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平成21年3月定例会 (第2日目) 名簿
平成21年3月定例会 (第2日目) 本文

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  1. 富山市議会 2009-03-02
    平成21年3月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(五本 幸正君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───                 代 表 質 問 2 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、日程第1 代表質問を行います。  順次発言を許します。  38番 高見 隆夫君。   〔38番 高見 隆夫君 登壇〕 3 ◯ 38番(高見 隆夫君)  おはようございます。  平成21年3月定例会に当たり、富山市議会自由民主党としての代表質問をいたします。  1番目は、まず財政問題についてであります。  世界の金融資本市場の危機を契機に100年に一度という世界的な景気後退が見られる中で、日本経済にも円高、株安といった悪影響が及び、外需面に加え国内需要も停滞し、景気も下降局面にあり、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっております。  こうした経済情勢から、国、地方ともに税収の大幅な落ち込みが懸念される一方、人口減少や少子・高齢化に伴う社会保障費の増大、景気後退の影響が大きい雇用や生活者支援などといった課題に直面しております。
     こうした中、本も国と連携を図りながら、経済活動の萎縮がさらなる萎縮を招くことのないよう、景気回復のための下支えとなる景気対策事業を着実に実施することが求められております。  そこで、質問に入ります。  1点目として、予算編成の基本姿勢についてお伺いいたします。  平成21年度当初予算は、4月の市長選挙を控えていることから骨格予算であること、また、制度融資においてこれまでのが金融機関へ一定額を預託する方式(預託金方式)から、金融機関の資金調達にかかる経費を補助する方式(コスト補給方式)へ変更することなどから、前年に比べ一般会計予算総額が大きく減額となっております。  このため単純に前年度と比較することは困難でありますが、これまでにない厳しい財政環境においても、年次計画を立てて進めている事業等については、確実に進めようとしている姿勢が感じられる予算であり、大いに評価しております。  また、富山みずからが温室効果ガスの削減に資する事業を推進するため、新たに特別枠として1億円の環境枠を含めた予算編成に取り組まれており、こうした点でも大いに個性を発揮され、環境モデル都市富山を国内外にPRされることを期待しているところであります。  さらには、地域の実情に応じた雇用創出事業も盛り込まれていることと思いますが、こうした点も含めて、予算編成に当たっての基本姿勢と、予算を重点配分された事項等について、具体的な取組みも含めてお伺いいたします。  2点目として、税収見通しについてお伺いいたします。  市政の重要課題に取り組むためには、やはり税等の自主財源を中心とした歳入基盤の確保が極めて重要であります。  しかしながら、富山県の経済状況は、個人消費は全体として弱く生産も大幅に減少しており、さらには雇用情勢も厳しく経済は急速に悪化しており、企業収益は減益が見込まれております。  また、平成21年度は土地家屋の評価替えの年であり、固定資産税や都市計画税に影響を及ぼすものと考えます。  こうした状況のもと、主な税目である市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税について、それぞれどのような考え方に基づいて平成21年度の収入見込みを立てられたのかについてお伺いいたします。  3点目として、地方交付税についてお伺いいたします。  国の三位一体改革の実施に基づき、地方交付税は毎年縮小されてきており、全国市長会などからも地方交付税の総額の復元について、国に対して強く要望してきたところであります。  国の平成21年度予算案では、生活防衛のための緊急対策を踏まえて、地域の雇用創出や地域の元気回復のための地方交付税を1兆円増額するとともに、地方財政計画の歳出を増額したことから、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は、前年度に比べ15%増の20兆9,688億円となっております。  これは極めて厳しい財政運営を強いられている地方の切実な声が反映されたものであり、また地方の自主性が尊重される地方交付税による措置という点からも、評価できるものと考えております。  そこで、本市では、地方交付税総額についてどのように見込んでおられるのか、また、国の地方交付税対策についてどのように評価されているのかについてお伺いいたします。  4点目として、債についてお伺いいたします。  平成21年度当初予算では、退職手当債25億円が計上されております。  これまで、森市長は、今日必要な人件費のために退職手当債を発行し、これを将来の人に負担してもらうことについては、資産として残るものに活用することではないことから躊躇しておられたと思います。しかしながら、予算編成時における約120億円の財源不足の解消と、経済状況の急激な悪化や倒産や失業者の増加への対応とあわせて、地域を元気にするための事業の実施のため、やむを得なかったものと推測しておりますが、財源不足の解消策を含めて退職手当債を発行するに至った経緯と、退職手当債の来年度以降の対応についてお伺いします。  また、こうした財政状況が厳しい中でも、北陸新幹線の開業に向けた取組み、経済活動や市民生活の基盤となる社会資本の整備など数多くの市民ニーズに対応するため、合併特例債など交付税措置のある有利な債を活用することを基本としながら、事業を積極的に展開することは重要なことだと考えております。  そこで、平成21年度においてどのような事業に合併特例債、過疎債、辺地債を活用するのか、また、平成21年度末の債の残高及びその中で交付税措置される額はどれくらいあるのかお伺いいたします。  5点目として、今後の富山の財政運営についてお伺いいたします。  国の生活防衛のための緊急対策では、今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現するとしており、国ではこの厳しい経済金融情勢は平成22年度まで尾を引く状況にあると考えているものと推測しております。  こうした当面の厳しい経済金融情勢を見据えた本市の今後の財政運営の基本方針についてお伺いいたします。  2番目として、の行政組織のあり方と見直しについてであります。  森市長は、新富山の初代市長として、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を目指し、市勢発展のためのさまざまな施策を積極的に展開しておられます。  一方、本を取り巻く状況を見てみますと、急速な少子化と超高齢社会の到来に加え、人口減少や経済構造の変化、昨今の景気の後退など難題が山積しております。  このような厳しい中において、将来を見据えた諸施策を推進することで、市民には夢と希望を抱ける暮らしを、子どもたちには明るい未来を築き上げていくことが必要であり、市政のかじ取りはますます難しくなるものと思われます。  そこで、市長におかれましては、これまでの市政運営を顧み、行政組織のあり方と見直しを含め、これからの富山の進むべき方向、あるべき姿をどのように思い描いておられるのかお伺いします。  県内企業の多くは、景気の減速に伴う受注減や消費マインドの冷え込みなどから減収減益が予想され、また本においても、法人市民税や固定資産税の大幅な減収が見込まれており、景気後退の影響は地方ほど深刻な状況であります。  このような極めて厳しい財政状況において、財政の健全性を堅持しつつ、予算の重点的・効率的な配分を行うためには、行政の効率化をさらに進め、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底を継続することが極めて重要であると考えます。  森市長におかれては、行政改革大綱及び行政改革実施計画に基づき、これまでも事務事業の見直しや民間委託などを積極的に推進し簡素で効率的な行政運営に努めるとともに、歳入歳出を徹底して見直すことにより健全な財政運営の確保に努めてこられたこと、また、定員適正化計画を策定し計画的な定員管理を行うとともに、職員の意識改革による人材の育成を図るなど、積極的な行政改革の推進を図ってこられたことに対して高く評価するものであります。  しかしながら、不透明な経済情勢で、今後ますます経済成長率が悪化し、税収の減少も予想される中、市民に安全・安心を保障するため必要な社会基盤を堅持し、持続可能な自治体運営を図っていくためには、より一層の行政改革の推進が求められているところであり、現在の社会経済情勢を踏まえ、今後、行政改革をどのように進めていくのかお伺いいたします。  3番目として、障害福祉についてであります。  だれもが住みなれた地域で安心して暮らせることは、地域住民すべてのニーズであり、たとえ障害があっても障害者一人一人の暮らしが大切にされ、ともに支え合い、助け合う地域社会の実現を目指していかなければならないと考えております。  そうした中、我が国の障害者施策は、平成15年4月にそれまでの措置制度から、当事者がサービス内容やサービス提供事業者を自由に選択して契約によりサービスを利用する支援費制度に改正されました。  しかし、支援費制度は、初年度から予想以上にサービス利用者が急増し財源不足となったことや、精神障害者が対象外となっていたことなどの課題に対応できないことから、平成18年4月より障害者自立支援法が施行されました。  しかしながら、障害者自立支援法は、施行後、利用者負担が応能負担から一律1割の応益負担となったことによる利用者負担の増大や、事業所等への報酬が月払方式から日払方式になったことによる事業所の減収などの問題が提起されました。  そのため、平成18年12月の法の円滑な運営のための障害者自立支援法円滑施行特別対策では、利用者負担のさらなる軽減措置、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行等のための緊急的な経過措置が実施され、さらに平成19年12月の障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置においては、利用者負担の見直し、事業者の経営基盤の強化、グループホームなどの整備促進のための施策が講じられましたが、これらの改善策は平成20年度までの経過措置とされております。  これまでの経過を見ると、当事者の選択を基本とする契約制度への移行、障害種別ごとに別々の法律により提供されていたサービスを一つの法律のもとに一元的に提供する仕組みとしたこと、障害者が働ける社会の実現を目指すとしたこと、障害者自身も社会の一員として福祉サービスの費用を負担し支え合う仕組みとしたことなど、その基本理念は間違ってはいないと思いますが、準備期間が極めて短かったことや、当事者や関係者に十分説明しないまま制度がスタートしたことから、全体が悪い制度であるとの誤解がいまだに強くあるように考えます。  障害者自立支援法は、法施行後3年を目途として検討を加え、必要な措置を講じることとされており、これに向けて国では昨年12月に、対応すべき事項、及び今後さらに検討していくべき事項について報告書を取りまとめられたと聞いております。  国は、この報告書を受けて、関係法律・制度改正や障害福祉サービス費用額の改定などを行うと伺っておりますが、制度のどこに問題があったのかをしっかり見きわめて、今後とも堅持すべきことと改正すべきこと、さらに充実するべきこと、理解が得られる制度が定着するまで経過措置を設けるべきことなどを明確にして対応するべきと考えます。  そこで、お尋ねします。  現在、国が示している主な見直しの内容はどのようなものなのか、また、この法の見直しに合わせてはどのような取組みを行うのか、以上2点についてお聞かせください。  4番目として、市民病院についてであります。  近年の医療を取り巻く環境は、産科・小児科などの医師不足を初めとしたいわゆる「医療崩壊」とも言われるような状態が続く中で、他の都府県において、救急搬送が断られ、患者が死亡するという痛ましい事故も相次いで発生しております。  また経営面においても、平成19年度の決算では、全国の自治体病院のうち、およそ4分の3が赤字経営となっており、富山市民病院においても、患者の減少や稼働病床数の減少、診療報酬のマイナス改定などにより、過去3年連続で赤字決算となるなど、大変厳しい状況となっているのではないかと推察するところであります。  このような中、平成19年に総務省は、地域において今後とも必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、抜本的な改革の実施が避けて通れないとして、公立病院改革ガイドラインを策定し、各自治体において、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った改革に総合的に取り組むべく、平成20年度内に公立病院改革プランを策定するよう要請したところであります。  このような現状を踏まえ、市民病院においては、安定した経営のもとで継続した医療を提供するため、富山市民病院経営改善委員会を設け、市民病院の経営改善を図るべく検討を始められたところであります。そして昨年12月には、取り組む課題を示した富山市民病院経営改善計画骨子(案)を中間報告として提示されました。  そこで今後、市民病院が果たすべき役割も踏まえ、経営改善計画の概要と、今後のプランについてお聞かせ願います。  また、昨年来新生児専門医の退職により市民病院のNICUが休止となっておりますが、今後のNICUの見込み等について考えをお聞かせください。  5番目として、開かれた行政の確立についてお伺いいたします。  近年、市民と行政の協働ということが言われておりますが、市民や企業、団体などが、それぞれ地域の一員として、地域の活性化や福祉、安全などの公益サービスの担い手として活躍され、多くの方々に市民主体のまちづくりを進めていただくということが今の時代に重要なことであります。  こうした市民と行政の協働よるまちづくりを実現するためには、富山の現状やさまざまな課題などの情報を積極的に提供し、市民と行政が情報を共有できることや市民との意見交換の場を創出していくことが大切であり、広報とやまやインターネット、報道機関などにより市政情報を積極的に発信しておられます。  とりわけ、市長のタウンミーティングや出前トーク、市役所出前講座は、市長や職員が直接市民の皆さんに語りかけ、また市民の生の声を聞くことができる重要な機会ではないでしょうか。  この市役所出前講座は、100以上の講座が設けられているとのことですが、講師になる職員の資質向上などに大変役立つと考えますので、ぜひとも指名される講座、職員の養成に励んでいただきたいと思っております。  そこで、この出前講座について、人気のある講座や実施回数、受講者数などの実績と次年度の予定、今後の活用方法についてお聞かせください。  6番目として、青年行政についてお伺いいたします。  世界的な経済危機の中、毎日の報道は大企業の赤字転落、派遣・契約社員のリストラ、正社員の削減などで埋め尽くされ、特に、従来からのフリーターやニートなどに代表される若者の不安定な就労、職業意識や価値観の変化など、若者を取り巻く環境は一層の厳しさを増しております。  国においては、平成15年に青少年育成推進本部が設置され、青少年の育成に関する施策が推進されるとともに、平成17年度からは「若者の人間力を高めるための国民運動」が、企業、労働組合、学校、政府などが一体となって展開されているほか、さまざまな取組みがなされています。  そこで、現在本市の青年施策としてはどのような取組みがあるのか、また今後の方向性について当局の見解を求めます。  7番目として、交通安全についてお伺いいたします。  近年の富山における交通事故などの状況は、事故件数、負傷者数、死者数のいずれも減少傾向が続いております。このような成果を上げることができたのも、官民挙げて交通安全対策が進められたことによる成果ではないかと思います。  しかし、減少傾向にあるとはいえ、飲酒運転や悪質ドライバーによる悲惨な事故が後を絶たず、まだ多くの尊い命が交通事故の犠牲者となっていることから、事故の実態に対応した安全対策を講じていくことが大変重要であると思います。  そこで、としての現状認識、また、これまでの施策の評価を踏まえ、悲惨な交通事故の絶滅に向けて今後どのように交通安全対策を推進していくのかお伺いいたします。  8番目として、スポーツ行政についてお伺いいたします。  先ごろまとまった市民意識調査では、本市の施策に対しての満足度では、スポーツ・レクリエーション活動の充実は第7位となっており、満足度が高いことがうかがえます。しかしながら競技成績の面から見ると、全国大会などでの活躍はまだまだではないかという印象を持っております。  昨年6月に策定された富山生涯スポーツプランは、新市のスポーツ文化の創造と今後のスポーツ振興を推進する基本指針であると認識しておりますが、では今後スポーツ振興についてどのように考えているのかお伺いいたします。  9番目として、生活に困窮している人への支援についてお伺いいたします。  派遣切りなどで職を失い、すぐには働き口を見つけられず、生活に困窮している人への支援についてであります。  内閣府が発表した2008年10月から12月期の国内総生産(GDP)統計は、年率でマイナス12.7%となり、日本が戦後最大の経済危機に直面していることを浮彫りにしました。  こうした中、昨年11月以降、自動車メーカーや家電メーカーによる派遣社員の大規模な契約打切り、いわゆる派遣切りにより大量の失業者が出ています。  日本製造アウトソーシング協会が発表した試算によれば、派遣や請負だけでなく契約社員を含めると今後40万人が職を失うとされています。  一方、県内においても大手の製造業などで今後非正規労働者の契約打切りの意向が明らかにされるなど、大変厳しい雇用情勢にあります。  このような情勢の中で、こうした方々の最後のセーフティネットの役割を果たすのが生活保護制度ですが、富山県は人口1,000人当たりで生活保護を受けている人の割合が全国一低いと聞いています。  そこで、全国的には、派遣切りなどの影響から生活保護を受ける世帯が急増しているところもあると聞いていますが、富山の最近の生活保護受給世帯の状況はどうなっているのか。また、派遣切りなどの影響はどの程度あるのかまずお聞きします。  次に、富山の平成19年度の生活保護受給者は約1,300人で、保護費の決算額は25億8,600万円余であり、一人当たりの単純平均は年額約199万円となっています。今後被保護者が急激に増加すれば、や国の財政にとってかなりの負担となることも危惧されます。  このことから、生活保護制度が最後のセーフティネットとしての役割を果たしていくためには、働く能力があっても適切な仕事を見つけられず一時的に支援が必要な場合は、積極的に保護制度を活用して支援していくとともに、制度本来の趣旨である自立の支援をしっかりと行うため、就労支援に力を入れていく必要があります。  そこで富山では、派遣切りに遭った方のように働く能力があっても適切な仕事が見つけられず、一時的に生活に困窮して窓口に来られる方への相談支援や生活保護の適用、生活保護適用後の就労支援はどのように行っておられるのかお伺いいたします。  10番目として、環境モデル都市についてお伺いいたします。  私たち人類の生存基盤を脅かす地球温暖化を食いとめるためには、全地球的な規模で二酸化炭素を削減していかなければならず、世界はまさに低炭素社会への移行という大きな転換点に差しかかっています。  このような中、世界経済は100年に一度と言われる金融危機・経済不況に見舞われており、この危機的な状況を克服するために、環境分野に対して積極的な投資を行い、景気対策と雇用確保につなげる政策、いわゆるグリーン・ニューディール政策がアメリカやドイツ、中国などで進められようとしています。  我が国においても、本年3月中に取りまとめ予定の「緑の経済と社会の変革」いわゆる「日本版グリーン・ニューディール」の検討に向け、環境大臣みずから各界の有識者の意見を聴取しておられ、森市長も環境モデル都市の首長の代表として、去る2月19日に環境大臣との意見交換会に出席されたと伺っております。  また、環境モデル都市コンパクトシティづくりにつながる施策の施設設備に国が集中的に支援する、環境省の2次補正事業の採択に向けて、市長みずから環境大臣や事務次官などに直接要望されたとも伺っており、このことは、富山環境モデル都市から日本を変え、一日も早く不況から脱出していく役割を先頭を切って担っていると言えます。  昨年8月に、コンパクトなまちづくりによるCO2削減推進本部が設置され、先月環境モデル都市行動計画いわゆるアクションプランを中間報告書として取りまとめられたところであり、新年度からは、この行動計画に基づきCO2削減目標達成に向けて全庁的に取り組むことになるものと認識しております。  そこでお尋ねします。  環境モデル都市行動計画の構成は、中・長期的には、温室効果ガスの削減目標やその目標達成についての考えが明記されており、短期的には、公共交通の活性化並びに中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進、エコライフやエコ企業活動の推進について5年以内に具体化する予定の取組みについて記載してありますが、市長は、富山が目指す環境モデル都市像をどのように描いておられるのか。また、どの取組みを富山らしい取組みとして位置づけられたのかをお聞かせください。  11番目として、教育問題についてであります。  まず、1点目は、新学習指導要領についてお伺いいたします。  これまで我が国の教育は、関係の皆さんの熱意と努力に支えられながら、市民の教育水準を高め、社会発展の基盤として大きな役割を果たしてきました。市民が幸福で充実した生活を送る上で、また、我が国が国際社会に貢献していく上で、その礎となるのは人づくり、すなわち教育であります。  しかし、近年、教育をめぐっては、学校におけるいじめや不登校のほか、子どもが犠牲あるいは加害者となるような、あってはならない悲惨な事件、さらには社会全体の規範意識や家庭、地域における教育力の低下などさまざまな課題が生じてきています。  こうした中、平成18年に教育基本法が改正され、以来今日まで教育の振興に向けたさまざまな取組みが進められています。  その1つとして、新しい学習指導要領が、平成20年3月に告示されましたが、その中では、国語、社会、算数・数学、理科等の授業時間数の増加が示されています。また、各学校において、児童・生徒に生きる力をはぐくむことを目指し、知・徳・体の調和のとれた育成を重視することが求められています。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  今回の学習指導要領の改訂では、言語能力や豊かな心の育成などが求められていますが、では、こうした新学習指導要領の実施に向けてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。  特に、小学校の高学年では、新たに外国語活動が設けられると聞いておりますが、その導入に向けてどのように対応されるのかあわせてお伺いいたします。  2点目は、幼児教育についてお伺いいたします。  新しい教育基本法と学校教育法では、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであるとして、幼児教育の重要性が示され、また社会の変化に伴って、幼稚園と家庭や地域社会の連携の必要性についても強調されています。  このように幼児教育の一層の充実が求められている中で、富山の幼児教育について、次の2点をお伺いいたします。
     まずは、今後の市立幼稚園についてであります。  本市の幼児教育においては、幼児数の減少や就労形態の多様化に伴い、幼稚園への入園児数が年々減少しています。一方、市立幼稚園の中には、園児数の減少が著しい園がある一方、入園希望者が多い園もあると伺っております。  こうした中、富山市立幼稚園適正配置検討委員会において、今後の市立幼稚園の適正な配置について検討され、2月にはその意見を取りまとめた報告書が出され、先般、その新聞報道があったところであります。とりわけ、報告書の中で統廃合の対象園として挙がった地域においては、この報道によって地元関係者が大きな不安を抱いていると聞いております。  そこで、まず適正規模・適正配置などに関するこれまでの経過についてお伺いいたします。また、富山では、この報告書を踏まえて、市立幼稚園の具体的な適正配置について、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。  3点目は、認定こども園についてお伺いいたします。  文部科学省と厚生労働省が連携し、幼稚園と保育所の制度の枠組みを超え、就学前の子どもに幼児教育や保育を提供する機能を備えた施設として、平成18年度に認定こども園制度ができました。幼稚園・保育所両方の機能を備える認定こども園は、保育者の就労の有無にかかわらず利用でき、地域や保護者の多様なニーズにこたえることのできる幼児教育施設であると考えられますが、富山では、今度どのように認定こども園の導入を進めていかれるのかお伺いします。  4点目は、学校施設の整備についてお伺いいたします。  学校施設は、子どもたちにとっては学習や生活の場であり、また住民にとっては最も身近な学習や文化、スポーツなどの活動を行う地域コミュニティーの拠点として、さらに災害時には避難場所として利用される地域の防災拠点として重要な役割を担っています。  このため本においては、学校施設の安全確保を図る上で耐震化が重要なことと考え、これまでも国の補正予算に呼応し、耐震化工事の前倒しを行うなど積極的に耐震化が進められてきたところであります。  そこで質問に入ります。  国においては、昨年、中国・四川大地震により校舎などの建物が崩壊したのを受け、学校の耐震化工事を加速させるため、補助金の補助率かさ上げ措置などを行いましたが、本市の公立小・中学校の耐震化の状況は、どのようになっているのかお伺いいたします。  また、学校の耐震化工事を加速させるためには、多額の費用を要することになりますが、昨今の財政状況が厳しい折、どのような方法に基づいて耐震化事業を進めていかれるのかお伺いします。  5点目は、家庭教育についてお伺いいたします。  新しい教育基本法に家庭教育の条項が追加されたことからもわかるように、家庭教育は、すべての教育の原点であり、基本的な生活習慣や倫理観、自立心など生きる力の基礎的な資質や能力を育成する上で大変重要な役割を果たすものであり、その充実が時代のニーズとなっています。  昨年7月に定められた国の教育振興基本計画においても、子育てに関する学習機会の提供など、家庭の教育力の向上に向けた総合的な取組みを推進することとされております。  このことからも、家庭や地域を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、生きる力に必要な、みずから考え問題を解決する能力の育成や、人間として本来持つべき規範意識や他人の痛みを分かち合える心の温かさを育てるには、学校教育だけではなく、家庭や地域社会の教育力が十分発揮されることが大切だと思います。  本としても、教育委員会において、家庭、地域における教育力の向上を施策の一つとして取り組んでおられますが、今後、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。  12番目として、雇用対策についてであります。  最近の我が国の景気につきましては、世界的な金融危機の影響などから悪化の一途をたどっているところであり、本市の雇用情勢につきましても、富山公共職業安定所管内の有効求人倍率は、昨年4年6カ月ぶりに1倍を下回り、本年1月の有効求人倍率も0.70倍となっており厳しい状況にあります。  本市においては、去る1月28日に専決処分により、ホームヘルパー2級講座の開設や職業訓練講座の受講料助成など勤労者再就職支援事業を実施されたことは、まことに時宜を得た対応であると高く評価するものであります。  そこでお尋ねいたしますが、この勤労者再就職支援事業について、平成21年度においても引き続き実施されますが、その内容についてお伺いいたします。  また国では、第2次補正予算において、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業を創設され、失業者の人たちを対象に雇用機会の創出を図ることとされており、本市におきましても、平成21年度からの実施に向けて準備作業を進めておられるとお聞きしておりますが、これらの事業の概要についてお伺いいたします。  13番目は、中小企業支援策についてであります。  昨今の景気悪化に伴い、我が国経済を根底から支えている中小企業の経営は厳しい状況に置かれており、国の第2次補正予算においては、信用保証協会の緊急保証枠や政府系金融機関のセーフティネット貸付枠を9兆円規模から30兆円規模に拡充するなど、資金繰りや税制面から中小企業を支援する対策が盛り込まれております。  本市においても、地域経済を支えている中小企業者は厳しい経営を強いられていることから、としても、ぜひこうした国の対策に呼応して、中小企業への支援に万全を期していただきたいと考えているところであります。  そこで、本市の中小企業支援策についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。  14番目は、観光振興についてであります。  県内には、越中おわらを初め、国際的な山岳観光コースである立山黒部アルペンルートや世界遺産である五箇山合掌造り集落、国宝瑞龍寺など知名度の高い観光資源が多くあり、観光客は県内全域を訪れております。  これに加え、東海北陸自動車道が全線開通したことから、中京圏からの観光客が大幅に増えているなど、高速交通網の整備進展に伴い、行動範囲がますます広域化しております。  こうした観光の広域化に対応するためには、本市において積極的な誘客に取り組むことに加え、富山ならではの魅力や観光地を、県や市町村が連携して統一したブランドイメージに基づき、全国の方々にわかりやすく発信していくことが重要であります。  しかしながら、現状では、県や市町村がそれぞれの判断でポスターの作成や三大都市圏での誘客活動等に取り組んでおり、連携は一部にとどまっているように見受けられます。  そこで、本として、広域観光時代に対応した誘客活動についてどのように取り組まれるのか、市長にその考えをお伺いいたします。  また、北陸新幹線の建設工事に伴い、富山駅仮南口駅舎の建設が現在進んでおりますが、この駅舎内に整備される観光案内所につきましても、富山県の玄関口ともいえる場所にあることから、広域観光の拠点として、市内のみならず、県内全域の観光案内や情報発信を行う必要があると考えます。  そこで、観光客の受入態勢の充実を図る上からも、今回の観光案内所の整備についてお伺いいたします。  15番目として、農林行政についてであります。  まず、農業政策についてでありますが、食料の多くを海外に依存する我が国が、食料の安定供給のためのシステムを早急に確立することは、単に食料・農業の観点にとどまらず、環境や国土の保全、ひいては国民生活のあり方にもかかわる重要な国家的課題となっております。  しかしながら、近年、我が国の農業は脆弱化しており、農家の約8割が兼業農家で、農業に従事する人の6割が65歳以上となっているなど、農業・農村の活力も低下しております。また、農業経営においても、生産コストの増加などにより、大変厳しい状況が続いております。  こうした中で、生産者の経営安定を確保しつつ、農地の有効活用と多様な担い手の育成を図り、限られた農地を最大限に活用して、食料の増産と食料自給率の向上を実現することが重要であります。  国では、その対応策の一つとして、農業生産法人以外の法人についても農業に参入できるよう農地法の一部改正を行い、規制を緩和する方向で検討が進められておりますが、本市では、農地の有効活用と多様な担い手の育成・確保についてどのように考えておられるのか、当局の考えをお伺いいたします。  次に、森林政策についてであります。  森林が持つ地球温暖化の防止、国土の保全、水源の涵養などの機能は、私たちが安全・安心で快適な生活をしていく上で重要な役割を果たしております。そして、地球温暖化の防止に貢献する森林の役割に期待が高まる中、安定供給可能な国産材への期待に対応するために、森林の整備・保全と林業の振興を図ることが一層重要となっております。  このようなことから、森市長は、森林整備や林業の振興などの重要性を十分認識され、市民の一体感を醸成しながら、森林の持つ多面的な機能である「森のチカラ」を守り育てることに努められていることは、高く評価されるものであります。  そこで、最近の森林は、戦後造成された人工林がようやく利用期を迎えようとしており、いわゆる「成長した森林を生かす時代」に入っていると言われておりますが、本における森林の整備・保全や林業の振興についてどのように考えておられるのか、当局の考えをお伺いいたします。  16番目として、交通ICカード導入推進事業であります。  交通ICカードにつきましては、JR東日本のスイカ(Suica)が代表的であり、首都圏の私鉄などが発行しているパスモ(PASM0)とあわせて、これまでに約3,500万枚が普及しているようです。  JR東日本がスイカを発行したのは、平成13年の秋であります。その後、平成15年には仙台地区へ拡大され、平成16年には関西地区でJR西日本のイコカ(ICOCA)と連携し、平成18年には新潟地区へ拡大されました。さらに平成20年には名古屋・静岡地区でJR東海のトイカ(TOICA)と連携し、本年3月からは札幌地区でJR北海道のキタカ(Kitaca)、翌年からは福岡・北九州地区でJR九州のスゴカ(SUGOCA)との連携が予定されているところであります。このようにスイカは主要都市において導入、連携が進んでおります。  一方、全国の地方都市では、お隣の石川県・北陸鉄道のアイカ(ICa)、四国の香川県・高松琴平電気鉄道のイルカ(IruCa)、同じく四国の愛媛県・伊予鉄道のイーカード、九州の鹿児島県・鹿児島交通局のラピカ(Rapica)などのほか、昨年には広島県・広島電鉄のパスピー(PASPY)が登場するなど導入が活発化しております。  富山の場合は、平成18年4月に富山ライトレールにパスカを運賃の精算手段として導入を図ったところであります。さらに、平成19年9月から、富山港線フィーダーバスやまいどはやバス、グランドパーキングなどでもパスカを使用できるようにしたところであり、現在は約3万5,000枚が普及していると伺っております。  一方で、現在の状況では、パスカが一部の公共交通機関に使用が限定されていることから、他の公共交通機関でも交通ICカードが使えるような環境になることが望ましいと考えています。  本年12月には市内電車の環状線が開業し、新たに3台の新型車両が導入されるということであります。市内電車の利用者は1日平均約1万人であり、ライトレールの約2倍であります。この市内電車網で、まず交通ICカードが使えるようになれば、単純計算で現在のパスカ発行枚数の約2倍として約7万枚の普及が考えられ、合わせて約10万5,000万枚の普及になることが見込まれます。これは、1人1枚の所有として全市民の4分の1が所有している割合になります。  また、路線バスの利用者は1日平均約1万7,000人であり、市内電車の約1.7倍であります。この路線バス網でも交通ICカードが使えるようになれば、単純計算で約12万枚が加算されることになり、総合計で約23万枚弱の普及ということになります。  これはあくまで机の上での計算ということにはなりますが、運行範囲の広い路線バスにまで交通ICカードが使えるようになると、公共交通機関利用者のカード所有率、使用率が格段に高まり、その結果として、カードの発行枚数が飛躍的に増加していくのではないのでしょうか。  平成21年度の新規事業として、交通ICカード導入推進事業を予定されていますが、本事業の位置づけと概要のほか、ライトレールのパスカ導入で始まった交通ICカードの将来をどのように考えているのか、また、何を期待しているのかを伺います。  最近の報道では、JR東日本が平成22年、来年末に開業の青森行き東北新幹線に高速型の新型車両を投入するようですが、それから4年後の北陸新幹線金沢行きにも最新鋭の車両が投入されることを望むものです。  このとき、東京駅からの多くのビジネスマンなどが携帯電話型やICカードのスイカを持っていることが予想されますが、果たして富山駅におり立った人たちは国際会議場へ行くとしたときに、市内電車の環状線ではスイカが使えるのかどうかを伺います。  17番目として、国道8号の立体化についてであります。  国道8号は、昭和40年代後半に、既存の国道の交通緩和を図るためのバイパスとして整備されました。その後、時代の流れとともに交通量も中島から金泉寺間で1日5万台を超え、当時とは比べ物にならないほど増大していることから、朝夕には慢性的な渋滞を引き起こしているばかりでなく、それに伴う交通事故も多発している状況であります。さらには、大型トラックの交通量が多いことから、沿線住民にとっては振動や騒音、排気ガスなど環境の悪化に悩ませられる毎日と聞いております。  こうした中、国土交通省では、国道8号の中島から金泉寺間の主要な5交差点を立体化する豊田新屋立体化計画を打ち出され、昨年には県、の都市計画審議会において都市計画の変更がなされたところであります。  しかしながら、都市計画の変更からもうすぐ1年になりますが、いまだ事業に関する具体的な話が出てきておらず、沿線の住民や事業者の方々からは、「いつから工事が始まるのか」「自分の土地、家はどれくらい道路にかかるのか」「一日も早く完成してほしい」といった多くの声が寄せられています。  都市計画審議会では、地元の理解を得るよう附帯意見が出されていますが、当局におかれましては、10年後、20年後の富山の将来を見据えて、事業の必要性について十分に説明を行い、早期事業化に向けて取り組んでいただきたいと考えております。  国道8号の豊田新屋立体化計画の事業化に向けて、これまでの地元への説明経過と国への働きかけなどの活動状況、また、事業着手になった場合の完成までのスケジュールについてお伺いいたします。  18番目として、安心して暮らせる社会についてであります。  ここ1年間の気象状況を振り返ってみますと、冬季間は降雪の少ないとても過ごしやすい冬であり、また、例年、夏から秋にかけて上陸する台風も一度も上陸しませんでした。  しかしながら夏には、太平洋側を中心に、いわゆるゲリラ豪雨による洪水被害が頻繁に発生し、本市でも、昨年の7月8日と28日、そして8月16日と、3回の集中豪雨に見舞われました。被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。  近年のこうした局地的な集中豪雨は、今後も頻繁に発生する可能性が高くなってきていると考えられます。未改修の河川や排水路の早急な整備が強く望まれます。しかしながら、河川改修には多額の費用と年月を要することから、当面の浸水対策として調整池などの雨水貯留施設が効果的だと思いますが、これまでの整備状況と新年度の計画についてお聞かせください。  一方、浸水箇所が増えるのは宅地開発などによる農地の減少が大きな要因だと言われていますが、として宅地開発の許可の際、どのように浸水対策の指導をされているのかお伺いいたします。また、このことにより1年間にどの程度の調整池などが整備されたかお伺いします。  19番目として、中心市街地活性化基本計画についてであります。  平成19年2月8日に「公共交通の利便性の向上」「にぎわい拠点の創出」「まちなか居住の推進」の3本柱を中心にした中心市街地活性化基本計画が国の第1号認定を受けてからはや2年余りが経過しました。この間、当局では大和をキーテナントとする再開発事業やグランドプラザなどの事業を着実に推進されてきたことに敬意を表するものであります。  そこで、計画に位置づけられた27事業の進捗状況と、現時点での評価についてお伺いいたします。  さて、この計画の中でも特に中心的な事業であります市内電車環状線化事業が、これから工事の最盛期を迎えようとしていますが、市内電車環状線化は、平成26年度の新幹線開業を見据えた重要な事業であり、ライトレールと一体となってコンパクトなまちづくりを目指す富山の象徴となるものと大いに期待しているところであります。  新たな車両が走る街路空間との調和や景観が重要になると思いますが、新しい車両や電停、街路空間を含めたトータルデザインをどのように計画されているのかお伺いします。  新しい車両の色はデザイン検討委員会で、白と銀と黒が提案されており、特に黒については市民の方々からも賛否のいろいろな意見が出されていますが、黒色の車両について再検討される考えはないかお伺いいたします。  また、完成は平成21年末とのことですが、改めて街路も含めた全体の整備スケジュールについてお伺いします。  次に、新たな車両が中心市街地を走ることになれば、ライトレールと同様、多くの市民や来街者に利用されると思いますが、利用者に愛着を持ってもらうためにも一般公募して愛称名をつけられる考えはないかお伺いします。  次に、富山城址公園は、JR富山駅と中心商店街の中間地点に位置し、市内電車の環状線化とも相まって、中心市街地全体の回遊性の向上に寄与する施設であります。  城址公園については、平成26年度の北陸新幹線開業までに、富山藩10代藩主前田利保の建てた千歳御殿の一部を再現する御涼所や茶室などを含めた歴史・文化ゾーンを整備する予定だと聞いておりましたが、昨年末12月に城址公園に薬の展示や食事、薬湯足湯などが体験できるくすり関連施設についての新聞報道がありました。  現在、検討されているくすり関連施設の施設内容と設置場所、運営方法、整備スケジュールなどについてお伺いします。  また、現在進めている城址公園整備のスケジュールに影響があるのかお聞かせください。  最後に20番目として、上下水道事業についてお伺いいたします。  上下水道局では、上下水道事業中長期ビジョンに掲げる事業を着実に推進していくため、経費削減、経営の効率化など最大限の企業努力にも限界があることから、財政基盤の強化として、平成20年4月、水道料金で平均13.5%、下水道使用料で平均2.8%の値上げを実施されました。しかしながら、料金改定後の水道の有収水量は、平成21年1月末現在で約3,970万立方メートル余であり、前年同期の約4,060万立方メートル余との差引きでは、90万立方メートル余、率にして2.2%減少しているとのことであります。  そこで、このような水需要の減少の主な要因についてどのように考えているのかお伺いします。  また、この水需要の減少に伴う上下水道事業両会計への影響についてどのように考えているのかお伺いします。  水需要の減少が上下水道料金収入に影響を与えるならば、企業の財政収支上の問題だけでなく、良質な上下水道サービスを提供するための事業推進への影響も懸念されるところです。特に水道事業においては、ライフラインとしての水道水を安定供給していくための基盤整備については、安全・安心なまちづくりのためにも着実に進めていかなければならないと考えます。  これまで、上下水道事業中長期ビジョンに基づき、流杉浄水場の改築や老朽施設の更新などを計画的に実施されてきておりますが、厳しい財政状況にあっても、ビジョンに掲げた事業について、着実に推進していけるのかをお伺いします。  一方、下水道事業については、引き続き、未整備区域への整備を推進していく必要があり、その財源確保のためにも、既に建設に投入した費用は下水道使用料によって早期に回収し、下水道事業会計の財政基盤を強化することが極めて重要であります。  このため、公共下水道の供用開始区域の皆さんには、適正な受益と負担の関係からも速やかに接続をしていただくことが必要であり、この接続率を向上させる取組みが必要不可欠であると考えます。  平成19年度末における接続率を見てみますと、全体では89.3%となっておりますが、富山、大沢野、大山及び山田の各地域では90%を越えている一方、八尾地域で55%、細入地域で65%、婦中地域で75%など地域ごとに大きなばらつきがあるのが現状であります。  この持続率向上に向けてどのように取り組んでいるのか。また、この結果、今年度末の接続率はどのようになる見込みかをお伺いします。  以上で、自由民主党の代表質問を終わりますが、今期を持って御勇退される議員各位におかれましては、今まで同じ議場で富山の将来像について、ともに建設的な意見を述べ、市勢発展のために一緒に活動させていただいたことに心より御礼を申し上げ、代表質問を閉じさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 4 ◯ 議長(五本 幸正君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  自由民主党を代表されましての高見議員の御質問にお答えいたします。  私の方からは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、廣瀬副市長及び担当部長からお答えいたします。  まず最初に、予算編成の基本姿勢についてお尋ねがございました。基本姿勢と重点的に配分した事項等について具体的な取組みも含めて問うとの御質問です。  平成21年度の本市財政は、歳入では、固定資産税の評価替えによる減収や、景気の後退による法人市民税の大幅な減収が見込まれることなどにより、一般財源の総額は平成20年度より約30億円減少し、約1,020億円になるものと見込んでおります。  一方、歳出では、定員適正化計画等に基づき人件費の抑制に努めているものの、少子・高齢化による扶助費の増加等により、義務的経費が約713億円と依然として高い水準にあることから、大変厳しい財政状況となっております。
     このような中、平成21年度当初予算は、1つには、財政の健全性を堅持するため、税等の一般財源の確保に努め、債発行については、合併特例債などの有利な起債を活用するとともに、財政調整基金をできる限り取り崩さないこととすること。2つには、聖域なき歳出の抑制のために、無駄の排除、コスト削減、事業の評価など、あらゆる視点からの徹底した事務事業の見直しを行うこと。3つには、明日の本の礎となる基幹的な事業、市民に身近な生活環境を整備する事業、温室効果ガスの削減に資する事業などに、予算の重点的・効率的な配分を行うこと。4つには、4月に市長選挙が行われることから、政策判断が必要となる事業は、補正予算において計上する骨格予算とすることを基本的な考え方として、予算編成を行ったところであります。  平成21年度当初予算において、特に重点配分した事業については、1つに、市民福祉を向上させる事業として、市民からの要望の強い小・中学校の増改築事業や安心して子どもを生み育てるための妊婦健康診査事業の拡充などを。2つに、都市の魅力を向上させる事業として、富山駅周辺地区の整備事業や市内電車の環状線化事業、交通ICカード導入推進事業などを。3つに、市民に身近な生活環境を整備する事業として、市道改良や水路、側溝等の危険箇所の整備事業などを。4つに、温室効果ガスの削減に資する事業として電気自動車の購入や森林整備事業などを。5つに、厳しい雇用情勢に対応するための事業として、勤労者再就職支援事業や雇用開発推進員設置事業、呉羽丘陵里山再生事業などに予算の重点的な配分に努めたところであります。  平成21年度当初予算は骨格予算ではありますが、市政運営の継続性の観点から、実施設計が終了している施設における工事の着工や、厳しい景気や雇用情勢に配慮した雇用創出事業及び単独事業などについては、当初予算に計上したところであります。  いずれにしましても、本が目指す都市像である「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向かって市民一人一人が将来に希望を持てる予算となるよう、最大限の努力を傾注して編成したものであります。  次に、財源不足の解決策、それから退職手当債を発行するに至った経緯と、退職手当債の来年度以降の対応についてのお尋ねがございました。  平成21年度の一般財源の総額は、先ほど申し上げましたように、平成20年度より約30億円減少し、約1,020億円になるものと見込んだところであります。  一方、各部局からの一般会計の要求総額は約1,615億円で、そのうち一般財源所要額は約1,143億円であり、一般財源で約123億円が不足することとなりました。  この不足額約123億円を解消するために、歳出面では、事業の精査を行うとともに、補正対応可能な事業を補正予算へ先送りをしたこと。これで約65億円です。それから2番に、国の補正予算等に呼応し、市内電車の環状線化事業や小学校の大規模改造事業、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業などを平成21年3月補正へ前倒ししたこと。これで約5億円などによりまして、一般財源所要額を約70億円削減しております。  また、一方、歳入面では、1つには、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税について、12月の地方財政計画をもとに再度見積もりをし直し、増額したこと。これは約2億円です。減債基金、都市基盤整備基金、土地開発基金等の特定目的基金を活用したこと、約11億円などにより財源を確保したところであります。  このように、歳出・歳入の両面から懸命な努力を試みましたが、なお25億円ほどの一般財源が不足する見込みとなりました。  しかしながら、これ以上、歳出を抑制することは、市民福祉の向上に資する事業や公共事業そのものを絞ることとなり、市民サービスの低下を招くほか、地域経済がますます縮小し、景気や雇用情勢などがさらに悪化することとなります。  また、市民の要望の強い学校建設や、道路整備や浸水対策、本市の将来の公共交通体系を考えた市内電車の環状線化などの事業を引き続き進めていくことが、本市の将来を考えると非常に重要なことであると考えたところであります。  このことから、この財源不足の解消策としまして、昨今の厳しい経済情勢がしばらく続くと見込まれることから、財政調整基金を取り崩すのではなく、苦渋の選択ではありますが、退職手当債を発行し、必要な事業の財源を確保することとしたところであります。  退職手当債の今後の活用につきましては、景気が回復し、税収入の増加が見込めるまでは、制度として認められている退職手当債を発行することにより、財源不足を解消し、必要な事業の財源を確保してまいりたいと考えております。  次に、厳しい経済金融情勢を見据えた本市の今後の財政運営の基本方針についてお尋ねがありました。  100年に一度と言われる世界的な景気後退の影響を受け、我が国経済も輸出や生産が大幅に縮小し、消費も弱含むなど景気は急速に悪化しており、また、先行きについても当面悪化が続くと見られていることから、国、地方ともに、極めて厳しい財政環境が今後も続くものと予想されます。  本市においても、企業業績の悪化が継続するものと予想しており、この厳しい経済状況が回復し、税収の増加が見込めるまでにはまだしばらくの期間が必要であると考えております。  このことから、歳入については、1.税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上に努め、2.企業が進出しやすい環境を整備し、企業誘致を推進し税源の涵養を図り、3.国県補助や有利な債を積極的に活用するなど、歳入の確保に向けた取組みを継続して実施する一方、歳出については、1.事務事業の徹底した見直し、2.郷土博物館増築棟など、整備期間の延伸が可能な施設における整備の先送り、3.指定管理者制度の導入などによる民間委託の推進、4.職員定員や給与の適正化の一層の推進など、歳出削減の取組みを強化することが重要であると考えております。  こうした取組みを行うことにより、限られた財源を喫緊の課題である市民の雇用の維持・確保に資する事業や、明日の本の礎となる基幹的な事業、市民に身近な生活環境を整備する事業などに重点的に予算配分してまいらなければならないと考えております。  次に、これまでの市政運営を顧み、行政組織のあり方と見直しを含め、これからの富山の進むべき方向、あるべき姿をどのように思い描いているのかとのお尋ねにお答えします。  私は、新富山の市長に就任して以来、それぞれの地域の自然、歴史、文化などを尊重しながら、均衡ある発展と一体感の醸成に努め、より魅力的な富山の創造を目標として市政の運営に当たってまいりました。  本の進むべき方向やあるべき姿につきましては、総合計画の基本構想においては、「共生・交流・創造」をキーワードに都市と自然がともに調和しながら、それぞれの機能を高めるとともに、さまざまな交流活動の促進を図り、新しい活力と魅力を創造していくことをまちづくりの基本理念として掲げ、この基本理念のもとに、目指すべき都市像を「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」としているところであります。  昨今の少子・超高齢社会の進行やグローバル化の進展など急激な時代の変化の中で、このような都市像を実現していくためには、健全な財政を堅持しつつ、市民との協働を推進し、基礎自治体としての自主性と自立性を高めていくことが大切であると考えており、行政組織につきましても、政策目的に対応した簡素で効率的な組織を念頭に、社会経済状況や市民ニーズの変化に応じ、絶えず柔軟に見直しを行っているところであります。  いずれにいたしましても、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、一人でも多くの市民が豊かさや幸せを実感できるような社会の実現に向けて、着実に歩んでいくことが最も基本的なことであると考えております。  次に、現在の社会経済情勢を踏まえ、今後、行政改革をどのように進めていくのかとのお尋ねにお答えします。  本における行政改革の取組みにつきましては、これまでも富山行政改革大綱及び富山行政改革実施計画に基づき、簡素で効率的な行政運営を図るため、鋭意実施してきたところであります。  また、その推進に当たっては、定員の適正化や行政組織の簡素化などにおいて、具体的な数値目標を掲げ、取組みを行っているところであり、それぞれ順調に推移しているところであります。  さらに、ごみ収集業務の民間委託の拡大や保育所の民営化、指定管理者制度の導入などにつきましても、着実に実施してきたところであり、平成21年度以降につきましても引き続き実施することとしております。  一方、我が国においては、現在、急速な景気の悪化による戦後最大の経済危機に直面しており、この難局を乗り越えるためには、簡素で効率的な行財政システムの確立や重点的・効果的な行財政運営の推進を図ることにより、景気の動向に左右されない、持続可能な新しい基礎自治体の構築を図っていくことが求められております。  このことから、といたしましては、これまでの行政改革の取組みをさらに加速させるとともに、自主的・自立的な行政運営を行うため、1つに、大胆かつ柔軟な発想による財源の確保、2つに、行政評価の活用等による一層の歳出の効率化、3つに、官民の役割分担を踏まえた行政のあり方の見直しなどを積極的に行うことにより、行政改革のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  最後に、環境モデル都市についての御質問です。  富山が目指す環境モデル都市像をどのように描いているのか。また、どの取組みを富山らしい取組みとして位置づけたのかとのお尋ねにお答えします。  本が描いております環境モデル都市像は、鉄軌道を初めとする公共交通が活性化され、その沿線に居住・商業・文化等の諸機能を集積することにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな都市であり、市民の皆様にまちなかでの居住や郊外での居住など多様な住まい方が選択できる環境を提供しながら、中長期的には、まちなかや公共交通沿線の人口密度を高めるとともに、中山間地域での定住環境を維持し、都心・郊外・中山間地域のどの地域においても環境負荷が小さいまちづくりの実現を目指しております。  次に、現在策定中の行動計画に位置づける富山らしい取組みとしましては、公共交通の活性化の推進については、1つに、富山港線のLRT化や市内電車の環状線化等によるLRTのネットワークの形成、2つに、鉄道駅周辺の基盤整備や市内電車電停改良事業、幹線バス路線整備事業等による公共交通の基盤整備、3つに、JR高山本線活性化社会実験や電気バスの商用化に向けた社会システム実証事業、環境配慮型ボートによる学習支援船運航社会実験等による公共交通の利用促進などであります。  また、中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進では、1つに、まちなかや公共交通沿線居住推進事業等による中心市街地や公共交通沿線への住みかえの支援、2つに、中心地区市街地再開発事業や中心商店街魅力創出事業、出店促進事業等による中心市街地の活性化などであります。  また、コンパクトなまちづくりと一体となったエコライフ、エコ企業活動の推進では、1つに、富山の豊かな水資源を生かした小水力発電や森林バイオマスの活用等、新エネルギーの導入や支援、2つに、「チーム富山」推進事業によるエコライフの普及やオフィス等の低炭素化、森林ボランティアによる里山保全などであります。  いずれにいたしましても、環境モデル都市行動計画につきましては、本年3月末までに最終報告として取りまとめ、新年度からは行動計画に盛り込んだ取組みを市民、事業者の皆様の御協力をいただきながら着実に実行し、国内外から環境モデル都市として高く評価されるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯ 議長(五本 幸正君)  廣瀬副市長。   〔副市長 廣瀬 隆正君 登壇〕 7 ◯ 副市長(廣瀬 隆正君)  高見議員の交通ICカード導入推進事業についての御質問にお答えしたいと思います。  まず最初に、当事業の位置づけと概要、将来像、あるいは期待していることについてお答え申し上げたいと思います。  交通ICカード導入推進事業は、本が目指します公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを実現する上で、まちの軸となる公共交通の利便性や魅力の向上とともに、その利用促進につながる重要な事業の一つであり、平成19年3月に策定いたしました富山公共交通活性化計画において、主要プロジェクトに位置づけているところであります。  また、本年2月5日には、本市の公共交通活性化策を交通事業者や関係機関が一体となって実現するために設置いたしました富山都市交通協議会におきまして、交通ICカード導入推進事業は、早期に実現を目指す事業の一つとして合意が得られたところであります。  次に、事業の概要につきましては、富山地方鉄道が環状線を含む市内電車で利用できる交通ICカードを導入することに対して支援を行うものであり、導入に際しては、富山地方鉄道と協議の上、富山ライトレールのパスカとの相互利用ができるものとし、路線バスや鉄道など他の公共交通機関への拡大をも見据えたシステムとすることを基本方針としております。  具体的には、現在、多くの方々が所有されておりますパスカで環状線を含め、市内電車に乗車でき、また、新たに発行される富山地方鉄道の交通ICカードでも、富山ライトレールやまいどはやバスに乗車できるなど、1枚のカードで乗継ぎができるものであります。これによって都心部における公共交通の利便性が大きく向上するものと考えております。  次に、交通ICカードの将来につきましては、県内全域にこの利用範囲が拡大され、だれもが1枚のカードで県内のすべての公共交通を便利に利用できるようになることが望ましいと考えております。  また、商店などの買物や公共施設での利用、企業の社員証やあるいは学生証との連携など、市民生活の多様な場面におきまして便利に利用できるカードとなれば、地域の活性化にもつながるものと考えております。  このように便利な交通ICカードの導入によって、公共交通全体の質や魅力、利便性が大きく向上し、高齢者や子どもなど小銭を扱いづらい方々にも、安心して公共交通を利用していただける事業となることから、公共交通の利用者が増加するものと考えております。  このことが、便利な公共交通沿線の人口の割合を現在の約3割から4割へ増やすという本のコンパクトなまちづくりの目標の達成にもつながるものと期待するものであります。  次に、市内電車環状線におけるスイカの利用の可能性についてお答え申し上げたいと思います。  JR東日本の交通ICカードスイカが市内電車環状線に利用できるようになることは、スイカを所持されております本への来街者の方がそれを利用して環状線に乗車し、容易に中心部までアクセスできるなど、来訪者の回遊性が高まることとなり、北陸新幹線の開業を見据えた本市の観光振興の観点からも有意義なことであると考えております。  しかしながら、スイカを他の地域の鉄道などで使えるようにするためには、交通ICカードシステムの導入費や維持管理費が増大するなどの課題もあることから、全国の地域交通においては必ずしもスイカが使える状況になっておりません。  このようなことから、本における交通ICカードにつきましては、まずは富山市民が1枚のカードで富山の公共交通を便利に利用でき、地域の活性化にもつながるものであることが重要であり、現段階では、スイカが環状線で使えることは、必ずしも交通ICカードシステムの必須条件であるとは考えていないところであります。  したがいまして、スイカが環状線で使えるような交通ICカードシステムの導入につきましては、今後、富山地方鉄道とともに、事業費やその効果、導入時期などを十分に検討し、総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(五本 幸正君)  村尾財務部長。   〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕 9 ◯ 財務部長(村尾 吉幸君)   財政問題についてのうち、まず、市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税の平成21年度収入見込みの考え方について問うにお答えします。  平成21年度の税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、地方財政計画、税制改正、本市の地域経済環境などを総合的に勘案し、税全体で対前年度当初予算比5.0%減の701億1,000万余円を計上したところであります。  御質問の税目別の収入見込みにつきましては、まず、市民税については、法人市民税は、地域・業種・企業間に格差はあるものの、世界的な経済金融危機に端を発した景気の後退により、本市の企業における生産や設備投資が減少し、業績の悪化が継続するものと見込まれることから減収を、個人市民税は、年金受給者の増加に伴う年金所得の増により微増を見込んでおります。  これらのことから、市民税全体では、対前年度当初予算比8.7%減の314億5,000万余円を見込んでおります。  次に、固定資産税と都市計画税でありますが、土地は、平成21年度は、固定資産税の評価替えの基準年度に当たりますが、市域全体では依然として地価の下落傾向が続いていることから減収を、家屋は、新・増築家屋による増収が見込まれるものの、評価替えにより、家屋全体では減収を、償却資産は、現在の経済情勢から減収を見込んでおります。  これらのことから、固定資産税全体では、対前年度当初予算費2.7%減の293億7,000万円、都市計画税は、対前年度当初予算比1.7%減の31億4,000万余円を見込んでおります。  事業所税につきましては、景気悪化に伴う事業廃止施設による減収があるものの、不均一課税を行っている事業所の段階的な課税の増収があることから、前年度当初予算比11.5%増の28億8,000万余円を見込んでおります。  今後とも、歳入の大宗を占める税につきましては、さらに厳しい状況が続くと予想されますが、今後の経済情勢や景気動向等を見きわめながら、課税客体の的確な把握に努め、より一層収入率の向上を図り、予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、地方交付税総額をどのように見込んでいるのか。また、国の地方交付税対策についてどのように評価しているのかについてお答えします。  本市の地方交付税総額につきましては、普通交付税については、地域の実情に応じた雇用創出事業に必要な特別枠として新たに創設された地域雇用創出推進費、これは基準財政需要額として6億9,200万円算定されておりますが、これによる増などから、平成20年度実績を勘案し、164億円を見込み、特別交付税については、平成19年度実績に基づき19億円を見込み、合わせて対前年度当初予算比1.5%増の183億円を予算計上したところでございます。  また、国の地方交付税対策をどのように評価しているかとの御質問ですが、国では、昨年12月に決定された生活防衛のための緊急対策に基づき、生活者の暮らしの安心や地方の底力の発揮向けた事業を実施することができるよう、通常ルールとは別枠で1兆円の地方交付税を確保することとされたところであります。その結果、平成20年度に引き続き地方交付税総額は増額となり、対前年度比4,000億円増の15兆8,000億円となっております。  このことは、国の厳しい財政の中で、地方の深刻な財政状況に一定の配慮がなされたものであり、評価できるものと考えております。  次に、どのような事業に合併特例債、過疎債、辺地債を活用するのか。平成21年度末の債残高と交付税措置額を問うにお答えします。  一般財源総額が大きく減少することが見込まれる中において、市民福祉の向上に資する事業や、都市の魅力を向上させる事業を引き続き実施していくためには、債を有効な財源として活用していかなければならないと考えております。  特に、合併特例債や過疎債、辺地債については、充当率が高く、交付税措置のある有利な債であることから、今後とも、積極的かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。  平成21年度における合併特例債等の活用事業についてですが、合併特例債は、西田地方小学校などの小・中学校施設の整備、市内電車環状線化事業、北陸新幹線建設負担金、富山駅周辺整備、(仮称)大沢野屋内グラウンドの建設、呉羽会館の改築など合併後の新の一体性の確立や均衡ある発展を実現するための事業に活用することとしております。  また、過疎債は、牛岳温泉スキー場のリフトの更新、割山森林公園天湖森の水道施設の建設、ほそいり保育所の移転改築、除雪車の購入など、過疎地域である山田、細入地域の魅力を高めるための事業に活用し、辺地債は、立山山麓や牛岳山頂、白木峰周辺での遊歩道やトイレ等の整備、コミュニティバスの購入、生活道路の整備など、辺地地域の活性化や利便性の向上を図るための事業に活用することとしております。  次に、債残高と交付税措置額についてですが、平成21年度末の一般会計の債残高は約2,316億円で、そのうち後年度において普通交付税で措置されるものは、約54%の約1,250億円になるものと見込んでおります。  以上でございます。 10 ◯ 議長(五本 幸正君)  佐伯福祉保健部長。   〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕 11 ◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)  初めに、障害福祉についてのうち、国が示した障害者自立支援法の見直しの主な内容について答弁いたします。  障害者自立支援法は、施行当初より、サービス利用者からは重度の障害者ほど利用者負担が重くなる応益負担の問題が、事業者からは人材確保や安定的なサービス提供体制を維持するためには報酬単価が低いなどの問題が指摘されていました。  国では、法施行3年後の見直しに当たって、それらの問題の改善に向け、社会保障審議会障害者部会において議論を重ねられてきました。  部会では、障害者が地域で安心して生活するためのより利用しやすい制度に改善されることを目指し、1つには、当事者中心に考えるべきという視点、2つには、障害者の自立をさらに支援していくという視点、3つには、現場の実態を踏まえて見直していくという視点、4つには、広く国民の理解を得ながら進めていくという視点に立った報告書を昨年12月にまとめられ、これを受けて国においては、平成21年4月の法改正に向けた作業を進めていると伺っております。  現在、国が示した法の見直しの主な内容としましては、1つには、利用者負担については、平成21年4月以降も引き続き軽減するとともに、軽減措置適用のための資産要件を廃止する。2つには、事業者の報酬については、障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤の安定のため、障害福祉サービスの報酬単価を5.1%引き上げる。3つには、障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、地域の相談支援体制の強化や、平成20年度までの時限措置として実施している、通所サービス等利用促進事業などの障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業を平成23年度まで延長するとともに、事業のメニューを拡充するなどが示されております。  次に、障害者自立支援法の見直しに合わせて、としてどのような取組みを行うのかについてお答えいたします。  本市では、障害者自立支援法が理念としている「障害の有無にかかわらず、だれもが安心して暮らせる社会の実現」を目指し、障害者の自立と社会参加を支援するため、地域移行の推進や相談支援、就労支援などに取り組んでまいりました。今回の法の見直しに対しましても、より充実した障害福祉サービスが提供できるよう、国から示される改正内容に適切に対応していきたいと考えております。  まず、利用者負担の見直しの取組みにつきましては、7月から軽減措置適用のための資産要件が撤廃されることから、これまで資産要件のため軽減措置を受けることができなかった利用者への周知や、利用者負担額の算定に向けての準備作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、事業者の経営基盤の安定化を図り、利用者へのサービスの向上を目指すため実施される報酬の見直しにつきましては、今後、国から示される費用の額の算定に関する基準告示などに基づき、システム改修や事業者への周知を図り、報酬の請求事務に支障がないよう、対応してまいりたいと考えております。  また、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業につきましては、現在、事業者に対し実施している通所サービス利用促進事業や、報酬の日額化に伴う減収分を保証する激変緩和措置などの事業が、平成23年度まで延長・継続されること、さらに、事業メニューが拡充されることから、今後、国から示される事業内容に基づき、事業者への情報提供や相談などに努めてまいりたいと考えております。  次に、生活に困窮している人への支援についてのうち、富山の最近の生活保護受給世帯の状況と、派遣切りなどの影響についてお答えいたします。  昨年からの世界的な景気後退の影響を受け、全国的にいわゆる派遣切りなどにより大量の失業者が生じております。  最後のセーフティネットとしての生活保護におきましては、昨年11月末時点において、全国的に前年に比べ5万人近い受給者の増加をみております。特に自動車関連の工場が多い名古屋浜松市では、本年1月末で生活保護申請数が前年に比べて2倍以上に増加し、広島では7割以上増加したと伺っております。  本市の生活保護につきましては、富山県の生活保護率が全国最下位であることと同様に、中核の中でも下から2番目に低い保護率となっており、今までのところ、大都市のように生活保護受給者が急増するような状況には至っておりません。  お尋ねの本の最近の生活保護の受給状況でありますが、平成21年1月末において、保護人員1,307人、人口1,000人当たり3.1人であり、平成19年度と比較すると、人数で11人、率で0.02ポイントの微増となっております。
     また、最近3カ月間に生活保護窓口で相談のあった件数と生活保護申請件数については、平成20年11月は相談件数52件、生活保護申請件数17件、12月は相談件数72件、生活保護申請件数12件、平成21年1月は相談件数97件、生活保護申請件数19件となっております。このうち、派遣切りなどにより生活困窮に陥り、生活保護を申請されたのは5件であります。  一方、失業率の増加に伴いホームレスの増加も社会問題となっております。本市におきましては、年2回ホームレスの実態調査を行い、相談や健康状態のチェックを行っております。本年1月に実施しました調査では、その数は17名で、昨年より1名の微増となっております。  また、昨年来民間の支援団体がホームレスの生活困窮状態からの救済のため活動されておりますが、本市といたしましても、これらの団体の協力も得ながらホームレス自立支援に向けた働きかけを行っております。  いずれにいたしましても、生活困窮者に対する相談支援の充実に、今後とも努めてまいりたいと考えております。  次に、仕事が見つからず、一時的に生活に困窮した方への相談支援や生活保護の適用、就労支援についてお答えいたします。  本市では、このたびの不況のため派遣切りなどにより生活に困窮されている方が生活保護の窓口へ相談に来られた場合は、よく事情をお聞きした上で、社会福祉協議会で実施している離職者支援資金や緊急小口資金などの貸付制度、生活困窮者が入所できる施設の紹介などを行うとともに、困窮状態を打開するための方策を一緒に考え、助言などを行っております。  生活保護を希望される場合は、働く能力の有無と活用状況、親族などからの支援の可能性などをお聞きした上で申請を受付し、必要な調査をして生活保護を適用するかどうかを判断いたしております。  また、本市では、従来より生活に困窮されている方々に対して、生活保護の適用を行うほか、生活困窮者の自立支援のため、平成19年度から専門の就労支援員2名を配置し、就労可能な方については、就労についての助言やハローワークへ同行するなどの支援を行っております。  以上でございます。 12 ◯ 議長(五本 幸正君)  泉市民病院長。   〔市民病院長 泉  良平君 登壇〕 13 ◯ 市民病院長(泉  良平君)  市民病院についての御質問のうち、まず、今後、市民病院が果たすべき役割を踏まえ、経営改善計画の概要と今後のプランについて問うにお答えいたします。  当院では、昨年7月に富山市民病院経営改善委員会を設置するなど、公立病院改革ガイドラインに基づく公立病院改革プラン(富山市民病院経営改善計画)の策定に取り組んできたところであります。  経営改善委員会につきましては、これまで4回開催され、2月27日に開催した第4回経営改善委員会において、委員会としての改善計画が決定されたところであり、今月中の市長への答申が予定されております。  改善計画の主な内容といたしましては、市民病院の地域でのあり方や経営改善への取組みであります。市民病院の地域でのあり方につきましては、当院の基本理念などから、地域医療機関との連携強化や研修の充実など、県内初の地域医療支援病院としての役割が中心になっていくとの方向性が示されております。  あわせて、これまで担ってきた第2次救急輪番病院や地域がん診療連携拠点病院などについても、引き続きその役割を果たすことが求められております。  これらの役割を踏まえた経営改善への取組みといたしましては、1.早期に取り組むべき課題として、患者の確保、7対1看護体制への移行などが、2.おおむね3年間で達成を目指す目標としては、医師、看護師、その他医療スタッフの育成と確保、救急医療センター併設化に対応した救急医療体制の充実などが、3.施設整備などに係る目標としては、外来診療部門等の整備・改修を計画的に進めることなどが盛り込まれております。  次に、再編ネットワーク化につきましては、富山医療圏の再編や市民ニーズを的確に把握した上で、今後、3年を目途にさらに検討を進めることとされております。  また、経営形態の見直しにつきましては、昨今の医療制度の変化のスピードにより早く対応し、健全な経営を行うために、地方公営企業法の全部適用を選択することが望ましいとされております。  これらの提言に基づいて、当院では各診療科等における行動計画(アクションプラン)を策定するとともに、具体的な数値目標を設定し、経営改善に取り組むこととしており、平成21年度以降におきましても、定期的に経営改善計画の実施状況を検証し、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地域の中核病院として、今後も地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供するため、経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。  次いで、NICUの今後の見込み等についてお答えいたします。  市民病院は、昨年4月の新生児医療専門医の辞職により、やむなくNICUを休止しておりますが、その影響の軽減を図るため、産婦人科病棟の看護師の増員を行い、新生児を収容できる保育器3台を設置してきたところであります。  また、富山医療圏として新生児医療に関する機能を確保するため、当院の小児外科医が県立中央病院に出向いて手術等を行っております。  一方、新生児医療専門医の確保につきましては、病院としても努力しているところでありますが、御存じのとおり、この領域は全国的に医師不足で、いまだに確保できない極めて困難な状況にあります。  富山医療圏におけるNICUについては、平成20年3月に改定された新富山県医療計画において、富山市内に設置された3つのNICUについて、限られた医療資源を有効に活用する観点から、集約化を検討するとされており、当院のNICU休止以前から、集約化の議論がなされていたところであります。  当院は、これまで4回にわたって富山県並びに県立中央病院と具体的に実務レベルの協議を行っており、その中で、市民病院においてNICUの再開が見込めない状況にあることを踏まえて、相互の連携・協力と役割分担に取り組むことを確認したところであります。  当院といたしましては、当初から小児、新生児、周産期医療の集約化が必要であり、NICUを中心とした新生児医療は県立中央病院で受け持っていただき、当院は富山救急医療センターが併設されることもあり、小児科医を増員し、PICU(小児集中治療室)の設置を視野に入れながら、小児救急医療を充実していくことを提案しております。  いずれにいたしましても、市民病院が分担する役割、県立中央病院が分担する役割などについて引き続き検討を行い、お互いに協力することで、市民に安全で安心な医療を提供してまいりたいと考えております。  以上です。 14 ◯ 議長(五本 幸正君)  中田市民生活部長。   〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕 15 ◯ 市民生活部長(中田 眞一君)  開かれた行政の確立について、出前講座について、人気のある講座や実施回数、受講者数などの実績と次年度の予定、今後の活用方法について問うにお答えいたします。  市役所出前講座は、職員が市民の皆様のもとに出向き、市政情報を積極的に提供することで、開かれた市役所の実現と、市民と行政との協働による市民主体のまちづくりの推進を図ることを目的に、平成14年度から実施しております。  お尋ねの受講者数などの実績につきましては、平成20年度には132の講座を開設し、ことし1月末までに延べ430回の講座が実施され、その申込みの約8割が町内会などの地域関係の団体であり、受講者は約1万4,000人となっております。  この中で最も人気のある講座は「火災から身を守るために」で73回、参加者2,521人、2番目が「ごみの分け方、出し方」で46回、参加者1,394人、3番目が「消火器について」と「後期高齢者医療制度のあらまし」で各31回開催されており、この4講座で全体の約4割になっております。  次年度の予定につきましては、生活に密着した講座に申込みが集中する一方、出前の要望が少ない、あるいは開催されない講座もあることから、各部局において講座内容の見直しを行い、市民ニーズに沿ったメニューの充実に努めてまいりたいと考えております。  今後の活用方法につきましては、出前講座は、の政策や事業を直接市民の皆さんにアピールして理解を深めていただくとともに、講師となる職員の意識改革や資質向上につながる絶好の機会であることから、市民の皆さんに選んでいただける講座づくりに努めてまいりたいと考えており、広報やホームページ、パンフレットなどでその周知を図ってまいります。  次に、青年行政について、本市の青年施策としてはどのような取組みがあるのか、また今後の方向性について問うにお答えいたします。  青年を取り巻く経済・社会環境が急激に変化し、若者の生活形態や意識も大きく変化する中、若者が心身ともに健やかにたくましく成長し、いきいきと活躍できる社会環境を整備することは、本市の未来に非常に重要なことであることから、1つには、若者同士の仲間づくりをサポートする環境整備、2つには、若者たちが社会参画するための支援、3つには、就労や生活不安などの相談体制の整備など、若者の課題に対応することが、行政としての責務であると考えております。  このことから、本市の青年施策事業といたしましては、1.富山勤労青少年ホームによる、35歳未満の勤労青少年を対象とした健全育成と福祉の増進、2.また、青年団等の地域組織が減少する中、次世代を担う地域リーダーとなる若者を養成することを目的とする富山青年元気塾の開催、3.さらに、就労に不安を抱える若者を対象に、就業意識を醸成するセミナーの開催や自立支援プログラム参加への支援などを行っております。  今後さらに、若者が自信を持ち、人間力を磨き、社会で力を発揮できるよう、地域の団体や関係機関、組織の連携について研究し、青年の育成や社会参画できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、交通安全について、としての現状認識、また、これまでの施策の評価を踏まえ、交通事故の絶滅に向けて今後どのように交通安全対策を推進するのかにお答えいたします。  近年、交通事故は減少傾向にあり、特に死者数はかつての交通戦争と呼ばれた時代からは大きく減少しています。本市におきましても、平成20年中の交通事故は、前年を大きく下回り、富山交通安全計画における平成22年の事故件数、死者数、負傷者数の目標値をいずれも2年前倒しで達成いたしました。これは、市民を初め関係機関、団体の地道な活動の成果であると考えております。  しかしながら、昨年の死者14人のうち65歳以上の方が10人で、71.4%を占めており、死者に占める高齢者の割合は、全国の48.5%、富山県の63.8%を大きく上回るという、残念な数値となっておりますことから、特に高齢者対策が大きな課題と考えております。  今後とも、子どもから高齢者まで、市民のライフステージに合わせた交通安全教育の展開や意識啓発を図るとともに、課題である高齢者対策としましては、全国的にもユニークな高齢者運転免許自主返納支援事業を継続し、シルバー交通安全教室や参加体験型の交通安全教室を充実させ、高齢者の安全意識の高揚と事故撲滅に取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、本年4月の富山西警察署新設により、市内の警察体制も充実し、安全教育や普及啓発を担う各交通安全関係団体も新たな活動体制となることから、新体制の充実や連携の強化、安全活動を担う人材育成も図りながら、市民一人一人に安全意識が定着するようきめ細かな指導啓発に努め、市民すべての願いである事故のない安全な社会を目指してまいりたいと考えております。  次に、スポーツ行政について、今後のスポーツ振興についての考え方を問うにお答えいたします。  昨年6月に策定した富山生涯スポーツプランは、新市になって初めてのスポーツに関するプランであり、市民のだれもが生涯にわたってスポーツに親しむことができる社会を実現するため、健康スポーツの推進、協議スポーツの推進、学校体育の推進などを施策の柱として策定したものであります。  といたしましては、このプランをもとに、子どもから高齢者までのライフステージごとの健康スポーツや、ジュニアからトップアスリートまでの競技力向上、子どもの体力向上を図る学校体育の充実、スポーツ施設の有効活用、スポーツ活動実践団体の組織強化など、多くの市民がスポーツに親しみ、心身ともに健康で豊かに暮らす元気なまちづくりを目指すこととしております。  また、本年度よりスポーツに関する事務を市長部局で所管したことにより、スポーツ行政を市民スポーツの視点でとらえ、カターレ富山などのプロスポーツへの支援、拠点施設での総合型地域スポーツクラブの設立と支援、地域の指導者育成などを通して、本市のスポーツの底上げを図ってまいります。  さらに、介護予防や健康づくり活動、子どものスポーツ活動への参加の促進などについて、福祉部局や教育委員会と連携し、多くの市民にさまざまなスポーツへの参加を促し、事業効果の向上に努めてまいりたいと考えております。  また、新年度においてスポーツに関する意識調査を行い、多様化する市民ニーズや市民のスポーツへのかかわり方など、スポーツ文化の発展と市民の健康づくりにおける課題や今後の方向性について検討を進めることとしております。  以上です。 16 ◯ 議長(五本 幸正君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 17 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  教育問題についての御質問のうち、新学習指導要領についての、新学習指導要領の実施に向けてどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。  新学習指導要領では、授業時数の増加や理数教育、言語活動の充実などが示されております。教育委員会としましては、新学習指導要領の完全実施に向けて、教員の資質向上や教材の整備、教員の確保などが課題であると考えております。  まず、教員の資質向上を図るため、小学校の教員を対象として、理科の実験実技研修会や英語の研修会を実施したいと考えております。加えて、中学校の教員を対象として、道徳や生徒指導に関する研修会を実施する予定であります。  また、国語科はもとより、すべての教育活動において、コミュニケーション能力や思考力、感性、情緒の基盤である言語能力を育成するよう、学校訪問研修などを通じて指導力の向上を図りたいと考えております。  次に、教材の整備につきましては、学習内容の変更に対応し、理科における実験用器具や模型などの教材を各学校で購入し、科学的な見方や考え方の育成に努めてまいります。  また、授業時数の増加に伴う教員の確保につきましては、あらゆる機会を通して国や県に対して教員を増やすよう要望をしてまいります。  さらに、平成21年度に本の教育活動の現状及び課題について協議し、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成を目指す指導力向上委員会──仮称でございますが──を設置する予定にしております。各学校が新学習指導要領の趣旨を踏まえ特色ある教育活動を推進できるよう、協議内容を支援に生かしてまいりたいと考えております。  次に、小学校の高学年における外国語活動の導入に向けて、どのように対応するのか問うにお答えいたします。  新学習指導要領が小学校で完全実施される平成23年度の外国語活動の学習時間は、5、6年生それぞれが週当たり1時間、年間35時間実施することになっております。  そのため、教育委員会では、平成21年度から、担任とALT──外国語指導助手のことでございますが──の2名が合同で行う授業を段階的に増やし、平成23年度までに、担任単独の授業と合わせて年間35時間実施する予定であります。  また、平成17年度から、英語の発音を中心に学ぶ研修会を、平成18年度からは、模擬授業等を体験する実践的な研修も実施しているところですが、これらの研修に加えて、担任自身が指導力を高め、単独で自信を持って授業ができるよう、来年度は、新たに若手の小学校教員を対象とした英語指導研修会を実施するなど、研修の実施に努めてまいります。  さらに、指導主事が学校を訪問する研修等で、教育委員会で制作した英語の発音DVD教材、文部科学省から配布される「英語ノート」などの活用について、指導・助言してまいりたいと考えております。  また、平成21年度、教育委員会として独自に「英語ノート」に準拠した英単語カードなどを全小学校に配布する予定にしており、指導教材の整備にも努めてまいります。  このような取組みを通して、児童が外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることや、日本と外国の言語や文化について体験的に理解を深めることができるよう対応してまいります。  次に、幼児教育について、市立幼稚園の適正規模・適正配置等に関するこれまでの経緯について問うにお答えいたします。  教育委員会では、市立幼稚園の園児数の減少を背景として、これまで、幼児教育のあり方に関する提言や報告をいただいております。  まず、平成7年に富山幼児教育推進懇話会を設置し、平成9年3月に市立幼稚園の適正規模や適正配置について、地理的条件や私立幼稚園との共存関係などから検討することを求める提言をいただいております。  その後、平成18年3月には、水橋西部幼稚園を水橋中部幼稚園に統合して水橋幼稚園とし、平成19年3月には、八人町幼稚園を愛宕幼稚園に統合したところであります。さらに、平成19年には、市立幼稚園のあり方に関する指針を得ることを目的として、学識経験者や地域の代表者を初め、保護者や幼稚園の代表者などを委員として、富山市立幼稚園のあり方懇話会を設置いたしました。  この懇話会の提言では、市立幼稚園の状況と課題を整理した上で、1つには、地域住民の信頼や期待にこたえることができるよう市立幼稚園として役割を果たすこと。2つには、将来を見据えた適正配置を推進すること。3つには、3歳児保育の導入や認定こども園の活用について検討することなどの提言がなされています。その提言を受けまして、今年度、有識者や経済団体代表者、幼稚園及び地域の代表者などを委員として富山市立幼稚園適正配置検討委員会を設置いたしました。  この委員会では、各園の幼児数の動向、周辺幼児施設の有無や地域性などの観点から、それぞれの市立幼稚園の今後のあり方について検討していただき、この2月に報告書が提出されたところであります。  次に、市立幼稚園の具体的な適正配置について、今後どのように進めていくのか問うにお答えいたします。  今回の報告書では、本市の幼児教育の現状をとらえて、私立幼稚園や保育所との連携のあり方を考慮するとともに、これまでの適正配置に関する経緯を踏まえ、全市的な視野から将来を見据えた適正規模・適正配置を推進するよう求めています。  適正規模・適正配置の基本的な考え方として、1つには、集団としての教育効果の面から、今後も1学級15人を大幅に下回ることが予想され、周辺に私立幼稚園や保育所がある園は、統廃合の対象とすること。2つには、3歳児保育未実施の幼稚園のうち、周辺に3歳児を受け入れる私立幼稚園がないなど、考慮すべき地域において3歳児保育を導入すること。3つには、保育所のない地域において、幼稚園に保育所機能も備えた認定こども園制度の活用を検討することとしております。  これらの基本的な考え方に基づき、それぞれの市立幼稚園の今後のあり方が具体的に示されております。  教育委員会といたしましては、この報告内容をもとに、市立幼稚園の適正配置に向けた実施計画を策定し、議会へ報告してまいりたいと考えております。  その計画の実施に当たっては、保護者を初めとした地域の方々や幼稚園関係者の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。  次に、認定こども園について、富山では、今後どのように認定こども園の導入を進めていくのか問うにお答えいたします。  幼稚園・保育所両方の役割を果たすことのできる認定こども園の導入につきましては、今ほども述べましたように、富山市立幼稚園適正配置検討委員会の中で検討していただきました。  その結果、本市では、保育所のない地域にある幼稚園において、3歳未満児の保育や長時間保育の実施など、保護者のニーズにこたえるため、認定こども園1園を導入することが望ましいと示されております。  教育委員会では、保育内容、施設設備、運営形態の課題などを関係各部局とも十分検討した上で、認定こども園の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、学校施設の整備について、市立小・中学校の耐震化の状況を問う。あわせてどのような方針に基づいて耐震化事業を進めていくのか見解を問うにお答えいたします。  市立小・中学校の耐震化の状況につきましては、平成21年4月1日時点において、小学校及び中学校を合わせた466棟の耐震化率は70.4%、対前年度比2.4ポイント増の見込みであります。  内訳といたしまして、小学校は308棟のうち、耐震化済みの棟数が205棟、耐震化率は66.6%、中学校は158棟のうち、耐震化済みの棟数が123棟、耐震化率は77.8%となる見込みであります。  ちなみに、平成20年4月1日時点における本の耐震化率68.0%は、全国平均62.3%、富山県平均59.3%を上回っているところであります。  次に、耐震化事業の方針につきましては、昨年9月に学校別の耐震状況とともに公表したところでありまして、方針の内容といたしましては、財政状況等を勘案しながら、構造耐震指標であるIs値や老朽化等を考慮し、優先度の高い学校から耐震化を推進するものであります。  また、耐震化の目標といたしましては、1つに、Is値0.3未満の学校施設は、平成24年度までに耐震化を目指す。2つに、学校施設の耐震化率は、平成27年度までに90%、平成30年度までに100%を目指すこととしております。  今後とも、財政状況等を勘案するとともに、国の総合経済対策にも呼応しながら、子どもたちの安全確保を図るため、耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、家庭教育について、家庭・地域における教育力の向上について、今後、どのように取り組んでいくのか問うにお答えいたします。
     子どもの成長過程において、基本的な生活習慣や自立心を育成し、心身ともに調和のとれた発達に努めることは、第一義的には、それぞれの家庭においてなされるものと考えております。  しかしながら、近年の都市化、核家族化及び地域における地縁的なつながりの希薄化により家庭の教育力の低下が指摘されているところであります。  こうした中におきましては、家庭のみならず社会全体で子育てを支援するなど、社会とのかかわりにおいて、親と子、人と人とのきずなを深めていくことが、大変重要と考えております。  このため本市では、総合計画の施策の一つとして、家庭・地域における教育力の向上を掲げ、家庭・学校・地域との連携のもと、子どもたちが豊かな人間性や社会性をはぐくむために必要な学習活動やさまざまな体験ができる環境づくりに努めているところであります。  具体的には、家庭の教育力の向上を図るため、1つには、子どもの読書活動推進のため、PTAを通して行う良書推薦事業、2つには、親子で直に自然や人とふれあう、とやま子育て自然体験活動事業、3つには、市立公民館で行う、子育てや親育ちをテーマとした家庭教育講座や講演会の開催、4つには、教育センターで行う、子どもとのかかわり方についてともに考える教育相談などを実施しているところであります。  また、家庭・地域・学校との連携を図るため、1つには、地域の方々の協力を得て、学習やスポーツなどを行う子どもかがやき教室の開催、2つには、各地区のふるさとづくり推進協議会などが実施する、世代間交流ふれあい事業など、親子だけでなく、世代を超えた地域活動に対する支援などを行っているところであります。  今後とも、次代を担う子どもたちに必要な生きる力を身につけさせるため、社会全体による教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯ 議長(五本 幸正君)  しばらく休憩いたします。                            午後 0時01分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 19 ◯ 議長(五本 幸正君)  会議を再開します。  代表質問を継続いたします。  当局の答弁を求めます。  坂井商工労働部長。   〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕 20 ◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)  雇用対策についてのうち、勤労者再就職支援事業について、平成21年度の内容を問うにお答えいたします。  国内の雇用情勢が急速に悪化する中、本市においても富山公共職業安定所管内の本年1月の有効求人倍率は0.70倍と大変厳しい状況にあり、今後さらに悪化することが予想されます。  このことから、本市では、離職され現在求職活動を行っておられる市民の再就職を支援するための施策に早急に取り組むことが必要と判断し、去る1月28日に、専決処分により予算措置を講じて実施したところであり、新年度においても継続して実施してまいりたいと考えております。  その内容につきましては、まず、介護資格取得支援事業は、富山地域職業訓練センターにおいて、ホームヘルパー2級講座を開設するものであり、受講料は無料とし、年間6回講座で120名の受講者を予定しております。  なお、今年度につきましては、多くの市民から申込みがあり、定員を20名から23名に拡大し、3月2日から講座を開始しているところであります。  この事業につきましては、国において、平成26年度末までに約40万人から60万人の介護職員が新たに必要となるとしていることや、県内の介護分野における有効求人倍率が2.01倍と求人数が求職者数を大きく上回っており、今後も、介護分野における人材が慢性的に不足することを背景として実施するものであります。  次に、再就職資格取得支援事業につきましては、職業訓練講座を通じて資格などを身につけ、職業能力を向上することによる再就職の支援を図ろうとするもので、情報処理やホームヘルパー、造園など、厚生労働大臣の指定する講座を受講された場合に、受講料を助成するものであります。助成額につきましては、受講料の全額を10万円を上限に給付することとしております。  また、雇用開発推進員設置事業につきましては、富山公共職業安定所と連携を図りながら市内の事業所を訪問し、潜在的な雇用の掘起こしを行うものであります。  なお、今年度につきましては、2月2日から、4人の雇用開発推進員が市内の事業所を訪問し、2月末現在で435社の企業を訪問し、22人の求人を開拓しており、新年度においても、雇用の創出に大きな効果が見込まれるものと考えております。  この厳しい雇用情勢にある中、市民生活の安定と向上を図るためには、雇用の創出と維持・確保が極めて重要であると考えており、引き続き県や富山公共職業安定所などの関係機関と緊密な連携を図りながら、雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の事業概要についてお答えいたします。  ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業につきましては、国の第2次補正予算により措置された交付金をもとに実施される事業であります。  まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、今後、地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、継続的かつ安定的に雇用機会を創出する事業が対象となっており、雇用期間は原則1年以上となっております。  主な事業といたしましては、呉羽丘陵における竹林伐採など里山再生事業、そしてとやまスローライフ・フィールドの管理事業など全体で31事業の実施を予定しており、平成21年度においては、事業費で約1億9,200万円、雇用創出人数は70人を見込んでおります。  次に、緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者などの失業者に対して、次の雇用へのつなぎの就業機会を提供するものであり、雇用期間につきましては、原則6カ月未満となっております。  主な事業といたしましては、林道の保全整備や埋蔵文化財出土品の整理など全体で36事業の実施を予定しており、平成21年度においては、事業費で約1億6,000万円、雇用創出人数は169人を見込んでおります。  2つの交付金事業の実施期間につきましては、平成21年度から23年度までの3年間となっており、全体の事業費は約9億3,800万円で、雇用創出人数は568人を見込んでおります。  これらの事業により、地域での安定的な雇用機会の創出や臨時的な雇用創出に大きな効果が期待できることから、この交付金を積極的に活用し、国や県などの関係機関と連携を図りながら、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市の中小企業支援策について、どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。  地域の活力を維持、成長させるためには、企業の大部分を占める中小企業者に対する経営指導と金融対策の両面にわたる支援に取り組むことが大変重要であります。  このため本市では、経営面の取組みとして、1つには、中小企業経営相談員による窓口相談や中小企業診断士による経営指導、2つには、商工会議所や商工会が実施する小規模事業経営指導や若手後継者の育成に対する支援などに加え、ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用して、中小企業者の身近な相談窓口である商工会議所や商工会に新たに中小企業金融専門相談員を設置し、景気の悪化に伴い増加している資金繰りなどの相談に、親身に対応できるよう配慮することとしております。  次に、金融対策といたしましては、商工業振興資金融資制度において、新年度には中小企業者の資金需要にこたえるため、十分な融資枠を確保するとともに、信用保証料の全額助成や利子の一部助成を継続し、利用者の借入負担の軽減に努めてまいります。  また、既存の返済負担を軽減する借換制度である緊急経営基盤安定資金につきましては、平成19年12月から、融資限度額を3,500万円に拡充する緊急支援措置を実施してきたところでありますが、特に昨今の経済情勢の悪化に伴い、この資金の利用が昨年12月以降急増しております。  本市といたしましては、この資金が中小企業者に対するセーフティネットとして大きな役割を果たしているものと考えていることから、取扱期間をさらに1年間延長するとともに、新年度におきましては、今年度の2倍に当たる約268億円の融資枠を確保しております。  このように、本市の融資制度全体で、約640億円の融資枠を確保することにより、厳しい経営を余儀なくされている中小企業者の資金繰りに十分にこたえてまいりたいと考えているところであります。  本市では、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、経営指導や金融対策を初めとした各種中小企業支援策の充実に努め、支援制度が効果的に活用されるよう、商工会議所や商工会、金融機関などとも連携し、中小企業者の事業経営の安定と資金調達の一層の円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、観光振興についてのうち、広域観光時代に対応した誘客活動について、どのように取り組むのかにお答えいたします。  観光客の誘致を一層推進するには、地域相互の魅力を補い、高め合う、行政の枠組みにとらわれない広域観光を推進する必要があります。  これまでは、御指摘のとおり、県や市町村がそれぞれ観光客誘致に取り組んでまいりましたが、広域観光時代の今、もっと県が中心になって、より効果的な誘客活動を展開すべきであると考えております。  このことから、新年度には、県と連携して統一的なデザインの観光PRポスターや観光パンフレットを作成するとともに、大都市圏において観光キャンペーンを行うなど、県全体の観光イメージを共有することにより、効果的な観光PRに努め、観光客誘致に取り組むこととしております。  また、県内外の観光地との広域観光を推進するため、北陸新幹線停車駅都市観光推進会議や、飛越国際観光都市連合などの広域観光推進組織と連携し、大都市圏や国外からの観光客誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。  このような広域観光施策の取組みにより、県の中央に位置する本は、県内の観光地に1時間程度でアクセスでき、宿泊施設や飲食店も充実していることから、本を拠点として県内や飛騨・高山地方を訪れる観光客が増加することによる経済効果は大きいものと考えております。  いずれにしましても、これからの広域観光につきましては、県がリーダーシップをとって市町村や県の観光連盟、コンベンションビューローなど、おのおのの役割を明確にし、的を絞った効果的・効率的な誘客活動を行うことが必要であると考えております。  次に、観光客の受入態勢の充実を図るための観光案内所の整備についてお答えいたします。  本市では、北陸新幹線の建設工事に伴い建設が進められております富山駅仮南口駅舎内に、観光案内所を設置することとしております。  この観光案内所は、富山県の玄関口に位置することや、富山駅を利用される観光客の多くが、市域を越えて観光地を周遊されることから、県と共同で設置・運営し、富山市内はもとより県全域の観光案内やPRを行うこととしており、平成21年度中の開設を予定しております。  この施設の概要といたしましては、観光客が利用しやすいようコンコース及び待合室に隣接する場所に設置し、観光映像を大型ディスプレイに放映するとともに、物産紹介コーナーを設けて、四季折々の富山の魅力について情報発信に努めることとしております。また、県内の宿泊施設の案内を行い、観光客の利便を高めてまいりたいと考えております。  さらに、富山観光協会事務所を併設することにより、観光案内や観光客誘致活動、情報発信の拠点として整備することとしております。  本市といたしましては、施設の充実に加え、観光案内所窓口は富山の顔であることから、おもてなしの心をもって、観光案内を行うこととしております。  また、案内係を増員するなど、観光客のニーズにこたえられるよう受入態勢の充実を図り、富山ファンやリピーターを増やしてまいりたいと考えております。  最後に、中心市街地活性化基本計画についてのうち、くすり関連施設の施設内容と設置場所、運営方法、整備スケジュールについてお答えいたします。  北陸新幹線の開業や東海北陸自動車道の全線開通など、交流人口の増加が期待される中、富山をPRできる施設、とりわけ、まちなか観光の拠点となる施設が求められていることから、本市では、300有余年の歴史と伝統を誇る「富山のくすり」をテーマとした施設の設置について検討してまいりました。  今年度は、学識経験者や薬業関係者などによる、くすり関連施設検討委員会での意見を踏まえ、基本構想を策定しているところであります。  このくすり関連施設が目指すものは、1つには、富山の観光振興、2つには、富山ブランドの象徴、3つには、市民の誇りと愛着の醸成であり、本市の観光や薬業振興の中核的施設となるものであります。  次に、施設内容につきましては、「くすり」や「健康」「いやし」などの機能を、娯楽性を持たせながら体験し理解していただくため、「くすり」と「人」の歩み、くすりがはぐくんだ文化・技術・産業の継承と発展、「くすり」と「人」との新しいかかわり方の提案、観光拠点としての交流やにぎわいの創出の4点を基本としております。  施設の設置場所につきましては、城址公園内北東部に当たる親水広場ゾーンでの整備を想定しておりますが、今後、具体的な設置場所につきましては、城址公園全体の整備計画の中で調整してまいりたいと考えております。  また、運営方法につきましては、利用者のニーズに対応した魅力的なサービスの提供、そして、観光施設として飲食・物販の提供が必要であることから、民間のアイデアやノウハウを活用した運営を想定しております。  整備スケジュールにつきましては、平成26年度に北陸新幹線の開通が予定されていることから、今後、埋蔵文化財調査や設計、建設工事などを計画的に実施してまいりたいと考えております。  このことに加え、公園内で計画されている薬草・薬木を用いた和風庭園との相乗効果を図ることにより、観光客や市民が富山ブランドを体験し、富山らしさを感じることができる施設としてまいりたいと考えております。  以上であります。 21 ◯ 議長(五本 幸正君)  高柳農林水産部長。   〔農林水産部長 高柳  彰君 登壇〕 22 ◯ 農林水産部長(高柳  彰君)  農林行政についてのうち、まず、農地の有効活用と多様な担い手の育成確保について、どのように考えているのかにお答えいたします。  御承知のとおり、我が国の農業は、農業従事者の減少、高齢化が進み、食料自給率が40%と低く、食料の多くを海外に依存しており、食料自給率の向上による食料の安定的な確保が急務となっております。このようなことから、農業の担い手を育成するとともに、農地を保全し、有効に活用していくことが大変重要な課題であると考えております。  そのため本市では、生産者の経営安定を確保しつつ、農地の有効活用を図るため、1つには、集落全体で取り組む農地保全活動に対して支援する中山間地域等直接支払制度、2つには、都市住民と協働で行う棚田保全活用や休耕田への水張りに対して支援する単独のとやま棚田保全事業、3つには、経営規模拡大を目指す農業者や集落営農組織に対して、農地の集積を支援する「目指せ担い手」農地集積促進事業などを実施しております。  また、多様な担い手の育成確保を図るために、1つには、農業法人の設立を支援する農業法人設立支援事業、2つには、経営の安定を図るための農業資金借入れに対する利子補給事業、3つには、農業経営体の育成・強化を図るため、農業用施設や機械などの導入を支援する水田営農経営体活性化対策事業などを実施し、認定農業者や集落営農組織の育成に努めているところであります。  新年度からは、さらに新たな担い手の育成を図るため、農業サポーターやみずから農業を行う人材を養成する「とやま楽農学園」事業の拡充や、都市住民や団塊の世代に農業に関心を持ってもらう、とやまスローライフ市民農園の開設を行うこととしており、今後とも、引き続き農地の有効活用と多様な担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。  なお、一般企業等の農業参入につきましては、現在、国において、食料自給率の向上や耕作放棄地の発生防止などを図るため、一般企業も含めた多様な担い手が農地を利用できるよう、農地法の改正案が国会に提出されており、改正案の成立を待って対応してまいりたいと考えております。  次に、本における森林の整備・保全や林業の振興について、どのように考えているのかにお答えいたします。  第二次世界大戦により荒廃した我が国の森林を復旧させるため、戦後、多くの人々の多大な努力によって人工林が造成されてきました。その人工林は現在も成長を続け、ようやく木材としての利用期を迎えようとしております。そして、植えて回復する時代から、成長した森林を生かす時代に入っていると言われております。  こうした中、地球温暖化防止などの公益的機能の発揮に貢献するとともに、国産材の安定的供給を図るため、持続的な森林の整備・保全と林業生産活動の実施により、健全な森林を育成していくことが重要となっております。  しかし、長期的な国産材需要や木材価格の低迷により、森林所有者の施業意欲が低下し、林業就業者の減少、高齢化が進むなど、林業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。  このようなことから、本市では、1.森林整備の集約化や間伐、搬出などの森林施業に対する支援、2.きんたろう倶楽部を初めとする市民ボランティアや企業などの市民参加の森づくりに対する支援、3.作業道開設等の路網整備や高性能林業機械の導入に対する支援、4.林業の担い手育成に対する支援などを実施しております。  また、新年度において、国の緊急雇用創出事業として、林道の路肩の草刈りや側溝の土砂上げを行い、林道の排水機能を保全する林道機能保全事業や、山林で木の実をつける樹木の植栽を行い、野生鳥獣による農作物被害等を防止する、みのりの森整備事業を実施することとしており、今後とも引き続き、効率的で安定的な林業経営の確立に向けて、森林の整備・保全や林業の振興を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯ 議長(五本 幸正君)  谷井建設部長。   〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕 24 ◯ 建設部長(谷井 正一君)  国道8号の立体化について、地元への説明経過と国への働きかけなどの活動状況、さらに事業着手から完成までのスケジュールについて問うにお答えいたします。  国道8号は、日本海側を縦断し、北陸地方の人の交流や物流を支える大動脈であり、県を初め県内市町村の社会・経済活動を支える必要不可欠な広域幹線道路であります。  市内の中島から金泉寺の区間につきましては、御指摘のとおり、1つに、朝夕の通勤時間帯などでの慢性的な渋滞の発生、2つに、交通事故の多発、3つに、大型車の通行も多く、騒音、振動、排気ガスによる沿線環境の悪化、4つに、渋滞を避ける車両の生活道路への進入などの問題が生じております。  このようなことから、国土交通省では、豊田東交差点を初めとする主要な5つの交差点を立体化する豊田新屋立体化計画を打ち出され、昨年4月には都市計画の変更がされたところであります。  お尋ねの事業化に向けた地元への説明につきましては、国、県とともに計画の内容について、沿線住民、地権者、事業者などの方々に対し、延べ22回の説明会を開催したほか、沿線5校区129町内会の全戸に説明チラシを2回配布してきております。  また、国への働きかけにつきましては、去る2月4日に、地域高規格道路富山外郭環状道路整備促進期成同盟会、県、沿線住民で組織する国道8号豊田新屋立体事業を推進する会が共同で、国道8号豊田新屋立体事業整備促進大会を開催し、2月10日には、市長が、副知事、沿線住民の代表の方とともに、国土交通省や財務省、県選出国会議員に早期に事業採択されるよう要望してまいりました。  次に、完成までのスケジュールにつきましては、事業採択後に、現地測量、道路設計、用地取得を経て、工事着手され、完成までにはおおむね10年程度かかるものと伺っております。  いずれにいたしましても、豊田新屋立体化事業は、本市の発展、安全・安心なまちづくりにはぜひとも必要な事業であると考えており、議員各位の御支援や地域住民の御理解、御協力をいただきながら、早期事業化を強く国に要望してまいりたいと考えております。  次に、安心して暮らせる社会についてのうち、雨水貯留施設の整備状況と新年度の計画について問うにお答えいたします。
     本市では、浸水対策には河川や排水路の整備が最も効果的と考えておりますが、整備には多額の費用と長い年月を要することから、比較的短期間に整備効果が期待できる雨水流出抑制施設もあわせて整備することとし、雨水調整池の設置や学校グラウンドでの貯留、さらには水田での貯留を進めてきているところであります。  雨水調整池につきましては、これまでも平成13年度に設置した水橋花の井町調整池を初め下冨居調整池、上冨居調整池、仲井川第1貯留池の4カ所を、またグラウンド貯留は、平成18年度に設置した呉羽小学校を初め速星中学校、岩瀬小・中学校の4カ所で整備を行っております。さらに水田貯留は、農家の皆さんの御協力をいただき、冷川流域では約16ヘクタールで、坪野川流域では約38ヘクタールの水田で行っております。  次に、新年度の計画につきましては、引き続き、羽根調整池の工事を行うとともに、奥田小学校グラウンドでの貯留施設整備や奥田北小学校グラウンドでの貯留計画に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化基本計画についてのうち、くすり関連施設による城址公園の整備スケジュールへの影響について問うにお答えいたします。  本市では、北陸新幹線の開業に合わせ、城址公園の中心的な施設となる薬草・薬木を用いた和風庭園を備える歴史・文化ゾーンの整備を進めているところであります。  このような中、歴史・文化ゾーンと松川の間に位置しております親水広場ゾーンにおいて、くすり関連施設の整備が想定されたところでありますが、親水広場ゾーンの整備につきましては、松川等水辺空間整備の検討結果や、くすり関連施設との調整を図りながら行うこととしておりますので、歴史・文化ゾーンを含めた城址公園の整備スケジュールへの影響は小さいものと考えております。  以上でございます。 25 ◯ 議長(五本 幸正君)  野村都市整備部長。   〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕 26 ◯ 都市整備部長(野村  潤君)  まず、安心して暮らせる社会についてのうち、開発許可の際、どのような浸水対策の指導をしているのか。また、1年間にどの程度の調整池等が整備されたかについてお答えいたします。  農地の開発により、土地の保水力が失われ、短期間に降った雨が一気に河川や水路に流れ込み、これまで溢水のなかった水路から雨水があふれることがあります。  このようなことが発生しないよう、宅地開発などの開発許可の際には、浸水対策として、調整池や駐車場貯留、透水性舗装などの設置を指導しております。  実績ですが、平成19年度では、36.4ヘクタール、103件の開発許可のうち、調整池2カ所、駐車場貯留2カ所、透水性舗装8カ所の計12カ所で指導いたしました。  今年度は、現在、16.1ヘクタール、92件の開発許可のうち、調整池3カ所、駐車場貯留2カ所、透水性舗装2カ所の計7カ所で指導を行っております。  今後も、新たな開発行為により浸水被害が発生しないよう、浸水対策の指導を行っていきたいと考えております。  続きまして、中心市街地活性化基本計画について、27事業の進捗状況と、現時点での評価について問うにお答えいたします。  27事業の進捗状況につきましては、今年度中の都市計画決定を目指していた2つの再開発事業において事業に遅れが生じたことから、現在のところ23事業が完了または着手となっており、4事業が未着手となっております。  現時点の評価につきましては、中心商店街の総曲輪地区において、グランドプラザ、総曲輪フェリオ、グランドパーキングが一体となったにぎわい拠点が創出され、中心市街地の再生に向け、明るい兆しが見えてきたと考えております。  しかしながら、中心市街地の歩行者通行量がグランドプラザや総曲輪フェリオに集中する傾向があり、中心市街地全体に活性化の効果が及んでいるわけではありません。  今後、市内電車環状線化事業など予定されている種々の事業や取組みの相乗効果により、活性化の効果がさらに大きく発揮されるものと考えており、今後も引き続き中心市街地の活性化に向けて、市民、商業者、行政が一体となって基本計画に掲載された事業を着実に推進していきたいと考えております。  次に、環状線の新しい車両や電停、街路空間を含めたトータルデザインをどのように計画されているのかにお答えいたします。  市内電車環状線化事業において今回整備する丸の内交差点から西町交差点までの区間につきましては、軌道路盤や架線柱などの軌道施設と、歩道舗装やサイン看板などの道路施設を一体的にデザインすることにより、路面電車をシンボルとした高質で魅力ある街路空間の形成を目指すこととしております。車両や電停につきましても、街並みとの調和に重点をおいてデザインすることが重要と考えております。  そのため、学識経験者や地元代表者などで組織する市内電車環状線化デザイン検討委員会を4回開催し、デザインの基本方針や基本計画を検討してきたところであります。  その中で、「富山都心の魅力を楽しむ・LRTのある新しい風景づくり」という全体の基本方針が示され、さらには、性格の異なる3つの街路空間の個性を強調するデザイン方針が掲げられたところであります。  県道富山高岡線では城址とLRTが融合調和する美しい景観形成、大手モールでは富山都心地区の顔となるトランジットモール的景観形成、平和通りでは立山連峰を借景とした都心ショッピングストリートの景観形成という路線別デザイン方針が掲げられたところであり、いずれも、1つには、3つの街路空間の異なる個性を強化した景観づくり、2つには、富山らしい眺望に配慮した景観づくり、3つには、人々の活動やにぎわいを誘発する多目的に使える空間づくりという観点から検討されたものであります。  この検討結果を踏まえ、トータルデザインの目的である高質で魅力的な街路空間を創造できるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、新しい車両の色は、白、銀、黒が提案され、特に黒については市民の方々からも賛否の意見が出されているが、黒色について再検討される考えはないかにお答えいたします。  市内電車環状線化事業において新規導入する車両につきましては、平成20年10月に行われた第4回市内電車環状線化デザイン検討委員会において、車体の外形、車体の色及びインテリアが検討され、車体の色については、白、銀、黒各1編成の3種類が提案されたものであります。  富山ライトレールのポートラムが住宅地の中を走行するのに比べ、環状線の3色の車両は、ビルが多く立ち並ぶ都心的景観の中を走行することから、都会的でモダンな色として提案されたものであります。  さらに、富山城址前での走行場面では、城址の黒瓦や漆喰壁のモノトーン色調に調和することから、城址の歴史的景観とLRTの未来的デザインが融合調和する美しい景観形成を実現できるものと考えております。  また、この3色の車両は、イベント等のラッピングシール張付時において、ラッピングの色彩との対比によりラッピングが引き立ち、よりインパクトのあるモダンな車両になるものと考えております。  この件につきましては、賛否両論の意見がありましたが、黒という色につきましては、さまざまなところで使われている色であるため、黒色の車両が特に問題があるとは考えておりません。  黒の持つ色のイメージにつきましては、とらえ方が十人十色であると考えられますが、車両単体で色を考えるのではなく、今回走行する環状線の沿線景観との調和に重点を置いて検討したところ、都会的で落ち着いた印象の車両がよいのではないかと考えております。  このことから、検討委員会での検討結果を踏まえ、車体の色は白、銀、黒として、来年度4月以降、車両購入の準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、環状線の完成は平成21年末とのことであるが、改めて街路を含めた全体のスケジュールについて問うにお答えいたします。  開業に向けた全体のスケジュールにつきましては、現在、全路線において軌道工事に支障となる地下埋設物等の移設工事や道路の改良工事を行っております。  今後、各路線の地下埋設物の移設工事が終わり次第、軌道路盤、レール、電停、架線柱等の工事を実施し、最後に歩道を仕上げる工程としております。  まず、軌道工事に関しましては、4月には、丸の内交差点から越前町交差点を経て西町交差点までの延長約940メートル区間の軌道路盤及びレール、電停等の工事に着手し、既存線区間の電停改良などとあわせて、11月ごろの完成後、国の検査、習熟運転を経て、12月末には開業したいと考えております。  次に、関連事業である街路整備でありますが、12月を完成目途として、それぞれの路線におきまして、地下埋設物の移設、アーケードの撤去及び歩道整備を順次進めておりますが、部分的には開業に間に合わないことも想定しております。  いずれにいたしましても、環状線の平成21年12月末開業を目途に、鋭意努力してまいりたいと考えております。  最後に、利用者に愛着を持ってもらうためにも一般公募して愛称名をつける考えはないかにお答えいたします。  愛称募集につきましては、富山ライトレールでのポートラム同様、多くの市民や来街者に親しまれ利用していただく意味でも有効な手法であり、ぜひ実施したいと考えております。具体的な募集の時期につきましては、ことしの夏から秋にかけて行い、開業までには愛称名を決めたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯ 議長(五本 幸正君)  石田上下水道局長。   〔上下水道局長 石田 孝雄君 登壇〕 28 ◯ 上下水道局長(石田 孝雄君)  上下水道事業につきまして、4点の御質問がございました。そのうち、まず1点目の水需要の減少の主な要因についてどのように考えているのか。2点目の水需要の減少に伴う上下水道事業両会計への影響についてどのように考えているのかについてお答えいたします。  水道料金の算定のもととなる有収水量につきましては、平成17年度の4,989万立方メートルから、平成18年度の4,859万立方メートル、前年比2.6%減、平成19年度4,832万立方メートル、前年比0.6%減と、毎年減少してきております。これらの要因につきましては、少子・高齢化の進展、節水意識の浸透、節水型機器の普及などによるものと考えております。  御指摘の今年度の有収水量が、1月末現在におきまして、対前年比で平均2.2%減少していることにつきましては、昨年4月の料金改定時に、節水のインセンティブが働く料金体系へと見直したことも影響しているとは思いますが、一般家庭用以外の営業用などの使用水量が平均3.5%の減少となっていることなどから、昨今の経済環境の急激な悪化が大きく影響しているものと考えております。  このような水需要の減少につきましては、昨年4月の料金改定時にある程度見込んでいたものの、現在、それを上回る減少傾向となっております。  このまま推移しますと、水道料金については、平均改定率13.5%に対しまして実質10%程度、下水道使用料についても、平均改定率2.8%に対しまして実質0%になるものと考えております。  お尋ねの、水需要の減少に伴う上下水道事業両会計への影響につきましては、水道料金では、平成20年度予算の約63億円に対し約2億円の減収、下水道使用料でも約75億円に対し約4億円の減収になるものと見込んでおり、当年度純利益の確保については、大変厳しいものと考えております。  今後の水需要の動向につきましては、予断を許さない状況ではありますが、事業運営に当たりましては、事務事業の見直しによるコスト縮減や経営の効率化等を図りながら、健全経営に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、厳しい財政状況の中にあっても、富山上下水道事業中長期ビジョンに掲げた水道事業について、着実に推進していけるのかについてお答えいたします。  本における水道施設の整備につきましては、平成19年3月に策定しました富山上下水道事業中長期ビジョンに基づき、これまで流杉浄水場の改築を初めとする主要事業を、計画的に推進してきたところであります。  今後の施設整備につきましては、1つには、大規模地震時においてもライフライン機能を確保するための老朽化した管路や配水池、ポンプ場など主要施設の耐震化、2つには、都市機能が集中する市街地を初め各地域への安定給水体制を確保するための配水幹線の新設・更新やバイパス管などの配水管網の整備、3つには、中山間地における水量・水質両面に対する不安を早期に解消するための簡易水道事業のかなめとなる施設整備について、当初計画の9年から3年へ前倒しすることなどを計画いたしております。  これらの事業につきましては、水道事業者として、市民の皆様にひとしく質の高い水道サービスを提供するという使命を果たすため、非常に厳しい財政状況ではありますが、次の世代に先送りすることなく、着実に推進していかなければならないものと考えております。  最後に、4点目の、接続率向上に向けてどのように取り組んでいるのか。また、この結果、今年度末の接続率はどのようになる見込みかについてお答えいたします。  公共下水道の人口普及率につきましては、事業の進捗にあわせて着実に伸びてきているところでありますが、下水道使用料収入につながる接続率につきましては、近年、伸び悩んでいる状況であります。  このことから本年度新たに、私を本部長とする上下水道局下水道普及促進対策本部を設置し、接続率の向上に向けて取組みを強化してきているところでございます。  具体的な取組みですが、これまでの下水道普及推進員による日常的な活動に加えまして、局職員全体による取組みに拡大し、集合住宅及び大口需要家に対する戸別訪問や、9月の水洗化促進強化月間における重点地域を定めての活動などを積極的に展開しているところであります。  また、広報活動としましては、1つには、広報8月5日号への特集記事掲載、2つには、未接続家庭等への啓発パンフレット配布などに加え、接続率の低い地域に対しましては、タウンミーティングの開催、町内会回覧や説明会の実施などにより、周知に努めてきたところでございます。  さらに、これまで戸建住宅のみを対象に、1戸当たり100万円まで無利子としておりました水洗便所改造等資金の貸付につきまして、昨年10月からは、集合住宅にも適用範囲を拡大するなど、より利用しやすい制度へと見直しを図ったところでございます。  次に、全体の接続率につきましては、平成17年度は88.9%、平成18年度、19年度では89.3%と推移してきておりますが、このような取組みにより、今年度末の接続率につきましては、90%を超えるものと見込んでいるところでございます。  以上でございます。 29 ◯ 議長(五本 幸正君)  しばらく休憩いたします。                            午後 1時56分 休憩                            ───────────                            午後 2時10分 再開 30 ◯ 議長(五本 幸正君)  会議を再開いたします。  代表質問を継続いたします。  39番 島田 幸男君。   〔39番 島田 幸男君 登壇〕 31 ◯ 39番(島田 幸男君)  平成21年3月定例会に当たり、民政クラブの代表質問を行います。  昨今、国内外において、連日世界の景気動向が報じられています。これは、昨年9月15日のいわゆるリーマンショックを契機とした金融危機であります。アメリカは世界中から金を集め、それを明らかな低所得者にまでローンを貸し出し、世界一の過剰消費に陥ってしまいました。アメリカの消費が冷え切った今、アメリカに輸出依存していた国々は、突然の生産調整に追い込まれているのが現状であります。  日本国内でも、トヨタ、ソニーなど、特に自動車に依存していた輸出企業は軒並み赤字に陥り、パート・派遣切りなどの人員削減を進めている企業は、連日の報道で御存じのとおりであります。  このような現況を一刻も早く回復させるため、いかなる道を進み、私たちの生活を守っていくのかを考え実行することが政治の果たすべき役割であると思うのが国民の切なる願いであります。  市長は、この政治状況、また現状をどのようにとらえておられるのかまずお伺いし、質問に入ります。  まず初めに、平成21年度の一般会計予算編成についてお伺いいたします。  平成21年度の予算案については、前年度比実質1.1%減の約1,487億円が発表されました。これは、新年度の中小企業の制度融資について、貸付原資を金融機関に預ける預託方式から預託資金調達補給方式に切りかえたことにより、歳出額を減少させる県内自治体では初めての試みを採用されるなど、また、市長改選期であり、本予算は骨格予算と位置づけられております。  また、苦渋の決断をされた退職手当債の25億円の発行や、一方では、合併特例債約73億8,100万円を大いに活用され、財政調整基金などの基金を取り崩さなかった点など苦しい中での予算編成は、大いに評価できるところであります。  昨年10月中旬に策定された予算編成方針では、一般財源総額については、税や地方交付税など平成20年度の当初予算比で約27億円以上の減収が予想されました。  これは、歳入である固定資産税の評価替えで約9億円、法人市民税の約7億円など税全体で約17億円の減収。また、地方交付税で約6億円の減収などによるものであります。  しかし、その後御存じのとおり、社会・経済情勢が急変し、税などの減収がさらに増大するのではと予想されます。一方、国では地方財政計画の発表があり、地方交付税を既定加算とは別枠で1兆円を増額するなど、これらを加味・工夫された予算編成であったと思われます。  ついては、これらを予想され踏まえられた平成21年度予算編成について、歳入面で工夫された点や、特筆される事業や総合計画の諸施策への対応についてお伺いいたします。  加えて、財政健全化法に基づく、1点目は実質赤字比率、2点目は連結実質赤字比率、3点目は実質公債費比率、4点目は将来負担比率について、また、財政指標の各指数による、財政の将来の見通しについてお伺いいたします。  次に、本市の指定管理者制度についてお伺いいたします。  本市においては、平成18年4月から指定管理者制度が導入されました。この制度導入の背景については、ここ数年の経済不況による景気の後退などに伴う地方税の減収や、三位一体改革に伴う地方交付税の削減など、地方財政が逼迫してきている状況下で、官民の適切な役割分担を踏まえた「官から民へ」の行財政運営の構造改革及び規制緩和の流れによるものと認識をいたしております。  また、この制度の主な導入目的としては、1つには、公的施設の管理運営費の削減、2つには、より質の高いサービスの提供、3つには、民間事業者の参入による地域経済の活性化であると理解しております。これまで本市では、監査委員による指定管理者監査、制度導入施設に係る事務事業評価、及び指定管理者による利用者アンケートの実施など、制度導入の目的達成へ精力的な努力をされていることは理解をしているところであります。  しかしながら、この認識の上に立った上であえて一言申し上げるとすれば、制度導入から約3年たった今日、経済事情は著しく鈍化の傾向を示し、県内上場企業における連結決算においても、世界的な不況に伴う受注減や急激な円高などの影響を受けて、経常損益の悪化が明らかにされてきており、景気後退などに伴う経営環境の悪化が、この制度の導入を推進していくに当たって、少なからず指定管理者に影響を及ぼしているのではないかと懸念しているところであります。  行政改革、財政再建、公設民営などの考え方を背景とし、制度導入の最大目標である地域住民に対するサービスの向上と経費の削減という二律背反する命題の解決を図るためには、今後とも、施設管理における協働のパートナーである指定管理者に、そのノウハウを十分発揮してもらえる環境を整える必要があるということです。そのためには、制度の運営方法などを絶えず調査・検討し、必要に応じて見直しを図っていくことが重要であるとの思いに立って、以下の質問をいたします。  1つには、制度導入から、これまでの導入施設の現状をお聞かせください。2つには、財政面での効果について、制度導入前と比較して、今年度までにどのくらいの経費削減効果があったのかをお伺いいたします。3つには、経済の推移が予想を上回る厳しい現況にある中で、指定管理者のリスクに対する対応策について、現状とあわせてお伺いいたします。4つには、導入から3年、この制度の評価すべき点及び課題についてお伺いいたします。5つには、行政改革実施計画に基づく今後の直営施設及び新設施設の導入計画があればお聞かせください。  次に、企業団地の整備についてお伺いいたします。  世界同時不況の中で、富山においても自動車・電子関連製造業などで企業業績が悪化しております。一方で、の中核産業の1つである医薬品関連産業では、設備の新設・増設が相次いでおり、雇用の確保や地域経済の底支えに大きな寄与がなされているところであります。
     経済を活性化させ、日本海側屈指の工業都市として、本が持続的に発展していくためには、新たな産業の創出などを支援することが重要であります。また、企業立地のインフラ整備を進め、地域の産業基盤を強化することによって、既存企業の振興や新たな企業の誘致を図ることが喫緊の課題であると考えております。  現在、では、呉羽南部企業団地が分譲中であり、企業立地が進んでいると聞いております。また平成21年度には、熊野北部企業団地の造成事業の予算が計上されております。  そこで、お尋ねしますが、まず第1点目は、呉羽南部企業団地の分譲状況や整備状況について、また、熊野北部企業団地の整備の概要についてお伺いいたします。  第2点目として、今後10年間の本市工業の長期的展望を指示する富山工業振興ビジョンが策定されたところでありますが、今後の新たな企業団地についてはどのように取り組んでいかれるのか、市長の考えをお伺いいたします。  次に、環境モデル都市についてお伺いいたします。  富山は国の環境モデル都市に横浜ほか5市町村とともに指定を受けました。この間さきに、森市長は「環境モデル都市国際セミナー2008」に参加され、海外の環境先進地の代表が参加される中で、公共交通によるCO2削減への考え方、そして具体的に第一弾として取り組んだLRTを活用した富山ライトレールの政策とその成果、そして現在進めています路面電車を環状線化し、公共交通網をLRT化することで、コンパクトなまちづくりを推し進め、CO2排出量の削減をしていく政策を具体的に示されたと聞いています。  この課題は、市民レベルでどう取り組めるかが重要であることから、昨年「チーム富山」を発足されました。「自分が変われば地球が変わる」、市長がよく言われるこのことに市民がどう振り向くかが大変重要と考えますが、この課題に具体的にどのように取組みがなされているのかお伺いいたします。  先日、森市長は環境省が年度内にまとめる「緑の経済と社会の変革」構想に関する意見交換会に出席されて、現在推し進めている小水力発電導入事業について、国家レベルの資本投入や水利権の大胆な見直しが必要だと提言されたそうですが、私は、この2点について大変重要と考えております。環境省の考え方はいかがだったでしょうか。  あわせて、政府の環境モデル都市指定の市町村長が参加された中で、森市長は、今後の課題や構想を強調されたとお聞きしましたが、どのような内容であったのか、それに対する環境省の考え方や反応はいかがだったでしょうかお伺いいたします。  次に、北陸新幹線整備事業とJR富山駅周辺整備事業等についてお伺いいたします。  これらの整備事業については、さまざまな角度から議会の中でも議論がなされてきており、北陸新幹線の平成26年度の開業を目指すとともに、富山駅周辺整備として、鉄道によって分断されている南北の市街地の一体化を図ることなど、次世代に受け継がれる駅フロント整備を基本に事業が着々と進められていますが、そこでお伺いいたします。  1つには、北陸新幹線整備事業における今日までの進捗状況について、用地取得と工事着手状況についてどのようになっているのか。また用地取得などの課題や問題に対する対応策についてお伺いいたします。  2つには、北陸新幹線に対する財源措置などについてであります。これまでの整備事業に加えて、建設資材などの高騰などにより整備事業費の増大も想定され、これまで以上に地方負担の増加が見込まれる状況にあるとも伺っております。  県においても、これ以上地方負担が増大するのは納得しがたいとして、国に負担軽減の要望をしていくとの考えを示されたと聞いておりますが、本としての考えと平成21年度の具体的な負担額を含めて、整備事業内容についてお伺いいたします。  3つには、富山駅周辺整備事業等についてであります。新幹線建設と富山駅付近の連続立体交差事業に伴い、昨年の10月に在来線の一部で仮線と仮ホームが完成し、現在運行されております。平成21年度中には、高山本線の仮ホームや南口の仮駅舎が設置される予定になっていると伺っておりますが、具体的なスケジュールと事業内容についてお伺いいたします。  また、南口の仮駅舎を新幹線の開業まで利用することになり、長期間の使用から利便性や安全対策など十分な配慮が必要と考えますが、どのような対策が検討されているのかお伺いいたします。  4つには、北陸新幹線開業に伴って建設するJR富山駅の駅舎デザインについて、富山駅周辺景観デザイン検討委員会を初め、鉄道建設・運輸施設整備支援機構などと協議がなされています。  その方針として、1つには富山らしさを感じる、2つには一体的な空間を持つ、3つには明るく開放的、4つには眺望のよさを確保、5つには快適で心地よいものなどを掲げ、外観にはガラスを多様し外部からの光を取り入れ、新幹線と在来線をつなげてかける大屋根が駅のシンボルとなるものと協議・検討されていると伺っておりますが、具体的にどのようになっているのかお伺いいたします。  5つには、JR富山駅南北広場の整備事業についてお伺いいたします。これらの整備事業に当たっては、富山駅周辺整備事業推進協議会などで議論がなされ、それらに基づき基本方針や計画・設計などが進められていると伺っていますが、今日までの協議会の議論内容や取組みについて、どのようになっているのかお伺いいたします。  6つには、南北広場整備事業に当たっての基本方針の中で、「多彩な公共交通を快適につなぐ」とありますが、ロータリー化など利便性や安全対策など、具体的な特徴と対応策についてお伺いいたします。  また、公共交通対策について、運行する事業者間にあっての問題点や課題に対し、十分な協議など開通に向けた対応について改めてお伺いいたします。  次に、国道8号立体化と主要幹線の道路整備の見通しについてお伺いいたします。  午前中、高見議員の質問がありましたが、実際私は毎日通っている一人として、改めてこの問題について質問をいたします。  まず初めに、国道8号は県内唯一の一級国道として、社会経済にとっても重要な道路であることは御存じのとおりであります。特に中島から金泉寺までの区間においては、1日5万台を超える県内有数の交通量であり、朝夕時間帯など慢性的な渋滞が発生し、その都度、通勤の車が近隣の農道や住宅内を通り、人身事故などが年々増加しており、地域住民から多くの苦情が寄せられています。特に、これは朝夕のラッシュ時の車の増加に伴っており、その地域においての児童の安全な通学路確保が課題となっております。  この状況の中で、通勤者や大型車の往来の交通渋滞の解消が早くから望まれているところでありますが、さらに、多発する交通事故の削減、沿線環境の改善などに大きな効果が期待できることと思いますので、沿線住民はもちろん、朝夕利用者は、安全で安心して暮らせるよう交差点の立体化に早期に着工されるよう大きな期待をしております。  この間、市長におかれましては、国土交通省に陳情・あいさつ回りをされたと聞いておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、市内の主要幹線の中で、国道415号の区間の中の草島東線でありますが、これは道路幅が22メートルから32メートルに広く計画が見直された経過があります。その中でも北陸線を横断する手法は、アンダーからオーバーへ地盤の問題から変更されたわけであります。国道415号草島東線の下飯野から森までの進捗状況と北陸線をまたぐ立体化事業について、地権者交渉の現状と具体的事業の着手、さらに完成の見込みについてお伺いいたします。  あわせて、草島西線事業も相当進み、市民から利便性がよくなってきたと喜ばれておりますが、残された田尻から石坂間が完成すれば、一層の利便性や経済効果が得られるものと住民は大いに期待をいたしております。この間の工事は一部進んでおりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、農政改革についてお伺いいたします。  政府の農政改革論議が動き出し、コメの生産調整いわゆる減反の見直しが焦点となりつつあります。減反への参加を農家が判断する減反選択制が国の方で議論されていますが、減反選択制で一番懸念されるのは、コメの生産過剰による米価のさらなる下落であります。結果として、小規模農家の農業離れや廃業が進むものと考えられます。  そうなると、39%と低い食料自給率を改善させる道はますます閉ざされることになります。農業の担い手不足や農村集落の高齢化など、農業を取り巻く課題は多く、具体的な対策が望まれることを踏まえて、以下質問に入ります。  1つには、政府の減反選択制の動きを市長はどのようにとらえておられるのかお聞かせください。  2つ目は、合併して4年経過しましたが、地域農業をだれが守るのか、だれが農村を引っ張っていくのかという姿が見えてきません。農協は体力を失い、営農指導や集落営農組織づくりのサポートは遅々として進まない状況にあります。今こそ行政の責任において積極的に指導すべきと考えますが、として今後の具体的な取組みをお聞かせください。  3つ目は、農林漁業分野における雇用の創出についてお伺いいたします。昨年のこの時期、だれもが予想し得なかった急激な景気後退で、失業の嵐は派遣・非正規労働者にとどまらず、正規労働者にも及びつつあります。そのような中にあって、農林漁業分野での就労や雇用拡大という言葉が飛び交っています。しかし、実際には、簡単な仕事ならあるかもしれませんが、本格的に担い手の就業人口を増加させるには、人材育成や技術指導が必要であります。現時点で、農林漁業分野でどれだけの雇用を創出するのか、政策を含めて具体的数字をお持ちであればお聞かせください。また、雇用を生み出すことを論ずる産学官によるテーブルを早急につくり、雇用創出を積極的に行うべきと思いますが、市長の考え方をお伺いし、質問を終わります。 32 ◯ 議長(五本 幸正君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 33 ◯ 市長(森  雅志君)  民政クラブを代表されましての島田議員の御質問にお答えします。  私の方からは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。  まず、1番最初にございました現下の政治状況、現状をどのようにとらえているのかという質問であります。  近年、社会経済活動のグローバル化が進展し、地域や国境を越えた世界単一市場化が急速に進んでまいりました。このような中で、アメリカの金融危機を発端として実体経済が急速に悪化し、主要先進国を中心とした世界同時不況の様相を呈しているところであります。  このため政府においては、景気対策を最優先とし、財政出動を切れ目なく行うことで、景気の回復を目指しておられますが、先行きに明るい兆しがなかなか見えてこないといったところが実感ではなかろうかと思っております。  この先行きの不透明感は、今ほど申し上げましたグローバル化の進展に加え、今、我が国が世界で最も急激な少子・高齢化と人口減少に直面していることや、国、地方ともに累積債務が増大していることなど、これまでに経験したことのない状況のもとでは、持続的な社会経済の発展のための明確な処方箋が描けないことから来ているものと考えております。  また、さまざまな危機事象が潜在している中で、まずは国民の安心・安全を保障し、加えて減少していく生産年齢人口で社会全体を支えていかなければならず、そのためには、幸せや生きがい、豊かさなどの価値観の再構築とともに、政治、経済などの社会の根幹をなす分野においても、新たな価値基準の創出とその実現のための仕組みづくりが迫られております。  このような中で、将来に夢と希望の持てる社会を築き上げていくためには、我が国の社会全体が大きな転換期にあるということを、国民一人一人が真剣に受けとめ、それぞれがみずからの問題として向き合うことが何よりも大切なことであると考えております。  一方、政治に携わる者は、このような困難な時代だからこそ、解決すべき課題を的確にとらえ、スピード感を持って社会の発展や福祉の向上に取り組んでいくことが必要であると考えております。  次に、歳入面で工夫した点、特筆すべき事業や総合計画の諸施策への対応についてという御質問です。  平成21年度の一般財源総額の見込みについては、昨年10月の予算編成方針策定時においては、議員御案内のとおり、平成20年度と比べ27億円以上の減収になるものと見込んでおりました。  しかしながら、その後の経済状況の変化により急激な景気の後退があったことから、国の地方財政計画に基づき、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税については増額を見込んだものの、法人市民税が大きく減収する見込みとなり、最終的な一般財源総額は当初の見積もりより低く、平成20年度と比べ約30億円の減になると見積もりました。  このことから、予算編成においては、歳出面では、中小企業への融資制度を預託方式から預託資金調達補給方式へ変更するなどの徹底した事務事業の見直しと、経常的な事務事業の抑制を図り、財源の確保に努めたところであります。  御質問の、歳入面で工夫したところは、1つには、団塊の世代の大量定年退職時に対応するため、初めて退職手当債を計上したこと。2つに、減債基金、都市基盤整備基金、土地開発基金等の特定目的基金を活用したこと。3つに、駐車場事業特別会計の剰余金を繰り入れることとしたこと。4つに、元利償還において交付税措置がある合併特例債や過疎債などを積極的に活用することとしたこと。5つに、事業の予算化に当たっては、国庫補助金や県補助金を積極的に活用したことなどであります。  次に、特筆される事業についてですが、平成21年度予算は骨格予算として編成はしておりますが、市政運営の継続性の観点から、実施設計が終了している施設における工事の着工や、厳しい景気や雇用情勢に配慮した雇用創出事業及び単独事業などについては、当初予算に計上しているところであります。  その中でも特に、1つ目の市民福祉を向上させる事業としては、市民からの要望の強い小・中学校の増改築事業や安心して子どもを生み育てるための妊婦健康診査事業の拡充。2つ目の都市の魅力を向上させる事業としては、富山駅周辺地区の整備事業や市内電車の環状線化事業、交通ICカード導入推進事業などを。3つ目の市民に身近な生活環境を整備する事業としては、市道改良や水路、側溝等の危険箇所の整備事業などを。4つ目の温室効果ガスの削減に資する事業としては、電気自動車の購入や森林整備事業などを。5つ目として、厳しい雇用情勢に対応するための事業としては、勤労者再就職支援事業や雇用開発推進員設置事業、呉羽丘陵里山再生事業などに、予算の重点的な配分に努めたところであります。  また、総合計画の諸施策への対応については、総合計画に盛り込んだ各種施策を着実に進めるため、予算編成方針においては、総合計画に係る事業は対前年度マイナス10%、総合計画以外の事業はマイナス20%と要求限度額に差を設けるなど、総合計画の推進に配慮したところであります。  この結果、総合計画では、平成19年度から23年度までの5カ年で総額2,174億円の事業費を見込んでおりましたが、そのうち、平成21年度に予算化した事業費は約317億円であり、事業費ベースでの進捗率は53.9%となっております。  次に、財政健全化法に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率について、また、財政指標の各指数による財政の将来見通しについてのお尋ねにお答えいたします。  本市の財政状況は、税の減収などから大変厳しいものになると見込んでいますが、事業執行は見込み得る歳入の範囲内で行うこととしていることから、赤字の程度をあらわす実質赤字比率や連結実質赤字比率については、今後とも平成19年度決算と同様に該当しないものと考えています。  また、公債費に係る財政負担の程度をあらわす実質公債費比率や、将来負担すべき実質的な負債の程度をあらわす将来負担比率については、平成19年度決算では、おのおの11.7%、205.4%でありました。  この指標の数値には、債の償還額や残高が大きな影響を与えますが、本市においては交付税措置のある合併特例債などを積極的に活用していることから、今後ともこれらの指標については大きく変わらず、同率程度になるものと見込んでいます。  また、その他の財政指標としては、財政力指数、経常収支比率などがありますが、これらの数値は、1つには、景気の後退による税収入の減少、2つに、扶助費等の経常的経費の増加の影響を大きく受けることから、若干悪化するものと見込んでおります。  今後とも、本市の財政環境は大変厳しい状況が続くものと予想されますが、安定した税財源の確保や歳出の抑制を図り、健全財政の堅持に努めていかなければならないと考えています。  次に、環境モデル都市指定を受けてとの質問の中の、コンパクトなまちづくりを推し進めている中、市民レベルでどう取り組むかが重要であることから、具体的にどのように取組みがなされているのかについてお答えします。  本環境モデル都市として、本における温室効果ガス排出量の大幅な削減と、今後本格化する人口減少や超高齢社会に対応した持続可能なまちづくりの実現に向けて、これまで取り組んでまいりました公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを基本方針として、市民、企業、行政が一体となってCO2排出量の削減に取り組んでいくことが重要と考えております。  そこで、お尋ねの、本がコンパクトなまちづくりを推し進める中で、市民レベルでどのような取組みがなされているかにつきましては、これまで本が取り組んでおります富山港線のLRT化や市内電車環状線化事業、JR高山本線活性化社会実験、まちなか及び公共交通沿線居住推進事業などにより、公共交通機関の利便性が向上し、鉄軌道利用者が増加したことなど、CO2の削減にもつながっているものと考えております。  また、市民レベルでの取組みでありますが、「チーム富山」推進事業につきましても、本年2月末現在で、258チーム、約1万6,000人以上の方が参加されており、それぞれのチームみずからが掲げた目標に向け、具体的な行動に取り組まれているところであり、地球温暖化問題へ市民の関心も徐々にではありますが着実に高まってきております。  としましては、これまで以上に、市民や事業者の皆さんが一体となってエコ活動に参加できる環境づくりが重要であると考えており、その取組みの一つとして、新年度において、家庭や地域を対象としたエコライフファミリー事業を実施し、市民、家庭へのアプローチを図るとともに、コミュニティー単位での意識啓発や誘導にも努めてまいりたいと考えております。  さらに、市内の小・中学校を対象とした「チーム富山」教育指定校事業や、環境意識の向上を図るための映像DVDを市内全小学校へ配布するなど、未来を担う世代へのアプローチも行ってまいりたいと考えております。  いずれにしましても、本年3月末までに最終報告として取りまとめる環境モデル都市行動計画に盛り込んだ取組みを市民、事業者の皆さんの御協力をいただきながら、温暖化防止の具体的な行動の輪が広がるよう努めてまいりたいと思います。  次に、小水力発電事業について、国家レベルの資本投入や水利権の大胆な見直しが必要であるとの提言に対して、環境省の考えはどうだったのか。そして、今後の課題や構想について強調したと聞いているが、どのような内容だったのか。あるいはそれに対する環境省の考え方や反応はどうだったのかとのお尋ねにお答えします。  去る2月19日に環境省が本年度内にまとめる「緑の経済と社会の変革」構想策定に向け、地方自治体の意見を聞くために開催された環境モデル都市首長と環境大臣との意見交換会に、私のほか3市町の首長(堺市長、北海道下川町長、高知県檮原町長)とともに出席し、環境大臣に直接本市の環境施策を説明し、小水力発電導入事業と今後の課題や構想について意見を述べてまいりました。  小水力発電の導入につきましては、土地改良区に農業用水路の遊休落差を利用した小水力発電を導入し、売電で得た利益で土地改良全体の維持管理費用を賄うという発想は非常に大事であると思っております。しかしながら、その場合、現在、発電規模が土地改良区施設の使用する電力の範囲内に制限されていることから、その規制緩和に御協力をお願いしたところであります。  また、小水力発電導入には、経済性を確保するための国家レベルの資本投入や水利権の大胆な見直しが必要であるとの意見を申し上げました。例えば、米粉を普及させようとするときに、地域地域で米粉をつくっていたのではコストが高くついてしまいますが、国家レベルで数百億単位の投資をして国中で安くするという取組みは可能だろうという例などを示しながら、新エネルギーの創出についてももっと最初に大胆な投資が必要だと思います。現在、平成20年度の二次補正で環境省の特別枠として20億円の予算を計上されまして、大変ありがたいと思っていますが、けたが違うという話を申し上げたところであります。  環境大臣からは、その場での回答はありませんでしたが、意見の趣旨については、全国共通の課題であることから、十分に御理解いただけたものと考えております。  次に、今後の課題と構想につきましては、「緑の経済と社会の変革」構想についての意見として、温室効果ガス排出を抑制するとともに、雇用を創出し地域経済を活性化していくことが課題であり、具体的には、間伐材や廃食用油などの再生可能な地域のバイオマス資源を活用し、エネルギーの地産地消を推進するための仕組みづくりに取り組むことが、農業や林業など労働集約型産業の育成につながることを強調いたしました。  それに対する環境省の考え方や反応につきましては、翌日の環境大臣の記者会見によりますと、「4市町の首長に共通して一番印象に残ったのは『思い切った』という言葉であり、新しい社会をつくっていくために、また経済を活性化していくために、目先の小さなものではなく、『思い切った』政策を環境分野で行ってほしいという思いが共通していることから、この『思い切った』をキーワードに『緑の経済と社会の変革』構想をまとめたい」ということでありました。  このことから、私としましては、本市の意見が経済の活性化につながる地球温暖化対策の一つとして、国の施策に生かされるものと大いに期待しているところでございます。  以上でございます。 34 ◯ 議長(五本 幸正君)  老月企画管理部長。   〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕 35 ◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)  指定管理者制度について、5点のお尋ねでございます。  まず、制度導入から、これまでの導入施設の現状について、また、制度導入前と比較して、今年度までにどれくらいの経費削減効果があったのかにお答えいたします。  本市においては、平成18年4月1日に249施設において指定管理者制度を導入しました。その後も行政改革実施計画等に基づき、既存の直営施設や新設施設において、絶えず指定管理者制度の導入を検討しており、平成18年度には4施設、平成19年度には5施設、平成20年度には1施設に制度を導入してきたところであります。その結果、平成21年2月末現在では、公の施設1,564カ所のうち、259施設に指定管理者制度を導入し、その導入率は16.6%となっております。  また、指定管理者制度を導入した平成18年度から平成20年度までの3カ年の経費削減効果は、制度導入前の平成17年度の決算額を基準として比べた場合、今議会で御審議いただいております補正予算額を加味いたしますと、累計で約6億円の削減となる見込みであります。  次に、指定管理者のリスクに対する対応策について、現状とあわせて問うにお答えいたします。  本市では、指定管理者制度の適正で持続的な運用を図るため、と指定管理者との間で締結する基本協定書において、想定されるリスクの分担を定めております。しかしながら、世界的な景気後退などに伴う経営環境の悪化は、依然、企業等に深刻な影響を与えている状況にあり、施設の効果的・効率的な管理運営に支障が生じるおそれがあることから、柔軟な制度運営が求められているところであります。  このことから、昨年の燃料費等の高騰により収支の悪化が見込まれる施設については、その管理運営費の一部をが負担することができるよう、基本協定書のリスク分担表を見直し、指定管理者のリスクに対する対応策を講じてきたところであります。  今後とも、経済や景気の動向に留意し、絶えず施設の管理運営状況の把握に努めるとともに、と指定管理者の適切な役割分担を踏まえた、効率的かつ柔軟な制度の運用について検討してまいりたいと考えております。  次に、導入から3年、この制度の評価すべき点及び課題について、また、行政改革実施計画に基づく今後の直営施設及び新設施設の導入計画についてお答えいたします。  この制度を導入した評価といたしましては、さきにお答えしました施設の管理運営費の大幅な削減のほか、1つには、自主事業の提案に見られる指定管理者のノウハウや、利用料金制度の活用などによって、質の高いサービスの提供が行われるようになったこと。2つとして、制度の導入に当たって公募制を原則とし、事業者のビジネスチャンスを拡大させたことによって、地域経済の活性化に寄与したことなどの効果によりまして、着実に市民サービスの向上や施設の効果的・効率的な管理運営が図られているものと考えております。  また、課題といたしましては、民間事業者等の参入の拡大や、非公募施設を管理運営しているの出資団体の経営改善などであると認識しております。  次に、今後の導入計画につきましては、直営施設、新設施設ともに、制度導入のメリットや地域に与える影響などを十分検討した上で、可能なものから随時導入していくこととしており、平成21年4月から導入する新産業支援センター、白樺ハイツ、とやまスローライフ市民農園の3施設のほかには、具体的に新たな導入を決定した施設はございませんが、中央卸売市場や牛岳温泉健康センターなどでその可能性について検討を進めているところであります。  以上でございます。 36 ◯ 議長(五本 幸正君)  坂井商工労働部長。   〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕 37 ◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)  企業団地整備についての御質問のうち、呉羽南部企業団地の分譲状況と整備状況について、また熊野北部企業団地の整備の概要についてお答えいたします。
     本市の産業を活性化し、雇用を確保していくためには、環境の整った企業団地を整備し、企業の立地を促進していくことが重要であると考えており、現在、富山土地開発公社において、呉羽南部企業団地の造成を鋭意進め、企業誘致に努めているところであります。  第1期の分譲地約6.9ヘクタールにつきましては、平成19年11月から分譲を開始しており、現在、約4.9ヘクタールについては6社と契約を終えており、うち2社が操業しております。残り約2ヘクタールにつきましても、2社と3月中の契約に向け協議を進めているところであります。  また、第2期の分譲地約8.5ヘクタールにつきましては、平成20年12月から分譲を開始し、現在、約4ヘクタールを市内の製薬メーカーと契約済みであり、約0.5ヘクタールにつきましては2社と予約契約を締結したところであります。残りの約4ヘクタールにつきましても数社の企業から引合いがあり、早期の契約を目指して協議を進めているところであります。  第3期の分譲地約3.1ヘクタールにつきましては、平成21年度に造成することとしておりますが、既に企業の進出希望を受けていることから、鋭意整備に取り組んでまいります。  また、今年度造成が完了する大沢野西部企業団地とともにPRに努めてまいります。  このように企業立地が好調な状況から、新たな受け皿として、小中地区において、熊野北部企業団地約4ヘクタールの整備に着手しており、平成21年度には、用地取得費及び造成工事費などの予算7億295万円を計上したところであります。  現在、地元の協力も得られ、土地開発公社による土地の取得契約や農地の転用手続を進めているところであり、平成22年4月の分譲開始に向け、速やかな造成に努め、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、今後の新たな企業団地の整備についてどのように取り組むのかについてお答えします。  本市には日本海側有数の工業集積があり、活力ある産業都市として発展してまいりました。本市の工業は、直面する経済の大きな変化に対応し、培ってきた底力を発揮して、雇用機会の確保と持続的な地域経済の発展を支えていくことが期待されております。  このため本市では、工業の発展について長期的な展望を提示するとともに、今後10年間の本の工業振興施策の指針として、富山工業振興ビジョンを策定しているところであります。  このビジョンでは、交通アクセスの状況や富山都市マスタープランを土台に、地価や開発の難易度などの諸条件を調査・検討したところ、新たな企業団地の候補地として、1つには、熊野・新保・41号線周辺、2つには、流杉インターチェンジ周辺、3つには、富山西インターチェンジ周辺、4つには、大沢野北部の4エリアを選定しているところであります。  まず、熊野・新保・41号線周辺につきましては、現在、分譲中の企業団地への立地が好調なことから、熊野北部企業団地として前倒しで整備し、平成22年4月の分譲開始を目指しております。  次に、流杉インターチェンジ周辺につきましては、高速交通網を生かした流通系機能など、周辺の環境と調和した産業立地を誘導していく必要があると考えております。  また、富山西インターチェンジ周辺につきましては、呉羽南部企業団地への企業の進出意欲が旺盛であり、今後も立地の需要が見込めることから、呉羽南部企業団地全体の分譲にめどがついた時点で検討してまいります。  さらに、大沢野北部エリアにつきましては、高規格道路富山高山連絡道路との一体的な整備を図ることが望ましいと考えられることから、その進捗状況を見ながら検討してまいります。  これら3カ所のエリアにおける企業団地の整備につきましては、既存企業団地の分譲状況や経済情勢などを勘案しながら、諸条件が整ったところから、基本構想の策定に取り組み、開発規模及び事業スケジュールなどを検討してまいりたいと考えております。  本市の工業は、世界同時不況のもと、とりわけ輸出関連の機械・自動車部品などの製造業を初めとして、先行きの見えない大変厳しい状況にあります。一方、医薬品関連製造業では、引き続き力強い設備投資が続いているなど、多様な業種のバランスの取れた産業構造が本の強みであり、今後ともその維持・強化に努めてまいります。  そのため、新産業がはぐくまれる環境づくりに努めるとともに、新たな分野や先端産業の誘致に積極的に取り組んでまいります。  また、ものづくり基盤の強化や経営革新を推進することにより、地域経済の発展と安定した雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 38 ◯ 議長(五本 幸正君)  野村都市整備部長。   〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕 39 ◯ 都市整備部長(野村  潤君)  北陸新幹線とJR富山駅周辺整備につきまして、北陸新幹線整備事業の用地取得と工事着手状況はどのようになっているのか。また、用地取得などの課題や問題に対する対応策を問うにお答えいたします。  富山駅以東における本市域内の用地取得状況につきましては、本年2月1日現在で約99%が取得済みであり、富山駅以西につきましては、約89%が取得済み、全体では約96%が取得済みであります。  次に、本市域内の全延長約20.3キロメートルにおける今年度末見込みの工事の進捗状況につきましては、富山駅以東では約84%で、延長約12.9キロメートルのうち、高架橋工事など約10.9キロメートルが発注されております。また、富山駅以西では約25%で、延長約7.3キロメートルのうち、神通川橋梁工事など約1.8キロメートルが発注されております。  このことから、全体では延長約12.7キロメートルが発注されており、約63%の進捗となっております。なお、このうち、小西高架橋工事約1.0キロメートルが既に完成しております。  残りの区間につきましては、富山駅部を除き、本年度中に富山駅以東のすべてを、平成21年度には、富山駅以西すべてを発注される予定であると伺っております。  次に、用地取得などに対する課題や問題に対する対応策につきましては、地権者や地元の皆様から新幹線事業を契機とした道路や水路などの整備や移転補償に関することなど、多くの要望も受け、交渉が難航することもありますが、鉄道・運輸機構、県、が一体となって、事業の必要性などを十分に説明し、御理解いただきながら、用地取得が進められているところであり、今後とも努力してまいりたいと考えております。  次に、地方負担の増大に対する本市の考えと、平成21年度の具体的な負担額を含めた整備事業内容についてでございます。  整備新幹線の建設負担金につきましては、全国新幹線鉄道整備法により、国が3分の2、都道府県が3分の1を負担することになっております。北陸新幹線建設事業における本の負担額につきましては、平成13年度に県議会において「駅その他の地域の便益に密接に関連する鉄道施設に係る工事についての富山県負担額の10%に相当する額」と定められております。  本市の負担額につきましては、負担区間約10.6キロメートルにおいて、約36億円とされ、昨年度まで約9億4,700万円負担しております。  平成21年度の負担額につきましては、対象区間の用地費、工事費などとして、4億円を平成21年度予算案に計上しているところであり、その事業内容は既に着手している富山五本榎高架橋や神通川橋梁工事、まだ終えていない用地取得などが主なものと伺っております。  お尋ねの今後の負担額の増大につきましては、先般、国土交通省から都道府県に建設費の増加分について、北陸新幹線の長野・金沢間で約2,200億円の増加があり、その後、鉄道・運輸機構から県内事業費で約780億円の増加があるとの説明があったと聞いておりますが、県では、建設費増加分の地元負担を受け入れたわけではなく、国において、将来JRが負担する貸付料その他必要な財源を十分に確保し、極力沿線の地方自治体に新たな負担が生じないよう対処してほしいと国土交通省に対して、強く求められたところであります。  今後、国から県に新たな負担額の増大を求められることになれば、県からに対して新たな負担を求められることになると考えられます。このため、本市といたしましては、富山県と連携しながら、また、北信越市長会や北陸新幹線関係都市連絡協議会を通じて、国など関係機関に地域負担については適切な財源措置を講じるよう強く要望してまいりたいと考えております。  次に、富山駅周辺整備事業について、具体的なスケジュールと事業内容についてお答えいたします。  富山駅周辺整備事業等のスケジュールと事業内容につきましては、まず、昨年10月に北陸本線の下り線と上り線の一部が仮線に切りかえられ、仮ホームの一部が供用開始されました。  現在、残りの在来線を仮線へ移設する工事や仮ホームの設置工事及び南口の仮駅舎工事が進められており、これらは平成21年度中には供用される予定であります。  平成21年度に仮線移設工事が終わると、在来線の移設によって生じた土地において、平成26年度末の開業を目指し、北陸新幹線建設工事と在来線の高架化工事が本格的に始められることになります。  そして、北陸新幹線開業時には、北陸本線の上り線と高山本線の高架化工事と富山駅南口広場が完成しております。  その後、残った並行在来線下り線の高架化工事と仮線撤去工事が行われ、最終的な連続立体交差事業の完成は北陸新幹線開業から2、3年後になる予定であります。  また、北陸新幹線建設工事や連続立体交差事業にあわせて、駅前広場や都市計画道路等の整備を行う富山駅周辺地区土地区画整理事業につきましては、平成21年度から、富山駅南口広場の機能を一たん移設する南口仮広場の整備と、周辺の都市計画道路等の整備に着手し、北陸新幹線が開業する平成26年度末には、新しい富山駅南口広場の整備を終える予定であります。  その後、連続立体交差事業などのスケジュールと調整を図りながら、富山駅北口広場やその他の都市計画道路の整備を行うなど、富山駅周辺地区の南北一体的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、南口の仮駅舎が新幹線の開業までの長期間の使用から利便性や安全対策など十分な配慮が必要と考えるが、どのような対策を検討しているのかにお答えいたします。  南口の仮駅舎につきましては、現駅舎を使用しながら建築されることから、現駅舎の直近に隣接して建築されておりますが、改札口は現駅舎より西側へ約90メートル移動することになります。このことから利用する交通機関によっては、他交通への乗換場所までの距離がこれまでより遠くなります。  駅舎の利便性や安全性につきましては、南口の仮駅舎整備に合わせて、高齢者や障害者などの方々がエレベーターを利用して各ホームへ移動できることや、多目的トイレ、視覚障害者にも対応した券売機、階段の2段手すりの設置など、国により公共交通機関の望ましい整備内容などが示された「移動等円滑化整備ガイドライン」に沿った施設の整備が行われることとなっております。  さらに、仮駅舎には観光案内所を設置し、観光映像、物産紹介コーナーによる情報発信、宿泊施設の案内など、来街者に対するサービスにも努めることとしております。  次に、JR富山駅の駅舎デザインとして、検討委員会を初め鉄道・運輸機構などと協議がなされているが、具体的にはどのようになっているのかにお答えいたします。  富山駅の新駅舎につきましては、新幹線駅は鉄道・運輸機構が、在来線駅は富山県がそれぞれ整備することから、この2つの駅が統一感を持ち、さらに駅前広場など周辺施設とも調和した景観となるよう、富山駅周辺景観デザイン検討委員会において検討され、昨年12月に「立山あおぎ 心ときめく 光の舞台」を駅舎のデザインコンセプトとした景観デザイン計画が取りまとめられたところであります。  この計画では、駅舎には、富山らしさを演出するために、ガラスを使った壁面を設け、支柱などを白色系にすることで立山に代表される富山の風景を感じさせることや、新幹線と在来線の間に仕切壁を設けず、屋根の構造を天井から光を取り入れるトップライト方式でつなぐことで一体的な空間を持たせるなどとしており、この方針が生かされるよう、昨年12月に鉄道・運輸機構へ強く働きかけたところであります。  今後、事業の進捗にあわせ、鉄道・運輸機構よりデザイン案が提案される見込みであり、そのデザイン案について、富山県とともに、よりイメージに近いものとなるよう要望してまいります。  いずれにいたしましても、県都富山の玄関口として富山らしく魅力のある駅舎デザインとなり、人々が集い、憩い、にぎわう駅前空間が形成されるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、富山駅南北広場の整備事業について、富山駅周辺整備事業推進協議会の今日までの議論の内容や取組状況についてお答えいたします。  では、富山駅周辺地区の整備を推進していく上で、駅前広場整備の基本方針や富山駅周辺の土地利用計画などについて検討を行う必要があることから、学識経験者や富山県、商工会議所、交通事業者など関係者からなる富山駅周辺整備事業推進協議会を平成18年に設置しております。これまで5回の協議会を開催しており、富山駅周辺の土地利用方針や景観形成方針、富山駅交通広場の計画などが検討されております。  駅前広場整備につきましては、環境負荷低減に向けて、太陽光など自然エネルギーの活用や緑化の推進、駅前広場でのにぎわい創出のための施設整備、駅利用者の乗換えの利便性を向上させるための交通広場の集約、雨天などの対策としてのシェルターのかけ方などについて議論されております。  では協議会での議論を受けて、交通事業者や警察など関係機関と協議を行い、富山駅南口交通広場の施設の検討を進めております。  次に、南北広場整備事業の基本方針と対応についてのうち、広場整備の基本方針の中で「多彩な公共交通を快適につなぐ」とあるが、ロータリー化など利便性や安全対策等、具体的な特徴と対応策についてお答えいたします。  富山駅周辺整備事業推進協議会の中で、富山駅周辺整備の基本方針を「県都富山の新たな顔をつくる」「多彩な公共交通を快適につなぐ」「都市拠点としての機能を備える」の3つとしております。  このうち、「多彩な公共交通を快適につなぐ」という方針につきましては、富山駅南北の一体化、鉄軌道、バス、タクシー、路面電車がコンパクトにつながる交通結節点の整備や、ユニバーサルデザインによる安全で快適な駅前広場の整備等が特徴であります。  具体的な対応といたしましては、南北の路面電車の接続と鉄道高架下での乗降場の設置、鉄道高架下に一般車用の西口広場を新設し、南口、北口広場をバス、タクシー専用とすること、バス乗降場の集約などによる、乗換時の移動距離の短縮、雨天時などの対策としてのシェルターの設置などであります。  整備の詳細につきましては、今後、検討を進めていくこととしておりますが、駅を利用される方にとって快適で安全な広場となるよう配慮してまいりたいと考えております。  最後に、公共交通対策について、運行する事業者間に当たっての問題点や課題に対し、十分な協議など開通に向けた対応についてお答えいたします。  将来、富山駅では、新幹線を運行するJRや軌道を運行する富山地方鉄道、富山ライトレール、このほかにも路線バスやタクシーなどさまざまな交通事業者が営業を行うため、さまざまな協議・調整事項があると考えております。  広場整備計画におきましては、広場ロータリー形状について、バスとタクシーで共用するか、専用とするかが課題として挙げられておりましたが、富山駅周辺整備事業推進協議会や個別の事業者との協議を重ねた結果、南北を結ぶ歩行者空間の確保や乗換えの利便性向上の観点から、共用形式にて整備することとしております。なお、細部の安全対策につきましては、今後、調整を図ってまいりたいと考えております。  また、このほか、安全で快適な乗継ぎや運行情報の提供などの課題につきましても、協議してまいりたいと考えております。  新幹線が開通しますと、多くの方々がビジネスや観光目的で富山駅を訪れます。また、多くの市民の方々も利用されます。富山としましては、広場を利用される方々の立場に立って、引き続き各事業者と協議・調整を図り、よりよい交通結節点と交通ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯ 議長(五本 幸正君)  谷井建設部長。   〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕 41 ◯ 建設部長(谷井 正一君)  国道8号立体化と主要幹線の整備についてのうち、国道8号立体化の今後の見通しについてにお答えいたします。  さきに高見議員にお答えいたしましたように、国道8号豊田新屋立体化計画の都市計画の変更後にも、沿線住民の方々などに対し説明会等を開催してきたところであり、去る2月4日には、国道8号豊田新屋立体事業整備促進大会を開催し、2月10日には、市長が、副知事、沿線住民の代表の方とともに、国土交通省、財務省、県選出国会議員に早期に事業採択されるよう要望してまいりました。  今後の見通しにつきましては、国土交通省で本計画の事業化に向けて検討を進められておりますが、事業着手の時期につきましては、未定であると伺っております。  といたしましては、当事業はぜひとも推進しなければならない必要な事業と考えており、議員各位の御支援や地域住民の御理解、御協力をいただきながら、早期の事業化を強く国に要望してまいりたいと考えております。  次に、国道415号の下飯野から森までの進捗状況と、立体化事業における地権者との交渉状況、事業着手、完成の見込みについて問うにお答えいたします。  国道415号につきましては、県において、下飯野地内の富山東高校前から、森地内の岩瀬スポーツ公園前までの約1.8キロメートル区間の4車線化事業に、平成13年度に着手され、鋭意整備を進められております。  お尋ねの、平成20年度末の事業全体区間の進捗状況につきましては、用地取得が完了した箇所から側溝整備などを進められ、事業費ベースで約53%であると伺っております。  また、JR北陸本線をまたぐ約500メートルの立体化事業区間につきましては、用地取得率は約77%で、今年度末にはJR北陸本線の西側の橋脚2基の工事に着手される予定でありますが、完成時期につきましては、現時点では不確定であると伺っております。  といたしましては、国道415号は、沿線地域のみならず、北部地域の産業の活性化に寄与する重要な道路であることから、早期に完成されるよう県に要望してまいりたいと考えております。  次に、草島西線の田尻から石坂間の今後の見通しについての御質問にお答えいたします。  草島西線の田尻から石坂までの延長約1,960メートルの区間につきましては、県において平成8年度に事業着手され、平成17年9月に、山岸から石坂までの延長約320メートルの区間が供用開始されたところであります。  現在、未供用区間である田尻から山岸までの延長約1,640メートルの区間のうち、田尻から松木までの延長約1,260メートルの区間につきましては、用地取得を完了され、整備が進められております。  また、残る松木から山岸までの延長約380メートルの区間につきましては、用地取得に向けて鋭意交渉を進められており、用地取得が済み次第、埋蔵文化財発掘調査などを行い、整備されると伺っております。  といたしましては、草島西線は、神通川左岸地域の渋滞解消を図る重要な道路であることから、早期に完成されるよう県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯ 議長(五本 幸正君)  高柳農林水産部長。   〔農林水産部長 高柳  彰君 登壇〕 43 ◯ 農林水産部長(高柳  彰君)  農政改革についてのうち、まず、政府の減反選択制の動きをどのようにとらえているのかにお答えいたします。  国では現在、コメの減反への参加を農家の判断にゆだねる減反選択制について議論されているとの報道がなされております。その報道によりますと、減反選択制については、供給増で米価が下がった場合に、減反に参加する農家は所得補償が受けられるが、参加しない農家は、自由に作付面積を決められるかわりに所得補償はないという仕組みであると言われております。  減反選択制に対しては、生産の自由化によって、小規模農家から大規模農家に農地が集約され、より効率的な農業経営が可能になり、市場経済に対応できるだけの体質強化が図れるとの前向きな意見があります。  一方、減反への参加を農家の判断にゆだねると、コメは計画生産から自由生産になり、減反せずにコメだけをつくる農家が増えてコメの価格が下落し、農家が打撃を受け、農村集落が維持できなくなると懸念する意見もあります。  このように、減反選択制に対するいろいろな意見があると報道されておりますが、現時点では、安定した稲作経営を継続するためには、コメの需要に見合った生産が不可欠であり、コメの生産調整は生産者全体で取り組むべきものと考えております。  次に、地域農業を守り育てるため、今こそ行政の責任において積極的に指導すべきと考えるが、としての今後の具体的な取組みについて問うにお答えいたします。  本市では、地域農業を守り育てるため、平成17年度に、、農業委員会、富山農林振興センター、農協などで構成する富山担い手育成総合支援協議会を設立し、認定農業者や集落営農組織など担い手の育成に取り組むとともに、1つには、集落営農の組織化を目指す集落を支援する営農集落等設立推進事業、2つには、法人化を目指す集落営農組織を支援する農業法人設立支援事業、3つには、経営規模拡大を目指す農業者や集落営農組織に対して、農地の集積を支援する「目指せ担い手」農地集積促進事業などを実施してまいりました。  これらにより、本における法人化した集落営農組織などの認定農業者は、平成17年度当初の184経営体から平成21年2月末で293経営体となり、109経営体の増となっております。  また、集落営農組織から法人化した農事組合法人は、平成17年度当初の7経営体から平成21年2月末で24経営体となり、17経営体の増となっております。新年度では、さらに、地域農業の担い手を育成するため、新規の単独事業として、集落営農組織などに対して、農作業施設の維持管理費の一部を助成する生産組織経営強化安定対策事業を実施することとしております。
     本市といたしましては、今後とも、富山担い手育成総合支援協議会の活動を通して、地域農業を守り育てるため、県の農業普及指導員や農協の営農指導員と連携を図りながら、集落営農組織などに対して積極的な指導に努めてまいりたいと考えております。  次に、農林漁業分野の雇用の創出について、現時点でどれだけの雇用を創出するのか政策を含めて具体的数字を問うと、雇用を生み出すことを論ずる産学官によるテーブルを早急につくり、雇用創出を積極的に行うべきと思うがどうかにお答えいたします。  まず、農林漁業分野で、現時点でどれだけの雇用を創出するのかについては、市内において農業では、農業法人5団体9人の求人募集に対して、13人の求職希望があり、現在までに9人が内定し、新たに3人の追加求人募集がなされているところであります。  林業では、婦負森林組合の森林作業員10人程度の求人募集に対して、約70人の求職希望があり、現在までに8人が内定し、3月中にさらに数人の内定が予定されております。  水産業では、3人が研修を終えて既に漁業に従事しており、今後、数人の雇用を考えておられます。  また、本市では、緊急的に雇用機会を創出するため、国の緊急雇用創出事業などを活用して、新年度に農林水産業関係事業として、1つには、林道の路肩の草刈りや側溝の土砂上げを行い、林道の排水機能を保全する林道機能保全事業、2つには、山林で木の実をつける樹木の植栽を行い、野生鳥獣による農作物被害等を防止する、みのりの森整備事業、3つには、市民農園の日常管理業務等を行う、とやまスローライフ・フィールド施設管理事業などを行い、合わせて44人の雇用創出を図ることとしております。  次に、雇用を生み出すことを論ずる産学官によるテーブルの設置につきましては、では、現在考えてはおりませんが、農林水産業においてさらに雇用の拡大が図られるよう、1つには、経営規模拡大のための農地の集積を支援する「目指せ担い手」農地利用集積促進事業、2つには、新たな特産物の生産・開発や販売活動に対して支援する農村女性起業拡大モデル事業、3つには、地球温暖化防止などのために加速している森林整備に対して支援する森林環境保全整備事業、4つには、市内産材の需要拡大を促進する地域材活用促進事業などを推進しているところであります。  また、農林水産業の担い手の確保・育成を図るため、就農希望者などに農業技術や経営のノウハウなどを習得してもらう長期実践研修事業や、新規就農者が早期に農業経営が確立できるよう、新たな農業施設整備に対して支援する新規担い手支援事業などを行っております。  としましては、今後とも、これらの事業を推進し、県や関係機関と連携しながら、農林水産業の新たな雇用の確保や担い手の育成に努め、農林水産業の就業人口の増加につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 44 ◯ 議長(五本 幸正君)  しばらく休憩いたします。                            午後 3時36分 休憩                            ───────────                            午後 3時52分 再開 45 ◯ 副議長(原田 佳津広君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  会議を再開いたします。  代表質問を継続いたします。  21番 小沢 正明君。   〔21番 小沢 正明君 登壇〕 46 ◯ 21番(小沢 正明君)  平成21年3月定例会に当たり、公明党の代表質問をいたします。  最初に、森市長の富山市長選挙に臨む決意について伺います。  森市長は本年4月の富山市長選挙、新富山の第2期目に挑戦をされることを表明いたしております。この4年間の取組みは、まさに世界を舞台にしての活躍であり、重責を見事に果たされてきました。  私たち富山市議会公明党は、7市町村の合併後多くの課題を克服し、その成果を全国に発信された4年間であったと高く評価いたしております。  そこで、森市長御自身は、この4年間をどのように総括され、どのような決意で第2期目の市長選挙に臨まれるのか伺います。  次に、平成21年度当初予算について伺います。  このたびの新年度当初予算は、富山市民の生活を守れ、そして、今こそ未曾有の大不況に対する地域政策を、しっかり打ち立てるべきであると思います。  昨秋からの景気の大幅な後退により、グローバルなインターネット社会が、世界経済を同時にブレーキを踏ませ、世界同時不況という台風並みの逆風にさらされております。  日々の新聞報道は、これまでの大手優良企業の歴史的な経営悪化の情報が飛び交っております。NEC、日産、日立など派遣切りにとどまらず、正規社員のリストラ計画が次々に発表され、完全失業者が過去のピークであった2002年の5%を超え、7%前後まで上昇する可能性が高いと見られております。  そうした中、先ごろ発表された北陸財務局の景気判断は「急速に悪化している」として、他の地域以上に厳しい表現が使われておりました。  このような状況を踏まえて、国も、平成20年度第1次、第2次補正予算、平成21年度予算で総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命であります。  この難局に当たり、政治や行政に取り組む使命と責任は何か、それはとりもなおさず、42万富山市民の生活を守り、安心・安全の富山を築くことに尽きるのではないかと思います。  未曾有の経済不況に立ち向かい、大不況からの脱出を目指して、地域政策の展開が今ほど要請されているときはないと思います。  この3月定例会に提案された新年度予算は、抜群のリーダーシップを発揮されている森市長が描かれた42万富山市民のための設計図であります。  森市長はどのような意図のもと、この逆風に負けない設計図を描かれたのか、そして、昨年後半から世界的な景気後退の波は、本市の地域経済にどのように押し寄せているのか、森市長の認識を伺います。  次に、定額給付金について伺います。  第2次補正予算に盛り込まれた定額給付金は、急激な景気悪化で疲弊した国民生活を守ると同時に、GDP(国民総生産)の6割を占める個人消費を下支えする必要不可欠な減税措置であると思います。所得の少ない非課税世帯にも恩恵を及ぼす、給付つき税額控除を先取りしたものであり、世界各国がこの経済危機の中で取り入れている潮流であると思います。  3月4日には給付金の裏づけとなる関連法案が成立、給付が確定をいたしました。私たち公明党は、この定額給付金を、世界的な景気悪化という寒空を吹き飛ばし、暮らしに春を呼ぶ取組みとして全力で取り組んでまいりました。庶民はこの支給を今か今かと待ち望んでおります。  また、3月3日には、麻生総理を筆頭に、全閣僚がこの定額給付金を受け取り、有効に使うと述べておりました。昨日直ちに支給を始めた自治体もあります。マスコミでも特集を組んでおります。  富山の窓口から支給される定額給付金は、64億5,071万2,000円、事務費として2億418万8,000円、合計66億5,490万円であります。  そこで、定額給付金の給付に当たり、以下の5点について質問をいたします。  第1に、富山市議会公明党は、去る1月21日、定額給付金及び子育て応援特別手当に係る要望書を提出いたしました。両事業の円滑な実施に向けた準備作業の推進を要望いたしました。そこで、支給窓口の準備の進捗状況と課題、並びに給付の時期を伺います。  第2に、この定額給付金の地元消費拡大に向け、他の自治体や地元商工会が独自にプレミアム付き商品券を発行する計画が相次いでおります。  福岡県では給付に合わせて、県内市町村の地元商店街で利用できるプレミアム付き商品券の発行を支援する交付金を、2009年度予算案に盛り込む方針を決めたと報じられておりました。本も検討をすべきであると要望しておりますが、見解を求めます。  第3に、富山市内での消費拡大に向けた啓発チラシを配布することを検討してはどうかと思います。42万市民の隅々まで迅速に行き渡るようにすべきと考えます。  第4に、給付事務などに対する膨大な事務が生じます。臨時に雇用をして対応する市町村もあると報じられております。本は、その対応策を検討されておりますか。  第5に、DV被害者などへ適切に配慮することが必要であります。当局の見解を求めます。  次に、雇用対策については、午前中の高見議員の質問がありましたので、割愛をさせていただきます。  次に、緑の社会への構造改革について伺います。  100年に一度と言われる経済危機の打開策として、今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出を目指すグリーン・ニューディールへの選択が始まっております。  我が党の太田 昭宏代表は、「世界的な金融・経済危機打開へ向け、未来への希望をはぐくむ新しい日本へのスタートにしなければならない」「環境と農業を軸にしたグリーン産業革命」を展開すべきであるとして、去る1月23日「グリーン産業革命への提言」を、麻生総理に申し入れを行いました。  限られた財源と人材をどこに投入すれば経済再生を促し、新しい成長へと連動させていくか、そのかぎを握るのは環境と農業であると主張いたしております。  世界に冠たる省エネ、環境技術を持つ日本は、今こそ低炭素化の先頭に立ち、環境ビジネスの創出・拡大で世界をリードしていかなければならないと思います。  また、農業については、食料自給率の長期低迷や耕作放棄地の増大などに象徴される農業衰退に対して、農地法改正案の円滑な成立を図り、農業従事者の確保策が急がれます。  太田代表は、「数万人規模の就農を促進する国家的なプロジェクトを策定すべきである」と述べております。時代の要請といえる環境・農業分野を軸とした「緑の社会への構造改革」をダイナミックに展開するときは今をおいてないと考えます。  本も「日本版グリーン・ニューディール」へ向けた取組みが求められるものと思います。  先ほど島田議員の質問にもございましたが、原稿を書きましたので、読ませていただきます。  去る2月19日、森市長は「緑の経済と社会の変革」に関する斉藤環境大臣との意見交換会に出席されたと伺いました。  そこで、この意見交換会での主要な議論と感想、今後、富山が取り組むべき課題等についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、地方分権について伺います。  平成7年7月、地方分権推進法が施行され、平成12年4月には地方分権一括法が施行され、大きな分岐点となりました。さらに三位一体改革が3年にわたって展開されました。平成19年4月、地方分権改革法が施行され、地方分権改革推進本部が設置されました。そして、昨年暮れには、国の出先機関の統廃合を柱とした地方分権推進委員会が第2次勧告を示し、年度末まで策定する予定です。  このように示せば、この15年間大きく前進したかのように思えますが、官僚の壁、族議員の反対、そして閉塞感を日増しに強める国政の中で、漂うものは暗雲ばかりといった状況であります。人、モノ、金、情報の東京一極集中はますます増幅をしております。地域格差は拡大し、経済の急速な冷え込みで地方分権はさらに遠くに感じられるのであります。  今、グローバル恐慌の真っただ中にありますが、富山はこんな時代だからこそ、萎縮することなく地方のあるべき姿、地方と国のあり方をきちんと示すべきではないかと思います。  以下、この富山を元気にするために、まさに自主、自立のまちづくりに奔走し、全国に富山を発信する森市長に4点について伺いたいと思います。  第1に、国と自治体の役割を区分し、自治体と自立的な活動を推進することを目指して地方分権一括法が施行されて10年、地域の活性化や自治体経営にどのような効果があったと認識されておりますか伺います。  第2に、「地方でできることは地方に」「民間でできることは民間に」として三位一体改革や構造改革特区、平成の大合併が展開されましたが、本市においてはどのような効果をもたらしたと認識をされておりますか伺います。  第3に、一方で、道州制をめぐる動きがあります。基礎自治体の数を700から1,000程度に集約すべきとの動きに、多様な自治を実践する町村の重要性から全国町村会が反対をするなどの動きもあります。道州制、基礎自治体についての認識を伺います。  第4に、従来の中央集権体制を改め、全国を12の道州、300の基礎自治体に再編し、繁栄、発展の拠点を10数カ所つくる統治形態として提唱されております地域主権型道州制についての認識をお伺いいたします。  次に、少子化対策と子育て支援について伺います。  富山県は、去る3月2日、ことしの2月1日現在の富山県人口移動調査(推計人口)の総人口が、30年ぶりに110万人を切り、109万9,543人になったと発表いたしました。これは、転出などによる社会減に加えて、少子・高齢化による自然減が大きな要因で、富山県全体が本格的な人口減少時代に入ったのであります。また、本市の対前年度比は2,116人減となっております。ますます少子化対策の推進と子育て支援の充実が求められるものと思います。  そこで、以下6点について質問をいたします。  第1として、子育て応援特別手当支給について伺います。  2008年度第2次補正予算の成立を受け、定額給付金とともに子育て世代の間で子育て応援特別手当が大きな話題と反響を呼んで給付が開始されます。  この子育て応援特別手当は、幼児教育の子育てを支援するため、2008年度の緊急措置として、生年月日2002年4月2日から2005年4月1日までに生まれた第2子以降の子どもを対象にいたしております。  これは、小学校就学前の3年間が幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむ上、児童手当の乳幼児加算から漏れていることから、特に支援をする必要があることから実施されるものであります。  本市の子育て特別応援手当は2億2,490万円になります。平成20年度補正予算として審議されることになりますが、そこで、本市の支給については、定額給付金と同時に実施されるのか、それとも春の入園・入学の節目に実施されるのか、給付の時期をどのように考えておられますか。当局の見解を求めます。  第2として、「とやまっ子・子育て応援券」の拡充と利便性向上について伺います。  平成20年10月より実施されております本事業は、富山県100%の補助事業であります。しかし対象範囲が限定されていること、利用可能なサービスも少ない。しかも利用実績が少なく、本制度の周知がなされていないと考えざるを得ません。  そこで、本事業が県事業ではありますが、富山として対象範囲を拡大し、利用可能な施設、サービス内容の見直し並びに支給額の増額を富山県に働きかけるべきと思いますが、当局の見解を求めます。  第3に、乳幼児医療費の補助対象年齢の引上げについて伺います。  富山市議会公明党は、毎年の予算要望において引上げを主張してまいりました。乳幼児医療費の補助対象年齢を現在の未就学児から小学校3年生まで引き上げるべきと思います。当局の見解を求めます。  第4として、妊産婦健診の無料化の推進について伺います。  このたび提案されました平成21年度当初予算におきまして、妊婦健診に係る公費負担の回数をこれまでの5回から14回に拡大されることになりました。  安心して妊娠・出産ができるようになったものと考えますが、本は3億4,700万円余の予算を当初予算に計上いたしております。毎年の会派の予算要望で回数の増を要望してまいりましたが、大変喜ばしいことであると思います。富山はどのような基準で算出されたのか詳細をお聞かせください。  第5として、小児救急電話相談「#(シャープ)8000」の対応窓口の設置について伺います。現在、未設置は富山県、鳥取県、沖縄県の3県でありました。しかし、本年、鳥取県が設置するとのことであり、本県と沖縄県が残るのみであると聞きました。  最近、県外から転入されたお母さんから、「小児を抱え急病になったときの相談窓口は、大変心強いものであった」とのお話を伺いました。早急に対応窓口の設置が必要であります。強く県に働きかけるべきと考えます。当局の見解を求めます。  第6として、放課後児童対策の充実について伺います。本は夫婦共働きの家庭が多く、小学校低学年の子どもだけの留守番をなくし、学童保育の充実を図る必要があります。その対応策として、学童保育箇所数を増やすべきであると思います。現状と今後の取組みについて当局の見解を求めます。  最後に、まちづくりの具体的な取組みについて伺います。  第1として、住友運河の整備の促進と今後の取組みについて伺います。  現在、整備が進められております住友運河整備計画は、富山県が主体となり進められております。しかし、後背地には新たな住宅地が開発され、運河から発生する夏場のにおい、蚊やハエ、虫などの発生が、地域住民を悩ませているのが現実であります。  これらの対応策を含めた本市の取組みと、整備の進捗状況をお聞かせください。  第2として、このたび、国土交通省は富山県、富山と協力してこの2月中旬から、自動車依存の交通体系から、公共交通への転進を図るための取組みとして、富山ライトレール蓮町駅近くに駐車場を設け、パーク・アンド・ライド駐車場の社会実験を始めました。この社会実験を経て、本は4月から運営を引き継ぐとされております。  同パーク・アンド・ライド駐車場の設置の意義、今日までの利用状況、今後の展望をお聞かせください。  第3に、馬場記念公園について伺います。  同公園は、地元萩浦自治振興会が発刊した、萩浦郷土史にも大きく紹介されております。また、本市の教育文化の発展に大きく貢献した、馬場はる女史も永遠に顕彰していくべきものと思います。  昭和37年、旧制富山高等学校校舎が解体され、富山大学は五福キャンパスに移転されました。富山大学文理学部跡地が昭和46年4月公園として開放されるに当たり、馬場はる女史の遺徳をしのび、馬場記念公園と名づけられました。  そして、昭和55年に馬場記念公園の歴史と自然を愛する会が結成され、卒業生と付近住民の有志が中心になり、この公園の保存と充実に当たってきております。  同公園の正門東側には、富山高等学校の碑、そのすぐ横に南日初代校長の胸像、この正面の南20メートルに「青冥万里」の高校生の像があります。公園の北東隅に馬場記念公園の由来と経緯の碑と富山大学文理学部の碑があります。馬場はる女史の胸像が公園西側に、元ヘルン文庫のあった場所にヘルン文庫跡と記した石碑が建立されております。旧制富山高校同窓会が昭和58年、創立60年として約30種の梅50本を植樹し「南日梅林」と名づけられました。
     こうした蓮町地域の皆さんが地域の誇りとして位置づける公園として、再整備を望む声を聞きます。木々がうっそうと茂り、夜間は大変暗く、子どもや女性が歩けるような公園ではないとの声を聞きます。また、平成8年には芝生広場を再整備して併設されたパークゴルフ場や、テニスコート利用者の皆さんの駐車場対策、野外ステージの再整備などを要望する声も聞きます。  私は、住友運河の整備に合わせ、隣接する馬場記念公園の一体的な整備を検討すべきではないかと考えます。当局の見解を求めます。  第4に、ライトレール岩瀬浜駅と水橋漁港を往復するフィーダーバスの運行について伺います。  この運行は、水橋地域とライトレールを経由して富山中心市街地をつなぐ重要な公共交通機関と考えます。  このたび、市営住宅中村団地が完成いたしました。この完成により250人程度の住民が居住されると伺いました。そこで、このフィーダーバスは、現在、水橋漁港を起点としておりますが、中村団地を起点として運行をしてもよいのではないかと考えます。当局の見解を求めます。  第5に、平成20年度3月補正予算に、本市の統合小学校跡地活用事業費が盛り込まれました。対象地区は総曲輪、清水町、愛宕の各小学校跡地であります。跡地整備の基本的な方向性や土地活用策の検討がなされるものであります。  そこで、大広田小学校跡地活用策など、地元では検討が待たれております。今後の方向性を伺い、私の代表質問を終わります。 47 ◯ 副議長(原田 佳津広君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 48 ◯ 市長(森  雅志君)  公明党を代表されましての小沢議員の御質問にお答えいたします。  私の方からは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁をいたします。  まず最初に、市長選に臨む決意についてのお尋ねがございました。  私は、新富山の市長に就任して以来、それぞれの地域から受け継いできた自然、歴史、文化などを尊重しながら、均衡ある発展と一体感の醸成に努め、より魅力的な富山の創造を目指して全力で取り組んでまいりました。  提案理由説明の中でも少し詳しく述べさせてもらいましたが、この間、厳しい財政環境の中ではありましたが、健全財政の堅持を基本としながら、各地区のコミュニティセンターや常備消防拠点、地域間道路の整備、保育所、小・中学校の改築、子育て支援、教育や福祉の充実、コンパクトなまちづくりなど、これまでおおむね順調に進めてくることができたものと思っており、これもひとえに議員各位を初め、市民の皆様の温かい御支援と御協力の賜物であると心から感謝を申し上げる次第でございます。  さてここで、改めて時代の潮流を見つめてみますと、人口減少と少子・超高齢社会の進行やグローバル化の進展と環境問題に対する地球規模での取組み、情報化の進展と知的・文化的価値観を尊重する社会の到来など、大きな転換期の真っただ中であり、本市においても、対応すべき課題が山積しているものと思っております。  このような中で、私は、本が住民に最も身近な基礎自治体として、住民とともに地域の個性や特色を生かしたまちづくりを行うことが最も大切なことであると考えており、その上で時代の変化に柔軟かつ迅速に対応できる、将来に責任のある自治の構築を信条として市政運営に当たってまいりました。  次期市長選挙に臨むに当たりましても、この政治信条のもと、「安全で安心して生活できる社会」「高い道徳心と創造性に満ちた活力あふれる社会」「美しい森や水を守りはぐくむ社会」の実現を目標として、「情熱都市・とやま」の創造のため、現場主義を貫きつつ、私の持てる力のすべてを傾注してまいる所存でございます。  ここに改めて初心に立ち返り、議員各位並びに市民の皆様の御支援のもと、一人でも多くの市民が幸せを実感できるような社会の実現に向けて、全身全霊を捧げる覚悟でございますので、従来にも増して温かい御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に、富山の予算について、どのような意図のもとにこの逆風に負けない設計図をかいたのかとの御質問です。  午前中の御質問からもいろいろ述べてまいりましたので、簡単にお答えさせていただきます。  100年に一度と言われる世界的な景気後退の影響を受け、我が国経済も輸出や生産が大幅に減少し、消費も弱含むなど、景気は急速に悪化しており、また先行きについても当面悪化が続くと見られております。  本もこの影響による法人市民税の大幅な減収などにより、平成21年度の一般財源の総額は、平成20年度より約30億円減少するものと見込んでおります。  こうした経済環境の中で、平成21年度予算において過度に歳出を抑制することは、市民福祉の向上に資する事業や、公共事業そのものを絞ることとなり、市民サービスの低下を招くほか、地域経済がますます縮小し、景気や雇用情勢などがさらに悪化することとなると考えたところであります。  このことから、平成21年度当初予算は骨格予算だと標榜しておりますが、新たに退職手当債の活用を図るなどのことを行い、市民からの要望の強い小・中学校の増改築事業などの市民福祉を向上させる事業、富山駅周辺地区の整備事業など都市の魅力を向上させる事業、市道改良などの市民に身近な生活環境を整備する事業、電気自動車の購入など温室効果ガスの削減に資する事業、勤労者再就職支援事業などの厳しい雇用情勢に対応するための事業を当初予算に計上するなど、本が目指す都市像である「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向かって市民一人一人が将来に希望を持てる予算となるよう、最大限の努力を傾注して編成したものであります。  緑の社会への構造改革について、環境大臣との意見交換会での主要な議論と感想、今後、富山が取り組むべき課題についてのお尋ねにお答えいたします。  島田 幸男議員にもお答えしましたように、去る2月19日に環境省が本年度内にまとめる「緑の経済と社会の変革」構想策定に向け、地方自治体の意見を聞くために開催された環境モデル都市首長と環境大臣との意見交換会に出席し、環境大臣に直接本市の環境施策を説明し、意見を述べてまいりました。  本市の環境施策につきましては、温室効果ガス排出を抑制するLRTを中心とした公共交通網の整備や農業用水などを利用する小水力発電の導入などを説明し、国の一層の支援を求めたところであります。  環境大臣からは、本市のLRT整備の現状について質問があり、富山港線のLRT化と現在取り組んでいる中心部の環状線化については、完成すれば都心を中心に路面電車のサークルができ、そこに郊外から電車が入り込むというネットワークができることを説明いたしました。また、小水力発電の導入につきましては、経済性を確保するための国家レベルの資本投入や水利権の大胆な見直しが必要であるとの意見を申し上げました。  この意見交換会に出席した感想としましては、環境モデル都市を代表して、環境大臣に本の環境施策を直接説明し、意見を述べる機会を得ることができましたことは、大変光栄なことであり、私の申し上げた意見の趣旨については、十分に御理解いただけたものと考えており、本市の意見が国の施策に生かされることを大いに期待しているところであります。  次に、今後、が取り組むべき課題等についてでありますが、「緑の経済と社会の変革」構想は、温室効果ガス排出を抑制するとともに、雇用を創出し地域経済を活性化していくことが課題であり、本は、水と緑に囲まれた豊かな自然に恵まれており、水力やバイオマスなどの再生可能な自然エネルギーの宝庫であることから、としましては、小水力発電の導入や、間伐材、廃食用油など地域のバイオマス資源を活用し、エネルギーの地産地消を推進するための仕組みづくりに取り組むことで、農業や林業など労働集約型産業の育成につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 49 ◯ 副議長(原田 佳津広君)  坂井商工労働部長。   〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕 50 ◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)  富山の予算についてのうち、昨年後半からの世界的な景気後退の波は、本市の地域経済にどのように押し寄せているのかについてお答えいたします。  富山県が発表された2月の経済情勢報告によれば、個人消費は「このところ弱含んでいる」、設備投資は「減少している」、生産は「大幅に減少している」など、本県の景気は、急速に悪化しているとされております。  また、富山県中小企業団体中央会が発表された1月の県内中小企業動向においても、今後の景況感の見通しについて、「好転する」とする企業は全体の2.4%、「悪化する」は76.7%であり、好転とする企業の比率から悪化とする企業の比率を差し引いたDI値がマイナス74.3に達するなど、県内企業の厳しい状況があらわれているところであります。  このような状況の中、本における中小企業者の資金繰りの状況を見ますと、国の保証制度の認定件数や、借りかえ制度である緊急経営基盤安定資金の利用が昨年12月以降急増するなど、景気の悪化に伴って厳しい経営を余儀なくされている中小企業者の現状がうかがい知れるところであります。  さらに、雇用情勢につきましても、富山公共職業安定所管内の有効求人倍率が、昨年11月、4年6カ月ぶりに1倍を下回り、本年1月の有効求人倍率も0.70倍と厳しい状況で、今後さらに悪化することが予想されるところであります。  世界同時不況のもと、本市の工業は、医薬品関連製造業では引き続き力強い設備投資が続いているものの、とりわけ輸出関連の機械・自動車部品などの製造業を初めとして、先行きの見えない大変厳しい状況にあります。  こうした情勢を踏まえ、本市といたしましては、勤労者再就職支援施策に早急に取り組むとともに、中小企業向け融資制度においては、新年度に約640億円の融資枠を確保しております。ちなみに、平成20年度当初予算における融資枠は約528億円でありました。  今後とも、切れ目なく迅速な経済・雇用対策を実施してまいりたいと考えております。さらに、多様な業種のバランスの取れた産業構造が本の強みであり、その維持・強化に努めていくことが必要であることから、新たな産業の創出や企業誘致、中心市街地の活性化、観光交流などの施策を推進することにより、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 51 ◯ 副議長(原田 佳津広君)  中田市民生活部長。   〔市民生活部長 中田 眞一君 登壇〕 52 ◯ 市民生活部長(中田 眞一君)  定額給付金についての御質問にお答えいたします。  まず、支給窓口の準備の進捗状況と課題、並びに給付の時期について問うにお答えいたします。  定額給付金の支給窓口の準備の進捗状況につきましては、1月5日に庁内関係部局による定額給付金等給付事業実施準備本部を設置し、1月27日の国の第2次補正予算成立後に実施準備本部を実施本部に改称し、体制整備を行ってきたところであります。  また、この本部には、給付・審査、システム、福祉、広報の4部会を組織し、申請書の様式や申請から受給までの手続、電算システムの開発、金融機関等との打合せ、住民基本台帳と現に住んでいる場所と異なる場合などの調査と対処方法、広報活動の準備などを行ってきたところであります。  なお、の3月補正予算成立を受けて、契約事務などの正式な手続を経て、速やかに3月下旬を目標として、定額給付金等の申請書の発送ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、現在の課題といたしましては、国の補助金交付要綱に示されている申請書への本人確認書類の添付や円滑な振込みのための通帳の写しの添付が正しく行われるか、高齢者世帯への対応、代理申請の確認、振込め詐欺の防止などの課題について、さまざまな観点から検討を進めているところであります。  なお、給付の開始時期につきましては、3月末ごろに申請書等を発送した場合、返送期間、返送された申請書のチェック期間、データ処理と口座振込までの期間を考えますと、最短でも4月末から5月上旬になるかと予想しておりますが、できるだけ早く市民の皆様のお手元に届くよう事務処理を進めてまいりたいと考えております。  次に、プレミアム付き商品券の発行や発行支援交付金について検討すべきであると考えるが、の見解を問うにお答えいたします。  お尋ねの、プレミアム付き商品券の発行の取組みについては、全国では、定額給付金の給付時期に合わせて商工関係団体が単独で実施するものや、商工関係団体に地方自治体が支援するものがほとんどであると伺っております。  本市では、商店街等活性化事業補助金の制度を設けており、商業者の皆様が自主的に地域商業の活性化を目指すためプレミアム付き商品券の発行に取り組まれる場合には、印刷費など事務費の一部を支援しているところであります。  また、プレミアム付き商品券をが発行することにつきましては、1つには、本市の広い市域全体を対象に発行した場合、百貨店やショッピングセンター、大型スーパーなどに利用が偏り、市内の商業者全体に効果が行き渡らないことが懸念される。2つには、さらに、換金手続に一定の期間を要することや、資金管理が繁雑になるなど商業者の負担が増えることなども考慮しなければなりません。3つには、本は県全体の38%の人口と3割の面積を有していることから、富山市民の消費が市外に流出する割合が少ないなどの理由から考えていないところであります。  次に、富山市内での消費拡大に向けた啓発チラシを全世帯に配布してはどうかにお答えいたします。  定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対応するための家計への緊急支援に加え、地域の経済対策の観点から実施することとされております。  本市といたしましても、この趣旨を定額給付金の申請書や4月下旬に郵便によって全世帯に配布するタウンプラス──指定地域の全戸にお知らせなどを配達するサービスでございます──や広報とやまなどを通じて、市民に周知することから、本市内での消費拡大に向けた啓発につながるものと考えております。  次に、膨大な給付事務などに対応するための臨時雇用について問うにお答えいたします。  本市では、基準日である2月1日現在での世帯数が約15万9,000世帯であり、その発送業務や返送された申請書の処理業務などにつきましては膨大なものであり、また、年度変わりの繁忙期であり、新年度には市長選挙、市議会議員選挙とも重なることから、職員だけの力では、短期間に迅速に処理できないものと考えております。  このため、定額給付金事業にかかる事務費補助金交付要綱では、臨時に雇用する職員の人件費についても、全額補助の対象となることから、この制度を十分に活用してまいりたいと考えております。  次に、DV被害者などへの適切な配慮について見解を問うとの御質問にお答えいたします。  定額給付金は、基準日である2月1日に住民登録されている方を対象者として、その世帯主に給付されますので、住民登録と生活の本拠地が食い違っている場合などには、実態に合わせた正しい住民登録を行うことで給付を受け取ることができます。  特に、お尋ねの配偶者などからの暴力から逃れるために、住所の異動をせずに転出あるいは転居されている場合であっても、被害者の方が給付を受けるためには、正しい住民登録が必要であります。その際に、被害者の申し出によって、その異動後の住所が加害者である配偶者等に明らかにならないように支援する措置を活用されるよう、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯ 副議長(原田 佳津広君)  老月企画管理部長。   〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕 54 ◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)  地方分権について4点のお尋ねでございます。  まず、地方分権一括法が施行されてから、地域の活性化や自治体経営にどのような効果があったか。また、三位一体改革や構造改革特区、平成の大合併が本にもたらした効果は何かにお答えいたします。  地方分権一括法では、国と地方公共団体との関係が抜本的に見直され、機関委任事務を廃止し、事務の再構成が行われました。このことにより、国と地方自治体が対等な関係となり、行政能力の向上と自立的な行政体制の整備・確立を進める上で、一定の成果があったものと考えております。  しかしながら、地方への権限移譲や財源移譲については、地方自治体がそれを実感できるほど徹底したものには至らなかったと認識しており、特に、三位一体改革につきましては、地方分権を推進する上での理念としては理解できますが、改革に伴う地方交付税の削減などにより、地方財政が一層厳しくなったものと認識しております。  一方、構造改革特区につきましては、地域の特性やニーズに応じた多種多様な取組みにより地域が活性化し、中でも富山型デイサービス推進特区は、成功事例として全国でも実施が可能になるなど、一定の成果があったものと評価をしております。  合併の効果につきましては、大きくは行政コストの削減と市民サービスの向上が挙げられますが、具体的には、1つには、総務部門の統合などによる人件費や事務管理費の削減効果、さらには国・県補助金、合併特例債などの財政支援措置により行財政基盤の強化が図られたこと。2つには、携帯電話不感地帯解消の取組みや常備消防拠点の整備等、より広域的な観点から、統一のとれたまちづくりが可能になったこと。3つには、総合行政センターや小学校区を基本とした地区センターの配置等により、よりきめ細かな行政サービスの提供が可能となったことなどが挙げられます。  次に、道州制、基礎自治体の認識と、地域主権型道州制の認識についてお答えいたします。  道州制は、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって、国と地方の双方の政府を再構築しようとするものであり、この国のかたちそのものを抜本的に変えることになるものと考えております。  これまでにも国や地方六団体などを中心にさまざまな機会において議論が行われていますが、いまだ国民的議論が十分になされているとは言いがたい状況にあるものと認識しており、今後とも、この道州制も含め、国、地方ともに機能を強化し、効率的な政府を実現するための方策を検討していく必要があるものと考えております。  次に、基礎自治体についてですが、市町村は住民にとって最も身近な地方公共団体として、日常生活に直結するサービスの提供主体であるとともに、住民主体のまちづくり、すなわち住民自治の実践の場であると認識しており、現状はもとより、道州制においても、地方自治の最も基本となる単位であると考えております。  また、地域主権型道州制につきましては、現在、国の道州制ビジョン懇談会において、この地域主権型道州制を基本理念として道州制のあり方を議論されているところですが、これは、中央政府の再編と地域政府の確立を目指すものとして、道州制本来の姿を提唱しているものと認識しております。  以上でございます。 55 ◯ 副議長(原田 佳津広君)  佐伯福祉保健部長。   〔福祉保健部長 佐伯  進君 登壇〕 56 ◯ 福祉保健部長(佐伯  進君)  少子化対策と子育て支援についてお尋ねのうち、初めに、子育て応援特別手当の給付時期についてお答えいたします。  子育て応援特別手当は、世帯に属する3歳以上18歳以下の児童のうち、幼児教育期(小学校就学前3年間)の第2子以降の児童について、手当を支給することにより、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的としております。  お尋ねの子育て応援特別手当の給付時期につきましては、受給者が定額給付金の受給者と同じであることから、受給者の混乱を避けるため、定額給付金と同時期とすることとしております。  次に、「とやまっ子・子育て応援券」について、として、サービス内容の見直しなどを県に働きかけるべきではないかにお答えいたします。  「とやまっ子・子育て応援券」につきましては、子育て家庭の精神的・肉体的・金銭的負担の軽減を図るとともに、市町村などにおいて実施する子育てサービスなどを普及促進するために、昨年の10月より県の補助事業として県下全市町村で実施されているものであります。  本市では、事業の開始にあわせ、子育て応援券の普及、利用促進に向け、これまでに広報とやまやホームページでの制度の周知を行うとともに、子育て応援券を交付する際には、市内での利用箇所を明示したチラシを添付するなど本制度の周知に努めてきたところであります。  しかしながら、本における子育て応援券の利用状況につきましては、1月末現在で、配布人数2,836人、それに対する利用人数については、10月から1月末までにおいて457人、利用金額による利用率については6.4%となっており、他市町村においても同様の傾向で、低い利用率となっております。  このことから、県では、市町村からの意見を踏まえ、現在、対象サービスの拡充につきまして、新生児や乳児のためのサービスとして、母乳相談や沐浴指導を応援券対象サービスに追加すること、また、利便性の向上につきましては、予防接種及び乳児検診の支払方法を従来の償還払いから現物給付へ変更するなど、新年度に向けたサービス内容の見直しを検討されていると伺っております。  次に、乳幼児医療費の補助対象年齢を小学校3年生まで引き上げることについてにお答えいたします。
     本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、これまで、県の助成制度に上乗せする形で順次拡充し、平成13年7月からは未就学児までに引き上げており、平成20年10月からは県の医療費助成制度の見直しに合わせ、給付対象者について所得制限を設け、現行の制度となっております。  この医療費助成制度につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図り、乳幼児の健やかな成長と福祉の増進に寄与しているものと考えておりますが、一方では、医療費増大の一因になっているとも指摘されております。  また、学童期は乳幼児期とは異なり、身体的に発達して抵抗力も増し、自分の健康管理が可能になることや、安定した医療・福祉施策を堅持していくためには、利用者の応分の負担も必要なことから、小学生への医療費助成の対象年齢の拡大などの制度拡充については考えていないところであります。  なお、本市におきましては、医療費助成制度のみならず、少子化対策として、大変厳しい財政環境の中、1つには、保育料軽減や延長保育など保育サービスの充実、2つには、病児・病後児保育の拡充、3つには、24時間子育て電話相談の実施や子育て支援センターの拡充、4つには、富山救急医療センターの設置などに積極的に取り組んでいるところであり、今後とも総合的な子育て支援の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、妊婦健診に係る公費負担の拡大に当たり、どのような基準で積算したのかについてお答えいたします。  妊婦健康診査は、母体と胎児の異常や疾病の早期発見及び防止を図る目的で実施しております。今回の妊婦健康診査の公費負担の回数増大につきましては、国の第2次補正予算に盛り込まれた、平成22年度までの期限付きの妊婦健康診査臨時特例交付金を活用し、必要な健診回数である14回を公費で負担しようとするものであります。  本市の平成21年度予算案として提出しております妊産婦・乳児健康診査費3億4,766万9,000円の内訳につきましては、妊婦健診委託料3億348万4,000円と母子健康手帳交付に係る費用や産婦一般健康診査・乳児一般健康診査の委託料に係る費用など4,418万5,000円であります。  このうち、妊婦健診委託料につきましては、平成21年度の妊娠届出見込み者数3,600人に過年度の健診受診率を乗じた1回当たりの平均受診人数を3,400人とし、その人数に県内統一委託単価見込み──1回目は、子宮頸がん検診などを含むため1万6,460円、2回目以降は、5,600円──を乗じ、14回分で積算したものであります。  次に、小児救急電話相談「#(シャープ)8000」の対応窓口の設置について県に働きかけるべきではないかについてお答えいたします。  今日、少子・高齢化や核家族化が進んでおりますことから、家庭における養育力の低下などが懸念されておりますが、本市におきましては、子育て不安の軽減と支援を図るため、富山子育て支援センターにおいて子育てに不安を持つ親やその家庭などに対して、24時間電話相談を実施しております。  お尋ねの小さなお子さんをお持ちの保護者の方が、夜間の子どもの急病にどう対処したらよいのか判断に迷ったときに、医師や看護師によるアドバイスを受けることのできる、いわゆる小児救急電話相談「#(シャープ)8000」につきましては、県では、平成21年度予算(案)に計上されており、新年度において準備が整い次第実施される予定であると伺っております。  次に、学童保育の現状と今後の取組みについてにお答えいたします。  本市では、放課後児童対策として、小学校の余裕教室などを活用し、福祉保健部では、子どもたちに自主的な遊び場の提供を行うとともに、地域の実情に応じ留守家庭児童の保護・育成事業として実施することも可能な地域児童健全育成事業を58カ所で、留守家庭児童の保護育成や、保護者の仕事と子育ての両立支援を図る放課後児童健全育成事業いわゆる学童保育を12カ所で、さらには、その両事業を補完する地域ミニ放課後児童クラブ事業を4カ所で実施しているところであります。  また、教育委員会では、放課後や週末の子どもの居場所づくり事業として、子どもかがやき教室を43カ所で実施しております。  中でも放課後児童健全育成事業につきましては、運営主体を児童の安全管理や確実な事業運営が期待できる責任体制の整った社会福祉法人、NPO法人などの協力を得ながら事業を実施しているところでありますが、今年度から新たに社会福祉法人が実施する施設整備が国庫補助対象となったことから、この補助制度も積極的に活用しながら、事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯ 副議長(原田 佳津広君)  谷井建設部長。   〔建設部長 谷井 正一君 登壇〕 58 ◯ 建設部長(谷井 正一君)  まちづくりの取組みについてのうち、住友運河から発生する夏場のにおい、蚊、ハエなどの対応と、住友運河整備の進捗状況を問うにお答えいたします。  住友運河から発生する夏場のにおいや蚊、ハエなどの対応につきましては、富山県木材管理センターにおいて、毎年6月から9月の間に薬剤散布を10回、また、富山港事務所において、運河護岸の除草を年2回実施されておりますが、今後とも、住友運河の環境対策を県へ要望してまいりたいと考えております。  また、住友運河整備の進捗状況につきましては、老朽化が著しい護岸延長約2,000メートルに対し、県では港湾環境整備事業などの補助金を活用され、平成19年度には約90メートル、今年度には約390メートルの整備をされております。  次に、住友運河の整備に合わせ、馬場記念公園の整備を検討すべきではないかにお答えいたします。  馬場記念公園につきましては、地区公園として開設以来、多くの市民に親しまれてまいりましたが、開設から40年近く経過し、一部の施設では老朽化が進んでいると認識しているところです。  お尋ねの住友運河の整備に合わせて馬場記念公園を整備することにつきましては、考えていないところでありますが、市民の憩いの場として利用していただけるよう、今年度も野外ステージ周辺の樹木の管理や照明灯の更新などを行ってきたところであります。  今後とも、公園利用者の駐車場整備の検討も行うなど、施設の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 59 ◯ 副議長(原田 佳津広君)  野村都市整備部長。   〔都市整備部長 野村  潤君 登壇〕 60 ◯ 都市整備部長(野村  潤君)  まちづくりの取組みについてのうち、富山ライトレール蓮町駅近くに設置したパーク・アンド・ライド駐車場の設置の意義、今日までの利用状況、今後の展望についてお答えいたします。  富山ライトレールの蓮町駅に設置しているパーク・アンド・ライド駐車場につきましては、国土交通省が主体となり、県、が協力する形で、都市内交通の円滑化や環境負荷の軽減、超高齢社会への対応といった観点から、公共交通の利用促進や異なる交通機関との乗継ぎの円滑化を図り、その有効性や課題等を検証することを目的とし、社会実験として実施しているものであります。  また、本市ではこのことに加え、自動車での駅へのアクセスを容易にすることで利用圏域を拡大し、富山ライトレール利用者の増加を目的としており、公共交通の利用促進とともに、富山ライトレールの安定的な運営に意義があるものと考えております。  次に、本年2月16日の実験開始後、きのう3月5日までの利用状況につきましては、設置台数20台に対して、1日当たり平均で約8台の利用となっており、徐々に利用が増加している状況であります。  また、今後の展望につきましては、富山ライトレールの利用を促進する観点から、パーク・アンド・ライド駐車場の設置を拡大してまいりたいと考えておりますが、適地の選定や運営主体、駐車システムのあり方など課題もあることから、本社会実験での利用状況や、利用者アンケートによる御意見などを踏まえ、交通事業者とともに検討してまいりたいと考えております。  次に、フィーダーバスは水橋漁港前を起点としているが、市営住宅中村団地を起点として運行してはどうかにお答えいたします。  富山港線フィーダーバスは、ポートラムの利用圏の拡大、公共交通空白地域の解消を目的として、民間路線バスが運行されていない地域を対象として運行されております。  お尋ねのフィーダーバスの起点を、水橋漁港前から市営住宅中村団地へ変更することにつきましては、富山駅から水橋東部団地を結ぶ民間路線バスが運行されており、競合が発生すること、また、ルートの延長により、平日の30分間隔の運行が維持できなくなることなどから困難であると考えております。  一方、現在、水橋地域内の公共交通の利便性向上を目的として、自主運行バスを協議している水橋コミュニティバス推進協議会では、市営住宅中村団地近隣の商業施設や、JR水橋駅などを経由するルートが検討されていると伺っております。  この運行が実現すれば、中村団地はもとより水橋地域において、公共交通の利便性が向上するものと考えており、本市といたしましても、今後とも水橋地域における自主運行バスの実現に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯ 副議長(原田 佳津広君)  麻畠教育長。   〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕 62 ◯ 教育長(麻畠 裕之君)  まちづくりの取組みについてのうち、大広田小学校跡地活用策などの今後の方向性を問うにお答えいたします。  旧大広田小学校の跡地の現状につきましては、平成18年度に旧校舎や旧体育館などの解体工事を行い、現在、更地として管理しているところであります。  昨年10月には、地元から旧大広田小学校の跡地利用についての要望書をいただいたところでありますが、現在のところ、跡地の活用についての方向性が見えていないことから、今後とも、地元の皆様を初め広く市民の皆様の御意見などもお聞きしながら、跡地の活用について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯ 副議長(原田 佳津広君)  これをもって、代表質問を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 64 ◯ 副議長(原田 佳津広君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月9日は午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時56分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...