toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

1. 富山市議会 2008-09-02
   平成20年９月定例会　（第２日目）　本文

   
   取得元: 富山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過 　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（五本　幸正君） 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問 2 ◯　議長（五本　幸正君） 　これより、日程第１　一般質問を行います。 　順次発言を許します。 　４０番　松本　弘行君。 　　〔４０番　松本　弘行君　登壇〕 3 ◯　４０番（松本　弘行君） 　９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。 　まず当初の質問は、今回の福田首相の辞任表明は唐突感を免れず、一国の２人の首相が立て続けに十分な説明なしに政権を投げ出すという事態を、市長はどのように受けとめられたかの所感でしたが、提案理由説明の冒頭で率直な感想を述べられました。直ちに一般質問に入ります。 　私の地元のふるさとづくり推進協議会では、２年間にわたって一貫したテーマで住民参加の勉強会「環境とエネルギー」を実施しました。３年前の企画検討会では、テーマは雲をつかむようなもので具体性に欠け、時期尚早ではないかとの意見もありましたが、１０数回の現地見学や講演会は、それぞれ住民の方の参加があり盛会でした。今やマスコミでは、原油の問題や地球環境問題を取り上げない日はないといっても過言ではありません。 　さて、富山市が政府の環境モデル都市６自治体の１つに選ばれました。全国から８２件の応募の中であり、今までの環境対策が評価されたこととともに喜んでいるところであります。今回選定された自治体は、それぞれ地域性に応じた独自な取組みが認められたものと理解しておりますが、富山市は応募に当たってどの分野に力点を置かれたのでしょうか。また、なぜ今モデル都市選定なのか、その意義と認定証授与式に出席された森市長の感想をお聞かせください。 　選定された自治体は、平成２１年度から５年間の具体的な取組みを盛り込んだ行動計画の策定が求められ、国からは財政的な助成や政策的な優遇措置が受けられると聞いています。市は取組み方針として、ＣＯ２などの温室効果ガスの削減目標を、２０１０年度比で２０３０年までに３０％減、２０５０年までに５０％減というかなり高いハードルを課しています。市はこれから推進体制を立ち上げ、３月末までにアクションプランを作成すると発表されています。
   　京都議定書による我が国の国別温室効果ガスの削減目標である、１９９０年を基準に２００８年から２０１２年まで６％減が、２００３年の数値では逆に１２．８％を上回り、富山市は全国平均値をはるかに上回る２４．３％とも言われています。これでは道遠いと言わざるを得ません。これらの排出量の数値は市民にはわかりづらいものですが、どのように算出され、なぜ富山市はこれほど高いのでしょうか。 　富山市は、既存の鉄軌道を活用した公共交通を軸としたコンパクトな都市構造へと転換を図り、マイカー社会からの転機を試みるという壮大なプランで国内の注目を集めています。この取組みに対して政令指定都市の議会からも、我が市へ視察に訪れるようになっています。 　このように市が国に示したＣＯ２削減の予測値において運輸部門は力が入っていますので達成されると思われますが、問題は産業部門や病院、学校などの公共施設、飲食店や家庭を含む民生部門とどのような協力体制をとるかにあります。６月末に「チーム富山市」を発足されていますが、今後のビジョンをお聞かせください。 　先ほど触れました「環境とエネルギー」の最終フォーラムの質疑応答で、参加者から「富山の県民性から言っても、コンビニエンスストアの終日営業はそぐわないのではないか」との質問が出ました。パネラーからは「消費者と営業者の関係は需給バランスから成り立っているが、ライフスタイルも含めて見直しの議論が必要かもしれない」との答えでした。 　車同様コンビニエンスストアは、日常生活と切っても切れない存在かもしれませんが、大都市圏でも２４時間営業の自粛が議論されるようになってきました。富山市も、これを機に地方都市の先端を切って十分に議論し、自粛の機運を盛り上げてはいかがでしょうか。 　富山県はことし１０月から県職員のマイカー通勤の自粛を実施します。対象職員は、最寄りの鉄道駅から２キロメートル未満で約１，９００人とみられます。富山市が進める公共交通の活用政策にとってタイミングのよい追い風になります。富山市では、既に市職員のノーマイカーデーを実施しておりますが、参加者の分析と今後の対策を検討しておられますか。またマイカーと鉄道利用を進めるなら、最寄り駅の駐車場整備が必要です。利用者の現状と今後の展望をお聞かせください。 　オーバード・ホールと周辺建造物、日赤病院の空調は、近くのいたち川河川水の温度差を利用した地域熱供給システムを採用しています。国内でも珍しく、クリーンな熱源として今後集中する新富山駅建造物群に活用すべきです。市としても環境モデル都市の目玉の１つとして関係機関に強く働きかけるべきだと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、ゲリラ豪雨が日本各地を襲っています。富山市でも８月１６日の集中豪雨でまさかと思われる中心地のデパートが浸水し話題になりました。私の周辺もここしばらくは大きな浸水がなかったのですが、今回は側溝の水があふれたとか、ガレージや玄関にまで水が来たという騒ぎになりました。 　原因については、地球環境の変化による異常気象に加えて、急速な市街化が水田の貯水機能を失わせ、街路舗装や用排水路のコンクリート化などで、瞬時の排水機能が麻痺していることにあります。郊外や農村地帯の状況はこの後の柞山議員に譲りますが、中心市街地に絞ってお伺いします。 　公共下水道整備の初期段階では、費用と工期の観点から雨水と汚水を分離しない合流式をとらざるを得ず、大都市を初め１９１の都市が合流式エリアを抱えています。富山市は中心地を含む約２７７ヘクタール、約６，５００世帯といわれています。豪雨には雨水と汚水が合流するシステムとなっていることから、下水の一部が越流し下水溝があふれて市街河川に流れ込み、ひどいときにはマンホールのふたを押し上げて地域一帯が冠水します。河川の水質汚濁のみならず、豪雨で頻発する都市中心部の冠水は、衛生面からも問題であり、国は平成１６年度から１０年間で改善の完了を目指しております。 　今回の被災状況を知事も視察され、分流化を示唆されていますが、既存の建物での分流工事の徹底は不可能に近く、現実は厳しいと言わざるを得ません。都市部の改善策は、巨額の投資が見込まれるだけに慎重に検討されていますが、思い切った巨大雨水貯留槽の設置や改築時に各戸で小型貯水槽の設置に協力を要請するなど、従来の発想を転換した施策が早急に求められます。富山市中心市街地の合流式下水道の早期改善策と浸水対策についてお伺いします。 　富岩運河を所管される富山県では、第３日曜日を環水公園の日と定め、各種イベントなど運河の活用に本腰を入れておられます。運河の整備も今年度で大方完了し、富山駅北の代表的な観光と憩いのスポットとして脚光を浴びつつあることは御承知のとおりであります。私も「環水公園かたりべの会」の一員として参加しながら、環水公園の日の参加者が飛躍的に伸びてきていることに驚きを禁じ得ません。 　最大要因は、好天に恵まれていることですが、何よりも水辺に彩りと動きが出てきたことにあります。カヌー協会の協力によって、カヌーの親子体験教室には申込みが殺到します。水面に色の動きが出ますと水辺周辺のイベントも活気づきます。カヌーの発着場や艇庫の整備に官民の努力が実を結んだようです。 　運河のにぎわい創出には、かねがね周辺にふさわしいしゃれた飲食店の設置や定期的なイベント開催などが言われていました。けれども市民の最大の要望は、ライトレールとリンクした遊覧船の運航でした。本格ＬＲＴによる港町への単なる往復ではなく、国内有数の長い運河と国重要文化財指定のパナマ式閘門の通過を体験する循環コースは、魅力的な観光資源として期待が大きいからでありましょう。 　来年度に予定されている学習支援船の運航社会実験は、このような市民の厚い要望にこたえるプランとして高く評価されます。 　評価の１つは、県が所管する河川の活用について富山市との緊密な協力体制ができたこと。２つには、新幹線開業まで秒読みの中で、富山市の水辺の魅力づくりが大きく前進することが上げられます。しかし、すべてが満帆ではなく多くの課題があります。 　役割分担として、環水公園から中島閘門間の往復用の３５人乗りの環境配慮型ボートが県、岩瀬カナル会館までの往復用の１２人乗りの電動ボートを市でとされておりますが、１０名余の小型ボートで需要を満たすことができるのか、採算はどのように案分されるのか、運航には藻の除去やごみ清掃が不可欠ですが、付随する管理費も含めて経費負担をどのようにされるのかお聞かせください。 　現在まで水辺のにぎわい創出には民間の協力もありました。今後の事業推進の中でどのような協力体制を考えておられるのかお教えください。 　中島閘門から下流は、上流の人工的な景観に比べ自然度が濃厚であり、富山を代表する産業の北洋材の集積や旧高等学校跡地など近代化遺産にも事欠きません。ただ北洋材は県との契約で占有的に水面貯木が許可されています。ボート運航に支障はありませんか。また、ボートの運転だけでなく、学習支援船として自然環境や歴史など乗船をおもしろくする船長であってほしいものです。見解をお聞かせください。 　往復だけでなく、大型船は中島閘門で途中下船も想定されます。その際に、ライトレール中島駅とのアクセスをわかりやすくする必要があります。案内板の表示や街路を工夫するなり、歩く楽しさの演出をお聞かせください。 　次に、ガラスの街構想やガラス美術館の位置関係については、３月定例会で市長と田畑議員のかなりつっこんだ議論があり言い尽くされておりますが、事態が急変していますので質問いたします。 　言うまでもなく富山市のガラスの街づくり構想は、２０年余の歳月をかけて、市民大学ガラスコースから始まり、教育機関の設置、ガラス工房と作家の養成、地場文化産業へじっくりと醸成されてきており、ここに至る底辺の広がりと堅実なプランニングは誇ってよいものであります。 　この背景を踏まえて、市長はチェコやベネチアなどの先進地を視察されています。欧州の各地の状況と比較されて、将来にどのような展望を持たれたでしょうか。 　富山市ガラスの街構想の着実な歩みも、ここに来て景気の停滞という文化産業にとっては厳しい経済状況に直面しています。私の友人の作家は、２４時間燃焼のガス溶融炉の燃料費がかつてなく高騰し、制作活動に深刻な影響を与えていると訴えていました。 　ガラスに関する富山市の独自性は、すぐれた人材を養成し定住を図り、安価な土産品の大量製造ではなく、生活に密着した作品の創作にあるはずです。それには技量のある人材確保が不可欠であり、ガラスの里として定住のための環境整備が必要と思われます。 　また個々の工房による無駄な投資を避け、共同アトリエやレンタル設備を設置して作家活動の支援を図るべきです。 　３月定例会答弁では、周辺地域を取り込んだ地区計画が必要とのことですが、今策定中のガラス工芸ゾーン構想で、作家定住の促進策はどのように進んでいるのか、個人作家への急激な注文の低迷にかんがみて早急な策定が求められますが、見解をお聞かせください。 　アートは創造活動であり、自由な発想で新しい分野を切り開いていくことに意義があり、縛られることなく自立していることが原則ですが、作品の需要がなければ生活ができません。手ごろで求めやすい商品開発や大都市圏へのＰＲなどの自助努力は必要です。６月定例会でも指摘されていますが、個人作家も含めて現状と展望はいかかですか。 　ガラス工芸ゾーンはアート作品制作エリアの印象が強く、観光地的な人気はいま一つと言われます。隣接するファミリーパークと関連づけた観光的な側面も検討されるべきだと思いますがいかがですか。 　ごみ焼却の最終は、ガラス状のスラグですが、利用の用途について各分野で研究開発が進んでいます。環境が社会的な問題になっている折、原料としての利用研究を考えておられますか。越の翡翠、越の碧に次ぐブランド力のある色ガラスの開発が期待されます。 　市長は、富山市中心部でのガラス美術館の設置を明言されています。観光客の誘致も含めてそれなりの作品の集積と今後の収集が不可欠です。そのコンセプトをお聞かせください。 　最後に、３カ月前に発覚した大分県教員採用試験をめぐる汚職事件は、世間を震撼させました。あってはならないことです。まずこの事件に関する市長の感想をお聞かせください。言うまでもなく、職員採用は公正で透明性のあるものでなければなりません。富山市では、職員採用をどのように行っているのか、その主な内容と公平性や透明性を確保するための取組みについてお聞かせください。 　終わります。 4 ◯　議長（五本　幸正君） 　森市長の答弁を求めます。 　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 5 ◯　市長（森　　雅志君） 　おはようございます。 　松本議員の御質問にお答えします。 　私の方からは、環境モデル都市の認定に関連してお尋ねのありましたうち１点、ガラスの街とやまについてのうち１点、そして最後の職員採用の公平性についてのうち１点、以上をお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。 　最初の環境モデル都市の認定ですが、応募に当たってどの分野に力点を置いたのか、また、なぜ今モデル都市選定なのか、その意義と、認定証授与式に出席した際の感想はどうかとのお尋ねにお答えいたします。 　御質問にもありましたように、内閣府で募集のありました温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジする環境モデル都市に応募し、提案のあった全国８２件８９団体の中から選定されたところであります。 　応募に当たっては、他都市の提案には類を見ない地域の特性を生かした取組みを主眼としたものであり、これまで取り組んできました公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを核に据えたＣＯ２の削減計画として、１つには、行政が主体となったコンパクトなまちづくり、２つに、市民によるエコライフの推進、３つに、企業によるエコ企業活動の推進の３本柱を掲げております。 　特に、市内電車環状線化や南北路面電車一体化事業などのＬＲＴネットワークの形成や、公共交通の活性化により居住、商業、業務など都市機能の集積を図り、過度に車に頼らなくても安心して生活ができる集約型都市構造へと改編することをかなめとして、温室効果ガスの削減を図ることとしております。 　次に、なぜ今環境モデル都市選定なのかの意義につきましては、その背景といたしまして、地球温暖化対策として国際的な約束である京都議定書の第一約束期間が始まり、我が国は温室効果ガスの削減目標の確実な達成が求められています。 　また、さきに開催されました北海道洞爺湖サミットにおいて、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させる」との長期目標をＧ８が共有することで合意されたところであります。このような中、これまでの化石エネルギーへの依存を断ち切り、そして将来の世代のための低炭素社会へと転換を図ることが重要となっております。 　今回の環境モデル都市の選定の意義は、世界の先例となる低炭素社会の実現に向けて、大都市、中都市、小都市、農村や山村など日本のさまざまな地域がそれぞれの地域に適したやり方を模索しながら、大きな温室効果ガス等の削減を図り、その過程から学んだことを自分たちも生かしていくという他地域への波及効果や好循環を生み出すことで、日本全体の大きな削減を実現していくものと考えております。 　次に、７月２９日に首相官邸におきまして、認定証授与式に出席いたしました。福田首相から直接環境モデル都市認定証をいただいてまいりました。福田総理、そして主管大臣であります増田総務大臣、官房副長官の皆様方から、大変力強く激励をいただきました。「思い切った施策を提案してほしい。政府を挙げて応援する」と力強く総理に語っていただいたところだけに、９月１日の退陣表明にはまことに驚きました。 　その後、環境省、経済産業省その他いろいろな省庁でそれぞれの方とお話をしてまいりましたが、今申し上げました洞爺湖サミットでの日本のＧ８全体としての約束という流れを見ますと、総理大臣がかわったからといって今のこの流れは変わらないだろうという感触は持っております。せっかくの認定でありますので、この機会を好機ととらえてさまざまな施策にこれから力いっぱい取り組んでいきたいと思っています。 　多くの提案の中から、本市が取り組んできました公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを核に据えたＣＯ２の削減計画の提案が、他都市にはない先駆的な取組みと評価され、認定に至ったものと考えております。 　本市の環境モデル都市としての役割は、将来の世代のための低炭素社会の実現に向けた先導的な取組みを行うことであり、今後、本市がまさに日本のモデルとなるよう努めていかなければならないと考えております。 　次に、ガラスの街とやまについて、ヨーロッパの諸都市の状況と比較して、将来にどのような展望を持っているかとのお尋ねであります。 　それぞれ個人的な旅行ではありましたが、平成１８年５月にはチェコのプラハのガラスの模様を、また本年５月にはイタリアのベネチアの模様を視察させていただいてまいりました。まだ不確定ですが、できれば来年のゴールデンウイークにはニューヨーク州にありますコーニングガラス美術館やシアトルのタコマガラス美術館などを視察できたらいいなと今考えているところであります。 　いずれにしましても、ヨーロッパのこの２つの地域は、ガラス工芸では数百年の歴史があり、現代においてもその伝統は脈々と受け継がれ、国や都市を挙げての文化産業としての揺るぎのない地位を確立しています。 　それぞれベネチアにせよ、プラハにせよガラスに関する学校があり、工場があり、個人工房があり、ギャラリーやショップがあり、また美術館などトータルで文化産業に必要なものが見事にそろっていると思います。 　一方、本市の場合は、作家になるための技術や知識を習得する富山ガラス造形研究所、製品制作や販売を一体的に行うことで作家を本格的に育成する富山ガラス工房、作家としての独立を支援する個人工房などを設置しております。 　また、グラスアートギャラリーや街角の展示ケースの設置といったストリートエリアの整備、現代ガラス大賞展の開催などガラスの普及啓発にも努めているところであり、コンパクトではあっても富山市なりの視点を持ってガラスの街づくりを進めてまいりました。 　このような中で、富山ガラス造形研究所の出身者が、全国規模の展覧会で最高賞や上位賞を獲得するなど、人材育成の面で数々の実績が上がってきており、また、富山ガラス工房の販売額も順調に伸びるなど、これまで推し進めてきたことが着実に成果としてあらわれてきているものと考えております。 　本市では本年度、古沢周辺のガラスの里の充実やガラス美術館の基本構想などを盛り込んだ富山市ガラスの街づくりプランを策定しているところであり、今後ともガラスの街づくりに取り組むことで、さまざまな人々の交流や新しい地域文化の醸成、豊かな地域社会の形成を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、大分県教員採用試験をめぐる汚職事件に関する感想はどうかというお尋ねであります。 　よその自治体のあまり歓迎すべきではない事案について、将来にわたって会議録に残る場で、どこまで述べるものかいささか迷いましたが、しかし大変ゆゆしきことでありますので、お許しをいただいて少し率直に印象を述べたいと思います。 　この大分県の教員採用をめぐる汚職事件については、公教育全体に対する国民や市民の信頼を根底から覆す大事件であり、私自身、子を持つ親の一人として大変腹立たしく、今もって強い憤りを感じております。 　特に今回の事件では、受験生の親である公立小学校の校長や教頭らが、自分の子弟、子息を教員採用試験に合格させるため、教育委員会事務局の幹部職員に金品を贈与したことにより逮捕・起訴されており、教育者としてあるまじき、極めて身勝手で悪質極まりない犯行であると言わざるを得ません。 　また、大分県では、今回の教員採用選考過程における贈収賄事件をきっかけに、校長及び教頭候補者の選考試験をめぐる贈収賄事件も発覚するなど、不法・不当な行為の実態が次々と明るみになっております。 　こうした一連の事件の背景の１つとして、私は、大分県では、これまで教員や教員出身者を中心とする極めて閉鎖的な社会が形成されるとともに、教員同士らが過度の仲間意識、身内意識をはぐくんできたことがあるのではないかと考えております。 　一方、採用試験の点数データの書きかえという不正行為は、本来合格であったにもかかわらず不合格とされた受験生ばかりでなく、本来不合格であったのに合格とされ、現に教育現場で働いていた若者たちの人生をも大きく狂わせてしまう結果となりました。 　彼らがみずからに課せられたこの大きな試練に打ちかち、立派な社会人として大きく成長され、今後の人生を堂々と歩んでいかれることを切に願うものであります。 　いずれにいたしましても、例年、職員の採用試験を実施している本市といたしましては、今回の教員採用をめぐる汚職事件を真摯に受けとめるとともに、市民の方々や受験生等から高い信頼が得られるよう、今後とも公平・公正で透明性の高い職員採用の実施に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 6 ◯　議長（五本　幸正君） 　中村環境部長。 　　〔環境部長　中村　茂信君　登壇〕 7 ◯　環境部長（中村　茂信君） 　環境モデル都市の認定に関連しての御質問のうち、温室効果ガス排出量はどのように算出したのか、なぜ富山市はこれほど高いのかにお答えいたします。 　本市では、平成１７年度に温室効果ガス排出量算定調査を実施し、平成１５年の排出量を算出しております。 　算出方法につきましては、産業部門、民生部門、運輸部門など、部門ごとに市内におけるエネルギー消費量などにエネルギー等の種類別に定められた係数を乗じて算出しております。 　本市の平成１５年の温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素の排出量の増加率は、民生、運輸、産業部門におきまして、平成２年比で約２９％の伸びとなっており、全国平均の１４％を大きく上回っております。その主な要因としては、産業部門につきましては、全国平均では横ばいのところ、本市では２３％の伸びとなっております。その原因といたしましては、市内における工業団地への入居の増加によるエネルギー消費量の増加や工業用都市ガス消費量の増加などによるものと考えております。 　運輸部門につきましては、全国平均が２０％の伸びのところ、本市では２８％となっております。原因といたしましては、１世帯当たりの自動車保有台数の伸びが全国平均を上回っており、台数の増加によるものと考えております。 　また、富山空港国内線着陸回数の増加も影響の一つとして考えております。 　次に、「チーム富山市」の今後のビジョンについて問うにお答えいたします。 　本市では、全市的な地球温暖化対策の取組みとして、「チーム富山市」推進事業を実施しており、本年６月３０日にキックオフイベントを開催いたしました。９月１１日時点で５７チーム、１万２，９２８人の登録をいただいております。 　「チーム富山市」は市民、団体、事業者、行政がチーム員となって、自主的に実効性のある温暖化対策を目標に掲げて取り組み、計画・実施・評価・見直しというＰＤＣＡ手法を使って参加チームの成果を重視し、チーム員同士が連携・協力することにより、「チーム富山市」全体の成果を高めていくことを目指しております。 　今回、環境モデル都市に選定されたことから、本市の提案の中には、コンパクトなまちづくりと一体となったエコライフやエコ企業活動の推進に関する事項として、「チーム富山市」によるエコ活動の推奨などを盛り込んでおり、「チーム富山市」がこれまで以上に大きな役割を担うことになると考えております。 　一例を申し上げれば、「チーム富山市」の新たな取組みとして、特に公共交通沿線の参加チームである事業所などが、自動車通勤から公共交通を利用した通勤に転換することや、業務用車両を電気自動車や天然ガス車への乗りかえなどを行うなど、コンパクトなまちづくりと一体となった取組みに協力していただくことにより、具体的な使用燃料の削減による温室効果ガスの削減につながるものと考えております。 　「チーム富山市」を通じ、これまでの取組みを確実に実行していくとともに、温室効果ガスの削減に向けた市民総参加の行動の輪が広がるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、コンビニエンスストアの終日営業自粛の機運を盛り上げてはどうかにお答えします。 　ＣＯ２削減対策として、コンビニエンスストアの深夜営業の見直しを求める動きがあり、自治体の中には、業界団体に深夜営業の自粛を求めている事例もあります。 　コンビニエンスストアの深夜営業は、営業時間が長時間に及ぶことから、店舗の照明や空調での電力消費が多くなっているものであります。しかしながら、仮にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すると、１つには、店舗の売上げやロイヤルティーにかなりの影響が出ること、２つには、深夜営業を行う他の業種との不公平感があることなどの問題点があります。また、業界としても、既に使用蛍光灯の削減や省エネ機器への取替え、適正な室内温度の管理など温室効果ガス削減に向けた取組みに努力されているところであります。 　このようなことから、コンビニエンスストアの終日営業の自粛につきましては、業界における温室効果ガス削減に向けたさまざまな自主的な取組みにも期待できることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 8 ◯　議長（五本　幸正君） 　野村都市整備部長。 　　〔都市整備部長　野村　　潤君　登壇〕 9 ◯　都市整備部長（野村　　潤君） 　環境モデル都市の認定に関連して、職員のノーマイカーデーについての参加者の分析と今後の対策についてお答えいたします。 　本市のノーマイカーデーの取組みにつきましては、平成１３年７月から毎月第１、第３水曜日に実施しており、マイカー通勤の自粛による公共交通の利用促進に努めてきたところであります。 　ノーマイカーデーの本年度の取組み状況につきましては、本庁では、全体職員数の９４６人のうち毎回約７０％、約７００人の職員がマイカー以外で通勤しておりますが、公共交通が必ずしも便利でない出先機関では、マイカー以外で通勤した職員の割合が約１２％と本庁に比べますと低くなっております。当日マイカーで通勤した職員の約８割が、勤務場所、勤務時間などから公共交通などが利用しにくい状況であります。 　しかしながら、今回、環境モデル都市にも選定されたことから、市職員が率先して温室効果ガスの削減に取り組むため、マイカー通勤から公共交通などへの転換を図ることが重要であると考えております。 　このことから、今後、マイカー通勤者の状況の把握などの職員の通勤に関するアンケートを実地するとともに、その結果に基づき、職員のノーマイカー運動へのさらなる参加を促進するための方策について検討してまいりたいと考えております。 　次に、最寄り駅の駐車場整備が必要と考えるが、利用者の現状と今後の展望についてお答えいたします。
   　本市が設置しておりますパーク・アンド・ライド駐車場は、ＪＲ高山本線の５駅で１８３台分であり、約６割が毎日利用されています。また、交通事業者が設置しているパーク・アンド・ライド駐車場は、ＪＲ北陸本線、ＪＲ高山本線、地鉄沿線の１０駅で２５２台となっており、利用契約ベースで９割を超える利用があると伺っております。 　御提案のパーク・アンド・ライド駐車場の整備による鉄道利用の促進は、鉄道の利用圏域の拡大とともに、二酸化炭素の排出量削減や排気ガスの減少による大気汚染の防止といった環境面での効果があると考えております。 　このため、本年度、高山本線沿線では、新たに婦中鵜坂駅で４４台、千里駅で１０台、この２駅においてパーク・アンド・ライド駐車場を計５４台分整備したところであり、越中八尾駅においても、本年度中に約６０台分整備する予定としております。 　さらに、今後は市全域を対象としてパーク・アンド・ライド駐車場の拡大を図るため、適地の選定や実施手法などについて、交通事業者とともに検討してまいりたいと考えております。 　次に、今後集中する新富山駅建造物群に、地域熱供給システムを活用すべきであるがどうかにお答えいたします。 　本市では、駅前広場整備の基本方針や富山駅周辺の土地利用計画などについて検討を行う必要があることから、学識経験者や交通事業者など関係者からなる富山駅周辺整備事業推進協議会を設置しております。 　推進協議会では、富山駅周辺整備の基本方針として、環境負荷低減に配慮した駅周辺整備の実現を掲げており、環境負荷低減に向けて、建築物の省エネ・長寿化、太陽光など自然エネルギーの活用、駅周辺の緑化などを推進し、地球環境にやさしい県都富山の顔づくりを目指すこととしております。 　御指摘の富山駅北地区の地域熱供給システムは、いたち川の河川水を利用するもので、夏は大気よりも冷たく、冬は大気よりも暖かい河川水の温度差エネルギーにより、温水や冷水をつくり各施設に供給するものです。 　このシステムは、日本海側で最初の河川水を活用した熱供給事業であり、未利用エネルギーの活用による省エネルギーや大気汚染の防止、二酸化炭素の排出削減につながるものです。 　富山駅周辺の施設に対する地域熱供給システムの導入につきましては、供給エリアが限られていることや経済性にも課題はありますが、本市としましては、環境負荷低減に配慮した駅周辺整備を実現するため、関係機関とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 　富山駅周辺地区がにぎわいと活力に満ちた都市拠点であると同時に、環境に対してやさしい先進的な地域となるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、水辺のにぎわい創出について、１０名程度の小型ボートで需要を満たすことはできるのか。また、運航に係る県と市の経費分担についてお答えいたします。 　学習支援船運航社会実験は、本市のにぎわいある水辺空間づくりと、運河を中心とした地域の振興を図る目的で、みなと振興交付金を活用し、運河を管理する県と市が連携して、富岩運河などで平成２４年度まで、一般の方々が気軽に乗船できる船の運航を社会実験として計画しているものであります。 　この社会実験では、県と市がそれぞれ違う形式のボートを購入し、乗船客の需要調査や施設整備の必要性などの検討を行い、将来的な定期運航に係るさまざまな課題の抽出や整理を行うこととしており、市は昨年の運航実験で使用した１２人乗りの電動ボートが体験乗船された方々からも大変好評であったことから、このタイプのボートを今後の社会実験でも使用したいと考えているところであり、需要を満たすという観点での選定ではございません。 　一方、県では、事業採算の観点や、小学校の１クラス単位がまとまって乗船できるというような観点から、もう少し乗船人数の多い船を、今後、調査・検討される予定になっており、両方の船がそろうことによって、異なったタイプの船が運河を行き交うことになると考えております。 　運航ルートや運航日数、乗船料金など、運航に係る具体的な実施内容については、今後、県と市が合同で設置しました「水辺のまち夢プラン協議会・富岩運河専門部会」での委員の皆様の御意見を参考にしながら、今後、県と市で協議してまいりたいと考えております。 　また、運航に支障となる藻の除去費用なども含めて、もろもろの経費につきましては、運賃収入などとの収支を計算し、不足が出た場合には、県と市で案分するという考え方で進めたいと考えており、引き続き、県と協議してまいりたいと考えております。 　次に、今後の事業推進の中で、民間との協力体制を考えているかについてお答えします。 　学習支援船運航社会実験につきましては、県と市が合同で実行委員会を組織し、この実行委員会が事業主体となることを想定しておりますが、ボートの操縦や点検、運河の水草の除去など個別の業務につきましては、資格、能力、経験などの問題がありますので、この実行委員会からさらに適正な方法で、実績のある民間事業者の方々などに委託することになると考えております。 　今後、運航に向けて具体的な検討や調整を進めていく中で、行政だけでは解決できないような、いろいろな課題も浮かび上がってくるものと考えており、その都度、県とも協議しながら、民間事業者の皆様にもいろいろな面での支援や協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　次に、富岩運河の水面貯木は、ボート運航に支障がないかについてお答えします。 　現在、中島閘門より北側の富岩運河は、貯木場として通年使用されておりますが、富山県運河管理条例により貯木は船の運航の支障にならないように適正に保管することとなっており、基本的には、水面貯木が運航の支障になることはないと考えております。 　また、近年は、原木の保存期間が短くなったことや、北洋材の関税率の上昇により製材輸入が増加していること、あるいは、運送のコンテナ化が進んでいることなどにより、水面貯木は減少傾向にあると伺っております。 　しかしながら、現段階では、海への木材の流失を防ぐため、流失防止柵が２カ所程度設置されており、富岩運河を船が航行する際は、木材の管理者に事前にその情報を伝え、その都度、流失防止柵を開閉してもらうことになっております。 　このことから、今後、中島閘門から北側への定期運航ということになれば、その柵の開閉管理の方法などについて、運河の管理者である富山県や水面貯木に利用されている事業者の方々と十分協議する必要があると考えております。 　次に、ボートの運転だけでなく、自然環境や歴史などをおもしろく説明できる船長が必要ではないかにお答えします。 　富岩運河や中島閘門は、神通川の馳越工事に関連した本市のまちづくりの根幹にかかわる事業であり、富岩運河をボートで往来する際に、そうしたまちづくりの歴史に対する見聞を広めていただいたり、自然環境への配慮に対する再認識をしていただいたりすることは、重要なことであると考えております。 　また、昨年１０月に、２日間エコボートの運航実験を行った際には、説明資料としてツアーマップを作成・配布するとともに、市の職員が語り部として運河周辺の案内を行いましたが、乗船された方々からは大変好評でありましたので、今後、学習支援船の社会実験を行う際にも、乗船いただく方々に楽しく学習していただくための方策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、中島閘門とライトレール越中中島駅とのアクセスをわかりやすくするため、案内板の設置などを工夫できないかについてお答えいたします。 　中島閘門から越中中島駅までの道のりは、最短で約６５０メートルであり、徒歩８分程度でありますが、住宅街の中の比較的狭い道路を通ることから、徒歩で中島閘門を訪れる方は、現在はあまり多くないものと考えております。しかし、今後、船の定期運航を行う際には、ライトレールとの連携を強化するとともに、近代化遺産である中島閘門の価値がさらに周知され、市民のみならず多くの人たちに中島閘門を訪れていただくためにも、ツアーマップの配布や案内板の設置など、越中中島駅と中島閘門との誘導案内に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 10 ◯　議長（五本　幸正君） 　石田上下水道局長。 　　〔上下水道局長　石田　孝雄君　登壇〕 11 ◯　上下水道局長（石田　孝雄君） 　中心市街地における合流式下水道の早期改善策と浸水対策についての御質問にお答えいたします。 　本市では、合流式下水道区域の浸水対策と水質改善を推進するため、これまで排水ポンプ施設の増強、雨水幹線や雨水滞水池の新設など、改善に努めてきたところでありますが、昨今の局地的な集中豪雨には対応し切れていないという状況にあります。 　また、合流式下水道区域全体を分流化することにつきましては、電気、ガス、水道などの地下埋設物が輻輳していることや、多額な工事費と期間を要することから、現実的に困難であると考えております。 　このようなことから、平成１９年３月に策定いたしました「富山市上下水道事業中長期ビジョン」では、松川などの水質改善と中心市街地における浸水対策に対する抜本的な対策といたしまして、浜黒崎浄化センターにおける雨天時下水処理システム高度化事業と、大規模な雨水貯留管の整備を主要プロジェクトとして位置づけたところであります。 　この計画に基づき、水質改善としての雨天時下水道処理システム高度化事業につきましては、平成１８年度と１９年度の２カ年事業で整備を行い、平成２０年６月から供用を開始したところでございます。 　また、浸水対策としての雨水貯留管の整備につきましては、平成１９年度に合流式下水道区域の現状把握などの基本調査を行いまして、平成２０年度では、貯留容量、整備箇所、施設の構造などについての基本計画の策定を行っているところであります。 　この雨水貯留管の整備につきましては、多額の事業費が必要となることから、財源の確保も見きわめながら、具体的な整備に向けて、鋭意検討してまいりたいと考えております。 　さらに、星井町五番町小学校跡地での複合福祉施設の整備に合わせまして、浸水対策として地下式雨水貯留池の整備に向けて、現在準備を進めているところでございます。 　また、御提案の一般住宅などにおける小型貯水槽につきましては、平成１７年度に導入実験を実施したところ、市民からの設置要望は少なかったわけですが、このような市民と協働で行う浸水対策も非常に重要であると考えていることから、この小型貯水槽などの普及支援策につきましても、今後の課題であると考えているところでございます。 　今後とも、中心市街地における安全で安心なまちづくりを目指して、合流式下水道の改善を着実に推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 12 ◯　議長（五本　幸正君） 　老月企画管理部長。 　　〔企画管理部長　老月　邦夫君　登壇〕 13 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君） 　ガラスの街とやまについてのお尋ねのうち、まず、ガラス工芸ゾーン構想におけるガラス作家定住の促進策はどのように進んでいるのか。また、商品開発、大都市圏のＰＲなど需要向上について、個人作家を含めた現状と展望について。さらに隣接するファミリーパークとの関連した観光的側面も検討すべきと思うがどうかの３点についてお答えいたします。 　とやまのガラスについては、人材育成、商品の開発販売、市民への文化啓発などさまざまな観点から総合的に取り組んできたところであり、ガラス関係者の間でも一定の評価がされております。 　一方で、ガラスの街づくりを進めるに当たっては、作家の自立とガラス作品の需要拡大が今後の課題であると考えており、アトリエ、レンタル工房、宿舎などの制作・滞在環境の整備、販路拡大、ブランド化の研究といったビジネス環境の整備などについて検討する必要があるものと考えております。 　このことから、現在策定している「富山市ガラスの街づくりプラン」の中で、現状分析や専門家の意見なども踏まえながら、今後の取組みの基本的な方向性を示してまいりたいと考えております。 　また、ファミリーパークとの関連についてでありますが、現在、ファミリーパークでは、ガラス工房やガラス造形研究所と連携し、悠久の森などの事業を行っているところであり、今後は、観光の側面からも相乗効果が得られるよう、プランの策定の中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、ごみ焼却の最後に出るガラス状のスラグをガラス制作の原料として利用できるかにお答えいたします。 　富山ガラス工房では、ブランド力の強化のため、越の翡翠や越の碧といった富山独自の発色を持つ色ガラスの開発を行ってまいりました。特に越の碧については、富山大学との連携により工学系の実験で生じる廃棄物を利用し、開発した色ガラスであり、深い紺色ともいえる色合いは各所で好評をいただいております。 　御質問のごみ焼却時に出るガラス状スラグにつきましては、現在、ガラス工房において、ガラス制作の原料として利用可能かどうかの試験に着手したところであり、今後、その可能性を探ってまいりたいと考えております。 　次に、ガラス美術館のコンセプトについてお答えいたします。 　ガラス美術館につきましては、現在、館の基本方針や活動内容、さらにはおおむねの規模などを検討しており、今ほども申し上げた「富山市ガラスの街づくりプラン」の中に基本構想として盛り込みたいと考えております。 　ガラス美術館のコンセプトは、まだ固まったわけではありませんが、現代ガラスを常設展示する美術館であるとともに、ガラスファンだけでなく市民が幅広く楽しめる工夫もしていきたいと考えており、今後、美術やガラス、建築等の専門家の御意見なども伺いながら、プランの策定に反映してまいりたいと思っております。さらに、中心市街地の活性化を意識したにぎわいづくりの面でも大いに寄与するものにしたいと考えております。 　また、作品収集については、今後も美術館展示にふさわしいすぐれたガラス作品を国内外から収集してまいりたいと考えております。 　次に、職員採用の公平性についてのお尋ねのうち、富山市の職員採用の主な内容と公正性や透明性を確保するための取組みについてお答えいたします。 　本市の職員採用試験の内容につきましては、例年策定している職員採用試験受験案内において、募集職種ごとに試験内容などを公表しているところであり、本市では、原則として、筆記試験と面接試験の両方を実施することにより、受験生の能力判定を行っているところであります。 　具体的には、まず、筆記試験につきましては、教養及び専門試験などを通して知識や学力面での能力評価を行うものであり、外部の専門機関への業務委託により、その試験結果を機械で一括処理しているところであります。 　また、面接試験につきましては、公務員としての適格性や市が求める有為な人物であるかどうかを判断するための人物評価を行うものであり、従来から１次試験と２次試験の２回の面接を実施し、人物重視の選考に努めてきたところであります。 　次に、採用試験の公平性や透明性につきましては、１つには、平成１４年度から、あらかじめ希望する受験生に対して試験成績の情報開示を行っていること。２つには、平成１９年度から、１次面接試験の面接官の中に、民間の方に加わっていただいていることなどの取組みを行うことにより、その確保に努めているところであります。 　今後とも、他の自治体の取組みなども十分参考にしながら、公平・公正で透明性の高い職員採用に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 14 ◯　議長（五本　幸正君） 　４４番　柞山　数男君。 　　〔４４番　柞山　数男君　登壇〕 15 ◯　４４番（柞山　数男君） 　自由民主党より一般質問をいたします。 　本日も大変好天に恵まれておりますが、本県の主力品種コシヒカリの収穫時期最盛期であります。呉羽のナシ、あるいはブドウも収穫の時期を迎えております。パラディワインを賞味された方もおられますが、どうか実のある答弁をいただければありがたいと思っております。 　まず、浸水対策についてであります。 　気象庁は、８月２６日から３１日に全国各地を襲った記録的な豪雨を「平成２０年８月末豪雨」と命名いたしました。この豪雨で１時間雨量が観測史上最多を更新した地点は、愛知県岡崎市の１４６．５ミリメートルなど１５の都道県、２１地点に上り、関東、東海、北陸に河川のはんらん、土砂崩れなど大きな災害を引き起こしました。 　富山地方気象台によると、７月は真夏日が富山で２３日と観測史上２番目に多く、８月前半も暑い日が続きましたが、一転、中旬以降はゲリラ豪雨が各地で発生し、南砺市や氷見市などで１時間当たりの降雨量記録を更新するとともに、住宅浸水や土砂崩れが起き、大きなつめ跡を残しました。 　本市でも、７月８日、２８日、８月１６日に豪雨に見舞われ、浸水災害をもたらしております。これまで浸水対策としては、河川整備を進める以外にも松川、いたち川の上流にある冷川流域では、水田の水位を調節する水門板や排水桝の整備、または坪野川流域では、水田の貯水機能を高める目的で放流量を調整する堰板を熊野地区に設置、さらに岩瀬小学校、速星中学校のグラウンド貯水など、雨水の流出抑制の整備を進めておられますが、その効果についてどのように検証されているのか。加えて水系ごとの対策についてお伺いいたします。 　一方、井田川が増水し、支線河川に逆流するため、水門を下ろし排水ポンプ車の出動要請をしましたが、現地に到着するのに１時間、セットするのに１時間かかっておりました。これでは早急な対応にはなりません。また大雨洪水警報が発令されたときに、下流域にどのくらいの時間で、どのくらい増水するのか予測できれば、被害も最小限に抑えることができると思います。国、県、市、委託業者、地域の連携した対処が望まれますが、どのようにお考えでしょうか。 　市ではこのたび、旧市内に防災行政無線を設置し供用開始されたところであります。また、災害時の連絡強化を図るため、関係機関と連絡を取り合う地域防災無線を、多機能なデジタル方式に整備する計画も発表されておりました。豪雨時の雨量、河川水位などの観測機器との連携を図ることにより、災害予測に利用できないものか。また、デジタル方式に整備された場合の効果についてお伺いいたします。 　毎年被害に遭っておられる市民の我慢は限界に近いと思われます。行政だけでは対策に限界があり、市民と一体となって対応することが必要であると考えられます。あえてお聞きしますが、これまではんらんが常在化している河川について、どのような対策を具体化し、またどのように管理者に要請され、今後、どのように対処されるのかお伺いいたします。 　次に、農業問題について質問いたします。 　世界的に食料供給が逼迫する中、我が国においては、食料自給率が４０％と食料の多くを輸入に頼っております。中国など新興国の経済発展や発展途上国の人口増加などで世界の食料需要は増加の一途をたどり、世界人口が６６億人から今世紀半ばには９２億人になり、穀物需要はさらに増大する見通しとのことであります。地球温暖化による砂漠化に加え、バイオ燃料ブームも国際食料価格を押し上げており、食料の多くを輸入に依存する日本は、食料安定供給システムの確立を急がねば深刻な危機に直面すると考えられます。 　このような中で、現在、原油、飼料、肥料などの農業生産資材価格が市場最高水準まで急騰しており、全国的にも施設園芸農家や畜産農家などにおいては、価格への転換が難しい中で、生産費削減努力だけでは解決できない状況となっております。このままでは、再生産が困難な経営危機に陥ることが懸念されております。 　今後しばらく、原油、飼料、肥料などの生産資材価格が高どまりすれば、水稲農家においても大きな影響が出てくるのではないかと非常に心配しております。水稲経営における生産資材価格急騰の影響とその対応策について当局の考えをお伺いいたします。 　国は、８月１５日現在の平成２０年産水稲の作柄概況を、全体として「やや良」ないしは「平年並み」になるとの予測を８月２８日に発表しております。富山県の作柄につきましても「やや良」となっており、このまま順調に推移すると、過剰米を出荷段階で市場から隔離することで価格の安定を図る米集荷円滑化対策が発動される可能性が出てきております。本市における米集荷円滑化対策の加入状況をお聞かせください。 　また、昨年度は全国の作況指数が９９となり、米集荷円滑化対策が発動されませんでしたが、昨年度の全国の本対策への加入率が６７％と低く、実効性があるのか疑問視する声もありますが、当局のお考えをお伺いいたします。 　次に、情報化対策についてであります。 　現在、国の政策により、アナログテレビジョン放送は平成２３年７月２４日で終了し、地上デジタル放送へ完全に移行することになっております。その結果、デジタル対応機種に取りかえるか、デジタルチューナーを取りつけなければ、一切のテレビ放送が視聴できなくなります。まだまだ先のことと気にもしておりませんでしたが、各世帯のほかに、市内にはたくさんの会社や公共施設もあり、今後、切りかえ作業について電気事業者に注文が殺到してくるだろうと考えますと、そんなにのんびり構えている問題ではないと思います。 　そこで、地上デジタル放送への完全移行に向けて、市としてどのような対応を考えているのか。また、デジタル放送に移行することにより、市が行っている電波の受信障害補償の形態はどのように変わるのか。加えて対応に全体としてどれくらいの費用がかかるのかお伺いいたします。 　本市では、市民に満足度の高いサービスの提供と効率的な電子市役所の実現を目指し、平成１９年度から５カ年計画として富山市情報化計画を策定されております。その中で、電子自治体の推進、情報セキュリティ対策、情報システムの最適化という３つの課題と目標が掲げられております。今年度は２年度目でありますが、電子自治体の推進では、携帯電話不感地帯の解消やＣＡＴＶの民営化、電子入札の実施、また今年度にはＦＡＱシステムの導入など、着実に取組みを進められており、評価しているところであります。 　一方、さらなる充実が望まれる施策もあります。例えば市のホームページの充実など、内容的にはどの自治体と比較しても遜色はないと思いますが、まだまだ改良できる要素があるのではないでしょうか。例えば、ホームページ上での電子マップを活用した行政情報の積極的な提供は考えておられないのでしょうか。また、ホームページの全面リニューアルを行う考えはないかお伺いいたします。 　情報セキュリティ対策の項目には、行政活動を支える情報システム全般への影響を考えれば、地味ではありますが最も重要な事項でありますので、着実に実現していかなければならないと考えております。そこで、セキュリティ対策事業全般についての取組み状況や今後の予定についてお伺いいたします。 　次に、情報システム最適化では、ＥＡという項目があります。これは業務内容の分析、見直しに合わせて情報システムの統廃合も行い、これにより組織の運営コスト全体の削減を実現する手法であり、導入する自治体が増えてきたと聞いております。今後さらに複雑化し、高度化していくと思われるさまざまな行政課題などに柔軟かつ効率的に対応していくためにも、取組みを進めていただかなければならないと考えております。 　また、ＣＩＯ補佐官の導入という項目がありますが、これは外部から情報システムに詳しい職員を採用し、その支援、助言等を得て情報システム調達や経費の見直しを行うという制度であります。最近では、富山県においても導入され、大きな経費削減効果があったと先日も報道がなされたところであります。ぜひ導入について検討されるべきと考えますが、このＣＩＯ補佐官の導入について当局の考えをお伺いいたします。 　次に、環境モデル都市についてであります。 　現在、環境に関連する重要な理念は、リオのサミットで提唱されましたサステイナブル、いわゆる持続的、持続可能なという意味でありますが、ＥＵではサステイナブル・シティに対する取組みが積極的に行われております。環境モデル都市におけるキーコンセプトであるコンパクトシティという概念が、本市にとって最もふさわしいと考えておりますが、サステイナブル・シティという概念も取り入れてもらいたいと思っております。 　具体的には、エネルギー、水資源、食料など生活の基礎的要素において、外的変動に十分耐えられるまちづくりを実施することであります。それによって、本市が非常時にも安心して暮らせるまちとして注目されます。Ｉターン、Ｊターン、あるいは企業誘致の有力な候補地になることが期待されると思いますが、本市が目指しているお考えについてお伺いいたします。 　本市の計画においては、２０３０年には３０％、２０５０年には５０％というＣＯ２排出量削減の数値目標が掲げられております。一方、高い目標を掲げている自治体では、啓発やモデル事業にとどまらず、具体的な排出削減、脱温暖化に結びつくような工夫を凝らした政策を行うことで目標達成の可能性を高めています。
   　本市の場合、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりをキーとなる施策として掲げておりますが、その他の具体的な削減のための方策を提示せずに目標を達成できるのか不透明であり、具体策はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 　提案書では、コンパクトシティというコンセプトのもとで新・省エネルギー、廃棄物削減、里山保全など多くの取組み方針が示されております。 　しかし、経済的な措置などに関する記載がなされておらず、何らかのインセンティブを与えることで取組みを推進する必要があると思います。例えば、市民や事業者から広く資金を集める仕組み、市民ファンドを設け、その資金を事業者などＥＳＣＯ事業のような形式で、省エネルギーなどの事業費として資金を供給する仕組みを構築できれば、事業者も当面の資金に困ることはなく、出資者も節約によって得られる利益の例えば半分を受け取ることができます。こうした経済的な対策についてお伺いいたします。 　最後の質問になりますが、太陽光発電についてお伺いいたします。 　経済産業省は地球温暖化や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめております。太陽光発電を具体的に普及させるため、家庭向けの補助金制度や優遇税制を検討し、今後３年から５年で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示し、石油やガスの供給事業者にバイオ燃料や太陽熱などの新エネルギーの利用を義務づける制度を創設し、新法を来年の通常国会に提出するとのことであります。 　福田首相が６月９日、地球温暖化の総合対策、いわゆる福田ビジョンを発表し、この中で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」として導入量を２０年までに現状の１０倍に増やす目標を掲げ、２０２０年までに新築持ち家住宅の７割以上が太陽光発電を採用しなければならないといった目標を掲げております。また、大規模なメガソーラー発電を全国展開するための支援も打ち出すとして、現在、事業費の３分の１の補助率を引き上げることを検討しております。 　本市においても、行政あるいは公的機関が太陽光発電システム設置者からグリーン価値を買い取り、証券化によって企業などのカーボンオフセットに活用するなど、グリーン価値の買取りについて社会全体で担う公的な仕組みの創設を検討する必要があると思います。太陽光発電の普及、対策についてお伺いして、私の一般質問を終わります。 16 ◯　議長（五本　幸正君） 　当局の答弁を求めます。 　谷井建設部長。 　　〔建設部長　谷井　正一君　登壇〕 17 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　浸水対策についてのうち、冷川、坪野川流域での水田貯留やグラウンド貯留の整備効果と、この２河川の浸水対策についてお答えいたします。 　水田貯留につきましては、冷川流域では約１６ヘクタールで、坪野川流域では約３８ヘクタールで実施されております。 　この結果、坪野川流域では、これまでと比べまして約４．４倍の時間をかけて雨水が河川等に流入することがこれまでの調査により確認されており、雨水の流出が抑制され、下流の浸水軽減に効果があったものと考えております。 　また、グラウンド貯留につきましても、７月８日の豪雨時に速星中学校グラウンドで約９７０トンの貯留が行われていたことから同様な効果があったものと考えております。 　次に、各河川の浸水対策につきましては、冷川では、県の河川改修と並行して、本市でもバイパス工事を実施し、早期の浸水解消に努めているところであります。 　また、坪野川では、浸水被害の軽減を図るため、今年度本市で護岸のかさ上げ工事を実施することとしておりますが、根本的な対策ではないことから、管理者であります県に早期に河川改修に着手されるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、大雨洪水警報が発令されたときに、下流域にどれくらいの時間で、どの程度増水するのか予測できれば、被害を最小限に抑えることが可能と思うが、関係機関との連携した対処方法についての御質問にお答えします。 　本市を流れる神通川、常願寺川、井田川の３河川につきましては、国土交通省と気象台が増水予測を行う洪水予報河川となっており、それぞれ数カ所の観測地点での水位予測がされておりますが、他の河川では予測できない状況にあります。 　このことから本市では、大雨洪水警報が発令されたときに、国や県などのさまざまな機関が収集・解析した降雨予測や水位観測データを専門回線で受信し、水防活動に活用しているところであります。 　さきの豪雨時における排水ポンプ車による水防活動につきましても、井田川支流河川の水位上昇を確認した水防パトロール職員からの連絡を受け、マニュアルに従いまして排水ポンプ車運転委託業者に出動を依頼し、できる限りの迅速な対応を行ったところでございます。 　今後の対応といたしましては、河川管理者に対してはその所有する排水ポンプ車などの早期出動を要請するとともに、迅速に市の排水ポンプ車も配備するなどして、より一層の水防体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、防災行政無線と地域防災無線について、雨量・水位観測機器と連携した災害予測への利用とデジタル方式の効果についての御質問にお答えいたします。 　防災行政無線は、災害発生時において、住民にいち早くかつ一斉に情報を伝達するための有効な通信手段であります。今年度、神通川、常願寺川及び熊野川沿線に、デジタル方式の同報系無線２６基を設置し、９月１日から運用を開始したところでございます。 　このデジタル同報無線は、主に地域への情報の伝達と地域との情報交換を目的としており、それに対応した無線機器を備えております。 　御提案の雨量・水位観測機器との連携した災害予測への利用につきましては、防災対策における有効性や実用性などについて、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 　また、今後設置いたしますデジタル地域防災無線の携帯型は、カメラ撮影やデータ伝送機能を有するものを考えており、被害状況の写真を直ちに災害対策本部などに伝送することが可能となり、迅速で的確な対応ができるものと考えております。 　次に、はんらんが多発している河川の具体的な対策と河川管理者へどのように対応するかについてお答えいたします。 　本市では、はんらんが多発しております地域の浸水対策として、一級河川宮路川、馬渡川、準用河川中川の改修や有沢雨水幹線のポンプゲートの設置、さらに祖母川の調整池の整備などを計画的に進めてきているところであります。 　また、県管理河川につきましては、根本的な対策としての河川改修や緊急時のポンプ排水の実施を要請してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 18 ◯　議長（五本　幸正君） 　高柳農林水産部長。 　　〔農林水産部長　高柳　　彰君　登壇〕 19 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君） 　農業問題についてのうち、まず農業生産資材価格の高騰について、水稲経営における生産資材価格急騰の影響とその対応策について問うにお答えいたします。 　水稲経営における生産資材価格急騰の影響につきましては、近年の国際的な原油価格の高騰に伴い、水稲経営におきましても生産資材価格が値上がりしております。中でも、燃油と肥料の値上がりが大きく、特に平成１９年４月から平成２０年７月にかけて急激に値上がりしており、燃油につきましては約１．５倍、肥料につきましては約１．７倍の値上がりとなっております。 　燃油代と肥料代の生産費に占める割合は、燃油が約２％、肥料が約７％であり、割合の大きい肥料で影響額を試算しますと、１０アール当たり３，０００円から４，０００円のコスト増となっております。 　次に、生産資材価格急騰に対する対応策につきましては、県や全農県本部では、肥料の値上がりに対応するため、注文生産肥料の成分割合の見直しを行い、それによって大幅に値上がりしているリン酸、カリの成分を減らした低価格肥料を使用してもらうことでコストダウンを図ることとしております。 　また、国におきましては、省エネルギー型の水稲直播機などの農業機械導入に対する支援策が講じられておりますが、さらに燃油や肥料の使用量を２割減らしてもなお負担が増えた場合に、高騰分の一部を助成する制度の新設が検討されているところであります。 　市といたしましては、今後とも、国や県の制度を活用するとともに農協等の関係機関と連携を図りながら、堆肥を利用することなどによる肥料の使用量の軽減や、省力化機械の導入に対する支援により、総合的なコスト縮減対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、米集荷円滑化対策について、本市における米集荷円滑化対策の加入状況はどうか。また、昨年度の全国の本対策への加入率が６７％と低く、実効性があるのか疑問視する声もあるがどうかにお答えいたします。 　米の集荷円滑化対策につきましては、豊作時の過剰米対策として、その年の作況指数が全国、富山県、県東部とも１００を超えた場合、生産者ごとの過剰米数量を算出した上で、その数量を主食用米と区分して集荷・保管し、主食用米の市場から隔離することによって、米の需給と価格の安定を図る制度であります。 　本市における米の集荷円滑化対策の本年度の加入状況につきましては、加入率は９６．７％であり、昨年度とほぼ同水準で推移しております。 　また、米の集荷円滑化対策の実効性につきましては、全国の多くの生産者がこの対策に加入することによって、制度本来の実効性が確保されるものと考えております。 　このため、市といたしましては、集荷円滑化対策の実施により、過剰米がきちんと処理されることが、米の需給や米価の安定のために重要なことから、この対策が全国的に実効性を持って取り組まれるよう、県を通じて国に要望しているところであります。 　以上でございます。 20 ◯　議長（五本　幸正君） 　老月企画管理部長。 　　〔企画管理部長　老月　邦夫君　登壇〕 21 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君） 　情報化対策についてのお尋ねでございますが、まず地上デジタル放送への完全移行に向けての取組みについて、市としてどのような対応を考えているのか。電波の受信障害補償の形態はどう変わるのか。対応にはどれくらいの費用がかかるのかにお答えいたします。 　現在の取組み状況につきましては、この６月に関係１０課の実務担当者で構成するワーキンググループを設置し、対応に必要な事業やスケジュール、必要経費などについての調査・研究を進めてまいりました。 　その結果、大きく３つの対応が必要と考えております。１点目は、市民への周知広報の充実、２点目は、市所有テレビ受信施設の計画的なデジタル化、３点目は、デジタル化によってビル陰受信障害の状況が変化することによる受信障害補償の見直しであります。 　市民への周知広報につきましては、これまで国等から提供されるデジタル移行に関する情報を広報紙やホームページに掲載したり、パンフレットの配布協力を行ってきましたが、今後も国等が開催する説明会への会場提供などできる限り協力し、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 　また、市所有のテレビ受信施設の対応につきましては、小・中学校など約１５０施設について共聴アンテナの改修を、また約２，６００台あるテレビにつきましてはその必要性を精査の上、チューナー取りつけなどを来年度より計画的に進めていく予定にしております。 　電波受信障害につきましては、デジタル波がアナログ波に比べてビル陰受信障害を受けにくいことから、調査の結果、現在、市がビル陰受信障害補償を行っている大部分の世帯において、障害が解消される見込みであることがわかりました。 　そこで、デジタル放送受信用アンテナをみずから立てていただくことなどが必要になるわけでございますが、詳細は、今後、戸別訪問もしくは説明会などにより、なるべく早い段階で該当の方々に説明してまいりたいと考えております。 　なお、デジタル移行後も受信障害の残る世帯につきましては、ケーブルテレビへの接続などにより、支障のないよう十分に対応してまいります。 　次に、これらに要する費用につきましては、あくまで現段階での見積もりではありますが、市所有のテレビ受信施設のデジタル化に約１億４，０００万円、既設の共聴アンテナからの引き込み線の撤去費などに約３，０００万円余り、合わせて約１億７，０００万円余りを見込んでいるところであります。 　次に、富山市情報化計画の進捗状況と今後の展望について、３点の御質問にお答えいたします。 　最初に、ホームページ上で電子マップを活用した行政情報の積極的な提供は考えていないのか。また、ホームページの全面リニューアルを行う考えはないかにお答えいたします。 　ホームページ上で電子マップを活用した行政情報提供サービスといたしましては、例えば、従来、市の窓口まで足を運んでいただかなければ閲覧できなかった都市計画図や道路網図を電子マップとして公開することで、そうした手間が省けるようになり、また、ハザードマップや指定避難場所などを同様に電子マップ上で一目で見ることができるようにすることによって、市民の利便性を向上させるようなものが挙げられます。 　本市のホームページにおいても、インターネット上で提供されている電子マップを活用し、公共施設の位置案内等をお知らせする地図案内システムや、中心市街地の商店などの情報提供を行う「富山まちかどデータベース」を公開しております。 　しかしながら、御提案の都市計画図など多くの行政情報を掲載した電子マップの公開サービスを実現するためには、１つには、新たな公開型の地図情報システムを構築する必要があり、多額の経費がかかるということがあります。２つには、公開することによって利益を受ける対象が特定の事業者の営業目的のものに偏るのではないかということもありますので、費用対効果も含め、さまざまな面からの研究を進めてまいりたいと考えております。 　また、市のホームページにつきましては、平成１７年に新市になりましたときに、見やすさや使いやすさに配慮しながら、全面リニューアルを行い、住民の知りたい情報をリアルタイムに提供してきたところであります。 　この結果、ホームページアクセス件数につきましては、平成１８年度で４６９万件、平成１９年度で５５４万件と順調に伸びており、一定の評価をいただいているものと考えております。 　また、リニューアルから３年余りが経過したことから、この７月には、情報の内容が古いとか不十分と思われるものなどについて内容の見直しを行うとともに膨大な量の情報の整合性等についても確認作業を行ったところであります。 　このことから、当面は全面リニューアルについては考えておりませんが、技術革新の進歩やさらなる情報提供のスピード化が求められてくると予想されますので、今後、検討していきたいと考えております。 　次に、セキュリティ対策事業全般についての取組み状況や今後の予定についてお答えいたします。 　本市では、高度情報化社会の進展に伴い、今後ますます重要になってくる情報セキュリティ対策の強化に努め、安全性、信頼性の確保を図るため、物理面、技術面、運用面、人的な面という各方面からの対策を講じております。 　物理面、技術面におきましては、不正侵入防止装置の導入や、指紋認証によるコンピューター室の入退室管理、中核通信機器やネットワークの二重化などに取り組み、また運用面、人的な面におきましては、情報セキュリティ内部監査や、ディスク等廃棄時のデータ消去の徹底、情報セキュリティ研修などに取り組んでいるところであります。 　特に、情報セキュリティ研修につきましては、従来の集合研修に加えて、インターネットを利用した遠隔学習システム手法であるｅ－ラーニングに取り組んでいるところであり、住民情報システムの操作を行う職員や新採用職員を対象に、昨年度は８０名、今年度からは毎年５００名程度の職員に受講させる予定にしております。 　今後の予定といたしましては、これまでの取組みを一層強化して、セキュリティ事故を起こさないよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、ＣＩＯ補佐官の導入についての考えを問うにお答えいたします。 　ＣＩＯ補佐官につきましては、県レベルでは３割程度の自治体で導入されており、市町村レベルでは浜松市など一部の自治体で導入されております。 　ＣＩＯ補佐官の役割といたしましては、システム開発経費などの削減のみならず、御案内のＥＡ手法との組合せにより、業務の見直しにも参画させているケースも見受けられます。 　本市においては、富山市情報化計画を策定し、電子自治体の推進等を図っているところでありますが、御提案のＣＩＯ補佐官の導入は、そのための一つの手段ではないかと考えております。 　ただ、ＣＩＯ補佐官には、ＩＴに関する専門知識のみならず、行政に関する知識も必要であり、幅広い能力と経験が求められますが、そうした人材の確保はなかなか難しいという問題があります。 　また、県と市町村ではシステム化の状況が異なることから、県と同様の効果があるとは限らず、これらのことが、市町村レベルでの実績が少ないという状況につながっていると考えております。 　したがいまして、ＣＩＯ補佐官の導入につきましては、他都市での導入成果などを見守りながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 22 ◯　議長（五本　幸正君） 　中村環境部長。 　　〔環境部長　中村　茂信君　登壇〕 23 ◯　環境部長（中村　茂信君） 　環境モデル都市についての御質問のうち、環境モデル都市の概念にサステイナブル・シティの概念を取り入れてもらいたいが、市の考えを問うにお答えいたします。 　環境モデル都市の概念は、持続可能な社会を構築するために、温室効果ガスを大幅に削減し、将来の世代に美しい星「地球」を引き継ぐクールアース５０構想が基本となっており、環境モデル都市の概念には、サステイナブル・シティの概念が根底にあるものと考えております。 　しかし、国が環境モデル都市に期待していることは、地球温暖化問題に対応するために、温室効果ガスの大幅な削減とその達成に向けた類例のない取組みであり、また、その取組みの他都市への波及効果であります。 　本市の今回の提案は、これまで取り組んできました公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを核に据えたＣＯ２の削減計画が、他都市の提案にはないモデル性や実現可能性などの点で高く評価されたものと考えております。 　御提案のありましたエネルギー、水資源、食料などの基礎的要素が、外的な変動に十分耐えられるまちづくりを実施することは、国を挙げて取り組む大きな課題ではありますが、市としましては、今後、環境モデル都市アクションプランに掲げるさまざまな取組みを着実に実行することが求められており、その一つ一つの実績の積み重ねが、議員御提案の持続可能な社会の構築につながっていくものと考えております。 　次に、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを基本とした施策以外の具体策について問うにお答えいたします。 　お尋ねの公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを基本とした施策以外の具体策としましては、戸建住宅から集合住宅への住みかえ支援、住宅用太陽光発電の導入支援、森林ボランティアによる里山保全、「チーム富山市」によるエコ活動やエコ企業活動の取組み、電気や天然ガス自動車の普及促進、エコタウン産業団地での新エネルギーの活用などを掲げておりますが、今後、策定する環境モデル都市アクションプランの中で、５年以内に具体化する取組みを記述することになっており、新たな取組みも含め十分検討してまいりたいと考えております。 　次に、経済的なインセンティブを与える取組みについて、例えば市民から広く資金を集める仕組みを設け、ＥＳＣＯ事業のような仕組みを構築するなど、経済的な対策について問うにお答えいたします。 　御提案にあります市民や事業者から広く資金を集め、事業所などの省エネルギー事業費に充て、省エネルギーで得られた節減経費を出資者に還元する仕組みは、省エネルギーの推進に大きく貢献するものと考えており、今後、国内における取組み状況や導入可能性について、アクションプランの策定の中で調査・研究してまいりたいと考えております。 　次に、太陽光発電についての御質問で、太陽光発電設置者からグリーン価値を買い取り、証券化によってカーボンオフセットに活用するなど、グリーン価値の買取りについて、公的な仕組みの創設を検討する必要があると思うが、太陽光発電の普及や対策について問うにお答えいたします。 　御提案の仕組みにつきましては、太陽光等の自然エネルギーに環境付加価値をつけ、証書として取引されるシステムであり、新たな自然エネルギーの導入、普及を図るために必要な仕組みであると考えております。 　そこで、お尋ねのグリーン価値を社会全体で担う公的な仕組みにつきましては、既にグリーン電力証書取引所において証券化され取引する公的社会システムが構築されております。 　また、市がグリーン電力証書を買い取ることにつきましては、市として住宅用太陽光発電システム設置者に対して補助金を交付しておりますことから、さらに設置者からグリーン価値を買い取ることは課題もあると考えており、今後研究してまいりたいと考えております。
   　次に、本市の太陽光発電の普及対策につきましては、旧富山市や旧八尾町、旧山田村においては、住宅用太陽光発電システム設置補助金を新エネルギー財団の補助金に上乗せして補助金を交付しており、市町村合併後は、本市全域で同様に補助金を交付しておりました。しかしながら、財団の補助金制度が平成１７年度で終了したことから、平成１８年度からは市単独事業として、住宅用太陽光発電システム設置者に対し一律５万円の補助金を交付しております。 　これまでの設置補助実績といたしましては、平成１９年度で８０件であり、旧市町村分も含め、累計で昨年度末までに４９７件の補助を行っております。 　なお、最近、国におきましては、太陽光発電の設置を加速させる必要性から、新たに太陽光発電システム設置に対する補助制度の導入が検討されており、市としましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 24 ◯　議長（五本　幸正君） 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 25 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。 　会議を再開いたします。 　一般質問を継続いたします。 　３５番　高田　一郎君。 26 ◯　３５番（高田　一郎君） 　民政クラブのイチローでございます。 　９月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。 　たまたまきょうは１６日、イチローの日になりますが、質問させていただくことをありがたく思っているところでございます。 　まず、災害対策等についてお伺いいたします。 　午前中にも質問がありましたので、若干重複するようなところもあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 　近年は、温暖化現象とも相まって異常現象とも言われるように、これまでにない高波が発生したり、あるいはゲリラ豪雨とも言われる激しい雨が続いています。全国的に見ても２１の観測地点でこれまでにない記録を更新し、記録的な豪雨となっているということも報道されています。 　本市においても多くの被害が発生しておりますし、まだまだ台風の影響も懸念され、これからも油断ができない状況下にありますので、安全・安心の観点から幾つか質問をさせていただきます。 　最近の豪雨による被害を見てみますと、山崩れやあるいは土砂崩れ、河川などの決壊に加えて、これまでは影響が薄いとされていました市街地の冠水などによる被害が多く発生している状況にあります。環境の変化も想定されますが、本市におけるこれまでの災害、あるいは被害状況から本年度の影響などをどのように分析されておりますか。まずお聞きしたいと思います。 27 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　当局の答弁を求めます。 　谷井建設部長。 28 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　ことしは御指摘されていますように、例年になく局地的に短時間で集中して降るゲリラ豪雨が多発しております。特に大きな被害がありました３回の豪雨について分析してみますと、７月８日は主に海岸部周辺地域、７月２８日は中山間部、そして８月１６日は主に中心市街地がそれぞれ豪雨に見舞われております。その限られた地域に浸水被害や土砂災害が発生している状況でございます。 29 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 30 ◯　３５番（高田　一郎君） 　今ほどありましたように、多くの被害が発生している状況でありますので、やはり安全対策をしっかりとしなければならないと思いますが、そのためには先ほどもありましたように、安全確保のため風や雨、河川などの水位、雪などの瞬時のデータ収集が必要だろうと思っております。そのデータこそが重要な役割を果たすことになりますので、どのようなシステム体制で緊急時に備えておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。 31 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 32 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　本市では、国や県などのさまざまな機関が収集・解析した降雨予測や河川の水位観測データを、専門回線で受信し緊急時に備えております。 　さらに、本市における天候の急激な変化や局地的な集中豪雨の発生情報などを、２４時間体制で提供される民間気象予報会社からの情報をもとに、迅速な水防体制を整えているところでございます。 33 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 34 ◯　３５番（高田　一郎君） 　そのようなシステム体制をとっておいでになるということですが、今年度のように一部の地域、あるいは市街地に集中的な影響が及ぼされている状況にもございますので、今後そういった対策を立てるときには、ピンポイントで詳細な雨量の気象データやあるいは詳説といったものが重要な役割を果たしてくると思いますが、本市としてどのような形で分析をして、安心・安全な市街地対策などに備えていこうとされているのか、もう一度お願いしたいと思います。 35 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 36 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　局地的なゲリラ豪雨を正確に予測することは非常に困難でありますが、その被害を最小限に抑え、市民の安全を確保することが何よりも重要であると考えております。 　このため、気象庁のレーダー降雨予測や気象予報会社の分析によります降雨予測などを活用し、浸水被害が予想される地域へのパトロールや土のうの事前配備、用排水路の水門操作、さらには水防対策職員の配備体制の強化などの対応を行っているところでございます。 37 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 38 ◯　３５番（高田　一郎君） 　特に気象データなどが軸になってくると思いますが、やはり本市としても、こういったものの状況をしっかりと判断をして、もう少し詳細な、本市は本市独自の分析というものも必要だろうと思いますが、その辺はどうでしょうか。 39 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 40 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　本市の気象予報に対する取組みですが、先ほど言いましたように、情報としましては富山気象台からの情報、防災ネット富山──これは国土交通省からの情報です。それに富山県雨量水位情報というものがありますが、これは河川、砂防関係の情報を提供するもので、県から発信されております。また富山防災ＷＥＢと言いまして、これも富山県の方から発信されておりまして、レーダーによる雲の予測などをされているものでございます。このほかに、先ほど言いました民間会社の情報提供、５つの情報提供がございますので、こういうものを十分活用して今後とも進めていきたいと考えております。 41 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 42 ◯　３５番（高田　一郎君） 　ぜひ詳細な分析をして安心・安全に努めていただければと思います。 　今ほどいろいろな災害状況、かなり大きな影響もございましたので、やはり本市としても、土砂崩れや河川などに加えて、まちなかや市街地にも危険箇所や影響が想定されるような状況になっておりますので、これまでの危険地帯というものは今回このような大きな影響を受けたということと合わせて、どのような形に変わってきているのか、それに合わせて対応していかなければならないと思いますので、その辺のかかわりをどのような形で受けとめておられるのかお聞きしたいと思います。 43 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 44 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　市街地における豪雨による浸水被害の箇所につきましては、基本的には、これまでと変わっていないものと考えておりますが、今後もこのようなゲリラ豪雨が増えますと、予期しないところで浸水被害が発生することが考えられます。そういう箇所については、先ほど言いましたように事前の土のう対応とか、そういうものを十分行ってまいりたいと思っております。 45 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 46 ◯　３５番（高田　一郎君） 　いずれにいたしましても、安全・安心という立場からしっかりと市民の安全というものを見きわめていただけるような体制をとっていただきたいと思っています。 　次に、ハザードマップが作成され、それぞれ戸別に配布されておりますが、その認識と活用についてどのような受けとめ方をされているのか、まずお聞きしたいと思います。 47 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 48 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　平成１８年度に各戸へ配布しました洪水ハザードマップにつきましては、国、県が管理しております神通川水系や常願寺川などの７河川の河川管理者が作成した浸水想定区域図をもとに、堤防が決壊した場合の浸水の深さや避難場所をお知らせするために作成しております。このハザードマップ配布時に説明会をしておりますが、その中で「早くこの図面が欲しかった」「白岩川など身近な河川が入っていない」など、洪水ハザードマップの必要性について関心を持っていただいたと感じております。 　今年度は、これまでのものに白岩川、上市川、山田川、坪野川の４河川を加えた洪水ハザードマップを作成し、配布することとしておりますので、その機会により理解を深めていただくようＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。 49 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 50 ◯　３５番（高田　一郎君） 　配布されているものについては理解はしているのですが、やはり実際にそのものが発生したときに、どのような体制をとるかというのが大きな問題だろうと思っておりますので、例えばこのことによっての災害訓練、あるいは避難訓練はどのようにされてきたのかお伺いしたいと思います。 51 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 52 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　洪水ハザードマップを利用した市全体の訓練は実施しておりませんが、それぞれ自主防災組織等の活動の中で、ハザードマップを利用した地域としての訓練はされております。そういう中で、市民の方々が自分の地域が例えば浸水した場合に、どこに避難すればいいかということをそれぞれの家庭で相談していただいたりして、認識を持っていただきたいと思っております。 53 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 54 ◯　３５番（高田　一郎君） 　やはり実際に行動しないとなかなかそのことが身につかないので、訓練は一つの大きな役割だろうと思っておりますので、ハザードマップを利用した訓練も実施すべきではないか。一回やってみるという方法もあるのではないか。連携するということは当然わかるのですが、その辺のあり方についてどのように受けとめられているのか、もう一回お聞きしたいと思います。 55 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 56 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　毎年、市主体の大規模な防災訓練も実施しております。そういう中で、ハザードマップを利用した訓練も検討していきたいと思いますが、実際に防災訓練の中ではその避難場所でも訓練を実施しておりますので、その中で各地域の方々が、自分がどこへ避難すべきかということを御理解していただければいいのかなと思っております。 57 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 58 ◯　３５番（高田　一郎君） 　ぜひそういったものを十分活用していただいて、やはり迅速に動け、安全に避難ができるような形をぜひつくっていただきたいと思っています。 　時間の関係もありますので、次に行きますが、災害対策に少し関連しておりますが、ことしの２月に高波が発生しました。特に富山湾一帯に大きな波が来たのですが、そのことによって、富山市においても水橋漁港整備事業であります防波堤の一部が、供用開始を目の前にしながら大きな被害を受けました。さきの委員会の中でも報告され、一定の対策がとられておりますが、それ以降、詳細な調査もされているということも伺っておりますが、どの程度の被害や影響が生じているのか、この際お聞きしたいと思います。 59 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　高柳農林水産部長。 60 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君） 　平成２０年２月に発生した冬季風浪によりまして、水橋漁港西護岸の７０．２メートルの区間において、被覆ブロックや根固ブロック、合わせて９０個が飛散し、基礎捨石の吸出し、直立消波ブロックのずれなどの被害が生じました。 　このため、以前から水橋漁港西護岸出入口周辺の工事区域に、人が入れないように柵を設けておりましたが、さらに安全確保を図るため、水橋漁港西護岸の出入口に固定の防護柵を設置するとともに、被災施設への立入りは危険である旨の注意看板を取りつけたところであります。 　その後、５月に国の災害査定により災害復旧事業費として１，９０９万２，０００円の認定を受け、６月に実施設計を行い、７月８日には、１１月末の工事の完成を目指して、工事請負契約の締結を行ったところであります。しかし、７月８日と２８日の２度の集中豪雨により常願寺川が増水し、水橋漁港西護岸の被災箇所に砂が堆積し、深いところでは約３メートルに達し、被災箇所の状況が災害査定時と大きく違ってまいりました。このため、本格的な災害復旧工事には着手できず、工事に遅れが生じているところであります。
   　このことから、現在、堆積した砂のしゅんせつや流失したと思われるブロックの補充をどうするかなど、事業の見直しについて、国、県と協議を行っているところであります。 61 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 62 ◯　３５番（高田　一郎君） 　自然との闘いは大変厳しい状況にはありますが、早急な対応策をとっていただきたいと思いますし、特に調査結果については、まだまだ若干残っている状況にもあるやにお聞きしました。最低限度の安心・安全策はとっておいでになると思いますが、これらに基づいて、災害が起きたことによりさらなる具体的な対処策に、今までの計画と違ったものが生じているかどうか、あるいはそのことによる復旧・改修計画などについて、今後どのように進めていかれるのか、もう少し詳細にお聞きしたいと思います。 63 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　高柳農林水産部長。 64 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君） 　平成２０年２月に発生した冬季風浪によりまして、県内のプレジャーボート係留施設で、ボートの転覆や係留桟橋の破損などの被害を受けたことや、水橋漁港内の係留施設設置予定区域の波が高かったことから、係留施設をより安心・安全なものにするため、同規模の波が発生した場合をシュミレーションする静穏度解析調査を行ったところであります。 　この調査では、水橋漁港内の所要の静穏度を保つためには、新たに波浪を遮るための波除堤の設置が必要であるとされており、その設置につきましては、施工性、経済性なども考慮すると、北防波堤先端部の港内側に、延長２５メートル程度の波除堤を設置することが最も有効であるとの調査結果が出されました。 　この調査結果をもとに、施設整備につきましては、今後、施設規模や工法、整備期間などについて、国、県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 65 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 66 ◯　３５番（高田　一郎君） 　そういった新たな工事が出てくるということでありますが、供用開始というのはどの程度になってくるのでしょうか。 67 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　高柳農林水産部長。 68 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君） 　水橋地区のフィッシャリーナ施設につきましては、災害復旧工事の遅れや波除堤の整備に多くの日数を要することが予想されることから、現時点では、供用開始までには３年程度の期間が必要になるものと考えております。 69 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 70 ◯　３５番（高田　一郎君） 　天候との関係もございますし、いろいろな工事をするというのはかなり期間はかかるとだろうと思いますが、ぜひ早急に供用開始ができるような体制づくりに向けて努力していただきたいと思っています。 　次に、漁港関連で災害対策とは少し違いますが、これらの管理については指定管理者制度によって行うと先般お聞きしたところですが、供用開始に当たって、ボートの係留事業や事前に対応しなければならないいろいろな作業というものもかかってくると思いますので、それらを想定した場合に、施設の管理者も供用開始前に決めておかなければならないのではないかと思います。これらの指定管理者を決めていくためには、どれくらいの範疇で思っておられるのかお聞きしたいと思います。 71 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　高柳農林水産部長。 72 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君） 　水橋地区のフィッシャリーナにつきましては、現在、施設の整備を進めているところでありますが、管理・運営につきましては、指定管理者制度を導入することとしております。 　市では、今後、指定管理者制度の円滑な導入を図るため、供用開始までのスケジュール、利用料金の上限の設定、指定管理者選定の募集要項や評価基準の策定、施設の利用促進策などについて検討していくこととしております。 　また、指定管理者につきましては、フィッシャリーナの開業までには、施設の管理・運営業務計画の策定、施設運営の収支計画の策定、施設の利用料金徴収方法、施設利用者の募集方法などの検討や、陸揚げクレーンなどの操作業務、施設の維持管理業務などの習熟が必要となります。 　このように供用開始までには対応しなければならない作業が多くありますので、管理・運営業務計画策定などの検討期間や機械操作などの習熟期間に十分配慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 73 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 74 ◯　３５番（高田　一郎君） 　ぜひ問題が生じないような体制をとっていただきたいと思います。 　次に、中心市街地などのまちづくりについてお伺いいたします。 　富山大和移転などに伴って総曲輪フェリオが開店してから、ほぼ１年を迎えようとしております。にぎわいのバロメーターとするのは、やはり集客数だろうと思いますが、それらに加えて通行量や、あるいは公共交通の利用状況、そしてまちなか居住の動向、周辺を含めた動き、商店街等の販売や売上げなどへの影響、そしてそれらの相乗効果などをどのように分析されているのかお伺いしたいと思います。 75 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　野村都市整備部長。 76 ◯　都市整備部長（野村　　潤君） 　総曲輪フェリオの開業後の中心３商店街の来客者数の変化については、ことし３月から４月にかけての調査によりますと、総曲輪通りでは来客者数が増えた店舗が全体の約４割で、それ以外の商店街では変化なし、または減少した店舗の割合が大勢を占めているという結果が出ております。 　また、売上高の変化につきましても、来客者数の変化とほぼ同じ傾向を示しておりますが、販売促進活動を積極的に実施した店舗の約２割は、売上げを伸ばしております。 　歩行者通行量につきましては、旧西武前で実施した調査で、開業前後の土日を比較しますと、約２５％増加しております。 　公共交通の利用状況につきましては、本年８月の利用者数は、１年前と比較して、おでかけバスでは約２０％、まいどはやバスでは約２％増加しております。市内電車では、平成１８年度と平成１９年度を比較しますと、約２％増加しております。 　それから、まちなか居住の動向につきましては、本年８月末の居住人口は、平成１９年８月末と比較してわずかに減少しているものの、地区によっては増加しているところもあります。 　さらには、土地取引価格の指標となる公示価格では、総曲輪３丁目が約８％上昇しており、相続税や贈与税の基準となる路線価についても総曲輪周辺の３地点で約１９％から３２％上昇する一方で、西町の旧大和周辺、中央通りでは、現状維持または下落しております。 　このように総曲輪フェリオの開業効果が、中心市街地全体に及んでいるわけではありませんが、中心市街地の活性化の効果については、今後予定されている種々の事業や取組みの相乗効果により、大きく発揮されるものと考えております。 77 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 78 ◯　３５番（高田　一郎君） 　いずれにしても、効果は順調に上がってきているのではないかと思いますが、一方でまだまだという状況のところもありますので、より一層そういった側面から活性化に向けた取組みが必要だろうと思っています。 　そこで、いろいろマスコミなどでも報道されておりますが、旧富山大和の跡地、あるいは西武の跡地なども含めていろいろな構想が言われております。その都度その都度新しいものが言われておりますが、こういったものを含めて、まちづくりのために今後新たな施策展開が必要だろうと思っておりますが、現状と、今後どのような形で進めていかれるのかお聞きしたいと思います。 79 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　野村都市整備部長。 80 ◯　都市整備部長（野村　　潤君） 　ただいま申し上げました現状といたしましては、非常に順調に推移しているわけでございますが、今後は、富山市中心市街地活性化基本計画に載せました２７事業、これらを商業、居住、公共交通すべての面におきまして、自然体で総力を挙げて着実に取り組んでいくことが必要だと思っております。 81 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 82 ◯　３５番（高田　一郎君） 　特に、富山大和の跡地の関係の構想が少しずつ変わってきているような状況もありますので、この辺の今の状況というのはどのような形になっているのでしょうか。 83 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　野村都市整備部長。 84 ◯　都市整備部長（野村　　潤君） 　旧富山大和跡地は、現在、地権者の方々が、西町南地区市街地再開発準備組合を設立されまして、商業、業務施設と公益施設などの複合施設を整備し、まちなかのにぎわいを創出する施設計画案や事業収支計画、施設管理運営計画などの検討をされております。 　また、富山西武跡地につきましては、新たに土地、建物を取得された方から、再開発事業制度の仕組みなどの御相談は受けておりますが、具体的な計画がまとまったとは聞いておりません。 　そのほかにも、住居施設を核とした再開発事業の構想を検討されている地区などがあり、市といたしましては、市の進めるまちづくりに沿った計画になるよう助言や指導、支援を行っていこうと考えております。 85 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 86 ◯　３５番（高田　一郎君） 　これ以上言いますと、マスコミの方が正しいか、あるいは行政が正しいかということになってくると思いますのでこれ以上は触れませんが、ぜひしっかりとした形で取組みを進めていただきたいと思います。 　次に、商工会の関係ですが、本市には８つの商工会があると承知をしておりますが、その中でかつて商店街と言われた状況から見て、現在率直に言って、商店街と感じるところはどの程度あるかお聞きしたいと思います。 87 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　坂井商工労働部長。 88 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君） 　商業集積の形態につきましては、その地域の歴史や地理的環境といった特性に応じてさまざまであることから、本市では商店街について明確な定義をしていないところであります。 　現在８つある商工会の地区には、中小企業等協同組合法に基づく２つの協同組合に加え、商盛会や商店会といった任意団体に至るまで、計４１の団体があり、本市としましては、これらの団体を商店街と受けとめております。 89 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 90 ◯　３５番（高田　一郎君） 　だんだんと簡素化されてきているところが非常に多く見受けられるような状況などもあってちょっと危惧するところもありますが、そういった商店街を現状の状況から以前のように復興させるということについては、どのような対処策が必要なのか、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 91 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　坂井商工労働部長。 92 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君） 　近年、消費者ニーズの変化や後継者不足などにより、商店街を取り巻く環境は大きく変化しております。 　一方、地域の商店街は、その地域に根ざした伝統や少子・高齢化、安全・安心など地域コミュニティーの中核として住民の生活を支えていることから、今後、地域社会の中での役割は、一層高まっていくものと考えております。 　そのため本市では、専門家の指導のもと商店街の再生を図る地域商店街活性化実験事業や、商店街等活性化事業、また県と協調して商店街等の活動を支援する、がんばる商店街支援事業やまちの賑わい拠点創出事業などの施策によりまして、商店街の活性化を支援しているところであります。 　本市といたしましては、商業者の皆様がこうした時代の変化を的確にとらえ、柔軟な発想を持ってみずから努力していただくことが重要であると考えており、今後とも、地域の総合経済団体である商工会と密接に連携しながら、商店街の活性化を支援してまいりたいと考えております。 93 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 94 ◯　３５番（高田　一郎君） 　そういった状況などから、商工会の合併も出てきていると思いますが、今現在８つある商工会が、明年４月の合併によって北と南の２つの商工会となって、新たな体制で運用されることになっておりますが、合併後の商工会がどのような形で運用されていくのか、この際お聞きしておきたいと思います。 95 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　坂井商工労働部長。 96 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君） 　ただいまおっしゃいましたとおり、来年４月１日には、富山市南商工会と富山市北商工会が設立する予定であります。 　本市では、商工会の合併によりまして、事務の効率化や合理化を図りながら、広域的な視点で地域商工業の振興発展に寄与できる体制が整備されることから、高度化・多様化する事業者のニーズに的確に対応することができるものと考えております。 　なお、現在の商工会単位に、合併後、支所が設置されるとお聞きしておりますので、地域に密着した商工会活動が引き続き行われるものと考えております。 　本市といたしましては、商工会には、今回の合併を契機として、地域から信頼される強力な総合経済団体を目指していただきたいと考えております。 97 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。
   98 ◯　３５番（高田　一郎君） 　ぜひまた地域の活性化に向けて努力していただければと思っております。 　続きまして、広域観光などについてお伺いいたしたいと思います。 　今年度は、全国産業観光フォーラムがこの９月２５日、２６日に富山国際会議場を中心にして開催され、富山を全国に発信する絶好の機会だろうと思っています。その中で具体的には、エクスカーションの企画なども拝見しておりますが、さらなる考えやそのほかに特徴的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。 99 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　坂井商工労働部長。 100 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君） 　全国産業観光フォーラムｉｎとやま２００８が、御質問のとおり９月２５、２６日、本市において開催され、埋もれた産業観光資源の発掘と活用や、関係者とのネットワークの構築など、その効果が大きく期待されております。 　そのため、本市としましても、県や富山商工会議所などとともに、開催の準備を進めているところであります。 　特に、本市におけるフォーラムにおきましては、「富山のくすりが育んだ産業の富の山」を基調テーマに、薬が本市の産業発展に果たした役割について学ぶこととしております。 　また、エクスカーションとして、「薬都とやまの歴史探訪の旅」などをテーマに産業施設などを巡り、新しい観光形態である産業観光を生かした地域の活性化策について、意見や情報を交換することとしております。 　このフォーラムを通して、産業観光の積極的な推進とＰＲに努めるとともに、本市の観光資源とライトレールを初めとするまちづくりの取組みなどを全国へ情報発信することは、本市の発展につながるものと考えております。 101 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 102 ◯　３５番（高田　一郎君） 　ぜひまた成功に向けて御努力いただきたいと思っています。 　それとあわせて東海北陸自動車道が飛越間開通となって中京圏との利便性が高まってきたことから、あらゆる面の交流が期待されます。そのような中で、観光面では石川県、そしてまた経済面では富山県とも言われておりますが、本市としてその効果と影響をどのようにとらえておられるのかお聞きしたいと思います。 103 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　坂井商工労働部長。 104 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君） 　東海北陸自動車道の全線開通により、中京圏との交通利便性が高まり、名古屋から３時間圏内で結ばれる経済効果は大きく、とりわけ観光面での活発な交流が期待されております。 　富山県が行われました開通から１カ月間の高速道路の交通量調査では、休日における増加率は、富山西インターから富山インター間で３５％アップとなっております。 　また、立山黒部貫光株式会社の立山駅でのマイカー乗入れ調査によりますと、東海方面からの台数が前年に比べ２６％増加しており、観光面において一定の効果があらわれております。 　次に、経済面においても、現在、東海地区の企業２社から市の企業団地への立地について問合せを受けるなど、企業誘致や物流の面で効果があらわれているものと考えております。 　これらのことは、昨年来からの東海地区における観光客誘致宣伝や企業訪問、立地環境説明会でのＰＲなどの取組みによる成果であると考えております。 　今後とも開通効果を最大限に発揮させるため、東海地区に向けた企業誘致や観光ＰＲなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 105 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 106 ◯　３５番（高田　一郎君） 　利便性が高まったことから、いろいろな側面から検討していかなければならないと思っています。 　あわせて、富山西インターチェンジを設置されたり、あるいは流杉パーキングエリアスマートインターチェンジは現在社会実験としての終盤を迎えておりますが、これらの利用状況も含めて、こういった交通体系の利便性の向上効果と影響についてお聞きしたいと思います。 107 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 108 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　富山西インターチェンジの利用状況につきましては、本年６月の一日の平均利用台数が約４，７２０台でありました。東海北陸自動車道が全線開通した７月の一日の平均利用台数は約５，１５０台と約９％増加しております。 　また、流杉パーキングエリアスマートインターチェンジにつきましては、６月の一日の平均利用台数は約１，３７０台で、７月の一日の平均利用台数は約１，５２０台と約１１％増加しております。 　次に、中日本高速道路株式会社のデータによりますと、東海北陸自動車道全線開通後の両インターチェンジにおける中京圏からの交通量は、開通前に比べて倍近く増加していることから、観光の交流や物流等の活性化に大きな影響を与えているものと考えております。 109 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 110 ◯　３５番（高田　一郎君） 　ぜひこういったメリットも十分に生かしながら、これからの施策に向けて取り組んでいただければと思います。 　次に、富山のくすりをさらに観光面でＰＲしていくということで、幾つか今日まで提案をさせていただいておりますが、新たな提案をさせていただきたいと思います。まず健康に対する意識が非常に高まってきていると思いますが、例えば俗に言うメタボや高血圧、動脈硬化など健康に対する問題が非常に身近に山積をしていると思います。 　そこで、ゆっくりと泊まっていただき、やはり富山はくすりということで、観光ルートとあわせて薬剤師さんの個々人への処方せんによる調剤、漢方、薬膳料理などを提供して、健康になって帰っていただく、このようなコースを全国あるいは世界に発信していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 111 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　坂井商工労働部長。 112 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君） 　近年、高齢化社会の進展や生活環境の変化により、健康やいやしを求める人々が大変増えており、「薬都とやま」を売り出す好機であると考えております。 　このことから、本市では旅行エージェントと提携し「薬都富山　癒しと健康づくりの旅」と題したツアーを企画いたしました。 　このツアーの行程におきましては、ヘルスチェックや体力測定、健康づくりのアドバイスを行うとともに、広貫堂資料館の訪問や、薬膳料理などを堪能していただくことにしております。 　本市といたしましては、今後とも、このようないやしや健康へのニーズにこたえるツアーを企画し、「薬都とやま」を全国にアピールしてまいりたいと考えております。 　しかし、このツアーを企画するに当たっては、薬の処方については慎重を期す必要がある。また短期間の処方では血圧や中性脂肪等のメタボリックシンドロームに関する数値は改善しないなどの専門家からの意見があり、個々人に処方せんによる調剤を伴う観光ツアーを企画することは難しいものと考えております。 　なお、ヘルスツーリズムと呼ばれる健康増進などを目的とした観光が全国的に注目されております。このことから、温泉療法や森林セラピー、和漢薬治療など、地域資源を活用した長期滞在型ツアーの商品化について、関係機関と検討してまいりたいと考えております。 113 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 114 ◯　３５番（高田　一郎君） 　やはり富山はくすりということは全国的にも知られておりますので、そういったものを含めて、これからさらなる分野で提供していただければと思っております。 　次に、広域的観光を広げていくためには、やはり車社会ですので小刻みなマップでは非常に無理な面があるのではないかと思っております。少なくとも隣接県や交流圏の一体的なマップを作成して、一目でわかる広域マップというものも作成してみてはいかがかと思います。同じような形態の地図が幾つも目に浮かびますので、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。 115 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　坂井商工労働部長。 116 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君） 　東海北陸自動車道の全線開通などの高速交通網の整備に伴いまして、今後、観光客が広域的に周遊すると考えられます。地域相互の魅力を補い、高め合う、行政の枠組みにとらわれない広域観光を推進する必要があります。 　そのため、本市が参画するぶり街道推進協議会などの広域観光推進組織において、目的に応じ隣接県や交流都市との広域マップを作成しております。 　御提案でありますが、これらの広域観光マップを一体的に作成することは、ＰＲする目的や内容が異なることや、多くの観光情報を盛り込んだ場合、サイズが大きくなり使い勝手の悪いものになることが考えられますので、現在のところ、一体的なマップの作成につきましては考えていないところでございます。 117 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 118 ◯　３５番（高田　一郎君） 　考えていないというのではなく前向きに、やはり動きやすい、見やすいという面から、もう少し検討していけばよりよいものができ上がるのではないかという部分もございますので、ぜひこれからも工夫をしていただいて検討していただければと思っています。 　次に、観光ともあわせて、今ミュージアムバスが運行されておりますが、運用されてからの利用状況や観光面で来られた人数、あるいは市内の方、県外の方、この辺の分析をどのような形でされておりますか。 119 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　老月企画管理部長。 120 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君） 　ミュージアムバス──これは１日７便走っておりますが──のことし４月から８月末までの１５３日間の利用者数は１万２，４０１人で、１日平均しますと８１人が乗車しております。 　前年同期と比較しますと、利用者数では３，１８７人の増、１日平均で２１人の増となっておりまして、今のところ、平成１７年度の運行以来最高の乗車数となっております。 　また、利用者の内訳については、詳しい調査をしておりませんが、運転手からの報告では、団体の観光客の利用や、ＪＲの発車時刻に合わせて効率よく博物館を巡回されている観光客も多いということであります。 121 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 122 ◯　３５番（高田　一郎君） 　ぜひ観光客、県外の方々の利用率をより高めるための努力もしていただければと思います。それとあわせて昨年ちょっと議論になりました施設の年間パスポート、あるいは３日間のパスポートの利用状況というのはどうなっていますか。 123 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　老月企画管理部長。 124 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君） 　今年度から実施しました、市立博物館共通パスポート事業というのは、民俗民芸村や科学博物館など、市内の１２施設を対象にしておりまして、市民に限定した年間共通パスポート１，０００円と観光客などだれでも利用できる３日間パスポート７００円の２種類があります。 　８月末までの年間共通パスポートの販売枚数は３，４２４枚、利用回数は９，９３５回で、１人当たりの利用回数は約２．９回となっておりまして、特にファミリーパークや科学博物館の利用率が高くなっております。 　また、３日間パスポートの販売枚数は４３８枚、利用回数は１，２１１回で、１人当たりの利用回数は約２．８回となっており、特に八尾おわら資料館や曳山展示館の利用率が高くなっております。 　これまで、市観光協会を通じて、東京や名古屋の旅行会社などにもＰＲしたところでありますが、今後とも、市広報やホームページ、チラシなどで周知していくとともに、全国規模の会議、例えば今度あります日本女性会議などの機会をとらえ、関係機関と連携しまして一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 125 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３５番　高田　一郎君。 126 ◯　３５番（高田　一郎君） 　ぜひ普及策も含めて頑張っていただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、車社会でございますが、そういった社会に応じて、情報というのは大きな一つの役割を果たすと思っていますが、その一つとして、道の駅があります。現在、富山県では１３カ所、石川県では１７カ所、お隣の新潟県では３３カ所になっており、富山は設置数とすれば非常に少ない状況だろうと思います。 　本市では、合併して、現在、細入に道の駅がありますが、そこではライトレールなどもＰＲされておりまして、大変有効な活用だろうと思っています。 　そういう面からいきますと、この道の駅の情報というのは、非常に大きな役割を果たすというものであります。ただ隣の石川県では、能登空港に道の駅を設置されまして、感覚が少し違うような状況もありますが、そこから情報を発信するという意味からすれば、それもそうかなと思っておりますが、その点、本市としてさらに増設、拡大をしていく考え方はあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 127 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 128 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　道の駅につきましては、道路利用者のための休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の３つの機能をあわせ持つ休憩施設でございます。 　その設置につきましては、平成１４年度に道の駅設置検討委員会にて、設置の意義や可能性について周辺市町村の設置状況等を踏まえて検討を行っております。 　その結果、郊外における道の駅の設置につきましては、道の駅の機能や事業性、整備効果などを評価し、その必要性は非常に低いとの答申がされております。 　このことから、新たな道の駅の設置については、現在のところ考えていないところでございます。 129 ◯　副議長（原田　佳津広君）
   　３５番　高田　一郎君。 130 ◯　３５番（高田　一郎君） 　いずれにしても、呉東方面では１３のうちの３カ所しかございませんので、やはり呉東方面にも拡大していただいたほうがより効果があるのではないかと思います。 　時間がありませんので、最後になります。 　道の駅に立ち寄ったときに記念スタンプなどが置いてあって、利用される方々には一つの楽しみだろうと思っておりますが、スタンプラリーのスタンプが非常に多くあって、道の駅でも２種類、あるいはぶり街道のスタンプとか、ものづくりのスタンプ、越中富山のふるさとチャレンジのスタンプなどなど、押す人が非常にわかりにくい、どのスタンプを押せばいいのかわからないということがあります。特に富山のぶり街道などは、スタンプのインクが指定されているということがあって、非常に難しい側面がありますので、一定の方向でできるものがあれば、行政として考えていただければいいのではないかと思います。 131 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　坂井商工労働部長。 132 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君） 　道の駅や観光地などをある一定のテーマのもとに広域的に周遊し、新たな魅力の発見や、人の交流を図ることを目的に、現在、県や市町村などで構成する各種団体により、多くのスタンプラリーが実施されております。 　主なものといたしては、「北陸　道の駅スタンプラリー」や「ぶり街道スタンプラリー」などが行われており、道の駅や主要な観光施設では、複数のスタンプラリーの対象施設となり、さまざまなデザインのスタンプが設置されている状況でございます。 　本市にあります「道の駅　細入」におきましては、スタンプラリー参加者に対し、よりわかりやすく押し間違いを避けるため、独自にラリーとスタンプの組合せを一覧にした見本を作成し掲示しております。 　今後、本市が参画するぶり街道推進協議会や「道の駅　細入」が加入しております北陸道の駅連絡会におきましてこの取組みを紹介し、他の施設でも取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 133 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　これで、高田　一郎議員の一般質問を終了いたします。 　３０番　中川　　勇君。 134 ◯　３０番（中川　　勇君） 　一般質問を行います。 　財政健全化についてまずお伺いしたいと思いますが、各自治体の財政運営は一層厳しい状況であるが、総合計画に位置づけられたものは、やはり着実に行っていかなければならない。とすれば、有利な合併特例債などいろいろなものを使いながら、起債を増加させないで財政運営すべきということで監査から指摘を受けたところであります。 　ただ、起債しないとは言いながらも、資金調達などを行っていかなければならないので、こういうことも必要だろうと思います。 　先ごろ、県が県債を発行し、好評で随分売れたということですが、市も以前に公募債を発行したということですが、これに倣って市も市債を発行する考えはあるかないか、聞かせてください。 135 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　村尾財務部長。 136 ◯　財務部長（村尾　吉幸君） 　富山市におきましては、平成１８年３月に１０億円のミニ公募債を発行しております。条件としましては、そのときの国債の利率に少し上乗せしたものです。一般的にミニ公募債を発行するときには、国債の利率に上乗せしたもので利率を設定しております。 　例えば、ことしの５月に縁故資金を銀行から借り入れておりますが、そのときの利率は１．１１９９％、そのときの国債の利率は１．２８０％になっております。今申しましたように、この場合は、銀行から入札で借りたほうが安いということですので、今の財政状況がこのようなときにおきましては銀行から借りたほうが有利ですので、当分の間はそのような形でいきたいと思っております。 137 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 138 ◯　３０番（中川　　勇君） 　そこで、今こういう時期ですから、従来の公的資金から違約金なしで繰上償還が認められた。これは２００７年、０８年、０９年の３カ年に限りこのことが認められたということであります。 　これにはいろいろな条件がついているということはわかりますが、今言われた民間の金融機関から借り入れたときの利率というのは１．１１９％でいいのですか。 139 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　村尾財務部長。 140 ◯　財務部長（村尾　吉幸君） 　平成１９年度に今おっしゃいました公的資金の繰上償還の一部をやっております。そのときの利率を参考までに申し上げれば、今まで６．７％から８％で借りていたものを、償還の期間の関係もありますが、２年のものは０．５９％、１１年のものは１．３７％で借りております。 141 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 142 ◯　３０番（中川　　勇君） 　この特例債は１９９２年の５月末までに金利５％以上という条件であって、財政融資資金特別会計、公営企業金融公庫、旧簡易生命保険の３つで、こういうものの５％以上については特例で認めるということですが、この借換えの状況は今どうなっていますか。 143 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　村尾財務部長。 144 ◯　財務部長（村尾　吉幸君） 　今おっしゃいました３つの機関ですが、そのおのおのによりまして利率は違っております。例えば、富山市の場合でしたら財政融資資金は５％以上といったようなことで、利率につきましては、若干の違いはあります。 145 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 146 ◯　３０番（中川　　勇君） 　この３つの残高は、ちょっと調べたところによりますと、富山市は、財政融資資金特別会計から５％以上で借りたものが１７５億円余り、公営企業金融公庫から借りたものは約５０億円、旧簡易生命保険からが４５億円弱で２７０億円まだ残高が残っている。ということは、単純に計算して、例えば５％以上と言っていますから、５％だと１年間で大体１３億５，０００万円の利息を払わなければならない。民間の金融機関を使えば１．何％とすれば、例えば１％とすると２億７，０００万円弱で終わるということです。 　この３つについては財政計画とかいろいろなものを示しなさいということですから、条件はたくさんありますよ。このような中で、横浜市などは２，８００億円以上を借り換えているということですから、今言われた残高が残っているものについて、この後どのようにして借り換えていくかということを聞かせてください。 147 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　村尾財務部長。 148 ◯　財務部長（村尾　吉幸君） 　今おっしゃいました２７０億円というのは、利率が何％以上という３つの資金的な条件ということで認められたもので、その２７０億円を平成１９年度に一部返還しております。返還したことによって、利息は約１３億６，０００万円の減になっておりますし、平成２０年度、２１年度で今後の利率を２％としますと約４８億９，０００万円の利息の減になります。それから、今おっしゃいました公的資金だけではなく、普通の銀行から借りているものにつきましても、１０年間たちますと金利の安いものに借換えしておりますので、公的資金だけではなく縁故資金についても借換えという形のものはやっております。 149 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 150 ◯　３０番（中川　　勇君） 　これだけ財政が圧迫している中で、国は昨年も５兆円余りの金利借換えを行ったり、いろいろな形でやっておりますが、こういう中にあって、なかなか我々のところに情報が入ってこない。だけど有利な資金の借換えなどがありますから、これにはきちんとした事業の見直しや行政改革というものを報告して、その中で借り入れるという条件がついているけれども、市長の当初の声明の中にもありましたが、財政健全化計画をこの後どのように進めていくか、市長の思いを聞かせてください。 151 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　森市長。 152 ◯　市長（森　　雅志君） 　今の御指摘のことは、財務部長もお答えしましたように、条件に合うものは積極的に借換えをしておりますので、上下水道局の借入れも含めて、これから先も許可されるものについてはそういう姿勢でやっていきたいと思っています。 　提案理由説明でも言いましたが、来年度の予算編成を考えましても、相変わらず大変厳しい状況です。しかし一方では、議員も今御質問で触れられたように、やらなければいけないことはいっぱいあるわけで、財源をどうやってつくっていくかということには大変苦しんでおりますが、今おっしゃった借換えも含めて、利益につながる有利な形をどんどんやっていきたいと思っています。 　悩ましいのは、国が今地方の財政が厳しいからというので、例外的に、例えば行政改革を一生懸命やっている団体には、普通債のほかに行革推進債を発行してもいいとか、定員管理の人件費適正計画を立てたところは退職金に退職手当債の起債をしてもいいとか、下水道事業経営のための下水道事業資本費平準化債というような普通の起債以上の起債の制度もつくってあるわけですが、ここが非常に悩ましいところでして、私は個人的には道路や橋や学校など将来にわたって資産が社会資本として残っていくものについては、後年度の方に負担していただくことは当然だと思います。今のキャッシュだけで建設していくのではなくて、起債をしてもいいだろうと。それを将来の人に返していただくことになりますが、将来の人も使うわけだからそれはいいだろうと思うのです。 　ところが退職手当債は、きょう必要な人件費なわけで、きょう必要な人件費を将来の人に借金返ししてもらうというのは、果たしてそこまでやることが妥当なのかということなどをいつも思っていまして、非常に苦しんでいます。 　予算編成のときには一般財源がないから、例えば２０億なら２０億円退職手当債を発行すれば、そこに２０億分一般財源ができてきますから、手をつけたいという思いはないではないのですが、やはりここは慎重に考えなければいけないと思います。ただ、平成１８年度からは下水道事業資本費平準化債も発行しておりますし、平成２０年度には行革推進債も発行いたしました。随分悩みましたが、これは手をつけたということです。あと退職手当債については、しばらく頑張って発行しないで何とか必要な事業費を確保していきたいと思っています。まさに苦渋の選択を迫られているというところで御理解いただきたいと思います。 153 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 154 ◯　３０番（中川　　勇君） 　起債するということは非常に勇気もいることだろうし、いろいろな形があるのでしょうが、今言われたようにめり張りをつけたものが必要かなと思っていますので、この後また健全財政に頑張ってほしいと思います。 　次に、環境共生都市とまちづくりについてということで挙げております。 　モデル都市になったという経緯の中で、ＣＯ２の削減やコンパクトなまちづくりというものが評価された中にあって、もう１つ忘れてはならないのが、エコタウンの事業というものも評価されているのではないかということです。そのエコタウンの廃棄物エネルギーセンターがこの後着工され、それが完了すればほとんどエコタウンは満杯になってしまう。しかし業種によっては、まだリサイクル事業に取りかかろうと言っている企業があるのですが、産業廃棄物ということで地元やいろいろなところで企業誘致がなかなか進まないおそれがあるということも理解します。こういうリサイクル事業がなかなか進まないということになれば、私は一つのやり方として、工業団地を増設したときに、その一角にリサイクル事業に取り組む業者を誘致できないかということで、商工労働部と話をしたのですが、商工労働部の返答は一貫して「環境アセスメントの問題があるからそれは無理です」という答えでした。商工労働部長、環境アセスメントに問題あるというのはどういうことですか。 155 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　坂井商工労働部長。 156 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君） 　リサイクル企業が工業団地に入るということでございますが、現在、富山市が造成しました企業団地が１１、またその他の企業団地も１５カ所ございます。その中でリサイクル企業が企業団地に立地するためには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づく、例えば保管基準の遵守、そして設置する施設によっては環境アセスメントが必要であるということでございまして、すべてのリサイクル企業に必要というふうには考えておりません。 157 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 158 ◯　３０番（中川　　勇君） 　私のところに来て話をしたときに、もうとんでもない話だというようなことでしたが、環境アセスメントに問題があるから工業団地に出店できないということは、今エコタウンでは環境アセスメントに問題がある事業ばかりやっているのですか、環境部長。 159 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　中村環境部長。 160 ◯　環境部長（中村　茂信君） 　廃棄物処理法に該当します事業につきましては、その立地場所がどこであれ、必要なものにつきましては、当然環境アセスメントが必要なわけであります。今、議員が御質問になりました、エコタウン団地内での環境アセスメントにつきましては、住民の皆様にもお示ししておりますように、決して問題のあるような事業はございません。 161 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 162 ◯　３０番（中川　　勇君） 　考え方にもよるかもしれませんが、事業者は、必要以上に周りの住民とのトラブルを避けるために公園整備をしたり、企業の周りをきれいにしたりなどいろいろな形で努力されている。ところが一方、生産工場は出店については何の問題もない。生産工場については環境アセスメントというのは全く関係ないのですか、商工労働部長。 163 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　坂井商工労働部長。 164 ◯　商工労働部長（坂井　保樹君） 　製造業の中でもやはり廃棄物を取り扱う企業というのもあります。それにつきましては、環境アセスメントが必要な場合もあると思っています。 165 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 166 ◯　３０番（中川　　勇君） 　私が言っているのは、この前のやりとりの中では、環境アセスメントに問題があるのでそれは無理ですということで、リサイクル事業というのは悪影響を及ぼすのだというようなニュアンスで話をされたものですから、あえて私は聞いているのです。 　ですから、今、やられているリサイクル事業が環境に悪影響を及ぼすのだというようなニュアンスが商工労働部の中にあるとすれば、これはもってのほかだろうと思うものですから、このことについて取り上げさせていただいたわけです。 　循環型社会を構築していくというのは、富山の一つの売りですよね。環境部長、エコタウンには年間どれくらいの方が視察に訪れますか。 167 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　中村環境部長。 168 ◯　環境部長（中村　茂信君） 　平成１９年度では８，４４６名の方がいらっしゃいました。 169 ◯　副議長（原田　佳津広君）
   　３０番　中川　　勇君。 170 ◯　３０番（中川　　勇君） 　単純に計算すれば１日に２０名以上も来ているという計算になりますよね。ということは、やはりこれから循環型社会を富山が構築していくことになれば、自分のところで出したごみは、自分のところでリサイクルするんだということになり、やはりどこかにこういうものが必要なのではないかと思うのですが、この後の計画はどうなっていますか。 171 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　中村環境部長。 172 ◯　環境部長（中村　茂信君） 　現在、新しいエコタウンというものにつきまして、直接要望は私ども聞いてはおりませんが、近年、携帯電話などから取り出すレアメタルの回収事業、あるいは木質系廃棄物から製造いたしますバイオエタノール事業など社会的にも注目されている事業もありますことから、今後、新たな事業を展開するための立地についての要望が出てくる可能性は十分あると考えております。 　そういった中で、現在のエコタウンのプランの中では、第２のエコタウン産業団地の計画は現時点ではございませんが、今後、新たなリサイクル施設の立地等を見きわめながら、立地の可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 173 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 174 ◯　３０番（中川　　勇君） 　やはり自分たちの出したものは、きちんとリサイクルしていくということで、これからの循環型社会の構築というものも必要なのではないかと思います。 　次に、環境共生都市について、オレゴン州のポートランド市が全く富山と同じ状況で、公共交通ではなくて自家用車が、非常に都合のいいまちと言われ、まちなかが空洞化したということで、このポートランド市は、思い切って環境共生都市として変えようということでやった。 　ちょっと披露させてもらいますと、大規模商業施設と中小小売店、ナショナルチェーンと地元ローカルストアがうまく融合し、商いを形成し、人とまちと商いが連携しながら成長を続けている。まさに今富山市が目指しているコンパクトなまちづくりです。 　この中で、注目すべき点は、まちの商業者が自分たちで自発的に何かをやらなければならないという気持ちになったということでそれが非常に大きいだろうと思います。いわゆるＬＲＴも７１キロメートルにわたって走っているのですが、富山もＬＲＴをまちに走らせますよね。こういうインフラ整備は行政ができますが、商業者を喚起しなければ、まちはやはりどうにもならないのです。 　先ほどの答えで、総曲輪フェリオだけが潤っていて周りがだめだと。ではその人たちは何をしたのか。一生懸命これだけ出かけてくる仕掛けをやっておきながら、その商業者から減った、減ったという声は出ますけれども、じゃ、自分たちは何をしたかということがなかなか見えてこない、こういうことなのです。 　ですから、私はこの中で注目すべき点は、商業者がいかにそういうものに目覚めて何をやるかということだろうと思うのです。そのコンセプトに、私は株式会社まちづくりとやまというものが位置づけされるのではないかと思うのです。やはりそれをつなぎ合わせて、行政のやることと商業者を喚起させるということになれば、まちづくりとやまというものが、非常に大きなウエイトを占めてくるのではないかなと私は思います。株式会社まちづくりとやまが設置された目的というのはどういうものでしょうか。 175 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　野村都市整備部長。 176 ◯　都市整備部長（野村　　潤君） 　株式会社まちづくりとやまは、現在、商業者である中心市街地の活性化に向けまして、地元と行政といったものを中間的に取り持ちながら、商業を発展させていくという目的で、平成１２年７月に設置されたものでございます。 177 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 178 ◯　３０番（中川　　勇君） 　その運営資金というのは、市と民間から出しますよね。もう１つは、民間から人を派遣してもらっている。資料によりますと、各企業から何人も出てきておりますが、私はこういう人たちにどうのこうの言うわけではないのですが、果たして派遣された人たちが積極的に株式会社まちづくりとやまの中でどれだけのことができるか、人にもよるかと思いますが、その辺をちょっと疑問視するのですが、市長、派遣されている人についてどのように考えておられますか。 179 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　森市長。 180 ◯　市長（森　　雅志君） 　各企業には大変深い理解をいただいて派遣していただいているわけで、こちらで人件費を払っていないわけです。ですから大変ありがたい取組みをしていただいているなと思っています。もとよりどんな職場であろうが一人一人の適性とか、その人その人の意欲とか特性とかいろいろなことがあると思いますが、全体としてはよくやっていただいていると思っています。 181 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 182 ◯　３０番（中川　　勇君） 　人件費を払わなくても、やってもらっているのですから、それはまことにいいわけですが、やはり株式会社まちづくりとやまとなれば、プロパーの職員を少しでも早く雇って、専門的に何年間もかかってまちづくりをしていくということも必要なのではないかと思います。今、株式会社まちづくりとやまの事務所の場所はどこですか。 183 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　野村都市整備部長。 184 ◯　都市整備部長（野村　　潤君） 　現在、富山商工会議所の一部の床を借りて、そこで事業を行っておられます。 185 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 186 ◯　３０番（中川　　勇君） 　一部とはちょっとわからないのですが、８階ですよね。株式会社まちづくりとやまの一つの形として、まちの中で何が行われて、何が必要かを瞬時に判断しなければならないときに、果たして商工会議所の８階に置いていていいのか。私はもっとまちの真ん中でいろいろなことの目線に立って株式会社まちづくりとやまの機能を果たすべきだと思いますが、廣瀬副市長、そこの社長ですからどうですか。 187 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　廣瀬副市長。 188 ◯　副市長（廣瀬　隆正君） 　私も株式会社まちづくりとやまのオフィスにも何回かまいりまして、商工会議所のビルは議員御存じのとおり、借主がどんどん減ってきておりまして、あそこにいて商工会議所と密に連携して仕事をしなければいけないということもあるものですから、商工会議所の方々と株式会社まちづくりとやまと一緒になってということもございます。株式会社まちづくりとやまは実際商店街の中にも幾つか床を持っており、職員も頻繁にグランドプラザにも行っておりますし、それぞれの床を持っているところも見て回っておりますので、決して場所が商工会議所の８階にあるからといって、中心市街地の状況を把握できていないとは思っておりませんので、今の状況が今のところはベストかなと考えております。 189 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 190 ◯　３０番（中川　　勇君） 　私は、株式会社まちづくりとやまの事務所を見て、やはりこれではしょうがないのではないかなと思ったりもするのです。商工会議所も古いですから、旧富山大和のところで商工会議所がフロアを取得してくれて、その一角にでも──これは私のひとり言ですが、その中に株式会社まちづくりとやまも一緒になればいいかなと思ったりもするわけです。 　そういうことがあって、やはりこれからまちをどうやってやっていくかということは、商店主にかかると思うのです。コンパクトなまちづくりを成功させるためには。その意味で、株式会社まちづくりとやまというものが、この後どういうふうに展開されていくかというのは、非常に大きい意味を持っていると思いますので、やはり株式会社まちづくりとやまに期待するところが多いわけです。市長、場所については考えてみられてもいいのではないかと思いますので、またみんなで検討してください。 　続いて、次の質問に入ります。 　市民サービスということで、市民の方から相談を受けたり、それからまたこういうふうにやったらいいなということで、富山市が全体の中でこう変わればいいなというものを聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　局地的な豪雨ということがたくさん取り上げられて、さっきからも質問がありました。被災者にとっては、この後の処理をどうしたらいいかと、本当に困っておられる方がたくさんおられる。そこで被災者の方から、「畳もだめになってしもた、あこもだめになってしもた、これも買わんならん、あれも買わんならん」と言って、非常に苦渋をしておられ、「何かならんがけ」という相談を受けます。このことについて、被災者の災害の見舞金とかいろいろなものがあると思いますが、現状はどうなっていますか。 191 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　佐伯福祉保健部長。 192 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君） 　本市では、災害により被害を受けた市民またはその遺族に対しまして、見舞金または弔慰金を支給することを目的に、富山市災害見舞金等支給要綱を定めております。 　この要綱では、被災の程度や区分によりまして、見舞金の金額を定めており、今回の水害などに対しましては、床上浸水した場合には見舞金が支給されます。その金額は１世帯当たり１万円となっております。 193 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 194 ◯　３０番（中川　　勇君） 　１世帯当たり１万円、今、畳１枚買ったら幾らかわかっていますか。これについて１万円でいいのか。それでいいんですか。 195 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　佐伯福祉保健部長。 196 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君） 　個人の財産には補てんはできませんので、あくまで見舞金ということで対応させていただいておりますが、中核市の３９市の状況を見てみますと、見舞金制度を設けていない市もございますが、設けている市の中では富山市の見舞金制度は平均以上になっております。しかしながら、床上浸水につきましては、見舞金が少し低いものですから、今後見直しについて検討してまいりたいと考えております。 197 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 198 ◯　３０番（中川　　勇君） 　検討するということで、これも市民の方々にとっては気持ちの問題ですから、その辺のところはまた変わってくるのかなと思ったりします。ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、よく地域の方からひとり暮らしやいろいろな形の中で見ていると、あそこのうちは一体年寄りをどうしているのか、虐待しているのではないかという意見もたまに聞くことがあります。 　高齢者虐待というのはなかなか難しい問題で、うちの者にとっては３食ちゃんと食べさせている、風呂にも入れたり、いろいろなことをやっているからと思っていますが、年寄りがだんだんやせていったりすると、あそこのうちは食べさせていないのではないかということもあったり、高齢者虐待を見きわめるのは非常に難しいと思うのですが、その辺についての対応はどうなっていますか。 199 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　佐伯福祉保健部長。 200 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君） 　高齢者虐待につきましては、定義にもございますが、一般的には地域包括支援センターの方に相談、また本庁の担当窓口に上がってくることになっておりまして、そこでその状況を判断しまして、適切に指導や見守りなどを行うことにしておりますが、個々のケースによって少し違います。 　窓口となります地域包括支援センターや地域の民生委員の方々などには研修会なども開きまして、どういうときにはどのような判断をしてほしいというような虐待のチェックリストなどの使い方なども示しながら、対応するようにいたしております。 201 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 202 ◯　３０番（中川　　勇君） 　地域包括支援センターや民生委員などいろいろな形があるだろうと思いますが、去る７月１１日、読売新聞に大きな見出しで「保護必要な７０代　富山市が放置」とあります。中を読んでいくと、「一人きりで介護もなく電気も止まる中、１日１食で過ごしている」と。これが本当だとすれば、やはり富山市が本当に放置していたのか、連絡したけれどもこういう状態だったということになれば、これはいかがなものかなと思いますが、これについてはどうでしょうか。 203 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　佐伯福祉保健部長。 204 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君） 　平成２０年７月１１日付の朝刊の記事につきましては、市のほうでは事実ではないと判断しております。当該高齢者とその家族に対しましては、最寄りの地域包括支援センターが昨年の９月から接触しておりますが、当該高齢者は家族と同居しており、食事も十分とっていると言っておられまして、医師の診察でも健康状態は良好、低栄養状態などの症状は見られないとしております。また高齢者本人が他人の世話にはなりたくないという強い意志をお持ちであり、家族がまた大変親思いでありますことから、今ほど述べましたように虐待の事実はないと判断していたところでございます。 205 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 206 ◯　３０番（中川　　勇君） 　ということは、ここに書いてある「一人きりで介護もなく電気も止まる中、１日１食で過ごしている」ということではなくて、同居していてそこで３食食べさせて、お医者さんにも見せているということであれば、この記事に対して福祉保健部はどういう思いでおられますか。 207 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　佐伯福祉保健部長。 208 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君） 　今ほど言いましたように、この記事は事実と異なる報道であると思っておりますので、記者の方に対しましては、高齢者の取材に対しては、実際そのとおりになっているかどうかということを、もう少し確認されるべきであったと思っております。 　また先ほど言いましたように、このケースの場合は、市としても虐待として判断しておりませんし、家族自体が、だれのために何のために書かれた記事なのか、自分たちにきちんと取材して真実を確かめてほしかったと言っておられます。 　何よりもこの報道では、多くの市民の皆様に不信や不安を与えたこと、また職務に精励しております職員の士気にすごく影響を与えたことなど、私は福祉保健部を担当させていただいておりますが、仕事を推進する上で大変強い憤りを持っております。 209 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 210 ◯　３０番（中川　　勇君） 　やはり報道は我々にとっては一番の情報部門であり、私たちはこれを真に受けますから、これに限らず、適正にきちんとした情報が欲しいわけですが、市長、全体的に見て、こういう報道に限らず、今のマスコミのあり方などについて、どのように感じておられますか。
   211 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　森市長。 212 ◯　市長（森　　雅志君） 　ちょっと今のことについては一言言いたいのです。 　正式に市長名で読売新聞社及び当該記者には異議の申立てをしてあります。訂正の記事は出せないまでも、せめて職員に対してもう少しちゃんとした姿勢で取材をしてほしいと思っています。 　特定の者を出して、この人について保護していますかとか、この人は虐待されていますかと取材されて、答えられるわけがないので、当然にして守秘義務に基づいて答えられない。そうだとも、そうでないとも答えられない。どうも職員はそう説明したようです。そうしたら、ああいう記事を書いたということなので、天下の読売新聞社にも、いろいろな人がいるということだろうと思います。 213 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 214 ◯　３０番（中川　　勇君） 　いろいろな報道のあり方というものにも、やはりこれから我々も受ける側、見る側としても注意していかなければならないなと思います。 　行政には、個人情報などいろいろなことがあって、そういうものに対して守秘義務があるということですから、誤解のないように。そしてまた、職員も一生懸命汗をかいてやっているということで、今の話を聞きますと、この記事は私も同じような思いであります。今後、天下の読売さんには少し頑張ってもらわなければいけないのかなと思います。 　続いて、雇用促進住宅が平成３３年に廃止されるということです。本市にも雇用促進住宅が１０幾つあって、約７５０の世帯があると認識していますが、この雇用促進住宅のこの後の計画はどのようになっていますか。 215 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 216 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　雇用促進住宅につきましては、今年度、所有者であります独立行政法人雇用・能力開発機構の方から平成３３年度までに全部廃止したい。その中で平成２３年度までに半分を前倒しで廃止したいという意向を受けております。 217 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 218 ◯　３０番（中川　　勇君） 　富山にも御承知のように雇用促進住宅はあるわけで、これについて地元自治体に売却の打診があったのかないのか。これについてどうでしょうか。富山にも買ってほしいという雇用促進住宅側からのアプローチがあったのかどうか。 219 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 220 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　独立行政法人雇用・能力開発機構の方からは条件を出されまして、まず１点目は、現在入居している入居者の方はそのまま引き継ぐこと。もう１点は、１０年間は住宅として使用することを条件に評価額の２分の１で売却したいという意向がありまして、これについて１０月中には回答を欲しいという打診はありました。 221 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 222 ◯　３０番（中川　　勇君） 　今言っている半分とか１０年間いるというものがあるのでしょうが、雇用促進住宅に住んでおられる方々は非常に不安がっておられます。富山市の対応によっては、この方々にどこに住んでもらうかという対応策が求められると思います。その辺については今後どのようにしていかれるのですか。 223 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　谷井建設部長。 224 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　入居者の移転等の対応につきましては、一義的には建物の所有者であります独立行政法人雇用・能力開発機構の方にあると考えております。市といたしましては、これまでも雇用促進住宅の入居者の方から、市営住宅の入居に関するいろいろな御相談を受けております。その中でお話をお聞きしてまいりたいと思っております。 225 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 226 ◯　３０番（中川　　勇君） 　例えば市営住宅の方にかわってもらうとか、こういうところにこういう場所がありますよというような、いろいろな対策をまず練っておかなければいけないと思います。独立行政法人雇用・能力開発機構から話があってからというよりも、その人たちにとってみれば、そこに住みなれている中で、大変な思いをして雇用促進住宅に入っておられるということですから、受入先をやはりある程度明確にしていかなければならないのですが、その辺についてはどうですか。 227 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　森市長。 228 ◯　市長（森　　雅志君） 　誤解のないようにしておきたいと思います。国の閣議決定で特殊法人の整理合理化計画が進んでいるわけで、現在、大家さんは独立行政法人雇用・能力開発機構なわけです。だから、それを廃止すると決めたら、最初に第一義的に責任を取るのはその機関でなくてはならないわけで、そこが入居者の方にしっかりと説明をされて、いつごろまでにこうなります。その間かわりの入居施設はこういうふうにやりますという責任を、まず果たしていただきたいと思います。 　しかし、我々にしてみればその入居者は市民ですから、市民の方がお困りになる状況の御相談があれば、例えば市営住宅の入居条件に合う人であれば、当然市営住宅に迎え入れていくことになるということだろうと思います。 　だからまず最初に、独立行政法人雇用・能力開発機構がまず入居者の方にしっかりと説明をしていただいて、民間も市営住宅も県営住宅も含めてそれをまずお探しになる。その際、協力要請があれば、市としてできる範囲のことは精いっぱいやっていくということになっていくのだろうと思います。 229 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 230 ◯　３０番（中川　　勇君） 　不安のないように、市としても指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　次に、メタボリックシンドローム、８５センチメートル以上ということになっていますが、私も大体０．９８メートルあったのですが、今０．９０メートルぐらいに下がってきました。このことで、被扶養者、妻とかが市町村の健診が受けられなくなったということで、私たちはどこで受ければいいのかと心配されている方がおられますが、この点についてお聞かせください。 231 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　佐伯福祉保健部長。 232 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君） 　国民健康保険の加入者や被用者保険、いわゆる社会保険などの被扶養者につきましては、平成１９年度までは、老人保健法に基づき市が実施する基本健康診査を受けていただくよう案内してきたところでございますが、平成２０年度からは、高齢者の医療の確保に関する法律により、国民健康保険を初めとした各医療保険者に対して、特定健康診査を行うよう義務づけられたところでございます。 　このことから、被用者保険の被扶養者の方へは、それぞれの加入している医療保険者から御案内がございますので、指定される医療機関や健診機関などで受診していただくことになります。 233 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 234 ◯　３０番（中川　　勇君） 　４月２日以降に転職した人や引っ越しして加入保険が変わったという方々にも、そういう通知が行くということですか。 235 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　佐伯福祉保健部長。 236 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君） 　レアなケースは、その都度そこの窓口で相談なり対応するような形にはしているところでございますが、今の議員の御質問では十分な内容がわかりませんので、ちょっと説明しにくいのですが。 237 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 238 ◯　３０番（中川　　勇君） 　この受診が決め手になって、後で目標が達成できない場合に、後期高齢者医療などでいろいろな形でペナルティーがあると聞いていますが、どんなことなんでしょうか。 239 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　佐伯福祉保健部長。 240 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君） 　平成２４年度の特定健康診査実施率などの数値が目標数値として定められているわけでございますが、その数値に達しない場合には、医療保険者として納付する後期高齢者支援金についてはペナルティーがかけられることになっておりまして、実績に応じてプラスマイナス１０％の範囲内というふうに伺っております。 241 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 242 ◯　３０番（中川　　勇君） 　その事業については、積極的に皆さんに周知していかなければならないということですので、その周知に努力してほしいと思います。 　最後に、県内外から富山市へ住所を移された方々が、市役所に転入届けをされたときに、本当はいろいろな事業があるけれども、その人たちは何が一番欲しいかというと、どこにどういう病院があって、どこに郵便局があって、銀行があって、公的なものがどこにあるかということを示した地図です。富山市に転入届けしても何もないと言っておられますが、何かそういうものについて、住民にこたえる施策はありますか。 243 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　中田市民生活部長。 244 ◯　市民生活部長（中田　眞一君） 　転入者の中で希望される方には、市民課等の窓口で「こんにちは富山市です」、それから「富山市まちなか生活便利マップ」を配布しております。また庁舎総合案内窓口では、「富山市おでかけバスマップ」を置いて、転入者の方々や市民の皆様に利用していただいているところでございます。 　御質問のガイドマップの作成につきましては、「こんにちは富山市です」をより利用しやすくするために見直しを図っているところであり、その中で検討してまいりたいと考えております。 　紙ベースで作成するには、印刷部数や紙面の制約もあることから、富山市ホームページの「暮らしのインデックス」の内容の充実を図ることも検討していきたいと考えております。 245 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　３０番　中川　　勇君。 246 ◯　３０番（中川　　勇君） 　今言われたものは積極的に窓口に出していないですね。分厚い本だとなかなか読めない。都市整備部から出されたマップは置いてあるだけで、使ってくださいという形で転入者に配っていないというのが現状でありますので、積極的に出してほしいと思いますが、その辺のところについて。 247 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　中田市民生活部長。 248 ◯　市民生活部長（中田　眞一君） 　議員御指摘のように、「こんにちは富山市です」というのは大変分厚く、部数も限られておりますから、これをたくさんの情報が入るように薄く、便利に使いやすくしたいと思います。 249 ◯　副議長（原田　佳津広君） 　これで中川議員の一般質問を終了いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 250 ◯　議長（五本　幸正君） 　会議を再開いたします。 　一般質問を継続いたします。 　２５番　村上　和久君。 251 ◯　２５番（村上　和久君） 　早速質問に入ります。 　駅前を取り巻く諸問題のうち、スケートパークについてお伺いします。
   　相変わらず駅前にはスケートボードなどを楽しむ若者がおります。スケートボード禁止の看板もありますが、彼らになかなか東富山の仮のスケートパークまで行ってくれというのは、言いにくいものであります。 　しかし、そのスケートパークも非常に使いにくい状況にあるということがわかりました。以前、駅前にありましたスケートパークには、富山市が設置したセクション、ジャンプ台やファンボックスがあったのですが、これを移転の際に市の財産ではないということで、愛好者に運んでもらい、現在も彼らの管理下にある。彼らも責任を感じて自分たちが使わないときは使えないようにチェーンをしている。たくさんの人に使ってほしいけれども使えない状態にあるということで、このあたり富山市の所有物であるという確認と、富山市が所有するものは富山市が管理するということを確認しておきたいと思います。 252 ◯　議長（五本　幸正君） 　中田市民生活部長。 253 ◯　市民生活部長（中田　眞一君） 　東富山運動広場若者広場には、ＢＭＸやスケートボードなどに使用するさまざまな器具が設置されておりますが、経年劣化等による傷みが目立つようになってきている状況については承知しているところであります。これらの器具は、広場の開設当初から、愛好者による設置と自主管理をお願いしているものであり、事故などのないよう、今後も管理をお願いしたいと考えております。 　また、市が所有している器具につきましては、利用者の意見を聞くなどして、修理など必要な措置を講じてまいりたいと思います。 254 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 255 ◯　２５番（村上　和久君） 　ぜひ便利の悪いところでありますが、せめて使っている方々には使いやすいようにしてほしいと思っております。 　それで、新たなスケートパークをぜひ整備してほしいということは何度も申し上げておりますが、前にも申し上げましたように、交通の便の悪いところにつくると、なかなか駅前あるいは駅北などで遊んでいる人たちに、そちらに行ってもらえないという心配があります。ぜひ新たなパークをつくる際には、交通の便のいいところを探してほしいと思います。そろそろ真剣にその場所について、あるいはその規模について考えてほしいと思います。 　富山市は多くの施設を持っております。野球がしたければアルペンスタジアムがありますし、サッカーがしたければサッカー場がありますし、テニスがしたければ庭球場があるし、ゲートボールがしたければ屋内ゲートボール場がありますし、パークゴルフがしたければパークゴルフ場がある。ギャンブルをしたければ富山競輪場がある。音楽をやりたければ富山芸術創造センターがあるということであります。 　今回の議案にも（仮称）グランドプラザスケート事業があります。スケートとインラインスケートは兄弟みたいなものですから、ひとつかわいい憎いないように整備をしてほしいと思いますが、見通しはどんなものでしょうか。 256 ◯　議長（五本　幸正君） 　中田市民生活部長。 257 ◯　市民生活部長（中田　眞一君） 　若者が集い、好んで行うスポーツや遊びにつきましては、スケートボードを初めマウンテンバイク、ストリートバスケット、ヒップホップダンスなどさまざまなものがあります。 　本市では、本年６月に策定した富山市生涯スポーツプランにおきまして、若者の見られたい、目立ちたいというスポーツパフォーマンスを理解し、適切な場所、定められたルールのもとで活動が行われる環境づくりが必要であると、その基本的な方向性を示しております。 　このことから、御提案の新たなパークの整備につきましては、若者が求めているスポーツや遊びを幅広く研究し、多くの若者が集い、発散し、楽しむことのできる施設について、青少年の健全育成の点からも積極的に調査・研究してまいりたいと考えております。 258 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 259 ◯　２５番（村上　和久君） 　次に、歩きたばこの禁止についてであります。 　これも以前質問いたしましたが、マナーが向上しているという市の認識でありますし、努力義務は努力義務でマナーにやはり依存するというお話でありましたが、依然、ポイ捨てあるいは歩きながらのたばこは消えないというのが地元の声であります。 　努力義務でありますから、市は指導しているというのですが、大の大人に努力義務である程度のことを注意するというのは、なかなか私は考えられないのですが、本当に注意できますか。 260 ◯　議長（五本　幸正君） 　中田市民生活部長。 261 ◯　市民生活部長（中田　眞一君） 　富山市の環境美化推進条例では、歩行者の義務として歩きたばこをしないという努力義務があります。お尋ねの注意ができますかということにつきましては、２０歳以上の大人がたばこを吸うということにつきましては、子どもたちの立場もありますので、そこはしっかり守っていただきたいと思っておりますし、また美化推進巡視員が市のオリジナル携帯灰皿を活用した啓発活動も行っています。 　今後、適宜ポイ捨てなどの実態を調査して、その都度マナー遵守に向けて啓発をしていきたいと考えております。 262 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 263 ◯　２５番（村上　和久君） 　そのあたりの実態をしっかりとつかんで、適切な措置をしてほしいと思っております。 　次に、公共交通事業者のエコ認識についてであります。 　これも駅前で見受けられた光景で、住民の方から苦情をいただいたものですが、せっかく市民の方が公共交通を使ってエコに協力しようという思いでいらっしゃるのに、バス停ではない場所で時間調整のために路線バスがとまって、アイドリングを続けている。住民の方はエアコンを使うのも控えて玄関の戸を開けると、熱気と煙が入ってくる。バスの運転手にエンジンをとめてくれとお願いしたら、いわゆる逆ギレをされるということであります。 　エコの認識の強い市民は、路線バスを利用したらそれにつながると思っているのに、実際には事業者は逆のこと、あるいはその認識がないということであります。 　「チーム富山市」、あるいは環境モデル都市に選ばれておりますから、事業者の方にどのように協力をいただくかということが大切だと思いますが、今後どのように協力を求めていかれますか。 264 ◯　議長（五本　幸正君） 　中村環境部長。 265 ◯　環境部長（中村　茂信君） 　アイドリングストップなどのエコドライブを広く普及していくため、本年７月に県が中心になりまして、行政機関、県バス協会やタクシー協会などが参加して、エコドライブとやま推進協議会が設立されました。本市もこの協議会に参加しており、この協議会では、エコドライブ推進大運動などの取組みを行うこととしております。 　市としましては、この協議会の取組みとは別に、事業者に対して個別にアイドリングストップなどの協力をお願いしているところであり、また、事業者自身もこの協議会に参加しておられることから、趣旨は十分理解されているものと考えております。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、駅前で路線バスがアイドリングしながら停車していたとすれば、ドライバーのマナーや意識によるものと考えられますが、車を運転するすべての人が、アイドリングストップなど環境に配慮した運転に心がけ実践することが肝要であると思っています。 　さらに、公共交通を利用する利用者自身の環境に対する意識の高揚も必要なことから、「チーム富山市」などを通じて市民総ぐるみの運動となるようエコドライブの普及に努めてまいりたいと考えています。 266 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 267 ◯　２５番（村上　和久君） 　次に、道路維持についてお伺いいたします。 　駅前のあたり、タイル舗装やインターロッキングブロックできれいな舗装になっております。上を見ればバナーフラッグやハンギングバスケットでまた彩を放っているところでありますが、その足元の補修でタイルが欠けているところやないところが、黒いアスファルトや茶色いアスファルトで埋められております。お聞きしましたら、応急措置と言えども１年に１度しか直さないということで、最長１年間はその無残な姿を見なければいけないということで、これは何とかならないものかなと思いますが、いかがでしょうか。 268 ◯　議長（五本　幸正君） 　谷井建設部長。 269 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　城址大通りのタイル舗装の補修につきましては、タイルの破損があった場合、歩行者や自転車の安全の確保を図ることが急務でありますので、まず早急に対応できる常温アスファルトで応急補修をしております。 　その後のタイルでの補修につきましては、破損箇所が点在していることや、１カ所当たりの破損面積が小さいことなどから、おおむね年２回に分けて行っているところでございます。 　しかし、城址大通りは本市の顔でもあり、景観上も重要な道路でありますので、今後はタイルでの補修の回数を増やしてまいりたいと考えております。 270 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 271 ◯　２５番（村上　和久君） 　その頻度をぜひ増やしてほしいと思います。実はフェリオの南側が茶色のアスファルトで舗装されて、自転車通行帯の白いラインも鮮やかでいいなと思っていたのですが、お聞きしたらあれは仮の姿だそうで、やはりタイルにするということであります。大手町の大手モールもどのような外装になるかこれからでしょうが、ぜひきれいな道にするのであれば、補修もしっかりとしてほしいと思います。 　次に、占用料についてお伺いいたします。 　駅前を初めとして、突出看板、通称突き出し看板が市道に出ているところは占用料をいただいているということであります。駅前の方から、「うちは払っているが、あの看板は全部払っているのか。払っていない看板があるのではないか」という御指摘がございまして、非常に不公平感をお持ちでございます。そのあたりはどのように徴収されておりますでしょうか。 272 ◯　議長（五本　幸正君） 　谷井建設部長。 273 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　道路に突出している看板、いわゆる突出看板は、自家用看板に限られておりまして、看板の最下部は車道上では４．５メートル以上、歩道上では２．５メートル以上確保すること、また道路上に１メートル以上突き出さないこととなっております。 　この看板を設置するためには、道路占用許可が必要でありますが、許可が必要ということを知らずに看板を設置されている方もおられると考えております。 　このことから、平成１７年度に看板の実態調査を行い、その結果をもとに許可を取っていない看板の所有者に対しまして、平成１８年と平成１９年の２カ年に道路占用許可の手続きを行っていただくようダイレクトメールなどで案内し、占用料の徴収に努めてきているところでございます。 　しかしながら、調査から３年が経過していることから、改めて実態調査を行い、占用料の徴収につなげてまいりたいと考えております。 274 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 275 ◯　２５番（村上　和久君） 　適切な措置をお願いいたします。 　次に、駐車場についてお伺いいたします。 　まず駐車場のうち、自動二輪車の駐車についてであります。 　平成１８年に駐車場法が変わりまして、以前は除外されていましたが自動二輪車を入れるということになっております。富山市駐車場条例では、今どのような状況になっておりますか。 276 ◯　議長（五本　幸正君） 　村尾財務部長。 277 ◯　財務部長（村尾　吉幸君） 　現在の富山市駐車場条例では、そこに駐車できる車等を規定しておりまして、その中では普通自動車とバスと定めております。今おっしゃったような自動二輪車については、現行では駐車できません。 278 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 279 ◯　２５番（村上　和久君） 　そういうことであれば、駐車場法に従って、条例を改正して自動二輪車もとめるというふうにしなければいけないと思うのですが。 280 ◯　議長（五本　幸正君） 　村尾財務部長。 281 ◯　財務部長（村尾　吉幸君） 　先ほどおっしゃいましたように平成１８年１１月３０日に改正駐車場法が施行されております。この改正駐車場法によりますと、既存のもの以外で新たにつくったもの、あるいは公の新たに増築したものについては、自動二輪車を必然的に駐車させなければならないということを定めていますが、現行のものについてはそこまでの規定はないと認識しております。現在の駐車場に自動二輪車を駐車させるとしますと、駐車券発行など設備機器の改修が必要となってきますので、今後自動二輪車の利用者の駐車ニーズなどを見きわめまして、条例改正について検討してまいりたいと思っております。 282 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 283 ◯　２５番（村上　和久君） 　都会や雨の少ない地方と比べて、自動二輪車の数も少ないのですが、少なくとも私が乗っていて、とめたいと思うときに駐車場がないと。違法駐車というわけにもいきませんし、どこかの隅っこというのも歩行者にも都合が悪いということで、とにかく物理的にも法的にもとめられるようにしてほしいと思います。 　他都市の例を見ますと、駐輪スペース、自転車駐車場も場所によっては可能にしておりますが、そういうことは考えられませんか。 284 ◯　議長（五本　幸正君） 　村尾財務部長。 285 ◯　財務部長（村尾　吉幸君） 　現在、富山市には自転車駐車場は３カ所あります。そのうち１カ所、駅北の自転車駐車場につきましては、５０ｃｃの原付については駐車できると規定しております。駅南につきましては、設備の構造等から今後検討していかなければならないと思っております。 286 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。
   287 ◯　２５番（村上　和久君） 　今後、駅前が整備されますその際の自転車駐車場においても御配慮いただきたい。 　それから、これから図書館、ガラス美術館なども建設されます。その際にもオートバイ、自動二輪車に配慮したスペースをつくっていただきたいと思っております。 　議案として計上されております中心市街地駐輪スペースが一番近い、これから新しくできる自転車駐車場でありますが、これについては自動二輪車のスペースはどのように考えておられますか。 288 ◯　議長（五本　幸正君） 　野村都市整備部長。 289 ◯　都市整備部長（野村　　潤君） 　この駐輪スペースは歩道上に駐輪している自転車の削減、通勤や買い物の際の交通手段を自動車から公共交通機関や自転車などに切りかえるといった新たな需要にこたえることを目的に整備するものでありまして、自転車だけでなく、自動二輪車も駐車することができるものとしたいと考えております。 290 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 291 ◯　２５番（村上　和久君） 　次に、駐車場の質問をもう１つ。 　ショッピングセンターや公共の施設に障害者用の駐車スペースがあります。しかしそこに本来とめるべきでない方がとめていたりということは、新聞やテレビの報道で、あるいは我々自身がそうではないかなと思うことがあります。 　これを解決するためにパーキングパーミット制度というのがあります。５県１市で既に実施されておりますが、公の機関がパーミット、つまり許可証のようなものを出して、本当にとめなければならない人がとめるというようなことであります。このような制度もマナーに頼るというのもわかりますが、それが崩れてきているのでそのような制度も必要と考えております。何件かそのような御相談がありましたが、この点について見解をお聞かせください。 292 ◯　議長（五本　幸正君） 　佐伯福祉保健部長。 293 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君） 　パーキングパーミット制度につきましては、平成１８年７月に佐賀県で初めて導入され、平成２０年３月末現在で、５県１市で実施されております。先進的に導入されましたこれらの自治体では、この制度について、１つには、対象となる歩行困難と認める者について、障害者や妊産婦だけでなく、虚弱高齢者も含めるかなど対象者の範囲が規定しにくい。２つには、導入されている自治体では、施設などと協定を結んで実施しておりますが、協定を結ばない施設もあり、統一した対応が難しい。３つには、施設管理者は、駐車場の適正利用について指導、案内標示をするものとされており、施設管理者の負担が大きい。４つには、他県市からの乗入れに対応できずに苦情を受けている。５つには、罰則規定がなく、結局はモラルの問題に帰結してしまうなど、さまざまな課題が上がっており、現在、これらの課題や効果につきまして検証が進められていると伺っております。 　このようなことから、市では、このパーキングパーミット制度は、県レベルで広域的に実施する必要があると考えており、現段階では、市独自での実施は考えていないところでございますが、今後、この制度の検証結果を参考にするとともに、県の動向も見据えながら調査・研究してまいりたいと考えております。 294 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 295 ◯　２５番（村上　和久君） 　そのとおりでありますが、本来使える人が内部障害によって、周りから冷たい視線を浴びるというようなことがあります。ですから確かに私は使ってもいいんですというあかしにそのマークがあるというのも、それは使う側にとっては非常に心休まる制度でありますので、少々問題はありましょうが、御検討いただきたいと思います。 　次に、ＡＥＤについてお伺いいたします。 　富山市では、各小学校などに配置されまして、平成２０年度の予定を含めまして３７５台設置とお伺いしております。市民の方や自治公民館あるいは事業者の方、ショッピングセンターから、ＡＥＤを買いたいけれども３０万円以上するということで、市に補助制度はないかというような御相談がございます。ごもっともなことだと思いますが、富山市の例を調べてみますと、当初はやはり３０万円ほどしておりましたが、今年度はまとめ買いなどもありまして、１台当たり１１万４，０００円ぐらいで購入されております。補助制度も必要かと思いますし、まとめ買いできるものならまとめ買いして、３０万円に補助するよりは１１万円で買ったほうがいいような気がいたします。このあたりを何とか工夫してＡＥＤの普及が図れないものかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 296 ◯　議長（五本　幸正君） 　佐伯福祉保健部長。 297 ◯　福祉保健部長（佐伯　　進君） 　ＡＥＤの設置につきましては、市民生活の安心・安全を守る観点から、不特定多数の市民が利用する施設において、施設管理者の責任において設置していただくことが望ましいと考えております。 　このことから、本市においては、平成１７年度より順次市有施設への設置を進めてまいりました。 　また、本市では、商店街がその活性化事業の一環として設置する場合や、民間保育所への遊具などの備品購入費助成制度の中で購入される場合には助成対象としておりますが、基本的には、それぞれの施設所有者や施設管理者が設置すべきものと考えており、これ以外の補助制度は、今のところ考えていないところであります。 　なお、市がまとめ買いしまして購入する場合には単価が下がりますが、これをもって行政が市民へあっせんすることは、正当な経済活動の妨げとなりますことから御理解をいただきたいと思います。 298 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 299 ◯　２５番（村上　和久君） 　商店街の活性化にＡＥＤが役立つとはちょっと思えないのですが、アーケードだったりシースルーシャッターというのはそのとおりだと思いますが、ＡＥＤというのは市民の命を守るためにあるわけですから、どうも趣旨が違うと思います。これを少しでも普及させたいという思いであれば、どうも今の答弁は違うのではないかと私は思います。むしろ富山市が買って、たくさんお集まりになるところへ置かせてください、市民を守るために置かせてくださいというぐらいの気持ちがあるべき装置だと思うのですが、これはやはり活性化のために必要な装置なのですか。 300 ◯　議長（五本　幸正君） 　森市長。 301 ◯　市長（森　　雅志君） 　そのメニューを厳格に解釈しないで、それも対象にしますと言っているわけです。一言一言言葉尻をつまんで、つまらない質問だなと思いますよ。 　考え方としては、基本的には自分の体は自分で守るということが大原則だと思いますので、まずは市有施設についてＡＥＤの普及をしっかりやるということを今やってきて、どこまで広げていくかということについては、いろいろな意見があると思います。 　自治公民館にその自治体がお入れになるときに補助するということについて、例えば補助制度をつくることがいいという御意見もあるでしょうし、しかしながら、それはやはり施設の所有者や管理者が、みずからの管理責任の中でやるのだという御意見もあると思いますので、どういう意見がどの程度出てくるのかということについては、アンテナを高くしていきたいと思いますが、そういう意味で、例えば商工会や商店街がやりたいと思われたときに、商工労働部の持っている補助メニューの中に、例えば対象としてそういうものも柔軟に対応していくということを申し上げたのだと思います。保育所も同じことですね。 　ですからその間口をケースバイケースで、いろいろなものについてもう少し各部局が広げていこうということで検討が上がってくれば、その上でまた考えたいと思います。 302 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 303 ◯　２５番（村上　和久君） 　各部局の御理解に期待をいたします。 　次に、教育についてお伺いいたします。 　市立幼稚園の意義につきましては、以前お尋ねいたしましたが、ちょっと寂しい答弁でありましたので、改めて市立幼稚園の意義についてお伺いいたします。 304 ◯　議長（五本　幸正君） 　麻畠教育長。 305 ◯　教育長（麻畠　裕之君） 　幼稚園は、人の生涯にわたる人格形成の基礎を育てる教育の場として重要なものと考えております。 　本市におきましては、幼児の成長段階を踏まえて、一人一人が生き生きと活動する集団生活の中で、心身の健やかな成長を目指しております。 　また、本市の市立幼稚園は、保護者や地域との連携がとりやすい状況にあることや、経験豊かな教員が比較的多いことなどの特徴を生かした教育に努めることが大切であると考えております。 　これらのことを踏まえまして、市立幼稚園の果たす役割については、次のように考えております。 　１つには、よりよい保育の実施と地域の幼児教育を担う園経営に努めること。２つには、家庭と連携し、幼児の育ちを支える特色ある教育活動を展開すること。３つには、総合的な子育て支援の拠点施設として、地域の子育てを支援すること。４つには、小学校との連携を重視し、保育所や私立幼稚園との連携を図ることなどが大切であると考えています。 　いずれにいたしましても、市立幼稚園は、幼児の健やかな成長を目指し、地域住民の信頼や期待にこたえることができるよう、その役割を果たしていきたいと考えております。 306 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 307 ◯　２５番（村上　和久君） 　先ほど富山市立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会から要望書が出されていると思います。ただいまの意義を踏まえて十分に対応していただきたいと思います。 　次に、社会に学ぶ１４歳の挑戦についてお伺いいたします。 　私のよく知っている中学校では、対象となる２年生が７０人ほどおりますが、消防署を希望した者がゼロ、警察署を希望した者が１人ということで、ちょっとこれは私にとっては寂しい選択でした。もっと警察署や消防署を希望してくれる人がいてほしいなという私の思いでありますが、富山市全体としてはどういう傾向になっておりますでしょうか。 308 ◯　議長（五本　幸正君） 　麻畠教育長。 309 ◯　教育長（麻畠　裕之君） 　昨年度、消防署で１４歳の挑戦の活動をした中学校は全２６校中１４校でありまして、活動した生徒は合わせて７９人でした。また警察署で活動した学校は４校、生徒は１０人でした。 　本年度は、まだすべての中学校で本事業が終了したわけではありませんが、消防署では１２校、４６人、警察署では３校、６人の生徒が活動する見込みとなっております。 　活動の様子についてですが、本年度、消防署で活動したある中学校の生徒の作文を少し紹介させていただきます。「消防署で頑張ったことは、救命講習でＡＥＤの使い方、人工呼吸、心臓マッサージの仕方などです。実際に倒れている人がいたら助けたいと思います。つらかったのは、救助訓練で、ロープを渡るという訓練がありました。僕は２０メートルロープを２往復しましたが、消防隊員の方は４往復もしておられ、しかも、実際にはすごく高い場所で行うので怖くはないのかと思いました。この５日間、貴重な体験をすることができました」と述べております。 　このように、消防署、警察署などを含め、事業所で生徒たちは有意義な体験をしてきたものと考えております。 310 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 311 ◯　２５番（村上　和久君） 　すばらしい体験だと思いますが、毎年減っている理由──手元にいただいた資料では、平成１７年には１０３人、平成１８年では７８人、平成１９年８２人、平成２０年は５４人というふうになっておりますが、やはり少しずつ減っているということで、日ごろから消防に対してもっと理解をいただいて、消防に興味を持っていただくというか、誇りを持って消防士になろうという機運さえ高まるような広報をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 312 ◯　議長（五本　幸正君） 　兜山消防局長。 313 ◯　消防局長（兜山　邦宏君） 　消防署における１４歳の挑戦では、消火訓練、救急処置訓練、救助訓練など消防業務の一端を経験してもらっており、中学２年生には厳しいものと感じられ、戸惑いを覚えるかもしれません。 　しかしながら、困っている人を助けることや、尊い人の命を救うことの重要性を学ぶには、非常によい機会であると考えております。 　このことから、各学校での避難訓練指導などの機会をとらえて、消防の仕事の重要性を理解してもらい、積極的にチャレンジしてもらえるよう、体験内容について説明してまいりたいと考えております。 314 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 315 ◯　２５番（村上　和久君） 　次に、芝園小学校、芝園中学校における小・中連携教育のあり方についてお伺いいたします。 　先般、小・中学校合同の運動会が行われました。具体的な内容については、ここでは差し控えますけれども、難しいだろうなと思っておりましたが、やはり難しい運動会でした。 　「小・中一貫的連携教育」という「一貫」と「連携」は違うと思うのですが、この「小・中一貫的連携教育」という言葉が、本会議でも言葉として出てきておりますし、この言葉があるばかりに、この答弁があるばかりに、合同運動会というものをどうしてもしなくてはいけないというように先生方が思っておられるのであれば、今後、このあり方を考えるときに障害になると思いますので、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますか。 316 ◯　議長（五本　幸正君） 　麻畠教育長。 317 ◯　教育長（麻畠　裕之君） 　本年４月より、芝園小学校と芝園中学校において、小中連携教育が進められております。小中連携教育では、９カ年の成長を見通した指導を積み重ねる必要があります。また、小学生と中学生が日常の学校生活の中で、ともに活動することを通して交流を深め、連帯感を高めることが大切であります。 　こうしたことを踏まえまして、両校では、双方の教員が児童・生徒の実態を把握しまして、小学校、中学校における指導内容の関連を明確にして、協力して取り組んでおります。 　例えば、小学校第６学年の算数の授業では、年間数回、担任が中学校の教員と合同で授業を行うこととしておりまして、児童の理解が深まるよう努めております。また、小学校英語活動では、小・中学校の教員が、それぞれの持ち味を生かして協力して指導し、児童の興味・関心を高めております。 　さらに、今、議員のお話にありました先日行われました小・中学校合同スポーツフェスティバル、いわゆる体育大会では、小学生と中学生が一緒になって各団のデコレーションをつくり上げるなど、準備の段階からそれぞれの役割を受け持ち、取り組んだと聞いております。 　今後、両校では、実践を通して、日々の連携教育の成果、そして課題もたくさん出てくると思います。それを明らかにして、よりよい連携となるよう努めていくことが大切であると考えております。 318 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 319 ◯　２５番（村上　和久君） 　私のお聞きしたのは、一貫的連携教育にこだわりすぎるあまり、現場の方向が先生の意識の中でどうしても一貫的連携をしなければいけないというふうに偏っていっては困るので、検討する際には、ひとつ気を楽にして現場の様子を見ながら改善していってほしいということなのですが、そういう思いでよろしいのでしょうか。 320 ◯　議長（五本　幸正君）
   　麻畠教育長。 321 ◯　教育長（麻畠　裕之君） 　大切なのは子どもたちのよりよい成長ですので、無理があって、連携がまずありきでは、やはりそれはいかがなものかと思います。せっかくすばらしい小学校と中学校が近接しているという状況をどう生かしていくか、それを健やかな子どもの成長にどう生かしていくかということがまずあるのであって、連携ありきではないと思っております。 322 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 323 ◯　２５番（村上　和久君） 　そういう返答をいただきたかったのであります。 　次に、発注者責任についてお伺いいたします。 　入札は厳正に公正に行われるべきと思っておりますが、仄聞しますと、どうも分離発注してもよさそうな物件が一つの物件として発注されて、その中に既設の改修が含まれているということで、その既設の物品のメーカーに非常に有利ではないかと、私の素人目からは見えることもありましたが、そういうことはありませんか。 324 ◯　議長（五本　幸正君） 　谷井建設部長。 325 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　お尋ねの件につきましては…… 326 ◯　議長（五本　幸正君） 　村尾財務部長。 327 ◯　財務部長（村尾　吉幸君） 　特定の業者に有利になるようなということととらえまして、お答えさせていただきます。 　入札要件の設定に当たりましては、特定の業者が有利になるようなものがないような形ということで、例えば舗装工事において、市外業者に市内の営業所に常時１０人以上雇用していること、あるいは市と除雪契約や防災協定を締結していることなどの条件をつけている工事があります。そういったもの以外につきましては、業者の方が同じ立場で入札できるように入札要件の設定を行っております。 328 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 329 ◯　２５番（村上　和久君） 　個別のことはここで申し上げませんが、そういう疑念を抱かれないように、あるいは質問があった場合には合理的な根拠をもって説明をされるようにお願いしておきます。 　次に、職員の意識改革についてであります。 　富山市の職員の皆さんが一般企業へ派遣されて研修をされているということも何件もありますが、青年海外協力隊にもぜひ参加してほしいというか、参加したいというお気持ちの方が富山市に勤めようという方でありますから、日本にも世界にも貢献しようという奉仕の精神にあふれたお気持ちの方がたくさんおられると思います。 　しかしお聞きしますと、いまだ現職で派遣制度を使って青年海外協力隊へ行った方はいらっしゃらないということであります。富山県の方には例があるようであります。ぜひ参加してほしいと思いますが、参加して帰ってきたら、どうも自分の立場は前よりもよくないということがあっては、行っていただく方に気の毒でありますから、法の整備はされていると思いますが、そのあたり、優良な企業へ行くのも研修でありますが、世界へ行っていろいろな状況を見てきて自分を磨いてくる、そしてそれを富山に帰ってきて市民奉仕に役立てるということも大変必要かと思いますので、そのような志のある方には、ぜひ優遇といってはどうかと思いますが、不利益がないようにという思いがありますが、そのあたりどのように考えていらっしゃいますか。 330 ◯　議長（五本　幸正君） 　老月企画管理部長。 331 ◯　企画管理部長（老月　邦夫君） 　まず青年海外協力隊事業につきましては、開発途上にある海外の地域に対する国際貢献活動として、大変有意義な活動であろうと考えております。 　先ほどもおっしゃいましたように、これまで本市職員が参加した実績がないというのも事実でございますが、青年海外協力隊の活動内容には、教育分野や農業技術指導など高い専門性が求められるものが多く、市職員の中にそうした活動に適する人材が少ない状況にあることも、応募がない要因の一つではないかと考えております。 　それから、私どもでも別になるべく行かないようにとか、そういうことは一切なくて、職員への周知につきましても、庁舎内にＰＲポスターなどを掲示しまして、それからまた職員ポータルサイトなどを利用しまして、広く周知を図っているところでございます。 　それから不利にならないかという点でございますが、またこの派遣制度に基づきまして、青年海外協力隊事業に参加した職員につきましては、職務に復帰後も他の職員との均衡を失することのないよう適切に対応してまいりたいと、あればということでございますが、そのように考えております。 332 ◯　議長（五本　幸正君） 　２５番　村上　和久君。 333 ◯　２５番（村上　和久君） 　以上で質問を終わります。 334 ◯　議長（五本　幸正君） 　これで、村上議員の一般質問を終了いたします。 　１７番　吉田　　勉君。 　　〔１７番　吉田　　勉君　登壇〕 335 ◯　１７番（吉田　　勉君） 　本日最後の質問者となりました。重複するところもあるかもしれませんが、どうかよろしくお願い申し上げます。 　公明党より９月定例会に当たり、一般質問をいたします。 　初めに、富山市の平和教育・平和学習についてお伺いいたします。 　６３回目の終戦記念日は、北京オリンピックの真っただ中で迎えました。さきの戦争で戦場となった中国大陸で、世界の青年が集って平和の祭典を繰り広げ、男子体操団体では日中の青年が金メダル争いをし、中国の金と日本の銀に世界中から惜しみない拍手が送られていました。日本が不戦を誓うこの日、五輪に込められた平和の理念にも思いを寄せながら、平和国家として生き抜く決意を固めたいと思います。 　古代オリンピックでは、開会中すべての戦争は停止されたそうですが、北京五輪では開幕の日にグルジアで武力紛争が発生しました。残念ですが、これが国際社会の現実であります。 　富山市議会公明党は、本年８月、長崎市の平和学習・平和教育の取組みについて視察してまいりました。各学校では、平和教育の基本３原則の趣旨を十分踏まえ、あらゆる教育課程を通して、普遍的で妥当な平和教育を推進し、児童・生徒の平和に関する資質の向上に積極的に努め、特に各小・中学校では「被爆体験の継承と平和の発信」をテーマとして取り上げ、原爆被爆体験の継承を確実に進めることを焦点に定め、原爆資料館や被爆遺構等に出向いて調査・研究をしたり、地域の被爆者や戦争体験者の方々との交流活動を通し、当時のお話を伺い、原爆や平和に対する思いを新たにするなど、地域に根ざした創意工夫ある主体的な平和学習を展開していました。戦争の悲惨さを何としても語り継ごうとしている取組みに感動いたしました。 　そこで質問いたしますが、富山市の小・中学校における平和教育・平和学習についてどのように進めておられるのか。また戦争を知らない世代が増える中で、富山大空襲の悲惨な状況を次世代へ継承することについて、どのような努力をされているのかお伺いいたします。 　また富山市において、アジア近隣諸国から多くの人々の交流を促進している中にあって、市民の平和意識の醸成をどう図っていかれるのか、本市の御見解をお伺いします。 　次に、環境モデル都市についてお伺いいたします。 　政府の地域活性化統合事務局では、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジする都市を選ぶため、本年４月１１日から５月２１までに市区町村から提案の募集を行い、８２件の応募を受け付けました。 　選定の結果、政府が財政支援などを優先的に行う環境モデル都市に本市も含む６自治体、今後追加選定される可能性のある環境モデル候補都市に７自治体が決まりました。特に本市は、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを推進する旨の提案内容であり、その取組みが高く評価されたものであります。今後は、各環境モデルのアクションプラン実施に伴い、政府として必要な予算等の支援を優先かつ重点的に行われることになり、そのため８月２８日には市長を本部長とした「コンパクトなまちづくりによるＣＯ２削減推進本部」を立ち上げ、温室効果ガス排出抑制対策並びに低炭素社会への転換を計画、推進していくことになり、国内外にモデルとなる事業が推進されていくことを期待し、以下質問に入ります。 　第１に、富山市コンパクトシティ戦略によるＣＯ２削減計画の全体構想、現状分析、削減目標並びに今後５年以内に具体化する予定の取組みについてお伺いいたします。 　第２に、二酸化炭素など温室効果ガスの排出される原因は多種にわたりますが、本市内で発生する温室効果ガス排出量の算定方法はどうしているのか。また本市における温室効果ガスの排出状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 　第３に、国が富山市を環境モデル都市として選定したことは、どのような理由からかお伺いいたします。 　第４に、今年度策定するアクションプランは、各種の踏み込んだ施策が必要と思いますが、今後、国等の財政的支援はどうなっていくのか。また、当然国等関係機関との連携が必要だと思いますが、どうしていくのかお伺いいたします。 　第５に、特に今回の富山市提案のメインテーマである公共交通の活性化の推進と、中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進について、既に終了したものや継続実施中の事業が多く占められていますが、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりをさらに実効性あるものにするため、この事業をどのように発展させていこうとしているのかお伺いいたします。 　次に、雇用促進住宅の退去困難者への支援についてお伺いいたします。先ほどもありましたが、再度お伺いいたします。 　雇用促進住宅については、規制改革３カ年計画や独立行政法人整理合理化計画に基づき、全住宅数の半数程度を前倒しで廃止することとされ、本年４月１日付で廃止決定された６５０住宅について、退去を求める入居者説明会などが開催され、現場に多くの混乱が生じております。各自治体などでは、公営住宅の優先入居の取り扱いを行うなど取組みが進められていますが、とりわけ転居先のない長期入居者などに大きな不安が生じています。以下、質問に入ります。 　独立行政法人雇用・能力開発機構は、雇用促進住宅の廃止をことし２月に各市町村に文書で通知し、既に一部市町村には担当職員が出向いて購入を要請しているとのことですが、まだまだ生活弱者に対する住宅確保が不十分な現状において、雇用促進住宅を活用する選択肢があるのではないか、本市の御見解をお伺いします。 　現在、雇用促進住宅の入居者から、市営住宅への転居申込みは何件で、空きがない場合はどういう対応をされるのかお伺いいたします。特に高齢者や母子家庭など低所得者などの転居先の確保が難しい場合は、優先入居の措置や入居基準についても柔軟な対応が必要と思われますが、御見解をお伺いします。 　次に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。 　本年７月、８月と想定外の豪雨で、石川県や富山県内に床上・床下浸水、道路冠水など深刻な被害が出ました。特に都市部では、排水能力を超えたとたんに水があふれ、逃げ場がないためにあっという間に水没地域が広がってしまいます。またゲリラ豪雨のリスクは、吸水性に乏しいコンクリートに覆われた都市部ほど高いと認識せざるを得ませんでした。 　こうした局地的な豪雨は、近年増加傾向にあり、気象庁によると、１時間に８０ミリメートル以上の集中豪雨の発生回数は、１９８８年から９７年が平均１１．１回だったのに対し、９８年から２００７年は平均１８．５回に増えています。その一因と考えられるのが地球温暖化の影響であります。以下、質問に入ります。 　８月１６日に県内を襲った集中豪雨は午後２時４７分からの１時間に５２ミリメートルの降雨量であり、想定外の大雨により、総曲輪フェリオと富山大和の一部、近くの商店街の店舗など、中心市街地にも浸水被害がありました。この中心市街地は、昭和２７年から整備した合流式下水道方式となっているので、近年発生しているゲリラ豪雨の雨量に対応し切れていないことが、この被害の原因ではないかと考えると、松川への越流対策を含めた抜本的対策として地下貯留槽が必要ではないかと思いますが、本市の御見解をお伺いします。 　学校の校庭を利用した雨水調整施設の整備の前倒しや、既存の都市公園に雨水調整池を設置するなど、本市の対策をお伺いいたします。 　災害見舞金については、中川議員と重複しますので、割愛させていただきます。 　昨今の水害は、突然、局地的に降るゲリラ豪雨により頻発していますが、雨の降り方や都市構造の変化を踏まえた総合的な対策が必要と思われます。水害からの避難・防護、救助対策の各段階における防災担当部署のスピードアップや、天候の急激な変化に対する観測・広報体制の強化、さらに温暖化と局地的大雨の関係についての研究などについて御見解をお伺いします。 　新鍛冶川排水路において、現在、富山市の河川港湾課において拡幅改良工事がされていますが、下流部分については富山県管理部分であり、自然排水区域として富山新港に排水しており、富山県と連携して拡幅工事を進めていかなければ、呉羽丘陵地域の洪水対策の抜本的解決になりません。田面標高が低いことから北部機械排水区域と同様に、自然排水区域から機械排水への移行が必要であり、昨今の現実を踏まえた最近の水準での整備・洪水対策がぜひとも必要であり、御見解をお伺いいたします。 　次に、松川、いたち川等の水辺空間の活用策についてお伺いいたします。 　本年７月、アメリカ・テキサス州・サンアントニオ市のリバーウオークを視察してきました。サンアントニオ市のリバーウオークの整備は、１９２１年の大洪水と建築デザイナー、ロバート・ハグマン氏による提案が実を結び、ダム、川のバイパス、水門、洪水トンネルの建設などの治水対策とともに、都心部の散歩道をつくる原型ができ上がりました。川幅は１０メートル前後、水面は周囲の地表面より５メートル低い位置にあります。両岸には沼杉の大木があり、川沿いはホテルなどで囲まれており、砂漠地帯にもかかわらず、リバーウオーク沿いの気温は地表面温度より５、６度低く、静寂で水と緑のオアシスが都心につくられていました。水辺には多くのレストランが建ち並び、リバーボートが行き交っています。ボート利用者は年間２００万人に上っていました。 　富山市の松川、いたち川等水辺空間活用に関しては、サンアントニオ市の人口規模や気候風土など違いがありますが、富山らしい計画を立てることが望ましいと思いました。 　水辺に近づき、水との触れ合いや現在整備を進めている城址公園との関連性、岩瀬まで船を動かす意見などに対して、水深の確保や松川の水位の安定など、大がかりな工事が必要と思われます。 　既に多彩な水環境のストックがある富山市において、大いに水辺空間を活用した歩いて暮らせるまちづくりを推し進め、短期的には平成２６年度開業予定の北陸新幹線と、長期的には富山市開庁２００年を目指して後世に何を残せるか大いに議論し、全体構想を立てて息長く検討していかなければならないと思います。 　３月定例会の代表質問でも質問させていただきましたが、北陸新幹線開業に間に合う中期的計画はどのようなものなのか、具体的スケジュール並びにどの程度の整備をされるのかお伺いいたします。 　次に、呉羽丘陵の活性化についてお伺いします。 　呉羽丘陵は富山市の西部に位置し、富山県を東西に二分し、南北につながる丘陵地帯であり、立山連峰を背景にした富山市内を一望できる絶好の場所であります。また江戸時代からの桜の名所であり、そのほかにもケヤキ、エノキ等が四季折々に彩りを変え、散歩する私たちを楽しませてくれます。 　またその西側の緩やかな丘陵地帯には、富山の夏の味覚の代表格「呉羽梨」で有名なナシ畑が広がり、例年４月の中旬からゴールデンウイークにかけてナシの花が見ごろとなり、山頂からの風景は一面に白と緑のじゅうたんを敷き詰めたように美しく、さらに周辺には温泉施設を備えた宿、富山城城主佐々成政攻略の際、秀吉が陣を敷いた白鳥城址、ファミリーパーク、ガラス工房、古洞の森、天文台などが点在しています。以下、質問に入ります。 　１．呉羽丘陵多目的広場基本計画は、短期的整備と中長期的整備の案が示され、短期的整備として位置づけられたものについて、再度事業のスケジュールについてお伺いいたします。 　２．呉羽丘陵は市街地の一部であり、中心市街地と並んで都市形成の重要な要素であります。頂上にある視点場や樹木の切れ間から、立山連峰、富山市街地、富山湾、奈古の里などの美しい景色が見えません。ニセアカシアや竹、雑木などが生い茂り、せっかくの景観を遮っています。森林法に基づく風致保安林に指定されており、樹木の伐採を禁止されているためですが、富山市の大きな財産を生かすためにも、秩序ある伐採許可を県に求めるべきであると思いますが、御見解をお伺いします。 　３．呉羽丘陵にある観光スポットが点在しており、施設間の利用、活用面でつながりが希薄であり、連携を強化し回遊性を高める方法として、道路、散策路、馬車、レンタサイクル、スロープカーなどが考えられていますが、追加として呉羽丘陵ミニＳＬ観光プラン事業を加えることができないか、御見解をお伺いします。 　次に、耕作放棄地対策についてお伺いします。 　世界的な穀物価格などの高騰で、パンやめん類を初めとする食品が相次いで値上がりし、家計を直撃しています。一方で、食料生産の基盤となる農地では、耕し手のいない耕作放棄地の増大に歯どめがかかりません。後継者の確保が困難な中で、高齢生産者の離農が加速すれば、農地の荒廃が一気に進むおそれがあります。 　日本の農家の経営耕地面積は、１９８５年の５３８万ヘクタールから２０年後の２００５年には４６９万ヘクタールと６９万ヘクタールも減少しています。一方、耕作放棄地の面積は１９８５年の１３．５万ヘクタールから２０００年に２１万ヘクタールへ増加し、さらに２００５年には埼玉県の面積を上回る約３８．６万ヘクタールに達し、２０年間でほぼ３倍に増えました。 　耕作放棄に至った最大の理由は、耕作者の高齢化などによりその農地を耕せなくなったことです。山間部では傾斜地が多く生産条件が悪いことや、過疎化が進み後を継いで耕作してくれる人がいないなどの事情もあります。後継者がいないため８０歳を超える高齢者の方も農作業に従事している事例も少なくありません。 　この傾向は、住民の減少と高齢化により集落のコミュニティ機能が保てなくなる限界集落や廃村の増加とも重なります。条件の悪い山間部の農地から始まった耕作放棄が、最近では後継者難の深刻化により平地や都市的地域にも広がっています。さらに最近の原油高騰などによる燃油や飼料、肥料の急激な価格上昇を背景とする生産コスト高と、農作物の国内市場価格の低迷が耕作放棄地に拍車をかけています。そこで質問に入ります。 　１．食料自給率５０％を目指す政府方針が出されましたが、食料自給率向上のかぎは耕作放棄地の農地としての活用にあると思いますが、本市の耕作放棄地の現状と解消策をお伺いします。 　２．所有者が耕作できない場合は、公社や企業などの法人を含む借り手を募集し、家畜用の飼料生産や放牧、市民農園として活用するなど幅広く利用再開の道を探ることについて本市の御見解をお伺いします。 　３．世界的な人口増、食料需要の増大で、金を出せば穀物を買えるという時代ではなくなってきました。食べ物の６割を海外に依存している日本の現状は、極めて危ういと思います。日本は山岳や森林が多く、牧草地も含めた耕地率は１２．６％しかなく、欧米諸国の４５ないし７０％に比べ極端に低く、貴重な農地を保全し活用していくことは重要課題であると思いますが、本市の御見解をお伺いして質問を終わります。 336 ◯　議長（五本　幸正君） 　森市長の答弁を求めます。 　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 337 ◯　市長（森　　雅志君） 　吉田議員の御質問にお答えします。 　私の方からは環境モデル都市についてのうち３点にお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。 　まず、国が環境モデル都市として選定した理由についてのお尋ね、さらに国などの財政的支援について、さらには国など関係機関との連携についてのお尋ねにお答えいたします。 　環境モデル都市として選定された理由といたしましては、午前中も申し上げましたが、提出された８２件の提案について、詳細な書類審査やヒアリングなどを国において実施され、温室効果ガスの大幅な削減、先導性、モデル性、地域適応性、実現可能性、持続性の５つの基準に基づき評価されたところであります。 　そのような中で、本市がこれまで取り組んできました公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを核に据えたＣＯ２の削減計画が、他地域の提案には見られない先駆的な取組みとして高く評価されたものと考えております。 　さらには、本市の提案の大きな特徴でありますＬＲＴを中心とした取組みや、公共交通の活性化による車に頼らずに暮らせる中心市街地の形成など、低炭素社会において目指すべき魅力的な都市のモデルとして、同様の条件や課題を抱えた全国の他都市への波及効果や先導性を期待されているものと考えております。 　次に、環境モデル都市に対する具体的な支援策につきましては、既存の制度を活用する事業に対しては、優先的に補助金等の支援が行われることや、今後、国等において、新制度の創設や規制緩和による支援策などが行われるものと伺っております。
   　また、国等関係機関との連携につきましては、内閣府の地域活性化統合事務局や関係省庁と情報交換等を行い、既存制度への優先採択や新制度の創設などについて要望してまいりたいと考えております。 　次に、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりをさらに実効性のあるものにするため、どのように発展させていくのかとのお尋ねにお答えいたします。 　本市が提案しました環境モデル都市の取組みにつきましては、自動車への依存度が高く、市街地が低密度に拡散した地方都市において、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを推進することにより、ＣＯ２排出量の削減に取り組むものであります。 　このコンパクトなまちづくりの取組み方針としましては、公共交通の活性化を推進することにより、車利用から公共交通への転換を促すとともに、中心市街地や公共交通沿線での居住に対して支援することにより、居住、商業等の機能の集積を推進するものであります。 　まず、公共交通活性化の推進につきましては、平成１８年度に策定した富山市公共交通活性化基本計画に基づき、コンパクトなまちづくりの実現に重要な路線として、すべての鉄軌道と２４の幹線バス路線を公共交通軸に位置づけ、公共交通の活性化を推進する事業として、ＪＲ高山本線の高頻度運行社会実験などを実施しているところであります。 　今後は、市内電車の上滝線への乗入れなどによるＬＲＴネットワークの形成や、幹線バス路線の総合的な利便性の向上など、富山市公共交通活性化基本計画に位置づけた事業について、交通事業者や関係機関との協議を進めるとともに、必要に応じて公設民営の考え方の導入や、思い切った魅力化を図るなど、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、中心市街地や公共交通沿線への機能集積の推進につきましては、居住機能の集積に係る事業として、平成１７年７月からまちなか居住推進事業を、昨年１０月から公共交通沿線居住推進事業を実施しているところであります。 　まちなか居住推進事業では、長年続いた人口減少傾向に歯どめがかかりつつあり、また公共交通沿線居住推進事業では、特に共同住宅の建設、供給に関して、当初の予想を上回る申請をいただいているなど、一定の成果を挙げているものと考えております。 　今後とも、公共交通の活性化にあわせて、公共交通沿線居住対象区域内において、制度内容の検討、研究を進めるとともに、商業機能の集積のための土地利用計画制度についても研究してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、これらの取組みに当たっては、国の支援策を最大限に活用し、福祉、医療、環境、文化、交通、教育などさまざまな分野を統合しながら、総合力で公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 338 ◯　議長（五本　幸正君） 　麻畠教育長。 　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 339 ◯　教育長（麻畠　裕之君） 　富山市の小・中学校における平和教育・平和学習についてどのように進めているのかにお答えいたします。 　本市の小・中学校の子どもたちは、国語科や社会科、学校行事などを通して、平和の意義や大切さについて学んでおります。例えば、小学校第６学年の国語科では、ユネスコ憲章にある「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」を取り上げた文章を読み取り、一人一人が平和を願う心を持つことの大切さについて考えております。 　中学校の社会科では、第二次世界大戦中の世界情勢や人々の生活、戦後の復興への努力、平和に向けての国際協力などについて学習しています。 　また、副読本「郷土とやま」に掲載されている戦争当時の写真や資料、体験記などを活用し、富山に学童疎開した子どもたちの生活や富山大空襲による被害の様子などについて学習しています。 　さらに、中学校の修学旅行では、今年度は２６校中１５校が広島、沖縄などを訪問し、原爆資料館で学習したり、被爆した方にお話を聞いたりするなど、体験的な平和学習を行っております。 　今後とも、平和を大切にする心を持ち、平和のために貢献しようとする子どもたちを育成していきたいと考えております。 340 ◯　議長（五本　幸正君） 　中田市民生活部長。 　　〔市民生活部長　中田　眞一君　登壇〕 341 ◯　市民生活部長（中田　眞一君） 　富山市の平和教育・平和学習についてのうち、１つには、戦争を知らない世代が増える中で、富山大空襲の悲惨な状況を次世代へ継承することについてどのような努力をしているか。また、アジア近隣諸国から多くの人々の交流が促進している中にあって、市民の平和意識の醸成をどのように図っていくのか見解を問うにお答えいたします。 　本市では、昭和２０年８月２日未明の富山大空襲について、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えるために、１つには、毎年８月１日に富山市民感謝と誓いのつどいを開催。２つには、毎年７月から８月にかけ、富山市のあゆみ展を本庁舎ほか市内２、３カ所で巡回開催。３つには、「富山戦災復興誌」「富山大空襲・戦争体験記」「私の戦争体験記」の刊行を行うとともに、広報とやまでの空襲時の体験文の募集などを行っております。 　さらに本市では、平成１７年に真の恒久平和の実現を願い平和都市宣言が採択され、８月の富山戦災の日や原爆の日などに、亡くなられた方々の霊を慰め、真の恒久平和を祈念するため、黙とうを捧げることを呼びかけております。 　今後とも、これらの取組みを継続することにより、富山大空襲の悲惨な状況と平和の尊さを、後世に伝えてまいりたいと考えております。 　次に、本市では、市民みずからが主体となって進める国際交流・国際協力の拠点として設立された富山市民国際交流協会など関係団体と連携して、さまざまな分野で国際交流を推進しているところであります。 　今後とも、市民レベルの国際交流の推進を、アジア諸国を初め世界各国の市民との相互理解を通じて平和意識の醸成に努めたいと考えております。 　以上です。 342 ◯　議長（五本　幸正君） 　中村環境部長。 　　〔環境部長　中村　茂信君　登壇〕 343 ◯　環境部長（中村　茂信君） 　環境モデル都市についての御質問のうち、富山市コンパクトシティ戦略によるＣＯ２削減計画の全体構想、現状分析、削減目標、今後５年間に具体化する予定の取組みについて問う。また、本市で発生する温室効果ガス排出量の算出方法と温室効果ガス排出状況について問うにお答えいたします。 　御質問のコンパクトシティ戦略によるＣＯ２削減計画の全体構想としましては、本市における温室効果ガス排出量の大幅な削減と、今後本格化する人口減少や超高齢化社会に対応した持続可能なまちづくりの実現に向けて、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを基本方針とし、行政、市民、企業が一体となって温室効果ガス排出量の削減に取り組むものであります。 　次に、現状分析としましては、平成１７年度調査による平成１５年における温室効果ガスの排出実態は、基準年であります平成２年比で２４．３％増加しており、その原因として運輸部門の影響が大きいものと考えております。 　本市は、広大な市域を有する都市であり、自動車に過度に依存した交通体系であることや、平坦な地形などを背景に市街地の郊外拡散が進み、県庁所在都市では全国で最も低密度な市街地となっております。 　これらの影響で、本市は自動車の保有台数が依然として増加傾向にあり、１世帯当たりのガソリンの消費量が県庁所在都市の中で第２位であるなど、自動車への依存が高まっていることなどから、運輸部門の排出量が増加しているものと考えております。 　削減目標につきましては、国が設定した目標値に合わせ、本市全体における二酸化炭素排出量を、２０３０年には３０％、２０５０年には５０％削減することとしております。 　この目標を達成するため、来年以降５年以内に具体化する予定の取組みとしまして、市内電車環状線化事業、南北路面電車一体化事業などのＬＲＴネットワークの形成や、太陽光発電などの新エネルギーの導入支援、民間事業者が主体となった高効率・省エネルギー型機器の普及、「チーム富山市」による市民総参加のＣＯ２削減行動の推進など、コンパクトなまちづくりと一体となったエコライフ、エコ企業活動の推進に関する取組みを予定しております。 　次に、温室効果ガス排出量の算出方法につきましては、産業部門、民生部門、運輸部門など部門ごとに市内におけるエネルギーの消費量などに、エネルギー等の種類別に定められた係数を乗じて算出しております。 　具体的な例を挙げますと、民生部門の家庭における温室効果ガス排出量では、電力やガスについては、供給事業者からの資料、灯油及びＬＰＧについては、総務省による家計調査年報などの統計資料からの使用量に係数を乗じて算出しております。 　次に、本市の温室効果ガス排出状況につきましては、平成１５年における市内の総排出量は４９６万６，０００トンであり、基準年であります平成２年の３９９万６，０００トンを９７万トン上回っております。 　増加の内訳としましては、産業部門では、工業用都市ガス供給量や電力需要の増加によって約３９万トンの増加、また運輸部門では、主に自動車保有台数の増加により約　２４万トンの増加、民生部門では１世帯当たりのエネルギー消費量の増加と世帯数の増加による影響で約３８万トンの増加となっております。 　以上でございます。 344 ◯　議長（五本　幸正君） 　谷井建設部長。 　　〔建設部長　谷井　正一君　登壇〕 345 ◯　建設部長（谷井　正一君） 　雇用促進住宅の退去困難者への支援についてのうち、雇用促進住宅の購入・活用についてにお答えいたします。 　さきの中川議員の御質問にもお答えしたところでございますが、雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構が、再就職や遠距離地への転勤等で、住宅の確保が必要な方のために設置されてきたものであります。 　しかしながら、国の行政改革の中において、平成３３年度までに廃止することとされ、さらに昨年１２月の閣議決定において、平成２３年度までに半分を前倒しで廃止することが決められたところでございます。 　これを受け、独立行政法人雇用・能力開発機構から先月、担当者が本市に説明された内容といたしましては、雇用促進住宅を自治体に売却する場合は、現在の入居者をそのまま引き継ぐこと、１０年間は住宅として使用することを条件に、評価額の２分の１で売却したいとのことでありました。 　この内容によりますと、１点目といたしまして、団地の購入には少なくとも５億６，０００万円以上が必要であること、２点目といたしまして、今回廃止予定の住宅は、おおむね築３０年以上の建築物で、維持管理費等がかさむと見込まれること、３点目といたしまして、雇用促進住宅の入居条件が、市の管理する住宅の入居条件と異なることなどから、本市では雇用促進住宅を購入し、これを市営住宅として活用することは考えておりません。 　次に、雇用促進住宅からの市営住宅への転居申込みは何件で、どのような対応をするのか。また、高齢者や低所得者などへの優先入居措置等についての見解を問うにお答えいたします。 　雇用促進住宅から市営住宅への転居につきましては、本年４月以降１件の入居があり、９月１０日現在で１５件の申込みを受けております。しかしながら、希望される団地に空室がない状況であり、一般の申込者の方と同じく待機していただいております。 　次に、高齢者や母子世帯、低所得者などの優先入居などの対応についてでございますが、入居者の移転につきましては、建物の所有者である独立行政法人雇用・能力開発機構が行うべきものと考えております。 　また、公営住宅の入居基準等は国で定められており、優先入居につきましても限定されていることから、一般の申請者に不公平感を感じさせないという点からも、優先入居等の措置は難しいものと考えております。 　今後とも、雇用促進住宅の入居者の方から市営住宅等の入居に関する御相談があった場合は、お話をお聞きするとともに入居条件を満たす世帯の申込みを受け付けてまいりたいと考えております。 　次に、ゲリラ豪雨対策についてのうち、校庭を利用した雨水調整施設整備の前倒しや都市公園での雨水調整池設置などの対策についてお答えいたします。 　ゲリラ豪雨により、河川や水路へ雨水が一気に流れ込むことによって発生する浸水を防止するには、雨水流出抑制施設が効果的であると考えており、富山市浸水対策基本計画に基づき、呉羽小学校、岩瀬小学校、速星中学校の各グラウンドで貯留施設の整備をしてきたところであり、本年度も岩瀬中学校で整備を進めております。 　また、公園での雨水調整池につきましても、水橋花ノ井町公園や上冨居公園、下冨居公園、富山県水墨美術館の駐車場に設置してきているところであります。 　これらの雨水流出抑制施設は、今回の豪雨でも浸水軽減に効果があったものと考えており、今後とも浸水解消に効果が期待できる地域に計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、水害からの避難・防護、救助対策のスピードアップや、天候の急激な変化に対する観測・広報体制の強化、さらに温暖化と局地的大雨の関係の研究などについての御質問にお答えします。 　局地的なゲリラ豪雨を正確に予測することは非常に困難でありますが、その被害を最小限に抑え、市民の安全を確保することが何よりも重要であると考えております。 　本市では、国や県などからの気象観測データを専用回線で受信するとともに、局地的な集中豪雨の発生情報などを民間気象予報会社から提供を受け、水防体制のスピードアップ化に役立てております。 　また、これにより浸水被害が想定される地区へのパトロールや土のうの事前配備、用排水路の水門操作、さらには、水防対策職員の配備体制を整えているところであります。 　次に、避難・広報体制につきましては、従来から実施している広報車や市ホームページによる情報の周知、町内会や自主防災組織への緊急電話連絡、さらには、これまでの防災行政無線のエリアに加え、新たに９月１日から運用開始した２６基を含む地域への一斉放送を行うこととしております。 　さらに、テレビやラジオでの情報発信のほか、ケーブルテレビやラジオ緊急割り込み放送などにより迅速かつ的確な情報伝達体制を整えているところであります。 　また、救助対策につきましては、消防局が中心に対応しているところでありますが、昨年、本庁と消防局に導入した防災情報システムにより相互の情報共有化を図り、迅速な対応、対策を行っているところであります。 　近年の地球温暖化は、ゲリラ豪雨を増加、増強させる一因とも言われていますが、本市といたしましては、関係機関との連携を密にするとともに、今後とも気象に関する調査・研究報告などの情報を収集しながら、防災対策に役立ててまいりたいと考えております。 　次に、新鍛冶川排水路において、機械排水への移行など最近の水準での洪水対策が必要と思うがにお答えいたします。 　新鍛冶川につきましては、高木地区の県道中沖呉羽線から上流が市管理の準用河川で、その下流は県管理の二級河川となっており、さらに下流は二級河川新堀川に合流し、富山湾へ流入しております。 　このように、一水系の河川の管理が上流と下流で異なっていることから、流域全体の洪水対策を進めるためには、御指摘のように河川管理者が連携して取り組むことが必要であると考えております。 　このことから、新鍛冶川の洪水対策を進めるに当たっては、下流側の管理者である県への働きかけがぜひとも必要であると考えており、その際には、排水機場の設置や河川断面の拡幅等、効果的な手法について要望してまいりたいと考えております。 　次に、呉羽丘陵の活性化についてのうち、呉羽丘陵多目的広場基本計画の短期的整備の事業スケジュールについてにお答えいたします。 　呉羽丘陵多目的広場基本計画では、短期的整備として、１つとして、メインアクセスとなる県道富山高岡線に面する駐車場の整備、２つとして、ツリーハウス遊具などの遊び機能を備えた芝生広場の整備、３つとして、呉羽丘陵の自然、歴史、文化などの情報やガイド機能などを備えたビジターセンターの整備、４つとして、旧北陸道にまつわる歴史資源を生かした散策路の整備、５つとして、呉羽山と城山を結ぶ南北連絡橋の整備を位置づけております。 　事業スケジュールにつきましては、今年度より多目的広場全体の基盤整備に着手し、芝生広場、ビジターセンター、駐車場、散策路の順に整備し、平成２２年度末の完成を目指しているところであります。 　なお、南北連絡橋につきましては、現在、県道富山高岡線の道路管理者である県と占用に関する協議を進めているところであり、今後、環境アセスメント調査などを行い、早期着手に向け努力してまいりたいと考えております。 　次に、景観を遮っている風致保安林の伐採許可を県に求めるべきではないかにお答えいたします。 　呉羽丘陵には、６カ所の視点場があり、呉羽山では桜の広場と展望台の２カ所、城山では白鳥城跡や展望広場など４カ所があります。 　このうち呉羽山の２カ所につきましては、風致保安林に指定されておりますが、これまでも知事の許可を受け、展望台周辺の竹やニセアカシアの間伐などを行い、眺望の確保に努めてきているところであります。 　今後とも、多くの方々に呉羽山の自然を楽しんでもらえるよう、各視点場やその周辺の整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、呉羽丘陵における施設間の回遊性を高める方法として、呉羽丘陵ミニＳＬ観光プラン事業を加えることができないかにお答えします。 　呉羽丘陵多目的広場基本計画の中長期的整備では、民俗民芸村やファミリーパークなどの点在している施設間の連携や回遊性の向上を図るため、散策路の整備やスロープカー導入の可能性などについて検討しているところであります。 　御提案の呉羽丘陵ミニＳＬ観光プラン事業につきましては、呉羽山や城山は起伏が激しい地形であることから、運行は難しいと考えております。 　以上でございます。 346 ◯　議長（五本　幸正君） 　石田上下水道局長。 　　〔上下水道局長　石田　孝雄君　登壇〕 347 ◯　上下水道局長（石田　孝雄君） 　ゲリラ豪雨対策についてのうち、集中豪雨時の松川への越流対策も含めた浸水対策についての御質問にお答えいたします。 　さきの８月１６日における短時間で局地的な集中豪雨に伴う浸水被害につきましては、都市基盤施設の能力を超えた降雨によりまして、道路側溝や火防水路などの排水路が満水となったことや、合流式下水道管が満水となり、雨水が流入しづらくなったことなどの要因が複合的に影響したことにより発生したものと考えております。 　なお、一部店舗等への浸水につきましては、道路上の排水が車両の通行に伴い押し流されたことにより生じたものではないかと考えております。 　このような浸水被害を軽減するためには、公共下水道事業での対策といたしましては、合流式下水道区域全体を分流化することが考えられますが、地下埋設物がふくそうしていることや、多額な工事費と期間を要することから、現実的に困難であると考えております。 　このため、富山市上下水道事業中長期ビジョンでは、中心市街地における浸水対策と、雨天時の松川への越流対策といたしまして、大規模な雨水貯留管の整備を主要プロジェクトとして位置づけたところでございます。 　お尋ねの雨水貯留管の整備につきましては、松本議員への御質問にお答えしましたとおり、平成１９年度には現状把握などの基本調査を行い、平成２０年度には技術的事項などに関する基本計画の策定を行っているところでございます。
   　今後、この事業につきましては、多額の事業費が必要となることから、財源の確保も見きわめながら、具体的な整備に向けまして鋭意検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 348 ◯　議長（五本　幸正君） 　野村都市整備部長。 　　〔都市整備部長　野村　　潤君　登壇〕 349 ◯　都市整備部長（野村　　潤君） 　松川、いたち川等の水辺空間の活用策について、北陸新幹線開業に間に合う中期的な計画はどのようなものなのか、具体的スケジュール並びにどの程度の整備をするのかにお答えいたします。 　中心市街地の貴重な水辺空間である松川等を魅力的な空間として整備・活用することは、にぎわいのある中心市街地の形成など、将来を見据えたまちづくりを推し進めていく上で重要であると考えております。 　このため一昨年は、市の担当課長による検討会議を開催して現状分析などを行い、昨年は、学識経験者や市民の皆様に参加していただいた「松川・いたち川等水辺空間活用方策検討懇話会」において、水辺空間活用の方策などについて提言をいただいたところであります。 　しかしながら、松川は県管理の一級河川に指定されておりますので、今後は城址公園の整備事業とも整合をとりながら、水辺に近接した場所でのにぎわい施設の設置や、親水性の高い魅力的な空間整備の可能性について、県も含めて協議・検討してまいりたいと考えております。 　御質問の北陸新幹線開業に間に合う中期的な計画やスケジュールにつきましては、今後、県とも協議を進めながら、できることから実現してまいりたいと考えており、現在は具体的なものはありません。 　以上でございます。 350 ◯　議長（五本　幸正君） 　高柳農林水産部長。 　　〔農林水産部長　高柳　　彰君　登壇〕 351 ◯　農林水産部長（高柳　　彰君） 　耕作放棄地対策についてのうち、まず本市の耕作放棄地の現状と解消策について問うにお答えいたします。 　耕作放棄地の現状につきましては、２００５年農林業センサスでは、全国で耕作放棄地が３８万ヘクタールで、経営耕地面積に対する耕作放棄地率は９．７％となっております。また富山県では、耕作放棄地が２，１７２ヘクタール、耕作放棄地率は４．６％で、北海道、滋賀県に続き全国で３番目に低くなっております。 　本市においては、耕作放棄地が５６２ヘクタールで、耕作放棄地率は４．８％となっており、１９８５年から２００５年までの２０年間で耕作放棄地が約７．９倍に増えております。 　次に、本市における耕作放棄地の解消策につきましては、現在、中山間地域における集落全体で取り組む農地保全活動に対して支援する中山間地域等直接支払制度や、都市部と山間部の市民連携による棚田保全や、休耕田への水張り等に対して支援する市単独のとやま棚田保全事業のほか、都市住民などの協力を得ながら行う、耕作放棄地等を活用した市民農園の開設や、農業をサポートする人材を育成する営農サポートセンター事業などを実施し、耕作放棄地の発生防止や解消、農地の適切な保全管理に努めているところであります。 　次に、所有者が耕作できない場合、借り手を募集し、家畜用の飼料生産など幅広く利用再開の道を探ることについて問うにお答えいたします。 　所有者が耕作できない場合、その利用再開の道を探ることにつきましては、本年７月に、県、市、農協、土地改良区などで構成する富山市耕作放棄地解消対策協議会を設置し、市内すべての耕作放棄地を対象に一筆ごとに農業利用が可能な農地、不可能な非農地に分類するための現地調査を始めたところであります。 　その調査結果に基づき、家畜用の飼料生産や放牧、市民農園など、その活用方法を検討し、年度内に平成２３年度を目標とした耕作放棄地解消計画を策定し、その解消計画に基づいて耕作放棄地の解消に向けた取組みを行ってまいりたいと考えております。 　なお、公社や企業などの借り手の募集についてでありますが、農業経営への企業等の参入は、耕作放棄地の解消や発生防止、地元雇用の確保などに貢献できるメリットがあるものと考えられます。 　しかし、その一方で、企業等の農道・農業用水の維持管理に対するかかわり方や経営不振からの撤退による影響など、農村地域が抱く不安もあることから、地域住民の皆さんの合意形成が重要であると考えております。 　市といたしましては、企業等からの農業経営相談や企業等への情報提供などについては、県と連携を図りながら対応に努めてまいりたいと考えております。 　次に、貴重な農地を保全し活用していくことは重要課題であると思うが、見解を問うにお答えいたします。 　農地を基礎として営まれる農業は、食料を安定的に供給する役割に加え、その生産活動を通じた国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など重要な役割を担っており、さまざまな多面的機能を発揮しております。 　しかし、日本の国土は、約７割が森林で占められ、国民１人当たりの農地面積が欧米諸国に比べて極端に低く、さらに毎年耕作放棄地が増加し、耕作される農地が減少してきております。 　また最近、世界的に食料需給が逼迫の度を強めている中、日本は食料自給率が４０％と低く、食料の多くを海外に依存しており、食料自給率の向上による食料の安定的な確保が急務となっております。 　このようなことから、耕作放棄地の発生防止や解消を図り、日本の限りある貴重な農地を保全し、有効に活用していくことが大変重要な課題であると考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 352 ◯　議長（五本　幸正君） 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問を行います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４７分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...