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平成19年3月定例会 (第2日目) 本文
平成19年3月定例会 (第2日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2007-03-02
    平成19年3月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-29
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(松本 弘行君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───          代表質問並びに議案第1号から議案第86号          まで及び報告第1号から報告第4号まで 2 ◯ 議長(松本 弘行君)  これより、日程第1 代表質問並びに議案第1号から議案第86号まで及び報告第1号から報告第4号までを一括議題といたします。  これより、代表質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  38番 高見 隆夫君。   〔38番 高見 隆夫君 登壇〕 3 ◯ 38番(高見 隆夫君)  おはようございます。  昨年からことしにかけての、世界的な規模での異常気象、例えば中国重慶での連続70日以上の雨の降らない日や、オーストラリアでの異常干ばつや、シドニーでの異常高温など、またその反面、ギリシャのクレタ島での異常降雨からの大洪水によって、幾つもの集落がなくなったり、ニューヨークでの季節はずれの大雪、そして北極ではここ100年で平均気温が5度、南極でも2.5度上昇しているとのことであり、北極の氷が2070年にはほとんどなくなっているだろうとの予測がなされております。  また、この日本でもことしの冬は、気象庁が指定している全国153地点の観測地点で、富山県や石川県など75地点で観測史上最高の気温であったとのことであります。
     また、富山県が指定している雪量観測地点5カ所の平均累計降雪量は約70センチメートルであり、前年同期では約630センチメートルであったとのこと、また過去5カ年平均でも約380センチメートルだそうですから、いかにこの冬の降雪量が少なかったかということであります。  そのことから、富山市の除雪車の出動も平成17年度では46回であったものが、平成18年度では山間地を主体に13回の出動で、除雪費の執行額も平成17年度の約20分の1となっているとのことであります。  その結果、我々が住む地域では、まさに暖冬という過去にあまり体験しなかったような異常ともいえるような気候でありました。  このようなことから、昨年富山県より引き継いだらいちょうバレースキー場を初め、市内にある各スキー場の利用客数はかなりの減少となっているように仄聞いたしており、経営面での心配事もあると思うと同時に、本市では自然の貯水源、北アルプスを抱えているとは言え、ことしの夏の水の枯渇期が大丈夫なのか、また全国的にも多くの地域で水不足の状態が到来するのではないかといったことなどが不安視されるところであります。  また、多くの市民の皆さんや県外の観光客の皆さんが楽しみにしております松川べりの桜並木も、本市の伝統あるイベントのチンドンまつりを待たずしての開花となるのではないかとの思いが脳裏に浮かんでくるのは、私一人ではないと思います。  この世界的な天候異変が、地球規模での環境破壊のあらわれではないかと思うと同時に、この先の人間社会において、どのような異変が待ち構えているのか、好転するのか、あるいはその逆になるのか、予測だにできないところであります。  その前兆のようなものが、経済面ではチャイナショックとして2月28日未明に起こり、今なお全世界の株価の不安定な動きになってきており、まだまだ実質の経済回復とは言えない日本経済においても、今後の不安定要素が増すとの論評をする経済関係者もおります。  また、国内の人間社会に目を向けると、自己の欲望からの殺人事件や卑劣ないじめ問題、学校給食費の親のわがまま未納問題、中学校や高校の進学至上主義からの未履修問題、あげくの果ては、何人かの政治家の問題発言に関しての言葉狩り遊びのようなていたらくな国会運営、そして全国各地での側溝の鉄板や車止め、あげくの果ては公園の滑り台などの子どもたちの遊び道具の盗難等々、今から20年ほど前には想像し得なかったあまりにも残虐な事件や低次元の問題が、今この世の中に非常に多く起きており、まことに嘆かわしい限りであり、人間社会のどこかが狂っていると思わざるを得ません。  また、各自治体を見てみますと、日本全国では夕張市のように自治体そのものが破綻するような状況や、危機的状況に陥っているところも少なくないといわれており、国はもちろんのこと、それぞれの自治体では自助努力のもと、市町村合併を初め必死に財政改革や構造改革を柱として、事務事業の大きな見直しがなされつつあるところであります。  本市においても、森市長がいち早くこれらのことの問題点を前面に打ち出すと同時に、健全財政の構築を目指し、職員の意識改革を初め行財政や各種改革を進める必要性について、職員に対し強く理解を求めながら市民の協力を得るための説明会やタウンミーティングの開催など積極的に行動を起こされてきたことにより、まだまだ道半ばではありますが、一応健全財政へ大きく歩みつつあるといえると思います。  また一方、森市長初め行政当局には、今日、本格的な地方分権時代を迎えつつあるところで、地方自治体の責任と役割は一段と求められており、今こそ地方分権時代にふさわしい自立的で魅力ある地域づくりと、簡素で効率的な行政システムの確立に向けて、本市も合併3年目を迎え、真の富山市としての最大限の努力をするとともに、基礎自治体としての政策立案能力を向上させ、市民から行政に対する多くの期待に強力にこたえなければならないときと、強く感じるところであります。  また、森市長の市政運営につきましては、市民の皆さんが快適な生活が送れるようにと、中心市街地再開発や高山本線の社会実験、子育て支援や介護予防事業など積極的に取り組まれておりますが、まず何より、今、県内外より大きな注目を浴び、県外より視察者も4,000人を超える人たちが来ているライトレール事業につきましては、可能な限りの斬新な考えを前面に出し、みずからが先頭に立って旗振り役となって事業展開を進められてきたことから、当初の予想をはるかに超える利用者や、また、沿線地区での新たな地域活性化事業が展開するなど、大変に結果が好調であることは、私ども自民党会派としても、心からの拍手をお送りいたします。  しかし今後は、まだまだ大きな試練もあろうかと思いますが、富山駅南北一体化事業が竣工すれば、また新たな事業展開があるものと期待を大きくするところであります。  折しもこのたび、改正中心市街地活性化法により、本市において昨年12月20日、内閣府中心市街地活性化担当室に申請されていました「公共交通の利便性の向上」「賑わい拠点の創出」「まちなか居住の推進」の三本柱を中心とした内容の中心市街地活性化計画が、めでたく国の第1号の認定を受け、2月8日渡辺喜美大臣より森市長に認定通知書が手渡されたところであります。  今後は、市民、商業者、行政三者が一体となって取り組む基本計画を着実に推進し、中心市街地がさらに活性化されることを大いに期待するものであります。また、中核市である本市においては、県都としての発展が大いに期待されているものと認識すると同時に、市民の価値観もますます多様化する中、富山県の約3割の広大な面積と人口を有し、海の宝庫富山湾を初め、海抜0メートルから3,000メートルの豊かな自然と都市空間をともに生かすまちづくりを着実に実現するために、県と市の役割分担を明確にするとともに、連携を一層高めることによって、市民の幸せと生活の豊かさを実現する施策の実施がより図られるものと思います。  我々自民党会派は、以上のことを強く認識し、確かな市政運営と議会の役割をより確実に果たしていくために、我が会派、政調会において定期的に、かつ各議員が積極的に参加する政策勉強会を実施してまいりました。  今回はそのことを基本に、以下、我が会派所属議員33名とその支持者約20万人の心を代表いたしまして、自由民主党富山市議会としての代表質問をいたします。  まず初めに、平成19年度予算編成と総合計画についてお尋ねいたします。  昨年の我が国経済においては、国内民間需要に支えられた景気の回復が続いていると言われております。国の平成19年度予算案についても、一般会計の総額が2年ぶりに増加し、82兆円余りという大型予算となる見通しであります。  また、三位一体の改革につきましては、国会において地方分権改革推進法が成立したことから、地方分権の流れがさらに加速するものと思われます。  今後も多くの機会をとらえて、議会においても十分な議論を重ねながら、簡潔で効率的な行政の実現に向けた真の地方分権の推進につなげていかなければならないと考えます。  平成17年4月に発足した新富山市も、ことし3年目を迎えます。森市長は年頭のあいさつや今議会の提案理由説明において、「この2年の富山市の足取り、進みぐあいはとても順調であった」と評価しながらも、「順調に物事が進んできたからこそ、もう一度足元を見つめなおすことが大事であり、ことしを原点回帰の年として山積するさまざまな課題に対して、力まず、あせらず、はやらず、着実に取り組み、確かな足跡を刻む1年にしてまいりたい」と語られました。  このような中、本市の財政状況は、市税収入では増収が見込まれるものの、一般財源の総額については伸びが期待できない状況であり、歳出においては義務的経費の増加が見込まれることから、財源の確保が大変厳しい状況にあると聞いております。  本市の平成19年度予算については、こうした点も踏まえて、あくまで財政の健全性を堅持しつつも、いよいよ4月からスタートする富山市総合計画に基づき、「人・まち・自然が調和する 活力都市とやま」を目指し、富山市が未来に向かって発展し、市民一人一人が将来に希望が持てるような事業の執行に期待するところであります。  しかし一方で、税金は有限でありますので、住民自治の主役である住民の自治活動と行政活動を連動させた施策を展開し、市民に満足していただくという感覚より、市民が誇りを持てる形にすること、つまり、「ここまでは税金を使います。ここから先は自治会の活動だから、市民の皆さんが主体に知恵を出し合ってやってください」といった協働のまちづくりを推進していくことが肝要であろうと考えます。  これらのことを踏まえ、まず1点目は、過去2年間は合併協議に基づく事業を優先的に取り組まれ、その結果、市としての一体感も高まってきたものと思いますが、総合計画初年度の平成19年度の予算編成に当たって、山積する課題に対応するために、どういったところに配慮されたのか、また財政運営の基本姿勢と今後の見通しについて伺います。  また2点目は、市民と行政の協働のまちづくりとして、どのような施策、事業に取り組もうとするのかお尋ねします。  3点目は、大変厳しい地方財政環境の中で、平成19年度一般会計予算1,660億円余と対前年度比4.5%増であり、合併後の予算としては最も大きい規模となっておりますが、国の三位一体改革による所得税から個人住民税への税源移譲や、税制改正などの影響も含めて、平成19年度の税収見通しについて、また平成19年度から新型交付税が導入されますが、本市にとってどのような影響があるのかお答えください。  4点目は、平成16年度から18年度までの第1期の三位一体改革では、約4.7兆円の国庫補助負担金の削減と、約3兆円の税源移譲がなされる一方、地方交付税は約5.1兆円の抑制となっております。しかし内容については、真の地方分権確立には、まだまだ不十分であるとの思いであります。森市長は、この第1期の改革をどのように評価するのか。また、第2期の改革に向けてどのように国に働きかけていかれるのかお伺いいたします。  5点目は、市債について森市長は、合併特例債などの比較的有利な起債を活用することを基本としておられますが、将来の財政への影響はどのように予想しておられるのかお伺いいたします。  また、本年からの団塊世代の大量退職に伴う退職金の増加に対応するために、本市では発行されませんが、富山県を初めとして、退職手当債を発行する自治体も多くあると聞いております。そこで、総合計画の前期基本計画における本市の市債残高、及び実質公債費比率の見通しを含めて、本市の基本的な考え方と今後の合併特例債の活用方針、並びに国では公債費負担の軽減策として、平成19年度から各種資金の繰上償還を認めると聞いておりますが、仮にそうだとすれば、本市も当然取り組まれるものと思いますが、どのようにされるのかお聞かせください。  さらに、地方分権、行財政改革はなぜ必要であるかといった問題へ立ち戻ったとき、改革自体は目的ではありません。何かを実現するために改革を行うのであり、本市の行政と地域自治においてどのような姿を目指すのかといった将来像や国、県との良好なあり方を示すことであると考えます。  目指すべき姿が決まれば、それをどのように実現させるのかが施策であり、それを実施するのが事務事業であると考えます。事務事業については、必要性、補完性、効率性、有効性に着目して、定期的な見直しを行っていると理解しております。  今後は、政策や施策を評価し、計画へ反映させるといった行政評価をもとに、総合計画における基本計画と実施計画の達成状況を検証していくことが肝要であろうと考えます。そこで、平成19年度から5カ年の総合計画前期基本計画に位置づけた事業について、平成19年度予算では事業費ベースでどの程度の割合が見込まれるのか。また、総合計画の達成状況については新年度からどのように検証しようと考えているのかお伺いいたします。  次に、入札・契約制度についてお尋ねいたします。  今さら申し上げるまでもなく、入札・契約制度は、公正な競争の促進や適正な施工の確保などを図るための制度であります。加えて昨今は、透明性が求められるようになっております。  本市においては、工事・建設コンサルタントの指名業者の選定に恣意的な意思が働きにくいように、定められた指名基準より多い業者を指名案とし、指名業者選定委員会に提出し、指名業者選定委員会において抽選により指名基準数まで業者数を絞って指名し、入札を実施するランダムカット方式指名競争入札を導入していると伺っております。  国、県においては、入札契約適正化徹底のため当面の方策として、総合評価方式などの推進、技術提案を重視した入札の導入など、技術力による競争の推進や指名停止の強化など不正行為の防止強化などが進められています。  また条件付き一般競争入札の導入、多様な入札・契約方式の導入、入札監視委員会の設置、入札談合を行った際の違約金条項の契約書への明記などに取り組みを進めつつあります。  このような中で、本市において入札制度の透明性の確保と入札参加者を公正に評価し、努力する業者が報われる、不良・不適格な業者の排除がなされるシステムづくりと評価制度の確立が一層求められると認識しています。とりわけ工事の検査を行い、公正に評価する体制の確立が必要であると思います。  そこでこのことを踏まえ、1点目は、国、県、政令指定市では、平成19年度から設計金額や契約金額で入札方法が大きく変わるとのことでありますが、富山市としては、このことに対して今後どのように考えていかれるのかお伺いいたします。  2点目は、入札制度の透明性の確保と入札参加者を公正に評価するシステムの構築と、工事検査課の望ましいあり方についての見解を伺います。  3点目は、安全で優良な完成物を求めていくためにも、適正価格での発注、受注が図られるようにしなければならないものと思いますが、異常な低価格での受注の制限や、低価格での受注工事の工事期間中の検査システムの確立に対しての見解はいかがかお答えください。  4点目は、市内業者の育成と雇用の確保対策、それに税収確保対策や事業所所在地や地域での各種ボランティア活動協力、そして障害者雇用などからの入札制度の確立をどのようにしていくのかお答えください。  富山市内で正直に経済活動をしている企業の育成を図ることは、いろいろな面での活性化の大きな柱となるものと強く確信いたすところでありますので、格段の御努力をお願いするところであります。  次に、障害者福祉についてお尋ねします。  昨年4月から施行された障害者自立支援法では、身体、知的、精神の種別にかかわらず、障害者が必要とするサービスを利用できるよう事業が再編されるとともに、事業の実施主体が市町村に一元化されたことにより、地域の実情や利用者の状況に応じたきめ細やかなサービスが提供できることとなりました。  しかしながら、サービス利用料に定率負担が導入されたことにより利用者の負担が増え、サービスの利用を控える傾向が見られることや、施設においては、報酬の支払い方式が月額払いから日額払いとなったことにより収入が減少し、サービスの質の低下が懸念されるなどの問題が生じています。  このことから、障害者団体や全国の多数の地方議会から、制度の改善を求める要望が国に対して提出されたところであり、富山市議会といたしましても、昨年の12月定例会において、障害者自立支援制度の充実を求める意見書を全会一致で可決し、国及び政府に提出したところであります。  一方、国の動向につきましては、昨年12月1日に、与党から政府に対し、利用者負担のさらなる軽減、2番目に事業者に対する激変緩和措置、3番目として、新たなサービスへの移行などのための緊急的な経過措置などを柱とする具体的な改善策が申し入れられるなど、障害者自立支援法の改善を求める動きは、国、地方を問わず広まりを見せてきました。  国においては、これらの要望を受け、平成18年度補正予算及び平成19年度当初予算における具体的な対応を検討され、昨年12月に障害者自立支援法を円滑に運営するための改善策が示されたと聞いております。  そこでお尋ねします。  まず1点目は、この改善策の具体的な内容とはどのようなものなのか。2点目は、この改善策に市としてどのように取り組んでいくのか、この2点についてお聞かせください。  富山市は、全国の自治体の中でも各種福祉事業が進んでいるとの評価をいただいているとのことでありますが、今後ともこれに満足するのではなく、さらに一段と充実するよう期待するところであります。  次に、子育て環境の充実について伺います。  日本における合計特殊出生率は、第2次ベビーブームだった昭和48年以降、減少傾向が続いており、平成17年の合計特殊出生率は1.26で過去最低を記録いたしました。また、出生数も減少していることから、我が国は予想よりも早く人口減少時代に突入しました。  富山市における合計特殊出生率につきましても年々減少し、平成17年は1.35となっており、出生数も約3,600人まで減少しております。  少子化の進行は、高齢化と相まって社会経済、市民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、少子化の流れをとめるためには、あらゆる角度からの施策が必要であり、出産や子育ての負担を社会全体で支えることが重要となっております。  そこで、1点目は、仕事と子育ての両立支援の充実を図るため、公立保育所の民営化による、特別保育の拡充や多様な子育て支援策を積極的に推進する必要があるものと考えますが、今後の取り組みについて伺います。  また、2点目として、子育てしやすい社会づくりを進めるためには、企業側の子育てしやすい職場づくりの推進も必要であります。そこで、結婚・出産を機に離職する女性も多いので、復職・再就職などの支援も重要ですが、企業が子育て支援に取り組みやすい施策を展開することも必要だと思いますが、その考えはあるのか伺います。  さらに、3点目として、子育てに対する社会全体の意識を変えることが必要であると考えます。したがって、女性に偏りがちな子育て負担を軽減するため、固定的な男女の役割分担意識を改め、男女共同参画社会のさらなる推進を図ることが重要であると考えますが、どのような取り組みをなされるのか伺います。  次に、循環型社会の構築に向けた取り組みについて伺います。  世界的に資源需要が拡大する中で、我が国の産業を支えるため、資源の確保は極めて重要な課題であり、資源の少ない我が国が持続可能な発展を続けていくためには、この問題を直視し、廃棄物を含む限りある資源をいかに有効に利用するかが大きな課題となっております。  1点目の質問として、このため、廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指して、市ではこれまでエコタウン事業を進めてこられたわけですが、これまでの成果と今後の方向性についてお聞かせください。  また、現在の大量消費、大量生産、大量廃棄の経済社会活動は、資源の枯渇と廃棄物による最終処分場の逼迫を招いています。このため、ごみの排出抑制、再使用、再生利用が不可欠であり、市民の協力によるごみの分別排出が重要であります。現在、国においては、各種リサイクル法が整備され、ごみの分別意識は市民の日常生活においても随分定着したように思われます。  また、富山市では、これらのリサイクル法が整備される前から、市民、行政が率先してびん、缶の分別収集や中身の見えるごみ袋での排出などに取り組んできました。  そこで、2点目として、ごみの分別収集により、家庭から排出される資源ごみの収集量や焼却・破砕処理するごみの量は、どのように推移してきているのでしょうか。また今後、ごみの減量化を推進していくための市の施策と市民への啓発についてのお考えをお聞かせください。  もう1点、風力発電を含む未活用エネルギーについてお伺いします。  地球温暖化は、人類の生存基盤である環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、地球温暖化防止に向けた国際的な取り決めである京都議定書が平成17年2月に発効しました。  我が国は、京都議定書で定められた温室効果ガスの6%削減を達成するため、国民、事業者、行政が一体となった取り組みを進めているところであります。  そこで、3点目として、本市においても、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を減らすという観点から、地域特性に即した未活用エネルギーの利用が必要だと思いますが、今後どのように推進されるのかお伺いいたします。  次に、企業誘致についてお尋ねいたします。  本市の産業を活性化させるためには、幾つかの要素と目的があります。中でも、いかに生産環境の整った企業立地用地を提供するかが大変重要であると考えます。  本市がこれまで行ってきた5カ所の企業団地造成事業のうち、金屋企業団地と土地開発公社による西本郷企業団地につきましては、平成17年度より借地方式という画期的な手法も取り入れ、企業の皆さんより大変好評を得ているとのことであります。  八尾の中核企業団地と婦中のイノベーション団地については、国の外郭団体であります中小企業基盤整備機構による造成事業が行われ、企業誘致については、やはり本市同様の借地制度があります。  そこでまず1点目は、このような状況の中、中小企業基盤整備機構が造成している企業団地も含め、市内の分譲中の企業団地の入居状況はどのようになっているかお伺いします。  2点目は、また、新たな企業団地として整備を進めている呉羽南部企業団地の整備の進捗状況と企業からの引き合い状況についてお聞かせください。  さらに3点目は、今後、新たな企業団地の整備をどのように計画していくのかお聞かせください。  次に、富山市新産業支援センターについてお尋ねいたします。  本市では、新産業、新事業の創造について、現在、富山市ハイテク都市基本構想の中核となる富山市新産業支援センターを、富山大学工学部敷地内に整備しておりますが、この4月には供用を開始して、産学官連携のもと、医薬バイオ、ナノテク、ITなどの成長分野における研究開発型ベンチャーや創業者などの育成に取り組まれると、今議会冒頭の森市長提案理由説明で述べられました。  そこで、1点目は、このセンターの運営体制及び支援体制はどのようになっているのか。また、支援事業は今後どのような計画で進めるのかお伺いします。2点目は、入居の予定者はどのような状況であるか。また今後、この施設を拠点として、本市全体の新産業の支援にどのように取り組むのかお伺いいたします。  次に、富山市の農政についてお尋ねいたします。  水田農業を基幹とする本市の農業は、全国的に見ても兼業率が高く高齢化が進んでおり、農家所得に占める農業所得は著しく低いことなどから、今後のWTO等国際情勢のいかんによっては米価の下落を招き、農家数の減少、就農意欲の減退、耕作放棄地の増大などが進み、さらに農村地域のコミュニティ機能の低下により、食料自給率が一層低下する事態に陥ることも懸念されます。  このような状況の中、国では平成19年度より、認定農業者等への経営の集約化と支援の集中による農政改革を実施することとしておりますが、第二種兼業農家に偏った本市の水田農業においては、一定規模以上の意欲ある兼業農業者による農業経営の継続も必要であり、将来に向けた段階的な農業構造改革を推進することが重要と考えるものであります。  そこで、水田に特化し、かつ高齢化、兼業化が全国的に高く、また中山間地域も多く抱えている本市農業において、具体的にどのような将来展望を持って農業政策を推進するのか、以下4つの観点から当局の見解を伺います。  まず1点目は、農業の生産振興、農業構造改革をどのように図っていかれるのか考えをお聞かせください。  2点目は、森市長は提案理由説明の中で、本市の特色ある地場農林水産物の販売拠点を地場もん屋としてネットワーク化し、安全・安心で新鮮な地場農林水産物のPRと消費の拡大を図っていくと述べておられますが、これに安くておいしい食を含めて実際にはどのように進めていかれるのか考えをお聞かせください。  3点目は、国策としての地方の役割ともいえる食料自給率の向上策についてどのように図るのかお伺いいたします。  4点目は、環境保全、多面的機能の発揮という観点も含めて、農地の保全策はどのように図るのか考えをお聞かせください。  いずれにしても、農業は本市の大きな経済基盤の柱でもありますので、今後とも一段と強力に富山市農業の確立と振興発展に御尽力をお願いいたします。  次に、森林政策についてお尋ねします。  戦後、資源の乏しい我が国の国家的要請から、荒廃していた森林を木材生産機能として活用すべく造林事業が展開され、日本は世界でもまれにみる人工林の多い国になっております。しかし、その後の急速な経済発展や国際化の著しい進展により林業を取り巻く状況が大きく変化し、国民の森林に対する要請は多様化しており、木材生産機能から水源涵養、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止、保健休養機能など、いわゆる多面的な機能の持続的な発揮が求められております。  一方では、地域材価格の低迷や生活様式の変化などから、利用期に差しかかった人工林の多くが放置され、自然災害に弱く、生物多様性が乏しいなど森林の有する機能の低下が問題となっております。  森市長は、早くからこの問題を認識され、市町村合併後直ちに森市政の主要な柱の1つとして、いわゆる「森のチカラ」を掲げ、市域全体の安全・安心な暮らしの確保や、山から海に至る市民の一体感を醸成する観点から、森林政策に取り組んでおられると理解しております。まさに時代の要請に即応したものであり、高く評価するものであります。  さて、そこで質問ですが、このような状況の中で、平成19年度は、森林法に基づく市町村森林整備計画、いわゆる「富山市森づくりプラン」の実施初年度であることや、県税の「水と緑の森づくり税」の課税に伴う事業実施年度でもありますので、新年度の森林・林業の振興や市民参加の森づくりなど、森林行政に関する新しい環境にどのように対応されるのかお伺いします。  山の木々の葉からの一滴一滴のしずくが、木々の間の小さな水の流れとなり、それが幾筋か集まり小川となり河川に注ぎ、それが神通川や常願寺川となり、我々の貴重な飲料水や、やがて魚の宝庫と言われる富山湾のあのおいしい魚を育てるのでありますから、森林行政は非常に重要な分野でありますので、当局のさらなる御努力をお願いいたします。  次に、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。  本市の中心市街地は、戦災復興土地区画整理事業によって、道路、公園、下水道などが整備され、この過程で、本市は自動車を利用した生活者にとって利便性の高いまちへと変化し、自動車を利用したライフスタイルを極限まで推し進めた都市といってよいでしょう。  しかし、自動車への依存が高まったことで地価の安い郊外へ機能が拡散し、人口も中心地から郊外へ、さらに周辺の市町村へ流出し、長年にぎわいを創出してきた総曲輪や中央通り、西町一帯の中心商店街は、近年、西武百貨店を初めとする大規模小売店の撤退が相次いだ上、郊外における大型ショッピングセンターのオープンにより、店舗数、販売額、歩行者通行量ともに大きく減少し、中心市街地のにぎわいと魅力が失われてしまいました。  こうした傾向は全国各地においても顕著なことから、平成10年に国が施行した中心市街地活性化法に沿って、本市においても平成12年にTMOの設置や市街地再開発に取り組み、中教院モルティや堤町通り一丁目地区に分譲マンションが完成するなど、市が進めるまちなか居住推進事業施策が功を奏して、わずか37人とはいえ、居住人口が昨年43年ぶりに増加に転じました。このことは、今後の中心市街地の再生を予感させるものであります。
     こうした中、冒頭でも申しましたとおり、去る2月8日、国のまちづくり3法の改正に伴い、昨年12月に富山市が申請していた中心市街地活性化基本計画が、政府の中心市街地活性化本部より第1号認定を受けたことは、本市がこれまで進めていたコンパクトなまちづくりにとって、大きな弾みになるものと期待しているところであります。  今回の法改正の一番大きな目的は、国が効果的かつ効率的に中心市街地の活性化を推進するために行う取り組みに対し、地域の幅広い選択が可能となるよう、さまざまな支援措置の整備を行うというものであります。  そこで1点目の質問ですが、今回の基本計画が認定されたことによる意義を踏まえ、改めて第1号認定の感想、また、中心市街地の活性化に向けた市長の意気込みをお伺いいたします。  この基本計画には、その掲げた目標を達成するまでの取り組み期間を計画期間として定めなければなりません。なお計画期間は、基本計画に記載された具体的な取り組みの効果が実現する時期などを考慮し、おおむね5年以内を目安に適切に設定することとしています。  本市では27事業を計画し、それぞれ数値目標を掲げており、2年後に事業の進捗状況や成果を検証するとしています。見直しに当たり2年後に成果が出ないと、事業のてこ入れや見直しが迫られることとなります。  そこで2点目の質問ですが、仮に、万が一にもそのようなことはないと確信をしていますが、27事業の中には相当期間を要すると思われるものも含まれており、達成目標に至らなかった場合、国から何らかの形でペナルティが課せられることがあるのかお伺いいたします。  一方で、富山市民の中には、なぜ中心市街地に多額の投資を行う必要があるのかという疑問を抱く人も少なからずあります。  そこで、3点目としてお伺いいたしますが、本市が中心市街地を活性化させるため数多くの事業を展開し、多額の投資を行う意義と効果をどのようにお考えなのか、タウンミーティングなどでは考えを示しておられるようですが、改めてお伺いいたします。  次に、並行在来線についてお尋ねいたします。  平成26年開業を目指す北陸新幹線建設事業の国の予算は県内全区間で着工し、工事の本格化により県内分の事業費配分が前年度比53%増となり、約395億円が割り当てられる見通しとなっており、北陸全体の5割近くを占め、過去最高の配分額となっております。  また、富山県の負担額の平成19年度予算案でも、18年度より約45億円多い、約132億円の計上となっており、県内での工事は平成13年度の認可以来、最多の工事費となるものであります。  私は、県東部地区で建設中の新幹線高架橋を目のあたりにしながら、一日も早く高架橋を走る新幹線の雄姿が現実となることに大きな期待をし、胸を躍らせています。  一方では、北陸新幹線建設事業とあわせ大きな関心事は並行在来線問題であります。平成17年7月に並行在来線の安定的な経営に向けて、そのあり方を協議するために、富山県並行在来線対策協議会が設置され、これまで2回の協議会と4回の幹事会が開催されたと聞いております。  今後は概略経営計画などの調査を進めた上で、開業の目前には運営会社の設立を目指すとされておりますが、私は経営環境は決して楽観できるものではないと不安を持っております。まずは、しっかりとした需要予測の調査を行うことが大前提であり、その上で、石川県との県境を越えた一体的運営と、高山本線や富山地方鉄道線との関係など、さまざまなま可能性を含めた柔軟な議論をもとに万全を期していかなければならないと考えます。  並行在来線問題については、県議会でも何回も取り上げられており、私も一義的には県が中心となって計画すべき議題と考えますが、住民にとって最も身近な自治体である富山市としても、低廉で安定した通勤通学の足の確保という観点から、あらゆる機会を通じて積極的に県に意見を申し入れていくべきと思います。  そこで質問ですが、改めて北陸新幹線開業を見据え、並行在来線を含めた鉄軌道の活性化によるまちづくりを進めるための現実的な戦略についての当局の考えを伺います。  次に、学校選択制についてお尋ねいたします。  21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図り、教育の基本にさかのぼった改革を推進する必要から、安倍首相は内閣直結の諮問機関である教育再生会議を昨年10月にスタートさせました。  その教育再生会議からは、「教育委員会、学校は、地域の実情に留意の上、学校選択制の導入など、子どもにあった教育内容や教育方法を保護者が選べるようにし、子どもの能力・適正、興味・関心、進路希望等に応じ、すべての子どもがそれぞれに伸びるようにする」との第1次報告がことし1月にありました。この意向を踏まえますと、全国で学校選択制の導入がさらに進んでいくものと予想されます。  こうした中、富山市通学区域審議会は、同じく1月に富山市立中学校に学校選択制を導入するよう教育委員会に答申されました。  そこでまず1点目として、教育委員会では、答申の内容に沿った決議をなされたと聞いておりますが、本市の中学校に学校選択制を導入する意義についてどのように考えているのかお伺いします。  また、答申には、「通学区域の中学校へは就学できることを保障した上で、各中学校の他校区から受け入れ可能な人数をあらかじめ施設状況等により定めておくことが必要である」となっており、また、それに対する留意事項として「希望者が受け入れ可能人数を超えた場合には抽選等を行う必要があるが、抽選で外れた子どもたちへはできる限り配慮すること」となっております。また、積極的な学校情報の提供に努めることや、これまで以上に地域との連携を進めることについても留意されたいとなっております。  そこで2点目として、富山市として、学校選択制の導入が市内中学校の教育内容の格差につながらないようにする配慮も含めて、こうした留意事項にどのように対処されるのか。また、それぞれの地域が地元の学校に対して、物心両面での大きな支えをしてきたものと思いますが、このことなどを踏まえ、今後、地域と学校の距離感の増幅が起こることのないように十分配慮されなければなりませんが、教育委員会の考えをお聞かせください。  次に、今後の市民病院の運営についてお伺いします。  近年、少子・高齢化の進展に伴い、65歳以上の高齢者人口の割合がますます増加する中で、医療は国民の最大の関心事の一つになっております。健康で元気で生活することは、すべての人の望みであり、医療の安全や質の向上など市民のニーズはますます高まっております。このため、市民の健康を守る市民病院の果たすべき役割はまことに大きいものがあります。  そこで、質問の第1点は、地域の医療機関との連携であります。高齢化が進む中では、日ごろの健康管理を行う地域の開業医と、緊急にかつ集中的に治療を行う病院とがお互いに役割分担をし、連携し合うことが必要となっております。  市民病院が地域の中核病院として、地域の診療所などを牽引する役割を担っていくためには、各医療機関から信頼される病院でなければならないと思います。  そこで、市民病院では、昨年7月から地域の開業医とネットで結ぶ「たてやま医療連携ネット」を構築し、連携強化を図っておられますが、市民病院の地域医療連携の取り組みについて、まずその現状と今後の展望についてお聞かせください。  次に、がん治療の取り組みについてお尋ねします。  本年1月31日付で、市民病院が地域がん診療拠点病院に指定されたとのことであります。この指定を受けるまでには大変な苦労があったと聞いておりますが、長勢法務大臣を初め、森市長や関係の皆さんの御尽力のたまものと思います。  また、この拠点病院の指定に当たっては、診療機能として、各医療機関が専門とする分野における種々の治療の組み合わせや、複数の診療科間における相互診療支援を初め、緩和医療の提供や地域の医療機関への診療支援・連携などの整備が強く求められるほか、専門的ながん医療に携わる医師の配置や研修体制の整備など多くのことが求められております。  そこで、市民病院においては、今回富山県内の他の6医療機関とともに指定を受けられたのでありますが、緩和医療の充実など、今後どのような取り組みを行っていかれるのかお聞かせください。  次に、3点目は、病院経営の見通しについてお聞きします。  昨年の診療報酬の改定では、平均3.16%のマイナス改定であったことから、どこの病院の経営も大変厳しくなっていると仄聞しております。市民が安心して医療を受けることができるためには、厳しい医療環境の中にあっても優秀な医療スタッフの確保や機器類の更新を初めとして良好な診療環境の確保を図らなければなりません。  そこで、このためには、これまで以上に経営の健全化に取り組む必要があると考えますが、市民病院の今後の取り組みについてお聞かせください。  最後に、上下水道事業についてお尋ねします。  7市町村の合併により、上下水道局においては、都市部から中山間地まで多種多様な状況にある上下水道施設を有することになりました。各施設は、それぞれの地域特性もあり、事業への取り組み方や施設の整備状況については、大きな差異が生じていると聞いております。しかしながら、上下水道施設は市民にとって必要不可欠な都市基盤であり、今後とも安定した上下水道サービスを提供するためには、地域特性を踏まえながらも、市域全体を見渡した新たな視点による中長期構想が求められていました。  先日、上下水道局では、富山市上下水道事業のあるべき姿と目指す方向性を示した上下水道事業中長期ビジョン(案)を公表されたところでありますが、このビジョンに盛り込まれている考え方について何点か質問いたします。  まず、水道事業についてですが、昭和30年代から50年代にかけて、拡張期に整備した施設の老朽化に伴い、本格的な施設更新時代を迎えていると思われます。  そこで、本ビジョンにおける安全でおいしい水を安定的に供給するための主要な施策についてお尋ねいたします。  まず1点目は、大きな自然災害などの事故が発生すれば、社会的影響の大きい配水幹線の整備を含めた老朽水道管の整備については、どのような考え方で進めようとしているのかお聞かせください。  2点目は、合併に伴い、中山間地などにおいて施設数が大幅に増加した簡易水道施設の統廃合と再編について、どのような考え方で進めていかれるのかお伺いします。  3点目は、地震などの自然災害やテロなどの人為的災害に対する危機管理体制についてはどのような強化内容を考えているのかお伺いいたします。  次に、下水道事業についてお尋ねします。  本市の下水道普及率は、全国レベルでも高い自治体と伺っております。市民生活水準から見ても快適な居住環境のまちであると思いますが、今後も市民により快適で衛生的な生活環境を創造し、公共用水域の水質保全を図るため、計画的な下水道整備による下水道人口普及率の一層の向上を図る必要があります。  そこで、1点目として、特に、事業着手時期の違いなどから整備が遅れている神通川左岸流域関連下水道の汚水整備の状況及び今後の整備計画についてはどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、2点目として、下水道のもう一方の機能である浸水被害の軽減について、平成16年の台風被害や近年の局地的豪雨等を踏まえて、今までソフト・ハード面からさまざまな対策を実施してこられたところですが、雨水浸水対策の現況と今後の計画についてお聞かせください。  さらに、中心市街地の合流式下水道の改善については、さきの9月補正予算に基づき、浜黒崎浄化センターにおける雨天時下水処理システム高度化事業を行っておられるところですが、今後の合流区域での水質改善対策及び浸水対策の事業計画についてどのように進められるのかお伺いいたします。  最後に、上下水道事業の財政問題についてお尋ねいたします。  今後の財政見通しによれば、平成28年度末には水道事業会計で約97億円、公共下水道事業会計では49億円の累積欠損金が発生すると試算されています。このような財政状況では、市民が生きていく上で欠くことができないライフラインである上下水道事業の将来に強い不安を覚えるものであります。  上下水道局では、これまで、職員数の削減、公営企業金融公庫債の借りかえなどの経営改革に積極的に取り組んでこられたことは承知しておりますが、それにもおのずと限界があるのではないかと考えられます。  そこで、1点目は、今後、財政基盤の強化に向けてどのような経営方針のもとに事業を運営されるのかお伺いいたします。  2点目として、平成23年度末を目標とする「ベンチマーク30」を達成した場合の経済効果として幾ら見込んでいるのかお聞かせください。  3点目として、累積欠損見込額解消のためには、最終的には市民の負担増、つまり水道料金、下水道使用料の改定しかないと思いますが、その見通しをお聞かせください。  本市も合併し事業量も大変多くなっており、職員の皆さんの仕事量も増えていると思いますが、市民の奉仕者として、また人間として温かみのある誠実な職員として、より以上に研さんをお願いするとともに、職員がそれぞれ人の心が通じるような人間関係をさらに強めるよう、本庁初め各出先機関の職員の皆さんの意識高揚に格段の御努力をお願いする次第でございます。  また、そのことが、結果として市民の心を動かし、明日の活気にあふれる富山市の建設に大きな力になるものと確信し、以上で私の質問を終えさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 4 ◯ 議長(松本 弘行君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  自由民主党を代表されましての高見議員の御質問にお答えいたします。  私の方からは、基本的な事項についてお答え申し上げまして、その他の事項につきましては、石田助役及び上下水道事業管理者、所管部長から答弁させていただきます。  まず、平成19年度予算編成に当たり、山積する課題に対応するため、どこに配慮したのか。また、財政運営の基本姿勢と見通しについてのお尋ねにお答えいたします。  平成19年度の予算編成における本市の財政状況は、税源移譲などにより市税の増収が見込まれるものの、所得譲与税の廃止や地方交付税の減収などにより、一般財源の総額では伸びは期待できないものと見込まれました。  また、一方では、団塊の世代の大量退職により退職手当が大幅に増加することなどにより、義務的経費の増加が見込まれるなど大変厳しい状況にありました。  このような状況の中、予算編成に当たりましては、徹底した事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的、効率的な配分に努める一方、将来にわたり持続可能な健全財政を築くため、財政調整基金及び減債基金を取り崩さないこととするほか、市債の発行については、後年度負担を少なくするため、合併特例債などの地方交付税措置のある地方債を活用することとしました。  こうした基本方針のもとに予算編成を行い、各種施策を予算化しておりますが、この中でも特に配慮した点としては、1つに、ここ数年間取り組んでまいりました富山ライトレールの開業やまちなか居住推進事業、企業誘致施策などの成果として、中心市街地の人口が増加したこと。観光客などの入り込みにより、交流人口が増加していること。県外からの投資が増えていること。出生者数が増加したことなどの兆しが見られることから、これらの成果の兆しについて後押しし、継続させていく施策を推進していく必要があること。2番目として、中心市街地活性化基本計画の認定第1号を受けたことから、5年後に確実に成果を出せるよう、市民、商業者、行政が一体となってまちづくりを着実に進めていくこと。3番として、これからの人口減少、超高齢社会を見据え、本市の魅力を広く発信し、「暮らしたいまち・訪れたいまち」として、交流人口や定住人口のより一層の増加を促進する必要があることなどについて重点を置いたところであります。  具体的な施策としては、中心市街地再開発事業、公共交通の活性化事業、商工業の制度融資や企業立地奨励施策、子育て支援に資する事業などについて、予算の重点的、効率的な配分を行ったところであります。  また、新規事業として、富山市の魅力情報発信事業、社会福祉士養成実習モデル事業などを予算化し、引き続き、選ばれるまちづくりについて取り組むこととしております。  さらには、平成19年度予算は本市の総合計画がスタートする最初の年度の予算であることから、財源の確保が厳しい財政環境の中にあっても、総合計画に盛り込んだ各種施策を着実に推進し、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望が持てるよう、活力を創造し魅力に満ちあふれる予算となるよう最大限の努力を傾注したところであります。  次に、財政運営の基本姿勢と見通しについてでありますが、今後とも一般財源総額の伸びは期待できない中、公債費や扶助費などの義務的経費が高い水準で推移するものと見込まれることから、構造的に見て厳しい状況が続くものと考えております。  こうした中、今後とも、総合計画に盛り込んだ各種施策を着実に推進しながら、持続可能な健全財政を堅持するため、歳出においては、発想の抜本的な転換と事業の厳選、民間活力の導入、真に必要な人へ、必要なサービスを提供する環境づくり、適正な職員配置による効率的な行政運営などを行うとともに、歳入においては、市税等の収入率の向上、適正な受益者負担、企業誘致による税源の涵養などの観点から、さらなる歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、今後とも、市勢の発展と市民福祉のさらなる向上を図るため、より一層の行財政改革に取り組み、自立的で健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、地方分権の推進と三位一体改革について、第1期の改革をどのように評価しているのか。また、第2期の改革に向けてどのように働きかけていくのかとのお尋ねにお答えします。  三位一体改革は、国から地方へという地方分権推進の考え方のもと、地方の自由度を高め、創意工夫に富んだ施策を展開するために、地方自治体の裁量を拡大することを目的に実施されたところであります。  この三位一体改革では、1つに、国庫補助負担金改革では、政府・与党合意に至る過程で、地方が自治体間の利害を乗り越えて改革案を取りまとめたこと、2つに、国と地方が同じテーブルに着き、議論を行う国と地方の協議の場が設けられたこと、3つに、税源移譲が3兆円規模となったことについて、一定の評価ができるものと考えております。  また、本年より、所得税から個人住民税への税源移譲が実施されますが、これに伴い、市民の市税に対する意識が一層高まり、行政サービスの必要性やその負担など市税の使い道への関心が強くなると考えられます。  これにより今後は、市政情報の公開、施策に対する説明責任、行政の遂行能力などについて、市民から強く求められるものと認識しております。  しかしながら、三位一体改革の本来の目的である地方分権の推進に焦点を当てると、国庫補助負担金改革では補助金の整理縮小につながらず、単なる国の負担率カットにとどまったものが数多くあり、また、地方交付税改革では交付税総額の抑制が優先され、交付税制度自体の見直しが遅れているなど、多くの課題が残ったと言わざるを得ません。  次に、第2期の地方分権改革に向けた国への働きかけについてですが、昨年12月に国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営することを促進することを基本理念とした地方分権改革推進法が成立し、今後、国では、地方分権改革推進計画を策定し、(仮称)新分権一括法案の3年以内の国会提出に向けて検討が行われることとなっております。  地方6団体では、地方分権改革への具体的方策を検討し、国に提案することを目的とした地方分権改革推進本部を本年1月に設置し、地方の意見が反映された真の地方分権改革が推進されるよう準備を進めており、本市といたしましても、国の関与や義務づけの廃止・縮小、国から地方への権限と税源の移譲、国と地方の協議の場の法制化などの改革が一体的に進められるよう、全国市長会を通じて国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、市債の活用についてお尋ねのありましたうち、合併特例債などを活用することによる将来の財政への影響はどうか。また、今後の市債残高及び実質公債費比率の見通しを含め、基本的な考え方と合併特例債の活用方針についてお尋ねがございました。お答えをいたします。  まず、総合計画の前期基本計画における本市の今後の市債残高と実質公債費比率の見通しであります。市債残高については、平成17年度末では約2,125億円となっておりましたが、平成23年度末で約2,264億円となるものと見込んでおります。また、実質公債費比率につきましては、総合計画の基本計画に計上した事業費に基づき推計しますと、平成23年度では14.9%と見込んでおります。  今後の市債の活用方針としましては、市債の償還は、後年度の市民に負担を強いることになりますので、学校や道路など、後世の人も使う資産の整備について、市債を活用することを基本としてまいりたいと考えております。  また、後年度負担をできるだけ抑制するため、新市が魅力ある都市として発展するため、新幹線や中心市街地の整備のほか、新市の均衡ある発展に資する道路や施設の整備などに、合併特例債や辺地・過疎債など、交付税算入率の高い市債を活用したいと考えております。  次に、今後の合併特例債の活用方針につきましては、今後とも、新市の一体感を確立する事業や新市の均衡ある発展に資する事業を選択しながら活用してまいりたいと考えております。  なお、合併特例債などを活用することによる将来への財政の影響につきましては、平成18年度末の一般会計の市債残高は約2,160億円となるものと見込んでおりますが、このうち交付税に算入される市債残高は50%と見込んでおり、交付税算入分を除いた実質的な残高は約1,084億円となる見込みであります。  今後とも、合併特例債など交付税措置のある有利な市債を活用することにより、実質的な公債費負担を抑制したいと考えております。  次に、平成19年から政府資金の繰上償還が認められるが、本市は活用しないのかとのお尋ねにお答えします。  政府系資金の繰上償還につきましては、平成19年度から21年度までの3カ年の臨時特例措置として、平成4年5月までに借り入れた金利が5%以上の地方債について、補償金なしでの繰上償還が認められることとなりました。その対象となる地方公共団体の条件として、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行うこととされております。  また、繰上償還が認められる地方公共団体の対象は、原則として、1番に、金利が5%以上の地方債については、実質公債費比率が18%以上の団体、2番に、金利が6%以上の地方債については、実質公債費比率が15%以上の団体、3番に、金利が7%以上の地方債については、実質公債費比率が15%未満であるが、経常収支比率が高く財政が著しく硬直化していると認められる団体や財政力が著しく低い団体となっております。  本市においては、実質公債費比率では対象となりませんが、合併市町村については条件が緩和されることから、金利が6%以上のものが対象となる可能性があります。  本市の対象となる地方債の額は、平成19年度末で金利が6%以上の地方債は、普通会計では約30億円、企業会計では約186億円の計約216億円、金利が7%以上の地方債は普通会計では約3億円、企業会計では約63億円の計約66億円となるものと見込んでおります。しかしながら、その具体的な条件については、現時点では不明であり、平成19年度に入ってから国から通知されることとなっております。  高利の市債を繰上償還することは、後年度の公債費負担の軽減となりますことから、先般、私が財務省理財局を訪問し、本市が繰上償還の対象となるよう要望してまいったところであり、本市が該当する場合は、積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、富山市新産業支援センターについてのお尋ねのうち、このセンターの運営体制及び支援体制はどのようになっているのか。支援事業は今後どのような計画で進めるのか。また、入居の予定はどのような状況であるのか。今後、この施設を拠点として、市全体の新産業の支援にどのように取り組むのかとのお尋ねにお答えします。  近年、地域経済の活性化と雇用機会の確保を図るために、新たな成長産業の創出が重要な課題となっております。このため本市では、平成14年度に策定した富山市ハイテク都市基本構想に基づき、医薬バイオ、ナノテク、IT、環境など成長分野における研究開発型ベンチャー企業等の発掘・育成を図るため、富山大学工学部敷地内において、本年4月にレンタルラボ等を備えた富山市新産業支援センターを開設することとしております。  センターの運営体制、支援体制につきましては、国や県、大学、企業、産業支援機関など関係機関の御協力をいただき、センターの運営方針等を検討する運営委員会の設置、入居者等の事業計画を審査評価する評価委員会の設置、入居者等の総合的な支援や産学官連携の促進を図るコーディネーターの配置、販路等の経営課題の解決を支援するための中小企業基盤整備機構等からのアドバイザーの派遣などの体制により運営してまいりたいと考えております。  次に、支援事業につきましては、コーディネーターやアドバイザー等による継続的、重点的な技術面、経営面における助言・指導、ビジネスプラン・コンテストやビジネスマッチングフェア、経営者養成セミナーの開催、他のインキュベータ施設との交流や販路拡大のための市場調査などを実施してまいりたいと考えております。
     現在の入居予定につきましては、レンタルラボなど17室のうち、9件10室の入居者が決定しているところであり、その内訳は、バイオ関連企業が3件3室、IT関連企業が5件6室、ナノテク分野1件1室となっております。  また、今後入居の方向で検討している方も数件おられますが、今後ともホームページや市広報で募集するとともに、大学や企業、関係機関等にPRし、一層の入居促進を図ってまいりたいと考えております。  本市では、このセンターを産学官連携の拠点施設として位置づけ、地域に先端技術を根づかせ、多彩な産業の集積と魅力ある雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えております。  さらに、平成19年度から2カ年で策定予定の工業振興ビジョンにおいて、総合的な新産業支援施策の展開などについても検討してまいりたいと考えております。  次に、農政についてお尋ねのありましたうち、どのような将来展望を持って農業政策を推進するのか。農業の生産振興、おいしい食の提供、食料自給率の向上並びに農地の保全策の4つの観点から見解をお尋ねいただきました。  御承知のとおり、本市は多くの兼業農家の皆さんが農業の担い手として、また他産業の担い手として大きな役割を果たしておられ、農業政策の推進に当たっては、このような本市の特性に十分配慮することが重要であると考えております。  このことから、品目横断的経営安定対策等の農業改革が平成19年度から実施されることに伴い、高齢化が進み兼業率も高い農業構造に配慮した富山市型地域農業推進事業を実施することとしております。  まず、1点目の農業の生産振興、特に農業構造改革の推進につきましては、新制度への急激な対応が困難な本市農業の特性から、多様な構成員からなる農村集落の合意に基づき、認定農業者等を中心とした意欲と競争力のある経営体が中核的役割を担う農業構造に段階的に再編することが大切であると考えております。  認定農業者への農地の集積や集落営農が進んでいる地域においては、法人化の推進による組織強化、農業施設等の整備支援、さらなる農地集積の支援による経営規模の拡大等を進めることで、持続可能な農業経営を支援してまいります。  また、集落営農組織の立ち上げが困難な集落や認定農業者不在の集落等においては、大規模法人等の多様な経営体に農地の集積を図り、兼業農家や高齢者などの集落の構成員それぞれが農作業を継続し、労働に応じて利益を分配する「富山市型分業共益農業」を推進いたします。  一方、中山間地域においては、従来の中山間地域等直接支払交付金事業と市単独のとやま棚田保全事業の活用による耕作放棄地対策と水田の多面的機能の保全に努めるとともに、中山間地域の狭小集落においては、物理的に困難な農地の集約化による経営の合理化ではなく、複数集落による経営戦略の一体化を図る「富山市型狭小集落一農場方式」を推進することにより、持続的、安定的な農業・農村の振興に努めてまいります。  次に、2点目の安全、安心、新鮮でしかも安価でおいしい食の提供、及び3点目の食料自給率の向上につきましては、地域特性を生かした段階的な農業構造改革の着実な推進により、生産性の質的向上と量的向上を図ることや、各地域の特色ある地場農林水産物の販売拠点である地場もん屋の普及推進を図るなど、市域全体で幅広く生産・販売促進活動を展開し、安定生産、安定消費を実現することがおいしい食の提供と食料自給率の向上につながるものと考えております。  4点目の農地の保全につきましては、持続可能な農業経営を支援することが、市域の環境保全や農地の多面的機能の発揮につながるものと考えております。  また、平成19年度から、非農家も含めた集落ぐるみで取り組む農村環境の保全対策である農地・水・環境保全向上対策事業の実施を支援し、集落コミュニティ機能の維持と農地の保全に鋭意努めてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の活性化についてお尋ねのありましたうち、基本計画が認定されたことによる意義を踏まえ、改めて第1号認定を受けての感想、また中心市街地の活性に向けた意気込みについてお尋ねのありました点にお答えします。  本市が公共交通の利便性の向上、賑わい拠点の創出、まちなか居住の推進を三本柱として策定した富山市中心市街地活性化基本計画は、国にその内容を認められ、第1号の認定を受けたところであります。これを機に、今後さらに気を引き締め、この基本計画に盛り込んだ事業を着実に推進し、中心市街地のさらなる活性化を図っていきたいと考えております。  今回の中心市街地活性化法の改正に当たり、国は活性化基本計画を内閣総理大臣の認定制度に見直し、市町村を選択し、集中した支援を行うこととしております。具体的には、経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化補助金や国土交通省のまちづくり交付金などの各省庁の支援措置が拡充されております。  国から認定を受けた最大の意義は、本市の中心市街地活性化への考え方を全市的に取りまとめ、その内容を市民や商業者等の中心市街地関係者の方に認識していただき、改めてまちづくりを考えていただける機会になったという点にあろうかと思います。  今後、この基本計画に盛り込んだ事業を初めとした、中心市街地活性化に寄与する各種取り組みを市民、商業者、行政が一体となり推進し、活性化に向け努力していくことが重要であると考えております。  また、認定を受けること自体が中心市街地活性化のゴールではなく、今後、再開発事業や路面電車環状線化事業など27の事業を市民一人一人がまちづくりの当事者であるという意識のもとに、中心市街地の活性化を着実に推進していかなければならないものと考えております。  次に、数値目標の達成に至らなかった場合、国から何らかの形でペナルティを課せられることがあるのかとのお尋ねにお答えします。  数値目標の達成状況につきましては、計画期間の2年目に事業の進捗状況を調査し、国に報告することとなっております。  お尋ねのペナルティにつきましては、特にないと伺っておりますが、この活性化計画に位置づけてあります賑わい交流館やにぎわい横丁は、今年度に完成し、大和富山店を核とする総曲輪通り南地区第一種市街地再開発事業やグランドプラザ整備事業も本市が積極的に公共投資を行ってきたことから、本年9月に完成する予定であり、数値目標はおおむね達成できるものと考えております。  また、数値目標は中心市街地活性化の当面の目標ではありますが、さらなる中心市街地の活性化に向け、今後とも市民や商業者等の関係者と一体となって各種事業を鋭意推進してまいりたいと考えております。  最後に、中心市街地を活性化させるために数多くの事業を展開し、多額の投資を行う意義と効果についてのお尋ねがございました。  中心市街地は本市を代表するまちの顔であることから、富山市ならではの魅力と活力のある都市機能を集積させることは、中心市街地のみならず、市全体への活力として波及していくものと考えております。  本市は、今回の中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりを基本方針としており、コンパクトなまちづくりにおける拠点づくりを最も都市機能が集積した徒歩圏域である中心市街地において、まず行うこととしております。このことから、この基本計画において、目指すべき中心市街地像や活性化の必要性を、市民を初めとした関係者にお示しするとともに、重点的にグランドプラザ整備事業や路面電車環状線化事業等の公共投資を行うことで、民間投資の呼び水としていきたいと考えております。  中心市街地で官民あわせて活発な経済活動がなされることで、その投資効果は中心市街地の活性化に大きく寄与し、その経済効果により市の中心部からの税収増が期待されることから、市域全体にわたる基盤整備等市政を安定持続的に行うことが可能になり、周辺地域や中山間地も含めた本市全体の活力向上につながるものと考えております。  以上でございます。 6 ◯ 議長(松本 弘行君)  石田助役。   〔助役 石田  淳君 登壇〕 7 ◯ 助役(石田  淳君)  高見議員の入札契約制度についてのうち、国、県、政令指定都市は、平成19年度から入札方法が変わるが、このことに対する富山市の考えを問うという質問と、入札制度の透明性の確保と入札参加者を公正に評価するシステムの構築について見解を問うという御質問でございます。  地方自治体で談合事件が相次いだことから、契約の透明性の確保を図るため、都道府県、指定都市の1,000万円以上の工事の入札方法につきましては、原則として一般競争入札によるものとされたところであります。  富山市においては、これまでも、入札・契約制度における一般競争入札の拡大や透明性の確保につきましては、古い順から申し上げますと、まず1つには、競争入札参加有資格者名簿を公表したこと、2つめには、工事及び建設コンサルタント業務委託の予定価格を事前公表したこと、3つめには、一般競争入札の対象金額を引き下げたこと、4つめには、学識経験者5名からなる入札監視委員会を設置したこと、5つめには、郵便入札による条件付き一般競争入札を実施すること、6つめには、A・B等級業者を対象に電子入札の一部運用を開始したことなど、いろいろな施策を行ってきたところであります。  平成19年度からは、さらに一般競争入札の拡大や透明性の確保を図るため、1つには、新市全域の2,000万円以上の土木・建築工事及び1,000万円以上のその他の工事を対象に一般競争入札を実施すること、2つめには、1,000万円以上2,000万円未満の土木・建築工事についても、地域の実情を勘案しながら必要に応じて一般競争入札を実施できるものとすること、3つめには、電子入札の運用を拡大することなどを行うこととしております。  今後、一般競争入札を1,000万円以上のすべての工事へ拡大することにつきましては、県や中核市の状況を参考にしながら対応してまいりたいと考えております。  次に、入札参加者を公正に評価することにつきましては、これまでも、1つには、郵便入札及び電子入札による一般競争入札について、その入札参加資格として、1つには、市内業者であること、2つには、同種工事の施工実績等があること、3つには、資格を有する技術者を配置することなどの要件を設置するとともに、指名競争入札については、技術者の確保や工事成績などの施工能力、及び工事施工箇所の地理的条件などを勘案し、指名業者の選定を的確に行うこととしております。また、落札した業者の施工実績や配置技術者の資格について、コリンズ──これは工事実績情報システムのことでございます──で確認することにより、不良・不適格業者の排除を行っているところでございます。  入札参加者の公正な評価は、公正な競争を促進することや公共工事の適正な施工を確保するためにも必要であると考えており、平成19年度からは、さらに、1つには、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約を確保する方策として、落札者の決定に際し、価格に加えて技術力や地域貢献度などを総合的に評価する、いわゆる総合評価落札方式を試行すること、また2つめには、専任の配置技術者を要する工事──建築工事は5,000万円以上、その他の工事は2,500万円以上となっております──については、技術者の直接的かつ恒常的な雇用の確認により不良・不適格業者を排除してまいりたいということを考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(松本 弘行君)  渡辺上下水道事業管理者。   〔上下水道事業管理者 渡辺 邦保君 登壇〕 9 ◯ 上下水道事業管理者(渡辺 邦保君)  上下水道事業についてのうち、中長期ビジョンにおける財政問題についての3点の御質問にお答えいたします。  まず、今後、財政基盤の強化に向けて、どのような経営方針のもとに事業を運営するのかという点でございます。  昨今の上下水道事業を取り巻く経営環境は、施設の維持管理や更新のための再投資、また、少子・高齢化の進展、節水型機器の普及等を背景としての水需要の減少傾向など、新たな課題に直面しており、非常に厳しい状況下にあります。このような中で、このたび、今後の上下水道事業の経営計画として、そのあるべき姿と目指す方向性を示す富山市上下水道事業中長期ビジョン(案)を取りまとめたところでございます。  もとより、上下水道は、市民生活や社会経済活動には欠くことのできない重要なライフラインであり、市民の皆様は、その企業経営を支えるお客様であります。  このことから、ビジョンにおける事業運営の基本理念は、「ユーザーあっての上下水道事業という視点に立って、良質な上下水道サービスを提供します」としたところでございます。  また、この基本理念を実現するための戦略として、施設のライフサイクル全体を見据え、中長期的視点から経費の低減や投資の平準化を図るなど、コストの最小化とお客様満足度の最大化を目指すといったアセットマネジメントの推進を掲げ、具体的な事業の方向性を明確にしたところでございます。  上下水道事業は、装置産業といわれますように、事業費全体に占める建設改良費のウエートが非常に高いという特性を有しています。このビジョンに位置づけた水道施設の更新や下水道の整備などの主要事業は、市民の皆様に将来にわたり安定的に上下水道サービスを提供する上で欠かせないものであります。  これらの事業を先送りすることは、必ずや次の世代に課題を引き継ぐことになるとの思いから、所要の財源を確保しながら、事業計画を着実に実行に移していく必要があると考えております。  しかしながら、これから事業を推進していく上では、まず、事業者みずからによる経営の効率化などの自助努力が強く求められておりまして、事業収益の一層の確保としては、コンビニ収納の導入や下水道水洗化率の向上、そして、滞納整理活動の強化等による料金等収納率の向上、また、経費の削減といたしましては、下水処理場における包括的民間委託の拡大を初め、窓口業務の委託など民間的経営手法の導入や企業債の借りかえなど、さまざまな経営手法への取り組みを推進してくこととしております。  今後とも、このような経営改革に積極的に取り組むことにより、公営企業としての財政基盤の強化を図り、健全経営に最大限努力してまいりたいと考えております。  次に、ベンチマーク30を達成した場合の経済効果と、もう1点は、累積欠損見込額解消のためには、水道料金、下水道使用料の改定しかないと思うが、その見通しはどうかにお答えいたします。  中長期ビジョンでは、市民や議会の皆様、行政等が上下水道局で行っている、あるいは行おうとしている政策について議論する際の共通の土俵を築くための数値目標として、水道管の耐震化率や公共下水道人口普及率などの30項目のベンチマークを設定しております。  お尋ねのベンチマーク30を達成した場合の経済効果につきましては、平成17年度末の各指標の実績値をもとに試算いたしますと、平成23年度までの5年間で、水道事業につきましては、水道料金の収納率の向上など、収益を増加させる効果として約3,000万円、水道水の製造費である給水原価の縮減など、費用を削減させる効果として約4億1,000万円がそれぞれ見込まれるところであります。  同様に、公共下水道事業につきましては、下水道使用料等の収納率の向上など、収益を増加させる効果として約2億1,000万円、汚水の処理費である汚水処理原価の縮減など費用を削減させる効果として約4億2,000万円、全体では約10億7,000万円が見込まれるところであります。  このベンチマーク30の取り組みにつきましては、このような経済効果のみならず、水道水の満足度の向上や漏水等水道管路の事故割合の減少など、市民の皆様への良質なサービスの提供を目指すことや、職員のコスト意識の徹底などによる経営の効率化を図っていくことをねらいとしております。  次に、水道料金、下水道使用料の見直しについてのお尋ねでございますが、中長期財政見通しでは、水需要の減少傾向や減価償却費の急増を主たる要因として、平成28年度末には水道事業会計、公共下水道事業会計ともに多額の累積欠損金が生じるという極めて厳しい試算となっております。  この財政見通しにつきましては、議会や上下水道事業経営委員会で御審議いただくとともに、パブリックコメントを実施したところ、中長期事業計画を着実に実施するための収支改善案を示してほしいとの御意見がありましたことから、今後、さらに議論を深めていただくため、本議会中に収支バランスを改善するための幾つかの財政シミュレーションをお示ししたいと考えております。  今後の事業運営に当たりましては、あらゆる経営努力を尽くし、事業の根幹をなす水道料金等の事業収益の確保に努める一方、民間的経営手法の導入や事務事業の見直し等による経費の削減に努力してまいりますが、御指摘のとおり、経営努力にもおのずと限界があるものと考えております。  したがいまして、水道料金、下水道使用料の見直しにつきましては、合併協議での確認事項でもある下水道使用料の統一といったこともあり、避けては通れない課題であると認識しておりまして、今後、平成18年度決算の状況を見きわめた上で、平成19年度以降、お客様に納得いただける料金体系も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(松本 弘行君)  老月企画管理部長。   〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕 11 ◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)  平成19年度予算編成と総合計画についてのうち、初めに市民と行政の協働のまちづくりとして、どのような施策、事業に取り組もうとしているのかにお答えいたします。  本市では、本格的な少子・高齢社会の到来や地方分権が進展する中、多様な市民ニーズに的確に対応するとともに、地域の活性化を推進するため、市民と行政の協働によるまちづくりが重要であると考えております。  このことから、このたび策定した総合計画前期基本計画においては、市民一人一人が本市のまちづくりを担う当事者として、さまざまな分野で積極的に活動していただけるよう、市民との協働による施策や事業を盛り込んだところであります。  協働事業としましては、これまでも、公募提案型協働事業や青年元気塾開催事業、合併を機に実施したふるさと富山美化大作戦など、多くの事業を実施してきております。  また、平成19年度予算では、新規事業として保育士やボランティアなどが地域に出向いて育児相談などを行う子育て支援隊事業や、小見・福沢地区コミュニティセンター周辺において、自然や伝統文化などの地域特性を活用しながら全市的な市民交流を行う地域づくり市民交流事業、森林ボランティア団体などが行う植林や枝打ちなどの森林整備活動を支援する市民参加の森づくり推進事業など、さまざまな分野で協働事業を行うこととしております。  次に、総合計画前期基本計画に位置づけた事業について、平成19年度予算では事業費ベースでどの程度の割合が見込まれるのか。また、総合計画の達成状況について新年度からどのように検証しようと考えているのかにお答えいたします。  総合計画前期基本計画では、施策を実現するため、特に計画的、重点的に推進する165の事業を総合計画事業として位置づけたところであります。  計画期間の平成23年度までの5年間の総事業費につきましては、約2,096億円と見込んでおります。  一方、平成19年度当初予算における総合計画事業に係る事業費は約415億円で、計画全体の5分の1に近い19.8%となっております。  次に、総合計画の達成状況の検証についてのお尋ねでありますが、このたびの総合計画につきましては、策定の視点の1つとして成果重視を掲げ、施策の目標を明確にするため、施策を実施することによって得られる成果をあらわす指標を61項目設定したところであります。  今後、施策に対する市民の満足度や設定した指標の達成度、事務事業評価などを基礎とした施策評価を実施し、市民と行政の協働や市民サービスの向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。  また、総合計画事業につきましては、毎年度ローリングを実施し、実績を調査・分析するなど事業の進捗状況の把握に努めるとともに、新たな事業の位置づけなどを行い、事業の推進に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯ 議長(松本 弘行君)  村尾財務部長。   〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕 13 ◯ 財務部長(村尾 吉幸君)  まず、平成19年度予算編成と総合計画についてのうち、平成19年度の税収見通し、新型交付税の導入による影響の御質問にお答えします。  平成19年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、地方財政計画、税制改正などを総合的に勘案し、市税全体で対前年度当初予算比11.6%増の730億余円を計上したところであります。  主な税目別の収入見込みにつきましては、個人市民税は、三位一体の改革による税源移譲による増収を37億余円、定率減税の廃止等のその他の税制改正による増収を9億余円、税制改正全体としては46億余円の増収を見込んでいます。これらのことから、対前年度当初予算比27.2%増の238億1,000万余円を計上したところであります。  また、法人市民税は、景気は緩やかな回復傾向にある中で、業種間、企業間の格差はあるものの、製造業を中心に増加基調を持続するものと見込まれることから、対前年度当初予算比14.6%増の107億9,000万余円を計上したところであります。  次に、固定資産税と都市計画税でありますが、土地については、依然として地価の下落傾向が続いていることから、価格の下落修正を行うものの、税負担の均衡を図るための負担調整措置により、また、家屋については、新・増築件数が昨年より増加することが見込まれることから、償却資産については業種ごとの差異はあるものの、設備投資が増加傾向にあることなどから増収を見込んでおります。  これらのことから、固定資産税全体では、対前年度当初予算比3.8%増の292億9,000万余円、都市計画税では、対前年度当初予算比1.2%増の31億7,000万余円を見込んでおります。  事業所税やたばこ税など、その他の市税については、事業所税における段階的な課税などがあるものの、前年度当初予算と同額程度の59億2,000万余円を見込んでおります。  今後とも、歳入の大宗を占める市税につきましては、今後の経済情勢や景気動向等を見きわめながら、課税客体の的確な把握に努め、より一層収入率の向上を図り、予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、新型交付税の導入による影響についてでありますが、国においては、普通交付税の算定方法の簡素化を図るため、平成19年度において、基準財政需要額全体の1割程度を人口と面積を基準とした算定方法に改める新型交付税に移行させることとしております。  この新型交付税の導入に伴う本市への影響については、昨年の11月時点では、1億円程度増加すると試算しておりましたが、国において試算方法が変更され、現時点では1億5,300万円程度増加するものと推計しております。  しかしながら、平成19年度の地方交付税については、地方財政計画において交付税総額が4.4%減小していることなどを踏まえて、平成18年度の決算見込みをもとに算定し、204億円を予算計上しており、対前年度当初予算に比べて11.9%の減となっております。  次に、入札・契約制度についての3点についてお答えします。  まず、工事検査課の望ましいあり方についてですが、工事検査課では、各公共工事について、契約書に基づき、工事目的物が設計図書どおりに完成しているかを事業担当部署から独立した公正な立場で、出来形や品質などについて厳正な検査を行い、公共工事の品質確保に努めているところであります。  公共工事の品質をさらに確保するため、平成17年度からは、土木工事について抜き打ちパトロールを実施しての業者指導、500万円以上5,000万円未満の土木工事について中間検査の実施、さらに平成18年度からは、500万円以上5,000万円未満の建築や電気・機械設備工事への中間検査の拡大、工事担当係長及び職員を対象に工事の監督・検査に関する研修会の実施などを行っております。
     また、平成19年度には、これまでの工事担当職員による監督業務に加え、公的機関の専門家による監督補助業務の実施、工事成績評定点の請負業者への通知及び市政情報コーナーでの公表などを行うこととしております。  公共工事は、市民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして重要であり、その品質は、現在及び将来の市民のために確保されなければならないものであります。  このため、適正な施工を確保しつつ、厳正な検査に努め、公共工事の品質確保を図ることが工事検査課の役割であると考えております。  次に、低価格での受注工事についての制限や工事期間中の検査システムの確立についての御質問にお答えします。  極端な低価格での受注工事につきましては、建設業の健全な発達を阻害するとともに、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれがあると考えられます。  このことから、本市では、低価格での入札に対しては、これまでも、資材の量、調達及び労務者の供給見通し、手持ち工事や手持ち機械の状況、過去に施工した公共工事、下請や担当技術者の予定、入札価格の内訳などについての低入札価格調査の結果を低入札価格審査会に諮り、契約内容に適合した履行がなされると認めたときは、低価格による入札者の落札を決定してきているところであります。  低入札工事の制限につきましては、極端な低価格での入札を抑制するような方策については、現在契約制度検討委員会の中で、県や中核市の状況を参考として検討しているところであり、委員会としての成案ができ次第、早急に実施してまいりたいと考えております。  また、低入札工事につきましては、適正な施工の確保を図るため、現在、中間検査を実施するとともに工事現場の確認回数を増やしておりますが、平成19年度からは、先ほども申しましたが、公的機関による監督業務の強化を加えることにより、低入札工事について、さらに工事期間中の検査業務や監督業務の強化を図ってまいりたいと考えております。  3点目の市内事業者の育成と雇用の確保対策、税収確保対策や各種ボランティア活動協力、障害者雇用などからの入札制度の確立についての御質問にお答えします。  市内業者の育成や雇用の確保対策につきましては、市の経済の活性化を図るためには重要なことと考えており、専門性を有する特殊工事等を除いて、一般競争入札については、主たる営業所を富山市に有する業者であることを入札参加資格とする。また、指名競争入札については、市内業者を選定することを原則として対応しているところであります。  今後とも、市内業者を最優先とする入札参加資格の設定や業者の指名を行ってまいりたいと考えており、こうしたことが税収の確保にも結びつくものと考えております。  次に、地域ボランティア活動、障害者雇用、除雪協力及び災害協力につきましては、平成17年度の入札参加資格からその評価数値を本市の建設工事業者の格付けに反映させておりますが、企業の社会的貢献を重視する観点から、平成19年度の入札参加資格からは、地域ボランティア活動及び災害協力の評価数値を増やしてまいりたいと考えております。  今後とも、本市の入札・契約制度においては、ボランティア活動や障害者雇用等の企業の社会的貢献を評価するとともに、市内業者を最優先とする入札参加資格の設定等により、市内業者の育成を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯ 議長(松本 弘行君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 15 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  障害者福祉について2点の御質問でございます。  まず、障害者自立支援法を円滑に運営するために国が示した改善策の具体的な内容はどのようなものかにお答えいたします。  国は、昨年12月に、障害者自立支援法を円滑に運営するため、平成20年度までの特別対策として、1つには、利用者負担のさらなる軽減、2つには、事業者に対する激変緩和措置、3つには、新法への移行等のための緊急的な経過措置の3つの柱からなる改善策を示されたところであります。  まず、利用者負担のさらなる軽減の内容につきましては、現行の軽減策では、社会福祉法人が提供する通所・在宅の障害福祉サービスを利用する場合、市町村民税非課税世帯で、収入や資産が一定額以下の世帯の利用者の負担上限額を2分の1とすることとされております。  しかしながら、現行の軽減策では、1つには、在宅の場合、収入のある家族と同居しているため軽減の適用が少ないこと、2つには、施設での作業によって得られる工賃より利用料が大きいとの指摘があること、3つには、障害児のいる世帯は、若年世帯が多く、家庭の負担が大きいことなどの課題のあることから、国は、通所・在宅サービスの利用者負担の改善策として、1つには、軽減措置対象者の利用者負担の上限額をさらに2分の1引き下げて4分の1とすること。2つには、市町村民税課税世帯のうち収入ベースでおおむね600万円まで──市町村民税の所得割10万円未満でございますが──といった世帯も軽減の対象とすること。3つには、社会福祉法人だけでなく、NPO法人などの利用者も軽減措置を受けられるようにすること。4つには、軽減措置を受けられる世帯の預貯金等の保有資産の要件については、単身の場合は現行の350万円から500万円までに、また、家族が1人いる場合では、450万円から1,000万円までに緩和すること。5つには、障害児のいる世帯の軽減策として、現行の通所・在宅利用児童に加え、入所施設利用児童も対象として、資産の要件も家族が1人いる場合では、現行450万円から1,000万円までに緩和することとされております。  また、施設入所者やグループホーム等の利用者負担の改善策につきましては、施設での作業によって得られる工賃は、現行の制度では、市町村民税非課税世帯の低所得者の工賃にかかる定率負担は工賃控除によってなしとされておりますが、食費や光熱水費として、工賃の半額を負担することとされておりますので、工賃の全額が手元に残らないこととなっております。このことから、今回、工賃を確実に手元に残すため、定率負担と食費・光熱水費の負担がかからないように工賃控除の見直しをすることとされております。  次に、事業者に対する激変緩和措置につきましては、報酬が月額払いから日払いとなったことにより、通所事業者を中心に収入が減少していることや、収入の保障がないため、新体系へ移行できない事業者を支援する必要があることから、その改善策として、1つには、報酬が従前の月額から日額となったことに伴う収入補てんについて、現行の従前報酬の80%保障から90%保障に拡大すること、2つには、利用者が通所サービスを利用しやすくするため、施設や事業者に送迎費用を助成することとされております。  また、新法移行のための緊急的な経過措置につきましては、まず、市の事業といたしましては、工賃控除の見直しに伴う給付金の支給を行う就労意欲促進事業、また、障害児を持つ親同士の交流スペースの整備事業などが示されております。  また、県の事業といたしましては、1つには、新体系へ移行することが困難な小規模作業所に対する補助事業、2つには、新体系移行に必要な施設改修費の助成事業、3つには、グループホーム等の借り上げのための初期経費の助成事業、4つには、障害者の職場実習を受け入れる企業の設備更新に係る費用の助成事業などが示されており、その他、県及び市の事業といたしましては、公共施設等のオストメイト対応トイレの整備や視覚障害者等のために自治体窓口に設置する情報支援機器の整備などの事業が示されているところであります。  次に、この改善策に、市としてどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。  まず、利用者負担のさらなる軽減への取り組みにつきましては、通所・在宅の障害福祉サービスにおける利用者負担上限月額の引き下げについては、利用者からの申請の受付、また、施設入所者等の工賃控除の見直しについては、その利用者負担額の算定を行うなど、本年4月からの実施に向けて、準備作業を進めているところであります。  一方、事業者に対する激変緩和措置及び新法への移行等のための緊急的な支援につきましては、国の障害者自立支援対策臨時特例交付金により、県が平成18年度中に基金を造成し、県及び市町村がその基金を活用して、平成20年度まで事業を実施することとされております。  市といたしましては、この特例交付金による事業のうち、制度改正に伴う緊急的な支援として、平成18年度に入所施設を利用する市町村民税非課税の低所得者に対し、これまでの食費負担等にも配慮した工賃額に応じた給付金を支給する就労意欲促進事業について、本定例会に補正予算を計上しているところでございます。  また、事業者に対する激変緩和措置につきましては、事業者の障害者自立支援法による新制度への移行の状況等を見ながら、新年度において実施してまいりたいと考えておりますが、新法への移行等のための緊急的な支援のうち、公共施設等のオストメイト対応トイレの整備や自治体窓口に設置する視覚障害者用の情報支援機器の整備などの事業は、現在のところ、事業実施の詳細が示されていないことから、今後、実施について検討してまいりたいと考えております。  なお、市が行う事業については、今後、広報等により、利用者や事業者への周知に努めるとともに、新体系への移行に必要な施設改修費の助成などの、県が行う事業については、その活用について、事業者への情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、子育て環境の充実についての御質問のうち、公立保育所の民営化や子育て支援策など、今後の取り組みについて問うにお答えいたします。  少子化問題につきましては、家庭や地域社会はもとより、地域経済の活力をも低下させるなど、さまざまな影響を及ぼすものと懸念しており、今後とも、女性の社会進出や共働き家庭の増加、就労形態の多様化など、社会経済環境の変化に対応した子育てと仕事の両立支援を図るための施策を総合的、計画的に推進していくことが重要と考えております。  お尋ねの公立保育所の民営化の取り組みにつきましては、2時間延長保育や休日保育など特別保育の拡充を図るなど、保育サービスの一層の向上を図ることを目的といたしまして、平成15年度から実施しているところでありますが、多様化する保育ニーズに迅速かつ的確に対応するため、今後とも、特別保育等の地域バランスを考慮しながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子育て支援策につきましては、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、従来、病気回復期の児童だけを預かっていた病後児保育事業を拡大し、病気中の児童も預かれるように体制を整備するとともに、保育中の児童が体調不良となっても、保護者がすぐに迎えに来ることができない場合に、看護師等が緊急的な対応として児童を看護する保育所自園型病児・病後児保育事業を私立保育所数カ所で新たに実施するなど、病児・病後児保育事業の拡充を図ってまいりたいと思っております。  また、子育て家庭を支援するため、市内5カ所にある子育て支援センターから離れた地域に、保育士やボランティアなどの子育て支援隊が出向いて、育児相談や子育てセミナー等を行う子育て支援隊事業を新たに実施し、また、保育所など地域に身近な施設に子育て相談員を配置し、子育て相談や子育て情報の提供を行う子育てサロン事業を実施するなど、子育て相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  本市におきましては、今後とも、次代を担う子どもたちの健やかな育成と子育て家庭への支援の立場から各種施策に取り組み、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを基本に、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯ 議長(松本 弘行君)  しばらく休憩いたします。                            午前11時59分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 17 ◯ 議長(松本 弘行君)  会議を再開いたします。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  当局の答弁を求めます。  坂井商工労働部長。   〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕 18 ◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)  子育て環境の充実についての御質問のうち、子育てしやすい社会づくりを進めるため、企業が子育て支援に取り組みやすい施策を展開することが必要と思うが、その考えを問うにお答えいたします。  少子化が進行する中で、働きながら子どもを生み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と子育ての負担を軽減することは、経済社会の活力を維持していく上でも重要な課題となっております。  このため、国では、次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主に対し、雇用環境の整備などについての一般事業主行動計画の策定を求めており、本市としましては、事業主に対し、行動計画の策定等に積極的に取り組んでいただけるよう、関係機関と連携を図りながら周知・啓発に努めているところであります。  さらに、本市では事業主の理解と協力のもとで、子育て支援に積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えていることから、1つには、企業訪問による仕事と子育てとの両立ができる雇用環境の整備に向けた要請、2つには、富山駅北地区に本年度設置された事業所内託児所建設への協力など、事業所内保育所施設の設置への支援、3つには、富山市ファミリー・サポート・センター事業の会員の拡充と利用促進に向けた啓発活動などを実施しているところであります。  新年度におきましては、市ホームページの企業情報掲載欄に、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる優良企業の紹介を行うこととしており、子育てしながら働きやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、企業誘致につきまして、市内の分譲中の企業団地の入居状況、呉羽南部企業団地の整備の進捗状況と企業からの引き合い状況、今後、新たな企業団地の整備をどのように計画していくのかにお答えいたします。  本市の経済を活性化させ、環日本海地域の中核都市として発展していくためには、産業基盤の強化、雇用拡大の促進、流通関連産業や先端技術産業の集積を図ることなどが重要であり、これまでも市や中小企業基盤整備機構において企業団地の整備を行い、企業誘致に努めてきたところであります。  現在、分譲中の企業団地の入居状況につきましては、予約中のものも含めますと金屋企業団地では98.7%、西本郷企業団地では79.9%、富山八尾中核工業団地では79.4%の入居率となっております。こうした企業の積極的な設備投資意欲や進出動向を踏まえて、富山市土地開発公社では、平成18年度から呉羽南部企業団地の造成に取り組んでいるところであります。  進捗状況につきましては、全体を3つのブロックに分けて段階的に造成し、完成した用地から順次供給することとしており、平成20年4月には、一部において工場の操業も可能となる見込みであります。分譲価格などにつきましては、先般、富山市土地開発公社において決定されたところであり、近隣企業団地の価格などを考慮して1平方メートル当たり2万6,500円とし、また、事業用定期借地方式も取り入れ、近隣団地と同額の1平方メートル当たり年額490円とされたところであります。  また、企業からの引き合い状況につきましては、企業が希望する区画形状や面積に応じたオーダーメード方式を採用しており、第1期造成の約7ヘクタールの供給用地では、現時点で6社から御予約をいただき、立地に向けての調整を進めている状況であります。さらに、他のブロックにおいても数社からの引き合いがあり、今後とも、一層の誘致促進に努めてまいります。  次に、新たな企業団地の整備につきましては、周囲のインフラ整備や交通アクセスの状況、地下水や地盤などの地理的な諸条件、環境の悪化を招かないような自然環境への配慮などが重要な要素であると考えており、平成19年度から2カ年で策定予定の工業振興ビジョンの中で適地の把握や産業動向などを調査・分析し、専門家の御意見も伺いながら、新たな候補地の選定を行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 19 ◯ 議長(松本 弘行君)  大上戸市民生活部長。   〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕 20 ◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)  子育て環境の充実についての御質問のうち、女性に偏りがちな子育て負担を軽減するため、固定的な男女の役割分担意識を改め、男女共同参画社会のさらなる推進を図ることが重要であるが、その取り組みについて問うにお答えいたします。  女性の社会進出が進んできている現在、家庭を構成する男女が家族の一員としてそれぞれの役割を果たし、相互の協力と社会の支援のもとに子育て、介護などの家庭生活と、仕事や地域活動などの社会生活を両立していくことが大きな課題となっております。  国が行った男女の家事従事に関する調査結果によれば、共働き世帯の場合、育児、介護などの家事従事時間は男性25分に対し、女性4時間12分となっております。また、本市が平成17年度に実施した富山市男女共同参画社会に関する市民意識調査でも、共働き世帯において、家事従事時間が30分に満たない男性が過半数を超えるという結果が出ており、家事の負担は女性に集中している状況にあります。この要因の1つに、御指摘の固定的な男女の役割分担意識が依然として根強く残っていることが挙げられます。  市といたしましては、現在策定中の富山市男女共同参画プランの中でも、3つの大きな柱の1つとして、「意識を変える、権利を守る」を掲げて、私たち一人一人の意識を見つめなおし、男女が互いに個人の尊厳を重んじる社会づくりを進め、従来からの固定的な男女の役割分担意識を解消することに努めていきたいと考えております。  このことから、具体的な取り組みとして、1つには、男女共同参画に関する理解と認識を深めるための情報交流誌「あいのかぜ」や、小学生の男女共同意識をはぐくむ啓発冊子の発行、2つには、男女共同参画に関する学習・交流の拠点施設である富山市男女共同参画推進センターでの男女共同参画講座や男性のための家事全般実技講座の開催、3つには、広く市民に向けた広報紙による意識啓発や、富山市男女共同参画推進地域リーダーによる地域の一人一人の意識への働きかけを実施することとしております。さらに、市民一人一人が男女共同参画社会についての理解を深め、その実現に向けて取り組んでいく大きな契機とするため、平成20年10月に本市において、男女共同参画に係る日本最大級の会議である「日本女性会議2008とやま」を開催することとしております。  以上であります。 21 ◯ 議長(松本 弘行君)  中田環境部長。   〔環境部長 中田 眞一君 登壇〕 22 ◯ 環境部長(中田 眞一君)  循環型社会の構築に向けた取り組みについて3点の御質問です。  まず初めに、エコタウン事業の成果と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。  環境への負荷の少ない循環型社会を構築し、持続可能な発展を実現していくため、本ではエコタウンプランに基づき、エコタウン産業団地へのリサイクル企業の立地を推進してきたところであります。平成18年度までに、容器包装プラスチック、木質系廃棄物、生ごみや剪定枝、自動車、廃合成ゴム、繊維や廃プラスチック、廃食用油をリサイクルする7企業が立地しております。  エコタウン事業の成果としては、廃棄物の再生利用量が年間約3万2,000トン増えたことによる廃棄物の減量効果や、また、団地内に新規雇用者約110名を含む約160名の雇用者が生産に従事するとともに、直接投資が約80億円なされるなどの経済効果がありました。さらに、県内外からの見学者が年間約6,000名になるなど、環境面での啓発効果などが生じているところであります。  次に、今後の方向性につきましては、廃棄物を活用し廃棄物ゼロを目指すゼロ・エミッションをさらに推進するとともに、地球温暖化防止のため、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を図ることが一層重要なことと考えているところであります。このため、他の産業の原料としてリサイクルが困難な廃棄物を電気や蒸気などのエネルギーとして活用し、化石燃料の削減につながる総合的な熱利用を目的とした廃棄物エネルギーセンターなどの事業化に向けて、可能性調査を継続することとしております。  次に、ごみの分別収集により、家庭から排出される資源ごみの収集量や焼却、破砕処理するごみの量はどのように推移してきているのか。また、今後、ごみの減量化を推進していくための市の施策と市民への啓発について問うの御質問にお答えいたします。  本市における家庭から排出される空きびん、空き缶、プラスチック製容器包装などの資源ごみの収集量は資源集団回収分も含めて、平成12年度では年間約1万9,300トンで家庭ごみ全体の14.9%でありました。容器包装リサイクル法が平成12年4月に完全施行されたことに伴い、平成13年度からは全市に分別収集を拡大した結果、資源ごみの回収量が年々増加し、平成17年度では年間約2万8,700トンで家庭ごみ全体の22.9%となり、平成12年度と比較して約9,400トン、49%の増加となっております。一方、焼却、破砕処理するごみの合計処理量は、平成12年度では年間約11万500トン、平成17年度では年間9万6,500トンと約1万4,000トン、13%の減少となっております。このことは、市民の皆様の御理解と御協力のもと、ごみの分別排出に対する意識が確実に向上してきているものと考えております。  次に、今後のごみの減量化を推進していくための市の施策につきましては、今後10年間のごみ処理の指針となる一般廃棄物処理基本計画を本年度策定しているところであり、この計画に基づく各種施策を着実に実施するとともに、「脱埋立て都市とやま」を実現するために、富山市廃棄物減量等推進審議会の中に調査部会を設け、本市にふさわしいさらなる減量化の手法について調査・検討してまいりたいと考えております。  また、市民への啓発につきましては、従来から行っております出前講座や広報等による啓発に加え、新たに事業者との協働によるマイバッグ推進キャンペーンや、集積場における分別指導などを行うこととしており、さらなるごみの減量化を推進してまいりたいと考えております。  次に、風力発電事業を含む未活用エネルギーの利用について、今後どのように推進するのかの御質問にお答えいたします。  未活用エネルギーの利用につきましては、昨年2月に策定した富山市地域新エネルギービジョンに基づき、本市の自然条件を生かした風力エネルギー、水力エネルギー、間伐材や林地残材などを利用した森林バイオマスエネルギーなどの調査を進めることとしております。特に、風力発電事業の可能性につきましては、猿倉山における風況調査の継続と、得られたデータの分析と評価、技術的対応の可能性、事業採算性などの検討を十分に行い、新年度中において、風力発電事業の導入の方向を見きわめてまいりたいと考えております。また、小水力発電導入事業につきましては、常願寺川水系の常西用水において調査を継続するとともに、森林バイオマスエネルギーの事業の可能性について引き続き調査を行うなど、未活用エネルギーの利用可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 23 ◯ 議長(松本 弘行君)  水和農林水産部長。   〔農林水産部長 水和 恒久君 登壇〕 24 ◯ 農林水産部長(水和 恒久君)  森林政策についてのお尋ねであります。市の森づくりプラン及び県税の「水と緑の森づくり税」に伴う事業の実施初年度であるので、森林政策に関する新しい環境にどのように対応するのかにお答えいたします。  地球温暖化の問題を契機に、森林については、再生産可能な木材の生産機能だけでなく、国土保全や水源涵養、公衆の保健、二酸化炭素吸収源などのいわゆる多面的な機能について関心が高まっています。  一方では、生活様式の変化や林業の低迷などから、森林所有者等だけでは森林の整備・保全が困難な状況にあり、多くの里山林や手入れを必要とする人工林等が放置されております。この対策のため県では、平成19年度から「水と緑の森づくり税」を導入することを踏まえて、「富山県森づくりプラン」を策定されたところであります。  これを受けて、現在、本市では森林組合などの関係団体を初め、専門委員や市民からの公募委員等で構成する富山市森林整備計画策定協働会議を設置し、広い分野から意見をいただきながら、本年3月末をめどに「富山市森づくりプラン」を策定しているところであります。  本市は、人里に隣接する里山林から河川上流域の水源涵養林まで、多様かつ公益性の高い森林が大半を占めていることから、本プラン案では、林業の振興と災害に強く、市民に親しまれ、野生動物とのすみ分けにも配慮した森づくりに努めることとしております。さらには、この中で森づくりの基幹的な担い手である森林組合などの林業事業体の人材確保・育成を支援するとともに、森林ボランティア団体などの活動を積極的に支援することとしております。  このことから、平成19年度においては、間伐を主体とする既存の森林整備事業の拡充に加えて、新税を財源に里山再生を促進する森と緑の森づくり事業のほか、市の単独事業として、1つには、主要道路や公的施設周辺での野生動物とのすみ分けや景観形成を行う市単森林整備事業。2つには、森林ボランティア活動の拠点化や継続性を促進する市民参加の森づくり事業。3つには、森林資源を活用したセラピー基地等の計画を策定する癒しの森づくり推進事業など、新しい施策を展開してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 25 ◯ 議長(松本 弘行君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 26 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  並行在来線について、北陸新幹線の開業を見据え、並行在来線を含めた鉄軌道の活性化によるまちづくりを進めるための現実的な戦略についての考えを問うにお答えいたします。  本市では、高齢社会の到来、効率的な行政サービスの提供、環境負荷の増大などに対応するため、全国でも恵まれた鉄軌道を軸とした公共交通を活性化させ、その沿線に居住や諸機能を集積するコンパクトなまちづくりを推進することとしております。  このため、本年度策定する全市的な公共交通活性化策を明らかにする富山市公共交通活性化計画では、LRTネットワークの形成や、高山本線や地鉄不二越上滝線における増便を核とした利便性の向上などを戦略プロジェクトとするほか、並行在来線である北陸本線につきましては、本市を横断する幹線鉄道であることから、新駅設置や駅施設の改善、運行サービスの改善などの利便性向上を図る地域内鉄道として位置づけるなど、重要な役割を担っているものと考えております。  並行在来線の現実的な戦略につきましては、現在、富山県並行在来線対策協議会で経営のあり方について、県が主体となって協議されているところであり、本市といたしましては、まちづくりの考え方を申し入れていくとともに、並行在来線の経営方針などが、今後、明確になっていくことを踏まえて、市内鉄軌道とのネットワークのあり方やまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯ 議長(松本 弘行君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 28 ◯ 教育長(吉川  實君)  学校選択制についての御質問のうち、本市の中学校に学校選択制を導入する意義について問うにお答えいたします。  学校選択制につきましては、富山市立中学校に平成20年度新入生から導入することが、去る2月の教育委員会臨時会におきまして議決されたところであります。  学校選択制を導入する意義につきましては、1つには、学校は選ばれる立場になることで、教職員の意識が変わり、適度の緊張感を持って切磋琢磨するようになること。2つには、選択にかなう特色が求められることから、創意と工夫のある学校づくりが推進されること。3つには、さまざまな情報を発信することに伴い、開かれた学校づくりが推進されること。このようなことから、学校の活性化が進むものと考えております。  また、子どもや保護者にとっては、1つには、学校を選ぶことが可能になることで学校への関心が高まること。2つには、学校を選ぶに当たって、家族で十分な話し合いを持つようになること。3つには、みずから選んで進学することで、親の責任感や子どもの心構えが違ってくることといった意義があるものと考えております。  続いて、留意事項にどのように対処するのか。地域と学校の距離感の増幅が起こることがないよう配慮されねばならないがどうかにお答えいたします。  通学区域審議会の留意事項のうち、まず、抽選で外れた子どもたちへはできる限り配慮することにつきましては、辞退者があり次第、補欠順に繰り上げ、できるだけ多くの子どもたちが希望校へ就学できるよう対処してまいります。  次に、積極的な学校情報の提供に努めることにつきましては、1つには、各中学校は授業や部活動の参観日を設ける。また、体育大会や合唱コンクール、学習発表会などの学校行事も公開すること。2つには、市教育委員会は、市立中学校全校を紹介する冊子を作成し、対象者でございます小学校6年生に配布すること。3つには、各中学校は、自校のホームページで積極的に学校情報を提供すること。以上のことを予定しております。  御質問の、地域と学校の距離感につきましては、学校が地域や保護者に対して、今まで以上に学校公開や学校説明、地域との協働を進めることで、学校を身近に感じてもらい、学校への愛着、連帯感が深まっていくよう努めてまいりたいと考えております。また、学校の使命は、どの学校も学習指導要領に示された内容に従って、生徒一人一人に能力を身につけさせることにあることから、教育内容につきましては、格差を生じることはないと考えております。  以上でございます。 29 ◯ 議長(松本 弘行君)  泉市民病院長。   〔市民病院長 泉  良平君 登壇〕 30 ◯ 市民病院長(泉  良平君)  市民病院の運営についての御質問のうち、まず、地域の医療機関との連携について、市民病院の地域医療連携の取り組みについて、その現状と今後の展望について問うにお答えいたします。  当院は、地域医療を担う中核病院として、地域全体で質の高い医療を提供することを目的に、平成16年度に地域医療連携室を設置し、地域の医療機関との連携を推進しております。  地域医療連携の取り組みといたしましては、1.開業医からの紹介や当院からの逆紹介による地域完結型医療の提供、2.開放型病床の設置による共同診療の実施、3.CTなど高度医療機器の共同利用の実施、4.地域の開業医や医療スタッフを対象にした研修会の開催などを行っております。また、昨年7月から地域の開業医と当院とをネットワークで結び、当院の診療・検査予約やカルテ・画像診断の照会ができる「たてやま医療連携ネット」を稼働し、本年2月末現在で35の医療機関が参加しています。  さらに地域医療連携の強化を図るため、現在、地域医療支援病院の承認に向け取り組んでおります。地域医療支援病院は、地域の医療機関を支援する能力を備えた病院として認定された病院であります。この承認を受けることにより、地域医療の中心的な役割を担う病院となるほか、診療報酬における加算など経営面にも寄与するものであります。新年度において、外部委員を含む委員会を設置し、承認に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次いで、がん治療への取り組みについて、緩和医療の充実など、今後のがん治療への取り組みについて問うにお答えいたします。  当院は、がん医療における治療実績や診療体制、施設・設備などが評価され、本年1月31日に地域がん診療連携拠点病院に指定されました。当院の富山型がん診療体制における役割としては、胃がん、大腸がんの分野が中心となります。  ところで、地域がん診療連携拠点病院は、手術、抗がん剤治療、放射線治療等を組み合わせた治療や、緩和医療を含む複数の診療科による相互診療支援──集学的治療と申しますが──の実施、がん診療に係る相談の支援や情報提供、がん医療従事者の研修などを行い、質の高いがん医療を提供する病院であります。当院も拠点病院として、さらに診療体制の充実や診療機能の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、緩和医療につきましては、がん患者などのうち疼痛、倦怠感、呼吸困難などの身体症状、または不安、抑うつなどの精神症状を持つ患者さんに対して、症状緩和の医療を提供するものであります。この医療の提供に当たっては、患者さんだけでなく、その家族を含めてサポートしていくことが求められております。このため、当院においては、ホスピスケア分野の認定看護師を養成し、主治医や病棟スタッフなどと連携して緩和医療を提供しております。  今後、緩和医療の充実を図るため、がんの診断から終末期までのすべての期間において、緩和医療を提供できる体制を目指しており、平成19年4月から緩和ケア専門医を招聘し、緩和ケア外来を開設するとともに、現在の緩和ケアチームの充実を図ることとしております。さらに、平成21年4月の緩和ケア病棟の開設に向け、設計委託費を平成19年度予算案に計上しているところであります。  次に、病院経営の見通しについて、経営の健全化に向けた市民病院の今後の取り組みについて問うにお答えいたします。  当院の近年の決算状況を見ますと、平成13年度から16年度までは黒字決算となっておりましたが、平成17年度は病棟改修で1病棟を閉鎖したことなどにより赤字決算となりました。  今年度の決算見込みにつきましては、平成18年度の診療報酬改定でマイナス3.16%の引き下げとなったこと。病棟における看護師の配置基準の改定により、一般病床が50床程度稼働できなくなり、入院収益が大きく減少したことなどから、今年度は赤字決算となる見込みであります。なお、看護師の配置基準の改定は、全国の病院に大きな影響を与えていることから、先日、中医協から厚生労働大臣に対して、見直しの建議が行われたところであります。  このような厳しい経営環境の中、当院では収益の向上を図るため、1.クリティカルパス(診療計画表)による平均在院日数の短縮、2.病床管理センターによる効率的な病床利用、3.緩和ケア加算や医療安全対策加算など、新たな診療報酬加算の取得などに取り組む一方、経費を削減するため、1.医薬品について他の公立病院との共同購入の拡大、2.診療材料の購入価格の引き下げ、3.電子カルテシステムによるレントゲンフィルムの使用量削減などに取り組んでおります。また、以前から国に要望してまいりました高利の企業債を繰上償還できる制度が新設されることから、公債費の軽減を図るため、繰上償還の申請を行ってまいりたいと考えております。  これらの方策を含め、平成19年度において経営健全化計画を策定し、病院経営の健全化に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯ 議長(松本 弘行君)  宮丸上下水道局長。   〔上下水道局長 宮丸 繁治君 登壇〕 32 ◯ 上下水道局長(宮丸 繁治君)  上下水道事業についての御質問のうち、上下水道事業中長期ビジョンにおける水道事業の運営について3点の御質問でございます。  まず、配水幹線を含めた老朽管整備と簡易水道施設の統廃合・再編について、どのように考えているか。また、災害に対する危機管理体制の強化内容を問うにお答えいたします。  上下水道局では、今後10年間の上下水道事業における中長期的な施設整備計画、及び財政見通しなどを内容とする上下水道事業中長期ビジョン(案)を取りまとめたところでございます。  そこで、まず第1点目の老朽水道管整備についてのお尋ねですが、近年、昭和50年代前半までの施設拡張期に建設した水道施設が老朽化してきており、施設更新が大きな課題となってきております。このため、これまで耐用年数を経過した老朽水道管の更新を積極的に進めるとともに、現在、流杉浄水場の大規模な改築に取り組んでいるところであります。  このような状況の中で、本市の水道管の総延長は約3,000キロメートル、このうち耐用年数の経過などによる老朽水道管は、平成18年3月末現在で約470キロメートルとなっております。この老朽水道管の更新につきましては、中長期ビジョンにおいて、平成28年度までの10年間に大口径の主要幹線では、西町、呉羽幹線など約19キロメートルを、主要幹線以外の生活道路などに埋設する水道管では約230キロメートルを、合わせて約249キロメートルを更新する計画としております。  今後、この更新に当たりましては、布設経過年数や漏水状況などを勘案するとともに、道路改良や下水道など関連工事との調整を図りながら計画的に整備してまいりたいと考えております。  次に、2点目の簡易水道の統廃合、再編につきましては、現在、本市には市町村合併によって、主に中山間地への給水をしている簡易水道施設が42施設あり、水量や水質などの面において安定供給が求められております。このことから、より効率的な維持管理ができるよう、上水道区域に隣接する簡易水道の上水道への統合、隣接する簡易水道の統合を順次進め、水質向上を図る観点から最新ろ過設備の設置なども行いながら、今後10年間で22施設に整理統合する計画としております。  次に、3点目の危機管理体制につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて耐震管を使用してきており、平成17年度末における全水道管延長に占める割合は28.3%となっております。また、既存の流杉浄水場ではテロ対策として、これまで場内監視カメラや赤外線センサーを設置するとともに、毒物監視を実施するなどその対応に努めてきたところであります。  しかしながら、より一層の危機管理対策が求められていることから、中長期ビジョンでは、1つには、地震対策として新流杉浄水場、水道管などの耐震化、2つには、渇水対策として配水池及び水源井戸の増設、3つには、水質管理対策として新浄水場における原水調整池や活性炭注入設備の設置、簡易水道施設における最新ろ過設備の設置、4つには、テロ対策として新浄水場において、場内監視カメラなどこれまでの取り組みに加え、沈殿池、ろ過池の覆蓋化、5つには、応急復旧用資機材の確保と応急給水用資材の備蓄などを計画しております。  今後とも、安全でおいしい水道水を安定的に供給するため、危機管理対策に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、上下水道事業中長期ビジョンにおける下水道事業の運営について3点の御質問であります。  まず、事業着手時期の違いなどから、整備が遅れている神通川左岸流域関連下水道の汚水整備の状況及び今後の整備計画について問うにお答えいたします。  神通川左岸流域関連下水道地域の下水道人口普及率につきましては、合併前の自治体における事業着手時期の違いなどもあり、平成17年度末において、市全域の81.2%に対し、62.3%と約19ポイント低い状況となっております。  このため、とりわけ八尾地域、婦中地域における下水道整備につきましては、国において、平成17年度に創設された公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽を一体的かつ効率的に整備することができる汚水処理施設整備交付金制度を活用しながら、積極的に進めてきたところであります。  今後とも、これらの地域につきましては、上下水道事業中長期ビジョン(案)において重点整備地域と位置づけ、平成28年度までを目標に計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、雨水浸水対策の現況と今後の計画について問うにお答えいたします。  台風や集中豪雨による浸水被害は、全国の多くの地域で発生しており、本市においても、平成16年の台風23号などによる局地的な集中豪雨により浸水被害を受けたところであります。  このことから、浸水対策は安全で安心なまちづくりを推進する上で重要であると考えております。これまで浸水対策として、1つには、五福地区においては仲井川への流出量を抑制する貯留池、容量4,500立方メートルの設置。2つには、神明地区においては、井田川に排水している有沢排水樋管の内水を排除するポンプゲートの設置。3つには、速星地区については、安定的に井田川へ排水するため速星雨水ポンプ場の改築。4つには、呉羽地区については、効果的な浸水対策の策定のため、現況水路の状況及び排水能力の調査などに取り組んできたところであります。  今後は、現在策定中であります全市域を対象とした浸水対策基本計画に基づき、河川事業や農業水路事業などと連携を強化しながら、下水道事業におきましては、1つには、雨水幹線の整備推進、2つには、集中豪雨への対策として、貯留管、貯留池などの雨水貯留施設の整備、3つには、市民との協働による雨水貯留タンク、雨水浸透桝の設置など、浸水対策事業を計画的、効率的に進めてまいりたいと考えております。  最後に、今後の合流区域での水質改善対策及び浸水対策の事業計画について問うにお答えいたします。  本市の合流式下水道の区域は、富山駅から南に広がる中心市街地のうちの約277ヘクタールであります。この地域を流れる松川には、合流式下水道の雨水吐き口があり、降雨量が多いときには、雨水と汚水が合流するシステムとなっていることから、下水の一部が越流している状況であります。  このことから、本市では、公共用水域の水質保全と浸水対策を推進するため、平成17年3月に合流式下水道改善計画を策定し、これまで合流式下水道の改善に向けて雨水浸透桝の設置や雨水吐き口における臭気の削減対策などを実施してきたところであります。  本年度からは、浜黒崎浄化センターの既存施設を活用した水質保全に有効な雨天時下水処理システムの高度化事業に着手し、平成19年度末の完成を目指し整備を進めているところであります。さらには、平成19年度において、浸水軽減と水質保全に対する抜本的な対策として、松川沿線での大規模な雨水貯留管の整備の可能性について調査を実施していくこととしております。  今後とも、中心市街地における安全で安心なまちづくりや、松川を中心とした親水空間の創造を目指して、合流式下水道の改善策を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 33 ◯ 議長(松本 弘行君)  しばらく休憩いたします。                            午後 1時52分 休憩                            ───────────                            午後 2時10分 再開 34 ◯ 議長(松本 弘行君)  会議を再開いたします。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  35番 高田 一郎君。   〔35番 高田 一郎君 登壇〕 35 ◯ 35番(高田 一郎君)  平成19年3月定例会に当たり、民政クラブの代表質問をいたします。  平成17年4月に1市4町2村で合併をし、42万都市とする新富山市が誕生いたしました。その際、新市建設計画では、新市の将来像として、「環境と創造のゆめ舞台─あふれる活力と豊かな自然を支え合う躍動のまち─」、基本理念を「共生、交流、創造」としてスタートをし、早3年を迎えようといたしております。  この間、森市長は体を休めることなく、北陸新幹線対策や中心市街地の活性化、短期間での路面電車・ライトレールの展開施策など、時には走りすぎではないかと思うところもありましたが、鋭い判断と手腕で裁いてこられたことを高く評価するものであります。  最近では、メタボリックシンドロームという言葉が行き来しています。森市長には無縁な言葉だろうと思いますけれども、少なくとも42万市民の皆さんが頼りにしております。お体には十分気をつけていただきたいと思います。  そこで、富山市総合計画ですが、今日までは、それぞれ旧市町村ごとに進めてきた事業計画に沿って展開されてきましたが、新市の一体的なものとして、これまでの基本理念を軸に、本市が目指す都市像を「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」とし、向こう10年を目途に、前期5カ年とする平成19年度から平成23年度までの基本計画である、数値目標も設定した新たな富山市総合計画・前期基本計画が示されました。まず、従来との相違点と本事業計画の特徴点、そして、その事業展開についてどのように進めていかれようとするのかお伺いいたします。  次に、平成19年度一般会計の予算編成と財政についてお伺いいたします。  平成19年度予算案は、前年度当初予算比4.5%増の約1,660億円が計上されました。中心市街地活性化事業を初めとする諸事業が盛りだくさん取り込まれ、また、団塊世代の多くの退職者が見込まれるなど厳しい環境下、予算編成には財政調整基金や減債基金を取り崩さず、さらには、国が認める退職手当債も活用されることなく、合併特例債を有効に活用され、大いに評価するところであります。  つきましては、本平成19年度予算編成に当たり、どのように予算要求時の財源不足約68億円を圧縮されたのかなど、その対応方法や新総合計画を取り込まれた編成基本方針をまずお伺いいたします。  その2つは、税収または諸収入についてお伺いいたします。  所得税から個人住民税への税源移譲による増収や、景気回復による法人市民税などの増収をどの程度見込まれているのか。そして、その内訳についてお伺いいたします。  一方、所得譲与税の廃止や地方交付税の減収などについてはどの程度見込まれるのか。その内訳についてもお伺いいたします。  3つは、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の総額とその構成比はどのようになったのかお伺いいたします。また、この構成比の適正値はどの程度とされ、合わせて本市の対応についてお伺いいたします。  4つは、国においては、平成23年度まで、国と地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを確実に黒字化することを目指すとしていますが、本市において現状はどのようになっているのか。また、将来への見通しとその対応についてお伺いいたします。  5つは、公債残高の推移とその対応、見通しについてお伺いいたします。  6つは、提案理由説明要旨の中で「地方財政は極めて厳しい状況となっており、歳出の徹底した見直しと重点化を進めるとともに、自主財源の確保策を講じる」と説明されていますが、特に、自主財源の確保策とする具体例や対応例など、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に、まちづくりと中心市街地活性化についてお伺いいたします。  平成26年の北陸新幹線の完成に向け、JR富山駅構内やその沿線における整備事業も目線に入るようになり、工事も着々と進んできていることがうかがえます。その北陸新幹線の開業などを見通し先駆けて、富山港線を次世代型路面電車・LRTとし、昨年4月に導入し、7カ月余りで当初目標を上回る100万人の乗車突破をみることができたことや、バレンタイン装飾の工夫などにより、初年度で黒字経営ともいえる状況にあるとも伺っています。さらに、公共交通の活用による歩いて暮らせるまちづくりの一歩を踏み出したのではないかと期待するところでもあります。  そこで、まずライトレールの乗車状況と連結するフィーダーバスの利用状況にあわせ、フィーダーバスの本格実施ルート決定のあり方について御見解をお伺いいたします。
     さらに、今後、乗車料金面などからも心配されることが想定されますが、新たな施策も含め、どのようにお考えになるのかお伺いいたします。  また、都市の顔となる中心市街地では、ドーナツ化現象ともいえるように、中心商店街の歩行者通行量を見ても、平成7年度の約8万人から平成17年度では約4万人に落ち込んでいる状況にもあります。このような全国的に、深刻化する中心市街地の衰退に歯どめをかけるために、昨年、国においては、人口減少、少子・高齢化社会に対応し、既存の社会資本のストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりの実現に向け、まちづくり三法の改正がなされ、まちづくりの活性化に向け、国が認定し、その支援をしていくこととなりました。  このような状況を踏まえ、本市においては、まちのにぎわいを回復させることが急務であると考え、そこに居住する人、訪れる人、それぞれの視点に立った施策を重要な課題とし、1つとしてまちなか居住の推進、2つとしてにぎわい拠点の創出、3つとして公共交通の利便性の向上などとし、現在進めている公共交通を軸とした都市の機能や生活機能を徒歩圏内に集約する拠点集中型コンパクトなまちづくりの考え方に即した中心市街地活性化基本計画を国へ昨年12月に申請し、今年2月8日に認定1号として受け入れられたことは喜ばしいことだと思います。  そこでお伺いいたしますが、1つとして、再開発事業の節目としてスタートしたグランドパーキングの利用状況と計画数値との対比、及び今後の計画や対策についてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。  2つは、引き続き事業展開する総曲輪ウイズの旧映画館跡での、先月24日の映画やイベント、ライブホール機能を持つフォルツァ総曲輪のオープンを初め、焼肉や寿し、ラーメンなどの飲食店が集まるにぎわい横丁が開店となりますが、現状と問題点、課題などについてどのようになっているのかお伺いいたします。  3つは、大和富山店が西町から本年9月に総曲輪に移転オープンの予定になっていますが、その跡地問題や西武富山店撤去後のビル活用策などについて、どのようにお考えになっているのでしょうか。にぎわい拠点の創出を軸とした場合、避けて通れない重要な課題であると認識しています。今日までの報道等によりますと、再開発計画についての支援として、富山市立図書館やガラス美術館などが挙げられておりますが、具体的にはどのように進められようとしているのかお伺いいたします。  また、市街地内の小学校統廃合における廃校舎・跡地活用などをどのように考えておられるのか。そして、どのようにまちづくりと富山駅周辺整備や中心市街地活性化に向けリンクづけしていくのかお伺いいたします。  次に、広域観光行政についてお伺いいたします。  新富山市は、海抜0メートルから海抜3,000メートルと幅広いエリア、歴史や文化を有し、四季折々を楽しませてくれるすばらしいまちです。本市は「出会いと発見に満ちた魅力ある観光のまちづくり」とされていますように、県内外を初め他国の方々にも、豊かな自然や魅力ある観光資源、物産をじかにゆっくりと見ていただけるような滞在型観光の推進や、外国人観光客の誘致促進にも力点を置かなければならないと思っています。  そこでお伺いいたしますが、その1つとして、これまでも春のチンドンコンクールを皮切りに、四季の節々に各地で大きなイベントを開催し、観光客の誘致などの一翼を担ってきていますが、安定したにぎわいの誘致策としてどのように取り組まれようとしているのか。また、森市長も力を入れておられる外国人観光客の誘致促進をどのように進めていこうとなされるのかお伺いいたします。  2つは、観光協会等、新たな組織化についてであります。  観光を唱えるとき、合併前の各地にある各々の観光協会がイベントを軸として、これまでの文化や歴史など、それぞれの味を生かし取り組まれ、それなりに成功されてきたとは思いますが、一過性のイベントだけでは幅広い観光にはつながらないと思います。まずは、全体のエリアに目線がしっかりと届く体制をつくり上げることが必要だと思います。現状では、点と点が結びつかない要因の一つにもなっているように思いますが、どのように判断されているのでしょうか。私は、地域別にある観光協会をまず一本に統合し、幅広く弾力的に身動きしやすい組織づくりが必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。  3つは、富山を強調、アピールした食材と観光メニューについてお伺いいたします。  観光客などの方々に富山のよさを紹介し、コースを幾つか設定し、その中から好みのコースを選んで、おいしいものを食べ歩きして楽しんでいただくというのはいかがでしょうか。  平成19年度の観光誘致事業としても取り上げられていますが、例えば、遊び心を取り入れ、これは方言番付では前頭に入っている特徴的な富山弁に「みあらくもん」という方言がありますが、この言葉に、味を楽しむ者と当て字し「味楽者・○○コース」として観光客などの方々に選んでいただき、楽しみ、親しんで味わってもらうというのはいかがでしょうか。  つまり、富山の海の幸・山の幸として、きときとの食材をPRするものです。1つとして、出世コースというのはいかがでしょう。ぶり街道をイメージし、その伝統や歴史などを取り入れ、昼食には出世魚とされるブリをメーンに親しむもの。2つとして、長寿コースなら、延命地蔵めぐりや殿様清水とする名水などを取り入れ、食は海の宝石といわれる白エビや甘エビ、山の幸としてのタケノコなど。3つとして、運試しコースとしては、ライトレールを利用し森家などを散策、北前船だけにバイ船にからめ、越中バイなどを賞味、とどめは富山競輪教室や実践で財布を倍にする。これも競輪事業の促進に結びつくものと思いますが、いかがでしょうか。特に、競輪事業では、車券の売上高が平成3年度の約234億円に対し、平成18年度では約155億円と落ち込み、初の約1億円の赤字となる厳しい状況下にあるとも聞いています。グルメと運、男女問わず参加しやすいと思いませんか。もう1つ、競輪事業として、子ども連れの家族で楽しむ方々に、子どもも楽しめる遊び場などを提供してはいかがでしょうか。少しでも促進につながるのではないかと思います。4つとして、健康コース、立山山麓・らいちょうバレーや猿倉山などを利用したトレッキングなどで楽しむコースで、富山のくすりと健康をイメージし、薬膳料理などで印象を高め、健康につなげるのもいかがでしょうか。  このように、言葉遊び的なものを活用することにより、旅行客に富山のくすりと健康、いやし、自然のすばらしさや、きときとの食材をおいしく、楽しく、印象深く味わっていただけるのではないでしょうか。方言のぬくもりなどを取り入れたこのようなメニューをマップに取り入れてみるのもいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。  加えて、市内宿泊者が利用された場合には、昼食の食材の一部を行政と当該食事提供者が補助することやコース内のライトレール乗車やバス乗車料金などについては、市内の一日共通無料サービス券などを発行することで、富山を楽しく、おいしく、安く堪能していただき、より身近なものに一層アピールできるのではないかと思います。まさに、一石二鳥、三鳥であり、行政を初め、ホテル、旅館、エージェントなどが一体となって企画、実践に向けて取り組んでみてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。  また、気軽に参加できるおのおののコースに対し、観光ガイド、ボランティアの参加要請や育成活動を企画されてはいかがでしょうか。  次に、らいちょうバレースキー場についてお伺いいたします。  らいちょうバレースキー場は、平成18年10月に県より無償譲渡を受け、上下分離方式を採用し、昨年12月15日の初オープンに向け最小限の事業整備を行い、営業を開始されましたが、前年度と譲渡後の運営に対する特徴と違いや、あわせて記録的な暖冬により、雪不足の影響で利用客も大幅に減少が続いているともお聞きしますが、当初の目標と影響、現状の運営状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。  さらに、今後も異常気象により暖冬の影響も想定されることから、冬季そのものの対処策が喫緊の課題だと思いますが、どのように考えて運営されようとなさるのかお伺いいたします。  また、平成19年度予算に、立山山麓一帯を通年観光とする事業計画が検討されているところですが、具体的にはどのような通年観光を目指しておられるのか。そして、その費用対効果をどのように見ておられるのかお伺いいたします。  次に、公営住宅にかかわる地域住宅交付金制度等についてお伺いいたします。  公営住宅法第1条は、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定めていますが、平成17年度において、国は三位一体改革の一環として、地域住宅交付金制度を創設しました。その背景として、少子・高齢化の急速な進行、家族形態の多様化など、社会経済情勢の大きな変化に伴って、増加傾向にある住宅困窮者や子育て世帯、高齢者世帯などが安心して居住できる環境の整備を図るとともに、まちづくりと一体となった居住環境の形成など、地域主導による住宅政策の支援制度として位置づけられております。  富山市としても、この制度の趣旨に沿って、住宅需要にこたえるべく、的確な対応に取り組まれているものと認識しておりますが、より良好な住宅政策に努められることを期待し、以下お伺いいたします。  まず初めに、富山市における本年2月末現在の市営住宅戸数と入居待機者の状況についてお伺いいたします。  2つは、地域住宅交付金制度をどのように評価されているのか。この制度の根幹は、地方公共団体が公営住宅の建設と面的な居住環境整備などを視野に据えたものとして理解いたしますが、そこで1点目として、入居待機の解消策を含む、今後の公営住宅の建設計画についてお伺いいたします。2点目は、高齢化社会における市営住宅と社会福祉施設の連携整備についてお伺いいたします。3点目は、買取りなど民間活用についての計画をお伺いいたします。  3つは、公営住宅法施行令の一部改正によって、精神障害者、知的障害者、DV被害者の単身入居が可能になりましたが、その周知や応募方法はどのようにされているのかお伺いいたします。  4つは、少子・高齢化が進む中で、定住人口への期待を根幹にとらえ、若者への希望ある旅立ちを介添えすべく、ヤングファミリー住宅取得支援や新婚家庭住宅支援など果敢に取り組む一方で、資格要件のハードルとして入居収入基準があります。現行の基準は平成8年度に制定され、既に10年が経過しており、経済の推移を見れば見直す時期に来ていると思われますが、そこで1点目は、基準の見直しの動向についてお聞かせください。2点目は、先ごろ、若い二人が母子手帳を持参し入居申請を行った際、戸籍上3人でないことから、収入基準に合わず受理されなかったことがありました。制度上ではその対応に誤りはないと理解いたしますが、若い二人には釈然としない思いもあったかと想定されます。今後、特例措置等の考慮について御見解をお伺いいたします。  5つは、最近は、外国人が団地によってはかなり多く入居している団地があります。特に中国の人が多いといわれますが、入居者双方にとって、言葉のやりとりが円滑な交流生活に支障を及ぼしているのが現状でもあります。この際、ハンドブックを作成されるお考えはないのかお伺いいたします。  6つは、既存市営住宅に長期にわたる老朽化住宅があります。耐震性に十分な配慮をされていると思いますが、安全・安心な居住環境に向けた改善計画をお聞かせいただきたいと思います。  次に、農業問題等についてお伺いいたします。  我が国の農業施策を一大転換するということで、経営安定対策等大綱が昨年国より示されました。これは、一定の経営規模を満たす担い手や農家を対象として水稲や麦、大豆など、品目横断的に支援するということで、新たに本年度から実施されるわけであります。今日まで農家全体に一律に支援していた現状を政策転換し、その助成の対象を大規模農家とすることで、生産能力を高めることがねらいであります。本年から実施されるわけでありますが、当局の積極的な指導と農家自身の決断と努力で集落営農組合がかなり進んだと思いますが、市内における品目横断的経営安定対策の加入見込みの現状について、水稲、麦、大豆、品目別にお伺いいたします。  さらに、対象条件を満たす作付品種の目標値を設定されたと思いますが、どうなっているのか。毎年、耕作放棄で農地の集積について課題も多くあると思いますが、富山市として、これからの農業経営が安定してできるよう条件整備が必要だと思いますが、どのような施策で取り組んでいこうとなされるのかお伺いいたします。  次に、クマ対策についてお伺いいたします。  昨年は、全国的にクマの被害が相次いでおり、富山市でもクマの出没情報が480件余りあり、30数頭が捕獲されたとも伺っております。このような中で、死者が出るという悲惨な事故が発生している一方、国内に生息するクマの3分の1程度が捕獲され、絶滅のおそれがあるとも心配されています。また、集団登校や農作業にもかなりの影響が出ている中で、環境省は、イノシシやクマなど野生動物の捕獲と狩猟の適正化を目標とした鳥獣保護法を一部改正し、本年4月16日から施行されるとも伺っています。  改正のポイントは、狩猟目的でのわなの利用が制限され、ヒグマとツキノワグマを捕獲する場合、わなの利用を全国的に禁止し、銃に限定するとなっていることから、イノシシやクマに農作物被害を受けた場合、狩猟期に関係なく行政の許可のもと有害捕獲が認められることです。さらに、この法改正で猟具の存在を知らせる標識の設置が義務づけられるなど、行政措置も変化すると思われます。  本市として、新年度予算に山合い、河川等の除草整備等が組み込まれているものの、法改正に伴うクマ対策などどのように具体的に取り組もうとされているのかお伺いいたします。  次に、ゆとり教育やいじめ対策などの対応についてお伺いいたします。  今日の教育基本法は、「新しい日本の教育の基本を確立する」として、戦後間もない昭和22年3月に制定され、9年間の義務教育年限や教育の機会均等、男女共学など、教育の基本理念や制度の骨格などが定められました。そして、学習指導要領である教育課程、教育内容やその取り扱いの基準として、初めて刊行されて以来、社会の発展と児童・生徒の発達等に即していくために、およそ10年ごとに改訂が行われてきております。  このような中で、昭和52年の改訂において、「児童の学校生活にゆとりと充実を持たせる」とし、初めて「ゆとり」という言葉が盛り込まれ、これによって、授業時間数は10%の削減、学習内容は20%の削減が図られたとも伺っております。  本市においても、このことを受け、平成14年4月から現行の学習指導要領に基づき、学校週5日制のもとで、各学校において、1つとして、少人数指導や習熟度別学習、反復学習などによって読み・書き・計算などの基礎・基本をしっかりと習得できるようにすること。2つとして、総合的な学習の時間での学習や社会に学ぶ14歳の挑戦などによって、地域の自然や文化、人々に学ぶ機会を増やし、みずから学び、みずから考える力の育成を図ることなどの指導を積み重ねることによって、確かな学力を育成し、生きる力をはぐくんでこられたと認識しておりますが、今日まで取り組んでこられた成果と課題について、どのように受けとめておられるのかお伺いいたします。また、課題について、今後どのように克服し、取り組まれようとされているのかお伺いします。  一方で、今日の学校教育は学力低下や未履修問題、いじめや不登校、校内暴力、学級崩壊、指導力不足教員などの問題に加え、国際競争力の低迷などが指摘されており、極めて深刻な状況にあるとされ、国においては、教育基本法を改正し、教育再生会議の第一次報告の中で、1つとして、ゆとり教育を見直し、学力を向上する。2つとして、学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする。3つとして、すべての子どもに規範を教え、社会人として基本を徹底するなど、7つの提言と4つの緊急対応が示されておりますが、本市として、どのように受けとめ対応されようとなされるのかお考えをお伺いいたします。  また、新聞報道などによりますと、全国の至るところでいじめなどにより、みずから尊い命を絶つという痛ましい事故が後を絶ちません。まことに残念でなりません。  基本教育は家庭にあると思いますが、いじめや不登校などは、本市の学校内においても例外ではないと思います。そこで現在どのような実態にあり、どのような対応や対処をされてこられたのか、直面する課題に今後どのように対応を進めていこうとされるのかお伺いし、質問を終わります。ありがとうございました。 36 ◯ 議長(松本 弘行君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 37 ◯ 市長(森  雅志君)  民政クラブを代表されましての高田議員の御質問にお答えいたします。  まずは、体を気遣っていただきまして、まことにありがとうございました。お心を体して気をつけてまいります。  私の方からは、基本的な事項についてお答え申し上げまして、その他の事項につきましては、笠原助役及び所管部長から答弁させていただきます。  まず、平成19年度一般会計予算編成と財政についてお尋ねのありましたうち、予算要求時の財源不足約68億円をどのように圧縮したのか。その対応方法や新総合計画を盛り込んだ予算編成の基本方針を問うとのお尋ねにお答えいたします。  平成19年度予算編成作業を始めるに当たりまして、昨年8月に財務部で一般財源所要額を試算いたしましたところ、約68億円の財源不足が生じるものと推計をいたしました。このため、予算編成に当たっては、重点テーマに係る新規事業など指定する経費を除く政策的経費においては、一般財源ベースで対前年度マイナス20%というシーリング枠を設定したところであります。しかしながら、各部局からの最終の予算要求を集計しましたところ、一般財源で103億円の超過となりました。  この一般財源の超過額を解消するために、1つには、事業費の精査、取捨選択を行うとともに、補正対応可能な一部の事業を平成19年度補正予算へ先送りするなど、事業の緊急性、優先性等に着目した予算査定を行ったこと。2つには、国の補正予算に呼応し、合併補助金対象事業を平成18年度3月補正予算へ前倒ししたことなどにより、歳出面では一般財源を約72億円削減しました。また一方、歳入面では、1つに、市税等について、地方財政計画や最近の経済見通しに基づき増額をしたこと。2つに、都市基盤整備基金、土地開発基金の特定目的基金を活用したことなどにより、約31億円を確保し、財源不足の解消を図ったところであります。  次に、予算編成の基本方針についてでありますが、午前中の高見議員の御質問にお答えしたように、平成19年度の予算編成における本市の財政状況は、税源移譲などにより市税の増収が見込まれるものの、所得譲与税の廃止や地方交付税の減収などにより、一般財源の総額では伸びは期待できないものと見込まれました。また一方では、団塊の世代の大量退職により、退職手当が大幅に増加することなどにより、義務的経費の増加が見込まれるなど大変厳しい状況にありました。  このような状況の中、平成19年度予算は本市の総合計画がスタートする最初の年度の予算であることから、財源の確保が厳しい財政状況の中にあっても、総合計画に盛り込んだ各種施策を着実に推進するため、5分野のまちづくりの目標を重点テーマに掲げ、総合計画の事業費として一般会計で約249億円、全体では約415億円を計上したところであります。  次に、らいちょうバレースキー場事業についてお尋ねのありました点にお答えします。  まず、前年度と譲渡後の運営に対する特徴と違い、また、当初の目標と影響、現状の運営状況がどうなっているのか。さらに、暖冬の影響が想定されるが、冬季の対処策が喫緊の課題だと思う。どのように運営するのかとのお尋ねでございます。  らいちょうバレースキー場は、昨年10月に県より移管を受け、大山観光開発株式会社が隣接する極楽坂スキー場と合わせて管理運営を行っております。今シーズンのスキー場のオープンに当たり、大山観光開発株式会社においては、運営面において県が経営されていたときと比べ、スキー客への接客サービスの一層の向上に努められるとともに、両スキー場の一体的な経営による経費の削減等により、安定したスキー場運営を目指されているところであります。  御存じのとおり、今シーズンは記録的な暖冬で極端な雪不足となっております。らいちょうバレー、極楽坂スキー場を合わせた当初の入込数の目標につきましては、昨年が14万人余りの入り込みであったため、15万人程度を見込んでいたところであります。しかし、滑走可能となったのが12月30日と、昨シーズンと比較して10日以上遅く、入込数も2月末で両スキー場合わせて8万5,575人と昨年同期の11万9,618人に対し、3万4,000人余りの減少となっております。このことから、今季の営業状況が極めて厳しい状況となることが予測されます。  暖冬の対処策としては、人工造雪機の導入も考えられますが、コスト的に非常に高くつき導入は厳しいものと思われ、むしろ、積雪が少なくても楽しむことができるスノーシュー等を使ったスノートレッキングなどを普及することも必要ではないかと考えております。  スキー場は自然が相手でありますから、今冬のように降雪量が極端に少ない年もありますので、やむを得ないことであると考えております。今後は、スキーシーズンはもとより、年間を通した誘客が必要であると考えており、グリーンシーズンに多くの方々に立山山麓に訪れていただき、次のスキーシーズンへの入込客の増につなげてまいりたいと考えております。  次に、立山山麓一帯において、どのような通年観光を目指しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  立山山麓地域は、市を代表する観光スポットとして、グリーンシーズンは立山黒部アルペンルートの玄関口、また、ホワイトシーズンは北陸最大級のスキー場としてにぎわいを保ってきましたが、少子化やスキー人口の減少により、利用者数が年々減少しております。  このため、立山山麓地域の活性化に向けて、立山山麓一帯の魅力を再発見していただくトレッキングやファミリーイベントの実施、立山山麓観光PR映像の制作、夏季に観光客が快適に観光ゴンドラに搭乗できるよう搬器の改造──ゴンドラ自体を改造するという意味です。市民の参加協力のもと、立山山麓の広大なゲレンデを利用して花の種をまき、春・夏・秋に花を楽しんでいただく「花のゲレンデ大作戦」の実施、立山山麓地域にある歴史的ポイントや景観ポイント等を結ぶトレッキングコース等の整備、4カ国語表示による史跡案内板や誘導案内板などの整備などを行ってまいります。  このことにより、立山山麓一帯が通過型観光地から滞在型・体験型観光地へと魅力が高まり、年間を通して多くの観光客に訪れていただけるものと考えております。  なお、費用対効果といたしましては、立山山麓一帯の魅力を全国に発信することにより、国内外から多くの観光客に滞在していただき、年間を通じて立山山麓の活性化に大きな効果が生まれるものと考えております。  以上でございます。 38 ◯ 議長(松本 弘行君)  笠原助役。   〔助役 笠原  勤君 登壇〕 39 ◯ 助役(笠原  勤君)  まちづくりと中心市街地活性化に関する御質問のうち、ライトレールやフィーダーバスの利用状況にあわせたフィーダーバスの本格ルート決定のあり方について問うとあわせまして、今後の乗車料金面や新たな施策について問うにお答えいたします。  ポートラムの利用状況につきましては、JR時代と比較すると、平日が約2倍、休日が約5倍と大幅に増加しており、本年2月末には150万人に達したところであり、連結するフィーダーバスにおいては、四方・草島、岩瀬・大広田・浜黒崎ルートを合わせて約9万4,000人となっております。  本フィーダーバスの試行運行は、地域の皆様や関係機関で組織するフィーダーバス導入協議会において御意見をお聞きして運行形態などを決定し、試行運行中は利用者アンケートや利用状況等も踏まえて、ルートや運行回数などを設定し、実態に即した運行を実施してきたところであります。  お尋ねのフィーダーバスの本格実施につきましては、施行期間中の時間ごとやバス停ごとの利用状況及び利用者アンケートにおいて、「1時間に2本以上の運行」「バスの乗車時間の短縮」を望む声が多かったことなどを考慮し、便利で効率的な運行として実施するため、1つには、蓮町・四方間及び岩瀬浜駅・水橋漁港前間を直線的に結ぶ。2つには、運行時間帯を6時台から22時台。3つには、平日は30分間隔、休日はおおむね1時間間隔での運行といった条件でルート及びダイヤを設定したところであり、4月1日より富山ライトレール株式会社が本格運行を行うこととされております。  次に、ポートラムの乗車料金につきましては、4月1日から現在の割引制度を終了し、通常運賃の大人200円、小児100円に戻すこととされております。このことから、本市におきましては、おでかけ定期券と同じく、高齢者の外出機会を増やすための足の確保とともに、公共交通の利用を促進するため、市内在住の満65歳以上の方を対象に、ポートラムやフィーダーバスを日中それぞれ100円で利用することができるICカードによる「ポートラム・シルバーパスカ事業」を実施することとしております。また、富山ライトレール株式会社では、パスカのプレミア率を4月1日以降は、現行の1割から2割へ増やし、パスカ利用者の皆様へのサービスを拡大されると伺っております。  今後とも、ポートラムとフィーダーバスの一体的な運行により利便性を高め、より多くの皆様に御利用いただけるようサービスの向上や安全運行に、富山ライトレール株式会社とともに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯ 議長(松本 弘行君)  老月企画管理部長。   〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕 41 ◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)  まず、富山市総合計画について、従来との相違点と本計画の特徴や事業展開の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。  このたびの総合計画は、合併後初めて策定したものであり、合併協議会で策定された新市建設計画の基本理念「共生、交流、創造」を継承し、本市が日本海側有数の中核都市として発展を目指すため、市民の皆さんと行政の共通の指針となるものであります。この総合計画の特徴につきましては、福祉や教育、都市整備といった縦割りではなく、安心、安全、潤い、活力、協働をキーワードとして、各分野の施策を横断的に関連づけながら、課題の解決や市民福祉の向上を図るため、政策、施策、事業を体系的に示したところであろうかと考えております。  もとより、まちづくりは行政だけでなし得るものではなく、市民、企業、行政がそれぞれ主体性と責任を持ちながら、相互に協力する協働により進められることが何よりも重要であると考えており、総合計画の推進に当たっては、市民の皆様、企業や関係団体の方々の深い御理解と御協力をお願いするものであります。  なお、今後の事業展開に当たりましては、基本計画で定める施策体系に基づいて、具体的な年次計画などを示す実施計画を策定するとともに、実効性の確保や諸情勢の変化への的確な対応を図るため、ローリング方式によって毎年見直しを行うこととしております。また、施策に対する市民の満足度などを調査・分析しながら、施策の評価を行うとともに、設定した指標の達成度の確認や指標そのものの検証を行ってまいりたいと考えております。  次に、まちづくりと中心市街地活性化事業整備についてのうち、グランドパーキングの利用状況と計画数値との対比、及び今後の計画や対策についてどのように考えているのかにお答えいたします。  株式会社富山市民プラザが経営しておりますグランドパーキングの利用状況につきましては、平成17年のオープン当時の計画数値では、平成18年度の年間利用台数を約41万3,000台、月平均約3万4,000台としておりましたが、西武百貨店撤退の影響などもあって、今年度の総利用台数は約35万台、月平均約2万9,000台となる見込みであります。  これまで、株式会社富山市民プラザでは利用者の増加を図るため、入庫時から30分100円という低廉な駐車料金の設定や、近隣商店街との連携強化を図り、無料駐車券サービス事業に参加して中心商店街のにぎわいづくりにも取り組んでおります。  今後とも、グランドパーキングの経営の安定に取り組むとともに、平和通りからのスムーズな車の出入りの検討を行うなど、利用者サービスの一層の向上に努めることとしております。  なお、平成19年度の利用台数につきましては、先日オープンしたフォルツァ総曲輪や、本年9月に総曲輪通り南地区市街地再開発事業やグランドプラザの開業が予定されていることなどから、約50万台、月平均約4万1,000台を見込んでいるところであります。  次に、市街地内の小学校統廃合における廃校舎・跡地活用をどのように考えているのか。どのようにまちづくりと富山駅周辺整備や中心市街地活性化に向けリンクづけしていくのかにお答えいたします。  中心市街地の小学校統合に伴う跡地等の活用につきましては、昨年度、国の全国都市再生モデル調査の対象に選定され、その報告書がまとめられたところであります。その報告書の中では、都心地区をJR富山駅周辺ゾーン、中央ゾーン、複合市街地ゾーンの3つのゾーンに区分し、それぞれのゾーンの立地特性の調査や図書館、福祉施設、集合住宅など想定される5つの施設類型のモデルについて、その立地効果などが分析されるとともに、他都市における事例が示されたところであります。  本年度は、昨年度の報告をもとに、さらに、公共施設などの利用者に対し、交通手段や施設立地に関する要望などのアンケートを実施するとともに、新たな施設整備や既存施設の有効活用などについて、今後、幅広い観点から検討を進めるための基礎調査を実施しているところであります。  平成19年度には、これまでの調査を踏まえ、庁内関係各課による検討委員会を設置し、総合計画や都市マスタープラン、中心市街地活性化基本計画などの関連計画との整合を図りながら、経済効果やにぎわい創出効果なども勘案し、既存の学校施設の管理等も含め、議論を深めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、統合に伴う小学校跡地の有効活用につきましては、必要性や緊急性などを勘案し、今後、地元の皆様を初め、広く市民の皆様の御意見などをお聞きしながら、都心地区としての特性を生かすことを基本として、十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    42 ◯ 議長(松本 弘行君)  村尾財務部長。   〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕 43 ◯ 財務部長(村尾 吉幸君)  平成19年度一般会計予算編成と財政について、5点の御質問にお答えします。  まず、市税の増収の見込み及び所得譲与税の廃止や地方交付税の減収の見込みについてお答えします。  平成19年度の市税の収入見込みにつきましては、市税全体で対前年度当初予算比75億6,000万余円増の730億余円を計上したところでございます。主な増収の税目につきましては、まず、個人市民税は、税制改正等により対前年度当初予算比50億余円増の238億1,000万余円を計上したところであります。増収の主なものとして、三位一体の改革による税源移譲による増収を37億余円、定率減税の廃止等のその他の税制改正による増収を9億余円、税制改正全体としては46億余円の増収を見込んでおります。また、法人市民税は、製造業を中心に増加基調を持続するものと見込まれることから、対前年度当初予算比13億7,000万余円増の107億9,000万余円を計上したところでございます。  次に、固定資産税については、土地の負担調整措置、家屋の新・増築件数の増加、償却資産の設備投資が増加傾向にあることから増収を見込み、固定資産税全体では、対前年度当初予算比10億8,000万余円増加の292億9,000万余円を計上したところであります。  一方、所得譲与税につきましては、平成16年度に所得税から個人住民税への本格的な税源移譲の実施が決定され、平成18年度までの暫定措置として創設されましたが、平成19年度からの税源移譲により廃止となり、平成18年度当初予算額31億2,000万余円が皆減となっております。  地方交付税については、平成18年度の決算見込みをもとに、新型交付税導入による影響や国の地方財政計画において、交付税総額が4.4%減少していることなどを踏まえて、普通交付税で182億円、特別交付税で22億円を見込んで予算計上しており、平成18年度当初予算に比べ、普通交付税で23億6,000万余円、特別交付税で4億円の減となっております。  次に、義務的経費の総額とその構成比はどのようになったのか。また、構成比の適正値はどの程度とされ、あわせて本市の対応についての御質問にお答えします。  平成19年度当初予算における義務的経費の予算額及びその構成比は、人件費では311億8,600万円余りで18.8%、扶助費では189億5,200万円余りで11.4%、公債費は215億4,500万円余りで13%となっており、義務的経費の総額では716億6,800万円余りで43.2%となっております。  この義務的経費の構成比は、歳出全体に対する割合であり、投資的経費、補助費など義務的経費以外の経費の増減により変動するため、適正値というものは特に定まっていないと思っておりますが、ちなみに、平成18年度当初予算の数値では、中核市36市の義務的経費の平均構成比は51.5%となっておりますが、本市の構成比は43.5%となっており低い数値となっております。  今後、本市の義務的経費は、人件費については、団塊の世代の退職が続きますが、職員数が減少することから全体では減少傾向にあるものの、扶助費については、少子化・高齢化の傾向が続いていることから増加傾向にあること、公債費については、当面の間は高い水準で推移することと見込んでいることから、義務的経費全体としては、増加は避けられないものと考えております。  義務的経費は、削減が容易な経費ではありませんが、定員適正化計画に基づく人員削減や低利な市債への借りかえなどにより、義務的経費の伸びを抑制してまいりたいと考えております。  3点目の、国においては、平成23年度までに、国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化することを目指すとしているが、本市の現状と見通しについての御質問にお答えします。  基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、市債を除いた歳入と公債費を除いた歳出との収支の差であり、財政の健全性をあらわす指標として用いられております。本市の平成19年度予算案におけるプライマリーバランスは、市債を除いた歳入が約1,468億円で、公債費を除く歳出が約1,446億円となっており、差し引き約22億円の黒字となっております。  また、今後の見通しについては、総合計画の基本計画に計上した事業費に基づき推計しますと、黒字で推移し、平成23年度では約28億円の黒字になると見込んでおります。  4点目の、公債残高の推移とその対応、見通しについての御質問にお答えします。  本市の一般会計の市債残高につきましては、平成17年度末で約2,107億円となっており、平成18年度末では約2,160億円、平成19年度末では約2,180億円となるものと見込んでおります。今後の市債残高の見通しとしましては、新市が魅力ある都市として発展するため、新幹線や中心市街地の整備のほか、新市の均衡ある発展に資する道路や施設の整備などを考慮しますと、市債残高は当面の間、増加傾向で推移するものと見込んでおります。  しかしながら、交付税算入分を除いた実質的な残高は、平成17年度末では約1,098億円で、平成18年度末では約1,084億円、平成19年度末では約1,056億円となる見込みであり、交付税算入分を除いた実質的な残高は増加しないものと見込んでおります。  今後とも、後年度負担をできるだけ抑制するため、合併特例債や辺地、過疎債など、交付税算入率の高い市債を積極的に活用してまいりたいと考えております。  5点目の、自主財源の確保策と具体例や対応例などについての御質問にお答えします。  本市の財政環境は、極めて厳しい状況にあることから、徹底した事務事業の見直しなどを行うとともに、歳入の確保を図り、強固な財政基盤を確立していく必要があるものと考えております。  自主財源の確保策としましては、1つには、使用料・手数料や負担金などについては、適正な受益者負担とすること。2つには、今後、利用する見込みのない未利用地については、売却または貸付により財産収入の確保を図ること。3つには、商工業などの産業の振興や企業誘致を図り、税源の涵養に努めること。4つには、市税や保育料などの収入率の向上を図ること。5つには、広告料収入などの新たな財源の確保を図ることなどがあるものと考えております。  平成19年度には自主財源の確保策として、1つには、科学文化センターのリニューアル及び展示内容の充実に伴う入場料の改定。2つには、市税等の納付環境を充実し、納税者の利便を高めることにより、収納率の向上を図るコンビニ収納の実施。3つには、納税通知書などに企業広告を掲載することによる広告料収入の確保。4つには、利用する見込みのない未利用地の売却収入の確保。5つには、成長性の高い先端技術を有する企業を誘致するための先端産業企業立地奨励事業の新設などを行うこととしております。  いずれにいたしましても、将来にわたり持続可能で安定した財政構造に支えられた行財政運営ができるよう、今後とも、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯ 議長(松本 弘行君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 45 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  まちづくりと中心市街地活性化事業整備についてのお尋ねのうち、中心市街地の活性化に関連して、2月24日にフォルツァ総曲輪がオープンし、にぎわい横丁が開店するが、その現状と問題点、課題などを問うにお答えいたします。  本市では、中心市街地活性化基本計画における1つの柱である賑わい拠点の創出を推進する施策として、賑わい交流館整備運営事業や賑わい横丁整備運営事業を位置づけているところであります。  去る2月24日にオープンしたフォルツァ総曲輪(賑わい交流館)には、オープン2日間で220万人余りが入館されたところであり、にぎわい横丁につきましては、3月10日にオープンを予定いたしております。  現在、フォルツァ総曲輪のシネマ会員の募集を行い、リーフレットやマスコミによる宣伝など、PR活動を行っているところであります。この両施設につきましては、いかに多くの市民の皆様に利用していただき、にぎわいの創出につなげていくかが重要な課題であることから、今後、さらに魅力のある施設となるよう、内容の充実を株式会社まちづくりとやまとともに図ってまいりたいと考えております。  次に、大和跡地問題や西武富山店撤退後のビル活用策などについてどう考えているのか。また、再開発計画の支援として、具体的にどのように進めようとしているのかのお尋ねにお答えいたします。  大和富山店移転後の土地利用につきましては、一義的には権利者の方々の問題ではありますが、その動向は、本市の中心市街地活性化に多大な影響があると考えております。  このため、これまで権利者の方々が進めてこられた跡地整備の検討について、市としても支援してきたところでございますが、事業の実現に向けてはなお課題もあり、平成19年度には、権利者の方々により組織されております西町南地区市街地再開発準備組合が自主的に行う施設計画や資金計画などの検討に対して、支援を行っていくこととしております。  次に、西武富山店撤退後のビル活用策につきましては、権利者の皆様は、新たな再開発事業を視野に入れた跡地利用の検討をされてきたところでありますが、再開発事業を立ち上げるためには、関係権利者の同意や保留床処分先の確定など課題も多く、実現には時間がかかると考えておられます。  このため、当面は、関係者の皆様が新たなテナント誘致活動を進めておられますが、当該ビルは設備の老朽化が進むとともに、店舗のフロア面積が狭いこと、天井高が低いことなど、必ずしも出店者のニーズにマッチしていないことから、現在のところ、後継テナントは決まっていないと伺っております。  しかしながら、今後も長期にわたり空き店舗になることは、本市の中心市街地のにぎわいや地域経済にも大きな影響が及びますことから、本市といたしましては、引き続き、権利者の皆様や地元商店街等とも十分連携を図りながら、後継テナントの誘致に協力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯ 議長(松本 弘行君)  坂井商工労働部長。   〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕 47 ◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)  広域観光行政についての7点の御質問のうち、まず、滞在型観光の推進や外国人観光客の誘致について、安定したにぎわいの誘致策として、どのように取り組もうとされているのか。また、外国人観光客の誘致促進をどのように進めていくのかについてお答えいたします。  本市においては、全日本チンドンコンクールやおわら風の盆など、四季折々の特徴ある多彩なイベントや祭りが開催されております。また、海の幸の宝庫富山湾から3,000メートル級の山岳までの雄大な自然があり、この恵まれた自然を生かした山岳観光やスキー場、温泉施設、ゴルフ場など、魅力ある観光資源を有しております。こうしたイベントや祭りと恵まれた自然や温泉、観光地などと連携した観光ルートを構築することが、さらなる観光客の誘致につながるものと考えております。  そのため、新年度において、ホテル・旅館事業者や旅行エージェント、イベント主催者などの観光関係者とともに、滞在型観光の推進につながる旅行商品の企画を検討することとしております。  本市としましては、これらの旅行商品を全国に発信することにより、年間を通じて多くの観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、外国人観光客への対策につきましては、国のビジット・ジャパン・キャンペーンに呼応し、その誘致に努めているところであります。特に、本市では、南砺市や飛騨市と連携して飛越国際観光都市連合を組織し、韓国からの観光客の誘致に努めているところであります。また、外国人観光客の受け入れ態勢の整備として、外国語パンフレットの作成や観光案内板の設置、外国人スキー客に対する宿泊費補助などを実施しており、さらに、昨年11月からは韓国籍の職員を観光振興課に配置し、通訳や翻訳業務を初め、観光業者などの相談指導業務を行っているところであります。  新年度におきましては、これらの取り組みに加えて、外国語版ポケットマップやPR映像の作成、ソウルでの飛越伝統芸能公演の開催などを計画し、外国人観光客の一層の誘致に努めてまいりたいと考えております。  本市としましては、韓国を初めとする外国人観光客の誘致は、地域経済を発展させる上で大変重要なことと考えており、自然、味覚、温泉などを組み合わせた魅力ある広域観光ルートを企画・PRし、一層の誘致を進めてまいりたいと考えております。  次に、地域別にある観光協会をまず統合し、身動きしやすい組織づくりが必要だと思うが見解を問うにお答えいたします。  本市には、富山市観光協会を初め7つの観光協会があり、まつりやイベントの開催、観光マップ、パンフレットの作成などを行っており、それぞれの地域で特徴ある伝統・文化を生かした観光事業を進めておられます。一方、本市では、市内の魅力ある観光資源を相互に連携させ、広域滞在型観光や国際観光などの施策を強力に推進するためには、観光協会の組織強化と効率的、一体的な運営を図り、事業遂行能力を高めることが必要であると考えております。  しかしながら、観光協会は、それぞれ運営形態や歴史・地域性が異なっており、また、活動内容につきましてもさまざまなものとなっております。このため、本市では、7つの観光協会などで構成する富山地区会などにおいて、共同での誘致宣伝活動や先進都市での研修、意見や情報の交換などを行い、観光協会の連携を図ってきたところであります。  本市といたしましては、それぞれの観光協会に対して、引き続き支援に努めるとともに、今後、観光協会の統合を視野に入れながら、本市にふさわしい観光協会の組織のあり方について、各観光協会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。  次に、富山のおいしいものを食べ歩きできるコースを設定し、その中から好みのコースを選んでもらうのはどうかについてお答えいたします。  近年の観光客の動向といたしましては、自然に親しみながら心と体をいやすことや、おいしいものを堪能することに関心が寄せられているところであります。そのため、本市を訪れる観光客が、おいしいものを食べ歩きして楽しんでいただくグルメスポットを市のホームページや商工会議所の観光ガイドブックなどに掲載しておりますが、観光モデルコースと飲食店などは別々に紹介しているところであります。  本市としましては、今後、本市の観光地と飲食店を盛り込んだ食べ歩きできる観光コースの設定について、飲食店関係者と協議してまいりたいと考えております。  次に、競輪事業として、子ども連れの家族に子どもも楽しめる遊び場所などの提供について問うにお答えいたします。  本市の競輪事業につきましては、車券売上げの増加につなげるため、これまでも家族連れで楽しむことのできるファンサービス、イベントなどを実施してきたところであります。  御提案の子どもも楽しめる遊び場所などの提供につきましては、競輪場内において1つには、ふれあいホール体育施設の無料開放、2つには、おもしろ自転車15台の無料提供、3つには、新規ファン獲得のための仮面ライダーやウルトラマンショーの開催などを実施し、多くの子ども連れの家族に楽しんでいただいております。  新年度におきましては、競輪場内でのフリーマーケットの開催も検討しており、今後とも、多くの子ども連れの家族が安心して楽しんでいただき、車券売上げの増収にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、方言のぬくもりなども取り入れた観光コースメニューをマップに取り入れてはどうかについてお答えいたします。  観光客にとって、訪れたまちの方言に触れることは、そのまちの印象が強烈に残り、リピーターの増加にもつながることと考えております。そのため、本市では、市のホームページ富山市観光ガイドにおいて富山弁講座を開設するとともに、株式会社まちづくりとやまが発行する「レンタルサイクル・おすすめコース」マップにおいても富山弁を紹介しております。また昨年、富山商工会議所が中心となって、富山弁の魅力を全国に発信するため番付表を作成され、本年6月には、「しゃべらんまいけ!とやま弁大会」の開催が予定されており、富山弁を「越中語」としてブランド化する活動が進められております。  本市といたしましても、富山弁の魅力を活用した誘客方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、市内宿泊者に対し、食事の補助や無料乗り物サービス券を発行するなど、行政、ホテルなどが一体となって企画、実践に取り組んではどうかについてお答えいたします。  現在、観光客が無料で利用できる乗り物として、市内の美術館や博物館などを回るミュージアムバスがあります。また、宿泊された方々に、市電やコミュニティバスが利用できる共通乗車券を配布しているホテルもあります。観光客が本市に滞在し、気軽に楽しんでいただくためには、宿泊と食事、交通手段をパックにした魅力ある旅行商品を企画することが、今後、重要性を増すものと考えております。  そのため、新年度において、本市での宿泊を盛り込んだ公募提案型の観光モデルツアーを旅行エージェントなどに募集し、その企画・宣伝や実施に係る経費を支援することとしております。この募集の対象は、健康といやしの滞在体験などをテーマとしたモデルツアーでありますが、応募企画の中に、例えば、中心部で宿泊した翌日、ライトレールに乗り、昼は薬膳料理を堪能した後、まちなかを散策し、翌日は有峰湖畔において森林浴で体をいやす観光ツアーなどが考えられますので、このようなパック旅行が企画されれば全国へPRしてまいりたいと考えております。  最後に、気軽に参加できるそれぞれのコースに対して、観光ガイドボランティアの参加要請や育成活動の事業展開を企画してはどうかについてお答えいたします。  本市における観光ボランティアのグループとしては、「紙ふうせん」や「岩瀬案内グループ」など5団体があり、それぞれが自主的に活動をされており、観光客の依頼を受けて観光案内を行っておられます。  本市におきましては、歴史や自然などの分野別、地域別、モデルコース別など、観光客のニーズに応じた観光案内ができるよう、観光ボランティアの育成と研修に努めているところであります。  御提案のそれぞれの観光コースにおきましても、現在の観光ボランティアの方々に研修をしていただき対応できるものと考えております。  以上であります。 48 ◯ 議長(松本 弘行君)  島倉建設部長。   〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕 49 ◯ 建設部長(島倉 憲夫君)  地域住宅交付金制度等についての御質問にお答えいたします。  まず、富山市におけることし2月末現在の市営住宅戸数と入居待機者数の状況についてお答えいたします。  富山市におけることし2月末現在の市営住宅の管理戸数は4,270戸、入居待機者数は431人であり、待機者につきましては、平成17年の半ばをピークに少なくなってきておりますが、待機者を緩和するため、水橋中村、笹津、新上野の各団地の建設を鋭意進めてまいります。  次に、地域住宅交付金制度をどのように評価しているかの御質問で、1点目として、入居待機に向けての解消策を含む今後の建設計画について。2点目は、高齢化社会における市営住宅と社会福祉施設の連携整備について。3点目は、買取り、借り上げ等の民間活用計画についてお答えいたします。  地域住宅交付金制度につきましては、従来の公営住宅整備事業が基幹事業と位置づけされ、補助率が50%から45%に低下はしましたが、これまでは補助対象外であった用地取得や造成事業、耐震診断改修などといった地域の住宅政策に必要な事業についても、提案事業として補助対象となるなど、市における住宅事業全般についての適用の範囲が広まったものと考えております。  このような状況の中で、御質問の第1点目の待機者解消については、従来の既存地で建てかえをする方法では、建てかえ地と入居者の仮住居先を確保するために空き家を一時的に多くつくる必要から、相当の期間、団地の入居募集を停止しています。この結果、使用できる住戸を空き家にしておかなければならず、入居待機者を増やす要因ともなっております。  そこで、既存の方法とは異なり、空き家をつくらずに住宅が提供できることで、実質使用できる住宅の数が増え、待機状況の緩和に有効な借り上げ公営住宅等の手法の一部導入について検討し、待機状況の緩和に努めてまいりたいと考えております。  2点目の市営住宅と社会福祉施設の連携整備につきましては、高齢化社会が進展する中で、高齢者が身近な福祉サービスや介護サービスを受けながら、自立した生活を送ることが望ましいことから、このためには、福祉施策と住宅施策が緊密に連携することが必要と考えております。  このことから、これらを実現させる事業として、シルバーハウジングを4団地において供給しており、また、水橋中村団地では高齢者向けのデイサービスセンターを併設するなどしてまいりましたが、今後は、このデイサービスセンター等の状況を見ながら、さらなる福祉施設との連携整備について、できるところから進めてまいりたいと考えております。  3点目の市営住宅の買取り、借り上げ等の民間活用については、現在、策定中の富山市公営住宅等整備計画の中において、まちなか居住を進めている都心地区、鉄軌道の駅や一定の運行本数があるバス停を中心とした地区、あるいは、旧町村などの中心部などを対象地域として、公民連携による新たな手法で公営住宅を整備することを検討しております。このことから、平成19年度には次期建替団地計画を策定するに当たり、公民連携の借り上げ住宅等の手法について検討してまいりたいと考えております。  次に、公営住宅法施行令の改正により、精神障害者、知的障害者、DV被害者の単身入居が可能となったが、その周知や応募方法についてお答えいたします。  公営住宅への精神障害者、知的障害者及びDV被害者の単身入居につきましては、公営住宅法施行令の一部改正により可能となったことから、本市におきましても、単身入居について平成18年2月から実施しており、これまで数名の方が入居されております。  それらの周知につきましては、市営住宅入居申込案内書やホームページ上で情報の提供に努めているところであります。  また、応募の方法につきましては、通常の募集と同じ取り扱いとしており、受付の際には原則として、国からの通知で示されている障害者の方については、自立生活ができることの確認や、DV被害者の方については、被害者として認定する際の要件などの確認をすることとしております。  次に、市営住宅の入居要件である収入基準に関連して、収入基準の見直しの動向について、また、入居申請を行った際、出産予定の子を母子手帳等で世帯員として認めて受理する特例措置の実施についてお答えいたします。  公営住宅の入居の際の収入基準についての見直しの動向でありますが、国は入居基準となる政令月収を現在の月額20万円から15万8,000円に引き下げることを予定しております。これは、公営住宅の入居対象者である低所得者とする世帯の割合を全体の25%としていますが、現状の基準では全体の36%を占めていることから、収入基準を引き下げ、全体の25%となる額とすることを予定しているものであります。この基準の見直し時期につきましては、当初は平成20年度からの実施と予定されておりましたが、1年先延ばすことを検討されていると伺っております。  次に、出産予定の子を世帯員として認める特例措置については、公営住宅法においては、「現に同居し、または同居しようとする親族があること」や所得による制限を入居資格としていることから、入居契約時において、何らかの事情で世帯員が増えなかったときには所得基準をクリアできなくなるなど、入居決定できないといったことにもなりますが、今後は御質問のようなケースにおきましては、子育てを支援する意味からも、出産予定の子につきましては、控除対象とする同居の見込みのあるものとして、申請を受け付けるなどの方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、市営住宅に外国人入居者が増えていることから、入居生活に役立つハンドブックを作成してはどうかにお答えいたします。  外国語のハンドブックの作成については、市営住宅入居の際には入居のしおりを英語、中国語及びポルトガル語のものを準備し、それぞれ配布することで市営住宅の入居中に守っていただきたいことや、例えばごみの出し方などについても説明しているところであります。  しかしながら、言葉の違いにより、日常生活を送る上で住民間の交流がスムーズにいかない場合も中にはあると考えられますので、住民間の円滑な交流に役立つようなハンドブックなどの作成については、今後、検討してまいりたいと考えております。
     最後に、既存市営住宅に長期に至る老朽化住宅があり、耐震性に十分な配慮をしていると思うが、安全・安心な居住環境に向けた改修計画についてお答えいたします。  老朽化した市営住宅の改修については、昭和55年以前の旧耐震基準で建設された住宅のうち、ラーメン構造の耐火住宅については、耐震診断を平成19年度に行うこととしており、その他の対象となる住宅については、平成20年度に行う予定としています。その診断結果を踏まえて、建てかえ、耐震改修などについて判断してまいりたいと考えております。  また、これまでもバリアフリー化等を行う高齢者向け住戸改善等の実施、火災報知器の設置やリフォームを順次進めているところであり、今後も引き続き、安全・安心な居住環境の維持に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯ 議長(松本 弘行君)  水和農林水産部長。   〔農林水産部長 水和 恒久君 登壇〕 51 ◯ 農林水産部長(水和 恒久君)  農業問題についての御質問のうち、まず、市内における品目横断的経営安定対策の加入見込みの現状について、水稲、麦、大豆の品目別に問うにお答えいたします。  平成19年4月より実施される品目横断的経営安定対策でありますが、大麦に関しましては、昨年11月30日に加入受付が終了しており、認定農業者では28件、集落営農組織では10件が加入され、約174ヘクタールで大麦作付面積の94%になっております。また、平成19年4月から加入受付が始まる水稲、大豆については、平成19年2月14日現在で認定農業者179件、集落営農組織35件の加入が見込まれ、作付面積は水稲で約1,700ヘクタール、大豆で約440ヘクタールが予定されております。  今後とも、市や農業委員会、県普及指導センター、農協等で構成する富山市担い手育成総合支援協議会が中心となり、1つは、各農協単位の加入説明会や移動受付会の開催、2つは、希望する集落における出前講座の開催、3つは、昨年8月に開設しましたホームページによるPRなどにより、制度に関する一層の周知や加入の促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、対象条件を満たす作付品種の目標値の設定について問う。また、農地の集積と農業経営が安定するための条件整備などの施策について問うにお答えいたします。  品目横断的経営安定対策では、諸外国との生産条件格差から生ずる不利を補正するための生産条件格差是正対策と、収入の減少の影響を緩和するための収入減少影響緩和対策の2種類の支援が講じられます。  本市では、生産条件格差是正対策では大麦、大豆が、収入減少影響緩和対策では水稲、大麦、大豆が対象作物となります。大麦、大豆につきましては、富山市農林漁業振興計画において、目標年度である平成28年度までに大麦の作付面積を200ヘクタール、大豆の作付面積を825ヘクタールに拡大する成果目標を定め、水田農業を基幹とした土地利用型農業による所得の向上を目指しております。また、水稲につきましては、生産調整により、毎年作付面積が定められることから、作付面積ではなく一等米比率を平成23年度までに90%以上とする高品質米生産を目指した成果指標を同計画において定めております。  次に、農地の集積と農業経営が安定するための条件整備などの施策につきましては、大規模経営農家及び集落営農組織の確保育成と、それら担い手への農地の集積と法人化支援を積極的に推進することにより、農業経営基盤の強化と農業構造改革を進めることが大切であると考えております。  具体的な施策としましては、1つは、認定農業者等への農地集積を支援する目指せ担い手農地集積促進事業。2つは、農業法人の設立を支援する農業法人設立支援事業。3つは、経営規模拡大に伴う施設整備支援のための水田営農経営体活性化事業及び利子補給事業としての担い手経営強化金融対策事業。4つは、集落営農組織の立ち上げが困難な集落や、認定農業者不在の集落等における「富山市型分業共益農業」の推進。5つは、条件不利地域である中山間地域の狭小集落のおける「富山市型狭小一農場方式」の推進などの実施により、認定農業者等を中心とした意欲と競争力のある経営体が中核的役割を担う農業構造の段階的な再編を推進し、持続的、安定的な農業・農村の振興に努めてまいりたいと考えております。  最後になりますが、新年度に山合い河川等の除草整備等が予算化されているものの、鳥獣保護法の一部改正に伴い、クマ対策などにどのように取り組もうとしているのかにお答えいたします。  鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正では、狩猟期において、わなによる捕獲は禁止されますが、生活環境、農林水産業または生態系に係る被害防止の目的で、有害鳥獣の捕獲を行う場合は、従来どおり、わなを使用することが可能とされております。このことから、狩猟者へは、この改正の内容について周知徹底を図り、狩猟期における事故、違反等の防止に努めてまいりたいと考えております。  また、新年度の有害鳥獣対策の具体的な取り組みといたしましては、里山の下刈りや山沿いの河川敷における草刈りなどを行うことにより、野生鳥獣とのすみ分けを図ってまいります。特に、クマの捕獲に際しては、やむを得ない場合の銃器による捕獲を除き、放獣が可能はハコワナを主体とした対応を実施するなど、有害鳥獣による被害の防止と適切な保護管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 52 ◯ 議長(松本 弘行君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 53 ◯ 教育長(吉川  實君)  ゆとり教育等についての3つの御質問のうち、まず、今日まで取り組んできた成果と課題についてどのように受けとめているか。課題について今後どのように克服し、取り組もうとしているかにお答えいたします。  完全学校週5日制のもと、平成14年度から実施された現行の学習指導要領では、授業時間の削減と教育内容の厳選が図られました。本市の小・中学校では、読み・書き・計算などの基礎・基本をしっかりと習得するようにしたり、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心や探究心を身につけたりすることによって、学力の質を向上させることを目指してまいりました。  平成15年に行われました国の教育課程実施状況調査の分析結果からは、現行の学習指導要領実施前である平成13年の同じ調査の結果と比べて、「勉強が大切だ、好きだ」「授業がわかる」と答えた児童・生徒の割合が増加傾向にあることから、成果の一面として見られます。しかしながら、平成15年の国際的な学力調査結果からは、読み取る力や自分の考えを書く力、また宿題や自分の勉強をする時間が他の国に比べて低いという課題が見られました。  一方、本市の各小・中学校における学習活動においては、朝読書や反復学習に集中して取り組む子どもの姿や、みずからのテーマに従って調査活動を積極的に行い、目を輝かせて意見を述べる子どもの姿が見られます。その反面で、楽しいことには進んで取り組むものの、つらいことを避けようとしたり、けじめのない言動をとったりする子どもの姿も見られることがございます。  市教育委員会といたしましては、こうした課題を克服するために、すべての教員に配布しております富山市学校教育指導方針の平成19年度版を大幅に改訂し、重点的に指導する内容を明示することにより、教育活動の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、家庭学習の習慣化と基本的な生活習慣の確立を目指して、今年度「家庭学習の手引き(小学校版)」を作成し、配布することにいたしました。この手引きの活用によって、家庭と学校がしっかりと連携して、互いの立場から子どもたちの確かな学びの基盤づくりに取り組むよう図ってまいりたいと考えております。  次に、7つの提言と4つの緊急対応が示されているが、本市として、どのように受けとめ対応しようと考えているかにお答えいたします。  御指摘の教育再生会議第一次報告は、初等中等教育に関する基礎学力、規範意識などを当面の課題として、社会総がかりで取り組む方策について提言がなされたものと受けとめております。しかしながら、一次報告の段階であり、今後の教育再生会議や中央教育審議会の報告・答申、国の法改正の動向を注視していかなければならないと考えております。  このような状況の中、これまで本市では、学校教育の充実につきまして、知・徳・体のバランスのとれた望ましい成長を図ることが不可欠であるとの立場から、豊かな人間性をはぐくむ教育の実現を目指した施策を推進しております。  その具体策として、平成19年度は、特に次の2点について取り組んでまいりたいと考えております。  1点目は、教育の質の向上を目指して、本年度の試行に続き、次年度は長期休業日を5日間縮減して授業時数の拡充に努め、基礎学力の定着とみずから学び考える力の両立を図ってまいります。2点目は、保護者や地域から信頼されるとともに、子どもたちが喜んで通う学校づくりを目指して、学校評価の充実を図ります。そのためには、まず、各学校がわかりやすい目標を数値であらわし、その達成のために具体的な方策を講ずることにより、効果的な教育活動を推進してまいります。また保護者や地域住民などの意向を把握するため、学校評議員制度を活用するなど外部評価を取り入れます。さらに、目標や評価結果の積極的な公表とその改善にも努めます。このような取り組みは、教育再生会議が提言する教育内容や教育システムの改革などと重なるところがあると考えております。  今後とも、保護者や地域との連携を深め、きめ細かい指導の充実や子どもたちの豊かな体験を積み重ねることで、学校教育の充実に努めてまいります。  最後に、いじめや不登校の現状はどのような実態にあり、どのような対応や対処をしてきたか。直面する課題に、今後どのように進めていこうとするのかにお答えいたします。  いじめについて報告を受けている発生件数は、小学校で平成16年度27件、17年度30件、中学校で16年度33件、17年度34件であります。いずれも微増傾向にあります。  市教育委員会では、「いじめをしない・させない・許さない学校づくり」を目指し、いじめの早期発見、即時対応として、子どもの小さなSOSのサインをしっかりと読み取れるよう、具体的な方策を学校に通知しております。また、教師の力量を高めるために、いじめに関する講演会や研修会を開催しております。  今後も、子どもの個々のケースに応じて具体的に指導・援助する体制を整え、人権教育を推進しながら学校・家庭・地域が一体となった「いじめを生まない」環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  一方、不登校児童・生徒数につきましては、小学校で平成16年度90人、17年度90人、中学校で16年度329人、17年度323人であります。いずれも横ばい傾向にございます。  市教育委員会では、学校にはスクールカウンセラー等の人的配置を行い、教育センターの相談機能の充実にも努めております。また、適応指導教室を3教室開設し、サポート体制の確立を図っております。  今後、新たな不登校生を生まないために、子どもたちが通いたくなる学校の実現を目指し、魅力ある学校・学級づくりに努めていきたいと考えております。また、学校と家庭が協力して、子どもたちの生活習慣の改善を図るとともに、不登校の兆しを見逃さず、適切な初期対応を行うよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯ 議長(松本 弘行君)  35番 高田 一郎君。 55 ◯ 35番(高田 一郎君)  御見解をいただきまして、ありがとうございました。  1つだけ、ちょっと確認させていただきたいのですが、先ほど、中心市街地の問題で、特に富山市立図書館の問題、あるいはガラス美術館の問題についてただしていただきましたが、当然、地権者の問題、あるいは再開発事業者組合の問題等々があることは承知しているのですが、特に、マスコミ等の報道の中で、もう既に大和富山店跡地にガラス美術館が入るとか、あるいは小学校跡地にガラス美術館が入るとか、そういった報道がされているような状況でありますが、今お聞きしますと、これからというような感じに聞こえたのですけれども、この辺について、具体的にどのような形になっているのか、もう少しお聞かせいただきたいというふうに思います。 56 ◯ 議長(松本 弘行君)  老月企画管理部長。 57 ◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)  小学校の跡地につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、いろいろなうわさはございますけれども、一切、今のところは決まっていないという、御答弁申し上げたとおりの状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 58 ◯ 議長(松本 弘行君)  森市長。 59 ◯ 市長(森  雅志君)  大和の跡地についてもいろいろ報道されておりますが、マスコミの活字を信用なさるか、私どもの答弁を信用なさるか、よくお考えをいただきたいと思っております。 60 ◯ 議長(松本 弘行君)  しばらく休憩いたします。                            午後 3時48分 休憩                            ───────────                            午後 4時10分 再開 61 ◯ 議長(松本 弘行君)  会議を再開いたします。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  5番 佐藤 則寿君。   〔5番 佐藤 則寿君 登壇〕 62 ◯ 5番(佐藤 則寿君)  平成19年3月定例会に当たり、公明党より代表質問いたします。  初めに、行財政改革について伺います。  総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。地方自治体が過去に高い金利で借りた財政融資資金などを、一定の条件を満たせば、補償金なしで繰上償還できるようになったというものですが、森市長は合併前、富山市財政危機回避緊急プログラムを発表し、合併後もこのプログラムを基本に懸命に財政改革に取り組んでこられましたが、この公債費負担軽減に対する率直な感想と、富山市の平成19年度予算案における行財政改革の取り組みについてお聞かせください。  次に、地方分権推進法について伺います。  昨年の臨時国会で、国から地方へ権限移譲するための基本方針を定めた地方分権改革推進法が成立いたしました。政府は地方分権改革推進計画を策定し、2010年には具体的な改革案を盛り込んだ地方分権改革一括法案(仮称)を国会に提出される予定になっています。  地方自治体の自主性、裁量性拡大の動きが広がっていく中で、今後は、十分に地域の特色を発揮していくことが重要な課題となってまいります。今後どのような取り組みをなされるのか。42万富山市民の先頭に立ち、勇猛果敢にかじ取りをされる森市長の決意をお聞かせください。  さて、先月、大分市のアントレプレナーシップ(起業家精神)事業制度の取り組みを視察いたしました。本格的な地方分権時代にあって、市民ニーズに的確にこたえるため、その直接的な受け手である職員みずからが主体的に政策形成を行う必要があります。  大分市では、「自転車が似合うまちおおいた・バイシクルフレンドリータウン事業」を初め既に数事業が、2から3年の期限のサンセット方式で、提案者みずからが責任を持って推進しておりました。  バイシクルフレンドリータウン事業については、平成17年、18年度ともに約2,500万円の予算を計上し、記念事業の実施から、ポスター・標語の募集、モニター事業、自転車レーンの社会実験、広報誌の発行等々、職員ならではのあらゆるノウハウを駆使し、喜々として積極的に事業の企画運営に取り組む若き職員の瞳が輝いておりました。さらに、そこで目を細めて見守る都市交通対策課参事の姿も大変印象的でした。  富山市においても、合併後も一層職員の研修等には力を注いでいるところでありますが、職員の積極的なチャレンジ精神の発露となる事業実施について、このアントレプレナーシップ事業制度に対する評価とあわせて今後の方針をお聞かせください。  また、提案理由説明にも「意欲ある職員を育てるため、職務に有益な資格取得や大学院等での修学など、職員が自主的に取り組む活動について支援を充実する」と述べられました。各地の行政視察においても、特色ある施策には必ず専門性を持った、いわゆるプロフェッショナルの存在があり、その必要性を痛感いたしました。人材の養成に一層の御尽力を願うものですが、御所見を伺います。  次に、環日本海文化圏構想について伺います。  私が敬愛するある識者は、「北陸の産業と文化と人的交流とが、この日本という国内、海を隔てたソ連(当時)や朝鮮や中国という外国との関係において、現在いかなる実況のもとにあるかを調べ、この北陸がこれからいかなる役割を果たしていくべきかを学術的に解明し、その指針を探り出そうとすることは非常に大切な運動である」「広く青森、秋田の沿岸から西南は山陰の沿岸までを踏まえて、日本海域の対岸たる諸国との産業文化の交流に構想を練り、片や肥大化した太平洋ベルト圏の存在に対し、遅れをとったと言われる日本海側の各県が、これからどのように働きかけ、機能して補完関係を結んでいき、日本全体としての均衡を健全に保っていくべきかということは、単に北陸のためにはもったいない課題であり、むしろ国家的な課題であると信ずる」と述べられております。  30年以上前の提言でありますが、今や北陸新幹線の開通も目前に迫り、富山空港からは国内線では東京便、札幌便、福岡便が定期運航されているほか、沖縄便が季節運航され、国際線では、ソウル便、ウラジオストク便、大連便、上海便が開設され、人員、貨物の輸送力は大幅に増強されてきています。  また、この北陸地方が豊かさの総合評価で高い位置を得ることが多く、北陸は中央経済圏と日本海沿岸文化圏の交差点にあり、2つの圏域の相乗効果による豊かさを実現しているとの学説もあるようですが、環日本海文化圏における我が富山市の位置づけと果たすべき役割について市長の所見をお聞かせください。  さらに、平成19年度中には、東海北陸自動車道の開通とJR高山本線の全線開通が見込まれております。飛越交流を初め、北陸と東海地区が力強く直結し、大中部圏としての相互の発展、観光や物流の増大による経済効果を期待していますが、見解をお答えください。  先日も建設部長に同行いただき、我が党県本部顧問の魚住 裕一郎参議院議員とともに富山外港や運河等を視察いたしましたが、私どもは今後も、富山市が環日本海地域の中核的な都市を目指すための社会資本の基盤に尽力するものであります。  地域経済を活性化させるために、富山港にコンテナ施設を設けるなど、韓国や中国への物流拠点となり得るのではないかとの声も聞きます。環日本海時代における中核的国際貿易港として高度な港湾機能を備えた富山外港の整備を望むものですが、今後の施策を伺います。  環日本海文化圏において、パナマ運河方式の中島閘門を初め、特徴ある歴史資産としての富岩、岩瀬、住友の3運河をうるおいと活気に満ちた魅力あるウォーターフロントとして再生する計画についても一層の御努力を期待しますが、御所見を伺います。  まちづくりについて伺います。  初めに、本市の中心市街地活性化基本計画が、晴れて先月8日、国の第1号認定を受けましたことに対し、森市長を初め関係各位の御尽力に、我が党会派といたしましても心より感謝と歓迎をいたします。  私どもは、人口減少、少子・高齢化時代の到来に、高齢者が過ごしやすく、コンパクトでにぎわいあふれる人が中心となるまちづくりの推進を主張してまいりました。  そこで、中心市街地に該当しない地域に対する施策について伺います。  御存じのとおり、中心市街地については、改正中心市街地活性化法に基づく基本計画を市町村が作成し、内閣総理大臣が認定し支援の対象となるものですが、一方で、中心市街地以外の全国の商店街については、事業者が中小小売商業振興法に基づく事業計画を作成し、経済産業大臣の認定を得ることにより支援の対象となるものがあります。これは、少子化対策や就業機会の創出等、商店街の振興を通じて地域経済の課題に対応するため支援を行うというものです。  経済産業省ではこうした事業の取り組みを通じて、3年間で100のモデル的な商店街の確立を図るとしています。この少子高齢化等対応中小商業活性化事業に対する当局の所見と中心市街地以外の商店街への対策をお聞かせください。  また、安心・安全のまちづくりについて、過日、福山市の通学路沿いの公共施設安全対策事業を視察してまいりました。  同市には、福山市の安全に関する条例に基づき、昨年の4月に福山市生活安全連絡会議が設置され、その構成は、助役のもとに、実に14人の関係局部長と18人の関係課長で構成されておりました。それぞれの部課長が4つの部会に所属し、子どもの安全対策事業については、緊急通報システムの整備やパトロール用ベストの配布、通学路防犯灯整備、防犯カメラシステムの設置など10の新規事業に取り組んでおりました。  私は、平成15年の旧富山市議会で当選後初めての6月定例会で、いわゆる安心・安全条例の制定を求めましたが、合併前のため新たな条例制定へとは結実されませんでした。しかし、その後、富山県として同種の条例が制定され、歓迎いたしております。  そこでお尋ねいたします。1つは、富山市として改めて防犯条例または安全条例を制定される決意がおありでしょうか。2つに、富山市においても、副市長を中心に、関係部局長及び課長で構成する生活安全連絡協議会を設置し、多方面から検証する本格的な安全施策の展開を求めるものですが、御所見をお聞かせください。  まちづくりについての最後に、生活交通対策について伺います。  既に交通政策課では、高齢化社会の到来により、市民の足となるバスや鉄道などの生活交通の維持・活性化が極めて重要との認識で日々尽力しておられますことに敬意を表するものであります。  平成19年度予算にも、生活交通対策事業として3億円を超える予算計上がなされておりますが、交通不便地域の解消に取り組む立場から、1点お尋ねいたします。  さきに報告いたしました大分市では、タクシー協会との提携で、バス停から一定距離の地域であれば200円で利用できるデマンドタクシー(乗り合いタクシー)制度を導入しておられました。
     富山市も現在、高山本線の高頻度運行の社会実験のもと、千里駅に接続する乗り合いタクシーや、在宅で要介護のお年寄りを対象に割安のタクシー券を発行するおでかけ福祉タクシー事業を行っております。  富山ライトレールの開通に伴い廃止となった路線バス沿線住民のさまざまな要望の声や、「新しい立派な道路が開通したにもかかわらず民間のバス路線が開設されない」、また「公共交通がなければ運転免許を返納しても希望すら持てない」との高齢者の不安解消に一層の御尽力を期待し、デマンドタクシー制度の本格導入を求めるものですが、交通不便地域への施策とあわせて当局の見解を求めます。  子育てと教育支援について伺います。  初めに、子育て世帯への住居に関する施策について伺います。  公明党は、子育て世帯が安心して子育てができる居住支援を図るため、ネスト(巣)づくり支援として、新婚世帯や子育て世帯の住宅確保が円滑に行えるよう政府に要請してきました。  また、これまで、国レベルの活動以外に地域の実情に合った活動を行ってまいりましたが、少子化が進む中で、これまで以上にさまざまな施策を展開していく必要があると考えております。  そのような中で、富山市として今年度スタートさせました高齢者の持ち家活用事業については、高齢者のまちなか住みかえを誘導するとともに、市が借り上げた高齢者世帯の持ち家を子育て世帯に転貸する事業であることから、子育て支援の立場からも期待を寄せるものであります。今後の事業実施についてお答えください。  また一方、まちづくり交付金が大幅に増額され、その活用方法も、平成19年度から地方の自主性、裁量性を大幅に向上させることになり、子育て世帯活動支援センター──乳幼児を一時的に預かる拠点施設──の整備がまちづくりの基幹事業に新たに追加され、活用できることになりました。  富山市でも、株式会社まちづくり富山が中央通り商店街で先進的に「樹の子」を運営しておられますが、今後、このまちづくり交付金を活用して、まちづくり全体の観点から、中心市街地で子育て世代活動支援センターの整備等が考えられないか、当局のお考えをお聞かせください。  次に、特別支援教育について伺います。  昨年4月の学校教育法施行規則の一部改正に続き、同年6月、学校教育法が一部改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育(特別支援教育)を行うことが法律上明確に位置づけられました。  この一連の改正で、特に通級指導の対象に、LD(学習障害)やADHD(注意欠陥・多動性障害)等が位置づけられた点は教育関係者からも高く評価されるものと考えますが、教育長の見解を求めます。  また、富山市は新規事業として特別支援教育指導用資料を作成し、子どもへの正しい理解、適切な指導、支援を図ることとしております。特別支援教育の本格実施に向け、子どもたちに対する学校での総合的な支援が行われることを期待するものですが、新規事業も含めて今後の具体策をお聞かせください。  特別支援教育において特に重要なのは人的体制の整備です。特別支援教育の充実を図るため、全小・中学校に特別支援教育支援員を配置するよう要望いたしますが、あわせて御見解をお聞かせください。  中小企業支援策について伺います。  初めに、地域資源を活用した事業展開の促進についてお尋ねいたします。  私どもはかねてより、地域成長の原動力は中小零細企業であると主張してまいりました。  経済産業省では、平成19年度の主要な対策として、中小企業地域資源活用プログラムを創設されました。地域の強みとなり得る地域資源を活用する中小企業に対して、新商品、新サービスの開発、販売を支援するというものです。  このプログラムを活用する場合、国が定める基本方針のもと、県による基本構想の策定が必要とのことですが、富山市としても、地域資源の選定や、また選定後、基本構想を練る県に対して意見交換の機会を求めるなど、地域資源として基本構想で指定されるよう積極的な推進活動を期待するものであります。  このプログラムは、やる気のある地域、中小企業を最大に応援する施策です。地域経済発展への新たな試金石として積極的に活用するべきだと考えますが、当局の見解を求めます。  また、経済産業省では、相談窓口の強化や経営革新の指導、創業を志す方へのアドバイス事業、また再チャレンジ支援として、早期転換、再挑戦支援窓口事業などを実施すると伺いました。  富山市として、市域内の小規模・零細事業者が抱えている地域的、経済的課題の解決に向けて、市独自の事業と複合させて発展的に実施するなど、支援事業の効果的な活用法について積極的に推進していただきたいものですが、当局の見解を求めます。  医療施策について伺います。  初めに、精神科医療についてお尋ねします。  今議会には市民病院の精神病床の縮減案が提示されております。国の基本的な考え方として、入院医療中心から地域生活中心へという方針を進めるため、施策の再編と基盤強化を図り、精神科医療の機能分化と地域生活支援体制の強化を進め対応するとしています。  精神障害を抱える人が地域において自立した生活を続けていけるよう、市民病院や民間病院の医師、精神保健福祉士などが支援する体制づくりに取り組んでおられるとお聞きしておりますが、その進捗状況と市民病院の果たす役割をお聞かせください。  次に、がん対策について伺います。  がん対策基本法がこの4月に施行となります。我が国のがん医療で遅れている放射線治療の普及と、その専門医療従事者の育成を目指すものとなります。  県内では、PETセンターがことし10月のオープンを目指し、さらに先日、がん医療の中核を担う地域がん診療連携拠点病院に、新たに富山市民病院を初めとする7病院が決定いたしました。がん治療レベルの向上に富山市民の期待も高まっております。  市民病院ががん診療連携拠点病院の指定を受けて、今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。  また、市民病院では緩和ケア病棟の平成21年度の開設を目指し、設計委託費が予算計上されました。この緩和ケアも、日本のがん対策の遅れを象徴するものと我が党が指摘してきたものでありますが、患者が終末期に入って初めて開始されてきたこれまでの緩和ケアに対し、がんと診断されたときから治療と並行して受けられるようにしていく取り組みに期待をいたしますが、今後の具体策をお聞かせください。  最後に、耐震偽装疑惑に関してお伺いします。  耐震強度偽装問題で、富山市の設計会社が構造計算した京都市内のホテル2棟の耐震強度が基準の70%台しかなく、強度不足や構造計算書の偽装問題が指摘され、京都市はこの2棟の使用禁止と改修を勧告しました。  そこで、富山市内にある同設計会社が構造計算した富山市の81件の建設には、マンションや一般住宅のほか、学校などの公共施設も含まれており、一刻も早く市民の不安を取り除かなければなりません。  我が会派では1月26日、速やかに耐震偽装疑惑問題に関する申し入れを行ったところでありますが、以下質問いたします。  初めに、現在市で進めておられる対象建築物の再調査の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  また、市では建築確認申請においてどのように構造審査が行われているのか、工事中の建築物の検査はどのように行っているのかお伺いします。  次に、今後このような耐震偽装疑惑が起きないようにするために、市としての対策をお伺いします。  最後に、現在、富山県において構造計算に携わる人たちは少ないと聞いております。安全な建築物をつくるために適切な構造計算が必要となりますが、富山市発注の物件について今後どのように掌握されていくのかをお伺いし、公明党の代表質問を終わります。 63 ◯ 議長(松本 弘行君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 64 ◯ 市長(森  雅志君)  公明党を代表されましての佐藤議員の御質問にお答えします。  私の方からは基本的な事項についてお答え申し上げて、その他の事項につきましては所管部長から答弁させていただきます。  まず、行財政改革についてのお尋ねのうち、公債費負担の軽減に対する率直な感想と平成19年度予算案における行財政改革の取り組みについてのお尋ねにお答えします。  まず最初の、公債費負担の軽減に対する率直な感想についてであります。  旧富山市では、平成15年8月に富山市財政危機回避緊急プログラムを策定しましたが、これは地方分権時代において、自己決定、自己責任の考え方のもと、これまでの政策の発想を抜本的に転換し、スリムで効率的な行政体を実現させることを主眼としたものであります。  新市においても緊急プログラムの考え方を引き継ぎ、効率的な行政体の実現に向け、民間活力の導入や事務事業の徹底的な見直し、受益者負担の適正化などを行い、歳入の確保と歳出の抑制に取り組んでおりますが、こうした努力にもかかわらず、一般財源総額の伸びが期待できないことや、扶助費や市債残高が増嵩することなどから、本市の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。  こうした中、市町村への財政支援措置として、新たに政府系資金について、補償金なしでの繰上償還が認められることとなりました。この繰上償還制度については、以前から全国市長会が国へ創設を要望していた制度であり、3カ年の臨時措置ではありますが、地方の意見が取り入れられたことは大いに評価できるものであり、本市も後年度の金利負担の軽減のため、この制度の対象団体となった場合には積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、平成19年度予算案における行財政改革の取り組みについてであります。  本市では、昨年度に富山市行財政改革大綱及び行政改革実施計画を策定し、鋭意その推進に努めているところであります。  平成19年度予算における具体的な取り組みとして、歳出においては、若年者緊急雇用奨励金の廃止など104事業について事務事業の見直しを行っております。また、民間活力の導入として、神明、水橋、藤ノ木保育所の民営化、婦中中央児童館や古洞の森自然活用村などにおける指定管理者制度の導入、図書館分館の貸し出し業務等への民間委託の導入、ごみ収集業務に係る民間委託の拡大などを実施することとしております。  一方、歳入においては、税関係の封筒及び市ホームページヘの広告掲載、市税の納付環境を充実し、納税者の利便性を高めることにより収納率の向上を図るコンビニ収納の実施、富山外国語専門学校及びガラス造形研究所の入学料、授業料、受講料の改定などを行っております。  また、総合体育館など市民の利用が多い公共施設につきましては、通年開館を実施するなど、市民サービスの一層の向上に積極的に努めたところであります。  今後とも、行政改革実施計画等に基づき行政改革に積極的に取り組み、行政サービスの一層の効率化と質の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、地方分権改革推進法が成立し、地方自治体の自主性、裁量性拡大の動きが広がる中、地域の特色を発揮するため、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねにお答えいたします。  昨年12月8日に成立した地方分権改革推進法は、地方六団体がその早期成立を強く求めてきたものであり、同法の成立により、地方自治体の自主性がさらに拡大し、厳しい財政状況の中においても、みずからの判断と責任において、より地域の実情に応じた特色あるまちづくりができるようになるものと考えております。  私はこれまでも、将来を見据え、本市がさらに魅力ある都市になるよう、富山ライトレールの開業や中心市街地の再開発、高山本線の社会実験、さらには子育て支援や介護予防、企業誘致や観光の振興、森林や環境の整備保全などに鋭意取り組んできたところであります。  今後も、本市の特色を踏まえ、広域拠点性を高めるための中心市街地の活性化や、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりなどを積極的に推進してまいりたいと考えております。  今後さらに地方分権が一層進展する中で、本市はこれまで以上に時代の大きな変化に柔軟かつ速やかに対応できる自立した自治体となることが大切であり、このような基本的な自治体運営のもと、総合計画に掲げる都市像である「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、環日本海文化圏構想についてお尋ねがありましたうち、環日本海時代における中核的国際貿易港として、高度な港湾機能を備えた富山外港の整備を望むがその施策はどうかとのお尋ねにお答えします。  近年、中国や韓国などの環日本海圏の経済は目覚ましく発展しており、日本との貿易の取扱高は飛躍的に伸び、今後も結びつきが強くなるものと予測されます。このような状況の中、本市が日本海側の中核都市としてさらに発展するためには、広域高速道路網と港による日本各地域との物流や、環日本海圏との物流ネットワークを築くことが重要となってきます。  一方、国では、海上輸送の充実を図るため、北陸地域の経済団体などと連携して、物流に係る諸課題について検討し、具体的な施策を推進するために、北陸地域物流戦略チームが設置されたところであります。  また、特定重要港湾である伏木富山港では、今後コンテナ貸物が増大すると考えられることから、富山新港や伏木外港で多目的国際ターミナルや臨港道路などの整備が進められております。  このような中、富山港は老朽化が著しい河口港であり、狭い、浅い、背後地がないということで、平成11年に現在の外港計画が立案され、その実現に向けて、関係者による富山港外港建設促進期成同盟会を組織し、毎年、国、県へ外港早期着手を働きかけてきているところであります。  また、国、県、市においても、外港整備に向けての深浅調査や波浪観測などを進めておりますが、いまだ着工をみない状況であります。  今後は、富山港の施設や設備の老朽化が著しく、十分な物流活動ができない危機的な状況にあることから、より早期の外港整備が望まれており、まずは、富山港に冬季に押し寄せる寄り回り波を防止するための北及び北沖防波堤の早期着手を、促進期成同盟会を初め関係機関と一丸となって、さらに国、県へ強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、パナマ運河方式や中島閘門を初め、特徴のある歴史資産としての富岩、岩瀬、住友の3運河をうるおいと活気に満ちた魅力あるウォーターフロントとして再生する計画についての所見を問うにお尋ねをいたします。  富岩・岩瀬・住友運河につきまして、県ではポートルネッサンス21調査に基づき、「美しい水と人とのふれあいと、いきいきとした港湾空間の創出」をコンセプトとして整備が進められてきております。  その計画においては、富岩運河環水公園は、天門橋や人工島の整備が進められるなど、都市のオアシスとして多くの人々が憩い、集い、また四季を通して市民に安らぎを与えております。  また、中間に位置する国の重要文化財である中島閘門が復元され、身近にパナマ運河方式を体験することが可能であります。  さらに、富山湾の玄関口の岩瀬運河では、海洋性レクリエーションゾーンとしてマリーナが整備され、クルージングやフィッシングに向かうプレジャーボートでにぎわっており、運河は既に観光拠点として形成されつつあります。  このような中、ポートラムが運行したことから、運河でのクルージングによる回遊性への実現や、さらに日本海に沈むタ日を背にサンセットクルージングなど、新たな観光の可能性が開けてきたところであります。  このような可能性を持った運河をうるおいと活気に満ちた魅力あるウォーターフロントとして活用するため、県の協力をいただきながら、平成19年度には、いたち川と松川との合流点付近のいたち川公園から富岩運河を抜け、富山湾までの遊覧船の運航実験を行うこととしており、新たな観光としてその活用に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯ 議長(松本 弘行君)  老月企画管理部長。   〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕 66 ◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)  行財政改革についてのお尋ねのうち、まずアントレプレナーシップ事業制度に対する評価と今後の方針についてお答えいたします。  地方分権の進展と市民ニーズが多様化、高度化する中においては、従来にも増して職員の政策形成能力や経営感覚の向上が求められるとともに、職員一人一人が常に問題意識を持ち、市民の立場に立って課題解決に取り組む姿勢が重要であります。  御提案の大分市のアントレプレナーシップ事業制度につきましては、政策を提案した職員がみずから事業化に取り組むところが大きな特徴であり、人材育成と職場の活性化を図る有効な手段の一つであると考えております。  本市におきましては、同様な目的から、職員一人一人の政策形成能力を高める企画創造力パワーアップ研修を初め、各部局の若手職員が6カ月にわたり継続的に一つのテーマについて政策を研究する、まちづくり政策提案研修などを実施しております。  また、中央省庁を初め、今年度からは民間企業への長期派遣研修などを行い、職員の意識改革や経営感覚の修得に向けた取り組みもあわせて行っているところであります。こうした研修も踏まえる中で、各所属においては、具体的な政策の検討とともに、新規事業や既存事業の見直しなどに職員一人一人が取り組み、それぞれ事業化に努めているところであります。  今後とも、本市におきましては、職員の政策形成能力や企画立案能力の向上に役立つ研修の実施などにより、職場の活性化を図り、前例踏襲に陥ることなく創造性を発揮しながら、積極的に新たな課題に挑戦する人材を育成し、みずから改革する職場風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、人材の育成についての所見を問うにお答えいたします。  地方分権の進展と市民ニーズが多様化、高度化する中で、職員数の適正化を進めながら市民サービスを向上させていくためには、職員一人一人の意識改革と能力を一層高めていく必要があります。  このため、職員研修に関する企画立案などの機能を充実する目的から、平成17年10月に職員研修所を設置するとともに、平成18年2月には富山市人材育成基本方針を策定したところであります。  この人材育成基本方針においては、魅力あるまちづくりを積極的に推進する意欲と能力を持つ職員の育成を主眼としており、そうした考え方に基づき、階層別基本研修を初め、政策形成や組織運営などに関する研修を実施しているところであります。  また、職務の専門性を高めるためには、実務の中で研修を実施していくことが有効であることから、各部局においてはそれぞれ職場研修を実施しているところであります。  それとともに、より高度な知識や技術の習得を図る目的から、総務省自治大学校や市町村職員中央研修所、全国建設研修センターなどの専門課程に職員を継続的に派遣しているところであります。  さらに今年度からは、一級建築士や技術士などの専門的な資格の取得や、大学院等での修学に取り組む職員を支援する制度を設け、職員の意欲向上と職務能力の開発にも努めているところであります。  本市といたしましては、今後とも、人を育てる職場環境の形成や適材適所の人員配置、さらには職員みずからのやる気と能力を引き出す職員研修の企画・実施に努め、時代に求められる職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、環日本海文化圏構想についてのうち、環日本海文化圏における本市の位置づけと果たすべき役割についてのお尋ねにお答えいたします。  富山県が作成いたしました、いわゆる逆さ地図(環日本海諸国図)を見ますと、日本海が大きな湖のように見え、環日本海地域である中国、モンゴル、ロシアを含む大陸部分や、朝鮮半島、日本列島が一体的な地域であることが視覚的にイメージできます。  環日本海地域は、自然、産業、技術、文化など資源は多様であり、これらを活用することによって、政治、経済の面だけではなく、環境や科学、学術、教育、芸術、スポーツなど多方面での友好的な環日本海交流が盛んになることが期待されております。  また、本市は日本海沿岸地域の中央にあって、三大都市圏や北東アジア諸国に近接した地理的優位性と勤勉ですぐれた人材資源を有するなど、360度の地域と連携・交流が図れる都市であります。  このような中で、環日本海地域においては、従来から経済団体や民間団体が草の根レベルでの活発な交流を行っておられるところであり、本市は韓国や中国、ロシアとの国際定期便が就航している利便性から、新富山市の観光資源を活用した誘致活動などによる環日本海地域からの観光客の増大が見込まれております。  また、東海北陸自動車道の全線開通により中京圏がより身近な存在となることから、観光、文化などの環日本海交流の拠点として考えております。
     さらには、国連環境計画で提唱されている日本海などの海域の環境保全を目的としたNOWPAP(北西太平洋地域海行動計画)の本部事務所が韓国の釜山と本市に設置されており、環境問題に取り組む対岸諸国との交流の重要な拠点となっております。  本市といたしましては、今後とも、富山市民国際交流協会や富山県日中友好協会、日韓親善協会、モンゴル友好親善協会などの環日本海地域の国際交流団体による環日本海時代にふさわしい交流が促進されるよう支援してまいりたいと考えているところであります。  また、本年10月には、環境やエネルギー、物流をテーマに、北東アジア経済フォーラムが富山市において開催される予定であり、北東アジア地域の政府関係者や研究者、民間企業の代表などが集まり、講演や意見発表などが行われることになっております。このフォーラムを県とともに共催し、環日本海地域の経済発展に寄与してまいりたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯ 議長(松本 弘行君)  議事の都合により、本日の会議時間を延長いたします。  坂井商工労働部長。   〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕 68 ◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)  環日本海文化圏構想についての御質問のうち、北陸と東海地区が力強く直結し、大中部圏としての相互発展、観光や物流の増大による経済効果を期待するが見解を問うにお答えいたします。  平成19年度末に予定されている東海北陸自動車道の全線開通や、この秋に予定されているJR高山本線の全面復旧により、東海地区や飛騨地域との交通利便性が高まり、とりわけ東海北陸自動車道の開通により、名古屋から3時間圏内で結ばれる経済効果は大きいものと期待しております。  北陸経済研究所の試算によれば、東海北陸自動車道の開通により、県内への観光客数の増加は約42万人と予想され、全員が宿泊すると仮定した場合、約200億円の経済波及効果があるとされております。  本市では、これらの開通を見据え、東海地区からの誘客を強化することとしており、昨年12月と本年2月に名古屋市で旅行エージェントを訪問し、観光客やスキー客の誘致を図ったところであります。  また、飛越交流として、飛騨市や高山市などと、ぶり街道推進協議会や飛越協議会などの広域観光推進組織を構築し、広域観光プランの企画やリレーイベントの開催など観光交流を図っているところであります。  新年度におきましては、東海地区からのさらなる誘客につなげるため、1つには、名古屋市において、本市のおいしい味覚や特産品などを紹介する富山ブランド市の開催、2つには、東海地区の旅行エージェントと連携した旅行商品の開発・PR、3つには、パンフレットやインターネットを活用して、東海北陸自動車道やJR高山本線を利用される方々への観光周遊コースの紹介などに積極的に取り組み、東海地区や飛騨地域からの交流人口の増大につなげてまいりたいと考えております。  また、東海地区では自動車産業など好調な企業が多数立地していることから、東海北陸自動車道などの開通により、企業間の交流や販路の拡大につながり、中部圏において産業振興や地域活性化の面で相互の発展が期待されるものと考えております。  次に、まちづくりについての御質問のうち、少子高齢化等対応中小商業活性化事業に対する当局の所見と、中心市街地以外の商店街への対策を問うにお答えいたします。  国では平成18年度から、商店街振興組合や商工会などが取り組んでいる商店街活性化事業において、少子化や高齢化、安全・安心などの課題に対応する事業を、少子高齢化等対応中小商業活性化事業として支援を行っております。  その支援メニューとしては、バリアフリー型カラー舗装や防犯カメラの設置などの施設整備を目的としたハード事業と、育児施設、高齢者交流施設などのコミュニティ施設の運営などを支援するソフト事業があります。  本年度は市内の団体からの申請はありませんでしたが、本市ではこれまで、同事業の前身でありますコミュニティ施設活用商店街活性化事業を活用し、中央通り商店街の「街なかサロン樹の子」や大山地域の「よってかれ家」、八尾地域の「工房風のたより」の設置・運営に支援をしてきたところであります。  地域に根づいた商店街は、コミュニティーの中核として、今後、地域社会の中での役割は一層高まっていくものと考えられますので、本市としましては、少子化や高齢化、安全・安心などに意欲的に取り組む商店街を支援するため、この制度の周知と活用の促進に努めてまいりたいと考えております。  また、本市では、中心市街地だけでなく市全域を対象とした施策として、商店街団体等が行う空き店舗活用事業や共同施設の整備などに対して助成しております。さらに、地域商店街の再生を図る地域商店街活性化実験事業を実施し、商店街の活性化を支援してきたところであります。  今後とも、本市の制度はもちろんのこと、国、県の制度につきましても有効に活用されるよう周知を図り、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。  次に、中小企業支援策についてのうち、国の中小企業地域資源活用プログラムを積極的に活用するべきだと考えるがどうかについてお答えいたします。  国の新規施策であります中小企業地域資源活用プログラムは、産地の技術や農林水産品、観光資源などの各地域の強みとなり得る地域資源を掘り起こし、その資源を活用して事業展開に取り組もうとする中小企業に対して支援するものであります。  このプログラムにおいては、1つには、域外市場をねらった新商品等の開発・市場化に対する支援、2つには、地域資源を活用した新たな取り組みの掘り起こしや価値向上ブランド化などに対する支援の2項目を柱として、5年間で1,000の新事業の創出を目標としております。  現在、富山県においては、市町村や商工会議所などの関係機関に対する説明会を開催し制度内容を周知するとともに、地域資源を活用した中小企業の取り組み状況の把握に努めておられるところであります。  本市といたしましては、この事業は、地域の資源が生かされるとともに、意欲ある中小企業の新分野への進出につながるものと認識しており、現在、関係部局や商工関係団体に資料を配布し、取り組み事例の調査を行っているところであります。  今後とも、県で策定されます基本構想での指定に向け、特色ある地域資源の発掘を進め、新商品や新サービスの開発に取り組む、やる気のある中小企業の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、国の小規模・零細事業者に対する支援事業を市独自の事業と複合させ、積極的に推進してほしいが、市の見解を問うにお答えいたします。  国では、小規模・零細事業者に対して、商工会議所や商工会を窓口として、身近な経営面の相談窓口の強化や経営革新の指導、円滑な資金調達環境の確保など、経営力強化のための支援を行っておられます。  また、平成19年度には新規事業として早期転換・再挑戦支援窓口事業を創設され、再起業者に適切なアドバイスを行う相談窓口を設置することとしておられます。  本市としましては、これまでも商工会議所や商工会が行う小規模事業経営支援事業や経営支援プロジェクト事業に対して助成するなど、各団体と連携して小規模・零細事業者の支援に努めてきたところであります。  特に、市独自の事業として、中小企業向け融資制度において、信用保証料の全額助成や利子の一部助成を実施してきており、小規模・零細事業者からも使いやすい有利な制度との評価をいただいております。  さらに新年度においては、新たな資金の創設や融資限度額の見直しを行うなど、制度の一層の充実を図ることとしております。  また、市の融資窓口での中小企業経営相談員の配置や中小企業診断士による経営指導を実施するなど、金融・経営指導の両面から小規模・零細事業者への支援を行っているところであります。  今後とも、国の支援事業の実施主体となる商工会議所や商工会などと連携しながら、小規模・零細事業者に対して一層効果的な支援ができるよう努力してまいりたいと考えております。  以上であります。 69 ◯ 議長(松本 弘行君)  大上戸市民生活部長。   〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕 70 ◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)  まちづくりについての御質問のうち、安心・安全のまちづくりについて、防犯条例または安全条例を制定してはどうかにお答えいたします。  近年、全国的に強盗や殺人などの凶悪犯罪や、子どもたちが被害者となる痛ましい事件が数多く発生しており、また本市におきましても、児童への不審な声かけ事案も数多く発生していることから、治安に不安を感じる市民は多いものと考えております。  このことから市では、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することが必要であると考えております。  そのためには、警察や行政だけでなく、市民一人一人が「地域の安全は地域住民全体で守る」という意識を持って、犯罪が起きにくい環境をつくっていくことが最も重要であると考え、平成16年度からは、市民の皆さんの協力を得て、それぞれの地域において自主防犯組織の結成を進め、その活動に対して財政的な支援を行ってきたところであります。  この結果、現在、地域を守る自主防犯組織が119隊、子どもたちの登下校を見守る学校安全パトロール隊が149隊と、市内のすべての校区で地域の安全を守る活動が行われており、また青色回転灯パトロール車も23隊で70台導入されているほか、小学校の通学路を中心に、子ども110番の家も約4,100カ所設置されているところであります。  さらに、民間事業所でも、車に「こども110番の車」「こども見守り隊」というステッカーを張って、見せる防犯活動を展開されております。  お尋ねの防犯条例または安全条例の制定につきましては、今ほど述べましたように、既に本市では、市民、事業者、市が役割を分担しながら連携し、一体となって安全な地域づくりに努めており、引き続きこのような活動を進めることにより地域の安全が守られていくものと考えております。このことから、条例の制定については現在のところ考えていないところであります。  次に、副市長を中心に、関係部局長及び課長で構成する生活安全連絡協議会を設置し、本格的な安全施策を展開してはどうかにお答えいたします。  本市では、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、平成15年10月に、市民、事業者、防犯関係者などの代表者からなる安全なまちづくり推進懇話会を設置し、市民、事業者、市の協力のもとに安全な生活環境の確保に努めております。  また、平成16年1月には、市民生活部次長を座長として、関係課長などからなる富山市防犯対策庁内連絡調整会議を設置し、1つには、犯罪情報や危険性に関する情報の共有化、2つには、防犯対策の計画・調整などについて、庁内の連絡調整を図りながら安全なまちづくりに取り組んでいるところであります。  このように、庁内ばかりではなく、地域などとも連携しながら安全で安心して暮らせるまちづくりを推進しているところであり、御提案の副市長を中心として関係部局長や課長で構成される生活安全連絡協議会の新たな設置につきましては、考えていないところであります。  以上であります。 71 ◯ 議長(松本 弘行君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 72 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  まちづくりについてのお尋ねのうち、デマンドタクシー制度の本格導入や交通不便地域への施策について問うにお答えいたします。  本市では、公共交通の不便地域の解消と、市民の移動手段の確保や最も身近な交通手段である路線バスの維持・存続を図るため、国や県とともに、赤字路線バスに対して運行費の補助を行っているところであります。また、交通不便地域における生活交通確保の観点から、婦中、八尾、大山、山田の各地域でのコミュニティバスの運行や、大沢野地域でのデマンド式のシルバータクシー事業を実施するとともに、JR高山本線活性化社会実験に合わせて、速星駅と越中八尾駅でのフィーダーバス、千里駅では、日中はデマンド式の乗合タクシーを社会実験として実施しているところであります。  このうち、デマンド式タクシーの利用状況につきましては、大沢野地域のシルバータクシーは昨年4月から2月末までに約2万1,000人で、1日当たりでは76.5人、千里駅では昨年10月から2月末まで52人で、1日当たりでは0.6人であります。千里駅での社会実験につきましては、今後ともさらなる周知に努め利用促進を図ってまいりたいと考えております。  このような状況の中、デマンドタクシーの本格導入につきましては、千里駅での社会実験の結果を十分に調査・分析を行い、今後の導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。  また、交通不便地域等における生活交通の確保につきましては、本年度策定します富山市公共交通活性化計画では、行政と地域が協働で効率的な生活交通を確保することを基本方針としており、現在、呉羽地域が主体となって運行されているコミュニティバスが、公共交通不便地域等における新たな公共交通サービスの提供を可能にするモデルと考えております。  このことから、地域自主運行バスの継続的な運行と呉羽地域以外への普及を促進するため、平成19年度からは、民間路線バスと同様の運行経費に対する支援や啓発を行ってまいりたいと考えております。  次に、耐震偽装について、1つには、対象建築物の再調査の進捗状況と今後の見通しについて、また建築確認申請においてどのように構造審査を行っているのか、また工事中の建築物の検査はどのように行っているのか問うにお答えいたします。  耐震偽装疑惑に関する調査については、2月14日現在で82件を対象としておりましたが、その後の調査の結果、1件が対象外となり、3月2日現在で81件が調査対象物件となっております。このうち75件の調査を終了し、いずれも安全を確認しております。その中には市の建築物が18件ありましたが、いずれも安全を確認したところであります。  なお、調査中の6件につきましても現在鋭意調査点検を行っており、できるだけ早い時期に調査を終えるよう努めているところであります。  また、建築確認申請における構造審査手順につきましては、1つには、構造計算プログラムのチェックシート──仕様書でございます──の内容が適切かどうかの確認、2つには、建物の入力データや計算過程、出力結果が適切かどうかの確認、3つには、構造計算書と構造図との照合などの方法で行っております。  さらに、工事中の建築物の検査につきましては、平成12年9月より建築基準法に基づき中間検査を実施しております。中間検査では、確認申請図書に基づき、適正に施工がなされているか否かについて現場確認をし、検査を行っております。  中間検査の対象建築物については、建て売り住宅や不特定多数の方々が利用する病院や店舗などの特殊建築物で、3階以上かつ床面積の合計が500平方メートルを超えるものとしております。  次に、今後、耐震偽装疑惑が起きないようにするため、市としての対応を問うにお答えいたします。  平成17年の耐震偽装事件を踏まえて、平成18年6月に国は、このような事件が発生しないよう、建築確認検査制度の見直しや再発防止を重点とした建築基準法の改正を行っております。  その主な内容は、建築確認をする際に、鉄筋コンクリート造で高さ20メートルを超えるものなど一定規模以上の建築物について、都道府県知事が指定する第三者機関である構造計算適合性判定機関に構造計算適合性の判定を求めることや、中間検査制度の充実などであります。  この法改正がことし6月に施行されることから、建築物の安全性が一層確保されるものと考えており、今後とも厳正な審査及び検査を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯ 議長(松本 弘行君)  島倉建設部長。   〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕 74 ◯ 建設部長(島倉 憲夫君)  子育てと教育支援についてのうち、高齢者の持ち家活用事業は、子育て支援の立場からも期待を寄せるものであり、今後の事業実施について問うにお答えいたします。  高齢者の持ち家活用事業につきましては、高齢者のまちなか住みかえの誘導と、空き家となる高齢者世帯の持ち家を活用するため、市が借り上げて広い住宅を希望する子育て世帯等に転貸する事業であり、借り手となる子育て世帯には、所得制限などはありますが、家賃の一部を補助するものであり、子育て支援の一助ともなる事業であると考えております。  そこで今後は、新しく創設した事業でありますので、制度の趣旨について広く市民の方々に周知することが必要であると考えております。  このことから、広報とやまに事業概要を掲載するとともに、ホームページでの案内やパンフレットの作成、不動産関係団体や高齢者団体への説明など、制度を活用していただけるよう、さまざまな機会をとらえて事業の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、耐震偽装疑惑についてのうち、市発注の建築物の構造計算について、今後どのように掌握していくのかにお答えいたします。  本市で発注します建築物の構造計算につきましては、これまで設計事務所等に委託し、構造に精通した複数の職員が、納品された構造計算書の入出力結果、構造図と計算書等を精査するとともに、他の同様な物件との比較などを行い、建築物の安全を確認しております。  今後も、同様に市発注の建築物の安全を確認してまいりたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯ 議長(松本 弘行君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 76 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  子育てと教育支援についてのお尋ねのうち、まちづくり交付金を活用して、中心市街地で子育て世代活動支援センターの整備等が考えられないかにお答えいたします。  平成19年度から、まちづくり交付金の拡充により、乳幼児を持つ子育て世代のショッピングや文化活動等を促進するため、乳幼児を一時的に預かる施設である子育て世代活動支援センターの整備が交付金の対象となりますが、現在、乳幼児の一時預かりにつきましては、市内88カ所ある保育所のうち37カ所の保育所において一時保育を実施しているところであり、そのうち4カ所の保育所では、休日においても一時保育を実施しております。  特に、中心市街地にある保育所におきましては、8カ所のうち6カ所の保育所において一時保育を実施しているところであります。  また、中央通り商店街において株式会社まちづくり富山が運営されている「街なかサロン樹の子」におきましては、親子一緒での利用は多いものの、一時預かりを利用される方は、今年度2月までの実績では月平均2名程度と伺っております。  このようなことから、まちづくり交付金を活用した子育て世代活動支援センターの整備につきましては、一時預かりを実施しているこれらの類似施設の今後の利用状況等を見ながら研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 77 ◯ 議長(松本 弘行君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕
    78 ◯ 教育長(吉川  實君)  特別支援教育についての御質問のうち、まず法律の改正で通級指導の対象にLDやADHD等が位置づけられた点について見解を問うにお答えいたします。  通級による指導の対象にLDやADHD等が位置づけられたことは、これらの障害の特性を十分に理解し、特性に応じた指導や支援を行うことが必要であること、特に早期からの適切な対応が効果的であることが認識されたものであると考えております。  本市では法改正に合わせて、本年度から3つの小学校に学習障害通級指導教室を開設し、新たに配置されました専門性が高く経験豊富な教諭が巡回し、他校の通級児童も含めて24名を指導しております。  通常の学級における適切な配慮や指導の工夫だけでは、その障害の状態の改善や克服が困難な子どもたちが指導を受けて成果を上げております。  今後、障害に応じたきめの細かい個別対応の充実を図る必要性が高まる中で、こうした一連の法改正による特別支援教育の推進が大切であると考えております。  続いて、本格実施に向けた今後の具体策を問う。全小・中学校に特別支援教育支援員の配置を要望するが、あわせて見解を問うにお答えいたします。  特別支援教育を推進するため、市教育委員会では、教員への支援、学校や保護者への支援、子どもへの支援を柱として取り組んでおります。  1つめの教員への支援といたしましては、特別支援教育コーディネーター研修会や学習障害児等教育研修会などを行ってまいりました。これらに加え、来年度新たにLDやADHD等の子どもに適切な対応をするための教員用の指導資料を作成し、幼稚園、小・中学校のすべての教員に配布する予定にしております。この指導資料を活用することで、障害のある子どもに対する理解と認識を深め、多様な教育的ニーズに応じた指導の充実を図りたいと考えております。  2つめの学校や保護者への支援といたしましては、学校教育課や教育センター所属の臨床心理士が多くの学校を訪問し、障害があると思われる子どもの行動観察や本人との面接、担任や保護者との面接、就学相談などをしております。  3つめの子どもへの支援といたしましては、スクールサポーターや障害児支援ボランティアを学校に配置しております。  平成19年度は、授業を中心に補助するスクールサポーターを26名から30名に、生活を中心に補助する障害児支援ボランティアを11名から15名に増員し、さらに配置の充実を図ることにしております。  各学校において、一人一人の障害の状態や発達段階、特性などに応じて、きめの細かな配慮のもとに適切な教育ができるよう、校内の支援体制の整備はもとより、保護者や他機関との連携等につきましても指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯ 議長(松本 弘行君)  泉市民病院長。   〔市民病院長 泉  良平君 登壇〕 80 ◯ 市民病院長(泉  良平君)  医療施策についての御質問のうち、まず精神科医療について、精神障害を抱える人が自立して生活できるように支援する体制づくりの進捗状況と市民病院の果たす役割について問うにお答えいたします。  市民病院では現在、2病棟100床ある精神科病床のうち、慢性期の患者が入院している1病棟50床を削減する条例案を今議会に提案しておりますが、この趣旨といたしましては、国の基本的な方策が入院医療中心から地域生活中心へであること、この方策を受け、当院においても精神障害を抱える人を地域で支える医療に取り組む必要があること、地域医療において、当院の精神科は急性期医療や救急、身体合併症の治療を担う必要があることによるものであります。  このことにより、慢性期の患者さんに対する当院の治療については、外来治療や精神デイケアでの治療のほか、地域で支える医療で実施することとしたところであります。  地域で支える医療としましては、精神障害を抱える人が地域で自立して生活できるよう、昨年10月から、国の研究事業として、市民病院や社会福祉法人、民間病院などが協力して支援するプログラムを実施しております。  このプログラムは、医師や看護師、臨床心理士、精神保健福祉士、作業療法士などの専門家十数名で構成されたチームが24時間365日、精神障害を抱える人を支援するもので、現在約10名の方が受けておられます。  当院といたしましては、医師や看護師などがこのプログラムに積極的に参加し、精神障害を抱える人の支援に努めてまいりたいと考えております。  次いで、がん対策について、がん診療連携拠点病院の指定を受け、市民病院の今後の取り組みについて問う、及び今後の具体的な緩和ケアに対する取り組みについて問うにお答えいたします。  当院のがん治療につきましては、専門的な知識と経験を有する医師や医療スタッフが連携して取り組んでおります。特に化学療法や放射線療法等を行うため、日本臨床腫瘍学会認定の専門医2人、放射線学会認定の専門医1人などを配置しており、平成17年度には、通院での化学療法の充実を図るため、外来治療室に6床を設けております。また、乳がんの患者さんの会を平成7年に結成し、患者さんや御家族の方に対する相談や支援を行っております。  このような取り組みなどが評価され、今般、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けたところであります。  今後、拠点病院間の連携により、さらに診療機能の充実・強化を図り、質の高いがん医療を提供する病院となるよう努力してまいります。  次に、緩和ケアの取り組みにつきましては、ホスピスケア分野の認定看護師や緩和ケアチームが日々の患者さんの状態などを把握して適切な緩和医療が行えるようサポートしております。  平成19年4月には緩和ケア専門医を招聘し、緩和ケア外来を開設するとともに、現在の緩和ケアチームの充実を図ることとしております。また、緩和ケア病棟を平成21年4月に開設したいと考えております。  今後、緩和ケア専門医のもと、緩和医療の充実を図り、がんの診断から終末期までのすべての期間において、緩和医療を提供できる体制を目指してまいります。  以上でございます。 81 ◯ 議長(松本 弘行君)  これをもって代表質問を終結いたします。  お諮りいたします。議案調査のため、3月7日の1日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯ 議長(松本 弘行君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 83 ◯ 議長(松本 弘行君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月8日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 5時26分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...