますので、その法律に基づき事務を遂行してまいりたいと考えております。  今までも何度も申し上げてきましたが、個人的には保育所に通う子どもと違って、小学校に入った子どもたちは自分で自立的に放課後の時間を過ごしていくということが正しいと思っています。しかしながら、さすがに3年生ぐらいまでは、雨に濡れた体で真っ暗な家に帰るのはかわいそうだと、それもそのとおりだと思いますので、3年生までは一定の空間をつくるということは、行政としては対応していかなければいけないのではないかと思っています。  しかし、4年生以上になれば、ひとりで暮らす時間をつくることのほうが子育てとして正しい方法だと思っています。親が帰ってくるまで自分で自己管理しながら待つ、それこそが子育てだと思いますし、自立性の強い子どもを育てる方法だと思っていますので、まだ国の向かっている方針とまでは言えませんが、6年生まで全国のすべての小学校を中心に子どもを預かるという政策は、個人的には間違っていると思っています。  そういう考え方に基づいて、例えば、富山大学附属小学校子どもたちは1年生でも2年生でもみんな市役所の前でバスを乗り換えたりして、大変遠いところでも帰っていきます。じゃ、彼らは不幸なのか。決してそんなことはない。自立的に暮らすということを身につけているのです。しかし社会のニーズとして、そうは申せということがあることは承知しています。3年生までを基本に考えると、これは数年前から申し上げてきている方針です。  このことから、自治振興会民生委員児童委員などで構成する各校区の運営協議会に委託して取り組んでいます地域児童健全育成事業を、小学校3年生まで無料で実施する体制を各校区で整備することを基本として取り組んできているわけです。  対象者がいるのに空間が狭くて入れないという声もありましたので、今年度の事業で増床するということなどにも取り組んでいるわけで、優先順位からしますと、まず無料の地域児童健全育成事業を充実させる。その次には、その実施時間を可能な範囲で少しずつ拡大させるということではないかと思います。  このようなことをまず目標としながら、一方では、利用料を払ってもいいから長時間預けたいと希望される方もいらっしゃるので、同時に有料で預かる放課後児童健全育成事業を実施するNPOや社会福祉法人等が出てくれば、応援していくということは同時に進めていく、こういう考え方でいいのではないかと思っています。  議員がおっしゃるように、放課後児童健全育成事業が望ましいので、全部それにしてほしいというのは少数意見だと思います。有料のものを多くの人が望んでいるとはとても思えない。やはり無料で預けられるものをまずは拡充する。そして次の方向として運営時間などを拡大する。そういうことでベクトルとしてはいいのではないかと思います。  いずれにしても、放課後は、子ども同士が地域の公園で友達と遊ぶ、勉強する、自然と触れることから自主性や社会性が生まれるわけです。親が帰ってきたら家族が一緒にタ食をとることなど、それが社会が正常な形で動いていく基本だと思います。  しかし、仕事の都合で夜8時まで預けたいという人がいることはそのとおりですが、本来的な図ではないというふうに思います。むしろ地域社会で自由に遊べる空間をどうやったらつくれるのかという議論こそしていくべきなのであって、放課後は子どもがどうしているか心配だから長時間の預かり制度を拡充すべきという議論は、考え方によっては日本の将来を危うくするものではないかとさえ思います。  しかしながら、そういうニーズもあるのですから、今申し上げた優先順位により制度を充実させるということで取り組みたいと思います。  次に、新幹線・並行在来線問題について、並行在来線について、富山県並行在来線対策協議会において、どのような意見を表明し、議論しているのかとの御質問にお答えいたします。  富山県並行在来線対策協議会では、これまで並行在来線の経営の基本的なあり方について調査・検討が進められてきたところでございます。今年度からは、国等による並行在来線の枠組みの見直し、つまりJRの協力や支援、鉄道・運輸機構利益剰余金や貸付料の活用などについて、国全体の動きも注視しながら、経営計画の策定に向けて、経営形態や組織、要員等、経営基本方針などについて議論がなされており、本市も協議会の一員として議論に参加しているところであります。  しかしながら、まずは、新たな経営主体をどうするのか。そもそもどういう第三セクターをつくるのかという議論が全くない。それから運行範囲もどこからどこまでやるのかという一番基本的なところの議論がない。これを詰めていくことこそが重要なので、今の協議会の議論は枝葉の議論ばかりしていて、一番肝心な幹の議論をやっていないということを、絶えず意見として申し上げているところでございます。  以上でございます。 6 ◯ 議長(五本 幸正君)  高城福祉保健部長。   〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕 7 ◯ 福祉保健部長(高城  繁君)  児童相談所こども医療費助成学童保育についてお尋ねのうち、児童相談所を設置した場合に期待できる国の財政支援と拡充の必要性を問うにお答えします。  さきに佐伯議員、堀江議員の御質問にお答えしましたとおり、児童相談所業務は、基礎自治体である市が担うべき業務の一つであると考えております。しかしながら、設置に向けて課題が多くあることから、設置の時期などについては、慎重に検討してまいりたいと考えております。  本市において、児童相談所を開設した場合に必要となる主な費用といたしましては、1つには、児童福祉司児童心理司等職員人件費、2つには、24時間監護を必要とする一時保護所等施設整備費、3つには、児童養護施設等入所委託費などであります。  これらの費用に対する国の支援につきましては、児童養護施設等への入所委託費や一時保護所運営費等に対して国庫補助金が交付されるほか、児童相談所職員人件費児童虐待防止に関する事例検討及び支援に伴う諸経費などが地方交付税基準財政需要額に算入されることとなっておりますが、市の財政的負担はかなり大きいと考えております。このことから、児童相談所開設に伴う国からの財政支援の拡充につきましては、機会をとらえて国に要望してまいりたいと考えております。  次に、こども医療費助成について、県内の他自治体との関係をどう見ているのか。また、通院医療費助成助成を小学生以上に拡大する考えはないかにお答えいたします。  本市のこども医療費助成事業の給付内容につきましては、これまで、県の助成制度に上乗せする形で順次拡充し、平成21年10月診療分からは、助成対象を小学校6年生の入院までに拡大しております。  子育て支援施策は、医療費助成だけでなく、保育や子育て相談などさまざまな施策を総合的に推進することが必要であり、各自治体の重点の置き方はそれぞれ異なっております。本市では、県内他市町村では実施していない、1つには、24時間・年中無休の子育て電話相談、2つには、子育て短期支援事業(ショートステイ、トワイライトステイ)、3つには、救急医療センターでの小児科の翌朝6時までの夜間診療などを実施しています。  また、保育所においては現在85カ所ございますが、1つには、生後8週、いわゆる産休明けからすぐの0歳児の受入れが78カ所、ちなみに県内では高岡市1カ所、砺波市1カ所、射水市6カ所、滑川市9カ所となっております。2つには、延長保育の19時以降の実施が32カ所、ちなみに高岡市5カ所、砺波市0カ所、射水市6カ所、滑川市0カ所となっております。3つには、休日保育の実施が26カ所、4つには、病児・病後児保育の実施が19カ所など、特に未就学児に対するサービスの拡充に重点的に取り組んできたところであります。  さらに、児童養護施設や知的障害児通園施設の設置、市内9カ所の子育て支援センターの設置、児童虐待相談受付体制の整備など医療・福祉を含めた総合的な子育て支援の推進に努めているところであり、児童福祉施策全体の総合力においては、県内他市町村に比べて充実しているものと考えております。  次に、通院医療費助成を小学生以上に拡大することにつきましては、さきに村石議員の御質問にお答えしましたとおり、こども医療費助成制度は、保護者の経済的負担の軽減などに寄与している一方で、医療費増大の一因になっているとも指摘されていることなどから、こども医療費についての助成制度の拡大については、現在、考えていないところであります。  なお、本年4月より、国の施策として中学校修了までのすべての子どもを対象として、月額1万3,000円の子ども手当が支給され、子育て家庭への大きな経済的支援が行われたところであり、こどもの医療費にも役立てていただけるものと考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(五本 幸正君)  粟島都市整備部長。   〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕 9 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  市街地再開発事業について、公益施設を中心とした再開発事業は、新幹線が来るまでととらわれないで、時間をかけて住民と一緒に練り上げるまちづくり政策に転換すべきと思うが、見解を問うにお答えいたします。  西町南地区市街地開発事業につきましては、地権者の皆様が、平成8年ころから将来の土地利用のあり方について検討を始められ、その後、西町大和地区再開発推進協議会、西町南地区再開発協議会の設立を経て、平成18年7月には、西町南地区市街地再開発準備組合を組織され、事業の準備を続けてこられたものであります。  この間、十数年の長きにわたり、富山市民の象徴の場所として、まちのにぎわいに寄与すべく、施設計画の検討が積み重ねられてきたものであります。このような経過を経て練り上げられた計画について、準備組合では一日も早い完成を目指して取り組まれているとのことであります。  また、整備される公益施設地域社会の文化的な発展に貢献し、将来にわたり市民に親しまれる施設となるように、今後も専門家や有識者等の御意見をお聞きし、準備組合などと協議を進め、基本設計に反映されるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、住宅リフォーム助成制度についてのうち、仕事づくり地域経済の活性化に波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度の導入を提案し、見解を問うにお答えいたします。  本市においては、御提案のようなリフォーム制度は実施しておりませんが、これまで高齢者や障害者の方々を対象とした住宅改修等に対する助成のほか、木造住宅の耐震改修に対する助成、まち並み修景等の整備に対する助成を実施してきているところであります。  しかしながら、御提案のようなリフォーム制度も一つの御見解であると思いますので、今後の課題として受けとめてまいりたいと考えております。  続いて、富山市で耐震改修の必要な住宅は何棟あるかにお答えいたします。  本市が平成20年に策定した耐震改修促進計画では、耐震基準を下回っている住宅は、平成15年度末で約4万6,700戸と推定しております。その後の耐震改修や解体された住宅戸数などを差し引きますと、昨年度末ではおおむね4万2,000戸程度に減少しているものと推定しております。  次に、新幹線・並行在来線問題についてのうち、駅利用者にとって簡素で便利な駅となるよう、駅内部や駅前広場のレイアウトについても案の段階で県民・市民に公開し、意見を募り設計に反映させるべきと考えるがどうかにお答えいたします。 10 ◯ 議長(五本 幸正君)  粟島都市整備部長に申し上げます。時間が経過いたしましたので、これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。   〔発言する者あり〕 11 ◯ 議長(五本 幸正君)  今2番目の答弁まで終了いたしました。最後の1つの答弁は残っておりますが、時間が来ましたので、これで終了いたします。  22番 小沢 正明君。   〔22番 小沢 正明君 登壇〕 12 ◯ 22番(小沢 正明君)  平成22年12月定例会に当たり公明党より一般質問をいたします。  最初に、うつ病対策と認知行動療法について伺います。
     今や国民病と言われるうつ病は、有病者が250万人と推測され、高どまりする自殺の大きな要因でもあり、その対策は急務であるとされております。  そうした中、今、うつ病治療の一つとして認知行動療法が注目を集めております。認知行動療法とは、人間の気分や行動がものの見方や現実の受けとめ方と密接に関係していることから、患者の否定的な思考(認知のゆがみ)に対して、治療の手助けによって認知のゆがみに気づかせ、心のストレスを軽くする治療法であります。  私たち公明党は、うつ病治療の対策である認知行動療法に着目をして、本年4月から保険適用を実現させました。私は、この8月末、東京都立中部総合精神保健福祉センターを視察してまいりました。同保健福祉センターでは、うつ病により、失職・休業中の患者の復職を目指す取り組みにより、この5年間で利用終了者の約9割が復職及び転職を果たしたとのことでございました。医師と臨床心理士の丁寧な説明と、解決を迫られている大きな課題を伺うことができました。  そこで以下伺います。  第1に、本市の認知行動療法に対する認識と、今後うつ病対策の取り組みをどのように考えていますか伺います。  第2に、富山市民病院としての対応をどのように考えていますか伺います。  第3に、認知行動療法が保険適用となったものの、医師の治療の場合だけであり、臨床心理士が行う場合は適用外とされております。視察の際、痛感したことは、医師と臨床心理士によるチーム医療の確立が必要であり、チーム医療に対する保険適用を実現しなければならないと思います。これらの課題に対応した取組みを強化すべきと思います。当局の見解を求めます。  次に、ヒト白血病ウイルス1型(HTLV-1)に対する本市の認識と今後の取組みを伺います。  「ヒト白血病ウイルス1型」は、致死率の高い成人T細胞白血病(ATL)や、進行性の歩行・排尿障害を伴う脊髄疾患等を引き起こします。国内の感染者数は100万人以上と推定され、その数はB型・C型肝炎に匹敵するとされ、毎年約1,000人以上がATLで命を落としていると言われております。主な感染経路は母乳を介して母親から子どもに感染することが6割以上を占めております。  このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が長く、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを母乳で育て、数年後に自身が発症して初めてわが子に感染させてしまったことを知らされるケースであります。この場合、母親の苦悩は言葉では言いあらわせません。  12月定例会の補正予算案に「HTLV-1抗体検査」を実施するための予算が盛り込まれました。大きく前進したことになりますが、今後の取組みとして、妊産婦に対してこの病気を知らせるチラシなどを作成し、母子手帳と一緒に配布するなどが必要です。また、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで効果的に感染の防止を図ること、感染者及び発症者に対する相談体制などの整備が必要です。当局の見解を伺います。  次に、子宮頸がん等のワクチン接種について伺います。  11月26日、国の平成22年度補正予算が成立いたしました。総額4兆4,292億円に上る補正予算は、残念ながら円高不況にあえぐ日本経済に対する危機感のなさから、デフレ脱却、景気回復には迫力不足であることは否定できません。しかし医療対策費の中で、疾病対策費として追加された1,200億円余の中に、疾病対策の推進を図るため都道府県が設置する基金に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費1,085億円余が計上されております。  これは我が党が予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた成果であります。子宮頸がんは予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とHPV検査を併用する精度の高い検診とワクチン接種の両者によって、根絶が期待できるとされております。  検診については我が党の強力な推進で、昨年度の国の第1次補正予算で20歳から40歳の女性を対象に5歳刻みの無料クーポン券が具体化され、昨年度の子宮頸がん検診受診率は、20代で前年の4倍以上、それ以外でも2倍以上にアップしたことが、医療関係者らによる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の調査で明らかになりました。本市においてもそのような観点に立ち、無料クーポン券が支給され、検診が実施されております。そして今回の補正予算で、国費による公費負担が実現することにより、検診とワクチン接種の両輪の公費負担が用意されることになりました。  そこで、以下伺います。1.これを機に、富山市も子宮頸がんゼロを目指して積極的に取り組むべきと考えます。市長の考えを伺います。2.がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。昨年度の子宮頸がん検診クーポン券の利用率は上がってきたとはいえ、全国平均では21.3%にとどまっています。本市の受診率アップへの取組みについてどのように進めていかれますか伺います。3.子宮頸がんのワクチン接種や検診の大切さを次世代に伝えていくために、家庭・学校・社会での啓発をどのように進めるかが最も大切な取組みと考えます。本市の取組みを伺います。4.ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種に向けて本市の取組みを伺います。  次に、地籍調査の迅速な実施について伺います。  さきの通常国会で国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部改正法案が成立いたしました。今回の法改正は地籍調査の迅速化を図るために行われました。この地籍調査は、特に都市部や山林で遅れており、それが都市再開発や森林整備の遅れの原因となっており、都市部や山林で重点的に進めることが法改正の目的であります。この地籍調査が実施されていない場合は、以下のような弊害が考えられます。  1.土地の境界が不明確であり、土地取引等におけるリスクが発生する。2.境界確認に時間と費用を要し、都市再生等のまちづくりに支障を来す。3.判別できなくなった境界確認から始めるため災害復旧に遅れが出る。4.行政機関による公共用地の適正管理に支障を来す。5.地積が不明確であり、課税、公共性確保に課題が生ずる。6.山林の境界が不明確なことにより、適切な森林施業に支障を来す。  我が国の地籍調査は1951年に開始されましたが、2007年度末で要調査面積のうち、調査が終わったのは48%にとどまるとのことであります。そこで、今回の法改正により、国と地方が一層の適切な役割分担のもと、民間の力を活用して、地籍調査の円滑かつ着実な実施を図ることとしております。なお、地籍調査の進捗は、実際に事業を受け持つ市町村の動向にかかっており、市町村が主体性を発揮することが何よりも重要とされております。また、財政面の配慮もなされております。  そこで、さきに公表された本市の事業再点検の検証結果にも拡充すべき事業として報告されておりますが、現在の進捗の状況をお聞かせください。  また、このたびの国土調査促進特別措置法と国土調査法の改正の意義をどのようにとらえていますか、迅速な推進を図るべきと考えます。今後の取組みついて、当局の見解を求めます。  次に、高校就学援助制度の充実について伺います。  義務教育の就学援助者数はこの10年で倍増しています。また、経済的な理由により高校を卒業できない「卒業クライシス問題」や高校中退などまさに深刻な状況となっております。  国際人権規約A規約に定められた中等教育無償化の実施が今日ほど求められているときはありません。今年度から始まりました高校の授業料の無償化はその第一歩と評価いたします。しかし、高校教育には授業料のほか、入学金などの納付金、学用品費、修学旅行費、通学定期代などさまざまな費用がかかっております。授業料の無償化と高校版就学援助制度をセットで実施することにより、初めて中等(高校)教育の無償化は実現されます。  国における現在の厳しい財政状況においては、限られた財源を緊急の課題に集中させることが必要です。高校教育の無償化は、義務教育だけで就業することが困難となった我が国における緊急の課題であります。親から子への貧困の連鎖を断ち、教育の機会均等を確保するために高校就学援助制度の早期創設が必要であると考えますが、いかがでしょうか。  また、本市がこれまで実施しておりました富山市奨学資金は、私立高校のみの支給となったとのことでありますが、その現状と課題、今後の取組みを伺います。  最後に、いじめ自殺根絶への取組みについて伺います。  10月23日、「やっぱり友達っていいな!」と題した漫画をノートに残し、群馬県桐生市の小学6年生の女児が命を絶ちました。それから3週間たって、彼女が通っていた学校による調査結果が明らかにされました。学校は当初、いじめの存在を認めませんでした。その後、複数の子から心ない言葉が投げかけられたこと、ひとりだけで給食を食べていたことから、いじめはあったと判断しました。ただ、自殺との関係は明らかでないとしたものでした。小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったのかと、痛みが胸に突き刺さる思いがいたします。  そして、各地で子どもの自殺が続きました。11月22日、札幌市教育委員会は、同市中央区の市立伏見中学2年生の女子生徒が、同日朝、いじめをうかがわせる遺書を残し、飛び降り自殺したと発表しました。11月14日、干葉県市川市の中学2年生の男子生徒が自殺しました。学校側は「原因がいじめとは特定できないが、要因の一つであるという認識は持っている」と苦渋の説明をいたしました。6月には川崎市の中学3年生の男子生徒が、「友人のいじめを救えなかった」などと記した遺書を残し自殺した事件も記億に新しいのであります。  9月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の小・中・高校が2009年度に把握した児童・生徒の暴力行為は前年比約2%増の6万913件でありました。初めて6万件を超えていることが明らかになりました。そして、自殺した児童・生徒は前年より29人増えて165人に上っております。  また、群馬県桐生市の小学6年生女児の自殺の背景には、クラスが学級崩壊の状況にあることが浮き彫りにされました。ある一般紙が全国の都道府県教育委員会に学級崩壊について取材したところ、継続的実態調査を実施しているのは、全国で4分の1の13府県、マニュアルで明確な指針を示していると回答したのは16道府県にとどまっていることもわかりました。未来ある子どもたちが、死をもって訴えようとしたことは何だったのか、耳を澄まして必死で探らなければならないのは、大人の責任であると思います。  子どもたちのかけがえのない末来を守るために、以下2点について伺います。  第1として、子どもたちの発するSOSに確実に反応、いじめに向き合うことが何よりも必要であります。その取組みを伺います。  第2に、本市の小・中学校の学級崩壊の実態も深刻であるとの声を聞きます。その対策にどのように取り組まれておりますか伺って、私の質問を終わります。 13 ◯ 議長(五本 幸正君)  当局の答弁を求めます。  高城福祉保健部長。   〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕 14 ◯ 福祉保健部長(高城  繁君)  小沢議員のうつ病対策と認知行動療法についての御質問のうち、まず、本市の認知行動療法に関する認識と、今後のうつ病対策の取り組みについて問うにお答えします。  認知行動療法は、物事のとらえ方や考え方などいわゆる認知が私たちの感情や身体の反応、行動に影響を与えることから、その癖に気づき、行動の修正を行っていく精神療法の一つです。うつ病等の気分障害の患者に対して、薬物療法と並んで効果があると認められた根拠のある治療法として、最近注目されてきていることから、本市においても各種事業の中で、認知行動療法の考え方を取り入れてまいりたいと考えております。  国では、今年度より本格的に医療従事者などを中心に認知行動療法の研修を実施しており、その普及に努めております。本市におきましては、平成21年度より認知行動療法の知識と技術を学ぶために、保健所職員を研修会へ派遣するとともに、平成22年3月には、市内で病院や地域包括支援センターを初めとした相談窓口の職員を対象に、認知行動療法の研修会を実施してまいりました。  また、市民の方に対しましては、平成21年12月より2回にわたり、認知行動療法の考え方を紹介した教室を開催するとともに、平成23年1月からは8回にわたり、「認知行動療法を取り入れたこころの健康づくり教室」を開催する予定としております。  うつ病対策につきましては、これまで「精神保健福祉相談」「うつ病家族教室」「こころの健康づくり講演会」や「市民フォーラム」などに取り組んできたところであり、今後は、これらの事業を通して、認知行動療法を取り入れた考え方を周知・啓発してまいりたいと考えております。  次に、チーム医療に対する保険適用など、取り組みを強化すべきではないかにお答えします。  認知行動療法は、習熟した医師が一連の治療に関する計画を作成し、診療に30分以上の時間を要したときに保険適用となります。そのため、多忙な精神科外来診療の中で認知行動療法を実施している医療機関は、市内では2カ所しかない現状であります。認知行動療法を普及していくためには、臨床心理士を含めたチーム医療の取組みを推進していくことが有効であると考えております。  しかしながら、認知行動療法の保険適用につきましては、医師が直接行う場合に限り今年度から認められたところであり、医師の指示のもとで臨床心理士等がチーム医療として行う場合の保険適用につきましては、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、ヒト白血病ウイルス-1型についての御質問のうち、病気に関するチラシをつくり、母子健康手帳と一緒に配布するなどの取組みが必要ではないかにお答えします。  妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査につきましては、平成22年10月6日付の厚生労働省からの通知「「妊婦健康診査の実施について」の一部改正について」に基づき、成人T細胞白血病の原因となるHTLV-1ウイルスの赤ちゃんへの感染対策として、妊婦健康診査の項目に抗体検査を追加し、母子感染の防止を図るもので、今定例会において予算の補正をお願いしており、議決をいただいた後、平成23年1月1日以降に実施する抗体検査から公費負担を行う予定にいたしております。  この抗体検査の追加につきましては、1つには、厚生労働省作成の成人T細胞白血病に関する妊婦向け普及啓発用ポスターを医療機関や保健福祉センター等の関連施設に掲示する。2つには、妊婦に対しては、抗体検査の意義や実施方法等のわかりやすい啓発用チラシを作成し、母子健康手帳交付時に配布する。3つには、市広報や保健所ホームページに啓発記事を掲載する。4つには、母親教室やパパママセミナーにおいてお知らせするなど、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、感染の防止を図るための陽性の妊婦に対する授乳指導や、感染者及び発症者に対する相談体制の整備等が必要ではないかにお答えします。  HTLV-1に感染していることが判明した母親からの母乳を介した感染を防止するためには、人工栄養とする方法が最も確実な方法と言われております。また、それに次ぐ方法として、生後3カ月までの短期間の授乳または凍結母乳を与える方法があります。  この点につきましては、今年度内に保健指導マニュアルの改訂版が厚生労働省から示されると伺っております。本市におきましては、その改訂版に基づいて、具体的な感染防止のための授乳指導を実施してまいりたいと考えております。  また、国においては、保健指導マニュアルに加えて医療従事者向けマニュアルも作成されると伺っておりますので、国の指針に基づき、感染症についての正しい知識と理解の普及、本人、家族へのサポートを含め医療機関と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、子宮頸がん等のワクチン接種についてのうち、国による公費負担の実施を機に、子宮頸がんゼロを目指して積極的に取り組むべきではないかにお答えします。  子宮頸がんにつきましては、国立がんセンターの統計では、20歳代及び30歳代の若い女性の罹患率の第1位となっており、その罹患率は近年上昇傾向にあり、特に、若年者の罹患が急速に増加しております。このことから、本市で実施している子宮頸がん検診につきましては、1つには、当該年度の対象者への個人通知及び40歳代、50歳代については前年度未受診者に対する再通知による受診勧奨、2つには、休日検診の回数を昨年度より増やし、受診場所として、医療機関での施設検診は22カ所、集団検診は164カ所を設け、市民の利便性を考慮、3つには、受診率の低い若い世代に対して、乳幼児健診や赤ちゃん教室、こんにちは赤ちゃん事業での訪問時に受診勧奨など積極的な取組みを行っております。  また、国においては、平成21年度補正予算において、特に検診受診率の低い女性特有のがんについての対策が講じられることとなりました。これを受けて、本市におきましても昨年10月より、20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳の対象者に対して検診手帳を配布するとともに、無料クーポン券を使用しての子宮頸がん検診を実施し、受診率の向上に努めております。  さらに、子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスが主な原因で発生するがんであり、ワクチンで発生を予防できる可能性があることから、国の平成22年度の補正予算を活用した子宮頸がんワクチンの公費助成について、準備が整い次第実施することを検討してまいりたいと考えております。  次に、子宮頸がんの受診率アップへの取組みをどのように進めていくのかにお答えします。  平成21年度の本市における子宮がん検診の受診者数は、国民健康保険の被保険者や健康保険加入者の家族等では1万484人であり、受診率は17.2%で、14人の方にがんが発見されております。また、無料クーポン券を用いた子宮頸がん検診の受診者数は2,515人であり、受診率は19%で、9人の方にがんが発見されております。  本市の受診率アップの取組みにつきましては、対象者への個人通知を初め市の広報、保健所ホームページ、情報誌などでの周知を行うとともに、日中忙しい女性の方を対象にした夕方検診、夜間検診など利便性を考えた受診体制づくりを強化し、受診率の向上に努めております。  特に今年度は、1つには、保育所や児童館、子育て支援センターなどを利用する若い母親への啓発、2つには、今年度初めて子宮頸がん検診の対象となる大学生や看護専門学校の学生に対して健康教育などの実施、3つには、未受診者への電話による受診勧奨、4つには、乳幼児健診時に個別に受診勧奨などを行い、若年者への対策に努めております。  今後とも、自分の健康は自分で守るという意識を高めるべく、あらゆる機会を通じてがん検診の重要性について、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、子宮頸がん等のワクチン接種についてのうち、次世代に子宮頸がんのワクチン接種や検診の大切さの啓発をどう進めるのかにお答えします。  本市では、市内中学校や高等学校、専門学校等において、学生を対象に性に関する教育に取り組むとともに、性行為によるヒトパピローマウイルス感染を起因とする子宮頸がんについても取り上げ、検診の大切さやワクチン接種等の感染の予防法について啓発に努めているところであります。  また、現在検討しております国の平成22年度補正予算を活用した、中学生などへのワクチン接種の費用を公費助成する事業を実施する際には、ワクチン接種や検診の大切さについて保護者に対する啓発を行い、家庭などで親子一緒に考えていける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  最後に、本市のヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種に向けた取組みを問うにお答えします。  本市では、これまでもヒブワクチンの公費助成について検討してきたところであり、今般の国の平成22年度補正予算の成立を受けて、公費助成の実施に向けてその対象範囲や助成内容について検討しているところであります。  今後の具体的対応につきましては、今月開催される国の事業説明会の結果を受けて、実施主体として体制整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯ 議長(五本 幸正君)  泉市民病院長。   〔市民病院長 泉  良平君 登壇〕 16 ◯ 市民病院長(泉  良平君)  うつ病対策と認知行動療法について、富山市民病院としての対応をどのように考えているのかにお答えいたします。  うつ病の治療の方法といたしましては、薬物療法や精神療法などがあり、御指摘のあった認知行動療法につきましては、精神療法の一つであり、中軽度のうつ病にとって有効な治療法の一つであると認識しております。  当院においては、現在、保険適用になるようなプログラムは行っておりませんが、随時認知行動療法を用い、日常の臨床を行っております。  なお、保険適用となる認知行動療法の導入には、マンパワー等の課題もあることから、現在の治療法を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯ 議長(五本 幸正君)  藤井農林水産部長。   〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕 18 ◯ 農林水産部長(藤井  敏君)  地籍調査について、本市の地籍調査事業の進捗状況について、また国土調査促進特別措置法と国土調査法の改正の意義と今後の取組みについて問うにお答えいたします。  国土地籍調査事業につきましては、公図と現地が適合しないことなどから、国土調査法に基づき地番、地目等を調査するとともに、測量を行い、境界等を確定し、登記所の地籍図及び登記簿を修正する調査であり、地元の御理解、御協力が必要な事業であります。  本市では、昭和33年度からこの事業に着手し、現在は、上飯野地区と山田沢連地区で調査を行っております。市全体の進捗率につきましては、市の総面積約1,242平方キロメートルから国有林や湖・沼等を除いた調査対象面積約907平方キロメートルに対し、平成21年度末では、ほ場整備や土地区画整備、開発行為等の事業で確定している面積を含めても15.2%の約138平方キロメートルと極めて低くなっております。  なお、全国平均の進捗率は、平成21年度末で48.9%であることから、このたびの国土調査促進特別措置法と国土調査法の改正において、平成31度末で57%に引き上げる「第6次国土調査事業十箇年計画」、計画期間は平成22年度から平成31年度までとする計画でございますが、この計画を策定するとともに、従来、市町村等が実施することになっていた作業の一部を法人へ委託できるよう改められたところでございます。  これらのことから、市といたしましても、この事業の拡大に努めることが必要であると考えており、来年度より新たに下野地区の75ヘクタールと、山田鍋谷地区の421ヘクタールでの取組みを検討しております。今後は、事業の周知を図るとともに、民間業者への作業委託も検討しながら、より一層の事業の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯ 議長(五本 幸正君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 20 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  高校就学援助制度の充実についてお尋ねのうち、高校就学援助制度の早期創設が必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。  現在の就学援助制度は、市町村が法律に基づき、経済的な理由で就学が困難と認められる小・中学生の保護者に対して、学用品費や学校給食費などを援助しているものであります。高等学校につきましては、義務教育ではないため、この制度の対象とはされておりません。  国においては、すべての高校生が安心して教育を受けられるように、平成23年度から、都道府県において低所得世帯に対し奨学資金を給与する制度を創設するため、予算要求を行ったところであります。  市としましては、高校生に対する就学援助については、国や県の動向を見守ってまいりたいと考えております。  次に、富山市奨学資金は、私立高校のみの支給になったとのことだが、現状と課題、今後の取組みを問うにお答えいたします。  本市では、経済的な理由で高校への就学が困難な者に対して、奨学資金を給与しております。
     本年度から、公立高校においては授業料が無償化され、また、私立高校においては就学支援金が創設されたことにより、保護者の負担が軽減されたところであります。このことから、本市においては、高校生を対象とした奨学資金制度を見直し、受給資格者を授業料の自己負担が生じることとなる私立高校生としました。また、金額については、月額9,900円を上限として、授業料の自己負担相当額を給与することとしました。本年度は、採用基準を満たしている7名に奨学資金を給与したところであります。  本市の奨学資金制度につきましては、当面は、他の制度の状況を見ながら現行制度により対応してまいりたいと考えております。  いじめ自殺根絶への取組みについてお尋ねのうち、子どもたちの発するSOSに確実に反応し、いじめに向き合うことが必要と考えるが、その取組みについて問うにお答えいたします。  本市のいじめ対策としましては、早期発見、即時対応、未然防止の3つを柱として取り組んでおります。  いじめの早期発見につきましては、生活アンケートや教育相談などを定期的に行い、多面的に子どもたちの状況をとらえるようにしております。また、いじめは、本人・保護者の訴え、他の子どもたちからの情報を通して発見されることが多いことから、教員との信頼関係を築くとともに、教員が子どもたちの小さな変化を敏感に感じ取るよう心掛けております。  即時対応につきましては、ただちに校内でチームを組織し、被害者の気持ちに共感したり励ましたりするとともに、安心して学校生活を送ることができるように、休み時間や清掃時間などを重点的に見守り、再発防止に努めております。  また、加害者に対しては、みずからの行為がいかに相手を傷つけたかをじっくり考えさせ、被害者へ謝罪させるとともに、継続的に指導を行っております。  未然防止につきましては、いじめは対人関係における問題であるという視点に立ち、子ども同士の心の結びつきを深めるために、日ごろの学習において、話し合い活動や体験活動を多く取り入れたり、児童会、生徒会活動の充実を図ったりしております。  本市の小・中学校の学級崩壊の対策にどのように取り組んでいるのか問うにお答えいたします。  いわゆる学級崩壊とは、文部科学省によりますと「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しない学級の状態が一定以上継続し、学級担任による通常の方法では問題解決ができない状態」とされております。その原因としては、学級担任の指導力の不足、子どもたちの人間関係の未熟さや規範意識の低下などが考えられますが、多くはさまざまな問題が複合しております。  本市では、学級崩壊を起こさないために、教員は、1つには、わかりやすい授業づくりに努めるとともに、授業時間を守るなどの学習規律の定着を図ること。2つには、子どもとふれあう時間を多くとるなど、よりよい信頼関係を築くこと。3つには、同僚との情報交換を密にして、問題をひとりで抱え込まないことなどに努めております。  また、子どもたちには、道徳の時間等を通して人権を尊重する心をはぐくむとともに、いろいろなルールを守るなどの規範意識を向上させ、正しく判断して行動するよう指導を行っております。それでも学級崩壊のような状況が発生した場合につきましては、校長のリーダーシップのもと全教職員が協力し、複数でその学級の指導に当たるなどしております。  市教育委員会としましては、研修会や学校への訪問を通して、子どもたちが自分たちの手で、規律のある明るい学級をつくるよう指導に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯ 議長(五本 幸正君)  2番 岡崎 信也君。   〔2番 岡崎 信也君 登壇〕 22 ◯ 2番(岡崎 信也君)  平成22年12月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問をさせていただきます。  まず、富山駅交通広場の見直しについてであります。これは先ごろ田畑議員の方からも御質問がありましたので、私の方からは重複を避けてその項目についてのみ御質問させていただきたいと思っております。  去る11月12日に開催された富山駅周辺整備事業推進協議会において、委員から富山駅南口に整備する南口交通広場のバスとタクシーの乗降場及び待機場所の分離について提案され、事務局である富山市としても協議の内容から再検討の余地もあると報道されておりました。  こうしたことについては、平成22年3月、針山議員の代表質問や私の方からも指摘や質問をしてまいりました。それは、1カ所集約型では、バスとタクシーの動線が錯綜し、非常に危険なこと。また、乗降場が1カ所に集中することで交通量が集中し、南口交通広場前道路の渋滞などの悪化が予想されること。さらに南口交通広場へ待機できないタクシーは、西口交通広場近くの高架下で待機となりますが、このショットガン方式では連携に手間がかかるなどの指摘によるものです。  この間、他市の駅整備事業をいろいろと視察しましたが、原案の集約型のロータリーは極めて少なく、圧倒的に分離方式が採用されていることからも、同様の問題点が浮上したからではないかと思っております。  仮に西口交通広場をタクシー乗降場とした場合でも、多少遠くなりますが、JRの列車を利用する顧客の利便性はさほど悪化するとは思えませんし、環境の面からも日陰で待機することができるので、交通事業者にエンジン停止を求めることで、環境モデル都市の玄関としてのメリットもあると考えます。  こうしたことから、私も富山市としてどのような対応をとられるのか関心を持っておりましたが、さきの本会議で田畑議員からの質問の答弁では、見直しも含め検討するとの見解を述べられましたので、各委員の御意見をよく聞き、御判断されるものと思っております。  私の方からは、以下の重複しない点についてお聞きします。  まず、歩行者動線ついて伺います。原案では、CiC前から南口交通広場に向けて、また、マリエ前から南口交通広場に向けて新たに横断歩道が示されています。また、既存の地下道は残す方向と伺っております。  CiC前のにぎわいとの関係もあるようですが、現状と比較した場合、交通渋滞の発生や安全確保の面からは、デメリットになると思いますので、富山市として、この新たな歩行者動線をどのように判断しておられるのかお聞かせいただきたいと思っております。  次に、他県から乗り入れる観光バスの駐車場について、大変多くの問合せがあると聞いております。富山市の観光活性化の面からも、県外観光バスの駐車場の確保が必要と思いますが、新駅広場整備の中でどのように考えておられるのか、また今後の対応策についてお聞かせいただきたいと思います。  3点目です。新駅の1階には商業店舗が入る予定と聞いております。商品などの搬入について、公共交通事業者及び運送業者の皆さんが、お互いに仕事がしやすいように、また乗りおりされる顧客の皆さんの動線を妨げないようなハード事業を準備しておく必要があると思いますが、どのような整備が行われる予定なのかお聞かせいただきたいと思います。  続いて2項目目であります。消防団の消防力を維持するためにということについてお伺いいたします。  去る11月12日に、愛知県蒲郡市において開催されました第22回全国消防操法大会に、富山市消防団北部方面団草島分団が出場され、大変見事な操法により、出場24分団中8位入賞を果たされ、優良賞を受賞されました。私も分団員として応援に参加し、全国から結集された分団員の皆さんのレベルの高い操法に感心させられましたし、このひのき舞台で立派に操法を行われた草島分団員の皆さんはもちろんのこと、指導に当たられた消防職員並びに地域で支えられた関係各位に心から敬意を表したいと思います。  さて、こうした成果を生かし、市民の生命と財産を守るため消防団の消防力を維持し高めていくことが必要ですが、この間の消防操法について感じることを若千質問させていただきたいと思います。  まず、火事現場、いわゆる実践を経験したらわかるのですが、消防操法が身についていれば、いかに消火活動に有効であるのかがよくわかります。しかし、実践を経験することは多いようで少ないものであります。そこで、新入分団員など現場を経験したことのない分団員に操法がどのように生かされるのか、実践と兼ね合わせた動作の意味など、指導、研修を実施することも必要であると思います。分団員研修等でそうした説明内容を付加していただきたいと考えますが、どうでしょうか。  次に、消防分団の車両について伺います。  全国大会に参加している各分団の消防ポンプ車を興味深く観察させていただいたのですが、さまざまな改良が行われていることがよくわかりました。例えば放水ホースが差し込みやすいように角度を変えてあるとか、あるいは圧力計などの計器が視認しやすいように操作者の方向に向いているなど、それぞれ持徴がありました。お話を伺ったところ、車両更新時に予算の範囲内である程度の改良が可能であるということで、希望したとのことでした。操法をしやすいことは現場においても生かされると思いますので、富山市においても積極的に行えばよいのではないかと考えます。  そこで、最近の新規導入車両の特徴についてお聞かせいただきたいと思います。また、富山市においては、分団からの希望などにより改良を行った車両はないようでありますが、分団に予算の範囲内において改良は可能であるとの説明を行い、今後、他県の例などを積極的に取り入れて、各分団の車両に生かされるようにしてはどうかと考えますが、見解をお願いします。  この項目の最後になりますが、次に、富山市は財政上の理由から、消防車両の更新のインターバルを延ばしています。これはある程度やむを得ないことだと思いますし、むしろ車両を更新するインターバルが若干延びても扱いやすい、利用しやすい道具であってほしいものと考えます。それは消防職員と異なり、連日のように車両に乗るわけではありませんし、年数を重ねることで徐々に自分のものになっていくものだからです。しかしあまりにも年数が経過すると、近年の一般的な車両の装備とのギャップが開き過ぎて、違和感を感じたり、扱いにくいという面もあると思います。  そこで、富山市の分団の車両更新のインターバルは何年となっているのか。またインターバルが延びている中で、車両の更新はできないまでも、視界を確保することなどの安全の面からエアコンなど必要な装備については後づけをしてもよいと思いますが、可能なのかをお聞かせ願いたいと思います。  次に、3項目目の四方漁港の振興策についてお伺いいたします。  近年の地球温暖化に伴う異常気象や気候変動により、災害発生や生態系、生活環境などさまざまな分野での影響が懸念されております。  こうした中、漁業においても各国の沿岸海域のほとんどにおいて、海水温上昇による漁業資源の減少が深刻な問題となっており、日本海近海ではサバ、ニシンなどの魚種での減少が進んでいると伺っております。  富山市の漁業においても、平成12年の3,300トンをピークに増減を繰り返しながら推移し、平成21年には2,700トンと減少傾向にあります。このような中、四方漁港では、平成21年2月に漁具倉庫が10棟消失するという大火があり、定置網、漁船漁業の漁業者に大きな打撃を与えております。現在、定置網や漁船漁業の漁網や資材は野ざらしの保管になっており、紫外線や雨風による網の劣化や強度低下、害虫等による編み糸の破損など多くの問題が発生し、漁獲量が低迷する中、さらに漁業経営を圧迫する状況となっており、一刻も早い対処が必要ではないかと考えております。このようなことから、とやま市漁業協同組合では、漁網や資材が適正に保管可能で漁業者の経営安定化を図ることができる共同利用倉庫等の建設が計画されておりますが、市からの援助や現在の予算要求の状況と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。  次に、4項目目の富山市の教員研修についてであります。  新年度の課題に富山市が市内の幼稚園及び小・中学校の教職員に対し、独自に研修を実施されることが挙げられております。この背景には、団塊世代を迎えた教職員の皆さんの退職があると思いますし、このことは新人の教職員が大量採用されるということでもあると思います。  このような中で、市民の皆さんから、たまたま同じ授業とベテランの先生と新人の先生がされたのを学校の授業参観で見たことがあり、やはりベテランの先生の授業に一日の長があるということから、ベテランの経験を新人の先生に伝えるような研修が必要であると感じたと伺ったことがあります。  新人がベテランに劣るのは一見当たり前のことのようですが、企業であれば1年目はこのくらい、2年目はこの程度と力量や経験に応じて業務を任されることになりますが、教職員にあっては最初から一定の水準が求められるという特殊性があると思います。  この間、小泉改革の市場原理主義が学校にも持ち込まれ、結果として保護者の中にも、学校は教育サービスを提供するものとして、先生に過剰な期待と責任を押しつける風潮が広がったことも問題があると思います。  教育は一般的なサービスとは異なり、それをただ受けていれば一人前になるのではなく、本人はもちろん保護者も協力し、努力をしなければならないものだからです。  また、これは教職員に限りませんが、業務量に見合った人員数が配置されないと後輩に対する指導を行う余裕もなく、自分の仕事で手いっぱいになりがちです。特に先生は、子どもと一緒に遊ぶくらいの余裕がないとよい教育ができないと思いますし、自分の経験を振り返っても、授業以外にも遊んでもらったり、しかられたりしたことが、今も人生の中で少なからず生きていると思っています。  そこで、この富山市が独自に教職員研修を実施される目的についてお答えください。また、これまでの研修と比較し、どこに力点を置かれるのかお答えいただきたいと思います。  さらに、教員の事務軽減についてはICTを利用し、富山市共通の成績処理システムなどが考案されているとお聞きしておりますが、その内容とその他の対策についてお答えをいただきたいと思います。  最後に、教育委員会から見て、今後、学校教育にとって保護者や地域がどのような協力を行えば、よりよい教育環境への展望が開けると考えられるのかお答えいただきたいと思います。  最後の項目になります。農業用水発電を推進するためにであります。  富山県は豊富な水と土地により良質なコメが生産されています。また、コメの生産のためにかんがいに取り組み、そのため大きな用水が整備されています。環境モデル都市である富山市は、現在、常西用水に小水力発電所を建設中であります。  用水に発電施設を建設する場合、農業用水という既得の水利権があっても、国土交通省に発電のための水利権の認可を受けなければなりません。しかし、従来の水利権の認可とは異なり、農業用水用の水利権のデータ活用することで、かなり取得は容易になっていると聞いております。  取得するまでの期間は、水量、落差などの基礎データの調査に約1年、基本設計後の聞取り調査に半年、国の内部調査におおむね半年となりますが、書類審査に限っては約1年間で認可されるので、結果として大幅に短縮されているようであります。  しかし、これは電気主任技術者など専門職が配置された事業団体だから可能なのであり、そうでない団体が行うにはハードルが高いことは事実だと思います。また、補助金の申請を行い許可されたとしても、初期投資の準備金もたやすい金額ではなく、これもハードルの一つになります。  しかし、こうした幾つかの困難な条件はありますが、前述した地域の特性を生かして、県内においては、庄川沿岸用水土地改良区連合の安川発電所や愛本新用水土地改良区の愛本新発電所のように、事業主体が農業団体で、農業用水で起こした電力を農業関係施設で利用するケースが多く、全国有数の農業用水発電県でもあります。こうした団体では、余剰電力を売電することで施設管理費に大きく貢献していると伺いました。  そこで、小水力発電について、市民共同発電実現可能性調査をされていますが、どのような状況であるのか調査結果についてお答えいただきたいと思います。  また、こうした調査の結果、農業団体等の皆さんが事業主体になる場合は、富山市としてどの程度、技術的及び事務的な補佐が可能なのでしょうか。クリアすべき課題についてお答えください。  次に、小水力発電やマイクロ水力発電は環境エネルギーへの関心が高まる中、民間企業など開発メーカーには問合せが後を絶たないようであります。また、本日は電気学会の主催による環境エネルギーのシンポジウムが開催されるようであります。このような状況ですから、環境モデル都市である富山市が主催になり、農業用水を生かした小水力シンポジウムなどの会議を開催し、自治体、民間企業、農業団体、教育・研究機関が一堂に会し意見交換を行う機会を設定してはどうかと考えますが、当局の見解をお求めして、以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 23 ◯ 議長(五本 幸正君)  粟島都市整備部長。   〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕 24 ◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)  富山駅交通広場の見直しについてのうち、最初に、CiC前及びマリエ前から南口交通広場に向けて新たな横断歩道の設置が予定されており、交通渋滞の発生や安全確保の面からはデメリットになると思うが、この新たな歩行者動線をどのように判断しているのかにお答えいたします。  新たな横断歩道につきましては、御指摘のとおり、自動車のスムーズな運行を阻害する要因もありますが、富山駅は県都の玄関であり、多くの人が利用される複合的な交通拠点であることから、歩行者の回遊性や自転車利用者の利便性確保に加えて、にぎわい創出の面からも有効な施設だと考えております。  このことから、今後、駅前広場の実施設計を進める中で、交通渋滞や安全確保にも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、富山市の観光活性化の面からも、県外の観光バスの駐車場の確保が必要と思うが、新駅広場整備においてどのように考えているのか、また今後の対応策について問うにお答えいたします。  富山駅周辺整備事業推進協議会で合意された整備計画案では、観光バスや企業の送迎バスなどの乗降場を北口広場内に3台分を整備することとしております。  なお、富山駅北口交通広場に隣接している市営駅北駐車場には、5台分の大型バスの駐車スペースがあり、さらに予約することで25台までの駐車が可能であります。このことから、広場内ではコンパクトなロータリーとするため、駐車場を確保していないところであります。  最後に、新駅1階には商業店舗が入る予定と聞いている。商品などの搬入についてハードを整備しておく必要があると思うが、どのような整備を行う予定かにお答えいたします。  高架下店舗への商品などを搬入・搬出するためのストックヤードにつきましては、商業施設を運営する事業者が位置や規模を検討し、整備されるものでありますが、土地区画整理事業では新たに整備する富山駅横断東線を利用することで、乗降者の動線を妨げず、ストックヤードへのアクセスも容易になると考えております。  なお、北陸新幹線開業から富山駅横断東線の整備が完了するまでおおむね3年かかることとなりますが、それまでの間は、西口交通広場から搬入していただくことになると考えております。  以上でございます。 25 ◯ 議長(五本 幸正君)  兜山消防局長。   〔消防局長 兜山 邦宏君 登壇〕 26 ◯ 消防局長(兜山 邦宏君)  消防団の消防力を維持するためにの御質問のうち、初めに新入分団員など現場を経験したことのない分団員に操法がどのように生かされるのか、実践と兼ね合わせた動作の意味など、指導、研修することも必要であると思うが、分団員研修などでそうした説明内容を付加することについて問うにお答えいたします。  消防団員にとって消防操法は、機械器具の取扱いや火災防御技術の向上を図る上で大変重要なものであり、消火活動の基本となるものであります。このため消防局では、新入団員を対象に、ホース延長訓練や放水訓練などを内容とする研修を毎年実施しているところであります。  今後とも、新入団員研修を初め各種分団員研修において、消防操法の各動作には、消火活動時に必要となるホース結合の確認や手信号による意思伝達など、それぞれ意味があることを十分に理解してもらえるよう、より中身の濃い研修に努めてまいりたいと考えております。  次に、最近の新規導入車両の特徴は何か、また、分団の希望による改良を行った車両がないようだが、他県の例など積極的に取り入れて、各分団の車両に生かすことができないかについて問うにお答えいたします。  最近の新規導入車両の特徴につきましては、火災現場における安全性や確実性を考慮した装置として、急激な圧力上昇を抑える自動調整機能の付加や放水量が確認できるモニターの取りつけなどが挙げられます。  また、ポンプ車の改良につきましては、消防操法を重視した車両や装置の改良は考えておりませんが、災害現場での安全性や機能性においてすぐれているものがあれば、他都市の例を参考にしながら今後も調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、富山市の分団の車両更新のインターバルは何年となっているのか。また、視界を確保することなどの安全の面からエアコンなど必要な装備については、後づけをしてもよいと思うが可能なのかについて問うにお答えいたします。  分団の車両更新のインターバルにつきましては、過去5年間に12台の車両を更新しており、その平均は約21年となっております。また、走行時の視界を確保することに効果のあるエアコンにつきましては、分団車89台のうち37台について、車両の更新時に既に取りつけられております。残る52台につきましては、メーカー側に確認したところ、ほとんどの車両で部品がないため後づけができないとの回答があり、これまでどおり車両の更新時に装備してまいりたいと考えております。  なお、消防ポンプ車を運行する際には、従来どおり乗組員全員で安全確認に努めるよう団員研修などで徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯ 議長(五本 幸正君)  藤井農林水産部長。   〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕 28 ◯ 農林水産部長(藤井  敏君)  四方漁港の振興策について、四方漁港の共同利用倉庫等の予算要求の状況と今後の見通しについて問うにお答えいたします。  とやま市漁業協同組合では、四方漁港において漁業経営の安定化を目指し、共同利用倉庫3棟と網染施設1棟の整備を計画されているところであります。  市では、国の強い水産業づくり交付金を活用し整備することが有効であると考えており、事業実施に向け新たに市と漁協等で構成する協議会を設置し、年度内に産地水産業強化計画を策定することとしております。  また、漁協では、平成23年度での事業実施を強く要望されておりますが、国の強い水産業づくり交付金は、平成23年度概算要求額が前年度比30%減の約35億円となっていることから、事業採択は厳しい状況になることが予想されます。  このため、市としましては、事業採択されるよう漁協や県と連携し、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    29 ◯ 議長(五本 幸正君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 30 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  富山市の教員研修についてお尋ねのうち、富山市が独自に教員研修を実施する目的についてお答えいたします。  本市では、教員人事権の中核市への移譲を見据え、主体的で質の高い学校教育を実現するため、平成23年度より教員研修を全面実施することとしております。  本市が独自に教員研修を行うことで、地域と学校の実情に応じたきめ細かな研修が実施できるとともに、新規採用教員から中堅教員や管理職までの系統的な研修が実施できるものと考えております。  次に、これまでの研修と比較してどこに力点を置くのかについてお答えいたします。  教員研修を実施するに当たり、重要な課題としては、1つに、授業における基礎・基本となる指導技術の定着を図ること、2つに、OJTとしての校内研修をバックアップし、充実すること、3つに、今後増加する新規採用教員に対して実銭的な研修を行うこと、4つに、後進の指導に当たる中堅教員を育成する研修を充実させることがあると考えております。現在、こうしたことを踏まえ、次年度からの教員研修の充実に向け、準備を進めているところであります。  次に、教員の事務軽減について、富山市共通の成績処理システムの内容とその他の対策についてお答えいたします。  本市におきましては、教員が子どもと向き合う時間を増やすため、指導力向上委員会等で校務の効率化や情報化について検討してきたところであります。その取組みとして、ICTを活用して、子どもたちの学習や活動の成果を記録する方法を検討し、来年度に向けて富山市共通の成績処理システムの開発を進めているところであります。  これにより、成績処理に要する時間の短縮が図られるとともに、すべての学校において、共通の方法で成績処理ができることから、教員の負担軽減が可能になると考えております。  また、年間の学校行事の事務内容を一覧にしたチェック表を作成し、各校での活用を進めていくことにより、教員が能率的で確実な事務を進めることができるものと考えております。  さらに、これまで県と市がそれぞれ別に実施していたスポーツテストの一元化を図り、同一の種目の調査については、重複して行わないなど事務処理にかかる時間を軽減することが可能となりました。  今後とも、こうした取り組みにより教員の負担軽減を図り、子どもと向き合う時間を増やすよう努めてまいります。  次に、学校教育にとって、保護者や地域とどのような協力を行えば、よりよい教育環境への展望が開けると考えられるのかについてお答えいたします。  学校は教育の目標を達成するため、保護者や地域の人々の理解と協力を得ながら教育活動を展開する必要があります。しかしながら、これまではどちらかと言えば、学校は、保護者や地域の人々が児童・生徒の教育活動にかかわることを敬遠する傾向にありました。  最近、学校はこうした意識を改め、保護者や地域に対して支援を必要とする教育活動をお示しし、徐々に協力を得るようになってきました。例えば、立山登山の付添いや、本の読み聞かせボランティアなどがあります。また、地域住民による校区の見守り隊の活動などがあります。こうした活動を通じて、学校は保護者や地域住民の熱い思いや願いを実感することができますし、保護者や地域住民の方々は、子どもたちや学校を理解することができます。  今後は、この双方向の関係を大事にしながら信頼関係を築き、児童・生徒の健全な育成を目指した具体的な連携・協力が求められるものと考えております。そのため、学校は方針を示すだけではなく、抱えている問題について明確にしながら協力を求めるとともに、保護者や地域から学校のよき応援団として協力をいただくなど、開かれた関係をつくり上げることが大切だと考えております。  以上でございます。 31 ◯ 議長(五本 幸正君)  辻環境部長。   〔環境部長 辻  勤治君 登壇〕 32 ◯ 環境部長(辻  勤治君)  農業用水発電を推進するためにの御質問のうち、市民共同発電実現可能性調査に関連しまして、調査結果はどのようになっているのかにお答えいたします。  本市では、豊かな水資源に恵まれている地理的特性を生かした小水力発電の導入を図るため、平成21年度に環境省の委託を受けて、地域ごとの個々の特色を生かし、地域に合った市民の参加を伴う小水力発電利用の可能性、有効性などを調査する「小水力発電市民共同発電実現可能性調査」を行ったところであります。  この調査では、地域ごとの個々の特色を生かす取組みとして、大沢野地域では、農山村集落での電力自給モデル、八尾地域では、観光資源を生かした観光まちづくりモデル、大山地域では、常西合口用水系統を活用し、発電規模に応じた事業モデルを設定し、1つには、小水力発電導入可能性のある地点の抽出、2つには、事業モデルに応じた事業主体の検討、3つには、市民参画の方法、4つには、実現可能性の評価などの調査を行ったところであります。  調査結果では、それぞれの地域において、発電可能地点として数カ所を抽出し、事業モデルごとに各地域の特徴を生かした取組み方法、また、事業主体として農業関係団体やNPO、あるいは観光協会や観光関連事業者などとのかかわり方、さらには期待される効果や経済性の評価などを取りまとめております。  この取りまとめによる実現可能性の評価では、期待される効果として、市民ファンドなど直接的な市民のかかわりによる環境啓発のほかに、農業経費削減、観光地としての魅力向上による通年観光や商店街活性化への貢献、温室効果ガス排出量の削減などが見込まれます。  しかしながら、導入の障壁となっている制度上の制約のほか、高価な建設コストや管理費、安価な売電単価などで採算性が合わず、経済性の確保が容易でないことが大きな課題であるという調査状況となっております。  次に、農業団体などが事業主体になる場合、富山市としてどの程度、技術的及び事務的な補佐が可能か。またクリアすべき課題はあるのかにお答えいたします。  小水力発電施設の建設には、場所や規模などにより、河川法に基づく水利権の取得や電気事業法による届出、その他の関係法令に基づく許認可など、煩雑な申請手続が必要となることや、発電施設は専門性の強い分野であり、特有の知識が必要となることなどが大きな課題とされております。  このことは、農業団体などが事業主体となる場合においても同様であり、市では、技術的な補佐につきましては、発電施設の整備に精通した専門職員がいないことなどから、サポートは難しいものと考えておりますが、事務的な補佐につきましては、現在、発電施設の建設を進めている経験を生かし、円滑な許認可などの事務手続の助言や施設設置に活用できる補助金制度の情報提供などのサポートが可能と考えております。  次に、農業団体などが事業主体となる場合のクリアすべき課題につきましては、1つには、高価な建設コストや管理費、安価な売電単価など採算性が合わず、経済性の確保が容易でないこと、2つには、建設時までに必要な許認可手続が煩雑なこと、3つには、発電規模は、電力利用先の施設の需用電力量に見合った能力に制約されること、4つには、農林水産省の補助制度を活用した整備では、施設の維持管理費の節減に資することが目的であり、売電収入が維持管理費を上回った場合、その差額の2分の1について国への納付が義務づけられていることなどが考えられます。  次に、富山市が主催になり、小水力シンポジウムなどの会議を開催し、自治体、民間企業、農業団体、教育・研究機関が一堂に会して意見交換を行う機会を設定してはどうかにお答えいたします。  小水力発電の導入につきましては、建設時までに必要な河川法や電気事業法、その他の関係法令による煩雑な許認可手続などが障壁となっていることから、小水力発電の普及には、関係者の意見交換が重要な役割を果たしていると考えております。  このことから市では、省庁や県内自治体、民間企業、農業団体、教育・研究機関で構成する「富山ユニット・水利ネットワーク懇談会」に平成20年度から参加し、事例発表や意見交換を通じて、小水力発電の障壁となっている技術的課題や制度上の制約、本格的な普及を促進する方策などの情報の共有に努めております。  また、全国規模でシンポジウムなどを開催している全国小水力利用推進協議会から、ぜひ富山市でシンポジウムを開催したいとの意向を受けており、市としましては、現在、大山地域で整備している2カ所の小水力発電所が竣工した際には、この協議会と連携してのシンポジウムの開催について、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯ 議長(五本 幸正君)  これをもって一般質問及び議案の質疑を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇───                議案の委員会付託 34 ◯ 議長(五本 幸正君)  ただいま議題となっております議案第134号から議案第170号まで及び報告第44号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇───      平成22年分請願第13号から平成22年分請願第16号まで 35 ◯ 議長(五本 幸正君)  次に、日程第2 平成22年分請願第13号から平成22年分請願第16号まで、以上4件を一括議題といたします。             ───◇   ◇   ◇───                請願の委員会付託 36 ◯ 議長(五本 幸正君)  ただいま議題となっております各請願は、お手元に配布の文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇───            平成22年分請願第10号撤回の件 37 ◯ 議長(五本 幸正君)  次に、日程第3 平成22年分請願第10号 子宮頸がん予防ワクチン接種への助成を求める請願の撤回の件を議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております請願撤回の件につきましては、これを承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯ 議長(五本 幸正君)  御異議なしと認めます。よって、平成22年分請願第10号の撤回の件につきましては、これを承認することに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇─── 39 ◯ 議長(五本 幸正君)  お諮りいたします。委員会審査のため、12月13日から16日までの4日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 ◯ 議長(五本 幸正君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 41 ◯ 議長(五本 幸正君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  12月17日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決並びに一般・特別・企業各会計決算認定の件などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午前11時44分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...