↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前10時 開議
◯ 副議長(笹木 豊一君)
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第140号から議案第166
号まで及び報告第44号から報告第51号まで
2 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
これより、日程第1 一般質問並びに議案第140号から議案第166号まで及び報告第44号から報告第51号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
8番 高森 寛君。
〔8番 高森 寛君 登壇〕
3 ◯ 8番(高森 寛君)
おはようございます。
平成18年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
まず、最初に、
郷土伝統芸能の保存と存続、発展についてお伺いいたします。
八尾の風の盆も終わり、稲穂の刈り取りの時期となりました。ことしも豊作のようで大変喜ばしいことであります。
さて、8月31日に「越中民謡の祭典」が開催され、情緒あふれる舞台が繰り広げられました。県内外のお客様に越中民謡の魅力を十分に堪能していただけたものと思います。私も、富山県にこんなにも多くのすばらしい民謡があることを再確認させられました。「越中を自慢する会」の会員としては、自慢すべきものがまた1つ増えました。また、8月には各地域で納涼祭が行われました。その中でも、富山地域独特の盆踊りが各地でありました。また、秋のお祭りのときにもこの踊りが行われる地域もあると聞いております。
20年前ごろまでは、私の地域においても各町内が秋祭りの日にこの盆踊りを行い、地域の行事として大切に受け継がれてきました。踊り手の方が変装し、また鈴のついた踊り前かけをしての踊りです。歌はどこか新川古代神に似ている感がします。それが、いつの間にかこの盆踊りも全くなくなり、どの町内会も同じような納涼祭となり、一抹の寂しさを感じております。
大きくなった富山市のそれぞれの地域には郷土色豊かな伝統芸能があります。この盆踊りや獅子舞等々の伝統芸能が、子々孫々に自然に受け継がれていくことが望ましいのですが、昨今の少子化や校区の変遷など地域社会の変化により、その存続が非常に困難になってきております。今のうちに、市内における伝統芸能を調査し、映像で記録しておくことが大事ではないかと考えておりますが、当局の御所見をお伺いいたします。
八尾の風の盆が、今日のように全国的に知れ渡ったのも「ローマは一日にしてならず」、先人の皆様方の努力のたまものであります。各地に細々と残る郷土色豊かな盆踊りを富山の盆踊りとして後世に残し、
地域づくりの核として、また観光資源として活用できるような対策を講じていくことを考えていくべきではと思いますが、いかがでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。
また、10月には
韓国ソウルにおいて、おわら、こきりこ、獅子舞などの
伝統芸能公演が開催されます。韓国の方々に富山の伝統芸能の魅力を知っていただき、
観光客誘致につながればと期待いたしております。
先日、大邱大学の李教授の話を聞く機会がありました。韓国人の海外旅行先は、2001年から中国が日本を抜いて第1位である。日本より経済的費用が低い中国への旅行が選ばれている。また、韓国で富山は知られていない、北アルプスの存在も知られていない。韓国国民は山登りが大好きである。美しい自然、雪、山岳地帯や
史跡地五箇山など、韓国人の富山への観光条件は大変よいと思われる。韓国では、大統領選挙でも
インターネットの影響力が強かったように、
インターネットによる
観光案内システムを構築することが必要と思われる。富山関連の多様な観光情報を流すことで、観光客の増大につながるようにアピール度を上げることが必要であると述べられています。
また、ソウル・富山間の航空運賃は6万円ですが、東京、大阪、名古屋へは3万円代であるとのこと。
エージェントは旅行代金が大きいほど利益があるので、高く設定しがちであること。そこで、今回の
伝統芸能公演で、韓国民に富山の魅力のインパクトを与え、団体や協会等を通して交流を持ち、口コミによる観光客増を図る必要があると思う。そして、修学旅行や新婚旅行先として富山を売り出すことが望まれる。
今回の訪問の折には、
エージェントのみならず、韓国との産官学の連携による
観光協力体制を構築していただき、富山との実用的かつ統合的な交流ができ、これが富山への
観光客増大につながるものと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、農作物についてお伺いいたします。
ことしは、7月に日照不足、8月には好天気が続き、高気温の日が多く、夏野菜にも被害が出ていると聞いております。富山特産のネギなどの生育あるいは収穫状況はどうなのか、また消費者への影響はどうなのか、その状況をお聞かせください。その後に、
アメリカシロヒトリ等の害虫が大量発生し、秋の味覚である柿や庭木に被害が出ているのではないかと心配しておりますが、現状をお聞かせください。
ことしは天候による被害ばかりでなく、カラスやキジなど鳥による被害も深刻で、野菜農家では網を張りめぐらして防護に努めるなど、大変な御苦労をなさっております。キジは土の中にあるジャガイモを掘って食べるし、トマト、スイカなどの夏野菜をカラスと一緒になって食べる現状であります。
今回、環境部において
カラス対策事業案件が提出され、捕獲による
カラス減少対策が実施されます。平成15年6月議会より質問の機会を得るごとに、
カラス対策について質問をしてまいりました私には、これは大変喜ばしい事業であります。これも、富山市を美しくきれいなまちにとの思いからでございました。家庭でのごみの出し方、集積場のネット、黄色のごみ袋、また追い払い作戦と、当局のあの手この手の努力と熱意には敬意を表するものでありますが、行き着くところは捕獲であろうと思います。
今回捕獲おりを2基設置されますが、これで1,000羽捕獲、また、猟友会の協力で2,000羽の捕獲目標であります。
カラス対策について、今後の当局の意気込みのほどをお伺いいたします。
また、中山間地においては、サルやイノシシの被害も相当あると聞いております。これらについても、よい対策がないものか。野生動物との共存については十分に配慮しなければなりませんが、サルについては、銃で1、2匹しとめると、1年間はその周辺へは出ないという話を聞いたことがあります。2年目に出れば、また同じことをすると出なくなるとのことでございます。農家が丹精込めてつくった作物を食い荒らすに至っては、強攻もやむを得ないのではないかと考えております。
サルやイノシシの生息調査はされたのかどうか。また、被害の実態について把握しておられるのかどうか。今後の対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、
子育て環境の悪化と指導についてお伺いいたします。
親が子どもを殺したり、子どもが親を殺したり、親が子どもを熱湯につけたり、この世の中どうなっているのであろうかと思う、殺伐とした事件が新聞紙上にあふれるきょうこのごろであります。
核家族化が進み、3世代同居が減って
子育て環境が悪化し、家族力の低下がその一因になっているのではと危惧されるところであります。日本古来の3世代同居を推進するために、大家族のよさを啓発したり、
同居型住宅の支援等も取り入れていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
教育の基本はもちろん家庭にありますが、現在の社会では、家庭、学校、地域、三位一体での取り組みが叫ばれております。教育の現場においても、だめなものはだめという教え方も必要ではないのか。うそをつかない、弱い者をいじめない、人を傷つけないなど、人間として基本的な善悪を徹底して、毅然とした態度で指導することが大切であると思いますが、このことについて教育現場ではどのような方針を立てておられるのか、そのお考えをお聞かせください。
また、学校では、食事をする前に「いただきます」と言って手を合わせることを宗教行為であると言って指導しないと聞いております。どうしてでしょうか。私は、食事前に「いただきます」と言い、手を合わせますが、神や仏にお礼を言っているのではなく、魚や肉の動物、その命や、野菜ですと野菜の命や、それを生産された人々、また、これらを調理された人々などに感謝の心で「ありがとう」という意味で手を合わせ、「いただきます」と表現しています。同居している孫にも、家族そろって「いただきます」と手を合わせてから食事を始めることを教えています。1歳半の孫もしっかりその動作をします。これは最近叫ばれている食育にも通じ、基本的な生活習慣としてのしつけでもあります。
確かに、神仏に手を合わせることを合掌と言う宗教もあります。だからと言って、食事の前に「いただきます」と手を合わせることを同じと考えるのは本末転倒であり、間違った解釈であると思わざるを得ません。
テレビ番組の中でも、食事のシーンでは「いただきます」と言って手を合わせる場面があるように、この行為は日本の文化であり、大切に伝えたい美しい作法なのです。他都市の例や
文部科学省の指導はどうなっているのでしょうか。このことについて、当局の御所見をお伺いいたします。
最後に、(仮称)
流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの設置についてお伺いいたします。
北陸自動車道の開通時には、富山市のほぼ中心に
富山インターチェンジが設置されました。自動車道による輸送が活発化する中で、富山市を初めとする周辺市町村では、地域の経済産業の発展に欠かせない物流拠点となる新
インターチェンジとして、富山東と富山西の両
インターチェンジの設置が強く求められてきました。
このうち、
富山西インターチェンジについては、
金屋企業団地や
富山八尾中核工業団地等の物流拠点として、平成10年度に着手され、平成15年3月に完成し、現在1日の
平均利用台数が約4,500台となっており、利用が進んでいると聞いております。一方、(仮称)
富山東インターチェンジの構想については、大きな建設費が必要であることなどから、なかなか着手に至らない状況でありました。
このような中、国では、高速道路の料金収受口での渋滞緩和を図るため、
ノンストップ自動料金収受システム(ETC)に取り組まれ、その普及に努められてきました。また、国内の高速道路における
インターチェンジの平均間隔は約10キロメートルで、欧米の2倍余り長い間隔となっているため、高速道路の利便性を高めるために、
インターチェンジ建設費を低減することができる
パーキングエリアや
サービスエリアを利用した
ETC搭載車専用の
インターチェンジ(
スマートインターチェンジ)の設置が検討されました。これを受けて、平成17年度から全国で
スマートインターチェンジの社会実験が行われ、県内でも
入善パーキングエリアや
城端サービスエリアにおいて実施され、
入善パーキングエリアでは昨年4月から行っており、1日の利用台数が平均約700台となっております。
全国で社会実験が行われている中で、常設に向けた方針がことし7月に、
サービスエリア・
パーキングエリア接続型スマートインターチェンジ制度実施要綱として発表されたことから、入善町では本格的な運用を目指して、8月に
連結許可申請書を国に提出されたところであり、10月には
入善パーキングエリアに、県内初の
スマートインターチェンジが設置されることになります。このような現状を受け、ことし2月には
流杉パーキングエリアにも
スマートインターチェンジを設置しようと、地元や
周辺自治振興会が中心となって、(仮称)
富山東インターチェンジ設置促進期成同盟会が結成されたところであります。
富山市としても、以前から(仮称)
富山東インターチェンジ設置の強い思いがあったことから、この機会をとらえて、来年度の富山市の重点要望に新規要望として、
流杉パーキングエリアを活用した
スマートインターチェンジ・(仮称)
富山東インターチェンジの設置について要望がされたところであります。
そこで、市長にお伺いしますが、
サービスエリア・
パーキングエリア接続型スマートインターチェンジ制度実施要綱に基づき、富山市は、(仮称)
流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの設置について、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
4 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長(森 雅志君)
おはようございます。
高森議員の御質問にお答えします。
私の方からは、最後にお尋ねのございました(仮称)
流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの設置についてにお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。
スマートインターチェンジの設置について、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。
本市では、従前より
広域交通体系の確立と産業振興の観点から、(仮称)
富山東インターチェンジが必要と考えてまいりました。このような中、国において、平成16年度から高速道路の利用促進を図る方策として、従来の
追加インターチェンジより、建設あるいは管理コストが安価な
パーキングエリアや
サービスエリアを利用したETC専用の
インターチェンジの社会実験を始められましたことから、本市においても、昨年度、
流杉パーキングエリアを活用した
ETC専用インターチェンジ設置検討調査を実施し、設置に向けての検討をしてきたところであります。
この(仮称)
流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの設置による効果としましては、1つには、
北陸自動車道への
アクセス向上により、流通経路が強化され、産業の振興が図れること。2つには、救急・緊急時の経路となり、
高度医療施設への到達時間の短縮や災害時のバイパスとして活用できること。3つには、大山地域の市街地などと
北陸自動車道とのアクセスが向上し、利便性が図れること。そして、
立山黒部アルペンルートへの
アクセス性が向上され、観光の振興が図れることなどが考えられます。
その後、社会実験を踏まえ、国において、本年7月に、
サービスエリア・
パーキングエリア接続型スマートインターチェンジ制度実施要綱を公表され、
インターチェンジ設置要件として、1つに、十分な社会的便益──費用対便益が1.0以上であること──が得られること。2つに、
インターチェンジ周辺道路の交通の安全性が確保されていること。3つに、
当該インターチェンジ設置による増収で、
高速道路会社が負担することとなる
管理運営費用が賄えること。4つに、国、
高速道路会社、県、市、関係機関で構成する
地区協議会で、設置に向けての検討・調整事項について十分調整されていることなどが示されたところであります。
このことから、本市では、まず
地区協議会を立ち上げる準備をすることが必要であると考え、国、県、市、
中日本高速道路株式会社など関係機関で組織します、(仮称)
流杉パーキングエリアスマートインターチェンジ設置準備会を9月末までに設置することといたしました。その準備会において、本
スマートインターチェンジの
アクセス道路の構造及び安全性などの調査について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
吉川教育長。
〔教育長 吉川 實君 登壇〕
7
◯ 教育長(吉川 實君)
初めに、
郷土伝統芸能の保存と存続、発展についての御質問のうち、まず、今のうちに市内の伝統芸能を調査し記録することが大事であると思うが、当局の所見を問うにお答えいたします。
富山市には、多くの伝統芸能が受け継がれてきておりますが、近年の少子化、過疎化など地域を取り巻く環境が著しく変化し、伝統芸能を継承しにくくなってきていることは事実であります。このため、それぞれの伝統芸能を記録することは大切なことであると考えております。
市内に残る伝統芸能の調査につきましては、富山県
教育委員会が、平成13年度に「富山県の祭り・
行事調査報告書」を、平成17年度に「富山県の
獅子舞芸能と祭礼」を発刊するなど、全県的な調査を実施しております。
本市では、これまでに
国指定無形文化財の熊野神社の稚児舞や、
市指定無形民俗文化財のさんさい踊りにつきまして、映像記録を制作しております。現在では、手軽に映像を記録できる家庭用の機器も普及しており、それぞれの地域で撮影されたものを提供していただき保存するなど、今後とも、映像記録の充実に努めてまいりたいと考えております。
続いて、郷土色豊かな富山の盆踊りとして後世に残し、
地域づくりの核として、また観光資源として活用できるよう対策を講じるべきと思うがどうかにお答えいたします。
盆踊りは、長年にわたって地域に受け継がれてきた和みのある行事であり、
地域づくりの核として、コミュニティーの形成を図るため、これからも地域の人々の力で継承していただきたいものと考えております。
御提案の観光資源につきましては、盆踊りを富山まつりや地域のイベントなどに活用することができるかどうか研究してまいりたいと考えております。
次に、
子育て環境の悪化と指導についての御質問のうち、まず、基本的な善悪を徹底して毅然とした態度で指導することについて、教育現場ではどのような方針を持っているのかにお答えいたします。
本市では、「一人一人がみずから考え判断し、正しく行動できる力を育てる」ことを生徒指導の方針としております。その基盤となるのは、道徳性や社会性の育成であり、各学校では、発達段階に応じた指導に努めております。
弱い者をいじめる、人を傷つけるなどの逸脱した行為に対しては、妥協せず、学校全体が毅然とした態度で厳しく対応しております。その際、子どもの人格を十分に尊重するとともに、その行為の背景を共感的に理解しながら、粘り強く指導に当たっております。
学校では、年度当初に指導の基本姿勢として「人格に配慮しながら個別に対応する」「他と比較しない」「問題点を明確にする」など共通理解を図っております。また、教職員の生徒指導に関する事例研修や、
カウンセリング能力を高める研修を定期的に実施することを通して、具体的な対応に結びつけております。
今後とも、子どもとの信頼関係を深めるとともに、正しいことや当たり前のことが確実にできるよう、生徒指導を全校体制で推進していくよう働きかけてまいりたいと考えております。
続いて、手を合わせ「いただきます」と言うことについての考えを問う。また、他都市の例や
文部科学省の指導について問うにお答えいたします。
学校給食における感謝の気持ちをあらわす表現方法については、「いただきます」という言葉と同時に手を合わせたり、頭を下げたりして、思い思いに自然な形で感謝の気持ちをあらわしているところであります。
手を合わせる行為につきましては、日本の文化と感じる方、あるいは宗教的な行為と感じる方、さまざまであると思われ、公立学校において統一的に指導することは困難でないかと考えております。
次に、
文部科学省の「
学校給食指導の手引き」においては、「食前、食後のあいさつができ、行儀よく食事ができる」との内容が記載されており、手を合わせることに対しての指導は示されていないところであります。また、金沢市、岐阜市などにおいても、手を合わせることに対する
教育委員会としての統一的な指導は行っていないと聞いております。
子どもが家庭や学校において、周囲の人々や食べ物に対する感謝の気持ちを親や教師と共有する場面を積み重ねていくことは、子どもの豊かな人間性を育てる上で極めて大切なことであると考えております。これからも、学校におけるいろいろな場をとらえて感謝の心をはぐくむ指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
坂井商工労働部長。
〔
商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕
9
◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)
郷土伝統芸能の保存と存続、発展についての御質問のうち、韓国での
伝統芸能公演の折に、産官学の連携を図り、
観光客増大につなげるべきと考えるが所見を問うにお答えいたします。
本市では、韓国からの観光客を誘致するため、昨年度から、
飛越国際観光都市連合を設立し、本年7月には3市の観光業やホテル・旅館業の方々とともに、
ソウル市内において観光PRや商談会を行いました。この商談会では、3市の観光資源や物産品などを映像やパンフレットなどで紹介し、韓国側から
旅行エージェント27社、マスコミ4社の参加を得て、大変盛況でありました。また、あわせて、海外との交流活動を促進する
自治体国際化協会ソウル事務所や、
国際観光振興機構なども訪問し、10月下旬に開催する
飛越伝統芸能ソウル公演の広報紙への掲載などの協力をお願いしてきたところであります。
今回の
ソウル公演につきましては、本市のおわらを初めとした伝統芸能や特産品などをPRすることにより、韓国の方々に、3市の持つ自然や文化、芸能、産業などを知っていただくよい機会であると考えております。さらに、この公演にあわせて、さきに申し上げました
旅行エージェントや関係団体などの方々との交流の場も予定しているところであります。
本市としましては、こうした取り組みに加え、9月6日、7日に開催されました「NEAR2006inとやま」での韓国企業との経済交流や、
富山ガラス工房と韓国の三陟国立大学校との交流なども一つの契機としてとらえておりますので、経済・文化面での交流にとどまらず、韓国からの観光客の増大へと派生していくものと期待しております。
以上であります。
10 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
水和農林水産部長。
〔農林水産部長 水和 恒久君 登壇〕
11 ◯ 農林水産部長(水和 恒久君)
農作物についての御質問のうち、まず、富山の特産のネギなどの収穫状況はどうなのか。また、消費者への影響はどうなのかにお答えいたします。
夏野菜の収穫状況につきましては、梅雨時期の長雨と日照不足により、トマトは肥大が悪く小玉傾向となり、収穫量も減少いたしました。ジャガイモは長雨とその後の高温により収穫が遅れ、ナスについては平年並みの収穫となっています。
また、これから出荷が本格的になる特産の白ネギは生育不良や病気の発生が見られましたが、適切な肥培管理や排水対策、防除の徹底により、収穫は昨年とほぼ同様の8月20日から始まり、8月末までの農協への出荷量は約29.7トンと、前年並みとなっています。このようなことから、トマトは出荷量の減少により価格が高くなりましたが、白ネギは前年並みの出荷量が見込まれていることから、価格も前年並みと予想されます。
今後とも、安全・安心でおいしい野菜の出荷が図られるよう、適切な情報提供と栽培技術の指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、アメリカシロヒトリなどの害虫の大量発生が生じ、柿や庭木に被害が出ているのではないかにお答えします。
本年のアメリカシロヒトリの発生は、1回目は6月中旬から7月中旬、2回目は8月中旬から9月初旬の2回あり、家庭果樹などはそのほとんどが被害を受け、甚だしい場合は全葉が食害されているものもあります。また、梅、モミジなどの庭木では、一部に被害は見受けられますが、樹勢に大きな影響を与えるほどのことはないと思われます。
お尋ねの柿につきましては、富山市には八尾地域のサワシ柿や、大沢野地域での直売向けの甘柿などがありますが、生産農家では適期防除に努められ、また、ナシ、リンゴ、ブドウの生産農家も適期防除されていることから、アメリカシロヒトリによる被害は発生しておりません。今後、残暑が続く場合、3回目の発生も予想されますので、適切に防除されるよう情報の提供に努めてまいりたいと考えています。
最後に、サルやイノシシの生息調査、被害実態の把握、今後の対策について問うにお答えします。
生息調査につきましては、富山県ニホンザル保護管理計画に基づく平成17年度の調査結果では、大山、大沢野、細入地域において6群約360頭のサルが確認されております。また、テレメトリー調査による行動域の把握を行っております。なお、イノシシの生息調査につきましては、現在のところ県、市とも行っておりません。
本市のサルによる農作物の被害については、平成3年ごろから山間地において発生し始め、平成11年ごろから里山近くの被害が増加しております。最近の被害状況については、平成16年度は、被害面積約2ヘクタール、被害金額約630万円となっており、平成17年度では、被害面積約0.5ヘクタール、被害金額約100万円となっております。
イノシシの被害については、平成15年ごろから農作物被害が目立ち始め、平成16年度は、被害面積約4ヘクタール、被害金額約220万円となっており、平成17年度では、被害面積約0.4ヘクタール、被害金額約40万円となっております。現在のところ人身被害はなく、ほとんどが里山に近い田畑での農作物被害であります。
このことから、現在の被害対策としては、電気柵やサル落とし用網の材料支給事業を実施するとともに、猟友会などとの連携による巡回パトロールを行っております。
今後、さらに農作物被害の増加が予想されることから、サルについては、引き続き関係機関などと連携して調査に取り組み、また、イノシシについては、必要に応じて県などへ調査を働きかけ、人と共存できる適正な生息頭数などを見きわめて、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
中田環境部長。
〔環境部長 中田 眞一君 登壇〕
13 ◯ 環境部長(中田 眞一君)
農作物についての御質問のうち、
カラス対策について、今後の意気込みを問うにお答えいたします。
本市の
カラス対策については、これまで市街地において、捕獲でない方法により、カラスを地域に広く分散、生息させることをねらいとした対策を実施してきたところであります。しかしながら、カラスの「なれ」などのため、十分な効果が上がらないことから、新たな
カラス対策を検討することを目的に、ことし7月に再度カラスについての意識調査アンケートを実施したところであります。その結果は、「捕獲すべき」または「現在行っている
カラス対策を継続しながら捕獲すべき」が85%、「捕獲以外の手法を検討すべき」が7%となったところであります。
本市といたしましては、このアンケート結果と専門家の意見を踏まえて、現在行っているごみ対策や追い払い対策と並行して、新たに捕獲による
カラス減少対策を推進していくこととしたところであります。
カラス対策は、市民と行政が一体となって取り組んでいくことが重要であり、ごみ対策や捕獲などについて、引き続き市民の皆さんの御理解と御協力が必要と考えております。今後とも、生息数調査などを行い、新たな
カラス対策の効果を検証しながら、人とカラスの共生ができるまちづくりを目指して、事業を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
14 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
西野福祉保健部長。
〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕
15 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
子育て環境の悪化・指導についての御質問のうち、3世代同居の推進について、大家族のよさを啓発すべきでないかについてお答えいたします。
かつて多く見られました3世代同居という家族形態が、家族のきずなや家庭の養育力を育てるために大きな役割を果たしてきたということにつきましては、皆さん異論のないものと考えております。また、戦後、家族制度が改められたことや、個人の価値観、生活様式の多様化により、家族形態に対する考え方も大きくさま変わりし、核家族化が進んできたことによって、家庭や地域の結びつきが希薄化してきたことも事実であると考えております。
しかしながら、核家族世帯が
子育て環境に必ずしもよくないかということになりますと、いろいろな御意見があるものと考えております。家族形態をどのようにしていくかということにつきましては、基本的には、個人の意思、考えに基づくものでありますので、3世代同居を推進するための啓発を行うことは難しいものと考えておりますが、どのような家族形態でありましても、家族はもとより地域社会全体が連携しながら、次代を担う子どもたちに対して、思いやりの心や人が生きていく上での当然の心得などを責任を持って教え、伝えていくことが重要であると考えております。
ちなみに申し上げますと、富山市の3世代同居率につきましては、平成12年の国勢調査結果によりますと、中核市の中で一番高い状況にあり、近年薄れつつある家族の結びつきや地域で支え合う関係がいまだ残っているものと考えております。
以上でございます。
16 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
根塚都市整備部長。
〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕
17 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)
子育て環境の悪化・指導についての御質問のうち、3世代同居の推進について、
同居型住宅の支援等も取り入れていくべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
9月8日に発表されました平成18年版厚生労働白書では、その序章の中で、「高齢化の急速な進行、家族のあり方や近所づき合いなどの地域社会の変化、雇用や若者の失業情勢の変化など社会保障を取り巻く大きな変化の中で、国民ができる限り家族とともに地域で支え合って暮らすことが可能となる社会をつくっていくという方向性を検証し、その上で、特に家族とかかわりの深い地域、職場(働き方)に着目して、新たな支え合いの場のあり方の可能性について考察する」としております。
このことなどから、本市の居住施策といたしましては、3世代
同居型住宅を初め、家族が隣り合って住む「隣居」、近くに住む「近居」など、あるいは、近年住まいを求める人たちが集まり、それぞれの暮らしや希望に合った住宅を協同で建設するコーポラティブハウスや、独立した専有の住戸とみんなで使うリビング、ダイニングなどの共有空間を持ち、生活の一部を共同化するコレクティブハウスといった新しいコミュニティーの形成による住まい方を求める人たちも少しずつ増加していると考えており、こうした多様なニーズにこたえる居住施策につきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
5番 佐藤 則寿君。
〔5番 佐藤 則寿君 登壇〕
19 ◯ 5番(佐藤 則寿君)
平成18年9月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。
初めに、入札方式について伺います。
富山市では、これまで発注から落札まで一連の入札事務を
インターネットで行う、いわゆる電子入札システムを開発し、いよいよ今年度後半からその運用がなされます。言うまでもなく、電子入札は、業者が役所に出向く手間や受発注業務のコストを削減するとともに、手続の透明性を向上させるなど、その有用性が期待されております。具体的には、本庁と上下水道局の建設工事と建設コンサルタント業務委託から一部運用され、総合行政センター関連や物品購入と業務委託についても段階的に運用を開始し、平成20年度には全面移行すると聞いております。
そこでまず、導入に際し2点伺います。
1つに、業者への情報提供については、これまでも御尽力されてきたことと存じますが、市内及び近隣市町村の入札参加資格者のIT利用度や習熟度については、どの程度だと理解されているのかお尋ねいたします。2つに、よりスムーズな導入に向け、業者へのサポート体制は今後どのようにされるのか、具体策をお聞かせください。
次に、市のホームページでの工事情報公開に加えて、業者もITスキルを身につけ、工事の進捗状況や完了の報告をネット上で行うことなどが考えられますが、今後の展望をお聞かせください。
次に、総合評価入札制度について伺います。
今後、指定管理者制度や民間委託が進んでいく中、どのような視点を持って業者の選択をしていくのかなど、さまざまな改革が進められるべきでありましょう。入札時の評価基準としては、価格と品質のよさが最も重要です。しかし、環境への配慮、災害時の協力、地域の雇用、さらに障害者雇用など、これからの社会にとって、必要不可欠な社会的責任を果たすという企業努力を評価して入札の際に加点することも大変重要な視点であり、実現すべき政策であると考えます。
入札改革の大きな目的の一つは、談合根絶だけではなく、さきの埼玉県の市営プールで女児が死亡した事故などのずさんな管理や、あるいは手抜き工事を起こさないようにするためにも、安全管理・品質管理を徹底しないと仕事が受けられなくなる仕組みづくりが急務だと思います。このような視点は、指定管理者制度だけではなく、市場化テストを進める際にも最も重要なポイントになると思います。
そこで、適正な価格競争と良質な事業を行う中小企業などが報われることを両立させるため、政策追求型の総合評価入札の制度導入を求めるものでありますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、富山大学との協定と大学周辺のまちづくりについて伺います。
平成16年4月、国立大学は、すぐれた教育や特色ある研究に工夫を凝らし、個性豊かな魅力のある大学になっていけるよう、国の組織から独立した法人化がなされました。富山大学においては、さらに昨年10月、旧富山大学、旧富山医科薬科大学、旧高岡短期大学を再編・統合し、「地域と世界への貢献」を大きなテーマに掲げて改革に取り組んでいるとのことであります。
また、富山市は過日、富山大学との新産業支援事業に関する協定を結ばれ、今議会に富山市新産業支援センター条例案件が提示されました。市が五福キャンパス内に建設するこの研究施設を拠点に、医薬品バイオやナノテク、ITなどの新産業育成を進めるためのレンタルラボやクリーンルームなどを、大学と共同研究を進める企業や大学発ベンチャーなどに貸し出す事業がいよいよスタートいたします。産学官の連携によるベンチャー企業、創業者支援の強化を願ってきた私どもにおいても大きな喜びであります。私ごとで恐縮ですが、富大卒業生としても同事業の成功と発展に期待するものであります。
初めに、事業の基本理念、入居者の選定など今後のスケジュールをお聞かせください。
今議会に提案されました富山市総合計画基本構想には、大学などの高等教育の推進について、国際化に向けた人材育成、学術研究、地域産業の活性化などに大きく貢献し、若年人口の交流による地域活性化にも期待を示しております。個人的には、市民の知的要求を満たす公開講座のほか、図書館や食堂なども開放され、だれもが気軽に立ち寄り、外国人留学生も含めた学生や教員とも語り合うことができる開かれたキャンパス、さらに地域の核となる大学として発展してほしいと願うものであり、学生が積極的にボランティア活動など、学内外における社会体験、地域活動への活力となることに期待を寄せるものであります。
森市長は、今春、五福キャンパスのある研究室実行委員会が、「若者の視点で社会参加しよう」と企画した「市長と語ろう」に出席され、中心市街地の活性化や少子化対策について語り合ったと伺いました。
全国的にも、地域の活性化に積極的に貢献していこうとする大学が増えております。そこで、学生の地域社会との交流、地域貢献について、市長の率直な所見と具体的な奨励策があればお聞かせください。
次に、五福キャンパス周辺エリアのまちづくりについて伺います。
神通川の水辺から呉羽丘陵に至るこの五福キャンパスを中心とする広域エリアで、学生や市民は、雄大な立山連峰を背景に、美しい田園や公園などの遊歩道から、いつの間にかキャンパスを歩いている、そんな一体感のある街並みを私は思い描いております。
その上で、この地域が学術・研究都市として栄え、ライトレールが新富山大橋を渡り、水墨美術館や県総合情報センターなどさまざまな文化施設を、ミュージアムバスや(仮称)サイエンスバス、さらに西富山駅からのフィーダーバスなどが行き交い、新幹線や飛行機を利用した国内外の観光客も訪れるような、日本海文化圏有数の学園都市ゾーンへと大きく発展することを切に願っております。
中心市街地にも隣接し、豊かな自然にも恵まれた環境のもと、大学、企業、市民との連携・協働による学園都市づくり、さらに、周辺の道路や公共交通の整備を含めた学園都市構想を示すべく、市行政の積極的なイニシアチブを期待するものですが、森市長の前向きなる答弁をお聞かせください。
次に、市民病院の助産システムについて伺います。
全国的に地域医療を担う医師の不足が深刻化しております。特に、小児科や産婦人科については、医師の確保が極めて困難な状況にあると言われております。そのため、県内においても診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでおります。このような地域医療の確保・継続が危ぶまれている中、富山市民病院においては懸命の努力を続けておられますことに深く敬意を表するものであります。
ところで、昨今、産科医師の不足に対処するため、正常なお産に限り、助産師が中心になって妊娠中、分娩、産じょく、育児までを継続的にケアする、助産師外来を導入する病院があります。こうした中、注目の院内助産システムとして、神戸市の佐野病院に設置された助産科に関する新聞報道がありました。産める場所が減る中、助産院が「家庭的で自然なお産ができる」と注目される一方で、助産師は医療行為ができないため、緊急事態には妊婦を病院へ搬送しなければならない。このリスクを減らしたのが、病院に助産院を設ける院内助産システムです。「正常産は助産師、ハイリスクなお産は医師と役割分担すれば、妊婦の気持ちに添ったお産ができるし、医師の過重労働も減る」との同病院の三浦医師の言葉がありました。
そこで、富山市民病院においても、このような院内助産システムの導入を求めるものですが、富山市民病院の助産師の実態とあわせ、今後の施策をお聞かせください。
次に、自殺防止策について伺います。
消費者金融会社が、借り手の自殺によって生命保険金の支払いを受けていたことが、改めて社会問題化しておりますが、その一方で、自殺対策に関する国や地方自治体の責務を明らかにし、その防止対策と遺族支援などを定めた自殺対策基本法が、さきの国会で成立しました。
政府は、2001年度から自殺防止対策費を予算化し、相談体制の整備、防止のための啓発、調査・研究の推進などの対策に取り組んできました。また、昨年末には総合対策を発表。ことし3月には、都道府県に対し民間団体と連携した対策連絡協議会の設置を求めています。しかしながら、その減少には至っておりません。我が国の年間自殺者は昨年まで8年連続で3万人以上と、交通事故死者の約4倍に上る高い水準で推移しております。対策基本法の成立でこの傾向に歯どめをかけ、減少に転ずることを期待するものであります。
そこで、富山県及び富山市の自殺者数、自殺率の推移と全国順位、さらにその予防に関する課題と取り組みについて当局の見解を求めます。
ところで、自殺者の約8割がうつ病状態だとも言われています。社会にうつ病に関する知識をもっと広めると同時に、印象(イメージ)を変えていかなければなりません。地域や職場で、心の悩みが大きい人や、うつ病に陥っている人を早期に発見し、適切な相談や専門家を紹介し、治療することができるネットワーク体制を構築して、素早い対応を行うことが必要です。
これまでも、冨山市保健所では、こころの健康相談などに積極的に取り組んでいるところであります。うつ病患者数の推移やこれまでの取り組み、今後の旋策をお聞かせください。
市民に対する自殺に関する教育や啓発運動、心の電話相談などを充実させ、自殺やうつ病への理解を深めるシンポジウムの開催や、リーフレットを作成し全戸配布するなど、きめ細かな対策、メンタルヘルスケア(心の健康対策)の充実や自殺の背景にある諸課題の解決など、総合的な対策に全力を挙げて取り組んでいくことを強く願うものであります。
最後に、旧庁舎の議場の活用について伺います。
全国的に進んだ平成の大合併により、旧市町村議会の議場が活用されず、お荷物になっているとの報道を目にします。高い天井に階段状の床、固定式のいすに窓の少ない空間という、議場ならではの特殊な構造が転用を難しくしていると言います。改修して活用するケースも徐々に増えておりますが、財政難からためらう自治体が多いのが実態のようです。我が富山市も7市町村の合併から1年半が経過しましたが、各総合行政センターにはこれらの課題が残されております。
鳥取市では、総合支所として使用している旧役場庁舎の議場や議員控え室、委員会室など、現在使用していない空き部屋の市民への貸し出しを始めたと伺いました。
地域振興や広域交流の拠点としての活用などを基本とし、NPOや団体などの事務所、ミニ音楽ホール、演劇などの練習場、市民ギャラリー、地産地消推進のための朝市やフリーマーケットの開催などを提案しているようです。
近隣に似た施設がある、議場は皆上階にあるため不便などと不安要素は否めないものの、利用可能な時間帯や曜日の検討などの課題を克服できれば、若者のダンスチームやバンド演奏など、多様なニーズが内在しているものと私は考えております。ぜひとも、若手芸術家を育成支援する立場からも、さまざまな利用法を提案、情報公開し、そのニーズを掘り起こし、市民の躍動の場として提供していただきたいと願いますが、当局の見解を求め、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
20 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
21 ◯ 市長(森 雅志君)
佐藤議員の御質問にお答えします。
私の方からは、富山大学との協定と周辺のまちづくりについてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。
まず最初に、新産業支援事業の基本理念、今後のスケジュールについてお尋ねがございました。
御案内のとおり、本市と富山大学は、6月29日に新産業支援事業に関する協定書を取り交わしたところであります。この事業は、医薬バイオ、IT、ナノテク、環境など新産業の分野における研究開発型ベンチャー企業の発掘・育成を図り、地域経済の活性化に資することを目的とするものであります。企業と大学との共同研究の推進や、大学の研究成果を生かした事業化、地域中小企業等の新事業への展開を支援しようとするものであり、本市における産学官連携の大きな第一歩を踏み出したものと考えております。
このため、6月末から富山大学工学部敷地内において、富山市新産業支援センターの建設に着手しており、平成19年3月中の完成を目指しております。今後、本施設の運営方針等を検討する運営委員会や、入居者の事業計画を審査評価する評価委員会を設置するとともに、入居者の総合的な支援や産学官の連携の促進を図るコーディネーターなどを配置してまいりたいと考えております。また、入居者の募集につきましては、10月20日号の市広報で募集するとともに、大学や企業等に案内し、積極的に入居を促してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、平成19年4月の施設供用開始に向け、大学や国、県など関係機関の協力を得ながら、この施設が、本市に先端技術を根づかせ、産学官連携の拠点施設となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学生の地域社会との交流、地域貢献についての所見あるいは奨励策をお尋ねでございました。
私は常々、大学生などの若者たちとひざをつき合わせ、さまざまな課題について率直な意見交換をする機会を大切にしてきております。また、市長でございます私自身を含め、市の職員が地域の一員として地域活動に取り組むことが必要であると考えており、大学生もまた、地域社会を構成する一員としての自覚を持っていただきたいと考えております。
地域社会は、大学生にとって社会体験やフィールドワークの重要な場であり、学内では学べない多くの事柄をそこで学ぶことができると思っております。言いかえれば、地域が将来を担う人材を育てる場であるとも言えるわけであります。また同時に、地域にとっても大学生の知恵や行動力、そのパワーが生かされ、活力あるまちづくりにつながるものと考えております。私自身は、少し社会体験をし過ぎたかもという反省もいたしております。学内での勉強がおろそかであった点も反省しますので、両方大切だろうと思っております。
お尋ねの、大学生の地域社会との交流、地域貢献についてでございますが、富山大学キャンパスのある五福地区では、昨年度から富山大学生が地区清掃などの環境美化活動に積極的に参加するとともに、納涼祭の運営にも携わっております。また、平成16年度から、市内の学生が「ティーエンジェルス」として中心商店街活性化活動に参加するなど、大学生の地域貢献は、近年活発に行われていると思っております。
今後は、さらに、小・中学校の運動部や地域スポーツクラブ、ブラスバンドや演劇部などへの指導や交流参加、また、コンピューターや情報通信技術の指導など、社会への参画を広げ、その力を地域に還元することが期待されており、市としましても、大学生がこれまで以上に地域活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
大学は、知的探求の場であるだけでなく、近年は産学官連携による
地域づくりの一翼を担う重要な役割が期待されております。このことから、大学生やその指導者は行政や地域住民と協働して、豊かな
地域づくりに積極的に参画していただきたいと考えており、市ではインターンシップを初め、地域ぐるみの人材育成を軸として、これまで以上に産学官の連携や地域と行政の協働の土壌づくりに努めてまいりたいと考えております。
最後に、大学、企業、市民との連携・協働による学園都市づくり、学園都市構想について所見はどうかとのお尋ねでございます。
昨年、県内3大学の統合によって誕生いたしました新富山大学は、日本海側有数の総合大学であり、「地域と世界に向かって開かれた大学」として、「特色ある国際水準の教育及び研究を行い、地域と国際社会に貢献すること」をその理念とされております。今後、創造的人材の育成や、すぐれた研究などにおいて大きな役割を果たされ、さらに発展されますよう期待するものであります。
本市としましても、五福キャンパスへの新産業支援センターの設置を機に、福祉、保健や教育文化などの分野も含め、大学との連携を一層深めてまいりたいと考えております。また、大学の研究成果を広く地域社会に還元していただき、大学と市民及び企業の交流が一層促進されることが期待されるところであります。
五福キャンパスの周辺には、呉羽丘陵や神通川、スポーツ公園などの自然空間があり、また県工業技術センター、新世紀産業機構、総合情報センターなどの産業支援機関が集積しているとともに、近くには民俗民芸村、水墨美術館などの文化施設もあり、この一帯は富山大学を中心に学術文化機能拠点と豊かな自然環境空間が共存した地区であります。また、この地区は中心市街地に近く、市電、バスなどの公共交通機関の利便性が高く、生活に必要な施設が充実しており、富山大橋の架けかえと市電の複線化も計画されていることから、より一層の利便性の向上が図られるものと考えております。
今後、産学官の連携による学術文化機能の拡充と公共交通の活性化による生活拠点機能の向上により、利便性、快適性、居住性を備えた魅力に満ちた地区となるよう、関係機関と連携し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
村尾財務部長。
〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕
23 ◯ 財務部長(村尾 吉幸君)
初めに、入札方式について4点の御質問にお答えします。
まず、市内及び近隣市町村の入札参加資格者のIT利用度や習熟度はどの程度だと理解しているかについてお答えします。
旧富山市では、現在の電子入札システム開発事業基本計画の策定に当たり、平成15年12月に、合併前の富山市の区域に主たる営業所を有する入札参加資格業者の中から450社を無作為抽出し、パソコン環境や
インターネット利用状況等についてアンケート調査を行い、365社から回答を得ております。
このアンケート調査の結果、98%の業者がパソコンを利用し、92%の業者が
インターネットを利用しており、また、ほとんどの業者はワープロソフトや表計算ソフトを利用していることがわかりました。このことから、旧富山地域の業者については、電子入札に対応可能なIT利用度や習熟度であったと理解しております。
今後、電子入札を促進する上からも、今年度、旧町村地域を含めた新市の入札参加資格業者に対して、パソコン環境や
インターネット利用状況等についてアンケート調査を行い、IT利用度などを十分に把握してまいりたいと考えております。
次に、電子入札のスムーズな導入に向け、業者のサポート体制は今後どのようにするのかについてお答えします。
平成18年12月に、合併前の富山市の区域を対象に、本庁及び上下水道局が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務委託の一部について、電子入札の運用を開始する予定にしております。この電子入札のスムーズな導入に向け、1つには、10月から、入札参加業者への周知を図るため、市ホームページでの情報提供を行う。2つには、10月下旬に平成18年度の電子入札参加対象業者に対して、電子入札システムについての説明会を開催する。3つには、11月から模擬入札を市ホームページの練習サイトで実施し、入札案件の公開、入札の受付、開札、業者への結果通知等を行い、業者が電子入札を体験できるようにする。4つには、本庁及び上下水道局にそれぞれ入札用端末1台を置き、電子入札参加業者が自社のパソコンの故障等で入札できない場合に、入札参加できるようサポートを行うこととしております。
今後とも、市ホームページや業者説明会などにおいて、電子入札に関する情報提供に努め、業者の方々が電子入札の運用に的確に対応できるよう、十分なサポートを行ってまいりたいと考えております。
3点目の、業者が工事の進捗状況や完了の報告をネット上で行うことについての今後の展望についてお答えします。
国においては、公共事業のIT化の推進に積極的に取り組んでおり、平成16年度には、全工事を対象に設計図面や施工の記録や報告などの成果物を電子媒体で納める電子納品を実施しております。また、県においても、平成15年度からの実証実験を経て、平成17年度から一部の工事・委託業務において、工事写真など部分的に電子納品を実施しております。
電子納品を実施するに当たっては、市、業者双方における対応可能なシステムの整備などの新たな費用負担を要することなど、多くの課題が想定されますので、今後、他都市の状況を見ながら、電子納品の導入について調査・研究してまいりたいと考えております。
4点目の、政策追求型の総合評価入札の制度導入についての御質問にお答えします。
新たに策定する活性化基本計画につきましては、先ほどお答えしました活性化協議会及びその下部組織である幹事会を通じて、3商店街の理事長を初めとしたさまざまな関係者から御意見をいただいているところであります。その中では、テナント店主の声を反映させていくことも肝要と考えております。
その際、テナントの多くは各商店街の振興組合等に加盟し、商店街活動の一翼を担っておられることから、店主みずからの考え方が商店街の意見として反映されるよう、内部で御議論いただき、多くの商店主の方の理解を深めていただくことも大事だと思われます。
次に、複数の再開発計画が立案、検討されているが、まちなか居住者の利便性確保のため、食料品販売店の誘致などに行政として積極的にかかわる考えがあるかにお答えいたします。
本市の中心商店街におきましては、西町・総曲輪CUBYや総曲輪通り南地区の再開発事業に続くものとして、西町や中央通りなど幾つかの地区で再開発事業等の検討が進められております。これらの地区の多くは、店舗や住宅等の複合施設を整備する構想であり、本市が進めております中心市街地のにぎわいづくりやまちなか居住の推進とも整合性のとれた構想であると考え、それらの動きに期待しているところであります。
一方、現在まちなかに居住されている市民の方々からは、まちなかに住んでいても、食料品や日用雑貨などの購入のために、郊外のショッピングセンターへマイカーで買い物に行くという現状があるとの声もいただいております。また、本市といたしましても、実際に生活を営んでいくために必要な日常品──食料品、医薬品、日用雑貨などの小売店舗やクリーニング店、病院、銀行、郵便局などの生活関連施設は、道路や公園などの都市施設と同じように、都心居住を推進するためには欠くことのできない施設であると考えております。
こうしたことから、今年度、まちづくり交付金事業に追加しました、まちなか再生推進事業において、都心地区における市民の方々の生活関連施設の利用行動と生活上の問題点を把握することによって、高齢社会にも対応した居住地としての都心地区の市街地形成のあり方、生活関連施設の立地のあり方などを検討してまいりたいと考えております。
なお、食料品店など生活関連施設の都心立地誘致につきましては、昨年7月から、まちなか居住推進事業のメニューとして、要件に適合した共同住宅と併設して店舗や医療・福祉施設を建設される場合には、1平方メートル当たり2万円の補助をする事業を始めたところであり、当面は、その制度の活用を推進するとともに、再開発計画の中で、権利者や事業者の方々が生活関連施設を導入されることについても、積極的に指導・助言してまいりたいと考えております。
次に、高さ規制についてのお尋ねで、市街地における高さ規制に関する検討委員会のスケジュールと市民アンケートのねらい、検討範囲について問う。また、まちなか居住の高さ基準との整合性をどう考え、検討していくのかにお答えいたします。
まちなか周辺部における低層な住宅地において、近年、高層マンションの計画が相次ぎ、居住環境に影響を与えることが懸念されることから、8月末に学識経験者や法律、建築の専門家などで構成する、市街地における高さ規制に関する検討委員会を設置し、高さ規制導入の必要性や可能性、影響等について検討を始めたところであります。
まず、検討委員会のスケジュールにつきましては、10月ごろに市民アンケートを実施し、その後、年度内は、アンケートの結果をもとに高さ規制導入の是非を含めた基本的な方針などについて検討を重ね、来年度の早い時期には検討委員会としての検討結果を取りまとめたいと考えております。本市といたしましては、その検討結果を受けて高さ規制についての方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、市民アンケートのねらいにつきましては、高さ規制を導入することは個人の土地に私権の制限を加えることになりますので、高層マンション問題の当事者の方々だけでなく、広く市民から高層マンションの建設に関することや、高さ規制を導入することに対する意見を伺いたいと考えております。
また、検討の範囲につきましては、都市計画法の既存の制度を活用してまいりたいと考えていることから、都市計画法の制限が及ぶ都市計画区域内で、さらに居住環境の維持保全などの観点から、用途地域が定められた地域を対象として検討してまいりたいと考えております。
次に、まちなか居住推進地区の高さ基準との整合性につきましては、まちなか居住推進区域の高さの基準は、まちなかに新たに整備される住宅がまちなか居住にふさわしいものになるよう、助成の対象として、住宅の性能や景観、緑地などに加えて、望ましい高さを定めているものであります。一方、現在、検討を始めました高さ規制につきましては、「景観地区」「風致地区」「高度地区」など、特にその必要性がある場合に限定され、個人の権利に一定の制限を加えることになるもので、まちなか居住推進区域の助成対象としての高さ基準とは異なった観点からの検討になるものと考えております。
今後、市民アンケートや他都市の事例、建物の実態調査などを踏まえて、本市での高さ規制の導入の必要性や可能性、影響などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、住民主体のまちづくりに関して、支援組織体制づくりに努めてはどうかにお答えいたします。
まちづくりのルールには、建築物の高さや用途、敷地の面積などについて一定の制限を設けることができる建築協定や地区計画制度があります。本市では、これまでもホームページや出前講座を活用して、住民の方々に建築協定や地区計画等の周知に努めるとともに、まちづくりのルールづくりをされようとする地区では、その規制内容等について説明会を開催してきたところであります。この結果、これまでに14地区において居住環境の保全を目的とした地区計画を定めており、このうち、昨年度は2地区において地区計画を定めたところであります。
御指摘のとおり、全国的には、政令市などでまちづくりのルールづくりを支援する組織を設けて、制度の広報や啓発、ルールづくり活動への支援などに取り組んでいる事例もあります。
本市といたしましては、現体制の中で、今後とも自治振興連絡協議会や広報など、あらゆる機会を通して制度のPRにより一層努めるとともに、富山市景観まちづくり条例に基づく景観まちづくり市民団体への活動費助成や、アドバイザーの派遣制度の活用、出前講座の開催などにより、住民が主体となるまちづくりのルールづくりへの支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯ 副議長(笹木 豊一君)
しばらく休憩いたします。
午後 0時26分 休憩
───────────
午後 1時30分 再開
39 ◯ 議長(松本 弘行君)
会議を再開いたします。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
24番 赤星 ゆかりさん。
〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕
40 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)
日本共産党の赤星ゆかりです。9月定例会に当たり、一般質問いたします。
富山市総合計画基本構想(案)について、私は市民参加に絞って伺います。
基本構想案は、「新しい富山を創る協働のまち」という最終章で締めくくられ、「市民が主体となった市政運営のもと、すべての人が尊重され、個性と能力が十分に発揮できるまちづくりを推進します」とあります。これからは、市民自治へ最もレベルの高い市民参加を目指すことが重要と考えます。
北海道石狩市には、「石狩市市民の声を活かす条例」という条例があります。その目的は、「行政活動への市民参加を推進するために必要な事項を定め、自治の主体である市民が持つ知識、経験、感性等をまちづくりに生かし、もって市民と市がよりよいまちの姿をともに考え、その実現に向けて協働するような地域社会の形成に寄与すること」です。この行政活動とは、市民の福祉の増進を図ることを基本に、市の機関が行うあらゆる活動と定義し、市民参加手続は、その行政活動に対する市民の関心に応じ、適切な内容で行うとしています。
また、鎌倉市では、市民参加型の交通計画づくりの研究会で、当初は従来の委員会スタイルで運営を行おうとしたところ、委員から「我々は事務局原案を承認するために集められているのか」という批判が寄せられ、みずから提案を持ち込むメンバーが続出し、それを互いに批評しながらこれはと思う案を採用し、コンサルタントが次回までにそれを整理し、さらに議論を深めるというスタイルに一変し、建設的な議論が急速に進んでいき、「これほど楽しくやりがいの感じられる時間もめったにない」と研究会の会長さんが語っておられます。主体は市民で行政は市民の意見を形にする事務局的な役割を果たしたのです。
各種委員会、審議会への市民委員を増やし、市民参加のさまざまな方法を必要に応じて組み合わせることや、市民参加の条例を制定し、具体的な市民参加の仕組みを確立していくことが大切と私は考えます。市長は、総合計画の基本構想を策定するに当たって、今後の市政への市民参加について、具体的にどのような方法をお考えか伺います。
地域振興策について伺います。
私は、ことし3月議会で、富山市も地域審議会から地域協議会に踏み出してはどうかと提案しました。森市長は、地域自治区、地域協議会は住民自治の拡充にとって重要であり、市町村にとっての1つの選択肢だと認めながらも、「現在の体制は、合併協議会で決められたもので、この新市の基本を見直すということはあってはならない」と答弁されました。
まず、なぜ、見直しがあってはならないのでしょうか。地域のことは住民自身で決めることが地方自治の原点ではありませんか。より住民の声が生かされ、住民自治の拡充にとって新市の基本であるからこそ、積極的に住民の立場に立って見直しを行うことがあってもよいのではないですか、市長の見解を伺います。
昨年2月に周辺9町村と合併した高山市では、富山市と同じく地域審議会であっても、法で規定されている通常の所掌事務に加えて、予算、その他当該地域の振興に関し、市長に意見を述べることとしています。さらに、市長の責務として「市長は審議会の答申及び意見を尊重し、当該地域の振興に努めなければならない」の1条を加えています。また、合併協議の段階から出ていた町村部のサービス後退の心配の声に配慮して、平成17年度から地域振興特別予算を導入し、対象事業は、農地の荒廃対策としてソバの作付補助や簡易水道事業繰出金、保育園の通園バスの管理費や中学校の土曜日の部活生徒送迎スクールバスの運転経費など多様です。今年度は、さらにこの予算の約5%を地域振興事業補助金制度として支所に配分し、例えば、高齢者の生きがい事業などにも支所長の権限で素早く柔軟に住民のニーズに対応しているといいます。
この政策は、住民はその地域に愛着を持ち、死ぬまでその地域に住み続けたいという願いが強いことから、単純な政策ではうまくいかない、各支所地域は、この10年のうちに地域の人たちが自分たちが中心になって考え、自分たちの地域をつくっていけるようになってほしいという考えに基づいています。
富山市においても、こうした事例も参考に、予算や権限を含めて住民の願いを生かす地域振興策を充実されたいと思います。市長の見解を伺います。
まちづくり政策についてのうち、まず、高層マンション問題について伺います。
私は、1996年から高層マンション問題について繰り返し質問してまいりました。さきの6月議会において、市長みずから住民の気持ちを受けとめられ、「幾つかの計画は地域にそぐわない」「あまりにも極端すぎはしないか」「憂慮している」「高さの規制を検討する時期に来ている」などの答弁をされたことは大変重要であり、それらを踏まえてさらに質問をするものです。
住民との紛争が続いている広島市内に本社のあるマンション業者は、15階建て高さ45メートルのマンションを掛尾町では既に着工し、新根塚町では9月10日に開いた住民説明会において、住民から「納得できる回答も配慮もない」と不安と怒りの声が沸き起こる中、「事業主として14日に着工すると明言しておきます」と一方的に言い切り、住民が抗議する中、現場作業を開始しました。
この業者が富山市建築紛争調整委員会に提出した周辺住民の要望に対する回答書の中に、次のような記述があります。
「富山市内において、現在、当社以外にも複数の計画が進行中ですが、当社の計画だけが決して特別なものではない」、また「近隣の方々から景観をつくってきたのは自分たちであるとよく聞きますが、どのようにそのことを証明できるのでしょうか。また、積極的にどのような働きかけを行ったのでしょうか。景観形成は、本来、行政側がつくり出すものであると考えます。現在、富山市内において、今回のような建物も多く建設計画があり、ますます変化していくことが予想されます。市内に住民を増やすことが今後の市政にとってますます重要であり、活性化につながるものと思います」などと、開き直って市政の方向と合致するのだと述べているのです。
市長はこの回答について、どのような感想を持たれますか。戦後61年、焼け野原となった富山市を苦労して築き上げてきたのは市民の皆さんです。富山市行政の現状や政策が、業者側に都合のいいように利用されていると思われませんか、見解を伺います。
また、この業者は、掛尾町の住民との紛争調整委員会を欠席しています。住民に対して全く誠意が感じられません。この業者にどんな対応をされたのですか。こんなことが許されるのでしょうか、答弁を求めます。
この会社が出していた文書の企業理念を抜粋して紹介します。「我が社は平凡な会社になりたくない。(中略)国家に扶養され、また、国家及び社会通念に規制され束縛され、みずからの目標と活力を失った会社にはなりたくない。我が社はぎりぎりまで計算し尽したリスクに挑戦したい。(中略)スリルに満ちた行動の方がいい。(中略)どんな権力者があらわれようとも決して萎縮せず、どんな脅威に対しても決して屈服しない。まっすぐ前を向き、背筋を伸ばし、誇りを持ち、恐れず、みずから考え行動し、創造し、その利益を享受しよう。(中略)我が社はこれを信条とするものと、ここに宣言する」。こういう企業理念を出していました。事業者には、富山市を築く一員としての役割があるはずです。
市長、あなたは、このような県外業者に対して、景観やまちづくりの当事者としての事業者の責務をどうやって果たさせようとお考えですか。見解を伺います。
8月23日に、富山市の第1回市街地における高さ規制検討委員会が開かれ、傍聴しました。検討委員会でも事例が紹介された金沢市を視察しました。金沢市では、住居系の用途地域への高度地区による建物の絶対高さ制限の導入に当たり、都市計画審議会の中に設けた専門委員会の議論によりつくられた素案をもとに、都市計画では、一層の説明責任が求められるという立場から、市内のほとんどすべてに当たる52の校下に説明に入り、市民の意見も聴取しました。市民からは、住居系の地域に高い建物は要らない、規制はよいことだという意見が多かったとのことです。その説明会では同時に、地区計画の制度活用についても説明が行われました。地区計画で、地区ごとに住民主体のさらにきめ細かなまちづくりを進め、市内に45ある地区計画は絶対的な拘束力を持つようすべて建築条例化しています。また、反省点と今後の課題として、当初は高度地区による規制をかけなかった商業地域においても、14階建てマンションを建てようとする県外マンション業者と住民との紛争が起きたため、商業、近隣商業、準工業地域についても、今後、早急に手を打っていきたいとのことです。
富山市の高さ規制検討委員会では、無作為抽出の住民アンケート以外にも、例えば、公聴会などの方法も考えられますが、どのように市民の意見を反映していかれるのか、また、市民への説明を行っていかれる考えですか。富山市のまちの現状や、少なくとも高層マンションが建設された低層住宅地の状況や紛争が起きた地区などの調査をし、現状把握することが最低限必要ではないでしょうか、見解を伺います。
金沢市が平成12年度に施行したまちづくり条例は、まちづくり協定と開発事業の施行手続を二本柱とし、開発事業者が住民との話し合いが不完全だという場合には、市が指導・助言しているとのことです。
仮に、今後、富山市で高度地区などにより建物の絶対高さの規制を導入した場合も、既にある高層の建物の高さに合わせた規制では意味がありません。条件をつけて規制を超えた高さを認める場合は、周辺住民との協議や同意を得ることが不可欠となってきます。そのためにも、市、事業者、市民の責務とその手続を明確に定めておく必要があります。他都市の条例を十分調査・研究され、住民が主体の実効性あるまちづくり条例をつくることを重ねて求め、見解を伺います。
保育所民営化について伺います。
8月30日に5カ所の民営化対象保育所が発表され、その後、9月上旬から保護者や地元への説明会が行われています。ある保育所の保護者の間には、説明会の案内が4日前に届き「あんまり急で何のことやらわからない」「参加できない人も多かった」という声があり、入所児童数の2割強の保護者しか参加されなかったと聞いています。当該保育所の保護者や地元にも相談なく、民営化することを決定してから説明するというのは、民営化ありきで保護者や市民の意見を全く聞かないやり方です。まずこのようなやり方を改めるべきではないですか。答弁を求めます。
公立の保育所では、豊かな保育経験を持つベテランから新規採用の若い人まで多様な年齢層の保育士さんがそろい、若いお母さんからも、保育所でしつけをしてもらって助かりましたなど、喜ぶ声も聞いています。民間保育所が悪いとは言いません。民間保育所でも、それぞれ大変な苦労と努力をされていると思いますが、厳しい経営状況からコスト削減が避けられなくなり、そのため人件費を抑えて若い保育士の比率が高くなることが指摘されています。NHKでも特集番組があり、経験の浅い保育士が多いところでは、子どもを見切れずけがが増えたという話も聞いています。保育所民営化拡大路線を見直すことを求め、答弁を求めます。
富山市立の中学校について学校選択制を検討しておられますが、簡潔に質問します。
これは学校に序列をつけ、義務教育に新たな競争を持ち込むことになります。子どもと保護者と地域とのつながりはどうなるのか。通学経路が複雑さまざまになると、子どもたちを地域で守るということもどうなるのでしょうか。ある教育関係者は、次のように述べられました。「教育は、お金を払って買うサービスではない。自由に選べればよいというものではない」と。また、どの地域のどの学校でも、生徒一人一人がどの子も伸びる学校、教育環境づくりこそ富山市教育行政に求められているのではないですか。市立中学校選択制は導入すべきではないと考えます。教育長の見解を伺います。
株式会社インテックへの外部委託によって起きた個人情報流出問題について伺います。
インテックの第53期有価証券報告書によると、もちろん森市長はよく御存じと思いますが、事業等の実績の中に、情報セキュリティーの強化を求められている中央省庁や地方自治体からは、情報セキュリティ方針の策定支援やセキュリティ研修を相次いで受注いたしました。当社自身の情報セキュリティ対策に一層注力しました。みずからがお客様の大切な情報資産を預かるアウトソーシング事業者であることを厳しく自覚し、情報セキュリティ監査の信頼性を高め、普及・促進するための特定非営利法人日本セキュリティ監査協会の設立にIT業界の中心となって尽力いたしましたなどの報告がされています。行政相手のセキュリティ研修を一つの大きな売りにしている企業が、みずからセキュリティ事故を起こしたわけです。このことについて、森市長はどのように受けとめておられるか、見解を伺います。
森市長は、この間、インテックの社外取締役として、経営についてどのような発言をなさってこられたのですか。森市長は、昨年6月議会で私の質問に対して、インテックの社外取締役をやめないとおっしゃっていましたが、今もそうなのですか。役員報酬を受け取っているのですか。昨年、180万円と答えられましたが、その金額に変化はありますか。やはり、おやめになるべきではありませんか。以上、市長の答弁を求めます。
コンピューター障害の原因の圧倒的多数は、誤操作やルールに外れた操作であり、日常的に注意を必要とするのは人間がどう扱うかです。自治体の情報は、住民に直接かかわる市民のものです。一般的なセキュリティーに加え、自治体としての特質を考慮する必要があります。情報処理だけがひとり歩きしてはなりません。市民の人権や財産が守られるために、住民代表や学者、労働組合の代表などが参加した審議会を設置するなど、ITシステムの運営に対するチェック機関が必要ではないでしょうか。市としての考えを伺います。
市民の負担増と負担軽減の措置について伺います。
6月から65歳以上の住民税が上がり、これをもとに算定する国民健康保険料と介護保険料も8月にかけて引き上げられたため、住民税だけでも「去年は1万円だったがに7万4,000円になった」「私は4,000円から6万8,000円に、17倍になった」「隣のばあちゃんは非課税だったがに、ことしは4,000円かかってきた。90歳のおばあちゃんからもむしりとるのか」など、多くの高齢者や家族が三重の負担増に悲鳴を上げています。定率減税の半減などでサラリーマンも増税です。こんなことになったのは、もとはといえば、平成16年国会で老年者控除廃止、公的年金等控除も縮小するなどの小泉内閣の税制改悪法案を自民・公明が成立させたことにあります。日本共産党は、「雪だるま式に痛みを押しつけるものだ」と断固反対しました。まさに、「増税は忘れたころにやってくる」であります。
富山市において、住民税が増税となった高齢者の人数及び増税額はどれだけか。また、今回、非課税から新たに課税対象となった高齢者の人数とその課税額の総額は幾らかお答えください。
市長は、ことし3月議会で介護保険料の値上げを初め、いろいろな市民負担増を提案され、私の質問、「年金は減る、収入は増えない、税金や医療費は増える。市民に一体どこから負担増分を捻出せよというのですか」という問いに対し、森市長は「あなたが心配されるようなことは、全体的な市民像、平均的な市民像だとは思っていません。十分御負担いただける額だと思っています」と答弁されましたが、今回の高齢者の三重の負担増や市民の痛みをどのように受けとめておられるのですか。森市長の見解を伺います。
高齢者の税負担を軽減する既存の各種制度の活用を、市として積極的に市民に案内徹底すべきです。これが市民の暮らしを守る自治体としての役割です。障害者と寡婦の非課税規定はちゃんとあります。合計所得金額が125万円までであれば、住民税の期限後申告をすることで税負担が軽減されます。また、1970年の所得税法等の一部改正により、いわゆるねたきりだけでなく身体障害者手帳の1級から6級に準ずる65歳以上の高齢者も、障害者控除及び特別障害者控除の対象者として拡大され、2002年にも厚生労働省は、「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについて」という事務連絡を出しています。こうした制度を、市長あなたはどれだけ市民の皆さんに周知徹底されてきたのでしょうか、答弁を求めます。
富山市においても、障害者控除についての認定方法を具体的に確立し、障害者控除及び特別障害者控除のすべての対象者に速やかに周知徹底を図ることを求め、答弁を求めます。
最後に、県単医療費助成制度の見直しについて伺います。
今回、県が2006年度も2007年度も、根幹部分の見直しについて拙速な結論を出さなかったことは、障害者や患者団体など県民の現行制度の維持を求める声、県議会や市町村から慎重な論議を求める意向によるもので、私は当然の結論であったと思います。
そこで、森市長に伺います。
私と日本共産党は、県や市の財政が厳しくとも、この制度は守るべき中心的福祉施策であると考えています。市長は、きっぱり「現行制度と現物給付維持」の立場で県との協議に臨まれる意思はありますか。
県が見直しを実施したいとする2008年4月から、国は少子化対策として、医療保険制度でも6歳児まで窓口負担を3割から2割に軽減します。乳幼児医療費の償還払いは時代の要請に逆行します。子育て世代にマイナスのメッセージを与えることは避けるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
最後の質問は、時間の関係で割愛させていただきます。
41 ◯ 議長(松本 弘行君)
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
42 ◯ 市長(森 雅志君)
赤星議員の御質問にお答えいたします。
ほとんどの質問を私にお尋ねですが、基本的な考え方についてお尋ねのありましたものについて私の方からお答え申し上げ、その他につきましては、担当部長からお答えいたしますので、御理解をお願いします。
まず、地域審議会から地域協議会へ踏み出すという見直しが、なぜあってはならないのかとのお尋ねですが、本年3月議会でお答えしましたとおり、地域自治区の導入の是非につきましては、いろいろな考え方があったわけでありまして、その中で旧7市町村の合併協議において真摯な議論を積み重ねた結果、地域審議会と総合行政センターを有する現在のフレームというかスキームという形に決定したものであります。これは、本市の行政体制の基本の基本にかかわることでありますので、それを今のように決めた合併協議会の会長を務めていた私の立場からは、この新市の根幹にかかわる部分を軽々に変えるわけにはいかない。また、私の立場からは変えるべきではないということを申し上げたのでありますので、在任期間中、変えてはいけないと今も考えております。
次に、高層マンション問題について、事業者が富山市建築紛争調整委員会へ提出した回答についての感想をお尋ねでございます。
御質問のありました回答書は、富山市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき設置されました富山市建築紛争調整委員会が、公正な立場から調整を行うための判断資料として、建築主から同委員会に提出されたものであります。市に提出されたものではありません。同委員会の独立性、自主性ということを尊重しなければならない私の立場から、本市がこの回答書に対するコメントをする立場ではないと、まずこのことを申し上げたいと思います。
しかしながら、全般の感想として若干申し上げますと、このたびの高層マンションの建築主は、建築計画が都市計画法や建築基準法に適合していることから、その状況を回答書にあらわし提出されたものと思いますが、現実には、近隣住民と紛争が生じており、また、ほかでも紛争が生じていることを考えますと、非常に憂慮しているところであります。このたび、建築紛争の調整が不調に終わったことは、大変残念に思っております。
さきの6月議会でもお答えしましたとおり、居住環境を保全するために、従来の地区計画に加えて、さらに広範囲に建築物の高さを規制できる既存制度の活用について議論する時期に来ていると考えており、午前中の田畑議員に担当部長がお答えしましたとおり、8月末に高さ規制に関する検討委員会を設置し、検討を始めたところであります。
次に、個人情報流出問題について、4点ありましたうちの3点についてお答えいたします。
行政相手のセキュリティ研修を一つの売りにしている企業が、みずからセキュリティ事故を起こしたことについての感想はどうかとのお尋ねでございます。
株式会社インテックは、創業以来、本市に本社を置き、今日では、我が国の情報通信産業をリードするIT企業として、官公庁の情報関係業務を数多く受託し、情報セキュリティ対策にも積極的に取り組んでいると伺っておりました。
しかしながら、派遣社員とはいえ、その企業から情報が流出したということで、改めて情報セキュリティーの確保の難しさを認識させられたところです。
今回のことを重く受けとめ、株式会社インテックに対して、情報セキュリティ対策の徹底を文書で強く要請したところでありますが、今後とも、本市として重要な情報を守るため、不断の努力を重ねていかなければならないと考えております。
次に、社外取締役として、この間、インテックに対してどのような発言をしてきたのか。さらには、現在もインテックの社外取締役を続けているのか、やめる気はないのかなどの御質問にまとめてお答えいたします。
株式会社インテックの社外取締役につきましては、このほど株式会社インテックと関連会社が株式移転により、持株会社である株式会社インテックホールディングスを設立されることに伴いまして、去る6月28日の株主総会において任期満了により退任しております。したがいまして、退任後のことにつきまして、社外取締役として発言する立場にはございません。なお、社外取締役の辞任その他に関する御質問につきましても、以上のことをもって答弁とさせていただきます。
次に、国の税制改正による負担増につきまして、高齢者の三重の負担増や市民の痛みについて、どう受けとめているのかとのお尋ねでございます。
平成16年度及び平成17年度の国の税制改正において、世代間の税負担の公平性を確保する観点から、これまでの65歳以上の高齢者に対する優遇措置を見直し、1つに、公的年金等控除の上乗せ措置の廃止、2つに、合計所得金額1,000万円以下の方の老年者控除の廃止、3つに、前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税制度の段階的な廃止が行われました。また、近年の経済状況の改善により、平成11年から景気対策として導入された定率減税も2分の1に縮小されました。これらの税制改正は、平成18年度から適用されることとなったところであります。
国においては、この税制改正により、税法上の所得額等を基準に保険料を算定している国民健康保険料や介護保険料などの社会福祉関係の制度にも影響が及び、国民にとって負担増となることから、負担の激変を緩和するための措置を講ずるよう市町村に対し通知がなされたところであります。
このことから本市では、国民健康保険料については、市民の方の急激な負担の増に配慮し、段階的に移行できるよう平成18年度及び平成19年度の2年間の経過措置を講じたところであります。また、介護保険料につきましても、所得段階が2段階以上上昇する方につきましては、平成18年度及び平成19年度の2年間は1段階の上昇にとどめる激変緩和措置を行っているところであります。
私は、今日、少子・高齢化が進展するなど社会経済情勢が大きく変化する中にあって、社会の現状と将来を見据えつつ、安定した社会保障制度を構築することが不可欠であると考えております。このことから、国、地方を通じ厳しい財政環境のもと、現行の制度を持続可能なものとしつつ、現役世代の活力を維持していくためには、社会共通の費用を広く市民が公平に分かち合い、世代間の公平を図ることが必要であると考えております。
なお、さきの3月議会でも申し上げましたが、富山市民の勤労者世帯の1世帯当たりの可処分所得いわゆる手取り収入は、全国の県庁所在地の中で平成9年から平成16年までは8年連続の1位、平成17年は速報値ですが2位となっております。このことからも、大多数の方々には御理解をいただいた上、御負担いただけるものと考えております。
83 ◯ 議長(松本 弘行君)
これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案の委員会付託
84 ◯ 議長(松本 弘行君)
ただいま議題となっております議案第140号から議案第166号まで、及び報告第44号から報告第46号まで、以上30件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
85 ◯ 議長(松本 弘行君)
お諮りいたします。委員会審査のため、9月19日から22日までの4日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86 ◯ 議長(松本 弘行君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
87 ◯ 議長(松本 弘行君)
以上で、本日の日程は終了いたしました。
9月25日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決、並びに一般・特別・企業各会計決算認定の件などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時35分 散会
Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...