富山市議会 > 2008-12-05 >
平成20年12月定例会 (第5日目) 名簿
平成20年12月定例会 (第5日目) 本文

ツイート シェア
  1. 富山市議会 2008-12-05
    平成20年12月定例会 (第5日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(五本 幸正君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        議案第149号から議案第182号まで及び平成        20年分請願第18号、平成20年分請願第19号 2 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、日程第1 議案第149号から議案第182号まで及び平成20年分請願第18号、平成20年分請願第19号を一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件につきましては、各常任委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 3 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、各常任委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長 金厚 有豊君。   〔総務委員長 金厚 有豊君 登壇〕 4 ◯ 総務委員長(金厚 有豊君)
     総務委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件1件、条例案件1件、その他の案件2件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以上、総務委員会委員長報告といたします。 5 ◯ 議長(五本 幸正君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯ 議長(五本 幸正君)  質疑なしと認めます。  次に、厚生副委員長 高尾 道明君。   〔厚生副委員長 高尾 道明君 登壇〕 7 ◯ 厚生副委員長(高尾 道明君)  委員長が都合により出席できませんので、私がかわって厚生委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件4件、条例案件3件、その他の案件2件の審査結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  また、平成20年分請願第18号及び平成20年分請願第19号につきましては、不採択すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、福祉保健部所管分について申し上げます。  議案第161号 富山市父子家庭等児童福祉金条例制定の件について、次のような討論がありました。  まず、反対討論について申し上げます。  この条例の対象者は非常に少ないと考えられることから、受給の要件である「市町村民税非課税世帯に限る」という部分を見直し、母子家庭児童福祉手当と同様に所得に応じて支給すべきである。また、合併時の協議において、行政サービスは高く、負担は低いほうで議論を行うとされてきたが、この条例の制定で一部のひとり親家庭に対する福祉が低下することからも、見直しが必要であるという観点からの反対討論がありました。  次に、賛成討論について申し上げます。  合併して3年半が経過し、一体感の醸成に努める本市として、幾つもの制度が混在している状況では市民の皆さんから決してよい評価は得られないことから、この条例制定における制度の統一については速やかに実行すべきであるという観点からの賛成討論がありました。  採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。  次に、平成20年分請願第18号 「無保険の子ども」に関する請願及び平成20年分請願第19号 すべての中学生以下の子どもに、無条件で国民健康保険証の発行を求める請願について申し上げます。  当局から、以上2件の請願に対し、次の見解が示されました。  国民健康保険資格証明書については、平成12年4月の国民健康保険法の一部改正により、保険料を1年以上滞納した世帯には、被保険者証の返還を求めるとともに、事業の休廃止や病気など、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付することとされております。  資格証明書の交付世帯の子どもに関する厚生労働省や報道機関の調査においては、救済措置を実施する、あるいは検討する自治体が増えてきている状況であります。  これまでも本市では、緊急に治療が必要な子どもがいる場合など、特別な事情がある場合には短期被保険者証を交付するなど、きめ細かな対応をとるよう配慮しているところであり、今定例会の一般質問の中で、今後の救済措置については、子どもの健康を守るという観点などから、資格証明書の交付世帯の子どもに対し、早急に準備を整え今年度内に実施いたしたいと答弁しております。  なお、資格証明書の交付世帯の子どもに対する被保険者証については、保険料を納期内納付している方との公平性に問題があることや、接触の機会を確保するという観点から、本市としましては通常の被保険者証の交付ではなく短期被保険者証を交付してまいりたいと考えておりますとの説明がありました。  これに対し委員から、請願事項の通常の被保険者証を交付することは負担の公平性に問題があることや、短期被保険者証と比べて滞納者との接触の機会が少なくなるおそれがあることから、不採択とすべきであるとの意見がありました。  採決の結果、不採択とすべきものと決しました。  次に、市民生活部所管分高齢者運転免許自主返納支援事業について申し上げます。  委員から、この事業は高齢者福祉や公共交通といった分野とのかかわりが深いため、関係部署と連携し、高齢者が安心して運転免許を返納できるような環境づくりに取り組まれたいとの要望がありました。  また他の委員から、高齢者の運転免許の返納をさらに推進するため、申請手続の簡略化と支援内容の充実に努められたいとの要望がありました。  以上、厚生委員会委員長報告といたします。 8 ◯ 議長(五本 幸正君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯ 議長(五本 幸正君)  質疑なしと認めます。  次に、経済教育副委員長 浦田 邦昭君。   〔経済教育副委員長 浦田 邦昭君 登壇〕 10 ◯ 経済教育副委員長(浦田 邦昭君)  委員長が都合により出席できませんので、私がかわって経済教育委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件6件、条例案件4件、その他の案件5件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  商工労働部所管分の富山市白樺ハイツ指定管理者の指定の件について申し上げます。  委員から、富山市白樺ハイツについては、指定管理者制度の導入後も引き続き行政として支援が必要だと思うがどうかとの質問がありました。  これに対し当局から、立山山麓の宿泊施設を初め、大山観光開発株式会社とも連携し、今後とも誘客に努めていきたいとの答弁がありました。  さらに委員からは、立山黒部アルペンルートなど周辺の観光地と宿泊施設との連携の強化についてさらに検討されたいとの要望がありました。  次に、農林水産部所管分水橋フィッシャリーナ整備事業について申し上げます。  委員から、水橋フィッシャリーナの供用開始はいつごろを予定しているのかとの質問がありました。  これに対し当局から、水橋漁港内の静穏度を保つため、新たに約25メートルの波除堤の設置が必要となり、その工事に3年程度の期間を要すると考えていますとの答弁がありました。  また他の委員から、供用開始を待ち望む声も聞かれることから、関係機関と協議し、一日でも早く整備が進むよう努力されたいとの要望がありました。  以上、経済教育委員会委員長報告といたします。 11 ◯ 議長(五本 幸正君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯ 議長(五本 幸正君)  質疑なしと認めます。  次に、建設副委員長 村山 栄一君。   〔建設副委員長 村山 栄一君 登壇〕 13 ◯ 建設副委員長(村山 栄一君)  委員長が都合により出席できませんので、私がかわって建設委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件3件、契約案件4件、その他の案件2件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  議案第149号 平成20年度富山市一般会計補正予算都市整備部所管分、議案第181号及び議案第182号について次のような討論がありました。  まず、反対討論について申し上げます。  市内電車環状線化事業について、大手モールルートを決めるときに、市民の意見が反映されておらず、また、この事業を進めることで市の財政を大きく圧迫していることは否定できない。もっと市民の意見に基づいて、市民の目線からのまちづくりを進めることが大切であるという観点からの反対討論がありました。  次に、賛成討論について申し上げます。  市内電車環状線化事業については、本会議で議論を尽くして議決し、推進を決定したものであり、一日も早い完成を目指さなければ、投資と見合った形で中心市街地の活性化に向けた効果を発揮できないことはだれが考えても一目瞭然であるという観点からの賛成討論がありました。  採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決・同意しました。  以上、建設委員会委員長報告といたします。 14 ◯ 議長(五本 幸正君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯ 議長(五本 幸正君)  質疑なしと認めます。  これより、議案第149号から議案第182号までを一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  24番 赤星 ゆかりさん。   〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 16 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  ただいま議題となっております議案第149号 平成20年度富山市一般会計補正予算、議案第161号 富山市父子家庭等児童福祉金条例制定の件、議案第181号及び議案第182号の市内電車環状線化のための工事委託契約締結の件について、一括して日本共産党反対討論を行います。  まず、今回の12月補正予算には市民のための景気雇用対策が見当たりません。労働局の調査では、県内の派遣会社は612社。総務省の2007年度調査によると、富山市では派遣労働者5,900人、契約社員5,800人、パート2万6,600人などとなっていますが、さらに増加していると予想されます。  市内の大手機械製造会社では、この会社の社員が派遣労働者を呼び出し、「12月いっぱいで契約を打ち切りたい」と解雇を言い渡すなど、またほかの企業でも、雇用契約期間が来年4月まであるのに、12月までの解雇予告を受けたとの相談もあります。派遣切り、雇いどめの嵐が吹き荒れ、寒空に放り出される深刻な状況が富山市でも生まれています。  私と日本共産党は今月12日、富山市に対して、雇用と中小企業を守る緊急対策に関する申入れを行い、富山市としても緊急に実態調査を行い、市としてできる対策に乗り出すべきと提案しました。全国では、市独自の雇用対策を行うなどの取組みが広がっています。  昨日、県は富山労働局と協力し、県内の企業の派遣切りの実態を調査することを表明されました。今、富山市は、税金を有効に使うなら積極的な雇用対策を行うべきであります。  次に、市内電車を大手モールに通す市内電車環状線化事業補正予算と工事契約2件について申し上げます。  今回の1億円の補正の目的は、国の経済対策による1次補正内示に伴い補助対象事業が増となったため増額するものとありますが、これがなぜ経済対策なのでしょうか。  このルート選定には、市民の強い要望があったわけでもありません。また、1億円のうち、2分の1は国、2分の1は新たな市の借金です。この環状線化に今回の補正を含めこれまで約12億円が投入され、「残りの約18億円は、国の2次補正がなければ来年度当初予算で全額見なければならない」と建設委員会で答弁がありました。来年度予算編成について市長は、「極めて厳しい財政運営を強いられる」と述べられました。その中で大きく市財政を圧迫することは明らかです。  次に、旧富山市の父子家庭等の中学3年生までの子ども1人当たり月1万円の福祉金を支給する制度を全市に広げるのと引きかえに、大沢野町遺児福祉年金(ひとり親の場合、年1万5,800円、両親がいない場合、年3万3,000円)、大山町母子家庭児童手当(年1万5,000円)、婦中町母子福祉年金(月3,000円で年額3万6,000円)を3年かけて廃止する条例が提案されています。  これにより今年度支給を受けているのは324世帯ですが、来年は3分の2、再来年は3分の1、3年目にはゼロとされてしまいます。廃止されようとしている支給総額は今年度でも1,241万8,000円です。  ほかの自治体の事例を調べますと、栃木県鹿沼市が全国に先駆けて、2002年7月から、母子家庭に対して支給されている国の児童扶養手当父子家庭にも適用する児童育成手当を導入しています。手当額、その他、所得制限など、母子家庭に支給されている児童扶養手当と同様になっています。  ひとり親家庭が増えている中、リストラ等で苦しむ父子家庭にも大変喜ばれているとのことで、「結果として、国に対しての制度化に向けた問題提起にもなったのではないか」と鹿沼市長が議会答弁で述べておられます。  鹿沼市は人口約10万4,000人で、父子家庭約50世帯に支給、平成19年度決算で1,660万円とのことです。さらに、別途月3,000円の遺児手当制度もあります。その後、牛久市、越前市、野田市、大津市など、ほかの自治体でも児童育成手当の制度が導入されています。  また東京都では、ひとり親家庭に対して、子ども1人当たり月1万3,500円の児童育成手当を支給しており、これは児童扶養手当を支給されている人にもあわせて支給されます。ただでさえ厳しい母子家庭や遺児にとっては、大切なお金が支給されなくなるということはどういうことか、配慮がなかったのでしょうか。父子家庭に独自の福祉金支給で支援する制度は歓迎ですが、富山市の今回の制度見直し統一は非常に機械的です。福祉の心が感じられません。
     合併して制度を統一するというなら、旧町でつくられ守られてきた温かい制度を廃止するのではなく、検討を加え新しい政策として市全域で実施してもよいではありませんか。今回提案されている条例には反対です。  議員の皆さん、本当に温かい富山市、安心して子どもを生み育てられるまちにするために、この条例はストップして再検討されるよう求めようではありませんか。  以上で反対討論を終わります。 17 ◯ 議長(五本 幸正君)  38番 高見 隆夫君。   〔38番 高見 隆夫君 登壇〕 18 ◯ 38番(高見 隆夫君)  ただいま議題となっております議案第149号 平成20年度富山市一般会計補正予算、議案第161号 富山市父子家庭等児童福祉金条例制定の件、議案第181号 工事委託契約締結の件(富山都心線軌道施設設置(1工区)工事業務)、議案第182号 工事委託契約締結の件(富山都心線軌道路盤設置(1工区)工事業務)について、自由民主党賛成討論を行います。  今回の予算案件につきましては、人件費や当面の実施を必要とする事業の補正を行うものであります。一般会計では8,400万余円、後期高齢者医療事業など特別会計では2,600万余円をそれぞれ追加し、水道事業会計など企業会計では4,100万余円を減額するものであります。  一般会計では、市内電車環状線化事業において、これまでも十分本会議で議論を尽くし議決され、実施を決定したものであり、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進、さらに中心市街地の活性化に向け、一日も早い完成を目指すことが投資に見合った形で効果を発揮できるものであると考えます。  富山市父子家庭等児童福祉金条例につきましては、合併後の暫定条例により、旧町から引き続き実施しているひとり親家庭等に対する福祉金等を廃止し、母子家庭については国の児童扶養手当で対応し、父子家庭については旧富山市の制度を市内で実施することとし、市内全体において制度の統一を図るものであります。この制度の統一により対象となる旧町のほうが減額となりますが、激変緩和のため、経過措置を設けるなどの配慮もされております。  また、合併後3年半が経過し、新市の一体感の醸成に努めてきておりますが、依然として旧町村の制度が混在している状況は好ましいとは言えません。そういったことからも、市内全体の均衡を図ることから賛成するものであります。  以上、自由民主党賛成討論といたします。 19 ◯ 議長(五本 幸正君)  20番 志麻 愛子さん。   〔20番 志麻 愛子君 登壇〕 20 ◯ 20番(志麻 愛子君)  ただいま議題となっております議案第161号 富山市父子家庭等児童福祉金条例制定の件に対して、市民派クラブあゆみ反対討論を行います。  このたびの条例制定は、合併の際に統一できなかったひとり親家庭等に対する福祉金の統一を図るものとのことです。母子家庭等については国の児童扶養手当で対応し、父子家庭については旧富山市の制度を全市で実施するということですが、統一を図ることは必要でしょうが、よりよい検討が必要です。  これまで大沢野町遺児福祉年金は、所得制限なしで、片親だけの場合は年額1万5,800円、両親ともいない場合は3万3,000円、大山町母子家庭児童手当は制限ありで年額1万5,000円、婦中町母子福祉年金は所得制限なしで年額3万6,000円でした。  合併の際に、「サービスは高く、負担は低く」を基本に統一していく姿勢を示されていました。本来ならば、高いサービスを実施してきた婦中町の制度を全市に広げてほしいところです。しかしながら、旧富山市の対象者数は余りに多く、厳しい市の財政状況では実現はなかなか難しいことだと思います。  とはいえ、これまで旧3町で実施されてきたひとり親家庭等に対する福祉金予算分は、この目的に沿った事業に充当されるのでなければ、減額される方々の理解は得られないでしょう。  平成20年度の各制度の対象者は、大沢野が124世帯、大山はゼロ、婦中が203世帯とのこと。各制度の実施については、平成20年度は1,240万円余の予算が計上されていました。  一方、旧富山市の父子家庭の制度を大沢野、大山、婦中でも実施する場合、市民税非課税世帯という制限があるため、対象者は5、6人ではないかと思われます。年額12万円ですから100万円以内でしょう。1,200万円の事業費が100万円に縮小されるわけで、これでは制度の統一というよりも事業の削減になってしまいます。この機会に、父子家庭に対する支援策を見直してほしいと思います。  母子家庭に比べて父子家庭は数も少なく、経済的に余裕があるということから、国の児童扶養手当の対象になってきませんでした。しかし、男性だからといって収入が高いわけではありません。児童扶養手当は所得制限があるのですから、母子家庭だけでなく父子家庭も対象にするべきです。  子どもを育てながら働く大変さは変わりません。同じひとり親家庭でありながら母子家庭父子家庭で手当が違うのは男女平等の理念にも反し、また何よりも、ひとり親で収入も同程度という同じ境遇にいる児童が不平等に扱われてはいけません。  こうした考えから、平成14年に栃木県鹿沼市が全国で初めて母子家庭児童扶養手当と同様の父子家庭への手当を支給したのを皮切りに、独自に父子家庭児童扶養手当に準じた支援を行う自治体が増えています。富山市父子家庭等児童福祉金条例制定に際しても、児童扶養手当に準じた手当をぜひ検討してほしいものです。  世の中のこうした流れに対して、富山市父子家庭等児童福祉金条例は、市民税非課税の父子家庭にのみ支給されるという厳しい所得制限をそのままにしています。とりあえずは、福祉金の月1万円について、せめて所得制限だけでも国の児童扶養手当基準にすべきです。  以上のことから、父子家庭等福祉金条例をこの案のままでは認めることはできず、反対するものです。  以上で私の反対討論を終わります。 21 ◯ 議長(五本 幸正君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議案第149号、議案第181号、議案第182号、以上3件を一括して起立により採決いたします。  各案件に対する委員長報告は原案可決・同意であります。各案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 22 ◯ 議長(五本 幸正君)  起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決・同意されました。  次に、議案第161号を起立により採決いたします。  本案件に対する委員長報告は原案可決であります。本案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 23 ◯ 議長(五本 幸正君)  起立多数であります。よって、本案件は委員長報告どおり原案可決されました。  次に、議案第150号から議案第160号まで、議案第162号から議案第180号まで、以上30件を一括採決いたします。  各案件に対する委員長報告は原案可決・同意であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯ 議長(五本 幸正君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決・同意されました。  次に、平成20年分請願第18号 「無保険の子ども」に関する請願、平成20年分請願第19号 すべての中学生以下の子どもに、無条件で国民健康保険証の発行を求める請願、以上2件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  24番 赤星 ゆかりさん。   〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 25 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  ただいま議題となっております子どもの無保険問題に関する請願2件に対し、日本共産党賛成討論を行います。  10月30日に発表された厚生労働省の調査で、無保険状態になっている中学生以下の子どもは、県内で164世帯241人、そのうち富山市が140世帯207人で、全県の87%に上ることが明らかになりました。  私と日本共産党はこれを受けて、11月4日、富山市に対して中学生までは無条件に保険証を交付するよう申入れを行いました。当日対応された福祉保健部長の回答はそのときはどちらかと言えば否定的に受け取れましたが、その後の世論の高まりの中、先週8日の本会議では自由民主党の高森議員がこの問題を一般質問で取り上げられ、福祉保健部長は「今後の救済措置については早急に準備を整え、今年度内に実施したい」と答弁されました。  政府でも子どもの無保険状態を救う方向にまとまりつつあることは喜ばしいことです。国民、市民の世論が政治を動かしたのです。同時に、子どもに限らず、保険料を払いたくても払えない滞納世帯からの国民健康保険証の取り上げそのものをやめるべきです。  全日本民主医療機関連合会の調査でも、昨年、31人が保険証がないなどの理由で死亡しており、NHKの番組アンケートでは、475人の手おくれ死亡があったなど深刻な事態があります。2000年の法改正による国民健康保険証取上げ義務化をなくすべきです。  昨日17日の厚生委員会で、請願審査の際、市当局は短期保険証の交付を表明されました。通常の保険証発行については、「短期保険証は滞納世帯に対する納付に関する進行管理の効果があるが、通常の保険証交付では1年間滞納者と接触できないことになる」と述べられました。しかし、保険料滞納の責任は子どもにはなく、子どもに接触するわけではありません。親の経済的事情によって子どもの健康が損なわれてはなりません。  高岡市、黒部市、砺波市、南砺市、朝日町、入善町、上市町、立山町、舟橋村の9市町村では、そもそも子どものいる世帯には資格証明書の発行は行っていません。滞納世帯の家族構成や収入状況及び収納担当の実態調査をもとに、子どものいる世帯は十分な配慮をしているという高岡市など特別な取組みも行われています。また、資格証明書自体滞納対策には効果がないと、発行していない自治体もあります。富山市でもそう考えておられるのではありませんか。  平成20年分請願第18号の求めている資格証明書を発行している子どものいる世帯に通常の保険証を発行することを既に行っている自治体もあるのです。  11月27日付北陸中日新聞によると、札幌市、流山市、伊賀市、和歌山市、福岡市、唐津市、大分市などが子ども単独の保険証交付を次々と決め、船橋市、市川市、新潟県の9つの市町村では既に実施していると報じています。現在のカード形式の保険証は1人に1枚ずつですから、子どもに通常の保険証発行は可能です。  市議会としては、住民代表として市政をさらに動かす立場に立ち、ぜひ請願を採択していただき、子どもにやさしい富山市議会の姿勢を市民に示してください。  ぜひ請願を採択されることを呼びかけ、私の賛成討論といたします。 26 ◯ 議長(五本 幸正君)  25番 村上 和久君。   〔25番 村上 和久君 登壇〕 27 ◯ 25番(村上 和久君)  ただいま議題となっております平成20年分請願第18号 「無保険の子ども」に関する請願及び平成20年分請願第19号 すべての中学生以下の子どもに、無条件で国民健康保険証の発行を求める請願、以上2件について自由民主党反対討論を行います。  国民健康保険料の滞納者対策といたしましては、平成12年4月の国民健康保険法の一部改正により、保険料を1年以上滞納した世帯には被保険者証の返還を求めるとともに、事業の休廃止や病気など保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している方には、納付相談の機会を確保するため、国民健康保険資格証明書を交付することとされております。  とりわけ、この資格証明書交付世帯の子どもの取扱い、いわゆる無保険状態になっている子どもの救済措置を実施する自治体が最近増えつつあり、本市におきましても本定例会において高森議員の質問に対し、「今後の救済措置については早急に準備を整え、今年度内に実施したい」との前向きな答弁をいただいているところであります。  また国におきましても、その救済に係る国民健康保険法改正案が去る12月11日に衆議院本会議において全会一致で可決されたところであり、今後、参議院本会議で可決され成立する見込みであります。改正案につきましては対象年齢を中学生以下とし、有効期間が6カ月の短期被保険者証を交付するものであります。  このように、現在、国や地方自治体で無保険状態になっている子どもの救済についての動きが見られますが、近年の急速な少子・高齢化の進展などにより社会構造が変化し、医療保険制度、とりわけ財政基盤の脆弱な国民健康保険は厳しい事業運営が続いていることから、収納率の向上対策は運営上極めて重要であり、今後も悪質な滞納者については、滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施が必要と考えます。  このことから、今後の救済措置といたしましては、国民健康保険制度が被保険者の相互扶助で成り立っているもので被保険者間の負担の公平を図ること、滞納者に対する接触の機会を確保することなどの観点から、資格証明書の交付世帯の子どもに対しては、国の改正案同様の短期被保険者証を交付すべきものであり、通常の被保険者証の交付を趣旨とする2件の請願については反対するものであります。  以上、自由民主党反対討論といたします。 28 ◯ 議長(五本 幸正君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、平成20年分請願第18号、平成20年分請願第19号、以上2件を一括して採決いたします。  各請願に対する委員長報告は不採択であります。各請願は委員長報告どおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 29 ◯ 議長(五本 幸正君)  起立多数であります。よって、各請願は委員長報告どおり不採択とすることに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───             認定第1号から認定第19号まで 30 ◯ 議長(五本 幸正君)  次に、日程第2 認定第1号から認定第19号まで、以上19件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件につきましては、一般・特別会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 31 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、一般・特別会計決算特別委員長の報告を求めます。  一般・特別会計決算特別副委員長 野尻 昭一君。   〔一般・特別会計決算特別副委員長 野尻 昭一君 登壇〕 32 ◯ 一般・特別会計決算特別副委員長(野尻 昭一君)  委員長が都合により出席できませんので、私がかわって一般・特別会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました決算案件19件の審査につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。  平成19年度富山市一般会計・特別会計における決算状況は、まず一般会計においては、予算現額1,812億1,730万余円に対し、歳出決算額1,731億4,978万余円で、予算に対する執行率は95.55%でした。  また、18特別会計においては、予算現額1,485億6,012万余円に対し、歳出決算額1,454億556万余円で、予算に対する執行率は97.88%でした。  以下、審査の過程における意見、要望等について申し上げます。  まず、企画管理部所管分について申し上げます。  厳しい財政状況の中、行政改革については、職員数の削減はもとより市の各種業務の責任の所在がはっきりとした、市民にもわかりやすい組織体制をとられるよう努められたい。
     指定管理者制度が導入された公共施設において、物価等の高騰に伴うリスクは指定管理者が負担するとのことであるが、想定外の諸経費の増嵩は公の施設の適正な管理運営に支障が生じるおそれもあることから、リスク分担のあり方について検討されたい。  次に、財務部所管分について申し上げます。  事務事業の見直しは、組織のスリム化、効率化の観点からも抜本的に取り組むことが必要である。特に、一般財源総額の減少が今後とも見込まれることから、必要性が少ない事業があれば、廃止、休止に踏み切るなど積極的な見直しを図られたい。  次に、福祉保健部所管分について申し上げます。  生活困窮者に対する冬季間の灯油購入費の助成について、申請率が低かったとのことであるが、このような制度の対象者には高齢者が多いことから、制度の周知等についてさらに検討され、制度が広く利用されるような体制づくりに努められたい。  次に、市民生活部所管分について申し上げます。  国民健康保険料については、職員や収納推進員によって、夜間や休日の納付相談を行うなど収納率の向上に努めておられるが、生活困窮による滞納者などには慎重に対応しながらも、引き続き滞納額の減少に努力されたい。  次に、環境部所管分について申し上げます。  BDF燃料の活用や太陽光発電導入に補助するなど新エネルギーの導入推進に努めておられるが、今後も小水力発電の利用など、自然エネルギーを活用した事業の積極的な推進に努められたい。  次に、商工労働部所管分について申し上げます。  障害者雇用の促進については、現在の厳しい経済情勢もあり、事業所の法定雇用率の達成がなかなか難しいとのことだが、障害者が安心して働けるよう、福祉保健部を初めとする関係部局と連携を図り、より一層の推進に努められたい。  次に、農林水産部所管分について申し上げます。  森林分野における地域材の活用についてはまだ少ない状況であるので、県などと連携し、森林整備を進めながら市内産材の活用支援に努められたい。  次に、都市整備部所管分について申し上げます。  まちなか居住推進について、住宅供給や基盤施設の整備も大事であるが、良好な居住環境の整備のためには、地域のコミュニティーの充実にも配慮されたい。また、都市整備部として中心市街地の活性化だけに力点を置くのではなく、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進に努められたい。  次に、建設部所管分について申し上げます。  雪に強いまちづくりを推進するため、住民要望の多い消雪対策事業は今後も大変重要である。一方、地下水の保全という観点からは、消雪設備利用による地下水位の低下が懸念されるので、地下水位の監視を継続するとともに、地下水以外の利活用についても検討されたい。  次に、教育委員会所管分について申し上げます。  いじめや不登校等の対策については、スクールカウンセラーや校内適応指導教室指導員の配置など相談体制の充実に努めておられるが、子育てとかかわる他の部署とも連携をとり、これらの問題行動が減少するよう努力されたい。  次に、農業委員会事務局所管分について申し上げます。  今後、新幹線関連工事の進捗によって、該当する用地に係る農地転用等の増加が見込まれることから、農林水産部など関係部局と緊密な連携を図り、円滑な事務の推進に努められたい。  以上、一般・特別会計決算特別委員会の委員長報告といたします。 33 ◯ 議長(五本 幸正君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯ 議長(五本 幸正君)  質疑なしと認めます。  これより、認定第1号から認定第19号まで、以上19件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  24番 赤星 ゆかりさん。   〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 35 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  ただいま議題となっております認定第1号 平成19年度富山市一般会計歳入歳出決算等の認定について、日本共産党反対討論を行います。  富山市の平成19年度一般会計予算は、前年度に比べ4.5%増の1,660億円余りで、積極型と言われていました。小泉自公政権の構造改革政治によって、配偶者特別控除の廃止、老年者特別控除の廃止、定率減税の縮減、廃止など、平成19年度まで連続して大変な庶民増税が行われました。市民税は前年度に比べ約53億円、15.1%増えています。市民はまじめに税金を納めました。年金の減額など所得が減っている上に増税が行われ、市民生活はますます圧迫され貧困と格差が拡大しました。  このようなときに富山市の国民健康保険は、大沢野、八尾、山田、細入地域では合併協議に基づく保険料値上げとなりました。また、平成19年度は、グランドパーキング、CUBY、グランドプラザ、総曲輪フェリオと、西町と総曲輪地区の再開発事業が完成した年です。  私は、再開発による箱物整備では本当の活性化につながらない、こういう中心部の大型開発政策は再検討すべき、再開発には、建設前も建設中も建設後にも、市民、商業者の意見が反映される仕組みづくりが必要と指摘してまいりました。この指摘は、私だけでなく、今日のいろいろな人の見方や調査結果が証明していると言えます。  さらに、今後の再開発のスタートとして、西町南地区など、まちなか再生推進事業費が盛り込まれましたが事業が予定どおり進まず、この12月補正で減額されたように今ではうまく進んでいません。  市内電車環状線化事業には、市民合意もなく、よりお金のかかる大手モールルートで工事が着手されました。これらの財源にも、合併特例債など有利な起債活用と言って借金が充てられてきました。借金返済は20年から25年も続くのです。  こういういわゆる基幹的なまちづくり事業には、重点的、優先的に予算が確保されました。この結果、借金返済額は221億円と前年度比約9億円、4.2%の増加、新たな借金は当初予算では約192億円が決算で238億円となり、23.4%も増、年度末の市債残高見込みは当初予算では約2,180億円でしたが、決算は2,191億円になり、人口1人当たりの借金残高は52万7,310円と、平成18年度より1万3,139円増えました。中核市平均は39万9,629円で、平成18年度より7,286円減っています。厳しい、厳しいと言いながら、せっせと大型開発を推進し借金を増やしてきたのです。  同じ土木費でも、住民の要望が強い市道整備や側溝改修などの生活密着型の公共事業費は大幅に削られて、住民の生活環境の改善が遅れてきています。  地元建設業者は、仕事の激減や倒産の増加という厳しい状況があります。市民の暮らしや福祉や教育、農林漁業、工業、商業、商店街振興などには温かさが感じられないのが市政の特徴です。  富山市行政改革大綱は、PFI、民間委託、民営化、自治体アウトソーシングなどを推進し、「合併の効果を最大限発揮するためには、新たな視点に立って行政改革を一層推進する必要があります」と述べ、市長はこの行政改革大綱を市政を貫く基軸にしてこられました。しかし、PFI、民間委託、民営化など、一連の構造改革路線の中でのニュー・パブリック・マネジメント政策は、今では矛盾が拡大し見直しが迫られています。県の消防学校、立山の給食センターへのPFI手法導入は中止になったと聞いています。  富山市は、統合校に引き続き、新庄小学校分離新設校整備にPFI手法を導入されました。市立保育所の民営化や八尾ケーブルテレビの民間移譲など、自治体の仕事をどんどんアウトソーシングし、市の仕事を手放し、職員も減らしていくことが全体として住民の福祉の増進になったでしょうか。私はそうは思いません。  ここで、片山 善博前鳥取県知事・慶應義塾大学大学院教授の言葉を紹介します。「自治体というのは、だれのために、何の目的であるか。それは、住民が寄り集まって、自分たちの生活や活動の便宜のために地域の環境を整える。だから、余計なことはしなくていいのです。自分たちが欲していないことはしなくていいのです。地方自治とはそういうものです」。  基礎的自治体である市町村は、本来、シビルミニマムを保障するもの。広域的なサービスだけでなく、地域の実情に合ったきめ細かいサービスも担うべきものです。ところが、旧町村の地域での国民健康保険料の値上がりや、住民がつくり上げてきた独自の福祉施策は次々と後退し削られています。合併の効果を最大限発揮する新たな視点に立った行政改革とはこういうことだったのでしょうか。  平成19年度は合併新市発足から3年目の決算です。今後の予算編成のためにも市民の立場でのしっかりした検証が必要ですが、そのような立場が見られません。このような森市政の結果をあらわしている平成19年度決算を私は認定できません。  最後に、議会費について述べます。  昨年6月定例会から、一般質問を議員1人当たり原則年1回しかできなくするという議会運営の大後退が強行されました。なのに、公費で海外視察には行っています。政治と金、議会のあり方に対する国民の批判の高まりが大きくなっているにもかかわらず、議会が自分でチェック機能を弱くしておいて、このような税金の使い方をしたことを市民は納得しないでしょう。  全国では、決算審査を9月中に行う地方議会が多くなっています。富山市議会も決算審査を早め、年度後半の施策や来年度予算に生かすべきということを私は議会運営の見直しの一つとして提案しています。決算は、住民要求に基づく次年度予算を組むために十分な議論が必要です。  議員の皆さんの積極的な発言、討論を期待しまして、私の討論を終わります。 36 ◯ 議長(五本 幸正君)  33番 有澤  守君。   〔33番 有澤  守君 登壇〕 37 ◯ 33番(有澤  守君)  ただいま議題となっております認定第1号 平成19年度富山市一般会計歳入歳出決算、認定第4号 平成19年度富山市公債管理特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成19年度富山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対する自由民主党賛成討論を行います。  平成19年度の本市財政は、所得税から個人住民税への税源移譲や、景気回復による法人市民税などの増税が見込まれたものの、所得譲与税の廃止や地方交付税の減収などにより一般財源の総額では伸びは期待できないものであり、一方では、団塊の世代の大量退職により退職手当が大幅に増加することなどにより、義務的経費の増加など大変厳しい状況にありました。  こうした中、北陸新幹線対策事業につきましては、これまで議会において審議を尽くして進められてきており、将来の都市基盤の骨格となる事業であり、富山駅周辺南北一体的なまちづくり事業とあわせて着実に推進されてきているものであります。  また、これらの事業の平準化を図り、円滑に実施していくため、都市基盤整備基金の積立てに決算剰余金のうち10億円を積み増すことができたことは、有利な制度や補助事業を活用することによる健全な財政運営が行われた成果として評価すべきものであります。  市内電車環状線化事業につきましても、本会議で十分な議論を尽くして議決し、実施を決定したものであり、一日も早い完成が公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進、さらに中心市街地の活性化に効果を発揮できるものであり、着実に事業を進めてこられました。  また、流杉パーキングエリアにおいては、ETC搭載車専用のスマートインターチェンジを整備することで、高速道路の利便性の向上や市中心部への流入交通の分散などが期待され、効果があったものと考えます。  次に、大山観光開発株式会社は、極楽坂スキー場とらいちょうバレースキー場の管理運営について、債務超過の状態が続き厳しい経営を余儀なくされておりましたが、富山県中小企業再生支援協議会の再建計画策定により、市として支援することで財政基盤を強化し、経営の健全化と安定したスキー場運営が図られたものであります。  国民健康保険料の値上げにつきましては、合併により加入者が増えたことや、それぞれの国保財政の状況が異なることも考慮したものであり、合併したから高くなるというものではなく、加入者全体の医療費水準等に合わせて決まるものであると認識しており、改定は適当な措置であったと考えます。  ケーブルテレビ八尾事業の譲渡につきましては、行政のスリム化を図るものであり、民営化により新市としての一体感の醸成が図られ、将来にわたり安定的なケーブルテレビ事業の継続につながるものであり、評価されるものであります。  PFI事業につきましては、これまでの取組みに加え、富山の気候、風土を熟知した学校施設施工実績のある建設業者の参加を義務づけ、新庄小学校分離新設校及び公民館等の新設に当たりPFI手法を導入されたことは、さらなる地域経済の活発化に貢献したものと評価いたします。  議会における国際交流事業においては、海外の地方自治の実態や行政施策の実情を調査することで、議会活動能力を高めるために十分な効果があったものと考えます。また、議員の会議出席費用弁償につきましては、標準的費用を基礎とした定額により支給されるもので適正であると考えます。  以上のことから、ただいま議題となっております決算認定につきましては適正と認め、自由民主党賛成討論といたします。 38 ◯ 議長(五本 幸正君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、認定第1号、認定第4号、認定第10号、以上3件を一括して起立により採決いたします。  各案件に対する委員長報告は認定であります。各案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 39 ◯ 議長(五本 幸正君)  起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。  次に、認定第2号、認定第3号、認定第5号から認定第9号まで、認定第11号から認定第19号まで、以上16件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告は認定であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 ◯ 議長(五本 幸正君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。             ───◇   ◇   ◇───            認定第20号から認定第24号まで 41 ◯ 議長(五本 幸正君)  次に、日程第3 認定第20号から認定第24号まで、以上5件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件につきましては、企業会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 42 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、企業会計決算特別委員長の報告を求めます。  企業会計決算特別委員長 柞山 数男君。   〔企業会計決算特別委員長 柞山 数男君 登壇〕 43 ◯ 企業会計決算特別委員長(柞山 数男君)  企業会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されました決算案件5件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、公共下水道事業会計について申し上げます。  委員から、施設整備が行われても水洗化が進んでいない地域があることから、市全体の均衡の面からも引き続き啓発を行い、水洗化率の向上に努めてほしいとの要望がありました。  次に、病院事業会計について申し上げます。  委員から、市民病院の経営状況について、さまざまな要因により厳しい決算になったということだが、経営改善についてどう考えているかとの質問がありました。  これに対し当局から、診療報酬が2年おきに改定され薬価差益も見込めない中、年間の入院、外来の延べ患者数が減少しており、病院の経営は厳しい状況にあります。  このような中、本年10月には地域医療支援病院の承認を受け、また経営改善委員会でもいろいろ御審議をいただくなど、経営改善に向けて取り組んでおります。
     また、救急医療や専門医療のさらなる充実が必要と考えており、医師、研修医を初め、看護師などの人材の確保にもこれまで以上に取り組むとともに、専門外来にも力を入れるなど、特色を持った市民の皆さんが御利用しやすい病院にしたいと考えておりますとの答弁がありました。  以上、企業会計決算特別委員会の委員長報告といたします。 44 ◯ 議長(五本 幸正君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯ 議長(五本 幸正君)  質疑なしと認めます。  これより、認定第20号から認定第24号まで、以上5件を一括して討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。  以上で、討論は終結いたしました。  これより、認定第20号から認定第24号まで、以上5件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告は認定であります。各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 46 ◯ 議長(五本 幸正君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。             ───◇   ◇   ◇───                 議案第183号 47 ◯ 議長(五本 幸正君)  次に、日程第4 議案第183号を議題といたします。            提案理由説明・質疑・討論・採決 48 ◯ 議長(五本 幸正君)  森市長から提案理由の説明を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 49 ◯ 市長(森  雅志君)  ただいま提出いたしました案件は、任期満了に伴います人権擁護委員の候補者の推薦に関し、案のとおり議会の意見を求めるものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 50 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、議案第183号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求める件の質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。  以上で、議案の質疑は終結いたしました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯ 議長(五本 幸正君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議案第183号の討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。  以上で、討論は終結いたしました。  お諮りいたします。議案第183号につきましては、異議なしとの意見とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯ 議長(五本 幸正君)  御異議なしと認めます。よって、本案件につきましては異議なしとの意見とすることに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───        議員提出議案第24号から議員提出議案第26号まで 53 ◯ 議長(五本 幸正君)  次に、日程第5 議員提出議案第24号から議員提出議案第26号まで、以上3件を一括議題といたします。            提案理由説明・質疑・討論・採決 54 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、議員提出議案第24号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書の件を丹波  茂君から提案理由の説明を求めます。   〔36番 丹波  茂君 登壇〕 55 ◯ 36番(丹波  茂君)  議員提出議案第24号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  近年、食品偽装表示事件や冷凍ギョーザ等の輸入食品による中毒事件などの食の安全の問題や、高齢者などを狙った振り込め詐欺・架空請求事件、次々販売被害、クレジット被害、多重債務被害、投資詐欺商法などの契約取引の問題、さらには、ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故やシュレッダーによる指切断事故などの製品安全の問題など、消費者を取り巻くさまざまな分野で消費者被害が相次いで発生している。  地方の消費生活センターは、消費者にとって最も身近で頼りになる被害救済の窓口であり、さまざまな相談に応じているが、近年、相談内容が特に複雑化、多様化している。  しかしながら、地方自治体の財政状況が大きく悪化する中で地方自治体の消費者行政予算は大幅に削減されており、消費者行政の機能が十分に発揮できない状態となっている。  政府は、消費者・生活者重視の観点から消費者庁を設置し、消費者行政の統一的・一元的な推進を目指しているが、真に消費者保護を図るためには、消費者の視点に立った地方における消費者行政の充実強化が不可欠である。  よって、国会及び政府におかれては、消費者主役の消費者行政を実現するため、次の事項について、必要な措置を講じることを強く要望する。  よって、国会及び政府におかれては次の事項について、抜本的な制度改正を行われるよう強く要望する。                   記 1 消費者の苦情相談が、地方自治体の消費生活相談窓口での適切な助言・あっせん等  により解決されるよう、消費生活センターの権限を法的に位置付けるとともに、地方  の実情を十分踏まえて、消費者被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワー  クを構築すること等、これに必要な法制度を整備すること。 2 地方消費者行政の体制、人員及び予算を抜本的に拡充強化するための財政措置を図  ること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 56 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、議員提出議案第24号の質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第25号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書の件を中村  均君から提案理由の説明を求めます。   〔29番 中村  均君 登壇〕 57 ◯ 29番(中村  均君)  議員提出議案第25号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  2006年4月から施行された障害者自立支援法により、障害者福祉の現場はいまだに混乱が収まらない状況にある。特に、障害者施設や居宅支援の利用にかかる応益負担(定率1割)の導入は、障害者の生活を直撃し、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で、生活水準の低下を引き起こしている。また、サービス事業所も、報酬単価の引き下げや日払い化によって、経営難に陥り、職員の賃下げや非常勤化、離職、閉鎖など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化している。  政府は、障害者自立支援法に関連し、2008年度までの特別対策として、利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行い、さらに、この特別対策を2009年度以降も継続し、障害児のいる世帯への軽減策などを上乗せするとしている。これらについては、一定の評価をするものの、緊急避難的な措置にすぎない。  そもそも、法施行から1年も経ずに、特別対策が必要となる事態に追い込まれ、さらに2年を経ずに、特別対策の継続と上乗せが必要となる事態は、障害者自立支援法そのものの制度設計に無理があり、抜本的な改正を免れないということである。  2006年12月、国連総会で「障害者の権利条約」が全会一致で採択され、2007年9月、日本は同条約に署名を行っている。世界の潮流にかんがみ、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、国会及び政府におかれては、次の措置を講じるよう強く求める。  よって、国会及び政府におかれては次の事項について、抜本的な制度改正を行われるよう強く要望する。                   記 1 利用者負担は応益(定率)負担ではなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則  とすること。また、利用料の算定に当たっては、本人収入のみに着目すること。 2 指定障害福祉サービス事業者などに対する報酬を月割制へ戻し、おおむね障害者自  立支援法施行以前の収入を保障すること。 3 障害者が地域で人間らしく生きていけるように、社会基盤整備について立法措置を  含めた拡充策を進めること。また、自治体が支給決定したサービスや地域支援事業に  ついて、財源保障を行うこと。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 58 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、議員提出議案第25号の質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第26号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の件を丹波  茂君から提案理由の説明を求めます。   〔36番 丹波  茂君 登壇〕 59 ◯ 36番(丹波  茂君)  議員提出議案第26号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  2006年6月の医療制度改革関連法の成立により、この4月から、「後期高齢者医療制度」が実施されている。同制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のある者を、他の保険から切り離した医療制度で、都道府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合が運営を行っている。  同制度については、高齢者に新たな負担や過重な負担が生じること、低所得者への配慮に欠けること、さらには、他の世代とは異なる診療報酬が導入されたため、医療内容が低下したり、受けられる医療が制限されかねないなど、さまざまな問題点がある。同制度の実施が、高齢者の健康と暮らしに、重大な悪影響を及ぼすことは明らかである。また、市町村の財政的負担が多大になることも危惧されている。  よって、国会及び政府におかれては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収に関する時限的な措置にとどまらず、同制度を廃止し、一旦、老人保健制度に戻すことを強く要望する。また、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでも、誰でも、どこでも、平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう抜本的な見直しを求める。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 60 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、議員提出議案第26号の質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯ 議長(五本 幸正君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議員提出議案第24号から議員提出議案第26号まで、以上3件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  20番 志麻 愛子さん。   〔20番 志麻 愛子君 登壇〕 62 ◯ 20番(志麻 愛子君)  ただいま議題となっております議員提出議案第25号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書と議員提出議案第26号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書に対し、一括して市民派クラブあゆみ賛成討論を行います。  まず障害者自立支援法に関してですが、平成18年にスタートし、来年が3年後の見直しの年になります。私たち議員は、身近な市民の方々からこの障害者自立支援法の問題点について教えていただく機会が多いわけですが、富山市においても利用者や事業者に対してアンケート調査などが行われ、今はその取りまとめ作業中と聞いております。もちろん、国においても社会保障審議会障害者部会で活発な意見が飛び交っているのを会議録で知ることができます。たくさんの課題が明らかになっていますが、この法律の最大の問題点は応益負担です。障害を持つ人が支援を受けるための費用負担については、従前は応能負担、つまり利用者の収入に応じた自己負担額が設定されていたものが、受けた支援に対して負担をする応益負担になったわけです。これでは、障害が重くて支援が必要な人ほどたくさんの負担をしなければなりません。  応益負担になったことで、負担増が理由でサービスの利用を抑制、断念した障害者の方は、厚生労働省の調査だけでも5,000人以上、実数は数万人を超えると言われています。  障害者や家族、関係者たちの抗議の声で、国は施行1年目に減免措置を行い、2年目のことしにはさらなる減免措置を講じました。既に、当初国がもくろんでいた財政削減のための応益負担は破綻しています。  憲法や障害者基本法から導かれる障害者福祉の目的は、障害のある人も通常の市民生活を送るために当たり前の暮らしが保障される社会に改善していくことですから、応益負担は障害者福祉の目的に違反しているのです。  障害者自立支援法の応益負担は違憲であるとして、去る10月31日、全国8カ所の地方裁判所に一斉提訴されました。原告に多くの障害者が名を連ね、その運動を国内の著名な有識者たちが支援しています。  今こそ、障害者自立支援法を抜本的に改正するチャンスです。日ごろ障害者の方々や関係する事業者の方々の切実な訴えを聞いている議員の皆さん、ぜひこの意見書を提出しようではありませんか。  次に、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について述べます。  これに関しては、3月定例会、6月定例会、9月定例会にも賛成討論を行いました。この制度に関しては、国民からはもちろんのこと、政治家からも、所属する政党にかかわらず批判が続出しています。野党からだけではなく、与党の重鎮である塩じいこと塩川 正十郎元財務大臣は、「後期高齢者医療制度は老人の医療負担を増やすばかりではない。高齢の親を扶養するという伝統的な家族のきずなを壊すばかりか、夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない」と批判しています。また、堀内 光雄元自由民主党総務会長は、「病気のリスクの高い人たちだけを集めて制度を運用しようとしても、とても成り立っていかない」と指摘しています。中曽根元首相も、「名前が機械的で冷たい。至急もとに戻して新しく考え直す必要がある」と述べたとのことです。  自由民主党の総裁選さなかに、舛添厚生労働相、麻生首相が「年齢で一律に線引きするのはいかがが。抜本的に見直す必要がある」と発言されてもいるわけです。  去る12月5日には、後期高齢者医療制度で、保険料を年金からの天引きではなく、自治体窓口などで支払うことになっている300万人弱の納付状況について、8.4%が滞納していることが国会で明らかになりました。1年以上滞納が続くと、保険証を返還させられ無保険状態になります。旧老人保健制度では、そのような規定などありませんでした。高齢者を敬う日本人の心はどこへ行ったのでしょうか。  国民すべてがお互いに支え合う持続可能な医療制度の構築こそ急務です。それには、まずこの後期高齢者医療制度の廃止が必要です。  意見書提出にぜひ賛同してくださることを願って、賛成討論といたします。 63 ◯ 議長(五本 幸正君)  24番 赤星 ゆかりさん。   〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 64 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  ただいま議題となっております議員提出議案第25号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書及び議員提出議案第26号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について、日本共産党賛成討論を行います。  まず、議員提出議案第25号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書についてです。  政府は、来年の通常国会に法律の改正案を提出するとしていますが、部分的な手直しでは済ませられないほど矛盾と問題が噴出していることは明らかです。  日本共産党国会議員団が毎年実施してきた影響調査のことし8月の結果では、負担増を理由に、福祉サービスの利用を抑制、断念したり、行事への参加、外出が激減したなど自立破壊になっている実態が改めて浮き彫りになりました。また、97%の事業所で報酬が減収になり、利用者サービスの後退や賃金カット、非正規、パートなど労働条件の切下げを余儀なくされ、このままでは閉鎖するしかないという深刻な声も寄せられました。  障害者自立支援法は、自民・公明政権が、構造改革路線に基づき社会保障費削減のために強行したものです。国会の法案審議でも、障害者の実態把握も行わず、ずさんな制度づくりが大問題になりました。日本政府が批准を予定している国連の障害者権利条約に照らしても、根本的な見直しこそが求められています。  10月31日、東京の日比谷野外音楽堂に6,500人もの障害者、家族らが参加した集会のスローガンは、「もうやめようよ! 障害者自立支援法」でした。  日本のGDPに占める障害者関係費の割合は、ドイツの4分の1、スウェーデンの8分の1と、極めて低い水準です。  政府が定額給付金で使おうとしている2兆円は、自立支援法での障害者負担の50年分に当たります。また、憲法違反の政党助成金320億円を回すだけでも、定率1割の障害者福祉サービスの利用者応益負担は廃止できます。  次に、議員提出議案第26号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書についてです。  わずかな年金で暮らす高齢者から重い保険料を一律に天引きする容赦ない方法には、国民の大きな怒りと批判が集中し、政府・与党は天引きと口座振替との選択制へ修正せざるを得ませんでした。しかし、麻生政権は、75歳以上で医療を差別する制度の根幹の維持に固執しています。  5日の衆議院予算委員会で舛添厚生労働大臣は、18の広域連合からの報告を集計した結果、年金から天引きされていない人、年金月額1万5,000円未満の低所得者などの8.4%が滞納になっていることを明らかにしました。このデータから推計すると、滞納者は全国で10数万人に上る可能性があります。富山市においても、12月1日現在の普通徴収の未納件数は、1期813件、2期988件、3期1,075件となっています。  昨年までの老人保健法では、病気になりがちな特性を持つ高齢者は、たとえ保険料の滞納があっても保険証だけは発行しなくてはならなかったのが、後期高齢者医療制度では、1年以上保険料を滞納した高齢者から保険証取上げが可能となったのです。このままでは、来年4月に多数の無保険高齢者が生まれてしまうおそれがあります。窓口で医療費の全額を支払わなくてはならなくなり、お金のない人は受診できなくなってしまいます。死に至る可能性も高いのです。そのようなことは絶対に許されません。まさに命がお金で左右される血も涙もない制度です。このような制度は、いくら小手先の見直しをしても、根幹に問題があり廃止するしかありません。  日本を支えてきた高齢者の皆さんに、老後は安心して過ごしていただきたい、これはだれもが思っていることではないでしょうか。国民の怒りは広がり続け、後期高齢者医療制度の廃止、中止を求める意見書を可決した地方議会は、中央社会保障推進協議会のまとめでは662まで増えています。  この2つの意見書案についての自由民主党、民政クラブ、公明党の議員の皆さんの御意見は、15日の議会運営委員会では、バツや調査研究などしか言われていません。なぜ賛成できないのか、どうしたら662の自治体議会のように一致した意見書を上げられるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。  今こそ政党、立場の違いを乗り越えて、市民の怒りや切実な願いを意見書にして政府や国会に届けることが市議会の使命ではありませんか。皆さんが活発に討論され、ぜひ意見書を上げることを呼びかけまして、私の賛成討論といたします。 65 ◯ 議長(五本 幸正君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、議員提出議案第24号を採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯ 議長(五本 幸正君)  御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第25号、議員提出議案第26号、以上2件を一括して起立により採決いたします。  各案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 67 ◯ 議長(五本 幸正君)  起立少数であります。よって、各案件は否決されました。  ただいま議決されました意見書の提出先・方法につきましては、議長にその取扱いを一任されるようお願いいたします。             ───◇   ◇   ◇───      平成20年分請願第20号から平成20年分請願第23号まで 68 ◯ 議長(五本 幸正君)  次に、日程第6 平成20年分請願第20号から平成20年分請願第23号まで、以上4件を一括議題といたします。  ただいま議題となっております各請願につきましては、会議規則第85条第1項ただし書きの規定により、直ちに審査を行います。  請願文書表はお手元に配布のとおりであります。               討 論 ・ 採 決 69 ◯ 議長(五本 幸正君)  これより、平成20年分請願第20号の討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  24番 赤星 ゆかりさん。   〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 70 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  ただいま議題となっております、市民が主人公の富山市政をつくる会より提出された平成20年分請願第20号 富山市議会の一般質問制限の撤回と自由な討論を求める請願について、日本共産党賛成討論を行います。  議員1人当たり実質年に1回20分しか一般質問できなくする議会運営が昨年の6月定例会から実施されて以来、今回が7回目の定例会になりました。請願にあるように、「質問者数が激減し、制度導入の意義としてあげられた活発な討論とはかけ離れた実態」という指摘はそのとおりです。  今定例会の一般質問者は、48人の議員中12人。2日間で、1日目は午後3時半過ぎ、2日目は3時半前に本会議が終了してしまうほど議論が不活発になりました。言論の府である市議会として、市民の皆さんに顔向けできるものではありません。質問制限を認めてきた皆さんはどう説明なさるのでしょうか。  12月15日の議会運営委員会で、改選後の議会運営の見直しとして、一般質問時間は答弁を含めて1人年間90分以内の会派持ち時間制とし、1定例会での一般質問時間は、30分、45分、60分を選択できるなどが決定されました。しかし、現在の制限は質問20分、答弁40分までの60分で、議案質疑1人7分掛ける4定例会分は28分です。改選後の見直しでは議案質疑を一般質問に含めるというものですから、現在の年間88分の持ち時間を90分にしても、わずか2分増えるだけです。その少ない持ち時間を年4回の中で細切れに使うというだけで、現在のような当局答弁が変わらないとしたら、これは全く根本解決になりません。今より悪くなる可能性もあります。これで行政のチェック機能を果たし、市民の願いを届ける活発な議論になるのでしょうか。  この見直し案を私は専門家に見せて相談しました。「一般質問の回数及び時間制限だけでなく、議案質疑を一般質問と一緒にするとは、そもそも議会とは何かわかっておられないのでは。今の議会改革では首長に反問権も与えようという時代です」と驚かれ、早速、悪い事例として全国から研修に来られた地方議員の皆さんに紹介されたとのことです。  また、公開の議会運営委員会なのに、11月30日と12月15日は、傍聴を申し込んだ市民に対し、「議会運営の見直しについての過程を傍聴というのはいかがなものか」というだけで傍聴を拒否してしまいました。議会の命である活発な討論も市民にオープンにすることを嫌がっているようにしか見えません。今の時代に余りにもひどいではありませんか。こういう密室的な閉鎖性と特権意識は、市民が議員と議会に不信感を抱く最大の理由の一つであります。  アメリカ発の大不況、大企業による派遣切りの嵐、後期高齢者医療制度、消費税増税問題、子どもの医療費無料化の拡大、学童保育の充実など、市民の皆さんが市長の見解を聞きたい問題がたくさんありますが、私は不当な質問制限により今定例会も質問を果たせませんでした。どの議員も情勢に機敏に対応し自由に多様な質問をできないということは市民に不利益をもたらすということを議会は自覚すべきです。  改選後の見直し案を検討した11月30日と決定した12月15日の議会運営委員会では、1人議員は傍聴しかできなくされていますので傍聴しておりますが、提案者の自由民主党会派からは、なぜそういう見直しが必要と思って提案されているのか納得いく説明もないし、ほかの会派も、なぜ賛成なのか、あるいはなぜ反対なのかという主張もなく十分な議論もありませんでした。見直しを提案されるからには、現在の運営に何か問題点があったと認識しておられるはずです。その理由をきょうの討論で明らかにしてくださるものと思っておりましたが、今回も反対討論がありません。  市民の皆さんの粘り強い請願提出にこたえ、この請願を採択し、質問制限撤回を直ちに行われるよう強く求めます。  以上、私の賛成討論といたします。 71 ◯ 議長(五本 幸正君)  20番 志麻 愛子さん。   〔20番 志麻 愛子君 登壇〕 72 ◯ 20番(志麻 愛子君)  ただいま議題となっています平成20年分請願第20号 富山市議会の一般質問制限の撤回と自由な討論を求める請願について、市民派クラブあゆみ賛成討論を行います。  富山市議会が、議員の一般質問を議員1人、年に1回、質問時間は20分以内、答弁時間を含めた時間は60分以内と制限したことに対し、一昨年の12月定例会から今定例会まで、9回もの定例会に市民から制限を撤回するよう請願が出ました。請願の署名をされた方々も含めて、合計は7,000人を超えるでしょう。皆さんは一体、このたくさんの請願者に対してどのように思ってこられたのでしょうか。  今の富山市議会は、9月定例会で紹介しましたが、全国市民オンブズマン連絡会議がアンケート結果をもとに透明性のランクづけをした「地方議会の通信簿」で、中核市中最下位でした。そして今度は、開かれた議会をめざす会が全国806議会へのアンケートの結果を議会活性化の視点で点数をつけて12月12日に発表しました。270点満点で、富山市議会はたった15点。806議会中733位です。悲しく情けない気持ちでいっぱいです。  このとんでもない制限のために、2年もの間、一般質問は年に1回ずつしかできませんでした。今定例会で一般質問をしましたが、迅速に取り上げられなかったことを無念に思う課題もありました。たった20分間という質問時間では、議員として調査・研究したチェック結果も政策提言もわずかしか盛り込めません。  私たち議員は、毎月60万円の報酬と15万円の政務調査費をもらっているわけです。議員の仕事はいろいろあるとはいえ、本会議での一般質問は議員の役割の根幹ですから、たった1回の質問機会しかなく、市民の方々に対して後ろめたく思う2年間でした。皆さんは平気なのですか。  今回、改選後の議会運営の見直しで、一般質問は会派持ち時間制にすること、1人年間質問と答弁を含め90分以内として、30分、45分、60分の時間を選択して分割することができる、議案質疑は一般質問と一括して行うといったことを議会運営委員会において多数決で決定されました。60分だったのを90分にし、30分ずつにすれば年に3回質問できるということのようです。でも、現在は、赤星議員からも説明がありましたが、議案質疑は各定例会で1人7分ですから、7分間掛ける4定例会で28分、それに60分の質問時間を足せば88分です。90分というのは、質問と答弁時間の合計をたった2分間増やしただけにすぎません。これではとても自由な議論が行える議会運営とは言えません。  一般質問は議員固有の権利であり、会派の代表質問とは違います。それぞれが会派で選ばれてきたわけではありません。選挙において市民の声を市政に反映させますと公約し、議員になったわけです。市民は議会を、議員を厳しい目で見ています。議会の活性化は私たちの責務なのです。  全国市議会議長会が、質問に対する回数制限や時間制限については、緩和または原則廃止することを検討するように提言していることは既に何度も何度も申し上げました。  どうか一般質問の制限の撤回と自由な討論を求める請願を真摯に受けとめ、今度こそ賛成されることを願い、賛成討論といたします。 73 ◯ 議長(五本 幸正君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、平成20年分請願第20号 富山市議会の一般質問制限の撤回と自由な討論を求める請願を起立により採決いたします。  本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 74 ◯ 議長(五本 幸正君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。  次に、平成20年分請願第21号から平成20年分請願第23号まで、以上3件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  24番 赤星 ゆかりさん。
      〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 75 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  ただいま議題となっております意見書提出を求める3件の請願について、日本共産党賛成討論を行います。  まず、平成20年分請願第21号 「非核日本宣言」を求める意見書についての請願です。  昨年、アメリカのキッシンジャー元国務長官ら4氏は、「核兵器のない世界を」との提言で「まずアメリカが本格的な取組みをすべきだ」と指摘し、「核兵器廃絶の最終目標を明確に述べることで進展を促進しなければならない。ゼロヘと進むビジョンなくして、悪循環を阻止するのに不可欠な協力をつくり上げることはできないだろう」と強調しました。ノルウェー政府は4氏の提言に呼応し、2月に核軍縮会議を開催。同国外省は、「すべての国の指導者は、核兵器のない世界の実現を自分自身の事業として取り組むと同時に、自国の優先課題に位置づけるべきである」と呼びかけました。  最近では、請願書にもあるように、アメリカ大統領選でのオバマ氏の勝利、国際戦略研究所の報告書発表、潘基文国連事務総長の講演など、新しい流れが大きくなっています。このようなときこそ、日本政府は唯一の被爆国としての役割を発揮することが求められています。  2010年の核不拡散条約再検討会議に向けて、日本が国是である非核三原則に基づき、核兵器禁止・廃絶を内外に発信する日本にしかできない非核日本宣言を求める意見書です。採択して富山市議会の誇りとすべきと考えます。  次に、平成20年分請願第22号 雇用促進住宅の廃止に関する意見書採択を求める請願です。  雇用促進住宅の廃止問題は、入居者の居住権、生存権のみならず、人間の尊厳を守る課題になっています。また、正当な事由がなければ立ち退きを求めることはできないとした借地借家法にも違反する暴挙です。  今月12日に、富山市の桜谷雇用促進住宅の入居者を対象とした説明会が行われ、60戸中40戸の住民が出席し、四方での説明会でも当初の時間をオーバーして3時間にも及び、住民の怒りと不安で会場は騒然となったと聞いています。  独立行政法人雇用・能力開発機構側は、「定期契約者には立退料は支払わない。普通契約者には転居先の家賃との差額を支払う」と説明してきましたが、これは2年間に限定したものです。また、桜谷の説明会では、「野村不動産が北陸3県の廃止対象住宅の購入に積極的。定期契約者の入居初期経費の戻しは、それがはっきりした段階で打ち切る」と説明したとのことですが、民間アパートになれば低家賃そのものが崩れます。  「廃止は許せない。ハローワークのホームページを見ていたら、派遣労働者の住宅支援で雇用促進住宅を紹介している。やることなすこと全く説明になっていない。私らには出て行けと言いながら、次々と反対のことをやっている」など、日本共産党には入居者の方たちから多くの怒りの声や相談が寄せられています。  富山市としての対応策が打ち出されていないことも残念なことですが、市議会として一方的な雇用促進住宅の売却等、廃止方針そのものの再検討を政府に求めようではありませんか。大量の失業者が生まれている中、住居を失う人を増やすことは政治ではありません。ぜひとも御賛同をお願いします。  そして最後に、平成20年分請願第23号 介護職員の人材確保のため、09年改定の介護報酬を国庫負担によって、引き上げ、介護職員の賃金・労働条件の改善に確実につながることを求める請願です。  この請願に紹介されている県の福祉人材確保対策会議が実施した県内のアンケート結果の、余りにも過酷な現場の労働環境を示す数字に愕然といたしました。  また、請願者である富山県医療労働組合連合会が独自に行った介護労働者実態調査アンケートからも紹介いたします。「健康に不安」「大変不安」と「病気がちで健康と言えない」を合わせますと56.9%。腰痛が過半数、精神的な疲れも目立ちます。  時間外労働のうち、3分の2がサービス残業をしている。「月20時間以上」が10%もあります。  登録型のヘルパーの場合、記録時間が労働時間と見なされないことも要因の1つ。労働者から請求できないなどの問題も抱えています。  専門職でありながら、約3割の人が常々辞めたいと思っており、「時々辞めたいと思う」と合わせると、辞めたいと思ったのは51.1%と過半数になっています。  このような介護労働者の過酷な労働環境が介護を受ける人への影響をもたらしていることを見過ごしにできません。  私は、もう何年も前のことですが、市内のある介護施設で、入浴介助から上がったお年寄りを乗せた車いすを猛ダッシュで走って次々と部屋へ運ぶ若い男性職員を目にしたことを思い出しました。また、先日訪ねたあるお宅で政治に対する要望をお聞きしたところ、「親戚が介護施設に入っているが、手が足りないらしくてあれではかわいそうだ。何とかしてほしい」と70歳代の女性が訴えられました。  来年の介護報酬のアップが必要なことはもちろんですが、経年的に介護職員を確保する看護師需給計画のような取組みが必要です。  緊急の改善を必要としているこの深刻な現場の声を受けとめ、政府に意見書を提出することにぜひ皆さんの御賛同をいただきますよう紹介議員としても呼びかけまして、賛成討論といたします。 76 ◯ 議長(五本 幸正君)  以上で、討論は終結いたしました。  これより、平成20年分請願第21号 「非核日本宣言」を求める意見書についての請願、平成20年分請願第22号 雇用促進住宅の廃止に関する意見書採択を求める請願、平成20年分請願第23号 介護職員の人材確保のため、09年改定の介護報酬を国庫負担によって、引き上げ、介護職員の賃金・労働条件の改善に確実につながることを求める請願、以上3件を一括して起立により採決いたします。  各請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 77 ◯ 議長(五本 幸正君)  起立少数であります。よって、各請願は不採択とすることに決定いたしました。  以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                 市長あいさつ 78 ◯ 議長(五本 幸正君)  森市長あいさつ。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 79 ◯ 市長(森  雅志君)  12月定例市議会をお願いいたしましたところ、去る12月3日の開会以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、ただいまそれぞれ議決をいただき、厚くお礼申し上げます。  審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。  今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。             ───◇   ◇   ◇───                閉       会 80 ◯ 議長(五本 幸正君)  平成20年12月富山市議会定例会を閉会いたします。                            午前11時49分 閉会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...