富山市議会 2007-12-02
平成19年12月定例会 （第２日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（佐伯 光一君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一 般 質 問
2 ◯ 議長（佐伯 光一君）
これより、日程第１ 一般質問を行います。
順次発言を許します。
３３番 有澤 守君。
〔３３番 有澤 守君 登壇〕
3 ◯ ３３番（有澤 守君）
おはようございます。
平成１９年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
まず、平成２０年度予算編成の基本方針についてお伺いいたします。
我が国は、いよいよ本格的な人口減少と少子・高齢社会に向かっております。また、経済情勢については、構造改革の進捗により、バブル崩壊後の長い低迷から脱却し、民需主導の経済成長が実現しつつあります。国の
経済財政運営と構造改革に関する基本方針いわゆる「骨太の方針２００７」においては、今、日本の新しい成長の姿を確立していく重要な時期にあるとしております。特に
財政健全化の取り組みとして「歳出・
歳入一体改革」を掲げ、２０１１年度には国・地方の
基礎的財政収支の黒字化を目指し、「骨太の方針２００６」にのっとり、歳出全般にわたって最大限の削減を行うとしております。国の平成２０年度の
予算概算要求基準においては、
財政健全化の努力を継続し、
公共事業関係費及び義務的経費を除く一般経費を前年度マイナス３％以下に抑制するなど歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとしております。
また、地方税収が回復傾向にある一方で、三位一体の改革による
地方交付税の削減、さらには平成１９年度末には約１９９兆円にも達すると見込まれる
地方債借入金残高の元利償還のため、地方財政は極めて厳しい状況が今後も続く傾向にあります。また、国では三位一体の改革の成果を踏まえ、新たな
地方分権制度改革を推進するため、新分権改革として、国と地方の役割分担の見直し、税源移譲を含めた税源配分の見直し、
国庫補助負担金改革、
地方交付税改革を検討するとしております。よって、地方自治体は分権型社会の実現に向けた的確な行財政運営を推進するため、地方の創造性、自立性を高めるとともに、定員管理や給与の適正化、民間委託の推進などさらなる行政改革に取り組まなければなりません。
さて、本市の平成２０年度の財政見通しについては、市長は既にコメントされております。歳入では、市税で家屋の新増築などによる固定資産税の増収が期待できるものの、それを上回る
地方交付税の大幅な減収などにより、一般財源の総額については、平成１９年度当初予算額と比較し約３０億円以上の減額が見込まれ、大変厳しい財政運営が強いられるとのことであります。
一方、歳出では市債残高が年々増え続け、公債費が増加傾向にあります。よって、今後持続可能な健全財政を確保するため、市債発行については、
合併特例債など有利な市債を活用し、
財政調整基金はできる限り取り崩さないとの方針が打ち出されております。
我が自由民主党は、今日まで
各種政策勉強会を開催し、精力的に研修を積み重ねてまいりました。総論的には、平成２０年度は総合計画の２年目であり、厳しい財政状況ではありますが、総合計画に位置づけした施策は着実に推進することが肝要であるとの思いであります。同時に、あらゆる施策に創意と工夫を凝らし、富山市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望の持てるような予算にしなければならないと思います。
そこで、まず第１点目は、平成２０年度は総合計画の２年目であるとともに、合併して４年目にも当たります。市長も議員も任期の最終年度であり、節目の年度ともいえます。改めて、市長はどのような姿勢で予算編成に臨まれるのかお伺いいたします。
次に、その平成２０年度予算要求の締め切りが先月の下旬であったと聞いております。一般財源が平成１９年度当初に比べ、３０億円以上の減額が見込まれておりますが、一般会計の要求総額と
一般財源所要額及び一般財源の不足額など、その概要についてお伺いいたします。
なお、財政健全性の堅持の観点から、市債発行については
合併特例債などの有利な起債を活用するとともに、
財政調整基金をできる限り取り崩さないとしておられますが、市債発行額と市債残高の推移はどうなっているのかお伺いいたします。
また、
合併特例債については、平成１７年度から平成１９年度当初予算までの
発行見込み総額が約２５０億５，０００万円で、富山市の発行可能額である５９７億７，０００万円に対する執行率は４１．９％となっておりますが、合併後１０カ年間に限り発行が許されている中で、この執行率をどう評価されているのかお伺いいたします。
さらに、
合併特例債は有利な起債とはいえ、後年度の償還の負担も当然にあるわけであり、
地方交付税が圧縮傾向にある中で、今後の
合併特例債の発行についてはどう計画されているのかお伺いいたします。財政の健全化という観点からは、有利な起債を活用しつつも、全体として
起債発行額を抑制していくことも考えるべきと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に２点目の質問ですが、本市の中での
人口集中地区いわゆる都市部と郊外部との調和を求め、新市の一体性確保に大変努力してこられたことを高く評価するものであります。これからも総合計画に位置づけた事業展開に努められるものと考えておりますが、学校、公民館などいわゆる箱物の老朽化だけでなく、道路、橋梁、河川水路等の老朽化も顕著になりつつあります。これまで公共事業として多くの投資をしてこられましたが、これからは維持管理の時代とも言われており、維持管理に多大な経費がかかるものと思われます。これらに対する予算的配慮も必要と考えますが、どう考えておられるのかお伺いいたします。
また、
道路特定財源については、これまで暫定税率で
期間延長改正が続けられておりますが、今年度末には期限切れとなります。
道路特定財源については、一般財源化などの議論もありますが、地方の貴重な
道路整備財源でもあり、高規格道路などの整備を初め老朽化した道路の維持管理費も重要となっている中で、まずはこの暫定税率の維持が必要であります。市長の御見解をお聞かせください。
３点目ですが、
後期高齢者の
医療費負担についてであります。
７５歳以上の方を対象にした
医療保険制度である
後期高齢者医療制度が平成２０年４月からスタートいたしますが、富山市では円滑な導入に向けて鋭意努力をしておられると伺っております。
去る１１月２０日の富山県
後期高齢者医療広域連合議会臨時会において、富山県内の保険料率として、平等に負担する均等割保険料が年額４万８００円、所得に応じて負担する所得割保険料率が７．５％、１人当たりの平均保険料が年額７万５，８９１円に決定されました。また、この臨時会において、
後期高齢者医療制度に加入される方の健康診査について、受診者に応分の負担をしていただく考えから、５００円を自己負担していただくということについても決定がなされました。
この新しい制度がスタートするに当たり、原理原則にのっとった制度を構築されるのは当然のことと考えております。しかし、平成２０年度からは県単
医療費助成制度の見直しも予定され、
後期高齢者の負担が一度に増えると思われます。ルールによって決められる保険料と違い、任意の部分については負担軽減を図る配慮も必要と考えますが、市として何らかの
負担軽減策などを検討する予定があるのかについて、
国民健康保険加入者に対する健康診査との兼ね合いも考慮し、考えをお伺いいたします。
４点目ですが、市町村合併で避けて通れないのが定員の適正化であります。
平成２２年度までに職員を５％以上、約２３０人の削減を目標とした
定員適正化計画が策定されていますが、その進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。
私は、職員を減らすだけがすべてではないと思います。適切な人事配置や職員のやる気を起こさせ、意欲につながるような人事管理、人材育成が重要であります。合併によりいろいろと人事管理が難しくなっていることが予測されますが、これまでの人事管理、
人材育成事業の成果と新たな取り組みが検討されているならば、その考えをお聞かせ願いたいと思います。
５点目として、地方分権を都市と地方の争いにしてはならないと思います。自治体の
税収格差是正について、消費税と法人二税の税源交換を知事会が求めていることに、都市部の知事が反対しております。我々地方都市としては、一刻も早くこの格差を是正してもらいたいと思いますが、国家のありようとして、改めて国と地方の役割分担を確認し、その中で国と地方の税源是正を考えるべきものと考えます。
地方自治体の財源を大都市と地方の取り合いにさせては、国、特に財務省の思うつぼと考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、
中心市街地と街の共益についてお伺いいたします。
中心市街地活性化の新しい枠組みとして、自治体が
まちづくりの創意工夫を行う法改正が行われ、本市を初め１３都市が国の認定を受け、ことし６月２８日には全国の
まちづくり会社など４２団体が集まって
全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議が発足いたしました。
こうした中で、
中心市街地は果たして近年の郊外大
規模ショッピングセンターにどのようにして対抗しなければならないのか。
中心市街地で郊外と同じように自動車向けの
まちづくりを展開することは、私は無謀に等しいのではないかと考えます。むしろ、だれにもやさしい「まち回廊」があり、住宅などを集約した集いの場が必要と考えます。人が住んでこそ街、街に対する誇りを共有してこそ「ふるさと」と呼べるのではないでしょうか。そうした街を実現するために、必要なものは単に商業の市場競争力ではなく、「街の志」を集約する仕組みでないかと思います。
顔が見えない公益でもなく、特定の人にしか及ばない私益でもなく、街に住み、集う人がともに時間とほほえみを分かち合う共益を目指すべきと思います。公共施設を戦略的に立地させ、公共交通の利便性を高め、住みたくなる居住環境を整え、志を集約する仕組みを確立するため、工夫と知恵が求められていると思いますが、どう考えておられるのかお伺いいたします。
次に、都市の未来についてお伺いいたします。
人口減少の時代に入り、市街地の維持費用の高騰を避けるため、
土地利用システムの改革が必要になってくるだろうと思います。拡大が続く郊外への
スプロール化をとめ、既成市街地の社会資産のストック化を進めることが重要となってくるのではないでしょうか。土地の私有意識が強い我が国においては、
土地利用計画を人口減少にふさわしい計画にするには厳しい対応が必要でありますが、もはや避けて通れないのではないでしょうか。
今後、後世の人に禍根を残さないためにも、今真剣に取り組む課題であります。そのためのいろいろな施策があると考えますが、基本的には人口回帰、居住環境、景観、そして耐震・火災などの安全・安心、さらには
洪水危険地区についてどのような施策が社会全体の利益を誘導することになると考えておられるのかお伺いいたします。
地方への定住と発信についてお伺いいたします。
なぜ都市への人口移動が進むのか。基本的には産業構造が変わるのに伴い、人口は移動するのであります。１９６０年代は工業地帯に集まり、７０年代以降、第３次産業が重要になる中で、都市に人が移動いたしました。９０年代は、日本は長期低迷を招きました。投資することで地方に人口を残しても都市へ移動しようとするマグマは常にあると考えられますが、腰を据えて地方に人口を定住させるために、どのような方策が基本であるのかお伺いいたします。
都市では、人口を集めるのではなく、生産性が高いから集まってくるのであります。少子・高齢化で人口減少が既に始まっているのであります。今後も相対的に都市の人口シェアは高まるでありましょう。団塊の世代の一部が地方に戻っても、地方の若者がその穴を埋めることができるだろうか。地方では多くの高齢者が住まわれることになります。そこで福祉施策も大事ではありますが、高い知識を多く有している高齢者の方々を対象に、地方から発信していく施策は数多くあるだろうと思います。本市はどういう施策を富山から発信したいと考えておられるのかお伺いいたします。
地方からの発信が魅力につながり、それが定住につながる一要素だと思っております。
地方の活路についてお伺いいたします。
今、都市と地方に格差があると言われております。政治の世界では
地方交付税を含む税収が大きく起因していると伺っております。経済においても都市と地方が二極化になっていると思いますが、当局はどのように思っているのか、まずお伺いいたします。
二極化があるとしても、地方が全部だめということではないだろうと思います。地方で物が売れていないと言われますが、大都市でも売れていないのではないでしょうか。地域の景気は小売販売や就業者の増減が大きく影響いたします。景気拡大が続いている中で、地方に活気がないところが多いと言われますが、地方でも会社、工場などの企業は好調というところが多くございます。企業は労働生産性を高めようとしているので、新規採用は控える傾向にあり、しかも配当などにウエートが置かれているため、給料が安く設定されております。そのため、商店街は活気がないのであります。
地方の活路はどこにあるのだろうか。欧州などのブランド品は、技術革新はなくてもデザインがよくブランド力があれば高く売れております。高齢化で物を買う人が減っても、高級品が売れれば全体の売上は落ちないはずであります。地域経済への波及効果を考えると、大企業ではなく中小企業がこのブランド化に成功することが高く売れる要素になると思います。
富山ブランドを掲げ、アジアを中心に海外に物を売るための支援をすることが必要だと思いますが、本市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、
大山観光開発株式会社に対する経営支援についてお伺いいたします。
昨年１０月、富山市は、
らいちょうバレースキー場施設を県から移管を受け、その運営を
大山観光開発株式会社が引き継ぎ、隣接する
極楽坂スキー場とともに経営されております。
新生スキー場としてスタートした昨冬は記録的な暖冬による雪不足のため、２つのスキー場の入り込み数は９万３，０００人余りと、前年に比べ約５万人減となったものの、４月末から
観光ゴンドラリフトが運行され、１１月までの
グリーンシーズン中には多くの方々がトレッキングなどをしながら、緑豊かな自然を満喫されたと聞いております。しかしながら、
大山観光開発株式会社の９月
期決算によれば、自然相手には勝てず、厳しい経営状況となっております。
大山観光開発株式会社においては、平成３年の
大型設備投資が今なお経営を圧迫し、現在も８億円を超える債務を抱えていることから、昨年１１月に富山県
中小企業再生支援協議会へ
再建計画策定を依頼されるとともに、富山市に対しても支援要請を行い、金融機関の協力のもとに、抜本的な
経営再建計画が進められるとされております。
富山市は、
大山観光開発株式会社に対する経営支援について、旧大山町が
極楽坂スキー場施設取得の際に、
債務負担行為を設定し分割払いをしてきた残額１億２，４００万円の一括返済、並びに再建計画に基づく借入金処理後の残高４億６８０万円を低利貸付し、それを金融機関に返済することにより約３億円の債務が圧縮されることとなり、来年３月には再建計画に沿った手続が開始される予定とされております。
このことにより、
大山観光開発株式会社は経営面で明るい兆しが見え始めると思いますが、
立山山麓一帯の活性化や地域経済を支える担い手として、より一層の魅力ある
スキー場運営とともに、市民の方々に長く親しまれる
スキー場施設となるよう期待するものであります。市は、
大山観光開発株式会社の６５％余りの株式を有しており、
スキー場運営に積極的な関与が必要と考えます。
大山観光開発株式会社の経営支援に対する考えと、今後の
立山山麓地域の活性化に向けた取り組みについて市長の考えをお伺いし、質問を終わります。
4 ◯ 議長（佐伯 光一君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
有澤議員の御質問にお答えします。
私の方からは、平成２０年度予算編成の基本方針についてお尋ねのありましたうち４点と、一番最後にございました
大山観光開発株式会社に対する経営支援についてお答えし、その他については担当部長から答弁申し上げます。
まず、平成２０年度予算編成にどのような姿勢で臨むのかとのお尋ねでございます。
平成２０年度予算編成については、御質問にもありましたとおり、
一般財源総額は市税の増収が見込まれるものの、それを上回る
地方交付税の大幅な減額が想定されることから、平成１９年度と比べ３０億円以上の減額が見込まれます。
一方、歳出においては、扶助費や公債費、繰出金の増加が見込まれることから、平成２０年度予算は、昨年度以上に大変厳しい財政状況の中での編成作業になるものと考えております。
しかしながら、このような財政状況の中にあっても、財政の健全性を堅持しながら、昨年度策定した総合計画に位置づけられた施策の着実な推進、新幹線開通を見据えた富山駅周辺地区の整備や、市内電車の環状線化、
中心市街地の再開発事業など、あすの富山市の礎となる基幹的な事業への取り組み、市民が安全で安心して暮らせるよう、市民に身近な生活環境を整備する事業などに精力的に取り組むことにより、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する 活力都市とやま」の実現に取り組み、市民一人一人が将来に向かって希望を持てる予算となるよう編成してまいりたいと考えております。
次に、
起債発行額を抑制することも考えるべきと思うがどうかとのお尋ねでございます。
市債を発行するに当たっては、後年度の市民に過重な負担とならないように留意しなければならないことから、これまでも元利償還金が
地方交付税で措置される有利な起債を活用してきております。
この結果、一般会計の平成１９年度末の市債の残高見込み２，１８６億６，０００万円のうち、約５１％の約１，１２３億９，０００万円が
地方交付税の措置対象となっております。
実質起債残高２，１８６億円から１，１２３億円を引きますと、約１，０００億円程度を一般財源で償還していかなければならないことになりますが、例えば、今年度の一般会計の予算における市税の総額が確か約７３０億円程度でございましたので、単純に考えると、市税の歳入が７３０億円で１，０００億円の残高だという数字でありますので、一般的に考えればそれほど過重な残高になっていないと認識いたしております。
一般財源総額の伸びが見込めない中で、市としては学校の改築や道路整備など、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるための身近な生活環境の整備や、北陸新幹線の開業を見据えた富山駅周辺整備、市内電車の環状線化などの公共交通の利便性の向上などあすの富山市の礎となる基幹的な事業に取り組み、県都富山市としての魅力を高めることが喫緊の課題となっており、当面はそれらの事業を着実に推進するため大きな財政需要が見込まれております。このことから、今後とも市債を有力な財源として活用しなければならないと考えております。
しかしながら、御指摘のとおり、財政の健全化を図ることは重要でありますので、市債の活用に当たりましては交付税措置のある有利な起債などを活用すること、将来の市債残高や公債費負担の軽減を図るため、繰上償還や借り換えなどを行ってまいりたいと考えております。
また、一方、安定した自主財源の確保に努めることも重要であると考えており、これまで以上に市政全般にわたる事業の見直しなどの行財政改革を進めること、歳入の確保に向けて、市税の収納率の向上に努めるとともに、企業誘致等によって税源の涵養を図ることに努めてまいりたいと考えております。
次に、
後期高齢者の
医療費負担についてお尋ねがございました。
ルールによって決められている保険料と違い、健康診査等の任意の部分については、負担軽減を図る配慮が必要ではないか。
国民健康保険における健康診査もあわせて考えはどうかとのお尋ねでございます。
安定的で持続可能な
医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、平成２０年４月から７５歳以上の高齢者を対象とした
後期高齢者医療制度が施行されるところであります。
このことから、富山県
後期高齢者医療広域連合においては、去る１１月２０日に連合議会を開催し、制度の根幹である保険料率や
健康診査受診者への５００円の自己負担を盛り込んだ
後期高齢者医療に関する条例を制定されたところであります。
本市といたしましては、同制度における健康診査、保健指導などの保健事業につきましては、法令上は努力義務とされておりますが、今後、被保険者となる方々の
健康保持増進のためには、受益者に応分の負担をいただいたとしても実施していくことが必要な事業であると考えております。
しかしながら、
後期高齢者医療制度という新たな制度の導入に当たり、被保険者一人一人が保険料を納付すること、従来の老人保健法に基づく
基本健康診査は無料であったこと、国においても保険料の軽減などの経過措置が予定されていることなどを考えますと、本市といたしましても何らかの
負担軽減策を講じる必要があるものと考えており、現在、平成２０年度予算編成に向け、当分の間健診事業に対する負担分を福祉施策として市が肩がわりできないか等について検討しているところでございます。
一方、４０歳から７４歳までの
国民健康保険加入者につきましては、今までとは異なり、
特定健康診査、保健指導が保険者に義務づけられることとなります。
自分の健康は自分自身で守ることが基本であり、健診を受けるに当たっては、受診者に応分の負担をしていただくことが適切であると考えておりますので、国保会計においても、健診の一部負担金の導入について制度化を検討しているところであります。
しかし、現在、老人保健法のもとで実施されている４０歳以上の市民を対象とした
基本健康診査が無料で行われていることや、この新たな健診制度について周知徹底を図りながらより多くの方々に受診していただくため、第１
期実施計画期間については、
国民健康保険加入者についても、
後期高齢者医療制度と同様に自己負担分について支援する方向で検討してまいりたいと考えております。
制度は、原理原則にのっとってきちんとしたものをつくる。その上で、当面今言いました期間について福祉施策の観点から市がその部分を肩がわりするということを考えております。
次に、地方分権について、国と地方の役割分担を確認し、その中で国と地方の税源是正をどう考えるかというお尋ねでございます。
真の地方分権を進めるに当たっては、地方の自主性や自立性の確保はもとより、地方団体が果たす役割と責任に応じた地方税財源の確保・充実、偏在性の少ない地方税体系の確立による地域間の税源偏在の是正に取り組むことが重要であります。
このため、１つには、
地方交付税原資としての税目の見直しとあわせ、偏在性が大きく税収の変動が大きい法人二税と消費税の交換により地方消費税を拡充すること。２つに、切実な住民ニーズを踏まえた地方にとって必要不可欠な財政需要を的確に計上するなど、地方財政計画の適正な策定を通じて、
地方交付税総額を極力復元・充実し、財源保障、財源調整機能の強化を図ることなどを実現する地方税財政制度を再構築することが必要不可欠なことであると考えております。
したがって、去る１１月１９日に財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が取りまとめた「平成２０年度予算の編成等に関する建議」にありました地方間財政力格差の是正を地方税財源の水平的調整により行うことは、応益負担等の地方税の原則にも反し、賛成できないものと考えております。
最後に、
大山観光開発株式会社の経営支援に対する考え、また
立山山麓地域の今後の活性化に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えします。
大山観光開発株式会社は、昭和３９年に
立山山麓地域の観光開発の一環として地元の方々の出資により設立され、４０年以上にわたり
極楽坂スキー場を管理運営してまいりました。このスキー場は、北陸最大級のスキー場として冬季国体やインターハイが開催されるなど順調に発展を続けてきました。
しかし、平成３年に整備した高速リフト設置など
大型設備投資に伴う債務とレジャー嗜好の多様化や暖冬などの影響が重なり、平成１４年度には１１億６，７００万円余りの借り入れとなりました。そのため、旧大山町では支援策として、平成２２年度までの
債務負担行為を設定し、
スキー場施設を３億５，５００万円で取得したものであります。昨年１０月、本市は
らいちょうバレースキー場施設を県から移管を受け、
大山観光開発株式会社が、隣接する
極楽坂スキー場とあわせて管理運営を行っております。
大山観光開発株式会社においては、両スキー場を一体的に運営を行うことにより、人件費の削減や効率的なリフト運行など経費の削減に努めているところでありますが、昨シーズンは記録的な暖冬により厳しい経営を余儀なくされ、平成１９年９月末現在の借入金残高は８億８，３００万円余りとなっております。そのため、
大山観光開発株式会社は、昨年１１月に企業の再生を支援する公的機関である富山県
中小企業再生支援協議会へ
再建計画策定を依頼するとともに、本市へも支援要請があったものであります。
本市といたしましては、
大山観光開発株式会社が極楽坂とらいちょうバレースキー場の管理運営を行っており、
立山山麓一帯の活性化に重要な役割を担っていること。
立山山麓一帯には宿泊施設も多く、また、地元住民の雇用の場として、同社は地域経済を支える重要な役割を担っていること。同社の安定した
スキー場運営と経営の健全化を図るため財政基盤を強化する必要があること。そして、本市が同社の株式の６５．６％を保有していることなどの理由から、
大山観光開発株式会社への支援は非常に重要であると考えており、今回、富山県
中小企業再生支援協議会が策定した再建計画に基づき、金融機関の協力のもと、同社への経営支援を行うこととしたものであります。
本市では、再建計画に基づく借入金処理後の残高４億６８０万円の低利貸付を行うとともに、
債務負担行為を設定して分割払いを行ってきた施設購入費の残額１億２，４００万円の繰り上げ返済を行うこととしており、今回の経営支援により、約３億円の債務が圧縮されることとなります。
金融機関の協力によりまして３億円の債務が圧縮ができたわけで、大変ありがたく、この場をかりて感謝申し上げたいと思います。
これらの経営支援により、
大山観光開発株式会社の財政基盤が強化され、安定したスキー場の運営が図られるものと考えており、今後、
大山観光開発株式会社にはスキー客への接客サービスの一層の向上を図られるとともに、健全な経営に努めていただくようお願いするものであります。本市といたしましても、
大山観光開発株式会社とともに、積極的にスキー客や観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。
次に、
立山山麓地域の活性化についてでありますが、この地域一帯は本市を代表する観光スポットとして、
グリーンシーズンは立山黒部アルペンルートの玄関口、またホワイトシーズンは北陸最大級のスキー場としてにぎわいを保ってきましたが、近年、少子化やスキー人口の減少により、利用者数が年々減少しております。
このため、
立山山麓地域の活性化に向けて、１つに、
立山山麓一帯の魅力を再発見していただくトレッキングやファミリーイベントの実施。２つに、
立山山麓一帯の魅力を紹介した観光ＰＲ映像の制作。さらに市民の参加による花のゲレンデ大作戦の実施。また、
立山山麓地域にある歴史的ポイントや景観ポイント等を結ぶトレッキングコース等の整備などを行っており、今後ともこうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
これらのことから、
立山山麓一帯が通過型観光地から滞在型・体験型観光地へと魅力が高まり、その魅力を全国に発信することにより、国内外から多くの観光客に滞在していただき、年間を通じて
立山山麓地域の活性化に大きな効果が生まれるものと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（佐伯 光一君）
村尾財務部長。
〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕
7 ◯ 財務部長（村尾 吉幸君）
平成２０年度予算編成の基本方針について５点の御質問にお答えします。
１点目の平成２０年度予算の一般会計の要求総額と
一般財源所要額及び一般財源の不足額など、その概要についてお答えします。
各部局から要求された平成２０年度予算の一般会計の要求総額は約１，７６８億円で、そのうち
一般財源所要額は約１，１３４億円となっております。
一方、総務省が概算要求時に提出した平成２０年度地方財政収支の８月仮試算などをもとに算出した平成２０年度の一般財源見込額は約１，０２６億円と推計しております。このことから、現時点での一般財源不足額は約１０８億円となっております。
次に、市債発行額と市債残高の推移、
合併特例債の執行率の評価、今後の
合併特例債の発行計画の３点についてお答えします。
一般会計の市債発行額については、平成１７年度が約１７９億４，０００万円、平成１８年度が約１９３億４，０００万円となっており、平成１９年度は１２月補正後で約２２７億１，０００万円の見込みとなっております。一方、市債残高については、平成１７年度末では約２，１０６億８，０００万円、平成１８年度末では約２，１３１億４，０００万円となっており、平成１９年度末では約２，１８６億６，０００万円になる見込みでございます。
次に、
合併特例債の執行率をどう評価するかについてですが、これはコミュニティセンターの新築や小・中学校の増改築、市道の整備など、市民の皆様からの要望の高い市民生活に密着した施設等の整備や
中心市街地活性化のための施設など、あすの富山市の礎となる基幹的な事業を重点的に進めてきたことによるものでございます。
３点目の、今後の
合併特例債の発行の計画については、今後とも
合併特例債があるから事業を推し進めるのではなく、事業そのものの必要性、緊急性、費用対効果などを十分精査した上で、新市の一体性の確立や均衡ある発展に資する事業については、
合併特例債を積極的かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。
５点目の、公共事業として投資した施設の維持管理に対する予算的配慮も必要と考えるがどうかにお答えいたします。
本市の都市の魅力を向上させ、豊かな自然と高度な都市機能をあわせ持つ日本海側有数の中核都市として発展していくために、新たな公共施設を整備していくことは大変重要なことと考えております。しかしながら、新たな施設の整備には多大な経費を要することから、既存の施設の魅力を保持しながら、市民の方々に安全で安心して長く利用していただくことも必要なことであります。このため、既存の公共施設を長く使っていただくための計画的な補修等にかかる経費について、今後とも配慮していかなければならないと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（佐伯 光一君）
島倉建設部長。
〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕
9 ◯ 建設部長（島倉 憲夫君）
平成２０年度予算編成の基本方針についてのうち、
道路特定財源の暫定税率の維持についての見解を問うにお答えいたします。
本市におきましては、市民生活の基盤となる生活道路の整備を初め、交通渋滞箇所の解消、冬期間の通行確保、狭隘道路の解消、災害に強い道路、救急医療活動を支援する道路、各地域間の連携を強化する道路、農林漁業や観光など各種産業を支える道路、コンパクトな
まちづくりを支える公共交通拠点へのアクセス道路などの整備に関する市民ニーズはますます高まっているところであります。
さらに、今後、高度経済成長
期に整備された橋梁など高齢化する道路ストックが増大する中で、市民生活の安全・安心を確保し、活力ある
まちづくりを進めるためには、道路整備が大変重要となっております。このような状況の中で、
道路特定財源の暫定税率の時限措置が延伸されない場合には、継続事業の削減のみならず、新規事業に着手することが困難な状況となります。
このことから、受益者負担の制度にのっとった
道路特定財源の暫定税率の堅持がぜひとも必要であると考えており、全国市長会などを通じて、国など関係機関に対し強く働きかけてきたところであり、また、県選出の国会議員の方々にも必要性について十分説明してきているところであります。
今後とも、
道路特定財源の暫定税率堅持に向けて、市議会議員各位の御支援・御協力をお願いするものであります。
以上であります。
10 ◯ 議長（佐伯 光一君）
老月企画管理部長。
〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕
11 ◯ 企画管理部長（老月 邦夫君）
平成２０年度予算編成の基本方針についてのうち、定員適正化について２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、平成２２年度までに５％以上、約２３０人の削減を目標とした
定員適正化計画の進捗状況についてお答えいたします。
現在までの定員適正化の進捗状況につきましては、公立保育所の民営化や一般廃棄物収集業務の民間委託化、さらには本庁・総合行政センター間の事務配分の見直しなどにより、平成１７年度と平成１８年度の２カ年で合計１４８人を削減したところであり、目標の２３０人に対する進捗率は６４．３％となっております。
今後とも、行政改革実施計画において予定している保育所民営化、図書館分館業務の民間委託を初めとした民間活力導入の推進や事務事業の見直しなど、さまざまな手法を講じながら、着実に
定員適正化計画の目標を達成してまいりたいと考えております。
次に、これまでの人事管理、
人材育成事業の成果と新たな取り組みについてお答えいたします。
地方分権の進展と市民ニーズが多様化・高度化する中で、職員定数の適正化を進めながら、市民サービスを維持・向上させていくためには、職員全体のレベルアップを図るとともに、職員一人一人の能力や適性、実績、意欲などを十分見きわめながら、適切な人事管理に努める必要があると考えております。
こうしたことから、本市における職員の人事管理に当たりましては、１つには、人事異動に際し、職員の希望や意欲などを把握するための自己申告制度や庁内公募制度の実施。２つには、本庁及び各総合行政センター間での積極的な職員の配置がえ。３つとして、若手職員や女性職員の管理監督者への登用などに努めてきたところであり、こうした取り組みにより、職員全体としての士気の高揚や職員間の一体感の醸成が図られるなど、一定の成果があらわれているものと考えております。
今後、さらに昇任や昇給などの処遇を通じ、職員のやる気や意欲を一層引き出すよう、新たな人事評価制度を基本とした人事管理システムの構築に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、
人材育成事業につきましては、平成１８年２月に策定した富山市人材育成基本方針に基づき、魅力ある
まちづくりに主体的に取り組む職員の育成に努めているところであります。
特に、大学院等での修学や国家資格の取得に関する支援制度を拡充したことにより、制度を活用した職員が通信制大学院等の科目を積極的に履修したり、技術士等の資格を取得するなど成果を上げているところであります。
また、民間企業や中央省庁、研修専門機関への派遣公募制や若手職員の基本研修に選択科目制を取り入れたことなどにより、コスト意識やチャレンジ精神など、職員の意識改革が着実に進展しているものと考えております。
本市といたしましては、民間企業への派遣研修を拡充するなど、今後とも職員みずからのやる気と能力を引き出す職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、地方の定住と発信について２点のお尋ねでございます。
まず、地方に人口を定住させるためにどのような方策が基本であるのかにお答えいたします。
人口減少や高齢化の進展の中で、大都市圏等に住む人々の地方への定住を促進することは重要な課題と考えておりますが、そのための方策としましては、地方がすべての年代の人々にとって、住み、働き、学び、楽しむための就業や生活の場を備えた魅力ある地域となることが基本であると考えております。このため、本市においても
中心市街地の活性化や居住、就業、交通などさまざまな都市機能の整備を進めるとともに、福祉、医療、環境、教育などのソフト面の施策を推進することが重要であると考えております。
これらの総合的な
まちづくり施策を着実に進めることで、本市の魅力や総合力を高め、大都市圏等に住む人々にとっても、本市が「暮らしたいまち」「住んでみたいまち」として感じられる都市となり、このことが定住促進につながるものと考えております。
次に、高い知識を有する高齢者の方々を対象に、本市はどのような施策を発信したいと考えているのかにお答えいたします。
大都市圏等に住む団塊の世代や高齢者の方々の中には、ふるさとや地方都市への移住を希望される人も多いようでありますが、これらの方々が本市へ定住され、企業等で培われた豊富な知識や経験などを地域活動やボランティア活動などに生かしていただいたり、引き続き就業されることは、本市の活性化に寄与するものと期待しております。このため、本市としましては、これらの方々の本市への定住を促進するため、本市の住みよさや都市の魅力を高める施策等の情報提供を行うとともに、就業を希望される方にはハローワークとの連携による再就職のあっせんに努めることが必要であると考えております。
本年度の取り組みとして、新たに雑誌等の編集者を招致し、本市の取材を働きかける「富山市の魅力情報発信事業」や、県外の方々に本市の魅力に触れていただく観光ツアーの実施を支援する「富山市公募提案型観光モデルツアー開発推進事業」を実施したところであります。また、県の「くらしたい国、富山」推進本部と連携し、定住促進パンフレットを作成したほか、東京で開催された「ふるさと回帰フェア」への出展による情報発信に努めてきたところであります。
なお、富山商工会議所では、全国の商工会議所と連携して、退職後もみずからの知識・経験などのノウハウを生かしたいという意欲を持った人を中小企業等へ紹介する「企業等ＯＢ人材マッチング事業」を実施されているほか、富山県では、三大都市においてＵターンに関する相談窓口を設置されているところであります。
今後とも、大都市圏等に住む方々に対して、関係機関と連携し、本市の住みよさ、定住支援策、就業情報などの情報を発信し、本市への定住の促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（佐伯 光一君）
山崎都市整備部長。
〔都市整備部長 山崎 和夫君 登壇〕
13 ◯ 都市整備部長（山崎 和夫君）
中心市街地と街の共益についての公共施設を戦略的に立地させるなど、志を集約する仕組みを確立するための工夫と知恵をどのように考えているかについてお答えいたします。
本市では、
中心市街地の
まちづくりを進める上で、富山市
中心市街地活性化基本計画を策定し、三本柱を掲げたところであります。
１つ目の柱の、公共交通の利便性の向上につきましては、公共交通の活性化により、車に頼らずに暮らせる
中心市街地の形成を図ること。２つ目の柱の、にぎわい拠点の創出につきましては、魅力と活力を創出する富山市の顔にふさわしい
中心市街地の形成を図ること。３つ目の柱の、まちなか居住の推進につきましては、魅力ある都心ライフが楽しめる
中心市街地の形成を図ることとしております。
御質問にあります「街の志」につきましては、
中心市街地に愛着を感じ、自分たちでまちづくりを行うという意思のことだと思いますが、
まちづくりを進める上で大切なことだと考えております。それを集約する仕組みとしましては、市民、商業者、行政が参加している富山市
中心市街地活性化協議会が設置されており、その中で基本計画に掲げた事業の進捗状況や成果などについて協議することとしております。さらには、株式会社
まちづくりとやまが参加している
全国中心市街地活性化まちづくり連絡会議から、他都市の先進事例などの情報も収集し、協議することとしております。
いずれにいたしましても、住み、集う人々が
中心市街地に愛着を感じ、住みたい、訪れたいと思える
まちづくりを、市民、商業者、行政が一体となって進め、
中心市街地の活性化に努めていくことが重要であると考えております。
次に、都市の未来についての人口回帰、居住環境、景観、耐震・火災などの安全・安心、
洪水危険地区についてどのような施策が社会全体の利益を誘導すると考えているのかについてお答えいたします。
本市の総人口は、平成１７年をピークとして減少に転じる一方で、６５歳以上の高齢人口は平成３２年には総人口の３割に達すると予測されています。こうした中、今後の人口減少と超高齢社会の到来に備え、富山市都市マスタープラン（案）において、車を自由に使えない市民であっても、日常生活に必要な諸機能を享受できる生活環境の形成を目指し、まちづくりの理念を「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくり」としております。
このための取り組みといたしまして、人口回帰や居住環境については、都心地区でのまちなか居住に加えて、用途地域内の公共交通沿線での居住を推進するとともに、福祉やコミュニティ施設などの公共施設の更新や機能の充実、最寄り品を取り扱う商業施設などの立地誘導に努めてまいりたいと考えております。また、景観につきましては、立山連峰の眺望景観や都心景観、歴史的景観など重要な景観資源を保全・創造することにより、表情豊かで魅力的な景観形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、耐震・火災などの安全・安心や
洪水危険地区につきましては、木造住宅の耐震改修工事への補助や、建物が密集した街区での再開発事業の推進による街区全体の不燃化、河川改修などの治水対策やハザードマップの周知徹底による避難誘導の確保などにより、日ごろから災害に強い都市づくりを進めていくことが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、人口が減少し、都市が縮退する局面では、規制的手法を用いるよりも、まちの魅力を高めることで、そこに住みたいと思える市民を増やしていく誘導的手法を基本とし、全市的にコンパクトな
まちづくりを推進していくことが大切であると考えております。
以上であります。
14 ◯ 議長（佐伯 光一君）
坂井商工労働部長。
〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕
15 ◯ 商工労働部長（坂井 保樹君）
地方の活路についての御質問のうち、経済においても都市と地方が二極化になっていると思うが見解を問うにお答えいたします。
都市と地方の格差は、経済、教育、医療など多岐にわたっており、１億総中流と言われた時期や、東京への一極集中が問題視された時期など、これまでも縮小と拡大を繰り返してきているところであります。
経済面における格差には、所得格差、消費格差、資産格差などがありますが、富山県の平成１８年度の統計調査によれば、所得面では人口１人当たりの県民所得が全国８位、勤労者世帯の実収入が全国１位。消費面では、勤労者世帯の消費支出が全国２位。資産面では、持ち家比率が全国１位など、いずれも全国で上位を占めております。
これらの要因としましては、富山県では、１つには他の地方には見られないものづくり基盤がある。２つには、教育水準が高くて勤続年数が長く、勤勉な労働力がある。３つには、３世代同居家族が多く、女性が社会進出しやすい環境があるなどの強みがあるためと考えられます。
本市におきましても、１世帯当たりの年平均１カ月間の消費支出については、６年連続で全国１位となるなど、全国の中でも経済基盤が整っており、他と比較しても恵まれた環境でありますが、このような水準を維持するためには地域経済の活発な活動が不可欠であります。
本市としましては、地域が有するさまざまな資源を有効に活用し、新たな産業の創出や企業誘致、雇用の創出、
中心市街地の活性化、観光交流の推進など、地域経済の活性化に努めているところであり、このような地域経済の活力が健全な財源基盤となり、しっかりとした都市運営を可能にするものと考えております。
次に、
富山ブランドを掲げ、アジアを中心に海外に物を売る支援をすることが必要だと思うがどうかにお答えいたします。
本市には、「富山のくすり」や「ますの寿し」など、地域の特性を生かした特産品が数多くあります。こうした特産品などの価値や魅力をさらに高め、海外にも通用する
富山ブランドとして確立することは、地域経済の活性化につながるとともに、これらの特産品製造事業者である中小企業にとっても、市場競争力を確保する手段として大変有効であると考えております。そこで、本市におきましては、本市特産品の知名度の向上や販路拡大を図るために、大都市圏での
富山ブランド市の開催や、事業者などを対象とした
富山ブランド講習会を開催するなど、
富山ブランドの推進に取り組んでいるところであります。
一方、近年の世界的な日本食ブームやアジア諸国の所得水準の向上などにより、海外における日本の安全で高品質な商品の需要が高まっております。このような中、県ではジェトロ富山などとともに、本県の食品などを、中国を中心としたアジアへ輸出するため、セミナーや個別商談会などを開催し、情報提供や支援に取り組んでおられるところであります。
本市といたしましては、特産品などのブランド化に取り組むとともに、県やジェトロ富山との連携を図りながら、アジアを中心とした海外への販路拡大のために、富山市物産振興会などに対して、輸出に関する情報提供や啓発活動などを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
16 ◯ 議長（佐伯 光一君）
４４番 柞山 数男君。
〔４４番 柞山 数男君 登壇〕
17 ◯ ４４番（柞山 数男君）
自由民主党より一般質問いたします。
１番目には、薬業振興とまちづくりについてであります。
１０月２２日から６日間、島田 祐三団長のもと、富山市薬業振興議員連盟一行１４名にて、製薬産業、ＬＲＴとまちづくり、山岳観光の視点でスイスへ行ってまいりました。「世界の薬都」と言われるバーゼル、スイス連邦の首都であるベルン、ベルンではＬＲＴ、トランジットモール、ユネスコ世界遺産でありますユングフラウヨッホやアイガーの、大変標高の高いところを走る山岳鉄道、いわゆるユングフラウ鉄道を視察してまいりました。
４泊６日と大変強行な日程でありましたが、同行していただいた団員各位とともに、実のある体験ができ、大変感謝している次第であります。とりわけ富山県薬業協会の方々、本県薬連とスイス側との交流の橋渡し役となっていただいた薬連顧問でスイスの実業家野川 等氏には、バーゼル大学、バイオアカデミーなど現地での案内や説明をいただき、より中身の濃い視察となり、心より感謝している次第であります。
バーゼルの産業基盤は、ロシュ、ノバルティスといった世界屈指の製薬企業や医薬ベンチャーを中心とする製薬産業であります。古くからライン川の水運で発展し、外からの情報に恵まれ、常に世界を意識した土地柄でありました。バーゼル大学アントニオ・ロプニエーノ学長よりバーゼルの製薬について伺うことができました。大学運営についてでありますが、経費の半分は製薬企業からであること。ベンチャー企業の育成に積極的で、毎月定期的にベンチャー企業のプレゼンがあり、研究者や投資家との情報交換の場が提供されていること。バイオアカデミーでは世界から優秀な学生を招いており、学生数約２５０人で、教授陣も学生と同数を擁し、最先端の研究をしているとのことであります。加えて、ここの卒業生は世界の企業・研究機関に点在しており、情報交換いわゆるバーゼルネットワークがあり、歴史的な蓄積を土台としながら、日々新たなる挑戦をし続けております。まさに「世界の薬都」と言われるにふさわしいものでありました。本市ゆかりのノーベル賞を受賞された利根川博士もここで研究されていたとのことでした。
富山の薬業とまちづくりに大きな期待を持つものですが、森市長には海外等広い見聞をお持ちですが、地方都市における薬業振興と
まちづくりについての御所見をお伺いいたします。
次に、農業政策についてであります。本年、平成１９年産の米価は、コメの消費量が年々減少する中で生産調整の実効性が確保できていないことや、全農の仮渡金の変更が各産地の販売行動や卸売業者の購買行動に多大な影響を与え、作況９９でありながら、大幅に下落する異常事態となっております。こうした米価の大幅下落は、経営規模の大きい農業者を直撃するだけでなく、小規模、高齢者を含めて多数の農業者の経営を不安定なものとし、地域農業、地域経済の活力を損なっている状況にあります。
本年度の需要見通しの８３３万トンに対し、実生産量は８５４万トンで２１万トンの生産オーバーが生じる見込みとなりました。過剰作付は３１府県にまたがり、量的に多いのは福島県の７万３，０００トン、千葉県の６万１，０００トン、秋田県でも３万７，０００トンと過剰生産であります。生産調整をする意思が全く見てとれません。米価下落の要因はこの過剰生産地域にあります。
一方、コメ価格センターでの価格推移を見ますと、平成６年では６０キログラム当たり２万２，１７２円でありましたが、年々下落し、本年は１万４，６４１円となり、３４％の下落となっております。農家の収入は、この市場価格から流通経費を差し引いた約１万２，０００円になると予想されますが、農家の所得は大きく減少しております。この価格で果たして農業を続けていけるのか、経営的にもはや限界価格を超えていると思われます。専業農家が再生産可能なコメ単価と農家収入の確保が、今後のコメ政策のかなめであると考えております。
そこでお尋ねいたしますが、本年度から品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策など新たな農政施策が実施されております。担い手不足と高齢化が進む中、認定農業者や担い手の育成を目的とした施策なのか、いささか疑問に思うのでありますが、どのように評価しておられるのか伺います。政府の「米緊急対策」について、果たして実効性はあるのかも、あわせてお尋ねいたします。
今回の事象を改めて振り返ってみたときに、痛みを受けたのは生産者だけであります。持続的に安定した食料を生産するには、携わる者がそれぞれ痛みと役割を持つ施策が求められますが、コメ政策について森市長の思いを伺いたいと思います。
次に、食育についてであります。
小・中学校で実施されている給食をめぐり、文部科学省は主要目的を従来の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換いたします。目的の転換や、これに沿った栄養教員の役割などを盛り込んだ学校給食法の改正案を、早ければ来年の通常国会に提出するとしています。
学校給食法の大幅な改正は、１９５４年の施行以来初めてでありますが、当初は戦後の食料難を背景に、不足しがちな栄養を給食で補うことを主目的としておりましたが、食料事情が改善された上、子どもの食生活の乱れが指摘され、２００５年には食育基本法も成立し、学校給食法も実態に合った内容にする必要に迫られています。改正は、目的に関し教科外の特別活動とされている給食を、子どもの栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場と明確に位置づけるとしております。食育はなるべく小さいときからと思っているわけでありますが、時に市長、「ほっとエッセイ」で紹介されておりますが、稲穂の香りはどんなものかとの問いに、長谷川 素逝の俳句、「ひろびろと稲架の日なたの日のにほひ」を紹介しておられますが、車窓から香りはしないけれども、稲の香りの記憶がよみがえり、同時に子どものころの思い出もわき出たと。これまさに食育なりと思います。
富山県では、先駆けて富山米と新鮮な魚介類を中心とした富山型食生活の普及などを柱とする県食育推進計画をスタートしてまいりました。毎年６月を食育推進月間に、毎月１９日を食育の日としてまいりました。また、実効性を高めるために数値目標を設定。元気な子どもの育成では、正しい食習慣を重視し、朝食を食べない子の割合をゼロにする。食生活改善では、成人の１日当たりの野菜摂取量を現状の２６６．５グラムから３５０グラムに引き上げるなど、積極的に取り組みをなされてまいりましたが、本市での成果はどうでしょうか。加えて、学校給食材での地場産の割合はどの程度でしょうかお伺いいたします。
次に、小・中学校のいじめと学力についてであります。
２００６年度に全国の小・中・高が認知したいじめの件数は１２万４，８９８件で、前年度の６．２倍に達したとのことであり、減少傾向だったいじめが深刻な状況にあることが浮き彫りにされました。
これは、国がいじめの定義をこれまでの「自分より弱い者に一方的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」としていたものを、新定義では「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的攻撃を受け精神的苦痛を感じているもの」と、より被害者の立場に立った判断としたためで、新定義は認定する基準を緩めたとしても、それぞれの学校において、どこまでいじめに含めるかの判断は異なると思われます。新定義において、本市のいじめの実態はどのような調査結果となっているのか伺います。定義が緩められたことで保護者の誤解や件数を減らそうと学校側が隠ぺいに走るのではと懸念されますが、調査の結果をいじめ対策にどう結びつけていくのか、今後の取り組みについて考えをお伺いいたします。
次に、全国学力・学習状況調査の結果と対応についてであります。
ことし４月に全国の小学６年生、中学３年生約２３０万人を対象とした全国学力調査が、約３万３，０００校の小・中学校で一斉に行われました。これは２００３年に経済協力開発機構が行った国際学習到達度調査で読解力や文章表現力の低下が明らかになったことを受けて実施されたと聞いております。
富山市教育委員会は、先月学力調査の結果を発表されました。市立小・中学校での集計で、小学校４科目、中学校４科目の計８科目すべてで全国平均、中核市平均を上回り、市教育委員会は結果について「おおむね良好だった。市教育委員会や各学校で指導の改善に取り組みたい」としています。学習環境や生活習慣の調査では、富山市の児童・生徒の校外活動に対する積極性や自立心の強さがあらわれた一方、学校外の勉強時間が全国平均を下回ったとしています。
２００３年の国際学習到達度調査でも、我が国の児童の学力は、国際的に上位にあるとしておりますが、知識はあるが応用力は低い。授業を受ける姿勢はよいが、学ぶ意欲や学習習慣に課題ありとしていました。それから数えて４年経過しているわけでありますが、今回の調査においても同じ傾向にあります。冊子の配布で改善できるとも思えませんが、現場での実践的な指導改善が必要と思われます。今後の取り組みについてお伺いいたします。
財政健全化と公立病院改革についてであります。
総務省の公立病院改革懇談会は、赤字の多い公立病院の改革に向けた指針案をまとめました。それによりますと、数値目標を掲げ、病床数の削減や診療所への転換など効率化や機能集約などの再編を促す内容、一方で交付税などで支援していく考えであります。
全国の公立病院は７割以上が赤字で、赤字額も２，２００億円余りとなっており、経営改善が大きな課題となっております。国の公立病院では、医師不足も背景に病床利用率が低下し、収入が落ち込む状況であり、独立採算性を原則にしている病院企業会計ですが、一般会計からの繰入金は公益、公共福祉の観点からやむを得ない部分が支援対象であるはずであると考えるものです。
本年６月に成立した地方
財政健全化法では、２００８年度決算分から公営事業や第三セクターも含め、連結ベースで自治体財政を判断するとしております。そこで、市民病院の改革案として、病床利用率、経常収支比率、職員給与比率の数値目標をどのように設定するのか。氷見市民病院のように指定管理者制度に移行するところもありますが、総合的な経営改善計画についてお伺いいたします。
一方、国は地方自治体の財政状況を判断するために、４つの指標の算出方法を固めました。２００８年度決算に向けて、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率についてでありますが、具体的な基準は今後詰めることになっておりますが、本市では平成１８年度決算においてどのような比率になるのか、現在算出が明らかになっている方法でどのようになるのか、その結果について、考察を含めお伺いいたします。
次に、仕事
術と高齢者への接客についてであります。
ある企業で実践しておられる仕事
術について一部紹介いたします。
「まずやってみる精神」これはアイデアがあったらまずやってみること、実践すること、形にすること。それでどこに問題があるか、何を改めればよいのか。
「自分自身はどうか」ひるんだり言いわけをする。考え過ぎて踏み出すことをためらっていないか。ある程度方向性に自信があれば一歩踏み出す。
知っている。わかっている。やっている。では、「やっている」を大きく歩を進める。人間は困らなければよい知恵が出ない。悩む力があれば能力はついてくる。
過去の成功をベースとした取り組みでは難しい。失敗から学び、失敗を恐れずチャレンジし、この繰り返しを成長と言う。失敗を「失敗した」で終わらせることが最大の失敗だ。二度と同じミスを犯さないためには、真因をつぶさなければならないのだ、そして真因を探すには執念が必要なのだ。言いわけをする頭で実行することを考える。人間は変わることを嫌がる生き物だ。できない理由を挙げことではなく、「こうすればできる」ということを見つけるなどであります。
そこで、森市長には職員の職務に取り組む姿勢について、望む思いを伺いたいと思います。
さて、高齢化社会が加速する中で、今後、団塊世代の大量退職など、高齢者への接客対応も急務であると思います。民間企業では高齢者向け接客研修が積極的に行われていると聞いております。高齢者に対しての接客コミュニケーションなどが大切であると思いますが、本市ではこのことについてどう取り組みを行っていかれるのかお伺いいたします。
最後に、道路財源についてであります。
政府・与党は、道路整備を促進するために設けられた揮発油税などの
道路特定財源のうち、道路関係事業費を上回る分を一般財源化することを昨年決められました。これを受けて、本市議会でも本市の道路の現状を踏まえた道路整備の必要性を訴え、
道路特定財源の堅持を求める決議案を議決し、政府・与党に提出するなど、道路整備の財源確保を強く求める活動をしてきたところであります。
また、去る１１月５日、県内の市町村が「県内の道路の現状に満足していますか」というチラシを配布して、住民に安心して利用できる道路整備はまだ不十分であり、必要な道路整備を行うためには
道路特定財源の確保が必要であると訴える広報活動を一斉にされていました。
このような中で、国土交通省は１１月１３日に道路整備の中期計画素案を発表し、２００８年から１０年間で「真に必要な道路」の整備には総事業費６８兆円に上る財源が必要であり、このため、揮発油税などの暫定税率の１０年間の延伸を求めています。
道路特定財源をめぐっては、通路整備の必要性などを含めてさまざまな発言がされておりますが、地方にとってはまだまだ不十分であり、整備を求める声が大きいのが現状であります。
ところで、本市の道路整備にも
道路特定財源が活用されており、
道路特定財源の暫定税率が廃止された場合には、本市の道路整備事業にも大きな影響があると思われますが、本市の道路整備事業に対する
道路特定財源の割合はどの程度なのか。また、暫定税率が廃止された場合、本市の
道路特定財源がどの程度減少するのか。また、事業の休止、見直しをお尋ね申し上げまして、私の一般質問を終わります。
18 ◯ 議長（佐伯 光一君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
19 ◯ 市長（森 雅志君）
柞山議員の御質問にお答えします。
農業政策についてお尋ねのありましたうち２点と、仕事
術を踏まえて職員に対しどういう姿勢を望むのかとの御質問についてお答えいたします。残りは担当部長から答弁いたします。
品目横断的経営安定対策など、今年度からの新たな農業施策を実施しているが、それをどう評価しているのか。また、政府の米緊急対策について実効性はあるのかとのお尋ねでございます。
平成１９年度からスタートした農政改革は、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など、農業・農村が危機的状況にあることから、将来にわたる農地の保全や農業・農村の安定的な維持・発展を目指して実施されたものであります。
この改革では、新たな施策として、認定農業者や集落営農組織の育成を目的とした品目横断的経営安定対策や地域の共同活動による農村環境の維持・保全を目的とした農地・水・環境保全向上対策が導入されたものであり、引き続き農政改革を推進することは大変重要なことであると考えております。
しかし、農政改革を進める中で、品目横断的経営安定対策の対象とならない小規模農家への対応をどうするかや、米価の下落による認定農業者や集落営農組織の経営不安などの問題が出てきており、小規模農家への対策やコメの価格安定対策などの見直しも必要であると認識しております。
また、国の米緊急対策につきましては、１つに、国が平成１９年産米の生産過剰分と平成１８年産米の持ち越し在庫相当分に当たる３４万トンを備蓄用として買い入れること。２つに、全農がみずからの平成１８年産米の販売残１０万トンを飼料用として処理すること。３つに、平成２０年産米の生産調整が確実に実施されることの３つの対策を講じることとされております。
これらの措置により、コメの需給引き締めが図られ、米価の下落の歯どめ、回復が期待されるところであります。
とりわけ、最後の生産調整が確実に実施されることが大変大切だと思っています。ここがおろそかで買い増しをしても、また作付が増えるだけになりかねませんので、この３つをしっかりやるということを期待したいと思います。
それから、コメ政策についての思いはどうかとの御質問でございます。
農林水産業は、生活の原点である衣食住に必要な原材料の生産に資する産業として、人間社会における基本的産業であります。そして、生命と心と身体の健康を守り、地域社会全体を支えるだけでなく、限りない可能性を秘めた視野の広い重要な産業であると考えております。
また、農業・農村につきましては、食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、生物多様性の保全といった多面的機能を有しております。そしてこれらの機能は、そこに定住している人々の適切な農業生産活動を通じて維持増進されており、市民生活に重要な役割を果たしております。しかし、今、農業・農村を取り巻く環境は、農地の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の減少・高齢化、食料自給率の低下、国際競争の激化など大変厳しい状況にあります。
このような中、持続的に安定した食料を生産するには、再生産が可能となる農業所得の確保が必要でありますが、コメにおいては供給量が需要量を上回っていることから、米価の下落が続いており、大変憂慮すべき問題であると考えております。
このようなことから、今年度から国の施策として、コメ、麦、大豆などを対象とする所得政策である品目横断的経営安定対策や、地域の共同活動により農村環境を維持・保全する農地・水・環境保全向上対策、実効性のある生産調整を進め、コメの需給バランスを確保する米政策改革推進対策の３つの改革が一体的に実施されており、これによって農業構造の弱体化を打開し、将来の農業の発展を図っていくという新たな課題に挑戦していくことが重要であると思っております。
しかし、一方、これまでふるさとを思う強い愛着心や先祖伝来の農地を代々守っていこうという意欲を持って営農している多くの兼業農家の方々がおられます。こうした兼業農家や小規模農家が、我が国農業の維持発展に重要な役割を果たしてきたことも、また忘れてはならないことであり、私は、今後の我が国の農業政策の推進に当たっては、こうした人々によって培われてきた「農の心」を大切にしていくことが大変重要なことであるとも思っております。
また、近年コメを中心とする日本型食生活が見直されてきていることから、安全で安心な主食であるコメの消費回復を図ることが大変重要となっており、それによって地産地消の推進や食料自給率の向上につなげていくことが肝要であると考えております。
最後に、職員の職務に取り組む姿勢について、望む思いはどうかとの御質問でございます。
私は、平成１４年１月に富山市長に就任以来、職員に対しましては、機会をとらえて制度や法の先にある正義を実現することや、意識して物事を大きく見つめ、広く考えること、スピード感を持って仕事を達成すること、絶えずスキルアップを図ることなどの例を出しながら、職員の意識改革を求めてまいりました。
また、平成１８年２月には、「人材育成基本方針」を策定し、「倫理観と使命感」「市民との協働」「政策形成能力」「挑戦」「経営感覚」の５つをキーワードとした目指すべき職員像を提示しながら、職員研修等を通じて人材育成に努めてきたところであります。その結果、職員の業務に取り組む姿勢には積極性が出てきており、また接遇態度や電話応対などを見ましても、徐々にではありますが、着実に職員の意識が変化してきているものと認識しております。
その一方で、いわゆるセクショナリズムや自己防衛的な考え方にとらわれ、本来、組織や個人が果たすべき使命や役割を見失ってしまい、結果としてスピード感に欠ける行政運営に陥る危険性も見受けられることから、これまでの意識改革の取り組みを目に見える成果として具現していくことが、これからは重要であると感じております。
こうしたことから、職員に対しては、時代の変化を感じ取り、自分の意思に基づき、いま一歩踏み込んだ意識の変革を行うとともに、その変化を業務改善や自分自身のスキルアップなどに確実につなげていくこと、すなわち「変化を実現すること」。変化を口にするだけではなくて、夢を実現すること、理想を実現することと同じように、変化を実現することという強い意志を持つ姿勢を、今後職員一人一人に望んでまいりたいと考えております。
20 ◯ 議長（佐伯 光一君）
坂井商工労働部長。
〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕
21 ◯ 商工労働部長（坂井 保樹君）
薬業振興とまちづくりについて、地方都市における薬業振興とまちづくりについての所見を問うにお答えいたします。
本市は、「薬都・富山」として３００有余年の歴史と伝統を誇り、全国的にも知名度が高く、「富山のくすり」はブランドとして位置づけられているとともに、医薬品製造においても基幹産業として発展しており、国民の健康増進に大いに貢献しております。
富山県の平成１７年の医薬品生産額は２，６３６億円余りで全国第８位でありますが、人口１人当たりの医薬品生産額は第２位、医薬品製造従業者数は第１位など、製薬産業の発達は目覚しいものがあります。
先般視察されましたスイス・バーゼル地域は、伝統的にライフサイエンスの中心地として、それに携わる産業が栄えてきており、世界的な製薬会社ノバルティス社やロシュ社を初めとして、数多くの企業や医薬バイオなどの研究機関が集積し、「世界の薬都」と呼ばれており、富山との共通点が見受けられます。
本市の製薬産業の歴史をたどりますと、「先用後利」と呼ばれる独特の商法で知られる配置薬業は、「富山のくすり」を全国に広めたばかりではなく、蓄えた資本や技術が金融や電力、医薬品、化学工業の集積につながり、印刷、プラスチック、機械器具など本市の産業発展の基礎となっております。
また、産・学・官の連携により、富山初のオリジナルブランドの滋養強壮剤「パナワン」が平成１８年１月に発売され、さらに医薬バイオを中心とした新産業育成を支援する富山市新産業支援センターを本年４月に開設したところであります。
今後とも、医薬品製造などを中心とした産業集積を背景に、産・学・官共同研究による新事業展開やベンチャー企業の育成に取り組んでいかなければならないと考えております。
近年、高齢社会の進展や生活環境の変化により、健康やいやしを求める人々が大変増えており、このことは、「薬都・富山」を全国に売り出す好機であると考えております。豊かな自然の中で健康とくすりをイメージした施策の推進により、全国から滞在型観光客の誘致が図られるものと考えております。
今後とも、「薬都・富山」として薬業関連産業の振興とくすりを使った滞在型観光の推進を図るなど、「富山のくすり」を活用した
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯ 議長（佐伯 光一君）
吉川教育長。
〔教育長 吉川 實君 登壇〕
23 ◯ 教育長（吉川 實君）
初めに、農業政策にかかわる食育についての御質問のうち、まず、県では朝食を食べない子どもの割合をゼロにするとして取り組んでいるが、本市での成果はどうかにお答えいたします。
県の食育推進計画は、生涯にわたって健康で豊かな生活が送れるよう、家庭や学校、地域等のさまざまな関係者が役割を分担しながら、食を通じて、元気な子どもの育成や健康で長生きできる生活づくりを進めるとともに、地元の食材を通じて地域の活性化を図ることを基本に策定されております。
本市といたしましては、県の食育推進計画の趣旨を踏まえ、平成１８年度に策定いたしました富山市総合計画の中で、今年度から平成２３年度までの５年間に、小・中学生の朝食をとる子どもの割合を、小学生は１００％、中学生は９８％にする目標を立てております。
平成１８年度に市内の全小・中学校の全学年各１学級を抽出いたしまして食生活調査を実施いたしましたところ、調査日当日の朝食摂取率は小学生では９８．８％、中学生では９４．９％でございました。合併前の旧６町村のデータがないことから、旧富山市分だけを抽出いたしまして平成１５年度と平成１８年度を比較いたしますと、小学生では０．８ポイント増加いたしまして９８．１％、中学生では１．３ポイント増加いたしまして９４．０％となっております。
今後とも、各学校におきまして児童・生徒に朝食をきちんととることの大切さを指導するとともに、保護者に対しましても、毎日しっかり朝ご飯をとることが、充実した日々の出発点となることを、「給食だより」や「家庭学習の手引き」などで伝えるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、学校給食材での地場産の割合はどの程度かにお答えいたします。
平成１８年度の富山市の学校給食における地場農産物の食材の使用状況につきましては、コメ、牛乳は１００％県内産を使用しております。野菜、果物の主な６６品目のうち、県内産の食材は２３品目あり、その割合は品目ベースで３４．８％、重量ベースではナシ１００％、小松菜８０．１％、ネギ３２．８％など比較的使用割合が大きいものもありますが、全体としては１１．４％であります。富山市内産の食材の主なものとして、神明のカブ、婦中のネギ、大山、細入の生シイタケ、呉羽のナシなど１６品目となっております。
今後とも、地場産食材については、その種類や時期、量、価格等を把握しながら、できる限り給食で使用してまいりたいと考えております。
次に、小・中学校のいじめと学力についての御質問のうち、まず、いじめの定義と対応についての２つの御質問、新定義において、本市のいじめの実態はどのような調査結果となっているのか。また、調査結果をいじめ対策にどう結びつけるのか、今後の取り組みについて考えを問うに一括してお答えいたします。
新しい定義における平成１８年度の本市のいじめ認知件数は、小学校で２２６件、中学校で１９７件となっております。平成１７年度のいじめ発生件数は、小学校で３０件、中学校で３４件でありました。定義が異なるため、前年度との数値の比較はできませんが、学校が被害児童・生徒の立場から広くいじめを認知し、多くの件数が報告されたものと考えられます。
御質問の調査結果をいじめ対策にどう結びつけるかでございますが、各学校では、以前からいじめの程度を問わず、子どもたちの人間関係にかかわるトラブルに関して、一つ一つ丁寧に対応し、早期解決に努めてまいりました。その結果、平成１８年度に認知されたいじめにつきましては、現時点でほとんどが解消しております。
さて、本市のいじめ対策は、早期発見、即時対応、未然防止の３つを柱として取り組んでおります。
まず、早期発見につきましては、教師用、保護者用の「いじめの早期発見のポイント」を配布したり、子どもたちにアンケートを実施したりして、多くの目でいじめを見逃さないように指導してまいりました。その結果、学校においても家庭においても早期発見能力が高まり、今までとらえにくかったいじめを発見できるようになったものと考えております。
２つ目の柱、即時対応につきましては、例えば小さないじめという形で発見したときであっても、心の深い部分までしっかりと把握して対応することが必要であります。そこで、さまざまな形態のいじめの解決に向けて、組織的に迅速かつ適切に対応できるよう、本年度に「いじめ発見！ 初動マニュアル（例）」を配布し、活用するよう指導しております。
３つ目の柱、未然防止という面から、本年度はいじめの誘因となり得る言語環境に焦点を当て、「正しく適切な言葉遣いがされているか」という項目を含みます「いじめ問題への取り組み調査票」を新たに配布し、全校体制で行うよう働きかけております。今後も、子どもたちが安心して学校生活を送るために、「いじめをしない・させない・許さない」学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、全国学力・学習状況調査の結果から、今後の取り組みについて問うにお答えいたします。
平成１５年に実施されました国際的な学力調査（ＯＥＣＤの学習到達度調査）が、全国の高校１年生約４，７００人を対象としていたのに対して、ことし４月に実施されました全国学力・学習状況調査は、全国の小学６年生及び中学３年生を対象とした悉皆調査であることから、本市における児童・生徒の学習状況がより具体的に見えてまいりました。
本市における調査結果の概要といたしましては、１つには、教科区分別の本市の平均正答率については、小・中学校ともに、いずれの区分も全国及び中核市を上回っており、おおむね良好である。２つには、小・中学校ともに主として知識に関する問題に比べ、主として活用に関する問題の平均正答率が低く、全国的な状況と同じような傾向である。３つには、質問紙調査の結果からは、学校の授業時間以外に、ふだん１時間以上学習している児童・生徒の割合は全国に比べて低いものの、予習や読書をしている児童・生徒の割合は高いという状況にありました。
市教育委員会では、国から結果が提供される前の９月に、調査問題を分析した資料を作成いたしまして各学校に配布し、今日求められる学習指導のポイントを示したところでございます。また、今回の調査結果を受けまして、各学校のさらなる指導の改善に資するための取り組みといたしまして、１つには、教員への指導用資料を作成・配布し、児童・生徒の「知識・技能を活用し、課題を解決する能力」を高める指導力の改善に努める。２つには、算数・数学の学習状況に応じたきめ細かな指導の充実を図るために、教材集を作成・配布し、日常の授業の中で、児童・生徒が学習の定着を確認しながら主体的に取り組むことができるよう努める。３つには、今年度当初に配布した「子どもを伸ばす家庭学習の手引き（小学校版）」に加え、今年度末に配布予定の「（仮称）学びの羅針盤（中学校版）」を活用し、学校と保護者が連携して、児童・生徒の学ぶ意欲を高め、基本的な生活習慣を確立するよう努めることとしております。
このような取り組みは、他都市に先駆けて公表したものでございまして、各学校におきます指導改善のための原動力になるものと考えております。
今後とも、知識・技能を定着させる教育とみずから学び、みずから考える力を育成する教育をバランスよく推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯ 議長（佐伯 光一君）
佐伯福祉保健部長。
〔福祉保健部長 佐伯 進君 登壇〕
25 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君）
食育についてお尋ねのうち、県では、成人の１日当たりの野菜摂取量を増やす取り組みを行っているが、本市での成果はどうかについてお答えいたします。
成人の１日当たりの野菜平均摂取量につきましては、平成１８年３月の「新県民ヘルスプラン」中間評価取りまとめでは、平成１６年富山県民健康栄養調査結果から２６６．５グラムとなっており、目標値を３５０グラム以上と設定しております。
本市では、本年３月に「富山市健康プラン２１」を策定しましたが、県が摂取量の目標値を定めていることや市独自の摂取量調査を行っていないことなどから、野菜摂取量の目標値を設定しておりません。しかしながら、市民の健康づくりを推進するため、すべての世代にわたって質・量ともにバランスのとれた食生活指導を実施しております。特に成人保健指導事業の中では、１つには生活習慣改善指導教室、２つには内臓脂肪燃焼教室、３つには食生活改善推進員の協力による料理教室などにより、野菜の摂取量を増やすよう普及啓発しており、今後も引き続き適切な食生活指導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯ 議長（佐伯 光一君）
菊川市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長 菊川 順良君 登壇〕
27 ◯ 市民病院事務局長（菊川 順良君）
財政健全化と公立病院改革についてのうち、市民病院の改革プランとして病床利用率などの数値目標をどのように設定するのか。また、総合的な経営改善計画について見解を問うにお答えいたします。
御指摘のように、公立病院を取り巻く環境には大変厳しいものがあり、その中、本年１１月１２日に、公立病院改革懇談会から総務省自治財政局長あてに公立病院改革ガイドライン（案）が示されております。その案では、「病院事業を設置する地方公共団体は、平成２０年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むものとする」とあり、病床利用率などについての数値目標の設定を求めております。
しかし、この案につきましては、現在総務省の都道府県に対するヒアリングが行われているところであり、総合的な経営改善計画の策定に当たっては、今後この総務省の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
28 ◯ 議長（佐伯 光一君）
村尾財務部長。
〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕
29 ◯ 財務部長（村尾 吉幸君）
財政健全化と公立病院改革についてのうち、平成１８年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の数値と考察についての御質問にお答えします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、地方公共団体に、毎年度、実質赤字比率など４つの健全化判断比率を作成し、監査委員の審査に付した上で議会に報告するとともに、公表することを義務づけし、この比率が後日政令で数値が示される早期健全化基準や財政再生基準以上である地方公共団体に、
財政健全化計画及び再生計画の策定を義務づける等の措置を定めております。
同法で規定している健全化判断比率を平成１８年度決算額で試算したところ、実質赤字比率は、一般会計及び公共用地先行取得事業や公債管理などの特別会計を対象とし、その会計の繰上充用額等の実質赤字の比率を見るもので、試算では０．０％となっています。連結実質赤字比率は、全会計を対象とし、その実質赤字の比率を見るもので、１４．７％の黒字となっています。実質公債費比率は、全会計及び一部事務組合等を対象とし、一般会計等が負担する元利償還金等の比率を見るもので１２．４％となっています。将来負担比率は、全会計及び一部事務組合等に加え出資法人等も対象とし、一般会計等が将来負担すべき地方債の元利償還に充てる額など、実質的な負債の比率を見るものですが、この比率については詳細な算定方法がまだ示されておりません。
このような比率となっておりますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字でないこと、実質公債費比率については、現在総務省において
財政健全化計画を定めなければならない基準を２５％にすることを基本に検討されており、この基準を下回ること、これらのことから、本市の平成１８年度決算はおおむね良好であると考えております。
以上でございます。
30 ◯ 議長（佐伯 光一君）
老月企画管理部長。
〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕
31 ◯ 企画管理部長（老月 邦夫君）
仕事
術と高齢者の接客についてのうち、高齢者に対しては接客コミュニケーションなどが大切であると思うが、本市ではどういう取り組みを行っていくのかにお答えいたします。
日本の総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、直近のデータでは２１．５％に達しており、また富山県は全国平均を大きく上回る２３．８％と、ほぼ４人に１人が６５歳以上の高齢者という状況になっており、日本では、今後も高齢化は一層進行していくものと予測されております。
そうした中で、税制改正に伴う６５歳以上の高齢者の個人住民税の非課税措置の廃止や、医療制度改革に伴う高齢者の医療費自己負担の増加など、国や地方自治体の厳しい財政状況の中で、負担能力のある高齢者を対象としたさまざまな制度の見直しを受け、高齢者自身が直接市役所に足を運ばれたり、また、電話で担当課に問い合わせされるといった件数が、近年特に増加しております。
もとより本市では、従来から「市政の原点は窓口にある」を基本として、窓口応対においては親切・丁寧で迅速な対応ができるよう、職員に対して定期的に接遇研修を実施するとともに、「さわやか窓口サービス推進運動」を毎年全庁的に取り組むなど、職員の接遇及び市民応対能力の向上に努めてきたところであります。
特に、こうした高齢者の方々の中には、耳や目の不自由な方もおられますことから、よりわかりやすい説明や、相手の立場に立った親切・丁寧できめ細かい対応を心がけることが重要であるものと考えております。
いずれにいたしましても、市民一人一人の人格を尊重しながら、思いやりを持って対応することが接遇の基本であり、高齢の方であれ、障害のある方であれ、その方に応じた適切な応対を行うよう、今後も研修等を通じて職員に徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯ 議長（佐伯 光一君）
島倉建設部長。
〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕
33 ◯ 建設部長（島倉 憲夫君）
道路特定財源について、本市の道路事業に対する
道路特定財源の割合はどの程度か。また、暫定税率が廃止された場合の減少額と事業の休止や見直しについて問うにお答えいたします。
本市の道路事業に対する
道路特定財源の割合につきましては、今年度の道路関係事業予算額約１２０億円に対し、国の補助金及び自動車重量譲与税などの地方分を合わせて約５０億円で約４２％となっております。また、暫定税率の時限措置が延伸されない場合には、この約５０億円に対して約２４億円の歳入減になると試算しております。
このことから、暫定税率の時限措置が延伸されない場合には、継続事業の削減のみならず、新規事業に着手することが困難な状況となることが予想されます。
以上でございます。
34 ◯ 議長（佐伯 光一君）
しばらく休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
35 ◯ 議長（佐伯 光一君）
会議を再開いたします。
一般質問を継続いたします。
１２番 深井 清作君。
〔１２番 深井 清作君 登壇〕
36 ◯ １２番（深井 清作君）
平成１９年１２月定例会に当たり、民政クラブより一般質問を行います。
まず、合併の成果と課題についてお伺いいたします。
平成１７年４月の合併から２年８カ月が経過しました。この間、合併協議に基づく各種事業が行われてきました。
合併特例債、
まちづくり交付金、交付税措置のある有利な起債を活用し、地域コミュニティセンター、公民館の整備、保育所・学校整備の前倒し、ライトレールなど公共交通、
中心市街地活性化施設、さらに安全・安心なまちづくりの一環として携帯電話の不感地帯の解消や、大沢野消防署細入分遣所、婦中消防署山田分遣所、大山消防署小見分遣所の移転新築など常備消防の整備が進められました。
財政の厳しい中にあって、必要なものに集中的に予算づけし取り組まれており、合併した各地域が均衡ある発展を遂げつつあると認識しています。森市長が新市の一体感の醸成と均衡発展に尽力されていることに敬意を表しつつ、この間の事業推進をどのように評価されているのかお聞かせください。
次に、旧市町村にまたがる道路舗装、改良についてお伺いします。
現在、市道の舗装率は旧市町村のばらつきはあるものの、平均すると８９．３％となっています。旧市町村境の県道や市道、農道などにおいて、一方の地区側の歩道が整備され舗装されていても、もう一方の地区側が未整備なところが散見されます。生活道路だけに、舗装や改良が進まずそのままというのは、合併に対する偏見を生むだけでなく、住民感情として釈然としない不満感が残っています。そのような箇所は、それぞれの地域が長年にわたって要望していながら未整備な箇所でもあります。また、この２年間は継続事業やリフレッシュ事業は進められてきていますが、市道や生活道路の舗装など地元要望の強い新規事業が未着工ではないかと感じております。合併４年目の平成２０年度は、そのような箇所の整備促進を優先すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、総合行政センターの職員の職務についてお伺いします。
合併して２年８カ月を経過したわけですが、各総合行政センターの職員に戸惑いが見られるような気がしてなりません。事務量と人員配置の関係もあるかと存じますが、旧町村時代と違い担当する職務の幅が広がり、奥行きがなくなったように感じております。
各総合行政センターと本庁の事務手続や打ち合わせに追われて、腰を落ち着け、性根の入った業務ができにくくなっているのではないかと思われてなりません。人材育成を重視し、職務遂行能力を高めるよう指導されていることは承知していますが、現状をどのように受けとめられているのか、見解をお聞かせください。
合併２年目に、本庁と各総合行政センターの人事交流がかなり進められ、新市の業務の一体感はそれなりに高まってきたと感じていますが、各総合行政センターは本庁に遠慮するような傾向はないでしょうか。また本庁は、各総合行政センターの実態や諸課題を把握しきれていないのではないかという側面があるように思えてなりません。そのことを解決するためには、本庁と各総合行政センターの風通しをよくすることが必要であり、これまで人事交流の促進がなされてきておりますが、今後の人事交流に関する見解をお聞かせください。
新年度予算編成についてお伺いします。
国土交通省に、１１月１５日申請された全国初の路面電車環状線化の上下分離方式を盛り込んだ地域公共交通総合連携計画は、全国的に脚光を浴びている富山ライトレール、
まちづくり三法による富山市
中心市街地活性化計画の国の第１号認定に引き続き、全国に先駆けての取り組みであり、富山市の名を全国に知らしめることになりました。
そこで、平成２０年度予算編成についてお伺いします。
厳しい財政状況であることを承知しておりますが、めり張りのある予算で、優先順位が市民に理解されるものであってほしいと存じます。平成２０年度予算の主要施策や特徴的なものについてお聞かせください。
次に、地元業者への配慮についてお伺いいたします。
国の公共事業費が大幅に削減され、１０年ほど前のピーク時に比べて半減しており、土木・建設業者は大変厳しい状況に置かれております。そのような状況下にあって、富山市の入札制度に対応すべく、旧町村の土木・建設業者は企業の力量アップの努力をしてきていますが、耐震強度に絡む確認申請の手続の遅れや社会状況の厳しい変化などにより、倒産や自主的に廃業せざるを得ないところが目立ちつつあります。
当該地域の地元業者が請け負うと、現地の状況に精通していることから事業も的確に進みます。仕事量が確保され、土木・建設業者が元気であれば、当該地域の雇用確保につながり、ひいては地域の関連業者や商工業者や飲食関係の店が繁盛するなど、当該地域の活性化に寄与しますし、市税の増収にもつながります。富山市に主たる営業所を有し、富山市と災害協定を結んでいるところや、除雪に協力していることなどの貢献度を入札の条件として配慮することについての御見解をお聞かせください。
次に、農業政策についてお伺いします。
我が国の農業は、農業者の数が急速に減り、農村では都会以上のスピードで高齢化が進んでいます。このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立するため、これまでのようなすべての農業者を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成１９年度からは、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策としての品目横断的経営安定対策に転換いたしました。
平成１９年度の富山市の品目横断的経営安定対策の加入申請状況は２２４経営体となっています。しかし、ここに来て政府の政策転換が見え隠れしており、補助金の対象となる農家の認定条件を事実上緩和することを柱とする農業政策の見直しを発表しました。現在は４ヘクタール以上の大規模農家が補助金の対象ですが、規模が小さい農家にも補助を手厚くし、事業規模として１，０００億円程度を見込んでおり、２００７年度補正予算への計上を目指すとしています。富山市として、今後の農業者への支援をどのように考えておられるか御見解をお聞かせください。
平成１９年４月から、農地・水・環境保全向上活動支援事業がスタートしました。現時点で、富山市における農地・水・環境保全向上活動支援事業の実施地区数は９６地区という状況になっています。去る１１月２９日に、富山県民会館の大ホールを会場に、富山県農地・水・環境保全推進大会が開催されました。推進大会を開催したのは全国でも富山が初めてとのことです。会場は１，０００人を超える参加者の熱気であふれ、県下各地域の積極的な取り組み姿勢を垣間見させていただきました。
農地・水・環境保全向上活動支援事業の取り組みは、農家と非農家が手を取り合って地域の農業を守り、農地・農業用水等の資源の適切な保全管理、地域の環境を守るというものであり、今後も加入地区を増加していくことが大切であると言えます。現状の分析と今後の加入促進の取り組みに対する見解をお聞かせください。
次に、経営体育成基盤整備事業や、県単・市単による農村整備事業が各地で進められていますが、農業用排水路の整備については、受益面積に合わせて必要最小限の断面などがはじき出され設計施工がなされています。近年、農村地域に住宅団地の造成が進み、農家と非農家の混住化が進んでおり、大雨のとき雨水が大量に流れ込むため、用排水路がオーバーフローしてしまうケースが目立ちつつあります。農村整備事業を行う際に県、土地改良区との協議を行い、洪水などの災害防止の観点から水路の断面を確保する特例を設けることができないものか、見解をお聞かせください。
富山市八尾町の杉原地区は人口約７，４００人の地域ですが、宅地造成が進み、洪水対策として神通川支流の井田川に都市排水路を敷設してきた経過があります。その後、さらに農地に住宅団地の造成が進んでおり、一級河川合場川や神通川への都市排水路の新設を検討していく必要があります。富山市全域を眺めたとき、同様な条件下にあり、都市排水路の新設を検討すべき地域もあると思われますが、このような対策についての見解をお聞かせください。
以上のような状況にかんがみ、経営体育成基盤整備事業、維持管理適正化事業、県単・市単による農村整備事業の受益者負担のあり方についてお伺いします。
個別農家にとって農業政策が厳しく変わりつつあること、農業機械や農業資材の高騰、米価の下落傾向はとまらず、ここに来ての原油高により農業者は大変厳しい経営状況に追い込まれ、各種事業の受益者負担金の支払い能力がなくなりつつあります。
これまでも我が会派からの質問で、農村整備事業における地元負担の軽減を取り上げてきています。各事業の地元負担は、経営体育成基盤整備事業が１１．５％、維持管理適正化事業が２５％、県単事業が１０％、市単事業が１５％であり、農業者の力量からすれば、地元負担を５％程度にしないと対応しきれないと申し上げてまいりました。地元負担の軽減については、どのようになってきているかお聞かせください。
さて、あくまでも農業施設の整備改良は農業者が負担すべきというのが建前であることを承知していますが、農業者を取り巻く厳しい現状にあって、地域の環境保全や災害対策の一翼を担っている施設の改良費用すべてを農業者が負担することには、かなり無理があります。地域住民が一定の負担を行うべきという声も聞こえてまいります。このことに対する御見解をお聞かせください。
次に、農業政策で忘れてはならないのが食料自給率の向上です。これまで、国も地方も本気で取り組んでこなかったことが大きな問題と認識しなければなりません。日本の気候風土と地形から考えて、スケールメリットと効率を追求するだけでは農業経営は成り立ちません。ただ、合併して市域が広がったのですから、農業者からの発信を増やし、消費者に理解を深めてもらい、支援と協力が得られる方策を考え、行動に移すべきと考えます。具体的には、農業者のホームページ作成サポート事業や、市のホームページに農業者のホームページやブログのリンクを張るなどできないものでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、産業観光についてお伺いします。
政府は、ビジット・ジャパン政策で、海外から１，０００万人を呼び込もうとしております。富山市、南砺市、飛騨市が飛越国際観光都市連合を設立し、韓国からの誘客に努力されていることを高く評価いたします。韓国、台湾、中国などアジアからの客が増えつつありますが、この間の訪韓で市長がお感じのこと、誘客実績の推移などについてお聞かせください。
さて、人口減少の時代が来るのに、ありきたりの観光行政ではやがて息切れすることになりかねません。滞在型観光は観光というより脱日常であり、生活スタイルの転換であり、健康的な行動であることをアピールして、観光地の民泊や農家民宿・民泊が容易にできるような支援を講ずるべきです。そのような考えを持っている人を掘り起こし、ヨーロッパの農家民宿の視察などの研修を積んでもらい、やがては海外からの交流人口を増やすくらいの積極性が必要かと存じますがいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、富山市の産業観光についてですが、富山商工会議所が富山産業観光推進協議会を立ち上げ、平成１６年に第１回とやま産業観光フォーラムを開催し、産業観光バスツアーを実施するなど、これまでの４年間積極的に取り組みを進められてきています。そして、本日午後、富山国際会議場で第４回とやま産業観光フォーラムが開催されております。
さて、私は、本年１０月に福島県で開催された「産業観光フォーラムｉｎ会津」に参加してまいりました。そのメーン会場で、平成２０年９月には、富山市で全国産業観光フォーラムを開催するということのアピールを、富山の視察団の一員として行ってまいりました。富山は、「薬都・富山」を売りにしつつ、歴史的・文化的な価値のある産業文化財や最先端技術、そして農業などの豊富な産業観光資源があります。これらを観光資源として新たな人的交流を促進することは、交流人口の増大に大きなインパクトがあると思われます。
このフォーラムの開催によって、富山の観光の新分野の魅力をしっかりＰＲできるものと存じます。この催しは全国的規模のイベントであり、富山市として富山県にも働きかけ、積極的に支援をしていくことが大切だと考えますが、見解をお聞かせください。
富山商工会議所、富山産業観光推進協議会、富山市観光協会などとの連携をさらに強め、産業観光誘客の数値目標の設定や産業観光推進への予算づけを検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。
37 ◯ 議長（佐伯 光一君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
38 ◯ 市長（森 雅志君）
深井議員の御質問にお答えします。
私の方からは、合併の成果と課題についてお尋ねのありましたうち２点、産業観光についてお尋ねのありましたうち１点についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁いたします。
合併から現在までの事業推進をどう評価しているかとのお尋ねです。
平成１７年４月、合併後の新しい富山市の市長に就任して以来、それぞれの地域が持つ自然や歴史、文化などをしっかりと継承しながら、均衡ある発展と一体感の醸成に努め、より魅力的な富山市の創造を目指して市政運営に当たってまいりました。
また、人口減少や少子・高齢社会の進展、グローバル化といった社会環境が大きく変化する中にあって、将来を展望し、富山市が市民の皆さんにとって快適で、また誇りを持って暮らせるまちとなるよう、富山ライトレールを初めとする公共交通の整備、
中心市街地の活性化、子育て支援や介護予防、企業誘致や観光の振興、森林や環境の整備・保全など、さまざまな施策に取り組んできたところであります。
これらの取り組みにつきましては、着実に進展しているものと考えており、これまでの市政運営につきましても、おおむね順調に進んできているものと認識しております。しかしながら、本市が日本海側有数の中核都市として、今後とも持続的に発展していくためには、さらに足元をしっかり見つめるとともに、市民の皆さんとの協働による
まちづくりを推進していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後の市政運営に当たっては、引き続き厳しい財政環境のもと、本年４月からスタートした総合計画に盛り込んだ施策を着実に推進することが重要であり、徹底した行政改革と効率的な財政運営を行いながら、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する 活力都市とやま」の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、生活道路の舗装など、地元要望の強い新規事業の整備促進を優先すべきではないかとのお尋ねでございます。
生活道路の舗装など多くの土木要望をいただいておりますが、整備に当たりましては、継続事業を優先的に進めていることから、御指摘のように新規箇所の着手が十分でない状況となっております。
このような中で、新規箇所の着手を増やすため、渋滞緩和、安全性の向上、浸水防除などの観点を重視した新しい事業メニューを創出するなどして、１カ所でも多くの整備ができるよう積極的に取り組んできているところであります。また、今定例会でお願いしております前倒しで行うゼロ市債の活用を図るなど、さらに来年度事業の中でもより多くの新規箇所に着手できるように鋭意努力してまいりたいと考えております。
なお、これらの事業には、多くの
道路特定財源が使われております。議員の方にも御理解をいただいていると思いますが、民主党の国会議員の中には御理解が不十分な方もおられるようでございますので、ぜひお口添えをいただければありがたいと思っております。何とか暫定税率の延伸に向けてお互いに頑張っていきたいということを申し上げて答弁とさせていただきます。
最後ですが、韓国、台湾、中国などアジアからの誘客が増えつつあるが、訪韓の際に感じたことなどを含めて、誘客実績の推移などについてのお尋ねがございました。
外国人観光客につきましては、国のビジット・ジャパン・キャンペーンに呼応し、その誘致に努めているところであります。特に本市では、南砺市や飛騨市と連携して飛越国際観光都市連合を組織し、韓国からの観光客の誘致に努めているところであります。
本年１０月には、昨年に引き続き、韓国の方々に３市の持つ自然や文化、食、祭りなどを知ってもらうため、本市のおわらを初めとした伝統芸能や特産品などをＰＲする飛越伝統芸能ソウル公演を開催いたしました。また、韓国の旅行エージェントを訪問するとともに、観光説明会も実施したところであります。
韓国を訪問して感じますことは、韓国の皆さんは、登山や温泉、ゴルフ、スキーなどの観光については大変関心が高く、また、３市が持つ独自の伝統芸能や自然などの観光資源にも興味を示されたところであります。特にロッテ観光においては、「３市をめぐるツアーを企画し、訪問団の努力に送客でこたえたい」との意欲的なコメントをいただいたところであります。私は、これらのツアー客の受け入れ体制の整備を進めるとともに、富山空港からの送迎支援や案内表示の充実などの必要性も認識したところであります。
次に、お尋ねの誘客実績の推移ですが、立山黒部アルペンルートへの韓国からの団体観光客数は、平成１６年が約４，９００人、平成１９年はその４倍の約１万９，５００人と伺っております。また、市内主要宿泊施設における韓国人宿泊者数は、平成１６年が約３，８００人、平成１８年が約８，３００人と倍増しているところであり、本市などの取り組みが成果を上げているものと考えております。
本市としましては、韓国を初めとする外国人観光客の誘致は、地域経済を発展させる上で大変重要なことと考えており、自然、味覚、温泉などを組み合わせた魅力ある広域観光ルートを企画・ＰＲし、一層の誘致を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯ 議長（佐伯 光一君）
老月企画管理部長。
〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕
40 ◯ 企画管理部長（老月 邦夫君）
合併の成果と課題についてのうち２点の御質問にお答えいたします。
まず、総合行政センターの職員の職務について、現状をどのように受けとめているかにお答えいたします。
まず、総合行政センターの役割や事務分担については、基本的には、合併協議の中で議論し、決定された経過があります。こうした役割分担に基づき、各総合行政センターで、それぞれの業務に従事している職員においては、合併後１、２年のうちは、これまでの仕事の進め方との違いもあり、予算事務など新市での初めての事務に直面し、戸惑う場面もあったようであります。しかしながら、合併後２年半余りを経過し、新市での予算編成や予算執行も３回目を迎えたことから、本庁との調整の仕方なども理解され、計画的に事務を遂行できるようになってきていると認識しております。
また、合併後、新市として行った２回の人事異動により、事務事業量に見合った適正な職員配置を行うとともに、本庁と総合行政センター間での職員の配置がえを進めた結果、職員同士が今まで以上に幅広い人間関係を形成でき、そのことが個々の職員にとって、仕事を能率的・効果的に進める上で大いに役立っているものと考えております。
一方、人材育成を図るため、職員の意識改革を進めるとともに、さまざまな特別研修、例えば市長の中央省庁への要望活動などに随行し、幅広い見識を養うことを目的とする人材育成特別研修や、政策形成能力を養成することを目的とするまちづくり政策提案研修などを実施してきたところであります。
こうした取り組みを通して、本庁、総合行政センターの区別なく、職員全体として、やる気を持って仕事に取り組む姿勢が感じられるようになってきているものと受けとめております。
次に、本庁と各総合行政センターの風通しをよくすることが必要と考えるが、今後の人事交流に関する見解についてお答えいたします。
御案内のとおり、合併以降、本庁・総合行政センター間の配置がえにつきましては、職員の士気の高揚や組織の活性化、さらには幅広い分野の職務経験を通じた職員の能力開発の推進などの観点から、職員自身の希望や意欲なども踏まえながら積極的に実施しております。結果的に、合併時から３カ年の配置がえの総数は、本庁から総合行政センターへ１４２人、総合行政センターから本庁へは１７５人、総合行政センター間で３１人、合計３４８人となっております。
今後とも、引き続き本庁、総合行政センター間を含むさまざまな職場間の職員の配置がえを積極的に実施することにより、各職場で抱える課題や実態の把握にも努めながら、組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯ 議長（佐伯 光一君）
村尾財務部長。
〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕
42 ◯ 財務部長（村尾 吉幸君）
新年度予算について２点の御質問にお答えします。
１点目の平成２０年度予算の主要施策や特徴的なものについて問うにお答えいたします。
平成２０年度予算では、昨年度策定しました総合計画に位置づけた施策を着実に推進するとともに、本市の喫緊の課題に係る施策についても取り組んでいかなければならないと考えております。
このため、１つには、人口減少と少子化・超高齢社会への対応、２つには危機管理、防災対策、３つにはコンパクトなまちづくり、４つには、富山の魅力の発信などまちづくりの主要課題に関する新たな事業を掘り起こすことを目的として、総合計画の５つの
まちづくり目標の中から重点テーマを設け、昨年と同様に５億円の特別枠を設定しております。また、公共交通の活性化事業、
中心市街地再開発事業、学校建設事業、雪対策事業については、要求限度額の対象外としているところでございます。
現時点では、平成２０年度の主要施策等については、まだ具体的な事業を提示できる段階ではありませんが、新幹線開通を見据えた富山駅周辺地区の整備や市内電車の環状線化、
中心市街地の再開発事業など、あすの富山市の礎となる基幹的な事業や、市民が安全で安心して暮らせるよう、市民に身近な生活環境を整備する事業などに配慮して、予算編成を行わなければならないものと考えております。
次に、富山市に主たる営業所を有し、災害協力や除雪協力をしているなどの貢献度を、入札参加の条件とすることについて見解を問うにお答えいたします。
市内業者の育成や雇用の確保対策につきましては、市の経済の活性化を図るためにも重要なことと考えており、専門性を有する特殊工事等を除いて、１つには、一般競争入札については、市内業者──主たる営業所を富山市に有する業者──であることを入札参加資格とする。２つには、指名競争入札については、地理的条件などを考慮して市内業者を選定することを原則として対応しているところであります。
また、災害協力や除雪協力などの貢献度につきましては、本市においては、平成１７・１８年度の入札参加資格申請の主観点数の項目として、災害協力や除雪協力などを新たに設定し、格付への反映を行っているところであり、平成１９・２０年度からは、災害協力の評点の加点──５点から１０点──を行ったところであります。さらに入札においては、本年度から試行しております総合評価落札方式においても、災害協力や除雪協力を評価項目とし、その点数配分についても、配点計７５点のうち最高で３０点、４０％と、他の評価項目に対して重点的に配点しているものであります。
お尋ねの災害協力や除雪協力などの貢献度を入札参加の条件とすることにつきましては、今後、他都市の状況及び市内業者の現状を調査してまいりたいと考えております。
以上です。
43 ◯ 議長（佐伯 光一君）
高柳農林水産部長。
〔農林水産部長 高柳 彰君 登壇〕
44 ◯ 農林水産部長（高柳 彰君）
農業政策についてのうち、まず品目横断的経営安定対策において、富山市として、今後の農業者への支援をどのように考えているのかにお答えいたします。
品目横断的経営安定対策については、本市では、平成１７年７月に担い手育成総合支援協議会を設立し、その対象となる認定農業者の育成や集落営農組織の設立を支援してまいりました。その結果、本市の平成１９年度の品目横断的経営安定対策については、２２４経営体が加入申請し、加入面積は耕地面積の約２２％となっております。
しかしながら、この対策に対して、各地域の加入要件を満たさない農業者から「小規模農家切り捨て」との批判も出てきており、国においては、担い手要件について地域の実態に合わせ、幅広い農家が参加できる仕組みが検討されているところであります。
市としましても、今後、国において品目横断的経営安定対策の施策の見直しがあれば、迅速に関係機関と一体となって、農業者等への周知・指導を行ってまいりたいと考えております。
なお、本年度から実施している市独自の富山市型分業共益農業推進事業や富山市型狭小集落一農場推進支援事業につきましては、小規模な農家、集落が幅広く品目横断的経営安定対策に参加できる制度であるため、引き続き推進してまいりたいと考えております。
次に、農地・水・環境保全向上対策事業の現状の分析と、今後の加入促進の取り組みに対する見解を問うにお答えいたします。
農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、現在９６地区、集落数で言いますと１０６集落で取り組まれており、面積にして約３，２８０ヘクタールで活動が行われております。それぞれの地区では、活動計画に基づいて用水の江ざらいや草刈り、用水沿いや農道の法面での植栽、子どもたちと一緒に行う水路の生き物調査などが、農家と非農家が一緒になり地域全体で行われております。このような活動の積み重ねが地域のまとまりに大きな役割を果たし、農地や農業用水などの資源を守り、良好な農村環境の形成につながるものと考えております。
加入促進の取り組みにつきましては、平成２０年度も引き続き活動組織の新規採択を行うこととしており、現在も幾つかの地域で新たな取り組みについての話し合いが行われております。
本市としましては、引き続き、農政だよりや出前講座などを通じて、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、農村整備事業を行う際に、災害防止の観点から断面を確保する特例を設けることができないかにお答えいたします。
農村整備事業における用水路の断面は、受益の農地面積により決定しており、排水路の断面については、雨水排水も考慮して宅地も含めた受益面積により決定しております。近年の用排水路の溢水は、一時的な集中豪雨による用排水路の断面を超える雨水の流入により起こっている場合が多いものと思われます。用排水路の断面決定に際しては、県や土地改良区と協議を行っておりますが、流量計算では一時的な集中豪雨に対する断面の設定ができないことから、特例を設けることは難しいものと考えております。
市といたしましては、用排水路の整備を行うに当たっては、できる限り断面の確保に努めるとともに、水門調整により雨水の排除を速やかに行うことや、水田で雨水を一時的にため、流出を抑制するという水田の貯水機能を活用することにより、災害防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、農村整備事業における地元負担の軽減についてはどのようになっているのか、農業施設の整備などにおいて、地域住民が一定の負担を行うべきという声も聞こえてくるが、このことに対する見解を問うにお答えいたします。
農村整備事業における地元負担の軽減につきましては、一部の県営事業や団体営事業及び県単独農業農村整備事業、市単独土地改良事業などにおいて、中山間地域に対しそれぞれ補助率を５％から１０％上乗せしております。
次に、農業施設の整備などにおいて、地域住民が一定の負担を行うことについては、農村整備事業は受益者負担が原則であることから、現在は考えていないところであります。
次に、食料自給率の向上を図る上で、農業者のホームページ作成サポート事業や、市のホームページにリンクを張るなどはできないのかにお答えいたします。
平成１９年２月に策定した富山市農林漁業振興計画では、目指すべき将来像として、「生産者と消費者が食を通じて支え合う農林漁業」を掲げており、農業者からの発信を増やし、消費者に理解を求め協力を得ることは大切なことであると考えております。
御提案の農業者の市のホームページの活用は考えておりませんが、農業者のホームページ作成サポート事業につきましては、市、農業委員会、農業普及指導センター、農協で構成する富山市担い手育成総合支援協議会でパソコン研修を開催しており、その研修の中での対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯ 議長（佐伯 光一君）
島倉建設部長。
〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕
46 ◯ 建設部長（島倉 憲夫君）
農業政策についてのうち、本市には宅地化が進む八尾町杉原地区と同様に、都市排水路の新設を検討すべき地域もあると思うが見解を問うにお答えいたします。
八尾町杉原地区のような非線引き都市計画区域の用途指定のない区域での開発行為について、本市では１，０００平方メートルを超える宅地開発は、市開発指導要綱により、既存の排水路の能力が不足する場合には、雨水の流出を抑制する調整池や雨水浸透桝の設置などの指導を行っているところであります。
今後も、さらなる宅地造成などが進められた場合でも、この開発指導要綱により、排水能力が不足しないよう排水路改修や雨水流出抑制施設の設置などを開発行為者に指導していくこととしております。
以上でございます。
47 ◯ 議長（佐伯 光一君）
坂井商工労働部長。
〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕
48 ◯ 商工労働部長（坂井 保樹君）
産業観光についての御質問のうち、観光地の民泊や農家民宿・民泊が容易にできるような支援を講ずるべきであり、人を掘り起こし、ヨーロッパの農家民宿の視察などの研修を積んでもらい、海外からの交流人口を増やすくらいの積極性が必要と考えるがどうかについてお答えいたします。
今日、観光客のニーズは、さまざまな観光地を足早にめぐる団体旅行から、自然とのふれあいや農林漁業などの体験、地域の食の魅力を訪ねる個人旅行などへと変化しつつあります。
本市では、海の幸の宝庫富山湾から、３，０００メートル級の山岳までの雄大な自然や、伝統に培われた産業や文化などに恵まれており、自然や野生生物などとふれあうエコツーリズム、農山漁村体験を交えたグリーンツーリズム、「富山のくすり」や温泉などでのいやしをテーマとしたヘルスツーリズムなど、さまざまな滞在型観光の展開が期待されるものであります。
グリーンツーリズムが進んでいるヨーロッパでは、小規模で家族的な宿泊滞在施設として農家民宿が普及しております。これらは収益性を追求することよりも、農家の副業として、訪れる方々との交流を楽しむ目的が大きいものであり、人と人とのふれあいを基本とする滞在型観光として注目されております。
本市においては、農家民宿として、旅館業法や消防法の特例措置により、八尾地域で２軒が許可を受け営業されているところであり、訪れた方々に富山の温かい人情にもふれていただくことができ、滞在型観光の推進につながるものと考えております。
なお、一般家庭が民宿などを開設する場合、旅館業法や消防法などの要件をクリアするとともに、経営するに当たり、収益性や家族全体の協力が必要なことなど課題も多くあります。また、地元の方々の協力も必要であり、地域の観光協会などと調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、産業観光フォーラムについて、富山市として富山県にも働きかけ、積極的に支援をしていくことが大切だと考えるがどうか。また、産業観光誘客の数値目標の設定と、産業観光推進への予算づけを検討すべきと考えるがどうかにお答えいたします。
産業観光とは、歴史的・文化的価値のある産業文化財や遺構、最先端の技術を備えた工場等の生産現場、産業製品などを観光資源とするものであり、それらを通じて「ものづくりの心」にふれるとともに、人的交流を促進する新しい観光分野として期待されているところであります。
このような中、全国の産業観光を推進する地域や関連企業が一堂に会し、意見や情報交換を行う全国産業観光フォーラムが、来年９月に５００人の参加のもと本市で開催される予定となっております。このフォーラムが開催されますと、埋もれた産業観光資源の発掘と活用や、産業観光関係者とのネットワークの構築などの効果が期待され、本市の将来の産業発展に大きくつながるものと考えております。
本市におきましては、近日中に富山商工会議所や県、とやま産業観光推進協議会などで組織する準備委員会を立ち上げることとしており、その中で、フォーラムの具体的な受け入れ体制などについて検討してまいりたいと考えております。
御質問の産業観光誘客の数値目標につきましては、平成１８年の主な産業観光施設への入り込み数は、生産技術や越中座、広貫堂資料館など１２施設において約５８万人であり、多くの観光客に富山のものづくりにふれていただいております。今後の数値目標につきましては、現在策定中の観光実践プランにおいて設定してまいりたいと考えております。
本市におきましては、これまでも産業観光に取り組んでいる富山商工会議所に対する負担金や、産業観光施設などをめぐる富山市定期観光バスを運行している富山市観光協会に支援をいたしております。来年度におきましても、本市で開催されます全国産業観光フォーラムの開催を積極的に支援するとともに、富山商工会議所など関係団体と連携して、産業観光の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
49 ◯ 議長（佐伯 光一君）
２８番 原田 佳津広君。
50 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
平成１９年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
まず、薬業振興についてお尋ねいたします。
午前中の柞山議員より御案内のとおり、私もスイス・バーゼルの視察に参加してまいりました。バーゼル大学バイオアカデミー、そしてバーゼル州政府を公式訪問させていただいた後、バーゼル市の国際会議場において開催されましたＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）主催の日本－スイス製薬＆バイオセミナーに出席いたしました。富山からは薬業界の皆さん、県の担当課長、ほか総勢４０名、現地では、欧州企業より百数十名の参加をみたセミナーでありました。その中で、富山の高度製薬技術や和漢薬の効能を発信されるなど、富山の薬を世界に認めていただく将来に向けての第一歩と確信いたしました。富山に帰ってから、昨年に引き続き参加された山口富山県厚生部くすり政策課長に会ってお話を伺うことができました。課長は、「バーゼルの産・学・官連携を見習い、産・学・官が一緒になって薬業を盛り上げる雰囲気をこれからも大切にしたい」と言っておられました。
さてそこで、そのセミナーに出席して理解したことは、「富山のくすり」とバーゼルの製薬会社との提携を視野に入れた、富山の製薬メーカーの生き残りをかけた強い意思で臨まれたものであるということであります。富山の製薬メーカーにとって、２回にわたり実施されたＧＭＰ法、いわゆる医薬品の製造管理及び品質管理規則の改正により、たくさんのメーカーが淘汰され、力のあるメーカーが生き残ったわけであります。さらに、国では、たび重なる薬価基準の引き下げを実施し、富山のメーカーのみならず、日本のメーカーにとって大変厳しい状況になりつつあります。新薬の開発もままならず、後発薬品に頼らざるを得ない現実。世界の医薬品メーカーの参入の脅威等、薬業を取り巻く環境は厳しいものがあると思います。
そこでお伺いいたします。
薬業の現況をどのように把握しておられるかお聞かせください。
51 ◯ 議長（佐伯 光一君）
坂井商工労働部長。
52 ◯ 商工労働部長（坂井 保樹君）
本市は、「薬都・富山」として３００有余年の歴史と伝統を誇り、全国的にも知名度が高く、「富山のくすり」はブランドとして位置づけられているとともに、医薬品製造においても基幹産業として発展しており、国民の健康増進に大いに貢献しております。
御質問にありますＧＭＰは、医薬品の製造管理及び品質管理規則として昭和５５年９月から法令化され、医薬品の製造に当たって、１つには、人為的な誤りを最小限にすること、２つには、医薬品に対する汚染及び品質変化を防止すること、３つには、高度な品質を保証するシステムを設計することという３つの条件を満たすことが求められております。
このＧＭＰの導入などによりまして、製薬会社では施設整備の改善が必要となり、製造部門の廃止や他社との合併、本社への吸収などが行われ、富山県内では、昭和５０年に１４９業者であったものが、平成１８年には１２２業者となっております。
製薬会社の現状を見ますと、薬価基準の見直しや国際競争の激化など、経営は厳しい環境にあると考えておりますが、富山には卓越した技術を持った企業も多く、自社の研究や企業努力により、後発医薬品の製造や他社ブランドの製品を製造するＯＥＭなどに取り組まれ、経営拡大を図っておられる企業もあります。また、富山県の平成１７年の医薬品生産額を見ますと、２，６３６億円余りで全国第８位であり、人口１人当たりの医薬品製造従業者数は第１位など着実に成長していると考えております。
なお、このたびのスイス・バーゼルへの視察では、バーゼル側の企業との製薬技術交流を始めることとなったと伺っており、今後の本市薬業界の新たなビジネスチャンスにつながることを期待しているところであります。
「富山のくすり」は医薬品製造業として発展し、本市の基幹産業となっております。本市といたしましては、今後とも、企業立地への助成や制度融資の充実、研究開発を支える新産業の育成などにより、薬業の振興に努めてまいりたいと考えております。
53 ◯ 議長（佐伯 光一君）
２８番 原田 佳津広君。
54 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
ありがとうございました。
次に、北陸新幹線開通を控え、観光誘致の目玉である３００有余年の歴史を誇る「富山のくすり」を一層発展・振興させるべきだと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
55 ◯ 議長（佐伯 光一君）
森市長。
56 ◯ 市長（森 雅志君）
新幹線が平成２６年度末に供用される。したがいまして、それ以降は、首都圏を中心とした３，０００万人の人たちが、富山にとっても大変大きな一つのターゲットだろうと思っています。富山の売りというべきものはたくさんあります。自然、味覚、さまざまにありますが、その中において、やはり３００年続いてきた「富山のくすり」の取り組みというものは、大変大きな戦力、資源だろうと思います。富山以外の方に富山というところをイメージしてもらうと、最初に思い浮かぶのは「薬のとやま」ということだろうと思いますので、御指摘のとおり、薬業というものを新幹線開業後の観光振興の中でどう位置づけていくかということが一つの大事な切り口だろうと思います。
また、これからの時代は、先ほどどなたかの質問に対する商工労働部長の答弁でもありましたが、幾つかの都市をめぐるとか、幾つかの観光地を
周るということだけではなく、しばらく滞在をしながら、例えばおわらを習うなどの形にもこれからは、なっていくのだろうと思います。特に小人数での旅行が多くなると思います。そうなったときに、例えば滞在をしていただいて薬膳料理を楽しんでいただくなど、和漢薬というような切り口から、温泉などにつかりながら療養を兼ねて体をいやしていただくというようなことなども、これからの可能性として考えていく必要があると思っています。健康やいやしを、くすりと合わせて売り込んでいくということも大事だと思っております。
また、恵まれた自然の中での森林浴や温泉とのタイアップということを、特に退職後の団塊の世代の層をターゲットとしながら考えていくことも大事だろうと思っています。
さらには、産業観光という観点からも薬業に果たしていただく役割は大きいのではないかと思います。また、売薬資料館や金岡邸というような、くすりにかかわる既存の観光資源もあります。したがいまして、そういう既存の施設に加えて、これからどういうものを伸ばしていけばいいのかということについて、たくさんの関係者の方々と議論していくことが大事かと思っています。
とりわけ、本年８月に、「富山のくすり」という言葉が団体商標として登録されたと伺っており、まさにこれからの観光におけるキーワードとして「くすり」というものが位置づけられたと思いますので、県や薬業連合会、さらには商工会議所を初めとする経済界が一体となって、「富山のくすり」を活用した観光の発展充実に尽くしていきたいと思っております。
57 ◯ 議長（佐伯 光一君）
２８番 原田 佳津広君。
58 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
今後とも、製薬メーカー等の頑張りにこたえるためにも、予算の充実等も含め、薬業の振興について格段の御尽力を強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
教育行政について質問いたします。
まず、中学校の学校選択制についてお伺いいたします。
１１月２６日に公表されました入学希望校申請状況の結果について、どう受けとめておられるのかお聞かせください。
59 ◯ 議長（佐伯 光一君）
吉川教育長。
60 ◯ 教育長（吉川 實君）
平成２０年度の富山市立中学校入学生から初めて導入いたします学校選択制の入学希望状況につきましては、対象者３，７２１人のうち、通学区域外への入学希望者は６．２％の２３０人であり、残りの９３．８％の児童は地元の中学校への進学を希望しております。
昨年９月に、小学校５年生保護者を対象に実施いたしました学校選択制に関するアンケートでは、「別の通学区域の中学校に通わせたい」と答えた割合が７．３％であり、今回の通学区域外への中学校を希望した割合６．２％は、おおむね想定の範囲内でございます。なおこの結果、受け入れ枠を超えた芝園中学校、堀川中学校、奥田中学校の３校につきましては、１２月１６日に抽選を実施することといたしております。
61 ◯ 議長（佐伯 光一君）
２８番 原田 佳津広君。
62 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
そこで、各中学校の生徒数が当初の予想、つまり毎年、校区内の小学校から入学してもらえると思っていた人数より減少している学校に対して、今後どのような対策を講じようと考えておられるのかお聞かせください。
63 ◯ 議長（佐伯 光一君）
吉川教育長。
64 ◯ 教育長（吉川 實君）
入学者数の変動についての御質問でございますが、区域外からの入学希望者数が受け入れ枠を超えた学校につきましては、まだ抽選前でございまして、受け入れ枠に入れないで地元の学校に就学する子どももおります。また、国立・私立の中学校への入学者数が決定していないことなどから、各中学校への入学者数は当分の間変動いたします。
いずれにいたしましても、現段階は制度推進の半ばでございまして、学校選択制による就学事務が混乱なく、円滑に進むよう全力を尽くしております。なお、受け入れ枠という制限もございますので、選択制に伴います生徒数減少に対する特別な対策を講じることは考えていないところでございます。
65 ◯ 議長（佐伯 光一君）
２８番 原田 佳津広君。
66 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
このままいくと、学校間の極端な格差が生じるのではないかと危惧される向きもあります。市教育委員会として、今後の動向を注視していただきたいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。
次に、いじめについてお伺いいたします。
午前中の柞山議員の質問の中にもありました。昨年、文部科学省がいじめの定義を拡大されました。いじめの定義の変更は、私の知り得るところでは３回目であります。平成６年１１月末、愛知県で起きたいじめを苦にして自殺した中学生の事件をきっかけに、「軽微なものも報告するように」との変更の結果、未解決のいじめが新たに全国で約１万７，８００件見つかったとき。次に、午前中にも指摘がありましたが、平成１１年に「３条件を満たすものをいじめとみなす」との変更の結果、富山県では、小・中学校並びに高校でのいじめの発生件数が前年度の５分の１、ピーク時の１０分の１である１７５件と大幅に減少したとき。そして今回であります。
文部科学省がいじめの定義を変えるたびに件数が変動するという中でありますが、市教育委員会としてのいじめに対する基本姿勢を、教育委員長に御所見をお伺いしたいと思います。
67 ◯ 議長（佐伯 光一君）
古田教育委員長。
68 ◯ 教育委員長（古田 暉彦君）
先ほど、柞山議員の御質問について教育長から答弁がありましたが、本市では、「いじめをしない・させない・許さない学校づくり」をスローガンとし、早期発見、即時対応、未然防止の３つを柱といたしまして、いじめ対策に取り組んでいるところでございます。
ただ、このようないじめ問題の取り組みにおきましては、何よりも、基本理念に基づく対応が必要であると思います。中国の孟子が「不仁なる者は与に言うべけんや」という言葉を残しておりますが、「仁愛のない者は、ともに語ることができようか、いや語ることはできない」という意味でございます。
それでは、一般的に言って見えにくく、解決が難しいとされているいじめ問題に対応する際に、教師や保護者を初め子どもの周囲にいる大人はどういう仁愛の心を持たなければならないのでしょうか。そのかぎは、「耳を傾けて、よく聞く心」にあると考えます。日ごろから、大人は子どもの話を「よく聞く心」を持つべきだと思います。我が子や教え子であっても、「よく聞く心」を持ってこそ、見えにくい子どもの本当の姿と心が見えてくるのではないでしょうか。いじめ問題において、加害者と思われる子ども、被害者と思われる子ども、傍観者と思われる子ども、いずれの子どもに対しても「よく聞く心」を基底として接しなければなりません。
市教育委員会としましては、いたずらにいじめの定義や件数等に振り回されることなく、まずは学校で日々奮闘しておられる先生方に対しては「よく聞く心」を持ち、子どもたちの教育に対する情熱や使命感を高めていただき、お互いに知恵を出し合い、力を合わせて取り組んでいただきたいと考えております。
69 ◯ 議長（佐伯 光一君）
２８番 原田 佳津広君。
70 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
今後ともよろしくお願いしたいと思います。頑張ってください。
最後に、社会に学ぶ１４歳の挑戦事業について質問いたします。
先月、この事業を全国に先駆けて始められ、今でも精力的に続けられております神戸市を、我が自由民主党会派の数名と視察してまいりました。富山市においても、参考にしていただくことがあればということで、平成１８年度に神戸市教育委員会がまとめた小冊子を紹介しながら質問いたします。
視察の応対をしていただいたのは、神戸市教育委員会指導部篠田指導主事であります。神戸での地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」推進事業の趣旨は、中学２年生が５日間、生徒の主体性を尊重したさまざまな活動や体験を通して、地域に学び、ともに生きる心や感謝の心をはぐくみ、自立性を高めることなど生きる力の育成を図るとあります。富山市のものとほとんど同じであると思われます。
篠田主事には、平成１１年１１月に長田中学校に視察させていただいて感銘を受けた話をさせていただきました。その際、主事より「５日間の事業としては、長田中学校が最初に始められましたけれども、３日間の事業として始めたのは、王塚台中学校である」と聞かされました。平成９年６月に起こった神戸市での連続児童殺傷事件を契機に、平成１０年に開始されたそうであります。何のマニュアルもない１４歳の就業体験事業を開始されたことに改めて敬服した次第であります。
まず、活動の班体制であります。神戸市の実施要項には、班単位の人数は明記されていませんが、おおむね２、３名程度ということでありました。富山市では１班４人程度と明記されておりますが、活動の班人数はどのようになっているのかお聞かせください。
71 ◯ 議長（佐伯 光一君）
吉川教育長。
72 ◯ 教育長（吉川 實君）
富山県におきます本事業の実施要項につきましては、１班４人程度の班単位で実施することとし、班ごとに指導ボランティア１名を充てることを標準としております。しかしながら、活動内容によって希望人数がばらつくことや、受け入れ人数を制限する事業所があることから、１班の人数が３人以下になる場合もございます。一方、一つの事業所を５人以上の生徒が希望した場合には、複数班の編成になる場合もございます。
73 ◯ 議長（佐伯 光一君）
２８番 原田 佳津広君。
74 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
神戸の例をお話しますが、受け入れ先の絶対数も違いますので、一概に比較はできないかもしれません。
体験活動内容の中に、文化・芸術・創造活動、音楽や絵画、郷土芸能等での活動も含まれています。文化・芸能・創造部門では受け入れ先数７５カ所、利用生徒数３５２名、郷土芸能部門では受け入れ先数２カ所、利用生徒数７名、両部門合わせて、対象全生徒数の２．５％が利用しております。
そこでお伺いいたします。富山市での文化・芸術活動、その他の活動による体験実態をお聞かせください。
75 ◯ 議長（佐伯 光一君）
吉川教育長。
76 ◯ 教育長（吉川 實君）
平成１８年度におきまして、大部分の生徒は、販売店や飲食店、社会福祉施設などでの体験活動に従事いたしました。
御質問の文化・芸術活動、その他の活動分野に従事いたしました生徒は約７０名でございます。具体的な活動場所といたしましては、富山市科学博物館、富山ガラス工房、富山市民俗民芸村、県埋蔵文化財センター、県立近代美術館、エコタウンの企業、エネルギー科学館いわゆるワンダー・ラボなどでございます。
市といたしまして、今後とも幅広い事業所との連携を図り、生徒一人一人の希望ができるだけ生かされるように各学校に働きかけてまいりたいと考えております。
77 ◯ 議長（佐伯 光一君）
２８番 原田 佳津広君。
78 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
神戸では、習字、生け花、茶道、油絵、三味線、笛、太鼓などを習う活動も取り入れているとのことであります。参考にされて、受け入れ先の拡充を検討していただければと思います。
次に、市教育委員会として、成果や活動をどのように把握して次年度に生かしておられるのかお聞かせください。
79 ◯ 議長（佐伯 光一君）
吉川教育長。
80 ◯ 教育長（吉川 實君）
各中学校におきましては、発達段階を踏まえた望ましい勤労観や職業観をはぐくむ学習に取り組んでおりまして、１年生では、自分の適性を考えて、身近な職業を調べたりしており、２年生では、本事業を中心として事前・事後の学習を実施いたしております。そして、本事業のまとめとして、生徒や保護者の感想をもとに文集や新聞を作成したり、保護者や１年生に自分たちの活動の成果を紹介する場を設けたりしております。こうした活動は、自分の生き方を振り返り、規範意識や社会性を高める契機ともなっております。
一方、各学校におきましては、報告書を作成し、市教育委員会に報告することになっております。市教育委員会では、その報告をもとに、各学校の成果と課題を把握しております。例えば成果としては、失敗やつまずきを乗り越える体験をしたことや、礼儀、あいさつなどの大切さを実感したことなどがあり、また、課題といたしましては、学校と事業所との事前の打ち合わせを詳細に行う必要があることなどが報告されております。そして、毎年４月に実施しております１４歳の挑戦事業の説明会の折に、前年度の成果や課題から全体的な傾向を具体的に伝え、事業の改善に資するよう提言をしております。
81 ◯ 議長（佐伯 光一君）
２８番 原田 佳津広君。
82 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
神戸市教育委員会においては、毎年１８校の取り組みを小冊子に紹介しながら、来年度の各校での計画実施の参考にされるように作成しているところであります。来年度に向けての活動に御尽力をいただければと思っております。よろしくお願いします。
次に、不登校生徒の１４歳の挑戦への参加についてお尋ねいたします。
神戸市においては、事業を始めた平成１０年当初から、不登校生徒がトライやる・ウィーク事業に参加して、その後、不登校の改善が見られることに着目され、毎年のデータを取っておられます。
そこで、富山市においての不登校生徒の１４歳の挑戦への参加状況及びその後の効果についての御見解をお聞かせください。
83 ◯ 議長（佐伯 光一君）
吉川教育長。
84 ◯ 教育長（吉川 實君）
平成１８年度の本事業におきまして、１年次に不登校を理由として欠席日数が３０日以上の生徒、並びに２年次に本活動前までに不登校を理由として２０日以上欠席した生徒を合わせて対象にいたしまして、１４歳の挑戦事業への参加状況を調査いたしました。その結果、約３０％の生徒が５日間とも参加し、約３０％の生徒は４日間から１日間参加し、残りの約４０％の生徒が１日も参加できませんでした。
不登校生徒に対する本事業の効果でございますが、まず参加した生徒たちは、生き生きと活動に取り組んでいたということでございます。さらに一部ではありますが、事業終了後に学校への復帰の兆しが見られるようになったという報告を受けております。例えば、授業を受けることができるようになった。同じ職場体験をした友達に誘われて登校できるようになったなど、この事業に参加したことにより、自分の殻を打ち破ることができた生徒たちがおり、これはすばらしい成果であると認識いたしております。
このように、１４歳の挑戦事業や修学旅行などの特別な学校行事を転機として、不登校が解消される生徒が見られることから、今後もさまざまな情報を各家庭に提供して、復帰の糧とするよう学校に働きかけてまいりたいと考えております。
85 ◯ 議長（佐伯 光一君）
２８番 原田 佳津広君。
86 ◯ ２８番（原田 佳津広君）
ありがとうございます。
神戸市においても、毎年、全日その事業に参加した生徒、一部参加した生徒、１日も参加しない生徒の数字を常にこの小冊子の中に入れております。そしてその後の追跡調査もこの小冊子の中に入れているわけであります。どうかそういうことも踏まえて、富山市教育委員会でも取り組んでいただきたいと思っております。
この事業は、学校・地域・家庭の三者の見事な連携がなければ成功したとは言えないと思います。将来的にも、ニート、フリーターと呼ばれる人たちの減少にも少なからず役立つ事業と確信するものであります。子どもたちのためにも、今後ともこの事業を大切にしていただきたいと厚く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
87 ◯ 議長（佐伯 光一君）
これで原田議員の一般質問を終了します。
しばらく休憩します。
午後 ２時２７分 休憩
───────────
午後 ２時５０分 再開
88 ◯ 副議長（植野 稔君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
会議を再開いたします。
一般質問を継続いたします。
２７番 村家 博君。
〔２７番 村家 博君 登壇〕
89 ◯ ２７番（村家 博君）
平成１９年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
まず最初に、地方教育行政制度の改正法について質問いたします。
現在、我が国では、少子化や超高齢社会の進行、また国際化や情報化の加速的な進展など社会情勢が日々変化しております。
今日、地方自治体においては、これらの変化に対して的確に対応し、市民ニーズに即した地域の特色を生かした質の高い学校教育を今まで以上に行っていくとともに、生涯学習やスポーツ、文化事業など市民が生涯にわたって主体的に学び、楽しむことができる各種の施策についても、なお一層充実させることが必要ではないかと考えます。
しかし、現在の教育行政制度においては、法律に基づき、保育所と幼稚園、私立学校と公立学校など、首長と教育委員会がそれぞれ類似の事務を担任することとされており、複雑でわかりにくい行政制度となっております。地方分権が大きく進展する中、このような制度ではそれぞれの地方自治体において、生涯学習やスポーツ、文化事業などの施策を一体的に推進させることに支障が生じていることもあるのではないかと懸念されるところであります。
このような中、国においては本年６月、教育基本法の改正や中央教育審議会の答申等を踏まえ、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実のほか、教育における地方分権の推進を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されたところであります。
改正法においては、これらの趣旨に基づき、現在、教育委員会で所管している学校体育を除くスポーツ事務や文化財の保護を除く文化振興事務については、地方公共団体において条例の定めるところにより、首長が担当することができるようになると聞いております。つまり、スポーツ事務や文化振興事務の担当を教育委員会とするか、または首長とするかを、それぞれの地方公共団体の判断により選択できる制度に変わるということです。首長がスポーツ事務や文化振興事務を担当できるようになることは、施策を一体的に推し進める上で喜ばしいことであると考えますが、この件に関して、市長はどのような見解をお持ちであるかお聞かせいただきたいと思います。
また、今後、富山市ではこの改正法に基づき、どのような取り組みを予定しておられるのか、現時点での取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。今後、これらの見直しを行うとした場合、あらかじめ関連条例の整備などが必要となってきます。関連条例の整備を視野に入れた今後のスケジュールについてもお聞かせください。
次に、富山市中央卸売市場について質問いたします。
富山市中央卸売市場は、昭和４８年５月に開設以来、国内外から集荷した魚や野菜、果物、さらには花などの生鮮食料品等を安定的に県民、市民に供給するとともに、地元生産者の販売先として、小売業者の仕入先として、公共的な物流の拠点施設としてその役割を果たしてまいりました。生産地としても、消費地としても、経済発展の活力の源泉は流通拠点である卸売市場にあり、流通経済の中核的存在として牽引車の役割をも担っております。
しかしながら、現在、卸売市場を取り巻く環境は、食生活の変化、消費者ニーズの多様化、物流の高速化、情報技術の進展、市場外流通の拡大、低価格志向、出荷団体や量販店の大型化、小売業者の減少等々の要因から、卸売市場を経由する生鮮食料品等の割合が低下し、市場内業者の経営状況が悪化するなど非常に厳しい状況にあります。
農林水産省の推計によれば、例えば青果物をとってみますと、青果物の卸売市場経由率は、平成元年が８３％であったものが、平成１６年には６５．８％に、青果物の総流通量における富山市中央卸売市場の取扱量は、平成元年が４９．２％であったものが、平成１６年には４０．９％に減少しています。
富山市中央卸売市場の現状はどうかといいますと、御承知のとおり、市場全体の取扱高が平成３年度の５００億円をピークに減少の一途をたどり、平成１６年度は３０２億円、さらに平成１８年度には２９２億円と年々数億円単位で減少しており、大変憂慮されるところであります。
このような流れの中、農林水産省においては、平成１６年に卸売市場法の一部改正を行うとともに、第８次卸売市場整備基本方針を定めました。この基本方針では、効率的な物流を図るために、卸売市場の再編・合理化を促進すべく再編基準を設け、取扱数量が少ないなどの基準に満たない中央卸売市場については、地方卸売市場への転換や他市場との統合・連携などを図ることが指示されました。これにより、再編基準に該当した藤沢市中央卸売市場を初めとした１０市場については、地方卸売市場への転換等が計画的に進められております。また、今回の再編基準には該当しておりませんが、大分市と釧路市の２つの中央卸売市場が自主的に地方卸売市場へ転換したと伺っております。釧路市中央卸売市場では、地方卸売市場への転換と合わせて指定管理者制度を導入し、業務の見直し等による経費削減が図られたとのことであります。
このような全国的な動きを聞くにつけても、富山市中央卸売市場もこのまま放置すれば、近い将来再編基準に該当し、地方卸売市場への転換等が求められる可能性があります。再編基準に該当することによって、富山市中央卸売市場のイメージダウンにつながり、ますます集荷力が低下することが懸念されます。そうなる前に、市場関係者と「市場のあり方」について早急に協議検討を進めることが必要ではないかと考えております。
このことについて、私は、２年前の平成１７年１２月定例会でも質問しております。そのときの答弁の中に、「当市場の課題と将来展望について、平成１７年７月に市場再構築診断にかかわる業務委託を行っているところである」とありましたが、その結果の提言を受けて「市場のあり方」について、どのように協議されているのかお聞かせください。
さらに、平成２１年４月から委託手数料の自由化が実施されることにより、市場間競争がますます激化することが予測されます。管理業務の民間委託や指定管理者制度の導入、地方市場への転換、公設公営あるいは公有民営化等、さまざまな形態の選択肢があると考えられますが、いずれにしても、市場運営の大きな転換期に直面している緊迫感の中で、市場開設者としての市長の御見解と今後の展望等についてどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。また、消費者である市民の食の安全・安心に対してどのような施設整備を考えておられるのかお聞かせください。
次に、中小企業事業者の支援について質問いたします。
内閣府が発表した１１月の月例経済報告によると、我が国の景気は「このところ一部に弱さが見られるものの回復している」とされております。また、県内の景気につきましても、富山県の発表によりますと、「生産や設備投資が改善するなど緩やかに回復している」とあり、緩やかな回復基調にあるものと思われます。
しかし、いずれの報告においても、先行きについて、アメリカ経済や原油価格の動向などが経済に与える影響等に留意する必要があると指摘されており、今後の景気動向は依然として予断を許さない状況にあります。また、企業倒産や自己破産といった事例がしばしば報道されているように、景気が回復基調にあるとはいうものの、業種間にはばらつきがあり、依然として厳しい経営環境に置かれている事業者が一定数存在しているというのが現状であると考えられます。
このような中、市では融資制度の充実を図り、金融面での中小企業支援に取り組んでおられますが、国においては、本年１０月から、信用保証協会と金融機関の責任共有制度を導入されたところであります。この責任共有制度は、平成１７年６月に、中小企業政策審議会基本政策部分において取りまとめられた「信用補完制度のあり方に関する取りまとめ」などを踏まえて、信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図ることを目的に制定されたものであり、金融機関が２割相当の責任を負担するという内容であるとお聞きしております。
市の融資制度も信用保証協会の保証付きであるため、この責任共有制度の対象になると思われますが、従来、信用保証協会の１００％保証であったものが、金融機関が２割相当の責任を負担しなければならないこととなれば、金融機関の審査が厳しくなって、貸し渋りにつながるのではないかということが懸念されるところですが、市の見解をお伺いします。
次に、融資制度についてお尋ねしますが、最近市では、融資制度の要件緩和や融資限度額の拡充を図るなど、制度の充実に努めておられるところであります。市の融資制度は低利であり、さらに保証料や利子の助成も充実していることから、大変使いやすい制度であるという声をよく耳にしておりますが、その中の緊急経営基盤安定資金については、取扱期間が平成２０年３月３１日までとなっております。この制度は、既存の市融資制度を借り換えして、返済負担の軽減を図ることで経営の安定を図るための資金であり、これまでに何度か取扱期間を延長して現在に至っているところであります。
しかし、先ほども申しましたように、景気は回復基調にあるとはいうものの、依然として厳しい経営を強いられている事業者の方々もおられることから、こうした制度は今後もぜひ継続していくべきだと考えます。市では、この緊急経営基盤安定資金を今後どのようにしていくつもりなのか、考えをお伺いします。
次に、自転車利用の安全対策と利用促進について質問いたします。
自転車は、手軽な移動手段として多くの市民に利用されています。自転車利用は、雨の日には使いづらいとか、降雪時には利用できないなどの問題もありますが、私は、都市交通の手段としては大変便利な乗り物であり、大いに利用を促進すべきものと考えています。
しかしながら、一方では交通事故の問題があります。平成１８年中の本市の交通事故発生件数は３，３８５件となっていますが、そのうち自転車事故は５０９件と１５％を占めており、交通事故死亡者１９名中、２１％に当たる４名が自転車利用者でした。この原因としては、走行時のスピードの出し過ぎや並列走行など、自転車利用者のマナーの悪さが挙げられています。自転車は道路交通法では軽車両とされ、自転車道または自転車歩行者道以外では車道の左端を通行しなければならないことになっていますが、車道走行が危険ということで歩道を走行することが一般化しており、歩行者と自転車との接触事故が多く発生していることから、マナーの向上や自転車走行環境の整備など安全対策が喫緊の課題となってきています。
これらのことを踏まえて質問いたします。
まず、安全対策についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、自転車は原則として車道左端を走行しなければなりませんが、一定以上の歩道幅員があり、県公安委員会が許可する自転車歩行車道は通行することはできます。この自転車歩行車道での歩行者と自転車利用者との安全を確保する方法として、公安委員会では白線等により自転車の通行部分を定めていましたが、近年、そのような箇所が見られなくなっている中で、最近、市役所前の城址大通りの歩道に、歩行者と自転車利用者を分離する路面ステッカーを市の方で設置されました。このように、自転車歩行車道における安全対策としての自転車走行環境を整えることは、これからも進めていくことが必要と考えますが、本市の状況と今後の方針について伺います。
次に、自転車利用者の安全走行意識の向上対策について伺います。
自転車は、手軽な交通手段であることから、中・高校生の通学手段としての利用や、買い物や近所へ出かけるために自転車を利用する高齢者や主婦、親子連れなど、年齢を問わず幅広く利用されていますが、先ほども申し上げましたように、歩行者との衝突など、自転車事故は依然として多く発生しています。自転車事故を減少させるには、何よりも自転車利用者に安全走行のマナーを守っていただくとともに、交通安全意識をしっかりと持ってもらうことが大切であります。市では、子どもから高齢者まで、自転車利用上の安全指導や交通安全意識啓発にどのように取り組んでおられるのか伺います。
次に、自転車利用の促進について伺います。
総曲輪フェリオがオープンして以来、総曲輪周辺の駐車場は大混雑となっていますが、近隣からの来客者に自転車利用に切りかえてもらえば、混雑の緩和にもつながります。しかしながら、中心商店街には、総曲輪フェリオの地下自転車駐車場やグランドパーキングに自転車駐車場が整備されていますが、全体的にみれば自転車駐車場は少ないようです。このことから、自転車での買い物客の利便性の向上を図り、自転車利用を促進するため、小規模でもよいですから、わかりやすい場所で総曲輪・中央通りにそれぞれ数カ所程度、自転車駐車場を整備すべきと思いますが、当局の考えを伺います。
次に、ＪＲや地鉄等、利用者のための自転車駐車場の整備について伺います。
市では、ＪＲ高山本線の増便や新駅の設置、地鉄不二越・上滝線の増便など、利用者の増大と公共交通の活性化に積極的に取り組んでおられますことを高く評価いたします。また、電車利用を促進するため、去る１１月には、ＪＲ高山本線西富山駅に自転車駐車場を増設され、また、市電大学前に五福公園自転車駐車場を設置されたところであります。通勤には最寄りの駅まで自転車で行き、電車に乗りかえて勤務先に行くという人が増えれば、公共交通の活性化にもつながります。
そこでお尋ねしますが、市内のＪＲ、地鉄などの各駅の自転車駐車場の整備状況、収容可能台数はどのようになっていますか。また、施設の老朽化が目立つところもある上に、地鉄不二越・上滝線各駅の自転車駐車場には照明設備が設置されていないところが多く、防犯上の心配もあり、暗くなると使いづらいという声もあります。自転車版パーク・アンド・ライドを促進する上でも、各駅の自転車駐車場を点検し整備すべきと思いますが、考えを伺います。
最後の質問に入ります。勤労青少年ホームについて質問いたします。
勤労青少年ホームは、働く青少年の健全な育成と福祉の増進を図るため設置され、現在、富山市勤労青少年ホームには約６５０名が会員登録し、富山市婦中勤労青少年ホームは約１００名が利用しており、生け花教室、料理教室、英会話教室などの教養講座を受講し、みずからの教養を高めるとともに、サークル活動など会員同士の交流も行っています。これらの活動を企業から支援するための勤労青少年ホーム育成会が設けられております。私は、現在山室にあります富山市勤労青少年ホーム・ユースピアの育成会会長として時々施設の状況を見ておりますが、その中で気づいたことがありますので質問いたします。
まず、利用者の状況を見ていますと、圧倒的に女性が多いように見受けられます。また、教養講座の受講を目的としていて、講座が終わるとすぐ帰ってしまうようです。最近よく、独身男女の出会いの機会が少ないと聞きます。ホームにはサークル活動もありますが、せっかく独身男女が利用しているわけですから、ホーム利用者には講座終了後すぐに帰らずに、皆で集まってお茶でも飲みながら歓談してもらいたいものです。現在は、ホールの一部を談話室として使用していますが、あまり快適な環境ではないように思います。喫茶カウンターを含めてもう少し使い勝手がよく、憩い空間となる交流スペースとして改善する考えはないかお伺いします。
次に、開館時間についてですが、現在、平日は午前９時から午後９時３０分、日曜日は午前９時から午後５時までとなっており、土曜日、祝日は休館日となっています。利用者の大多数は会社などに勤務していることから、平日の午前中の利用はほとんどない状況です。勤労青少年ホームには立派な多目的ホールがあり、バドミントンやフレッシュテニスなどの軽スポーツなどもできることから、利用者の利便性を考えると、平日の午前を閉館し、土曜日や祝日を開館日とするほうが利用しやすい施設となり、サークル活動の活性化や会員の増加にもつながるのではないかと思いますが、開館日、開館時間を見直す考えはないかお伺いします。
以上で私の質問を終わります。
90 ◯ 副議長（植野 稔君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
91 ◯ 市長（森 雅志君）
村家議員の御質問にお答えします。
私の方からは、最初に御質問のありました地方教育行政制度の改正法についてのお尋ねと、２番目の富山市中央卸売市場についてのうちの１点にお答えし、その他については担当部長からお答えいたします。
地方教育行政制度の改正法につきまして、１つは、今回の制度の見直しについての見解、２つに、現時点での取り組み方針、３つに、今後の主なスケジュールについて、以上３点についてお答えいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律につきましては、教育基本法の改正や中央審議会の答申等を踏まえて、地方教育行政の自主的かつ主体的な運営を推進するため、本年６月に一部改正が行われたものであり、明年４月に施行されるものであります。
私はそもそも、現在、教育委員会が所管している学校教育以外の事務につきましては、市民から直接選出された長がその負託にこたえていくのが本来望ましいのではないかと考えております。
このことから、今回の法改正で教育委員会所管の学校体育を除くスポーツ事務や、文化財の保護を除く文化振興事務について、自治体の選択により首長が担当できるようになりますことは、教育における地方分権の推進や総合的な行政の推進等の観点から、意義深いことであると考えております。
現在、本市では、文化振興事務のうち、文化行政の企画や芸術文化の振興事務等に関する事務は、企画管理部文化国際課で所管し、その他、市美術展や美術品の管理事務等は、教育委員会生涯学習課で所管しているものであります。また、学校体育を除くスポーツ事務につきましては、教育委員会スポーツ課で所掌しているものであります。
市におきましては、改正法の趣旨を十分踏まえながら、スポーツ事務や文化振興事務のほか、移管が可能と思われるその他関係事務につきましても、効率的な行政運営や行政組織の簡素化を図る観点から、市長部局への一元化などができないか検討してまいりたいと考えております。
お尋ねのスケジュールにつきましては、今後、教育委員会等との調整を図りながら、鋭意検討を進め、できるものならば市全体の行政組織の見直しに合わせて、次回の定例会に関係条例等の提案をさせていただき、明年４月を目途として見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、富山市中央卸売市場についてお尋ねのありましたうち、市場開設者としての見解と今後の展望についてお尋ねがありました。
富山市中央卸売市場につきましては、現在、１つに、市場取扱数量及び金額の減少により市場内業者の経営状況が悪化していること。２つに、中央卸売市場再編基準に該当する可能性があり、該当すれば地方卸売市場への転換や他市場との統合・連携が求められること。３つに、平成２１年４月からの委託手数料の自由化により市場間競争の激化が予想され、市場内業者の経営体力の強化が必要になっていること。４つに、行政のスリム化が求められていることなどの課題があります。
この課題解決に当たっては、中央卸売市場の開設運営体制の改革として、市場の取引や運営の自由度を高めるために地方卸売市場へ転換し、指定管理者制度を導入することも選択肢の一つと考えおりますが、「市場のあり方」の検討については、引き続き、他市場の動向等について調査を行うとともに、市場内業者で組織する検討委員会での協議を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯ 副議長（植野 稔君）
高柳農林水産部長。
〔農林水産部長 高柳 彰君 登壇〕
93 ◯ 農林水産部長（高柳 彰君）
富山市中央卸売市場についてのうち、市場再構築診断の提言を受けて「市場のあり方」についてどのように協議しているのかと、食の安全・安心に対してどのような施設整備を考えているのかにお答えいたします。
富山市中央卸売市場につきましては、平成１７年度に酪農学園大学の細川教授に委託して、市場再構築診断を行いました。その診断の中で、本市の中央卸売市場を取り巻く環境が厳しさを増してきており、現状のままでは、市場取扱高の低迷から脱却できないことなどから、より柔軟な運営が可能な地方卸売市場への転換や、指定管理者制度の導入などの提言を受けております。
本市といたしましては、この提言を踏まえ、本年９月末に卸や中卸、小売業者等で組織する富山市中央卸売市場再編等市場内業者検討委員会を設置し、今後の市場のあり方について本格的に協議を始めたところであります。
そして、１０月に卸や中卸、小売業者等の協同組合の役員等に対して意向調査を実施し、その調査では、地方卸売市場への転換の方向で検討を進めることや指定管理者制度の導入についてはやむを得ないとの意見がありました。
一方、地方卸売市場への転換については、イメージダウンにつながり、集荷力に影響を及ぼしたり、経営力の弱い業者の切り捨てにつながるのではないかとの意見や、指定管理者に委託する業務の内容を明確にしてほしいなどの要望も出されております。
次に、食の安全・安心に対する施設整備につきましては、卸売市場は地域における生鮮食料品の流通拠点として非常に大切な役割を担っておりますので、富山市総合計画や国の第８次中央卸売市場整備計画に位置づけしている品質管理の高度化のための低温売り場や、付加価値を高めるための食品加工施設等の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯ 副議長（植野 稔君）
坂井商工労働部長。
〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕
95 ◯ 商工労働部長（坂井 保樹君）
中小企業事業者の支援についての御質問のうち、責任共有制度の導入により、金融機関の貸し渋りにつながるのではないかとの懸念があるが、市の見解を問うにお答えいたします。
中小企業者向け融資制度における金融機関と信用保証協会との責任共有制度は、本年１０月から導入されたものであり、金融機関が新たに２割の負担をすることで貸し手としての責任ある融資を行い、両者が連携して中小企業者に対する適切な支援を行うものであります。
この責任共有制度は、原則として信用保証協会の保証付き融資すべてに適用されますが、国においては円滑な制度導入の観点から、小規模事業者向けの融資に係る保証や創業関連保証など一定の要件を満たせば、当分の間、１００％保証を継続することとしております。本市の融資制度におきましても、信用保証協会の保証付きとしていることから、要件を満たす小規模事業者や創業者が利用する際には、１００％保証が適用されるものであります。
この責任共有制度の導入が貸し渋りにつながるのではないかとの御質問でありますが、先日開催いたしました富山市金融対策連絡会議の席上で、本市から金融機関に対し貸し渋りの防止を強く要請したところ、金融機関の融資責任者からは、「責任共有制度が導入されたが、これまでと融資審査の基準ややり方は変わっておらず、制度導入の影響はない」との回答をいただいているところであります。
本市といたしましては、各金融機関において、適正な融資審査が行われるものと認識しており、責任共有制度の導入による貸し渋りは起こらないものと考えております。今後とも、信用保証協会や金融機関などと十分に連携を図りながら、中小企業者を取り巻く金融環境の改善や、資金調達の一層の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
次に、市では緊急経営基盤安定資金を今後どのようにしていくつもりなのかにお答えいたします。
本市におきましては、既存の借入金の返済負担が重く、資金繰りが困難な中小企業者に対する借り換え制度として、平成１４年１１月に富山市緊急経営基盤安定資金を創設し、中小企業者の資金繰りの円滑化に努めてきたところであります。
この制度の取扱期間は、当初、平成１６年３月３１日までと定めておりましたが、制度の利用状況や景気の動向などを勘案し、これまで４度にわたり１年間ずつ延長しており、現在平成２０年３月３１日までとなっております。また、融資限度額を２，０００万円から２，５００万円に拡大するとともに、新規運転資金としての利用も認めるなど制度の充実に努めてきたところであります。
昨今、景気は回復基調にあるといわれておりますが、本年度のこの制度の利用状況につきましては、１０月末現在で１８５件、金額にして約２５億４，０００万円であり、前年度と比較して件数、金額ともに約８％の伸びとなっており、こうした借り換え制度の需要は、依然として大きいものと考えているところであります。
また、さきに述べました富山市金融対策連絡会議においても継続してほしいとの御意見があり、さらに富山商工会議所や各種団体からも御要望をいただいております。
本市といたしましても、この制度が中小企業のセーフティネットとして果たす役割は大きいと考えており、制度の延長について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
96 ◯ 副議長（植野 稔君）
島倉建設部長。
〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕
97 ◯ 建設部長（島倉 憲夫君）
自転車利用の安全対策と利用促進についてのうち、自転車走行環境を整えることについての現状と今後の方針についてお答えいたします。
本市では、自転車歩行者道において、歩行者と自転車利用者がお互いに安全に通行していただくため、平成１７年度より富山駅南地区において、自転車と歩行者の分離を促す路面ステッカーや立看板の設置及び街頭での啓発活動を行ってきております。
現在、市道県庁線など３路線１．６キロメートルで行っていますが、その効果としての通行帯遵守率は、実施前と今年度を比較しますと６４％から７９％に向上しており、市民に通行帯についての意識が浸透してきているものと考えております。このことから、都心地区内の自転車歩行車道に範囲を拡大することとしております。さらにより安全な自転車通行帯を設置することについて、公安委員会とも協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯ 副議長（植野 稔君）
大上戸市民生活部長。
〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕
99 ◯ 市民生活部長（大上戸 良一君）
自転車利用の安全対策と利用促進についての御質問のうち、まず自転車利用上の安全指導や交通安全意識啓発にどのように取り組んでいるかにお答えいたします。
自転車は、環境負荷の少ない乗り物として見直され、また健康志向の高まりなどから手軽に乗れる車両として、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々の移動手段として利用されております。
このような中で、全国的には自転車対歩行者の交通事故が多発しており、転倒した高齢者が死亡する事故も起きるなど、自転車事故への関心が高まっております。本市においても、この数年、毎年約５００件の自転車事故が発生していることから、自転車利用者への指導啓発活動を実施しているところであります。
自転車は、道路交通法では軽車両に位置づけられ、交通法規に従って使用する義務があり、飲酒運転、一時不停止、横並び走行、無灯火運転などの交通違反については、自動車同様それぞれ罰則が定められておりますが、交通違反になるという認識が薄く、安全走行や交通ルールの遵守が不十分であることから、自転車利用者に対するさらなる指導啓発が大切であると考えております。
このため、高齢者については、シルバー交通安全教室の中で、自転車を利用するときのマナーの向上や、交通事故に遭わないための安全運転の啓発に努めているほか、子どもたちには、小・中学校の交通安全教室で自転車に関する指導啓発を行い、さらには、毎朝の通学路での交通指導員による指導なども行っているところであります。
市といたしましては、今後とも、交通安全教室や出前講座などさまざまな機会を通して、自転車利用に関する指導啓発を推進するとともに、警察を初め、教育委員会、交通安全協会などの各関係機関、団体と連携しながら、自転車事故防止に向け、安全な自転車利用と交通ルールの遵守、マナーの向上の一層の指導啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲや地鉄など各駅の自転車駐車場の整備状況、収容可能台数を問う。また、照明設備のない自転車駐車場については、防犯上からも整備すべきではないかにお答えいたします。
本市における自転車駐車場につきましては、平成１９年１１月末現在で、ＪＲ富山駅を初め、猪谷駅を除くＪＲの各駅やライトレール、地鉄本線の各駅、そして地鉄不二越・上滝線の主な駅などに４２カ所が整備されており、その収容可能台数は５，３９４台となっております。
自転車駐車場の照明設備につきましては、ライトレールのすべての駅と大半のＪＲ駅において設置されておりますが、昭和５０年代にその多くが整備された地鉄各駅の１４カ所の自転車駐車場については、部分的な照明設備のある２カ所以外は未設置の状況であります。
お尋ねの照明設備の設置につきましては、利用者の利便性向上や防犯上の面からも必要であると考えており、利用者数や利用時間帯、周辺の街路灯や防犯灯の設置状況など現状を調査の上、必要性、緊急性なども含めて、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。また、老朽化の目立つ施設もあることから、必要に応じた修繕を行うなど、利用しやすい自転車駐車場としての整備に努めてまいりたいと考えております。
利用者にとって使いやすい自転車駐車場を整備することで、自転車と電車を組み合わせた移動手法の選択を促し、駅を中継点とした公共交通機関利用者の増加を図りながら、今後の公共交通の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、勤労青少年ホームについての御質問のうち、まず憩い空間となるようホールを交流スペースに改修する考えはないかにお答えいたします。
山室にあります富山市勤労青少年ホームでは、勤労青少年が明るく充実した生活が送れるよう各種講座やレクリエーション事業を開催するほか、サークル活動など、若者の学びと憩いの場として親しまれております。現在１４講座２０教室、１０サークルが活動しており、１日平均約８０人が利用しているところであります。
御指摘のとおり、女性の利用者が多くなっておりますが、その要因の１つとして、講座の多くが料理やお茶、和裁などであることが挙げられます。このことから、男性の利用者を増やすため、利用者の声も聞きながら、男性にも魅力ある講座を開催することも必要であると考えております。
そこで、談話室を使い勝手がよく、憩い空間となる交流スペースとして改修する考えはないかとのお尋ねでありますが、現状はホールの一部にいすやテーブルを置き、談話室として講座やサークル活動の前後の時間に、喫茶や歓談、打ち合わせなどに使用しております。このスペースは、御指摘のように多目的ホールへの通路でもあるため、必ずしも快適とは言いがたい環境であると思っております。利用者にとっての快適な空間が必要であると考えておりますが、談話室としては利用者同士が声をかけやすく、立ち寄りやすいオープンスペースである方が望ましいことから、今後、利用者の意見を聞きながら、交流と憩いのスペースのあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、開館日や開館時間を見直す考えがあるかにお答えいたします。
現在、富山市勤労青少年ホームにおいては、年末年始のほか土曜日並びに祝日を、富山市婦中勤労青少年ホームにおいては、月曜日と祝日を閉館日としているところであります。
市では、文化体育施設を中心に利用者の利便を図るため、施設の通年開館を進めているところであります。勤労青少年ホームにおきましても、利用者の意見をお聞きしたところ、通年開館を望む声が多いことから、開館日の見直しについて検討を進めてきたところであります。
具体的には、富山市勤労青少年ホームにおいて、来年１月から試行的に土曜日を開館し２講座を行い、あわせてサークル活動の利用促進を図りたいと考えております。今後、利用者の意見もお聞きしながら、来年４月からはさらに祝日も開館することとし、婦中勤労青少年ホームについても、月曜日並びに祝日を開館することで、両ホームともに通年開館いたしたいと考えているところであります。
また、富山市勤労青少年ホームの開館時間を見直す考えはないかとのお尋ねにつきましては、平日の午前中の利用が少ない現状から、平日午前の閉館についても検討し、効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
勤労青少年ホームは、働く青少年にとって、あすへの希望と活力を蓄えるために重要な役割を果たす施設であります。このことから、市といたしましては、今後とも事業の充実などの環境整備に努め、利用者の増加と活動の活性化を図りたいと考えております。あわせて、企業などには、若者たちが仕事と余暇活動の両立を図れるよう御支援をいただきたいと考えております。
以上であります。
100 ◯ 副議長（植野 稔君）
山崎都市整備部長。
〔都市整備部長 山崎 和夫君 登壇〕
101 ◯ 都市整備部長（山崎 和夫君）
自転車利用の安全対策と利用促進についてのうち、買い物客の利便性向上と自転車利用の促進のため、総曲輪・中央通りに自転車駐車場を整備すべきと思うが、市の考え方を問うについてお答えいたします。
本年９月に総曲輪フェリオやグランドプラザがオープンし、総曲輪通りを初め
中心市街地が多くの来街者でにぎわっていることは大変喜ばしいことであります。それに伴い、総曲輪フェリオ周辺の平和通りの歩道や総曲輪通りでの駐輪が増加しておりますが、これまでは、再開発事業による整備の中で、総曲輪フェリオについては２２０台分の自転車駐車場を整備しており、西町・総曲輪ＣＵＢＹについても７０台分の自転車駐車場を整備してきております。
しかし、総曲輪フェリオ自転車駐車場はあまり利用されていないため、総曲輪フェリオの管理会社では、これまでも警備員の配置や案内看板の設置など自転車駐車場の利用促進に努めてこれらました。
市としましては、さらにＰＲが必要であると考え、総曲輪フェリオの管理会社に対して、今後も、総曲輪フェリオ自転車駐車場の利用促進に努めるよう指導してまいりたいと考えております。基本的には、大規模な商業施設の出店に伴う自転車駐車場の整備は、それぞれの開発計画の中で出店者が行うべきものと考えております。
中心市街地全体として必要な自転車駐車場につきましては、コンパクトな
まちづくりを進める上で、
中心市街地の居住者や来街者が公共交通や自転車などを利用することが望ましいと考えており、自転車利用の促進や来街者の利便性の向上を図る上でも、今後、市としましても、自転車駐車場整備について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
102 ◯ 副議長（植野 稔君）
１８番 堀江 かず代さん。
〔１８番 堀江 かず代君 登壇〕
103 ◯ １８番（堀江 かず代君）
平成１９年１２月定例会に当たり、公明党の一般質問を行います。
初めに、平成２０年度予算案について伺います。
平成２０年度は、新富山市が誕生して４年目となり、また、昨年度策定した総合計画の２年目であり、国においては、三位一体改革による
地方交付税の削減や、
地方分権制度改革を推進するためのさまざまな見直しが検討されている中、富山市においては、今年度以上の厳しい財政運営が強いられると予測されます。
１０月の定例市長記者会見において、「歳入については、市税収入の増収が期待できる一方、それを上回る
地方交付税の大幅な減収などにより、一般財源の総額については、平成１９年度当初予算額と比べ３０億円以上の減額が見込まれ、大変厳しい状況になるものと予想される」と述べられました。
ここで１点目として、今年度と比較してどのような点に配慮して予算編成の基本的な考えとされるのか伺います。
２点目に、歳入確保、政策実現策として、寄附条例の導入について伺います。
寄附条例は、地方税とは違った形で自主財源を確保できるので、その意義は大変大きいものがあります。自治体があらかじめ自然保護や福祉充実などの複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して取り組むものであります。住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される効果もあります。いわば、政策の人気投票的な機能を持つことから、「寄附による投票条例」とも呼ばれています。
長野県泰阜村は、２００４年６月に、「ふるさと思いやり基金条例」を全国に先駆けて制定しました。老朽化した学校美術館の修復、在宅福祉サービスの維持向上、自然エネルギーの活用・普及の３事業を提示し、１口５，０００円で寄附を募っています。ことし１０月末までに計１，９１２万円集まり、約４分の３が村以外からの寄附でした。「年老いても楽しく暮らせる村づくりに期待する」などのコメントも一緒に寄せられたとのことであります。在宅福祉の目標額を達成したことから、障害者のための旅行事業を２年連続で実施。一生、旅行は無理とあきらめていた人たちの心のケアを促すため、昨年はグアム島、ことしは国内の温泉旅行へと送り出したそうであります。
寄附条例は、１０月１日時点で全国２７市町村が導入し、寄附総額は約２億円となっており、財政難の打開策として、また自治体の特色を出す政策実現策として今後ますます注目され、動きが拡大するものと思います。角川様による移動式パワーリハビリハウスの寄附により、富山市の介護予防施策がより充実されたことなども考慮され、さらに条例を制定することによって、より多くの住民参加型の
まちづくりになることを確信いたします。ぜひ富山市も導入すべきと考えます。御見解を伺います。
次に、食の安全について伺います。
ことし１月に発覚した不二家の消費期限切れの原料使用問題に始まり、６月のミートホープ、８月の白い恋人の賞味期限改ざん、１０月には赤福、比内地鶏、船場吉兆等々、いずれも人気の高かった商品や特産品ばかりで、その地域を代表する「食の偽装」がことしほど発覚した年はなかったと思われます。
「経営が立ち行かなくなるので、やめられなかった」という、あまりにも身勝手なモラルを欠いた経営者の発言に、消費者である国民の怒りは爆発しております。経営者側に、食の安全を担っているとの誇りや自負がかけらも感じられないのが実態であります。食の安全による健康よりも、利益優先の食品関連業者のモラル低下であり、消費者は何を信用すればいいのかわからなくなります。
９月２０日に世論調査機関の社団法人中央調査社が食の安全をテーマとした調査結果によると、７６％の人が食品の安全性に不安を抱いているとのことでありました。最も多く不安を感じる要素は「生産地・原産地」の６２．１％で、「食品添加物や農薬、加工時の食品衛生」などが続いてあり、「輸入食品」に不安を訴える人は８６．９％に達しております。
いや応なく食の安全・安心に対する意識は高まっており、たび重なる偽装の発覚は氷山の一角といわれ、これを受けて、関係者へのさらなる監視体制の強化が必要であります。また消費者に対しても、もっと賢くなり、自己防衛できるための情報の提供も重要であります。
ここで１点目として、食の製造、加工にかかわる業界に対しての監視強化にどう取り組まれますか。２点目として、増え続ける輸入食品に対するチェック体制の強化策はどうあるべきとお考えですか。３点目に、市民への安心できる食生活の情報提供を今後どう展開していかれますか、お聞かせください。
次に、建築着工の大幅減について伺います。
耐震強度の構造計算書偽装問題の再発防止を目的として、ことし６月２０日、改正建築基準法が施行されました。構造計算適合性判定制度の導入、建築確認申請書等の大幅な見直し、拡充等がその内容となっており、建築確認審査がより厳格化されました。そのことにより、申請時の審査項目が増え、提出書類が増えたこと。またその改正内容を申請者、審査側双方が熟知していないこと。さらに行政実例が蓄積されていないことなどもあり、手続が大幅に遅延し、建築着工が激減している現状にあります。耐震偽装の再発を防ぐために審査の厳格化は必要であり、その意味で法改正は当然の措置でありましたが、問題はその法律の運用にあります。
富山県において、９月の新築住宅着工件数は、前年度同月比で４４．３％にとどまり、今年度上半期全体では１９．５％減の３，８５９件でありました。このまま低迷が続くようであれば、さまざまな業種に影響が出て景気への悪影響が懸念されます。ここで質問の１点目として、建築確認の現状と今後のさらなる円滑化策を伺います。
建築関連の中小企業者を対象に、建築資材関連中小企業者も含めた対策として、１０月９日から、政府系中小企業金融３機関に１．特別相談窓口が設置されました。また、２．セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）を実施。さらに１１月１４日には、３．既往債務の返済条件緩和の対応、そして１１月２７日からは、通常の２倍規模の枠で保証が受けられて保証料も軽減される４．セーフティネット保証の対象業種の拡大の措置が講じられました。
これらの点を踏まえて、質問の２点目として、富山市の融資制度における中小企業への資金繰り支援の利用状況と、今後の融資拡大に向けた取り組みをお聞きします。
次に、子育て支援について伺います。
まず１点目に、妊産婦健康診断への公費負担の拡充と健診内容の充実について伺います。
厚生労働省によると、母子の健康のため、妊婦にとって望ましい健診の回数は１４回としています。本年１月、厚生労働省通知が発出され、その内容は「妊産婦健診は、５回程度の公費負担を実施することが望ましい」とし、交付税措置は２回から５回の積算増となりましたが、一般財源化されていることもあり、その取り組みは自治体によって格差が生じています。
富山市は、現在４回の公費負担となっておりますが、妊産婦の立場に立ってさらに受診率を高め、安心して出産できる環境を提供する必要があることから、公費負担を拡充し、さらにＣ型肝炎抗体検査や子宮頸がん検査など健診の内容もより充実させることが重要であります。ことし３月の小沢議員の質問に対する答弁では、ほかの中核市や県内市町村の動向を見ながら検討するとのことでありました。今後の取り組みを伺います。
２点目に、５歳児健診の実施について伺います。
現在、乳幼児健診は０歳、１歳半、３歳となっており、その後は就学前健診になります。３歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な影響があります。発達障害は早期発見され、早期療育の開始が重要で、５歳程度になると健診で発見することができます。
厚生労働省の平成１８年度研究報告書によると、鳥取県の５歳児健診では９．３％、栃木県では８．２％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、３歳児健診では、発達上の問題を指摘されなかったということで、現行の健診体制では不十分としています。富山県発達障害支援センターに寄せられた相談件数も毎年増加しており、昨年度は延べ件数で３，３３８件となっております。発達障害等の障害が早期発見できるよう、５歳児健診を実施すべきと考えますが、御見解を伺います。
３点目に、（仮称）産前・産後ママヘルパー派遣事業について伺います。
産前・産後の体調のよくない母親が家事や育児が困難なとき、身体的負担を減らし、安心して日常生活を送るためヘルパーを派遣して、家事や育児をサポートするもので虐待防止にも効果があります。ぜひ富山市においても検討、導入すべきと考えます。御見解を伺います。
４点目に、子どもの
医療費助成制度の対象年齢拡大について伺います。
高岡市は、来年１０月から、小学校３年生まで引き上げる方針であります。少子化対策の一環として、また、病気にかかりやすい小学校低学年の世帯の負担を軽減することは大変評価できます。富山市においても、対象年齢の拡大を図るべきであります。御見解をお聞かせください。
最後に、市民病院について伺います。
今日、都道府県や市町村が設置運営する医療機関の約３分の２が赤字経営で、累積欠損額が自治体財政を圧迫しております。公立病院は、僻地・離島医療や救急・高度医療の提供、また医師派遣の拠点機能を持っており、公共性は維持されなければなりませんが、赤字体質の転換をどのように図っていくのか、さまざまな角度から実態を検証し、必要な改革を進めなければいけないときであります。公共性と経済性という対立する課題の実現を同時に求められております。
まず１点目として、経営改革について伺います。
指定管理者制度の導入、独立行政法人への模索など経営改善に向けた動きが出てきております。また、地方公営企業法の全部適用も一つの選択肢であります。病院事業管理者に人事や予算の権限が移譲され、経営状態に見合った給与の設定が可能となり、今や自治体病院の４分の１まで増加しております。ここで、これからの市民病院の経営改革についてどうあるべきとお考えか伺います。
次に、ＤＰＣについて伺います。
医療費増加の抑制と質の向上を目的とした包括評価制度であります。２年間の準備期間を終え、来春から適用病院となりますが、経営改革の中での位置づけ、メリットをお聞かせください。
２点目に、特色ある病院づくりについて、以下３つの観点から伺います。
その１つ目は、医学交流協定についてお聞きいたします。去る１０月１０日、市民病院は、姉妹都市ダーラム市のデューク大学メディカルセンターと医学交流に関する協定を結びました。ここで、交流の目的と今後期待されることは何かお聞かせください。
その２つ目として、平成１４年６月定例会で提案した女性専用外来は、同年１０月から実施され、盛況なスタートを切りましたが、今後、入院生活のプライバシーに配慮した女性専用病棟の開設も検討、導入されるべきと考えます。御見解を伺います。
その３つ目として、クリニクラウンの活用についてお聞きします。先日、小児がんの子どもさんを亡くされた御両親にお会いしました。大阪の病院に入院中、病室から出られない子どもたちにとって、クリニクラウンがやってくる日は特別な日で、朝から心待ちに待っていたとのことでした。クリニクラウンとは、クリニック「病院」とクラウン「道化師」の造語で、赤い鼻をつけ、カラフルな衣装であらわれるクラウンは、治療の場に笑いや遊びの必要性を取り戻し、子ども本来の力をよみがえらせます。ネットでの活用策も踏まえ、御見解をお伺いし、質問を終わります。大変ありがとうございました。
104 ◯ 副議長（植野 稔君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
105 ◯ 市長（森 雅志君）
堀江議員の御質問にお答えします。
私の方からは、子育て支援についてお尋ねのありましたうち１点にお答えし、その他につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
乳幼児医療費助成の対象年齢拡大について見解を問うとの御質問がございました。
昭和４８年７月より実施しております本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、これまで県の助成制度に上乗せする形で順次拡充し、平成１３年７月からは未就学児までに引き上げて、現行の制度になったものであります。
この
医療費助成制度につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図り、乳幼児の健やかな成長と福祉の増進に寄与しているものと考えておりますが、一方では、医療費増大の一因になっているとも指摘されております。また、学童
期は乳幼児
期とは異なり身体的に発達して抵抗力も増し、自分の健康管理が可能になることや、安定した医療・福祉施策を無理なく実施していくためには、利用者の応分の負担も必要なことから、小学生への医療費助成の対象年齢の拡大等の制度拡充については、全く考えていないところであります。
そもそも、少子化対策としての効果に疑問さえ持っています。こういうことをずっとやってきて出生率はどうなっているか。結局、改善されないまま下降の一途をたどっているわけで、結婚している夫婦の間での出生数は一定程度ありますが、問題は、結婚しない人たちが多くなっていることにこそ少子化対策の本質的な問題があると思います。高岡市は高岡市の判断でありますので、富山市は富山市の判断で進めていきたいと思っています。
御存じかどうか知りませんが、昔から「七つまでは神のうち」という言葉があります。７歳まで、数え歳ですから今は未就学児です。７歳までの子どもは、まだ神に近い存在である。現世では、力が弱く不安定で、成仏しやすいということを言っているわけで、ですから、７歳を迎えたことを親が祝って「七五三」という風習があるわけなので、未就学児までが大変大切だと、昔の人も考えてきたことの証左ではないかと思っております。その意味で、未就学児までの
医療費助成制度については大いに意味があると思っておりますので、今後も継続していく思いでおります。
なお、本市におきましては、少子化対策として、厳しい財政環境の中ではありますが、保育料軽減による経済的支援や延長保育などの保育サービスの充実、地域児童健全育成事業のほぼ全小学校区での展開、２４時間子育て相談電話対応事業の実施など、子育て相談体制の充実を行うなど子育て支援施策を多面的に実施しており、今後とも、総合的な少子化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯ 副議長（植野 稔君）
村尾財務部長。
〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕
107 ◯ 財務部長（村尾 吉幸君）
平成２０年度予算案について２点の御質問にお答えします。
１点目の、今年度と比較してどのような点に配慮して予算編成の基本的な考えとするのかについてお答えします。
平成２０年度予算編成は、昨年度以上に大変厳しい財政状況の中での編成作業になるものと考えておりますが、予算編成の基本的な考え方は昨年度と同様で、１つには、市税等の一般財源の確保に努めるとともに、市債発行については
合併特例債などの有利な市債を活用することや、
財政調整基金をできる限り取り崩さないことなど、財政の健全性を堅持すること。２つには、聖域なき歳出の抑制のために、むだの排除やコスト縮減、事業の評価など、あらゆる視点から徹底した事務事業の見直しを行うこと。３つには、総合計画の５つの
まちづくりの目標を柱とした重点テーマを設定するなど、限られた財源の重点的・効率的な配分を行うことを基本方針としております。
この方針のもとに、午前中の有澤議員に市長からお答えしましたように、昨年度策定した総合計画に位置づけられた施策の着実な推進、新幹線開通を見据えた富山駅周辺地区の整備や市内電車の環状線化、
中心市街地の再開発事業など、あすの富山市の礎となる基幹的な事業への取り組み。さらには、市民が安全で安心して暮らせるよう、市民に身近な生活環境を整備する事業などに精力的に取り組み、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する 活力都市とやま」を実現する予算となるよう編成してまいりたいと考えております。
次に、寄附条例の導入について見解を問うにお答えいたします。
大変厳しい財政状況にある中においては、御厚志による寄附金は、本市にとっても貴重な財源であると考えております。
本市の寄附の状況を見てみますと、平成１８年度においては、富山港線路面電車事業や福祉施策に対するものなど約１，６６３万円の寄附金をいただいており、それぞれの目的に沿った事業に活用しているところであります。
このように、現に本市では、寄附金を各種事業の推進に活用しているところでありますので、改めて寄附条例を制定することは今のところ考えておりません。
以上でございます。
108 ◯ 副議長（植野 稔君）
佐伯福祉保健部長。
〔福祉保健部長 佐伯 進君 登壇〕
109 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君）
食の安全についてのうち、初めに、食の製造、加工にかかわる業界に対しての監視強化にどう取り組むのかについてお答えいたします。
本市では、市民に安全な食品が提供されるよう、食品衛生法に基づき富山市食品衛生監視指導計画を定め、計画的に監視指導を行っております。この計画に基づき、平成１８年度は、食品事業者などへ約６，１００回の立入監視を実施しております。その中でも、弁当や乳処理、食肉加工など大量に製造、調理、販売する施設や、広域に流通する食品の製造施設などへは重点監視施設として１４業種、１５３施設に対して年２回の監視指導を行っております。
今後も食品事業者などの業務内容の把握に努め、適切な監視指導に努めていく必要があると考えております。
次に、増え続ける輸入食品に対するチェック体制の強化策はどうあるべきかについてお答えいたします。
輸入食品については、厚生労働省において、毎年度、輸入食品監視指導計画を定め、全国１３検疫所において、残留農薬などのモニタリング検査などを実施しております。厚生労働省からの検査結果、法違反の事例などの情報提供があれば、本市では、市内流通・在庫状況の調査を実施し、回収などを指導、確認しているところであります。今後とも、国との連携を強化しながら、迅速的確な監視指導に努めてまいります。
なお、農産物などについては、農林水産省において、動物検疫所７カ所、植物防疫所５カ所で動物、野菜、穀類などの輸出入の検査が行われております。
次に、市民への安心できる食生活の情報提供を今後どう展開するのかについてお答えいたします。
市民への食品の安全・安心の確保に関する施策の実施等に当たりましては、広く消費者、生産者、流通業者などの関係者相互の理解を深めるため、富山市食の安全懇話会を開催し、御意見をいただいております。
いただいた御意見につきましては、富山市食品衛生監視指導計画に反映させるとともに、食中毒の発生情報や注意喚起事項などについて、市ホームページや出前講座などを通して情報提供しており、今後ともこれらの施策を通して、市民が安心して食生活できるよう努めてまいります。
次に、子育て支援についてのうち、妊婦健診の公費負担の拡充やＣ型肝炎抗体検査など、健診内容の充実が重要であると考えるが、今後の取り組みについてにお答えいたします。
妊婦健康診査の負担の拡充や健康内容の充実につきましては、平成１９年１月の厚生労働省の通知において、健康な妊娠、出産を迎えるために５回程度の公費負担を実施することや、健診内容の項目にＣ型肝炎抗体検査や子宮頸がん検査を追加することが望ましいとされております。本市におきましては、平成４年度から妊婦健康診査受診券を４回分発行し、その費用を無料としており、負担の軽減に努めてきたところであります。
お尋ねの今後の取り組みにつきましては、厚生労働省から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知の中で、公費負担の回数増が望ましいとされており、また、少子化対策としても必要な施策と考えておりますことから、他の中核市や県内市町村の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、５歳児健診を実施すべきではないかについてお答えいたします。
本市では、母子保健法に基づき、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診を７カ所の保健福祉センターで実施し、その結果、心身の発達の遅れや障害の疑いがある乳幼児に対し、保健所において年６０回乳幼児発達健診を実施しております。
この健診においては、小児神経科医師、精神科医師、言語聴覚士、心理判定員などによる療育相談や日常生活指導を行い、早期からの発達支援に努めております。さらに、７カ所の保健福祉センターで乳幼児相談事業を実施しており、保育所においては、発達障害の疑いのある子どもを早期に発見し、その子どもにあった支援を行っております。また、医療や訓練が必要な乳幼児については、富山県高志通園センターや富山市恵光学園などの専門機関を紹介し、早期からの支援を図っております。
お尋ねの５歳児健診につきましては、国の平成１８年度厚生労働科学研究「軽度発達障害児の発見と対応システムおよびそのマニュアル開発に関する研究」によりますと、問診や医師の診察、集団場面での行動観察など、健診システムがまだ確立されていない状況にあります。また、母子保健法の中に定められていないことなどから、現在のところ、中核市では１市のみの実施にとどまり、県内市町村においても実施しているところがなく、今後の動向を見てまいりたいと考えております。
次に、（仮称）産前・産後ママヘルパー派遣事業について、富山市においても検討、導入すべきではないかについてお答えします。
出産に際しては、これまで母親が里帰りして行うことが日本の一般的習慣として定着し、出産後の体調不良などに対する支援は、親族の協力のもとで行われてきました。しかしながら、核家族化や少子・高齢化、都市化などの進展により、協力してくれる親族が身近にいないなど家庭や地域における養育機能が低下し、これまでの習慣に頼ることができない場合があることも事実であります。
本市では、こうした状況に対応するため、保健師または助産師が、産婦からの出生連絡票による届出があった家庭に訪問し、保健指導を実施しております。また、保健推進員が生後４カ月までの乳児のいる家庭へ訪問し、親子の心身の状況や養育環境などを把握しているところでありますが、育児などに不安がある母親に対しましては、その後、保健師が支援することとしております。また、妊娠中につきましても、パパ・ママセミナーや母親教室などにて必要な指導や助言を行っております。
さらに、本市におきましては、今ほど申し上げました保健指導などの支援に加えて、財団法人富山市勤労者福祉サービスセンターに委託し、実施しているファミリー・サポート・センター事業において、保護者の病気などの場合に子どもを預かる援助活動を行うなど、子育て負担の軽減を図るという観点からは、同程度のサービスが確保されていることと考えております。
したがいまして、御質問の（仮称）産前・産後ママヘルパー派遣事業の実施については、現在のところ考えていないところでございます。
以上でございます。
110 ◯ 副議長（植野 稔君）
山崎都市整備部長。
〔都市整備部長 山崎 和夫君 登壇〕
111 ◯ 都市整備部長（山崎 和夫君）
建築着工の大幅減についてのうち、建築確認の現状と今後のさらなる円滑化策を問うについてお答えいたします。
今回の建築基準法改正により、法に位置づけられた確認審査期間につきましては、木造住宅などはこれまでどおり７日間、それ以外のものは２１日間から３５日間となりました。これは審査の厳格化を求められ、審査項目が細分化されたことによるものです。また、大規模な建築物などについては、県知事が指定した第三者機関である構造計算適合性判定機関による適合性判定を実施することになったため、最大７０日間に改正されました。
建築確認の現状は、本市において法改正前では的確に審査し、法定期限内で確認しており、法改正後も審査を厳格に行いながらも、情報提供や事前相談により、法廷期限内に確認を行っております。
一方、新築住宅着工戸数につきましては、富山県において、今年度上半期で前年同期比１９．５％減でありましたが、本市におきましては、前年度上半期１，９７３件に対して、今年度上半期は１，８３１件で７．２％減になっており、県全体の減少率より本市の減少率の方が小さい状況にあります。
今後は、１１月１４日に国土交通省より実務者向けの「新しい建築確認手続きの要点」が出されたことを踏まえて、さらに事前相談をより積極的に行うとともに、建築士を対象にした講習会へ講師として職員を派遣するなど、円滑に審査を行うよう努めてまいります。
以上であります。
112 ◯ 副議長（植野 稔君）
坂井商工労働部長。
〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕
113 ◯ 商工労働部長（坂井 保樹君）
建築着工の大幅減についての御質問のうち、本市の融資制度における中小企業への資金繰り支援の利用状況と、今後の融資拡大に向けた取り組みを問うにお答えいたします。
国においては、厳しい経営環境に置かれている建築関連業種に対し、特別相談窓口の設置やセーフティネット保証の対象業種の拡大などの支援を行っておられるところであります。
本市におきましては、融資窓口に中小企業経営相談員を配置するとともに、セーフティネット保証の認定事務を行うなど、国の施策を補完する形で支援をしているところであります。また本市では、中小企業者の事業資金調達の円滑化を図るため、金融機関に対して融資のあっせんを行っており、本年度の融資の利用状況は１０月末現在で１，７８４件、金額にして約１４５億円と、前年度の同時期に比べますと金額にして約２０％の伸びとなっております。そのうち市融資制度の既存借入金の返済負担が重く、資金繰りが困難な中小企業者に対する借り換え制度である緊急経営基盤安定資金につきましては、全体では前年度の同時期に比べて件数、金額ともに約８％増加しているところであります。
特に建築工事業などの建設業においては、緊急経営基盤安定資金の利用が昨年度の同時期に比べると件数では１８件増えて、約４１％の増、金額では約２億３，０００万円増えて約３６％の増となっており、こうした面からも、建築関連業種の厳しい経営環境がうかがい知れるところであります。
また、建築関連業種に対する今後の融資拡大につきましては、幅広い資金需要に対応できる本市の融資制度をＰＲするとともに、特別相談窓口を開設している信用保証協会など関係機関と連携しながら、経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金調達の一層の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
114 ◯ 副議長（植野 稔君）
菊川市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長 菊川 順良君 登壇〕
115 ◯ 市民病院事務局長（菊川 順良君）
市民病院についての５点の御質問で、まず、これからの市民病院の経営改革について問うにお答えいたします。
近年の当院の病院経営改善に関する取り組みといたしましては、平成１１年度に全国自治体病院協議会の経営診断を受けたほか、平成１６年度、平成１８年度、平成１９年度において、民間のコンサルティング会社による経営分析等を行っております。
また、平成１６年度からはバランススコアカードを用いた業務改善を実施しており、収益の向上を図るために、１つには、クリティカルパスによる平均在院日数の短縮、２つには、病床管理センターによる効率的な病床利用を進める。また、経費を削減するために、１つには、診療材料の購入価格の引き下げ、２つには、電子カルテシステムによるレントゲンフィルムの使用量の削減などに取り組んでおります。
さらに、以前から国に要望してきた高利の企業債を繰り上げ償還できる制度が今年度創設されたことから、公債費の軽減を図るため、その申請を行ったところであります。
当院といたしましては、現在取り組んでいるこれらの改善策をさらに推進し、病院の経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＤＰＣの経営改革の中での位置づけ、メリットについてお答えいたします。
ＤＰＣとは、診断群の分類によって、医療費が包括され支払われる算定方式でありますが、御質問のＤＰＣを導入することのメリットといたしましては、病院間での診療内容の比較検討などが可能になることが挙げられます。このことによりまして、疾病ごとに経費や効率化を分析し、診療内容に生かすことにより、経営改善にもつながるものと考えております。また、患者さんにとっても、標準的な診療計画が立てられ、治療費のおおよその総額が示されることから、安心して治療に専念していただけることになると思っております。
当院といたしましては、来年度にこのＤＰＣを導入することで、より質の高い医療を患者さんに提供するとともに、経営面におけるメリットにも活用し、経営改善につなげてまいりたいと考えております。
次に、デューク大学との交流の目的と、今後期待されることについて問うにお答えいたします。
当院とデューク大学メディカルセンターとは、本年１０月１０日に、臨床研修医の医学交流に関する協定を締結したところであります。今回のデューク大学との交流は、初期臨床研修プログラムの魅力を向上することで、臨床研修医の応募の増加などを目的にしておりますが、今後とも、全米でもトップクラスのデューク大学との交流を重ねることで、病院職員全体の資質の向上につながることを期待しているところであります。
次に、女性専用病棟の開設も導入するべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。
当院では、主に診療科別に病棟を設けております。このうち、西病棟３階は産婦人科病棟で女性専用の病棟となっております。また、東病棟３階は小児科病棟でありますが、小児及び女性病棟として運用しております。
女性専用病棟を設置した場合、１つの病棟に複数の診療科が混在することによりまして、診療やケアなど、医師、看護師の業務が繁雑になることなど課題も多いことから、現在の産婦人科、小児科病棟を活用することで対応してまいりたいと考えております。
最後に、クリニクラウンの活用について見解を問うにお答えいたします。
当院では、小児科にプレイルームを設け、保育士や病院ボランティアの協力により紙芝居をしたり、絵本を読んだりするなど、入院中の子どもたちの療養環境の改善に取り組んでおります。また、小児科病棟では、七夕やクリスマスの行事を行うなど、うるおいある入院生活の提供にも努めております。
御提案のクリニクラウンにつきましては、大阪や東京などで活躍している方がいると伺っておりますけれども、全国的に見ましてもまだ活動実績が少ないため、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
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散 会
116 ◯ 副議長（植野 稔君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
１２月１０日は午前１０時に本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ４時１８分 散会
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