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平成18年9月定例会 (第4日目) 名簿
平成18年9月定例会 (第4日目) 本文

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  1. 富山市議会 2006-09-04
    平成18年9月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───         一般質問並びに議案第140号から議案第166         号まで及び報告第44号から報告第51号まで 2 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第140号から議案第166号まで及び報告第44号から報告第51号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  8番 高森  寛君。   〔8番 高森  寛君 登壇〕 3 ◯ 8番(高森  寛君)  おはようございます。  平成18年9月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
     まず、最初に、郷土伝統芸能の保存と存続、発展についてお伺いいたします。  八尾の風の盆も終わり、稲穂の刈り取りの時期となりました。ことしも豊作のようで大変喜ばしいことであります。  さて、8月31日に「越中民謡の祭典」が開催され、情緒あふれる舞台が繰り広げられました。県内外のお客様に越中民謡の魅力を十分に堪能していただけたものと思います。私も、富山県にこんなにも多くのすばらしい民謡があることを再確認させられました。「越中を自慢する会」の会員としては、自慢すべきものがまた1つ増えました。また、8月には各地域で納涼祭が行われました。その中でも、富山地域独特の盆踊りが各地でありました。また、秋のお祭りのときにもこの踊りが行われる地域もあると聞いております。  20年前ごろまでは、私の地域においても各町内が秋祭りの日にこの盆踊りを行い、地域の行事として大切に受け継がれてきました。踊り手の方が変装し、また鈴のついた踊り前かけをしての踊りです。歌はどこか新川古代神に似ている感がします。それが、いつの間にかこの盆踊りも全くなくなり、どの町内会も同じような納涼祭となり、一抹の寂しさを感じております。  大きくなった富山市のそれぞれの地域には郷土色豊かな伝統芸能があります。この盆踊りや獅子舞等々の伝統芸能が、子々孫々に自然に受け継がれていくことが望ましいのですが、昨今の少子化や校区の変遷など地域社会の変化により、その存続が非常に困難になってきております。今のうちに、市内における伝統芸能を調査し、映像で記録しておくことが大事ではないかと考えておりますが、当局の御所見をお伺いいたします。  八尾の風の盆が、今日のように全国的に知れ渡ったのも「ローマは一日にしてならず」、先人の皆様方の努力のたまものであります。各地に細々と残る郷土色豊かな盆踊りを富山の盆踊りとして後世に残し、地域づくりの核として、また観光資源として活用できるような対策を講じていくことを考えていくべきではと思いますが、いかがでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。  また、10月には韓国ソウルにおいて、おわら、こきりこ、獅子舞などの伝統芸能公演が開催されます。韓国の方々に富山の伝統芸能の魅力を知っていただき、観光客誘致につながればと期待いたしております。  先日、大邱大学の李教授の話を聞く機会がありました。韓国人の海外旅行先は、2001年から中国が日本を抜いて第1位である。日本より経済的費用が低い中国への旅行が選ばれている。また、韓国で富山は知られていない、北アルプスの存在も知られていない。韓国国民は山登りが大好きである。美しい自然、雪、山岳地帯や史跡地五箇山など、韓国人の富山への観光条件は大変よいと思われる。韓国では、大統領選挙でもインターネットの影響力が強かったように、インターネットによる観光案内システムを構築することが必要と思われる。富山関連の多様な観光情報を流すことで、観光客の増大につながるようにアピール度を上げることが必要であると述べられています。  また、ソウル・富山間の航空運賃は6万円ですが、東京、大阪、名古屋へは3万円代であるとのこと。エージェントは旅行代金が大きいほど利益があるので、高く設定しがちであること。そこで、今回の伝統芸能公演で、韓国民に富山の魅力のインパクトを与え、団体や協会等を通して交流を持ち、口コミによる観光客増を図る必要があると思う。そして、修学旅行や新婚旅行先として富山を売り出すことが望まれる。  今回の訪問の折には、エージェントのみならず、韓国との産官学の連携による観光協力体制を構築していただき、富山との実用的かつ統合的な交流ができ、これが富山への観光客増大につながるものと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、農作物についてお伺いいたします。  ことしは、7月に日照不足、8月には好天気が続き、高気温の日が多く、夏野菜にも被害が出ていると聞いております。富山特産のネギなどの生育あるいは収穫状況はどうなのか、また消費者への影響はどうなのか、その状況をお聞かせください。その後に、アメリカシロヒトリ等の害虫が大量発生し、秋の味覚である柿や庭木に被害が出ているのではないかと心配しておりますが、現状をお聞かせください。  ことしは天候による被害ばかりでなく、カラスやキジなど鳥による被害も深刻で、野菜農家では網を張りめぐらして防護に努めるなど、大変な御苦労をなさっております。キジは土の中にあるジャガイモを掘って食べるし、トマト、スイカなどの夏野菜をカラスと一緒になって食べる現状であります。  今回、環境部においてカラス対策事業案件が提出され、捕獲によるカラス減少対策が実施されます。平成15年6月議会より質問の機会を得るごとに、カラス対策について質問をしてまいりました私には、これは大変喜ばしい事業であります。これも、富山市を美しくきれいなまちにとの思いからでございました。家庭でのごみの出し方、集積場のネット、黄色のごみ袋、また追い払い作戦と、当局のあの手この手の努力と熱意には敬意を表するものでありますが、行き着くところは捕獲であろうと思います。  今回捕獲おりを2基設置されますが、これで1,000羽捕獲、また、猟友会の協力で2,000羽の捕獲目標であります。カラス対策について、今後の当局の意気込みのほどをお伺いいたします。  また、中山間地においては、サルやイノシシの被害も相当あると聞いております。これらについても、よい対策がないものか。野生動物との共存については十分に配慮しなければなりませんが、サルについては、銃で1、2匹しとめると、1年間はその周辺へは出ないという話を聞いたことがあります。2年目に出れば、また同じことをすると出なくなるとのことでございます。農家が丹精込めてつくった作物を食い荒らすに至っては、強攻もやむを得ないのではないかと考えております。  サルやイノシシの生息調査はされたのかどうか。また、被害の実態について把握しておられるのかどうか。今後の対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に、子育て環境の悪化と指導についてお伺いいたします。  親が子どもを殺したり、子どもが親を殺したり、親が子どもを熱湯につけたり、この世の中どうなっているのであろうかと思う、殺伐とした事件が新聞紙上にあふれるきょうこのごろであります。  核家族化が進み、3世代同居が減って子育て環境が悪化し、家族力の低下がその一因になっているのではと危惧されるところであります。日本古来の3世代同居を推進するために、大家族のよさを啓発したり、同居型住宅の支援等も取り入れていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  教育の基本はもちろん家庭にありますが、現在の社会では、家庭、学校、地域、三位一体での取り組みが叫ばれております。教育の現場においても、だめなものはだめという教え方も必要ではないのか。うそをつかない、弱い者をいじめない、人を傷つけないなど、人間として基本的な善悪を徹底して、毅然とした態度で指導することが大切であると思いますが、このことについて教育現場ではどのような方針を立てておられるのか、そのお考えをお聞かせください。  また、学校では、食事をする前に「いただきます」と言って手を合わせることを宗教行為であると言って指導しないと聞いております。どうしてでしょうか。私は、食事前に「いただきます」と言い、手を合わせますが、神や仏にお礼を言っているのではなく、魚や肉の動物、その命や、野菜ですと野菜の命や、それを生産された人々、また、これらを調理された人々などに感謝の心で「ありがとう」という意味で手を合わせ、「いただきます」と表現しています。同居している孫にも、家族そろって「いただきます」と手を合わせてから食事を始めることを教えています。1歳半の孫もしっかりその動作をします。これは最近叫ばれている食育にも通じ、基本的な生活習慣としてのしつけでもあります。  確かに、神仏に手を合わせることを合掌と言う宗教もあります。だからと言って、食事の前に「いただきます」と手を合わせることを同じと考えるのは本末転倒であり、間違った解釈であると思わざるを得ません。  テレビ番組の中でも、食事のシーンでは「いただきます」と言って手を合わせる場面があるように、この行為は日本の文化であり、大切に伝えたい美しい作法なのです。他都市の例や文部科学省の指導はどうなっているのでしょうか。このことについて、当局の御所見をお伺いいたします。  最後に、(仮称)流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの設置についてお伺いいたします。  北陸自動車道の開通時には、富山市のほぼ中心に富山インターチェンジが設置されました。自動車道による輸送が活発化する中で、富山市を初めとする周辺市町村では、地域の経済産業の発展に欠かせない物流拠点となる新インターチェンジとして、富山東と富山西の両インターチェンジの設置が強く求められてきました。  このうち、富山西インターチェンジについては、金屋企業団地富山八尾中核工業団地等の物流拠点として、平成10年度に着手され、平成15年3月に完成し、現在1日の平均利用台数が約4,500台となっており、利用が進んでいると聞いております。一方、(仮称)富山東インターチェンジの構想については、大きな建設費が必要であることなどから、なかなか着手に至らない状況でありました。  このような中、国では、高速道路の料金収受口での渋滞緩和を図るため、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)に取り組まれ、その普及に努められてきました。また、国内の高速道路におけるインターチェンジの平均間隔は約10キロメートルで、欧米の2倍余り長い間隔となっているため、高速道路の利便性を高めるために、インターチェンジ建設費を低減することができるパーキングエリアサービスエリアを利用したETC搭載車専用インターチェンジスマートインターチェンジ)の設置が検討されました。これを受けて、平成17年度から全国でスマートインターチェンジの社会実験が行われ、県内でも入善パーキングエリア城端サービスエリアにおいて実施され、入善パーキングエリアでは昨年4月から行っており、1日の利用台数が平均約700台となっております。  全国で社会実験が行われている中で、常設に向けた方針がことし7月に、サービスエリアパーキングエリア接続型スマートインターチェンジ制度実施要綱として発表されたことから、入善町では本格的な運用を目指して、8月に連結許可申請書を国に提出されたところであり、10月には入善パーキングエリアに、県内初のスマートインターチェンジが設置されることになります。このような現状を受け、ことし2月には流杉パーキングエリアにもスマートインターチェンジを設置しようと、地元や周辺自治振興会が中心となって、(仮称)富山東インターチェンジ設置促進期成同盟会が結成されたところであります。  富山市としても、以前から(仮称)富山東インターチェンジ設置の強い思いがあったことから、この機会をとらえて、来年度の富山市の重点要望に新規要望として、流杉パーキングエリアを活用したスマートインターチェンジ・(仮称)富山東インターチェンジの設置について要望がされたところであります。  そこで、市長にお伺いしますが、サービスエリアパーキングエリア接続型スマートインターチェンジ制度実施要綱に基づき、富山市は、(仮称)流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの設置について、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 4 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  高森議員の御質問にお答えします。  私の方からは、最後にお尋ねのございました(仮称)流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの設置についてにお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。  スマートインターチェンジの設置について、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。  本市では、従前より広域交通体系の確立と産業振興の観点から、(仮称)富山東インターチェンジが必要と考えてまいりました。このような中、国において、平成16年度から高速道路の利用促進を図る方策として、従来の追加インターチェンジより、建設あるいは管理コストが安価なパーキングエリアサービスエリアを利用したETC専用のインターチェンジの社会実験を始められましたことから、本市においても、昨年度、流杉パーキングエリアを活用したETC専用インターチェンジ設置検討調査を実施し、設置に向けての検討をしてきたところであります。  この(仮称)流杉パーキングエリアスマートインターチェンジの設置による効果としましては、1つには、北陸自動車道へのアクセス向上により、流通経路が強化され、産業の振興が図れること。2つには、救急・緊急時の経路となり、高度医療施設への到達時間の短縮や災害時のバイパスとして活用できること。3つには、大山地域の市街地などと北陸自動車道とのアクセスが向上し、利便性が図れること。そして、立山黒部アルペンルートへのアクセス性が向上され、観光の振興が図れることなどが考えられます。  その後、社会実験を踏まえ、国において、本年7月に、サービスエリアパーキングエリア接続型スマートインターチェンジ制度実施要綱を公表され、インターチェンジ設置要件として、1つに、十分な社会的便益──費用対便益が1.0以上であること──が得られること。2つに、インターチェンジ周辺道路の交通の安全性が確保されていること。3つに、当該インターチェンジ設置による増収で、高速道路会社が負担することとなる管理運営費用が賄えること。4つに、国、高速道路会社、県、市、関係機関で構成する地区協議会で、設置に向けての検討・調整事項について十分調整されていることなどが示されたところであります。  このことから、本市では、まず地区協議会を立ち上げる準備をすることが必要であると考え、国、県、市、中日本高速道路株式会社など関係機関で組織します、(仮称)流杉パーキングエリアスマートインターチェンジ設置準備会を9月末までに設置することといたしました。その準備会において、本スマートインターチェンジアクセス道路の構造及び安全性などの調査について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 7 ◯ 教育長(吉川  實君)  初めに、郷土伝統芸能の保存と存続、発展についての御質問のうち、まず、今のうちに市内の伝統芸能を調査し記録することが大事であると思うが、当局の所見を問うにお答えいたします。  富山市には、多くの伝統芸能が受け継がれてきておりますが、近年の少子化、過疎化など地域を取り巻く環境が著しく変化し、伝統芸能を継承しにくくなってきていることは事実であります。このため、それぞれの伝統芸能を記録することは大切なことであると考えております。  市内に残る伝統芸能の調査につきましては、富山県教育委員会が、平成13年度に「富山県の祭り・行事調査報告書」を、平成17年度に「富山県の獅子舞芸能と祭礼」を発刊するなど、全県的な調査を実施しております。  本市では、これまでに国指定無形文化財の熊野神社の稚児舞や、市指定無形民俗文化財のさんさい踊りにつきまして、映像記録を制作しております。現在では、手軽に映像を記録できる家庭用の機器も普及しており、それぞれの地域で撮影されたものを提供していただき保存するなど、今後とも、映像記録の充実に努めてまいりたいと考えております。  続いて、郷土色豊かな富山の盆踊りとして後世に残し、地域づくりの核として、また観光資源として活用できるよう対策を講じるべきと思うがどうかにお答えいたします。  盆踊りは、長年にわたって地域に受け継がれてきた和みのある行事であり、地域づくりの核として、コミュニティーの形成を図るため、これからも地域の人々の力で継承していただきたいものと考えております。  御提案の観光資源につきましては、盆踊りを富山まつりや地域のイベントなどに活用することができるかどうか研究してまいりたいと考えております。  次に、子育て環境の悪化と指導についての御質問のうち、まず、基本的な善悪を徹底して毅然とした態度で指導することについて、教育現場ではどのような方針を持っているのかにお答えいたします。  本市では、「一人一人がみずから考え判断し、正しく行動できる力を育てる」ことを生徒指導の方針としております。その基盤となるのは、道徳性や社会性の育成であり、各学校では、発達段階に応じた指導に努めております。  弱い者をいじめる、人を傷つけるなどの逸脱した行為に対しては、妥協せず、学校全体が毅然とした態度で厳しく対応しております。その際、子どもの人格を十分に尊重するとともに、その行為の背景を共感的に理解しながら、粘り強く指導に当たっております。  学校では、年度当初に指導の基本姿勢として「人格に配慮しながら個別に対応する」「他と比較しない」「問題点を明確にする」など共通理解を図っております。また、教職員の生徒指導に関する事例研修や、カウンセリング能力を高める研修を定期的に実施することを通して、具体的な対応に結びつけております。  今後とも、子どもとの信頼関係を深めるとともに、正しいことや当たり前のことが確実にできるよう、生徒指導を全校体制で推進していくよう働きかけてまいりたいと考えております。  続いて、手を合わせ「いただきます」と言うことについての考えを問う。また、他都市の例や文部科学省の指導について問うにお答えいたします。  学校給食における感謝の気持ちをあらわす表現方法については、「いただきます」という言葉と同時に手を合わせたり、頭を下げたりして、思い思いに自然な形で感謝の気持ちをあらわしているところであります。  手を合わせる行為につきましては、日本の文化と感じる方、あるいは宗教的な行為と感じる方、さまざまであると思われ、公立学校において統一的に指導することは困難でないかと考えております。  次に、文部科学省の「学校給食指導の手引き」においては、「食前、食後のあいさつができ、行儀よく食事ができる」との内容が記載されており、手を合わせることに対しての指導は示されていないところであります。また、金沢市、岐阜市などにおいても、手を合わせることに対する教育委員会としての統一的な指導は行っていないと聞いております。  子どもが家庭や学校において、周囲の人々や食べ物に対する感謝の気持ちを親や教師と共有する場面を積み重ねていくことは、子どもの豊かな人間性を育てる上で極めて大切なことであると考えております。これからも、学校におけるいろいろな場をとらえて感謝の心をはぐくむ指導を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  坂井商工労働部長。   〔商工労働部長 坂井 保樹君 登壇〕 9 ◯ 商工労働部長(坂井 保樹君)  郷土伝統芸能の保存と存続、発展についての御質問のうち、韓国での伝統芸能公演の折に、産官学の連携を図り、観光客増大につなげるべきと考えるが所見を問うにお答えいたします。  本市では、韓国からの観光客を誘致するため、昨年度から、飛越国際観光都市連合を設立し、本年7月には3市の観光業やホテル・旅館業の方々とともに、ソウル市内において観光PRや商談会を行いました。この商談会では、3市の観光資源や物産品などを映像やパンフレットなどで紹介し、韓国側から旅行エージェント27社、マスコミ4社の参加を得て、大変盛況でありました。また、あわせて、海外との交流活動を促進する自治体国際化協会ソウル事務所や、国際観光振興機構なども訪問し、10月下旬に開催する飛越伝統芸能ソウル公演の広報紙への掲載などの協力をお願いしてきたところであります。  今回のソウル公演につきましては、本市のおわらを初めとした伝統芸能や特産品などをPRすることにより、韓国の方々に、3市の持つ自然や文化、芸能、産業などを知っていただくよい機会であると考えております。さらに、この公演にあわせて、さきに申し上げました旅行エージェントや関係団体などの方々との交流の場も予定しているところであります。  本市としましては、こうした取り組みに加え、9月6日、7日に開催されました「NEAR2006inとやま」での韓国企業との経済交流や、富山ガラス工房と韓国の三陟国立大学校との交流なども一つの契機としてとらえておりますので、経済・文化面での交流にとどまらず、韓国からの観光客の増大へと派生していくものと期待しております。  以上であります。 10 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  水和農林水産部長。   〔農林水産部長 水和 恒久君 登壇〕 11 ◯ 農林水産部長(水和 恒久君)  農作物についての御質問のうち、まず、富山の特産のネギなどの収穫状況はどうなのか。また、消費者への影響はどうなのかにお答えいたします。  夏野菜の収穫状況につきましては、梅雨時期の長雨と日照不足により、トマトは肥大が悪く小玉傾向となり、収穫量も減少いたしました。ジャガイモは長雨とその後の高温により収穫が遅れ、ナスについては平年並みの収穫となっています。  また、これから出荷が本格的になる特産の白ネギは生育不良や病気の発生が見られましたが、適切な肥培管理や排水対策、防除の徹底により、収穫は昨年とほぼ同様の8月20日から始まり、8月末までの農協への出荷量は約29.7トンと、前年並みとなっています。このようなことから、トマトは出荷量の減少により価格が高くなりましたが、白ネギは前年並みの出荷量が見込まれていることから、価格も前年並みと予想されます。  今後とも、安全・安心でおいしい野菜の出荷が図られるよう、適切な情報提供と栽培技術の指導に努めてまいりたいと考えております。  次に、アメリカシロヒトリなどの害虫の大量発生が生じ、柿や庭木に被害が出ているのではないかにお答えします。  本年のアメリカシロヒトリの発生は、1回目は6月中旬から7月中旬、2回目は8月中旬から9月初旬の2回あり、家庭果樹などはそのほとんどが被害を受け、甚だしい場合は全葉が食害されているものもあります。また、梅、モミジなどの庭木では、一部に被害は見受けられますが、樹勢に大きな影響を与えるほどのことはないと思われます。  お尋ねの柿につきましては、富山市には八尾地域のサワシ柿や、大沢野地域での直売向けの甘柿などがありますが、生産農家では適期防除に努められ、また、ナシ、リンゴ、ブドウの生産農家も適期防除されていることから、アメリカシロヒトリによる被害は発生しておりません。今後、残暑が続く場合、3回目の発生も予想されますので、適切に防除されるよう情報の提供に努めてまいりたいと考えています。  最後に、サルやイノシシの生息調査、被害実態の把握、今後の対策について問うにお答えします。  生息調査につきましては、富山県ニホンザル保護管理計画に基づく平成17年度の調査結果では、大山、大沢野、細入地域において6群約360頭のサルが確認されております。また、テレメトリー調査による行動域の把握を行っております。なお、イノシシの生息調査につきましては、現在のところ県、市とも行っておりません。  本市のサルによる農作物の被害については、平成3年ごろから山間地において発生し始め、平成11年ごろから里山近くの被害が増加しております。最近の被害状況については、平成16年度は、被害面積約2ヘクタール、被害金額約630万円となっており、平成17年度では、被害面積約0.5ヘクタール、被害金額約100万円となっております。  イノシシの被害については、平成15年ごろから農作物被害が目立ち始め、平成16年度は、被害面積約4ヘクタール、被害金額約220万円となっており、平成17年度では、被害面積約0.4ヘクタール、被害金額約40万円となっております。現在のところ人身被害はなく、ほとんどが里山に近い田畑での農作物被害であります。  このことから、現在の被害対策としては、電気柵やサル落とし用網の材料支給事業を実施するとともに、猟友会などとの連携による巡回パトロールを行っております。  今後、さらに農作物被害の増加が予想されることから、サルについては、引き続き関係機関などと連携して調査に取り組み、また、イノシシについては、必要に応じて県などへ調査を働きかけ、人と共存できる適正な生息頭数などを見きわめて、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  中田環境部長。   〔環境部長 中田 眞一君 登壇〕 13 ◯ 環境部長(中田 眞一君)  農作物についての御質問のうち、カラス対策について、今後の意気込みを問うにお答えいたします。  本市のカラス対策については、これまで市街地において、捕獲でない方法により、カラスを地域に広く分散、生息させることをねらいとした対策を実施してきたところであります。しかしながら、カラスの「なれ」などのため、十分な効果が上がらないことから、新たなカラス対策を検討することを目的に、ことし7月に再度カラスについての意識調査アンケートを実施したところであります。その結果は、「捕獲すべき」または「現在行っているカラス対策を継続しながら捕獲すべき」が85%、「捕獲以外の手法を検討すべき」が7%となったところであります。
     本市といたしましては、このアンケート結果と専門家の意見を踏まえて、現在行っているごみ対策や追い払い対策と並行して、新たに捕獲によるカラス減少対策を推進していくこととしたところであります。  カラス対策は、市民と行政が一体となって取り組んでいくことが重要であり、ごみ対策や捕獲などについて、引き続き市民の皆さんの御理解と御協力が必要と考えております。今後とも、生息数調査などを行い、新たなカラス対策の効果を検証しながら、人とカラスの共生ができるまちづくりを目指して、事業を継続してまいりたいと考えております。  以上です。 14 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 15 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  子育て環境の悪化・指導についての御質問のうち、3世代同居の推進について、大家族のよさを啓発すべきでないかについてお答えいたします。  かつて多く見られました3世代同居という家族形態が、家族のきずなや家庭の養育力を育てるために大きな役割を果たしてきたということにつきましては、皆さん異論のないものと考えております。また、戦後、家族制度が改められたことや、個人の価値観、生活様式の多様化により、家族形態に対する考え方も大きくさま変わりし、核家族化が進んできたことによって、家庭や地域の結びつきが希薄化してきたことも事実であると考えております。  しかしながら、核家族世帯が子育て環境に必ずしもよくないかということになりますと、いろいろな御意見があるものと考えております。家族形態をどのようにしていくかということにつきましては、基本的には、個人の意思、考えに基づくものでありますので、3世代同居を推進するための啓発を行うことは難しいものと考えておりますが、どのような家族形態でありましても、家族はもとより地域社会全体が連携しながら、次代を担う子どもたちに対して、思いやりの心や人が生きていく上での当然の心得などを責任を持って教え、伝えていくことが重要であると考えております。  ちなみに申し上げますと、富山市の3世代同居率につきましては、平成12年の国勢調査結果によりますと、中核市の中で一番高い状況にあり、近年薄れつつある家族の結びつきや地域で支え合う関係がいまだ残っているものと考えております。  以上でございます。 16 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 17 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  子育て環境の悪化・指導についての御質問のうち、3世代同居の推進について、同居型住宅の支援等も取り入れていくべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。  9月8日に発表されました平成18年版厚生労働白書では、その序章の中で、「高齢化の急速な進行、家族のあり方や近所づき合いなどの地域社会の変化、雇用や若者の失業情勢の変化など社会保障を取り巻く大きな変化の中で、国民ができる限り家族とともに地域で支え合って暮らすことが可能となる社会をつくっていくという方向性を検証し、その上で、特に家族とかかわりの深い地域、職場(働き方)に着目して、新たな支え合いの場のあり方の可能性について考察する」としております。  このことなどから、本市の居住施策といたしましては、3世代同居型住宅を初め、家族が隣り合って住む「隣居」、近くに住む「近居」など、あるいは、近年住まいを求める人たちが集まり、それぞれの暮らしや希望に合った住宅を協同で建設するコーポラティブハウスや、独立した専有の住戸とみんなで使うリビング、ダイニングなどの共有空間を持ち、生活の一部を共同化するコレクティブハウスといった新しいコミュニティーの形成による住まい方を求める人たちも少しずつ増加していると考えており、こうした多様なニーズにこたえる居住施策につきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  5番 佐藤 則寿君。   〔5番 佐藤 則寿君 登壇〕 19 ◯ 5番(佐藤 則寿君)  平成18年9月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。  初めに、入札方式について伺います。  富山市では、これまで発注から落札まで一連の入札事務をインターネットで行う、いわゆる電子入札システムを開発し、いよいよ今年度後半からその運用がなされます。言うまでもなく、電子入札は、業者が役所に出向く手間や受発注業務のコストを削減するとともに、手続の透明性を向上させるなど、その有用性が期待されております。具体的には、本庁と上下水道局の建設工事と建設コンサルタント業務委託から一部運用され、総合行政センター関連や物品購入と業務委託についても段階的に運用を開始し、平成20年度には全面移行すると聞いております。  そこでまず、導入に際し2点伺います。  1つに、業者への情報提供については、これまでも御尽力されてきたことと存じますが、市内及び近隣市町村の入札参加資格者のIT利用度や習熟度については、どの程度だと理解されているのかお尋ねいたします。2つに、よりスムーズな導入に向け、業者へのサポート体制は今後どのようにされるのか、具体策をお聞かせください。  次に、市のホームページでの工事情報公開に加えて、業者もITスキルを身につけ、工事の進捗状況や完了の報告をネット上で行うことなどが考えられますが、今後の展望をお聞かせください。  次に、総合評価入札制度について伺います。  今後、指定管理者制度や民間委託が進んでいく中、どのような視点を持って業者の選択をしていくのかなど、さまざまな改革が進められるべきでありましょう。入札時の評価基準としては、価格と品質のよさが最も重要です。しかし、環境への配慮、災害時の協力、地域の雇用、さらに障害者雇用など、これからの社会にとって、必要不可欠な社会的責任を果たすという企業努力を評価して入札の際に加点することも大変重要な視点であり、実現すべき政策であると考えます。  入札改革の大きな目的の一つは、談合根絶だけではなく、さきの埼玉県の市営プールで女児が死亡した事故などのずさんな管理や、あるいは手抜き工事を起こさないようにするためにも、安全管理・品質管理を徹底しないと仕事が受けられなくなる仕組みづくりが急務だと思います。このような視点は、指定管理者制度だけではなく、市場化テストを進める際にも最も重要なポイントになると思います。  そこで、適正な価格競争と良質な事業を行う中小企業などが報われることを両立させるため、政策追求型の総合評価入札の制度導入を求めるものでありますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、富山大学との協定と大学周辺のまちづくりについて伺います。  平成16年4月、国立大学は、すぐれた教育や特色ある研究に工夫を凝らし、個性豊かな魅力のある大学になっていけるよう、国の組織から独立した法人化がなされました。富山大学においては、さらに昨年10月、旧富山大学、旧富山医科薬科大学、旧高岡短期大学を再編・統合し、「地域と世界への貢献」を大きなテーマに掲げて改革に取り組んでいるとのことであります。  また、富山市は過日、富山大学との新産業支援事業に関する協定を結ばれ、今議会に富山市新産業支援センター条例案件が提示されました。市が五福キャンパス内に建設するこの研究施設を拠点に、医薬品バイオやナノテク、ITなどの新産業育成を進めるためのレンタルラボやクリーンルームなどを、大学と共同研究を進める企業や大学発ベンチャーなどに貸し出す事業がいよいよスタートいたします。産学官の連携によるベンチャー企業、創業者支援の強化を願ってきた私どもにおいても大きな喜びであります。私ごとで恐縮ですが、富大卒業生としても同事業の成功と発展に期待するものであります。  初めに、事業の基本理念、入居者の選定など今後のスケジュールをお聞かせください。  今議会に提案されました富山市総合計画基本構想には、大学などの高等教育の推進について、国際化に向けた人材育成、学術研究、地域産業の活性化などに大きく貢献し、若年人口の交流による地域活性化にも期待を示しております。個人的には、市民の知的要求を満たす公開講座のほか、図書館や食堂なども開放され、だれもが気軽に立ち寄り、外国人留学生も含めた学生や教員とも語り合うことができる開かれたキャンパス、さらに地域の核となる大学として発展してほしいと願うものであり、学生が積極的にボランティア活動など、学内外における社会体験、地域活動への活力となることに期待を寄せるものであります。  森市長は、今春、五福キャンパスのある研究室実行委員会が、「若者の視点で社会参加しよう」と企画した「市長と語ろう」に出席され、中心市街地の活性化や少子化対策について語り合ったと伺いました。  全国的にも、地域の活性化に積極的に貢献していこうとする大学が増えております。そこで、学生の地域社会との交流、地域貢献について、市長の率直な所見と具体的な奨励策があればお聞かせください。  次に、五福キャンパス周辺エリアのまちづくりについて伺います。  神通川の水辺から呉羽丘陵に至るこの五福キャンパスを中心とする広域エリアで、学生や市民は、雄大な立山連峰を背景に、美しい田園や公園などの遊歩道から、いつの間にかキャンパスを歩いている、そんな一体感のある街並みを私は思い描いております。  その上で、この地域が学術・研究都市として栄え、ライトレールが新富山大橋を渡り、水墨美術館や県総合情報センターなどさまざまな文化施設を、ミュージアムバスや(仮称)サイエンスバス、さらに西富山駅からのフィーダーバスなどが行き交い、新幹線や飛行機を利用した国内外の観光客も訪れるような、日本海文化圏有数の学園都市ゾーンへと大きく発展することを切に願っております。  中心市街地にも隣接し、豊かな自然にも恵まれた環境のもと、大学、企業、市民との連携・協働による学園都市づくり、さらに、周辺の道路や公共交通の整備を含めた学園都市構想を示すべく、市行政の積極的なイニシアチブを期待するものですが、森市長の前向きなる答弁をお聞かせください。  次に、市民病院の助産システムについて伺います。  全国的に地域医療を担う医師の不足が深刻化しております。特に、小児科や産婦人科については、医師の確保が極めて困難な状況にあると言われております。そのため、県内においても診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでおります。このような地域医療の確保・継続が危ぶまれている中、富山市民病院においては懸命の努力を続けておられますことに深く敬意を表するものであります。  ところで、昨今、産科医師の不足に対処するため、正常なお産に限り、助産師が中心になって妊娠中、分娩、産じょく、育児までを継続的にケアする、助産師外来を導入する病院があります。こうした中、注目の院内助産システムとして、神戸市の佐野病院に設置された助産科に関する新聞報道がありました。産める場所が減る中、助産院が「家庭的で自然なお産ができる」と注目される一方で、助産師は医療行為ができないため、緊急事態には妊婦を病院へ搬送しなければならない。このリスクを減らしたのが、病院に助産院を設ける院内助産システムです。「正常産は助産師、ハイリスクなお産は医師と役割分担すれば、妊婦の気持ちに添ったお産ができるし、医師の過重労働も減る」との同病院の三浦医師の言葉がありました。  そこで、富山市民病院においても、このような院内助産システムの導入を求めるものですが、富山市民病院の助産師の実態とあわせ、今後の施策をお聞かせください。  次に、自殺防止策について伺います。  消費者金融会社が、借り手の自殺によって生命保険金の支払いを受けていたことが、改めて社会問題化しておりますが、その一方で、自殺対策に関する国や地方自治体の責務を明らかにし、その防止対策と遺族支援などを定めた自殺対策基本法が、さきの国会で成立しました。  政府は、2001年度から自殺防止対策費を予算化し、相談体制の整備、防止のための啓発、調査・研究の推進などの対策に取り組んできました。また、昨年末には総合対策を発表。ことし3月には、都道府県に対し民間団体と連携した対策連絡協議会の設置を求めています。しかしながら、その減少には至っておりません。我が国の年間自殺者は昨年まで8年連続で3万人以上と、交通事故死者の約4倍に上る高い水準で推移しております。対策基本法の成立でこの傾向に歯どめをかけ、減少に転ずることを期待するものであります。  そこで、富山県及び富山市の自殺者数、自殺率の推移と全国順位、さらにその予防に関する課題と取り組みについて当局の見解を求めます。  ところで、自殺者の約8割がうつ病状態だとも言われています。社会にうつ病に関する知識をもっと広めると同時に、印象(イメージ)を変えていかなければなりません。地域や職場で、心の悩みが大きい人や、うつ病に陥っている人を早期に発見し、適切な相談や専門家を紹介し、治療することができるネットワーク体制を構築して、素早い対応を行うことが必要です。  これまでも、冨山市保健所では、こころの健康相談などに積極的に取り組んでいるところであります。うつ病患者数の推移やこれまでの取り組み、今後の旋策をお聞かせください。  市民に対する自殺に関する教育や啓発運動、心の電話相談などを充実させ、自殺やうつ病への理解を深めるシンポジウムの開催や、リーフレットを作成し全戸配布するなど、きめ細かな対策、メンタルヘルスケア(心の健康対策)の充実や自殺の背景にある諸課題の解決など、総合的な対策に全力を挙げて取り組んでいくことを強く願うものであります。  最後に、旧庁舎の議場の活用について伺います。  全国的に進んだ平成の大合併により、旧市町村議会の議場が活用されず、お荷物になっているとの報道を目にします。高い天井に階段状の床、固定式のいすに窓の少ない空間という、議場ならではの特殊な構造が転用を難しくしていると言います。改修して活用するケースも徐々に増えておりますが、財政難からためらう自治体が多いのが実態のようです。我が富山市も7市町村の合併から1年半が経過しましたが、各総合行政センターにはこれらの課題が残されております。  鳥取市では、総合支所として使用している旧役場庁舎の議場や議員控え室、委員会室など、現在使用していない空き部屋の市民への貸し出しを始めたと伺いました。  地域振興や広域交流の拠点としての活用などを基本とし、NPOや団体などの事務所、ミニ音楽ホール、演劇などの練習場、市民ギャラリー、地産地消推進のための朝市やフリーマーケットの開催などを提案しているようです。  近隣に似た施設がある、議場は皆上階にあるため不便などと不安要素は否めないものの、利用可能な時間帯や曜日の検討などの課題を克服できれば、若者のダンスチームやバンド演奏など、多様なニーズが内在しているものと私は考えております。ぜひとも、若手芸術家を育成支援する立場からも、さまざまな利用法を提案、情報公開し、そのニーズを掘り起こし、市民の躍動の場として提供していただきたいと願いますが、当局の見解を求め、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 20 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 21 ◯ 市長(森  雅志君)  佐藤議員の御質問にお答えします。  私の方からは、富山大学との協定と周辺のまちづくりについてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。  まず最初に、新産業支援事業の基本理念、今後のスケジュールについてお尋ねがございました。  御案内のとおり、本市と富山大学は、6月29日に新産業支援事業に関する協定書を取り交わしたところであります。この事業は、医薬バイオ、IT、ナノテク、環境など新産業の分野における研究開発型ベンチャー企業の発掘・育成を図り、地域経済の活性化に資することを目的とするものであります。企業と大学との共同研究の推進や、大学の研究成果を生かした事業化、地域中小企業等の新事業への展開を支援しようとするものであり、本市における産学官連携の大きな第一歩を踏み出したものと考えております。  このため、6月末から富山大学工学部敷地内において、富山市新産業支援センターの建設に着手しており、平成19年3月中の完成を目指しております。今後、本施設の運営方針等を検討する運営委員会や、入居者の事業計画を審査評価する評価委員会を設置するとともに、入居者の総合的な支援や産学官の連携の促進を図るコーディネーターなどを配置してまいりたいと考えております。また、入居者の募集につきましては、10月20日号の市広報で募集するとともに、大学や企業等に案内し、積極的に入居を促してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、平成19年4月の施設供用開始に向け、大学や国、県など関係機関の協力を得ながら、この施設が、本市に先端技術を根づかせ、産学官連携の拠点施設となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、学生の地域社会との交流、地域貢献についての所見あるいは奨励策をお尋ねでございました。  私は常々、大学生などの若者たちとひざをつき合わせ、さまざまな課題について率直な意見交換をする機会を大切にしてきております。また、市長でございます私自身を含め、市の職員が地域の一員として地域活動に取り組むことが必要であると考えており、大学生もまた、地域社会を構成する一員としての自覚を持っていただきたいと考えております。  地域社会は、大学生にとって社会体験やフィールドワークの重要な場であり、学内では学べない多くの事柄をそこで学ぶことができると思っております。言いかえれば、地域が将来を担う人材を育てる場であるとも言えるわけであります。また同時に、地域にとっても大学生の知恵や行動力、そのパワーが生かされ、活力あるまちづくりにつながるものと考えております。私自身は、少し社会体験をし過ぎたかもという反省もいたしております。学内での勉強がおろそかであった点も反省しますので、両方大切だろうと思っております。  お尋ねの、大学生の地域社会との交流、地域貢献についてでございますが、富山大学キャンパスのある五福地区では、昨年度から富山大学生が地区清掃などの環境美化活動に積極的に参加するとともに、納涼祭の運営にも携わっております。また、平成16年度から、市内の学生が「ティーエンジェルス」として中心商店街活性化活動に参加するなど、大学生の地域貢献は、近年活発に行われていると思っております。  今後は、さらに、小・中学校の運動部や地域スポーツクラブ、ブラスバンドや演劇部などへの指導や交流参加、また、コンピューターや情報通信技術の指導など、社会への参画を広げ、その力を地域に還元することが期待されており、市としましても、大学生がこれまで以上に地域活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  大学は、知的探求の場であるだけでなく、近年は産学官連携による地域づくりの一翼を担う重要な役割が期待されております。このことから、大学生やその指導者は行政や地域住民と協働して、豊かな地域づくりに積極的に参画していただきたいと考えており、市ではインターンシップを初め、地域ぐるみの人材育成を軸として、これまで以上に産学官の連携や地域と行政の協働の土壌づくりに努めてまいりたいと考えております。  最後に、大学、企業、市民との連携・協働による学園都市づくり、学園都市構想について所見はどうかとのお尋ねでございます。  昨年、県内3大学の統合によって誕生いたしました新富山大学は、日本海側有数の総合大学であり、「地域と世界に向かって開かれた大学」として、「特色ある国際水準の教育及び研究を行い、地域と国際社会に貢献すること」をその理念とされております。今後、創造的人材の育成や、すぐれた研究などにおいて大きな役割を果たされ、さらに発展されますよう期待するものであります。  本市としましても、五福キャンパスへの新産業支援センターの設置を機に、福祉、保健や教育文化などの分野も含め、大学との連携を一層深めてまいりたいと考えております。また、大学の研究成果を広く地域社会に還元していただき、大学と市民及び企業の交流が一層促進されることが期待されるところであります。  五福キャンパスの周辺には、呉羽丘陵や神通川、スポーツ公園などの自然空間があり、また県工業技術センター、新世紀産業機構、総合情報センターなどの産業支援機関が集積しているとともに、近くには民俗民芸村、水墨美術館などの文化施設もあり、この一帯は富山大学を中心に学術文化機能拠点と豊かな自然環境空間が共存した地区であります。また、この地区は中心市街地に近く、市電、バスなどの公共交通機関の利便性が高く、生活に必要な施設が充実しており、富山大橋の架けかえと市電の複線化も計画されていることから、より一層の利便性の向上が図られるものと考えております。  今後、産学官の連携による学術文化機能の拡充と公共交通の活性化による生活拠点機能の向上により、利便性、快適性、居住性を備えた魅力に満ちた地区となるよう、関係機関と連携し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  村尾財務部長。   〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕 23 ◯ 財務部長(村尾 吉幸君)  初めに、入札方式について4点の御質問にお答えします。  まず、市内及び近隣市町村の入札参加資格者のIT利用度や習熟度はどの程度だと理解しているかについてお答えします。  旧富山市では、現在の電子入札システム開発事業基本計画の策定に当たり、平成15年12月に、合併前の富山市の区域に主たる営業所を有する入札参加資格業者の中から450社を無作為抽出し、パソコン環境やインターネット利用状況等についてアンケート調査を行い、365社から回答を得ております。  このアンケート調査の結果、98%の業者がパソコンを利用し、92%の業者がインターネットを利用しており、また、ほとんどの業者はワープロソフトや表計算ソフトを利用していることがわかりました。このことから、旧富山地域の業者については、電子入札に対応可能なIT利用度や習熟度であったと理解しております。  今後、電子入札を促進する上からも、今年度、旧町村地域を含めた新市の入札参加資格業者に対して、パソコン環境やインターネット利用状況等についてアンケート調査を行い、IT利用度などを十分に把握してまいりたいと考えております。  次に、電子入札のスムーズな導入に向け、業者のサポート体制は今後どのようにするのかについてお答えします。  平成18年12月に、合併前の富山市の区域を対象に、本庁及び上下水道局が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務委託の一部について、電子入札の運用を開始する予定にしております。この電子入札のスムーズな導入に向け、1つには、10月から、入札参加業者への周知を図るため、市ホームページでの情報提供を行う。2つには、10月下旬に平成18年度の電子入札参加対象業者に対して、電子入札システムについての説明会を開催する。3つには、11月から模擬入札を市ホームページの練習サイトで実施し、入札案件の公開、入札の受付、開札、業者への結果通知等を行い、業者が電子入札を体験できるようにする。4つには、本庁及び上下水道局にそれぞれ入札用端末1台を置き、電子入札参加業者が自社のパソコンの故障等で入札できない場合に、入札参加できるようサポートを行うこととしております。  今後とも、市ホームページや業者説明会などにおいて、電子入札に関する情報提供に努め、業者の方々が電子入札の運用に的確に対応できるよう、十分なサポートを行ってまいりたいと考えております。  3点目の、業者が工事の進捗状況や完了の報告をネット上で行うことについての今後の展望についてお答えします。  国においては、公共事業のIT化の推進に積極的に取り組んでおり、平成16年度には、全工事を対象に設計図面や施工の記録や報告などの成果物を電子媒体で納める電子納品を実施しております。また、県においても、平成15年度からの実証実験を経て、平成17年度から一部の工事・委託業務において、工事写真など部分的に電子納品を実施しております。  電子納品を実施するに当たっては、市、業者双方における対応可能なシステムの整備などの新たな費用負担を要することなど、多くの課題が想定されますので、今後、他都市の状況を見ながら、電子納品の導入について調査・研究してまいりたいと考えております。  4点目の、政策追求型の総合評価入札の制度導入についての御質問にお答えします。
     公共工事の品質確保の促進を図るため、平成17年4月1日に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されたところであります。このことから、国においては、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約を確保する方策として、落札者の決定に際し、価格に加えて施工計画、品質管理、施工実績などの技術力や地域貢献度などを総合的に評価する総合評価落札方式の活用に積極的に取り組んでおり、平成17年9月以降は、原則としてすべての工事においてこの方式を採用しているところであります。  また、富山県においては、平成18年度中に総合評価落札方式の試行を行うこととしており、さらに、中核市においては、7市が平成18年度中の試行を予定しているところであります。本市においても、公共工事は市民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして重要であり、その品質は、現在及び将来の市民のために確保されなければならないものと考えております。  このため、公共工事の品質確保の促進を目的に、事務レベルでの庁内検討会を設置しているところであり、総合評価落札方式については、今後この検討会において、対象工事、技術力や地域貢献度などの評価項目、評価基準、評価値の算出方法等について研究してまいりたいと考えております。  次に、旧庁舎の議場について、さまざまな利用方法を提案、情報公開し、そのニーズを掘り起こし、市民の躍動の場として提供できないかにお答えします。  総合行政センターにあります旧町村議会の議場につきましては、御質問にありますように他の用途への転用が難しい構造となっているため、特殊な構造となっていない山田総合行政センターにおいて会議室として活用している場合を除き、空き室となっております。このことから、現在、議場等の空きスペースの活用方法につきまして、各総合行政センターや関係者などの意見も聞きながら、公共的な団体への貸し付けなども含め、有効活用の方法について検討しているところであります。  御提案のありました旧庁舎の議場を市民の躍動の場として提供することにつきましては、休日または夜間の利用が予想されることから、警備上の問題もあり困難であると考えております。  以上でございます。 24 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  泉市民病院長。   〔市民病院長 泉  良平君 登壇〕 25 ◯ 市民病院長(泉  良平君)  院内助産システムについて、市民病院の院内助産システムの導入に向けた今後の施策と、助産師の実態について問うにお答えいたします。  現在、市民病院の産婦人科では、医師4人と助産師13人が勤務しており、24時間いつでも出産に対応できる体制をとっております。勤務形態は、助産師は3交代制で、各勤務帯に最低1名配置しておりますが、医師につきましては、通常勤務に加え、夜間拘束があり、出産等の場合は直ちに対応しなければならないことから、厳しい勤務状況となっております。  なお、当院では従来から計画分娩や陣痛誘発は極力行わず、自然の陣痛を待つという方法を採用しております。また、正常経過が予想される分娩中の方に対しては、助産師が中心になって、できるだけ自然に任せる分娩を行うよう努めております。  御提案の院内助産システムは、正常分娩が見込まれる場合に、病院内で助産師が主体となって分娩に取り組むシステムでございます。これは、病院内で分娩を行うという安全性を担保しながら、助産師が妊娠中からかかわって、家庭的で自然なお産を目指すという方法で、全国で幾つかの病院が取り入れております。  しかしながら、このシステムで出産を行うためには、1.医師の緊急な対応が必要となった場合の対策、2.院内助産を担える助産師の育成及び所要人員の確保、3.助産師が主体的に働ける環境づくりなど多くの課題もあることから、当院といたしましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 27 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  自殺防止策について、2点の御質問でございます。  まず、富山県及び富山市の自殺者数、自殺率の推移と全国順位、その予防に関する課題と取り組みについて問うにお答え申し上げます。  富山県における自殺死亡者数は、平成12年から300人前後で推移し、平成16年の自殺死亡率は人口10万人当たり27.3人と全国24.0人より高く、平成12年から16年の5年間で全国10位以内が3回となっております。また、本市における自殺死亡者数は、平成12年から100人前後で推移し、平成16年の自殺死亡率は人口10万人当たり23.9人とほぼ全国並みであり、平成12年から16年の5年間においては、順位の把握はできませんが、死亡率は全国とほぼ同様に推移しております。  また、予防対策の課題としましては、平成16年の自殺者100人のうち男性が67人、女性が33人と男性が女性の2倍であり、30歳代から50歳代の自殺者が47人と全体の47%を占めていることから、働き盛り層の職場での対応が求められております。さらに、60歳以上の自殺者が41人と全体の41%を占めております。高齢になるに伴い、病気を有する人が多くなることから、きめ細かな相談や、生きがい対策など、地域ぐるみのケア体制づくりが必要と考えております。  本市では、平成14年12月に、すべての市民が健やかで心豊かに生活できるまちを目指して「富山市健康プラン21」を策定しましたが、本年度は、新市のプランとして取りまとめているところであります。その中の休養・こころのゆとり分野では、ストレス対処法を実践する方の増加や、壮年期の自殺者の減少を目指すこととしており、既に庁内の保健、福祉、教育、労働等の関係各課が連携を図りながら、健康相談、健康教育、うつ病に関する啓発パンフレットの作成や配布などを実施したところであります。  さらに、県では、本年6月の自殺対策基本法の成立を受け、自殺対策連絡協議会の設置に向けて、7月に自殺対策に関する庁内プロジェクトチームを設置し、自殺対策を総合的に推進するための検討に入られました。  本市では、今後、県の動向を注視しながら、精神科医療機関、民生委員児童委員協議会、商工会、精神障害者家族会等で構成されます富山市地域精神保健福祉推進協議会や、うつ病の患者や家族を支援するNPO法人などの関係団体と協働し、地域ぐるみで自殺予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、うつ病患者数の推移やこれまでの取り組み、今後の施策について問うにお答えいたします。  本市におけるうつ病患者数の推移につきましては、正確な数値の把握はできませんが、うつ病やうつ状態での通院医療費公費負担制度の利用件数で見ますと、平成16年度593件、平成17年度は843件となっており、増加傾向にあります。なお、うつ病が疑われても受診していない場合や、精神科医療機関以外の診療科へ受診している場合があることから、さらに多くのうつ病患者がいることが考えられます。  また、市保健所のうつ病への取り組みにつきましては、1つには、精神科医師や保健師、精神保健福祉相談員による精神保健福祉相談、2つには、うつ病患者の家族支援を目的としたうつ病家族教室、3つには、ストレスへの気づきや対処法を学んでいただく「あなたの心、健康ですか」と題した出前講座、4つには、富山市地域精神保健福祉推進協議会と協働し、うつ病の原因や症状、治療、対応についての正しい知識の普及啓発を目的とした心の健康づくり講演会や精神保健福祉フォーラム、5つには、富山地域産業保健センターと協力し、働く人とその家族を対象にメンタルヘルスに対する知識の普及・啓発と、個別相談を目的とした働く人の心の健康セミナーなどを実施しております。  今後のうつ病対策といたしましては、教室などに参加できない人や関心の薄い人を対象に、市ホームページを活用し、ストレスチェックや心の健康に関する情報を提供することとしております。また、富山市地域精神保健福祉推進協議会や、うつ病の患者や家族を支援するNPO法人などと協働し、うつ病についての相談や医療機関への受診が抵抗なくできるよう、市民のうつ病に対する偏見をなくし、また、心の健康についての問題を積極的に話し合えるような地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  3番 田畑 裕明君。   〔3番 田畑 裕明君 登壇〕 29 ◯ 3番(田畑 裕明君)  9月定例会に当たり、一般質問並びに議案の質疑を行います。  昨今の凶悪犯罪の増加や社会のモラルの低下が叫ばれて久しい今日、地域コミュニティーの力や互助・共助の精神が忘れ去られ、地域社会が保っていた公共の秩序がガラガラと音を立てて崩れているかの錯覚を感じます。  また、社会全体が効率・利益追求のみに走る嫌いがあると感じますし、今こそ、思いやり、優しさを忘れた社会の再点検が必要ではないでしょうか。その意味では、基礎的自治体の市町村に、今まで地域社会が担っていた秩序の維持のような役割を果たすことが求められるのではないかと感じます。  それでは、質問に入ります。  財政の健全化について。「夕張ショック」、北海道夕張市の財政再建団体への申請は特殊なケースかもしれませんが、少なからず全国の自治体関係者に衝撃を与えました。地方債償還を一時借り入れでしのいでいたその手法は、夕張市だけでなく道内複数の自治体でも取り入れられていた事実が発覚しています。あらゆる政策も、健全な財政に裏打ちされてからこそ実施が可能であります。本市においても、後年に負担を先送りする財政運営は避けなければならないと考えます。  さて、地方分権を進めるために、財源の保障として三位一体の改革が行われ、平成18年度までに4兆円の補助金の削減と3兆円の税源の移譲が決まりました。一定の評価はするものの、地方6団体が要求した国庫補助負担金廃止案に対して補助率の引き下げが中心で、国の関与を低め、地方の自由度を高めるものにはなっていないと思います。そして、今「ポスト三位一体改革」として、国では歳出・歳入一体改革の中で地方財政の改革を示しています。中でも、地方交付税改革が大きな柱であります。  議論の中では、現行の交付税制度と別に、平成19年度から導入予定の人口と面積を基本として算定する新型交付税の制度設計がなされています。新型交付税とは、現在の交付税の基準財政需要額の計算方法を大きく二分して行う制度のようであります。  地方6団体は、交付税改革では財源保障、財源調整機能を堅持しつつ、地方共有税という仕組みに変えるよう提言しています。また、別に交付税改革では、3年後を目途に人口20万人以上の都市の半分を交付税不交付団体にすることも議論されています。これには当然税源移譲が伴うわけでありますが、まさしく護送船団方式から自治体ごとの財政力格差を認め、自立を促す方向へと大きくかじを切り始めているものであります。  新型交付税の導入を初め、不交付団体へのシフト、平成19年度からの個人市民税の所得割の税率改正の実施を控え、今や地方財政制度の転換期を迎えていると考えますが、交付税改革に関して、その見解をお伺いいたします。  骨太方針2006を踏まえ、先般総務省から、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が示されました。中では、人件費総額の抑制や市場化テストの積極的導入を含めた公共サービスのさらなる見直し、公会計改革などが示されており、各自治体作成の集中改革プランの着実な実行を求めていますが、本市では職員総数を今後5年間で5%以上、約230名以上の純減を目標としていますが、今回の指針では国家公務員並みの5.7%以上の純減を求めています。  本市の行政改革実施計画のうち、平成19年度以降の実施に向けて、今年度に検討されている主な内容とそのスケジュールについてお聞かせください。  行政改革実施計画では、自治体の財政健全度を正確に把握できるよう、実質公債費比率という指標を今年度から導入しておりますが、18%以上でいわゆる地方債(借金)の削減計画が義務づけられております。本市の実施計画では16%以内を目標としておりますが、平成17年度決算において本市の数値はどのようなものであったのでしょうか。また、今定例会では財政調整基金積立金に7億円、都市基盤整備基金積立金に10億円を計上されておりますが、財調基金はどの程度の規模まで蓄えていく思いがあるのかお聞かせください。  一方、今年度から公債費特別会計を導入しておりますが、健全な財政運営の観点からも市債残高の圧縮は急務と考えますが、市場金利の動向は上がり局面に入りつつある現在、繰り上げ償還や低利な金利への借りかえなどにより、公債費負担の平準化に対しての見解と取り組み状況についてお聞かせください。  また、団塊の世代の退職を迎え、幾つかの自治体では退職手当債を発行しておりますが、本市においては退職金に関して退職手当債の発行要件を満たしているのか、また、発行を含め、現時点での対応方針についてお聞かせください。  また、地方債発行の許可制が緩和され、今後完全な自由化が検討されています。地方自治体の自立性を高めていくためには、自己責任のもと自由化を進めていくことは必要と考えますが、その見解をお伺いいたします。  中心市街地の活性化についてお伺いします。  中心市街地活性化法の改正では、中心市街地の活性化に向けて住民や商業施設などの誘導策を盛り込んでいます。一定の条件を満たす中心市街地における共同住宅や、空きビル再生支援、商業・福祉・文化施設の建設を後押しする補助制度を充実させ、そのほか、自治体の創意工夫による都市再生を支援するまちづくり交付金事業なども拡充されました。  かつて人口が増え続けた時代の中で、人々は地価の安い郊外へ移り住み、大型店は郊外へと進出し、その結果、中心市街地に立地していた商店街の衰退という現象が生じました。しかし、今後の人口減少、少子・高齢化社会においては、都市整備に係る財政コストが抑えられるコンパクトで活気あるまちへと都市構造を転換させていく必要があり、そうした施策を盛り込んだ改正まちづくり三法は、まさに本市の目指す姿と合致した法制度であると認識をしています。苦戦の続く本市の中心市街地の再生の頼みとなる方策が盛り込まれていると確信いたします。  その新中心市街地活性化法に基づく活性化基本計画の認定基準として、1つに国の基本方針との整合性、2つに活性化効果に係る実効性、3つに計画実施の確実性の3つが挙げられております。  今、国の第1号認定に向け、新たな中心市街地活性化基本計画の策定が大詰めを迎えていると思いますが、平成11年策定の基本計画との根本的な相違点、また共通点についてお聞かせください。そして、新たな国の指針では、従来の支援措置の大幅拡充が盛り込まれていますが、本市においてはどのメニューを活用しようとしているのか。また、認定に向け必要な作業内容と今後のスケジュールについてお聞かせください。  また、今回の申請では、中心市街地の区域範囲をどの程度に設定するお考えでしょうか。さらには、認定されても基準に合致しなくなった場合は認定が取り消される内容となっておりますが、数値目標の設定も非常に難しいと思いますが、おおむね5年間のアクションプランはどのような内容となるのでしょうか。  また、民間主体で今後のまちづくりの司令塔として、中心市街地活性化協議会の設立を求めておりますが、構成員の中でも、株式会社まちづくりとやまの役割が大変大きいと思いますが、協議会において、まちづくりとやまに期待する役割は何でしょうか。そして、協議会が主体にまちづくりを担う場合、行政の果たす役割とはどのようなものでしょうか。  総曲輪地区に建設中のグランドプラザは、中心地区のランドマークとして、憩いの公共空間としての活用が期待されます。人々が集い合う楽しい場所として、明確な意思と独自性を持った運営が大事と考えますが、管理運営、総合マネジメントはだれが担うのでしょうか。今議会上程の大型ビジョンのランニングコストと具体的活用策についてもお聞かせください。  市内電車の環状線化計画では、平和通りを東西に走り抜ける計画となっておりますが、大和百貨店は平和通りに面して歩道にひさしをつけると聞きますが、グランドプラザやCUBY側への設置予定はないと思います。平和通りに面した歩道、修景整備についてはどのように考えているのでしょうか。  さて、中心市街地活性化には、中心商店街活性化が不可欠であります。中心商店街の販売額、通行量の停滞・減少は、全体として過去10年以上一貫して下落の一途をたどっております。販売額は20%以上、歩行者通行量は半減しております。原因は構造的に絡み合い、一言では総括できません。各個店の努力には敬意を表しますが、顧客アピール度、魅力の欠如が考えられます。  ここで中心地区の3つの商店街の概要を紹介いたしますと、まず協同組合総曲輪通商盛会の業種構成は、全74店舗中64店舗、約86%が物品小売、特に衣料品販売であり、構成者も地権者が店主なのは15店で約2割、そのほか59店舗、約8割はテナントであります。また、協同組合中央通商栄会の業種構成は103店舗中52店舗が衣料品販売、24店舗は商業以外の企業であり、構成者は地権者店主が61店舗、テナントは42店舗であります。西町商店街振興組合の業種構成は60店舗中19店舗が衣料品店、18店舗が商業以外の企業という構成となっています。  この3つの商店街を検証いたしますと、計237店舗中135店舗、約57%を衣料品販売店が占めております。特に総曲輪通り商盛会におきましては約86%にも上ります。店舗占有率からいっても、まさしくファッション街を形成しております。ファッションに関心のある層には重宝されていますが、構造的に幅広い年代に対応できる商店街ではなくなっています。  また、飲食店は全体の約1割の25店舗にとどまり、飲食店の不足、日用品販売店の不足が明白であり、商店街というよりはファッション街として生き残りをかけた戦略が必要ではないでしょうか。また、全体として半分以上がテナントで構成されており、明確な商店街ビジョンの確立、達成に向けて一致団結するには構造的に困難な現状であります。もちろん、第一義的には地権者の意向が尊重されるべきであります。  このような特徴がある中心商店街と本市の中心市街地活性化をどのように連動させ、相乗効果をもたらしながら推進していくのかお聞かせください。また、テナント増加傾向に対して、テナント店主の声をまちづくりに生かすことも肝要かと思いますが、見解をお伺いします。複数の再開発計画が立案、検討されていますが、まちなか居住者の利便性確保のため、食料品販売店の誘致などに行政として積極的にかかわるお考えはありますでしょうか。  続いて、高さ規制についてお伺いします。  市内から一望できる立山連峰、北アルプスの峰々は、古来より、越中人、富山の人々の崇敬の念と郷土の誇りをはぐくんでまいりました。その景観をセールスポイントとした高層マンション建設計画が、低層住宅の広がる地区で相次いで発表され、従来からお住まいの住民から高層マンションの規制を求める内容の要望書が本市に出され、住環境保全に対する悲痛な叫びが届けられています。  市長は、6月定例会一般質問の答弁の中で、「相次ぐ高層マンション建設の課題に対応する居住環境の保全には、従来の地区計画に加えて、さらに広範囲に建築物の高さを規制できる既存の制度の活用について議論する時期に来ていると考えている」と答弁され、高さ規制について検討することを言及されました。  当然、市民の中にはマンションライフを楽しみ、また夢見ている多くの住民がいらっしゃるかと思いますが、既存の法制度を悪用するかのような利益至上主義的業者の排除と市民の住環境保全のためにゾーニングした実効性のある制度の制定は必要ではないでしょうか。  そこで、予算案件で提案があるように、市街地における高さ規制検討委員会を立ち上げ、具体的検討をするということですが、この委員会のスケジュールと市民アンケートのねらい、検討範囲についてお聞かせください。また、まちなか居住推進地区の高さ規制との整合性をどう考え、検討していかれるのかお聞かせください。  先月、村上議員、鋪田議員と福岡市の高度地区について視察をしてまいりました。同市の高度地区は、市街地の環境維持の観点から昭和48年に指定され、その後、平成8年に都市計画法の改正による用途地域の切りかえとあわせ、高層住宅の建設による周辺住環境へ与える影響を未然に防止するため、絶対高さ制限を設けた制度となっており、現在、市街化区域面積1万5,651ヘクタールの約72%について、15メートルないし20メートルまでと、建築物の高さを規制しております。マンション紛争の歴史も長く、住民の中には、自分たちの街並みのルールは自分たちでつくるという意識も高く、再開発を含まない地区計画を定めた地域は83地区にも上っています。  現地視察では、室見1丁目地区において、国有地の売却に伴い、高層マンション計画を地区計画により3階建て共同住宅に変更させた物件を見てまいりました。そこでは、たまたま地域の不動産業者がその情報を事前にキャッチされ、住環境を守る会を発足させ、わずか8カ月で地区計画の策定勉強会や住民説明会、住民合意、地区計画の都市計画決定にこぎつけ、高層マンション建設を阻止できた、まれな成功例でありました。背景には、建築紛争の未然防止のために、まちなみのルールづくり支援センターを設置し、まちづくり関係部署が連携して建築協定や地区計画の策定に住民主体で取り組めるよう支援機関を設けているためとのことでありました。実際、支援センターが開設され、3カ年で現在までに建築協定が締結された地区は20地区にもなるそうです。  住民主体のまちづくりに関して、地区計画の案の作成手続に関する条例や出前講座、各種説明会の開催により支援体制は十分整っているとのことですが、もう一歩踏み込んだ支援組織体制づくりに努めてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。  法定外公共物の取り扱いについてお伺いします。  地方分権推進一括法により、平成17年4月に国から富山市へ法定外公共物が譲与され、現在、官民境界立ち会い業務並びに法定外公共物に関する売り払い、機能交換等譲与手続に関する業務は、本庁並びに各総合行政センターで行われています。従来からの、道路法でいう道路についての境界立ち会い等の財産管理のほか、行政財産としての法定外公共物の管理業務が新しく加わったものです。  一方、政府は電子政府実現を目指すe-Japan戦略の一環として、全国の登記所に備えてある都市部地図の電子化を図り、その精度を向上させるという方針を掲げており、コンピューターを利用したオンラインによる登記申請や権利証制度の廃止などを柱とした不動産登記法の改正が、平成17年3月になされています。まさに、今後、国民の土地の境界に対する意識づけが強まる傾向にあると考えます。本市でも法定外公共物の境界確認申請の増加が予想され、慎重なそして正確な取り組みが求められます。  電子地図化に備え、土地の境界及び登記基準点に関するデータ管理システムの構築が求められますが、本市として今後の法定外公共物の取り扱い業務全般についての取り組み方針をお聞かせください。また、現在は各総合行政センターでそれぞれの地域の法定外公共物の管理業務を行っていますが、本庁において一括管理する考えがあるのかお伺いいたします。  水産資源の活用・保護についてお伺いします。  本市は、急峻な山岳地帯から中山間地、里山、平野部、海岸線へと一連の流れで形成されており、自然環境に恵まれた多くの河川が山間地を源流とし、富山湾に注ぎ込んでおります。今の時期には、神通川流域ではアユのとも釣り、てんから、ころころなどを楽しむ太公望たちでにぎわっております。  内水面漁業関係者の努力のおかげで、神通川のアユは食味、風味、姿とも絶品で全国に誇れるものであります。日本各地から、この時期には釣りを楽しみに富山に定期的に訪れる釣り客も多いと聞きます。  そこで質問ですが、神通川は県管理でありますが、当局としては、毎年どのくらいの規模の方々が神通川でアユ釣りを楽しんでいるのか把握しているのでしょうか。また、全国に誇れる神通川アユをブランド化し、富山の魅力のツールとしての活用は検討できないものでしょうか。  一方、私はこの夏、登山や避暑を目的に何度か有峰湖周辺を訪れる機会がありました。市長も登山愛好家でいらっしゃいますが、昨今の登山ブームで、室堂周辺のみならず薬師岳への登山口であります折立の駐車場にとまる車の台数の多さに驚かれたことと思います。本州各地から人々が訪れているのが、車のナンバーから推察できます。  純粋に登山を楽しんでいる人々だけなら結構ですが、有峰湖周辺の真川、和田川等において、天然のイワナ、ヤマメを大量に捕獲している人々の姿が散見されると聞いております。  市街地から気軽な時間で渓流釣りに行けるのも本市の大きな魅力と考えますが、その渓流の水産資源の保全に関して、当局の見解をお聞かせください。  自治体の広報戦略についてお伺いいたします。  現在、市民向けに、本市の政策や情報等を告知する手段として、広報とやま、市長の定例会見、タウンミーティング、ホームページ、地区センターや自治振興会を通じた配布物等々、さまざまな手段で広報がなされています。また、市長が会合の中のあいさつで発せられた言葉がひとり歩きし、情報として伝播したりもしております。価値観や地域コミュニティーの力が弱まっている中で、本市の現状や魅力を、今こそ戦略を立てて広報する必要があると考えます。  総合計画の基本構想に基づく本市の目指す姿や、毎年度の予算編成方針目玉政策などを市民にわかりやすく、より自分たちの住む地域に関心を持ってもらうための取り組みが必要ではないでしょうか。もちろん、市民にわかりやすい市役所は、組織内部でも十分にコミュニケーションがとれる組織でなければなりません。情報の共有化、一元化に努め、例えば秘書課と広報課の統合など、思い切った戦略が必要かと思います。  そこでお聞きしますが、現状の広報に関する組織体制、広報戦略に対する評価、今後目指すべき広報のあり方についてどのようにお考えでしょうか。  以上で私の質問を終わります。 30 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 31 ◯ 市長(森  雅志君)  田畑議員の御質問にお答えします。  私の方からは、最初に御質問のありました財政の健全化についてのうち1点、そして、水産資源の活用保護についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁を申し上げます。  新型交付税の導入や、不交付団体へのシフトなど、地方財政制度の転換期での地方交付税改革に関しての見解はどうかとのお尋ねでございます。  本年7月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」においては、地方交付税制度改革として、1つに不交付団体の増加を目指すこと、2つに簡素な新しい基準による交付税の算定を行うこと、3つに地方交付税の現行法定率は堅持すること、4つに地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することなどが示されております。  この交付税制度改革のうち、まず、不交付団体の増加を目指すことについてでありますが、総務省では、地方と国の税収の比率を4対6から5対5程度にすることで、人口20万人以上の地方公共団体の半分を不交付団体にするとしております。不交付団体を増やすためには、税源移譲などの地方税等の充実が不可欠でありますが、具体的な内容は示されておりませんので、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。  また、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うこと、いわゆる新型交付税の導入については、総務省では人口と面積を基本として算定するものの、土地の利用形態の適切な反映や、過疎などの真に配慮が必要な自治体に対応する仕組みを確保するとしております。しかしながら、新型交付税が導入されましても、自治体ごとの行政需要の違いを考慮して、引き続き自治体間の公平性が確保されることが重要であると考えております。
     次に、地方交付税の現行法定率が堅持され、一般財源の総額が確保されたことについてですが、基本方針2006が閣議決定されるまでの過程において、経済財政諮問会議等では、法定率の引き下げも含めて、地方交付税総額を一方的に削減するかのような主張も見受けられましたが、全国市長会を初めとする地方6団体の強力な働きかけにより、現行法定率が堅持され、一般財源の総額が確保されたことは、地方の意見が一定程度反映されたものと評価しております。  いずれにいたしましても、今後とも、地方交付税が持つ財源調整機能と財源保障機能を維持していくことが重要であり、地方交付税が地方固有の財源であることを制度上明確化し、その配分に地方の参画を深めていくため、地方6団体が提言しております地方共有税制度への変更も検討されるべきであると考えております。  また、地方交付税制度改革の検討に当たっては、地方6団体が設置を求めております国と地方の協議の場での議論によって、地方の意見が的確に反映されますよう、今後とも、あらゆる機会をとらえ、国に働きかけていきたいと考えております。  次に、水産資源の活用・保護について。まず、毎年どれくらいの遊漁者が神通川でアユ釣りを楽しんでいるのか。また、神通川アユをブランド化し、富山市の魅力のツールとして活用できないかとのお尋ねでございます。  市の中心部を流れる神通川は、清らかで水量豊富なことから、アユやサケなど多くの淡水魚の成育に適しており、毎年のアユ漁のシーズンには、県内外の太公望でにぎわっております。  神通川で、内水面漁業権を設定されている富山漁業協同組合におかれて、アユ、サクラマス、サケなどの人工ふ化や稚魚放流事業を継続的に実施され、漁業資源の増殖に取り組んでおられます。  特に、アユにつきましては、それまで放流の主体であった琵琶湖産稚魚は生存率が低かったこと、また、自然繁殖に結びつかなかったことなどから、平成12年度以降、すべて神通川産の親魚から採卵、ふ化及び育成した稚魚の放流を行っておられます。その結果、最近では安定的な漁獲量が見込まれるようになり、アユ釣りのメッカとして全国的に知られるようになりました。このような組合での天然アユの資源増殖は例が少なく、評価されるところであります。  お尋ねの、神通川でのアユの遊漁者数につきましては、富山漁業協同組合の遊漁承認証の発行数から推測しますと、平均すると毎年約1万人前後となっております。  また、平成11年度に高知県で開催された「全国清流めぐり利き鮎会」において、アユの食べ比べが行われ、参加した全国27河川の中から神通川産のアユが初代の「全国一おいしいアユ」に選出されていることから、食味などにおいても全国に誇れる存在となっております。  御提案の神通川のアユのブランド化につきましては、本市を代表する味覚であるますの寿しの原料となるサクラマスに加え、自然豊かな河川環境と相まって、新たな富山の魅力として全国発信できるものと考えており、今後、PR方法などについて富山漁業協同組合など関係機関と連携を図りながら、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、市街地から渓流釣りに行けるのも本市の魅力だが、渓流の水産資源の保全についての考えはどうかにお答えいたします。  本市の有峰湖周辺などの渓流は自然環境に恵まれ、天然のイワナなどが生息していることから、渓流釣りの愛好者にとって魅力のある場所となっております。また、魚類などの生息環境が比較的限定され繁殖場所が限られていることや、釣りなどの人為的行為の影響を受けやすい微妙なバランスのもとで生態系が維持されているため、イワナなどが乱獲された場合、もとの状態に回復するまでにかなりの年月を要すると言われております。  内水面漁業権が設定されていない河川上流部においても、内水面の水産資源などの保護、培養を目的とした富山県内水面漁業調整規則により、禁止漁法や禁止期間、捕獲する魚の全長制限などが定められております。このため、富山県内水面漁業協同組合連合会では、遊漁者を対象としてPR用パンフレットを発行するなど、魚類の保護・増殖に努力されております。  市としましても、渓流釣りなどのレジャーは基本的に釣り人のマナーの問題と考えてはおりますが、富山県や関係団体と連携を図りながら、渓流の水産資源保護への理解を深める取り組みについて調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  老月企画管理部長。   〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕 33 ◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)  財政の健全化についての御質問のうち、本市の行政改革実施計画のうち、平成19年度以降の実施に向けて、今年度に検討されている主な内容とそのスケジュールについて問うにお答えいたします。  本市では、簡素で効率的な行政運営や健全な財政運営の確保等を図るため、本年3月に、平成18年度から平成22年度までの5カ年の取り組み項目や具体的な数値目標を盛り込んだ富山市行政改革実施計画を策定したところであります。  この実施計画において、平成19年度以降の実施に向けて検討を行う主なものといたしましては、1つには、簡素で効率的な行政運営を図るため、市直営ケーブル局の経営の見直しなどケーブルテレビ事業の経営の合理化、ごみ収集業務の委託範囲の順次拡大、地域バランスを考慮した公立保育所の一部民営化など。2つには、時代に対応した行政サービスの提供を図るため、建設工事などの電子入札の推進、市税等のコンビニ収納の実施、公共施設の開館日の見直しなど。3つとして、人事管理及び給与の適正化を図るため、定員適正化計画に基づいた計画的な職員数の削減などがあり、現在、関係部局等において、鋭意検討を行っているところであります。  今後の取り組みとしましては、これらの検討項目につきまして、来月開催いたします市行政改革推進本部の各研究部会の中で、関係部局等が中間報告や協議を行うこととしております。また、明年2月には、今年度の取り組み結果などについて、市行政改革推進本部で報告や協議を行った上で、有識者等で構成する富山市行政改革推進委員会にお諮りし、十分御意見等をいただきながら、これらの結果を公表してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、合併の効果を最大限に発揮し、地方分権に対応した簡素で効率的な行政運営を行うためには、さらなる行政改革が不可欠であると考えており、今後とも、国の地方行政改革推進指針などを踏まえながら、着実に本市の行政改革を推進してまいりたいと考えております。  次に、自治体の広報戦略についての御質問ですが、現状の広報に関する組織体制、広報戦略に対する評価、今後目指すべき広報のあり方についてどのように考えているのかにお答えいたします。  広報の役割は、開かれた行政を推進するために、市政の動きや施策、さらには市民生活に密着した情報を積極的かつタイムリーにお知らせして、市政情報の共有化を図り、市民の皆さんの行政への理解と参画を進めていくことであると考えております。  お尋ねの、現状の広報に関する組織体制につきましては、広報課では、広報とやまの発行のほか、報道機関への情報提供などについて、各部局との連絡・調整を行っていること。情報統計課では、各課からの情報を掲載している本市のホームページを管理していること。また、本年度から秘書課に政策担当秘書を配置し、市長が推進しようとする施策などについて、各部局や所属に速やかに伝えることなどによりまして、情報の一元化や共有化に努めているところであります。  次に、広報戦略に対する評価につきましては、市民の皆さんへの広報ということでは、広報とやまの発行、定例市長記者会見の開催、タウンミーティングの開催、市長の出前トークや職員による出前講座など、これまでもさまざまな機会をとらえてお知らせしてまいりましたが、市政モニターなどのアンケートでは、「広報とやまの文字を大きくしてほしい」とか、「タウンミーティングの回数を増やしてほしい」などの御意見もありますことから、今後とも改善や工夫に努めてまいりたいと考えております。  また、市外、県外への広報につきましては、商工労働部では、観光パンフレットの作成や県外への観光客誘致宣伝などを行い、本市のPRに努めているところであります。さらに、広報課では、本年度は特に富山ライトレールの開業にあわせて、行政視察情報発信事業を行ったところ、議会や行政関係者など多くの方々が視察においでになっているところであります。  今後目指すべき広報のあり方につきましては、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、三位一体改革に伴う税制改正や、医療保険制度など市民生活に大きく影響を与えるような情報につきましては、担当課が積極的に住民説明会を開催することはもとより、広報課においても、各種媒体を活用して市民への周知に努めてまいりたいと考えております。また、職員一人一人が広報マンであるとの意識を持って職務に取り組んでいくことが大切であると考えております。  以上でございます。 34 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  村尾財務部長。   〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕 35 ◯ 財務部長(村尾 吉幸君)  初めに、財政の健全化について5点の御質問にお答えします。  まず、平成17年度決算における本市の実質公債費比率についてお答えします。  実質公債費比率は、平成18年度から地方債の発行が許可制から協議制へと移行することに伴い、導入された指標であります。この指標が18%以上になると、地方債の発行は、市町村においては都道府県知事の許可が必要となることから、富山市行政改革実施計画では、18%のおおむね1割を下回る16%以内を目標として定めたものであります。本市の平成17年度決算の実質公債費比率は11.3%となっております。  次に、財政調整基金はどの程度の規模まで蓄えていくのかについてお答えします。  長尾議員の御質問にもお答えしましたように、旧富山市で目安としていた財政調整基金の目標額や、今後の積み増し計画については、現在のところ設けておりません。しかしながら、地方財政法において、決算剰余金についてはその2分の1を下らない金額を積み立て、または地方債の繰り上げ償還に充てなければならないと定められていることから、今回の補正予算にも計上しておりますように、今後とも決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立ててまいりたいと考えております。  次に、公債費負担の平準化に対しての見解と取り組み状況についてお答えします。  本市における平成18年度の一般会計の元利償還金に係る公債費は、約212億円となっており、今後もこのような水準で推移するものと見込んでおります。  公債費負担が年度により極端に増減するような状況にありますと、財政運営に支障を来すことが想定されます。このような状況にならないように、市債の繰り上げ償還により残高の圧縮を図るほか、市債の低利な金利への借りかえや、減債基金を活用するなど、公債費の平準化に取り組むことは大変重要なことと考えております。  これまでの取り組みとしましては、旧富山市において、平成7年度から平成13年度までの間で任意の繰り上げ償還を約76億円行っております。また、市債の借りかえについては、平成15年度から平成17年度までの間で約125億円を借りかえており、平成18年度においても、平成8年度に借り入れたオーバード・ホール建設事業債など総額で約58億円を借りかえる予定であります。  一方、企業会計においても、公営企業の経営健全化を目的とした公営企業債の借りかえを平成15年度から行っており、平成18年度は、水道事業会計で約1億9,000万円、下水道事業会計で約13億6,000万円を借りかえております。  次に、本市は退職手当債の発行要件を満たしているのかどうか、発行を含め現時点での対応方針についてお答えします。  退職手当債については、団塊の世代の大量定年退職等に伴う平成18年度以降の退職手当の大幅な増加に対処するとともに、地方公務員の総人件費の適正化を進めるため、今後10年間の特例措置として、従来の制度が拡充された地方債であります。  発行要件としましては、平年度ベースを上回る退職者がある団体で、定員・人件費適正化計画を定め、総人件費の抑制に取り組む団体とされており、本市は富山市定員適正化計画を定め、総人件費の抑制に取り組んでいることから、発行団体としての要件は満たしております。  しかしながら、退職手当債の発行についてですが、退職手当は、将来に資産を残す学校や市道整備とは異なり、地方債を借りることにより後の世代に負担をお願いすべきものではないと考えております。このことから、退職手当債の発行については、現時点では考えておりません。  次に、地方債発行の完全自由化について、地方自治体の自立性を高めていくためには、自己責任のもと、自由化を進めていくことは必要と考えるがどうかについてお答えします。  総務省においては、今後10年後までに、地方債の発行を現在の県との協議制から地方の自主性にゆだね、地方自治体の自己責任のもと、その財政力に応じて自由に発行できるようにすることが検討されております。この地方債の完全自由化は、地方自治体においては、発行における国の関与がなくなることから、地方自治体の自主性が拡大され、地方分権が推進するなどのメリットがあるものと考えております。  しかしながら、一方では、地方自治体が資金を調達するためには、財政力や信用力を高めることが求められることから、1つには、より一層の行財政改革を推進しながら健全財政の堅持に努めること、2つには、経営感覚を持って自治体運営に取り組んでいくこと、3つには、地方債残高や財政力指数などの財政指標を用いた財政状況の公開を徹底すること、これらのことを一層推進することが必要であると考えております。  次に、今後の法定外公共物の取り扱い業務全般についての取り組み方針及び管理業務の本庁一括化についての御質問にお答えします。  本市においては、平成17年4月に国から約11万1,000件の法定外公共物が譲与され、その管理業務として、申請に基づき、隣接地との境界確定、用途廃止、占用許可、代替施設との機能交換、開発行為区域内への編入同意などの事務処理を行っているところであります。  この業務の執行に当たっては、利害関係者の同意書や隣接者の承諾書による申請内容の確認を行うとともに、現地確認が必要な場合にはその都度現地立ち会いを行うなど、適正に業務を執行しているところであります。なお、取り扱い業務データの電算化につきましては、今後取り扱い業務量が増大すれば、そのときには、費用対効果も考慮しながら、電算システムの導入も検討する必要があるものと考えております。  また、御質問にあります法定外公共物管理業務を本庁で一括管理することにつきましては、総合行政センターで業務を行うことについては、1つには、住民の方が身近なところで申請を行える、2つには、管内の実情を把握していることから迅速な対応ができる、このようなメリットがありますので、現時点では一括管理については考えていないところであります。  以上でございます。 36 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 37 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  中心市街地の活性化について13点、高さ規制について3点のお尋ねにお答えいたします。  まず、新たな中心市街地活性化基本計画と、平成11年策定の基本計画との根本的な相違点、また共通点について問うにお答えいたします。  今回のまちづくり三法の改正は、本市が現在進めておりますコンパクトなまちづくりの考え方に即していることから、新たな中心市街地活性化基本計画を策定し、国の第1号認定を受けられるよう努力しているところであります。  新たな活性化基本計画の策定に当たっては、1つ、まちなか居住の推進、2つ、にぎわい拠点の創出、3つ、公共交通の利便性の向上を活性化の3本柱として、一体的に推進することによって、中心市街地の活性化を目指していきたいと考えております。  御質問の、新たな活性化基本計画と平成11年策定の基本計画との根本的な相違点につきましては、8月22日に施行されました中心市街地活性化法が少子・高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済の活力の向上を、総合的かつ一体的に推進することを目的としていることから、現行の基本計画が商業振興に偏りがちだったことを見直し、商業機能以外の居住、文化、交流等多様な機能の集積を強化し、中心市街地の活性化につなげていくことであると考えております。  また、共通点につきましては、現在の中心商業区域や駅周辺地区を核とした中心市街地が、富山市の顔として、今後も富山市全体を活性化させるための重要な拠点であると位置づけていることであると考えております。  次に、国の支援措置のどのメニューを活用しようとしているのか。また、基本計画の認定に向け、必要な作業内容と今後のスケジュールについて問うにお答えいたします。  新たな活性化法の施行に伴い、今年度経済産業省や国土交通省を初めとした国の支援措置が大幅に拡充されると伺っております。  本市の新たな活性化基本計画に位置づけました事業につきましては、当面、経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金や国土交通省のまちづくり交付金の活用を考えておりますが、それ以外にもさまざまな国の補助金等や低利融資制度等の支援措置が用意されておりますので、今後具体化していく事業につきましても、活用を検討してまいりたいと考えております。  次に、基本計画の認定に向けての作業内容とスケジュールにつきましては、8月22日の中心市街地活性化法の施行を受け、富山商工会議所と株式会社まちづくりとやまが共同設置者となりました富山市中心市街地活性化協議会が、去る8月30日に第1回目の会合を開催されたところであります。  今後、現在、本市が策定しております活性化基本計画の内容について、協議会より御意見をいただき、10月上旬には、内閣官房に設置されました中心市街地活性化本部に申請していきたいと考えております。  次に、今回の中心市街地活性化基本計画の中で、中心市街地の区域範囲をどの程度に設定するのか。また、おおむね5年間のアクションプランはどのような内容になるのかにお答えします。  新たな活性化基本計画の策定に当たっては、先ほども述べましたが、1つ、まちなか居住の推進、2つ、にぎわい拠点の創出、3つ、公共交通の利便性の向上を活性化の3本柱として一体的に推進することによって、中心市街地の活性化を目指していきたいと考えております。  このことから、御質問の新たな活性化基本計画の区域範囲の設定につきましては、これまでの商業振興に偏った活性化策の展開だけではなく、まちなか居住の推進や公共交通の利便性の向上などの観点も踏まえた区域を設定することが必要であることから、旧の富山市総合計画で位置づけました都心地区と同じ区域、436ヘクタールを設定していきたいと考えております。  また、活性化基本計画に記載する事業は、事業主体が特定されていることや、実施スケジュールが明確であることが国の基本方針に明記されていることから、新たな活性化基本計画におきましては、まちなか居住の推進を図る事業といたしまして、富山市まちなか居住推進事業や低未利用地活用推進事業などを掲載してまいりたいと考えております。  にぎわい拠点の創出事業といたしましては、グランドプラザ整備事業など、公共交通の利便性向上に関する事業といたしましては、富山駅連続立体交差事業などを掲載し、本議会に補正のお願いをしております、(仮称)賑わい横丁整備事業や市内電車環状線化事業も掲載してまいりたいと考えております。  なお、計画期間につきましては、国の方針ではおおむね5年以内とされておりますが、本市の活性化基本計画では、北陸新幹線が開業される平成26年までの8年間と考えているところであります。  次に、中心市街地活性化協議会において、株式会社まちづくりとやまに期待する役割は何か。また、協議会が主体にまちづくりを担う場合、行政の果たす役割とはどのようなものかにお答えいたします。  新たな活性化法におきましては、商工会議所やその他多様な民間主体等により組織される中心市街地活性化協議会を法制化し、活性化基本計画に意見を述べ、民意を反映させることとなっております。本市におきましては、8月22日に施行されました中心市街地活性化法を受け、富山商工会議所と株式会社まちづくりとやまが共同設置者となり、さきにも述べましたように、8月30日に活性化協議会が設立されたところでございます。  御質問の株式会社まちづくりとやまの役割につきましては、活性化協議会の事務局として、この協議会に参加されている多様な民間の方々の御意見を取りまとめ、市の活性化基本計画に反映すべく、民間主体の事業の誘導に努めていただき、本市とともに中心市街地の活性化に寄与していただきたいと考えております。  行政の果たす役割につきましては、民と官の役割分担の観点から、採算性等の問題により、民間では取り組みにくい都市基盤整備となる市内電車の環状線化事業、さらには市民が集える広場であるグランドプラザ整備事業、市民に低廉な料金で活用していただくホールである(仮称)賑わい交流館整備事業などであります。  また、今後、活性化協議会を通じて具体化に向けて短期間で実効性のある民間主体事業が提案されれば、その事業に対し支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、グランドプラザの管理運営、総合マネジメントはだれが担うのかにお答えします。  グランドプラザは、中心市街地のにぎわいと憩いを提供する全天候型の多目的広場として工事を進めているところでありますが、この場所に人々が集い、まちのにぎわいが持続するには、オープン後の管理運営が重要であると考え、商業者や市民の方々で構成するグランドプラザ活用委員会においても、活発な議論や御意見をいただいてきているところであります。  現在のところ、グランドプラザの管理運営につきましては、オープン後の数年間を管理運営の試行期間と位置づけ、管理運営実績とデータ収集などを行うため、市の直営による管理とし、保守点検や清掃などの維持管理業務につきましては、市が業者への委託を行うこととしております。一方、活用促進のための企画や利用者との調整などの総合マネジメントにつきましては、民間からの人材活用によるコーディネーターの起用や、TMO、商店街、市民の方々などが積極的にかかわることのできる仕組みの構築について検討しているところであります。  将来的には、指定管理者への移行を念頭に置き、グランドプラザの管理運営主体が継続したにぎわいづくりを主体的に行うことができるような体制を目指すべきだと考えており、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、大型ビジョンのランニングコストと具体的活用策について問うにお答えいたします。  大型ビジョンについては、明瞭な映像と文字による情報を発信することにより、グランドプラザのにぎわい空間としての魅力が向上し、集客効果の向上とあわせて、市民の皆さんにゆっくりとまちなかでの滞在を楽しんでいただくことを目的として設置を予定しているものであります。  具体的な活用につきましては、ビルの壁面など街角に設置された、いわゆる街頭ビジョンと異なり、広場内に設置されている利点を生かし、グランドプラザで開催される各種イベントの生中継や、商品販売促進イベントにおけるプロモーション映像の放映など、広場と一体的な利用を可能とすることにより、グランドプラザ自体の利用率も向上するものと考えております。また、商店街等が制作された買い物情報、イベント・娯楽情報、観光・災害などの行政情報などのほか、報道機関の協力も得ながら、ニュースや天気予報など、さまざまな情報、番組の提供に活用してまいりたいと考えております。  なお、大型ビジョンの年間の維持管理費用につきましては、電気料、保守管理費、通信回線費用などを含めて、現在のところ数百万円程度──約300万円から400万円と見込んでおります。  次に、平和通りに面した歩道、修景整備についてはどのように考えているのかにお答えします。  平和通りは、道路空間としての交通処理機能だけでなく、春のチンドンコンクールや富山まつりなどのイベントを催す場所として、中心市街地におけるにぎわい創出機能をあわせ持った空間としての役割を担ってきたものと考えております。  さらに、市内電車の環状線化が実現しますと、平和通りの歩車道の幅員構成の見直しも必要となります。このため、平和通りの修景整備につきましては、市内電車環状線化を期に、周辺において整備が進んでおります再開発事業やグランドプラザなどの施設を有機的に結びつけるとともに、歩行者の回遊性にも配慮しながら、公共交通を中心とするまちづくりの先導的空間にふさわしい再整備を行う必要があると考えており、今年度、現地調査や計画・設計を進めているところであります。  なお、歩道のひさしやアーケードの取り扱いにつきましても、商店街や再開発事業者など関係者との協議を十分行いながら、平和通りが、市民が集い、憩うような魅力的な街路空間となるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、中心商店街と本市の中心市街地活性化をどのように連動し、相乗効果をもたらしながら推進していくのかにお答えします。  中心市街地の活性化には、商業者の取り組みと本市の施策の連動を図ることが大変重要であると考えております。  その際、商業者の役割は、消費者の敏感なニーズを反映し、民間ならではの機動性を生かして、人気のあるブランドやテナントを導入し、魅力ある個店づくりをすることが基本ではないかと考えます。御指摘のとおり、3商店街にある店舗、とりわけ総曲輪通り商盛会においては、衣料品販売店が大部分を占めております。しかしながら、各種の市民アンケートによれば、買い物施設の充実に加え、飲食施設や娯楽施設の充実を求める意見が多いのも事実であり、3商店街における業種構成や将来のビジョンについては、さまざまな市民ニーズを踏まえて確立していく必要があると考えております。一方、行政の役割としましては、先ほどもお答えしましたとおり、採算性等の問題により民間では取り組みにくい都市基盤整備事業を主体に取り組んでいるところであります。  こうして民と官のお互いの役割分担を図り、その特性を生かした活性化策を実施することにより、相乗効果が顕著となり、来街者の増加やにぎわいの創出が図られるものと考えております。  次に、中心商店街のテナント増加傾向に対して、テナント店主の声をまちづくりに生かすことも肝要かと思うがどうかにお答えします。
     新たに策定する活性化基本計画につきましては、先ほどお答えしました活性化協議会及びその下部組織である幹事会を通じて、3商店街の理事長を初めとしたさまざまな関係者から御意見をいただいているところであります。その中では、テナント店主の声を反映させていくことも肝要と考えております。  その際、テナントの多くは各商店街の振興組合等に加盟し、商店街活動の一翼を担っておられることから、店主みずからの考え方が商店街の意見として反映されるよう、内部で御議論いただき、多くの商店主の方の理解を深めていただくことも大事だと思われます。  次に、複数の再開発計画が立案、検討されているが、まちなか居住者の利便性確保のため、食料品販売店の誘致などに行政として積極的にかかわる考えがあるかにお答えいたします。  本市の中心商店街におきましては、西町・総曲輪CUBYや総曲輪通り南地区の再開発事業に続くものとして、西町や中央通りなど幾つかの地区で再開発事業等の検討が進められております。これらの地区の多くは、店舗や住宅等の複合施設を整備する構想であり、本市が進めております中心市街地のにぎわいづくりやまちなか居住の推進とも整合性のとれた構想であると考え、それらの動きに期待しているところであります。  一方、現在まちなかに居住されている市民の方々からは、まちなかに住んでいても、食料品や日用雑貨などの購入のために、郊外のショッピングセンターへマイカーで買い物に行くという現状があるとの声もいただいております。また、本市といたしましても、実際に生活を営んでいくために必要な日常品──食料品、医薬品、日用雑貨などの小売店舗やクリーニング店、病院、銀行、郵便局などの生活関連施設は、道路や公園などの都市施設と同じように、都心居住を推進するためには欠くことのできない施設であると考えております。  こうしたことから、今年度、まちづくり交付金事業に追加しました、まちなか再生推進事業において、都心地区における市民の方々の生活関連施設の利用行動と生活上の問題点を把握することによって、高齢社会にも対応した居住地としての都心地区の市街地形成のあり方、生活関連施設の立地のあり方などを検討してまいりたいと考えております。  なお、食料品店など生活関連施設の都心立地誘致につきましては、昨年7月から、まちなか居住推進事業のメニューとして、要件に適合した共同住宅と併設して店舗や医療・福祉施設を建設される場合には、1平方メートル当たり2万円の補助をする事業を始めたところであり、当面は、その制度の活用を推進するとともに、再開発計画の中で、権利者や事業者の方々が生活関連施設を導入されることについても、積極的に指導・助言してまいりたいと考えております。  次に、高さ規制についてのお尋ねで、市街地における高さ規制に関する検討委員会のスケジュールと市民アンケートのねらい、検討範囲について問う。また、まちなか居住の高さ基準との整合性をどう考え、検討していくのかにお答えいたします。  まちなか周辺部における低層な住宅地において、近年、高層マンションの計画が相次ぎ、居住環境に影響を与えることが懸念されることから、8月末に学識経験者や法律、建築の専門家などで構成する、市街地における高さ規制に関する検討委員会を設置し、高さ規制導入の必要性や可能性、影響等について検討を始めたところであります。  まず、検討委員会のスケジュールにつきましては、10月ごろに市民アンケートを実施し、その後、年度内は、アンケートの結果をもとに高さ規制導入の是非を含めた基本的な方針などについて検討を重ね、来年度の早い時期には検討委員会としての検討結果を取りまとめたいと考えております。本市といたしましては、その検討結果を受けて高さ規制についての方針を決定してまいりたいと考えております。  次に、市民アンケートのねらいにつきましては、高さ規制を導入することは個人の土地に私権の制限を加えることになりますので、高層マンション問題の当事者の方々だけでなく、広く市民から高層マンションの建設に関することや、高さ規制を導入することに対する意見を伺いたいと考えております。  また、検討の範囲につきましては、都市計画法の既存の制度を活用してまいりたいと考えていることから、都市計画法の制限が及ぶ都市計画区域内で、さらに居住環境の維持保全などの観点から、用途地域が定められた地域を対象として検討してまいりたいと考えております。  次に、まちなか居住推進地区の高さ基準との整合性につきましては、まちなか居住推進区域の高さの基準は、まちなかに新たに整備される住宅がまちなか居住にふさわしいものになるよう、助成の対象として、住宅の性能や景観、緑地などに加えて、望ましい高さを定めているものであります。一方、現在、検討を始めました高さ規制につきましては、「景観地区」「風致地区」「高度地区」など、特にその必要性がある場合に限定され、個人の権利に一定の制限を加えることになるもので、まちなか居住推進区域の助成対象としての高さ基準とは異なった観点からの検討になるものと考えております。  今後、市民アンケートや他都市の事例、建物の実態調査などを踏まえて、本市での高さ規制の導入の必要性や可能性、影響などについて検討してまいりたいと考えております。  次に、住民主体のまちづくりに関して、支援組織体制づくりに努めてはどうかにお答えいたします。  まちづくりのルールには、建築物の高さや用途、敷地の面積などについて一定の制限を設けることができる建築協定や地区計画制度があります。本市では、これまでもホームページや出前講座を活用して、住民の方々に建築協定や地区計画等の周知に努めるとともに、まちづくりのルールづくりをされようとする地区では、その規制内容等について説明会を開催してきたところであります。この結果、これまでに14地区において居住環境の保全を目的とした地区計画を定めており、このうち、昨年度は2地区において地区計画を定めたところであります。  御指摘のとおり、全国的には、政令市などでまちづくりのルールづくりを支援する組織を設けて、制度の広報や啓発、ルールづくり活動への支援などに取り組んでいる事例もあります。  本市といたしましては、現体制の中で、今後とも自治振興連絡協議会や広報など、あらゆる機会を通して制度のPRにより一層努めるとともに、富山市景観まちづくり条例に基づく景観まちづくり市民団体への活動費助成や、アドバイザーの派遣制度の活用、出前講座の開催などにより、住民が主体となるまちづくりのルールづくりへの支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯ 副議長(笹木 豊一君)  しばらく休憩いたします。                            午後 0時26分 休憩                            ───────────                            午後 1時30分 再開 39 ◯ 議長(松本 弘行君)  会議を再開いたします。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  24番 赤星 ゆかりさん。   〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 40 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  日本共産党の赤星ゆかりです。9月定例会に当たり、一般質問いたします。  富山市総合計画基本構想(案)について、私は市民参加に絞って伺います。  基本構想案は、「新しい富山を創る協働のまち」という最終章で締めくくられ、「市民が主体となった市政運営のもと、すべての人が尊重され、個性と能力が十分に発揮できるまちづくりを推進します」とあります。これからは、市民自治へ最もレベルの高い市民参加を目指すことが重要と考えます。  北海道石狩市には、「石狩市市民の声を活かす条例」という条例があります。その目的は、「行政活動への市民参加を推進するために必要な事項を定め、自治の主体である市民が持つ知識、経験、感性等をまちづくりに生かし、もって市民と市がよりよいまちの姿をともに考え、その実現に向けて協働するような地域社会の形成に寄与すること」です。この行政活動とは、市民の福祉の増進を図ることを基本に、市の機関が行うあらゆる活動と定義し、市民参加手続は、その行政活動に対する市民の関心に応じ、適切な内容で行うとしています。  また、鎌倉市では、市民参加型の交通計画づくりの研究会で、当初は従来の委員会スタイルで運営を行おうとしたところ、委員から「我々は事務局原案を承認するために集められているのか」という批判が寄せられ、みずから提案を持ち込むメンバーが続出し、それを互いに批評しながらこれはと思う案を採用し、コンサルタントが次回までにそれを整理し、さらに議論を深めるというスタイルに一変し、建設的な議論が急速に進んでいき、「これほど楽しくやりがいの感じられる時間もめったにない」と研究会の会長さんが語っておられます。主体は市民で行政は市民の意見を形にする事務局的な役割を果たしたのです。  各種委員会、審議会への市民委員を増やし、市民参加のさまざまな方法を必要に応じて組み合わせることや、市民参加の条例を制定し、具体的な市民参加の仕組みを確立していくことが大切と私は考えます。市長は、総合計画の基本構想を策定するに当たって、今後の市政への市民参加について、具体的にどのような方法をお考えか伺います。  地域振興策について伺います。  私は、ことし3月議会で、富山市も地域審議会から地域協議会に踏み出してはどうかと提案しました。森市長は、地域自治区、地域協議会は住民自治の拡充にとって重要であり、市町村にとっての1つの選択肢だと認めながらも、「現在の体制は、合併協議会で決められたもので、この新市の基本を見直すということはあってはならない」と答弁されました。  まず、なぜ、見直しがあってはならないのでしょうか。地域のことは住民自身で決めることが地方自治の原点ではありませんか。より住民の声が生かされ、住民自治の拡充にとって新市の基本であるからこそ、積極的に住民の立場に立って見直しを行うことがあってもよいのではないですか、市長の見解を伺います。  昨年2月に周辺9町村と合併した高山市では、富山市と同じく地域審議会であっても、法で規定されている通常の所掌事務に加えて、予算、その他当該地域の振興に関し、市長に意見を述べることとしています。さらに、市長の責務として「市長は審議会の答申及び意見を尊重し、当該地域の振興に努めなければならない」の1条を加えています。また、合併協議の段階から出ていた町村部のサービス後退の心配の声に配慮して、平成17年度から地域振興特別予算を導入し、対象事業は、農地の荒廃対策としてソバの作付補助や簡易水道事業繰出金、保育園の通園バスの管理費や中学校の土曜日の部活生徒送迎スクールバスの運転経費など多様です。今年度は、さらにこの予算の約5%を地域振興事業補助金制度として支所に配分し、例えば、高齢者の生きがい事業などにも支所長の権限で素早く柔軟に住民のニーズに対応しているといいます。  この政策は、住民はその地域に愛着を持ち、死ぬまでその地域に住み続けたいという願いが強いことから、単純な政策ではうまくいかない、各支所地域は、この10年のうちに地域の人たちが自分たちが中心になって考え、自分たちの地域をつくっていけるようになってほしいという考えに基づいています。  富山市においても、こうした事例も参考に、予算や権限を含めて住民の願いを生かす地域振興策を充実されたいと思います。市長の見解を伺います。  まちづくり政策についてのうち、まず、高層マンション問題について伺います。  私は、1996年から高層マンション問題について繰り返し質問してまいりました。さきの6月議会において、市長みずから住民の気持ちを受けとめられ、「幾つかの計画は地域にそぐわない」「あまりにも極端すぎはしないか」「憂慮している」「高さの規制を検討する時期に来ている」などの答弁をされたことは大変重要であり、それらを踏まえてさらに質問をするものです。  住民との紛争が続いている広島市内に本社のあるマンション業者は、15階建て高さ45メートルのマンションを掛尾町では既に着工し、新根塚町では9月10日に開いた住民説明会において、住民から「納得できる回答も配慮もない」と不安と怒りの声が沸き起こる中、「事業主として14日に着工すると明言しておきます」と一方的に言い切り、住民が抗議する中、現場作業を開始しました。  この業者が富山市建築紛争調整委員会に提出した周辺住民の要望に対する回答書の中に、次のような記述があります。  「富山市内において、現在、当社以外にも複数の計画が進行中ですが、当社の計画だけが決して特別なものではない」、また「近隣の方々から景観をつくってきたのは自分たちであるとよく聞きますが、どのようにそのことを証明できるのでしょうか。また、積極的にどのような働きかけを行ったのでしょうか。景観形成は、本来、行政側がつくり出すものであると考えます。現在、富山市内において、今回のような建物も多く建設計画があり、ますます変化していくことが予想されます。市内に住民を増やすことが今後の市政にとってますます重要であり、活性化につながるものと思います」などと、開き直って市政の方向と合致するのだと述べているのです。  市長はこの回答について、どのような感想を持たれますか。戦後61年、焼け野原となった富山市を苦労して築き上げてきたのは市民の皆さんです。富山市行政の現状や政策が、業者側に都合のいいように利用されていると思われませんか、見解を伺います。  また、この業者は、掛尾町の住民との紛争調整委員会を欠席しています。住民に対して全く誠意が感じられません。この業者にどんな対応をされたのですか。こんなことが許されるのでしょうか、答弁を求めます。  この会社が出していた文書の企業理念を抜粋して紹介します。「我が社は平凡な会社になりたくない。(中略)国家に扶養され、また、国家及び社会通念に規制され束縛され、みずからの目標と活力を失った会社にはなりたくない。我が社はぎりぎりまで計算し尽したリスクに挑戦したい。(中略)スリルに満ちた行動の方がいい。(中略)どんな権力者があらわれようとも決して萎縮せず、どんな脅威に対しても決して屈服しない。まっすぐ前を向き、背筋を伸ばし、誇りを持ち、恐れず、みずから考え行動し、創造し、その利益を享受しよう。(中略)我が社はこれを信条とするものと、ここに宣言する」。こういう企業理念を出していました。事業者には、富山市を築く一員としての役割があるはずです。  市長、あなたは、このような県外業者に対して、景観やまちづくりの当事者としての事業者の責務をどうやって果たさせようとお考えですか。見解を伺います。  8月23日に、富山市の第1回市街地における高さ規制検討委員会が開かれ、傍聴しました。検討委員会でも事例が紹介された金沢市を視察しました。金沢市では、住居系の用途地域への高度地区による建物の絶対高さ制限の導入に当たり、都市計画審議会の中に設けた専門委員会の議論によりつくられた素案をもとに、都市計画では、一層の説明責任が求められるという立場から、市内のほとんどすべてに当たる52の校下に説明に入り、市民の意見も聴取しました。市民からは、住居系の地域に高い建物は要らない、規制はよいことだという意見が多かったとのことです。その説明会では同時に、地区計画の制度活用についても説明が行われました。地区計画で、地区ごとに住民主体のさらにきめ細かなまちづくりを進め、市内に45ある地区計画は絶対的な拘束力を持つようすべて建築条例化しています。また、反省点と今後の課題として、当初は高度地区による規制をかけなかった商業地域においても、14階建てマンションを建てようとする県外マンション業者と住民との紛争が起きたため、商業、近隣商業、準工業地域についても、今後、早急に手を打っていきたいとのことです。  富山市の高さ規制検討委員会では、無作為抽出の住民アンケート以外にも、例えば、公聴会などの方法も考えられますが、どのように市民の意見を反映していかれるのか、また、市民への説明を行っていかれる考えですか。富山市のまちの現状や、少なくとも高層マンションが建設された低層住宅地の状況や紛争が起きた地区などの調査をし、現状把握することが最低限必要ではないでしょうか、見解を伺います。  金沢市が平成12年度に施行したまちづくり条例は、まちづくり協定と開発事業の施行手続を二本柱とし、開発事業者が住民との話し合いが不完全だという場合には、市が指導・助言しているとのことです。  仮に、今後、富山市で高度地区などにより建物の絶対高さの規制を導入した場合も、既にある高層の建物の高さに合わせた規制では意味がありません。条件をつけて規制を超えた高さを認める場合は、周辺住民との協議や同意を得ることが不可欠となってきます。そのためにも、市、事業者、市民の責務とその手続を明確に定めておく必要があります。他都市の条例を十分調査・研究され、住民が主体の実効性あるまちづくり条例をつくることを重ねて求め、見解を伺います。  保育所民営化について伺います。  8月30日に5カ所の民営化対象保育所が発表され、その後、9月上旬から保護者や地元への説明会が行われています。ある保育所の保護者の間には、説明会の案内が4日前に届き「あんまり急で何のことやらわからない」「参加できない人も多かった」という声があり、入所児童数の2割強の保護者しか参加されなかったと聞いています。当該保育所の保護者や地元にも相談なく、民営化することを決定してから説明するというのは、民営化ありきで保護者や市民の意見を全く聞かないやり方です。まずこのようなやり方を改めるべきではないですか。答弁を求めます。  公立の保育所では、豊かな保育経験を持つベテランから新規採用の若い人まで多様な年齢層の保育士さんがそろい、若いお母さんからも、保育所でしつけをしてもらって助かりましたなど、喜ぶ声も聞いています。民間保育所が悪いとは言いません。民間保育所でも、それぞれ大変な苦労と努力をされていると思いますが、厳しい経営状況からコスト削減が避けられなくなり、そのため人件費を抑えて若い保育士の比率が高くなることが指摘されています。NHKでも特集番組があり、経験の浅い保育士が多いところでは、子どもを見切れずけがが増えたという話も聞いています。保育所民営化拡大路線を見直すことを求め、答弁を求めます。  富山市立の中学校について学校選択制を検討しておられますが、簡潔に質問します。  これは学校に序列をつけ、義務教育に新たな競争を持ち込むことになります。子どもと保護者と地域とのつながりはどうなるのか。通学経路が複雑さまざまになると、子どもたちを地域で守るということもどうなるのでしょうか。ある教育関係者は、次のように述べられました。「教育は、お金を払って買うサービスではない。自由に選べればよいというものではない」と。また、どの地域のどの学校でも、生徒一人一人がどの子も伸びる学校、教育環境づくりこそ富山市教育行政に求められているのではないですか。市立中学校選択制は導入すべきではないと考えます。教育長の見解を伺います。  株式会社インテックへの外部委託によって起きた個人情報流出問題について伺います。  インテックの第53期有価証券報告書によると、もちろん森市長はよく御存じと思いますが、事業等の実績の中に、情報セキュリティーの強化を求められている中央省庁や地方自治体からは、情報セキュリティ方針の策定支援やセキュリティ研修を相次いで受注いたしました。当社自身の情報セキュリティ対策に一層注力しました。みずからがお客様の大切な情報資産を預かるアウトソーシング事業者であることを厳しく自覚し、情報セキュリティ監査の信頼性を高め、普及・促進するための特定非営利法人日本セキュリティ監査協会の設立にIT業界の中心となって尽力いたしましたなどの報告がされています。行政相手のセキュリティ研修を一つの大きな売りにしている企業が、みずからセキュリティ事故を起こしたわけです。このことについて、森市長はどのように受けとめておられるか、見解を伺います。  森市長は、この間、インテックの社外取締役として、経営についてどのような発言をなさってこられたのですか。森市長は、昨年6月議会で私の質問に対して、インテックの社外取締役をやめないとおっしゃっていましたが、今もそうなのですか。役員報酬を受け取っているのですか。昨年、180万円と答えられましたが、その金額に変化はありますか。やはり、おやめになるべきではありませんか。以上、市長の答弁を求めます。  コンピューター障害の原因の圧倒的多数は、誤操作やルールに外れた操作であり、日常的に注意を必要とするのは人間がどう扱うかです。自治体の情報は、住民に直接かかわる市民のものです。一般的なセキュリティーに加え、自治体としての特質を考慮する必要があります。情報処理だけがひとり歩きしてはなりません。市民の人権や財産が守られるために、住民代表や学者、労働組合の代表などが参加した審議会を設置するなど、ITシステムの運営に対するチェック機関が必要ではないでしょうか。市としての考えを伺います。  市民の負担増と負担軽減の措置について伺います。  6月から65歳以上の住民税が上がり、これをもとに算定する国民健康保険料と介護保険料も8月にかけて引き上げられたため、住民税だけでも「去年は1万円だったがに7万4,000円になった」「私は4,000円から6万8,000円に、17倍になった」「隣のばあちゃんは非課税だったがに、ことしは4,000円かかってきた。90歳のおばあちゃんからもむしりとるのか」など、多くの高齢者や家族が三重の負担増に悲鳴を上げています。定率減税の半減などでサラリーマンも増税です。こんなことになったのは、もとはといえば、平成16年国会で老年者控除廃止、公的年金等控除も縮小するなどの小泉内閣の税制改悪法案を自民・公明が成立させたことにあります。日本共産党は、「雪だるま式に痛みを押しつけるものだ」と断固反対しました。まさに、「増税は忘れたころにやってくる」であります。  富山市において、住民税が増税となった高齢者の人数及び増税額はどれだけか。また、今回、非課税から新たに課税対象となった高齢者の人数とその課税額の総額は幾らかお答えください。  市長は、ことし3月議会で介護保険料の値上げを初め、いろいろな市民負担増を提案され、私の質問、「年金は減る、収入は増えない、税金や医療費は増える。市民に一体どこから負担増分を捻出せよというのですか」という問いに対し、森市長は「あなたが心配されるようなことは、全体的な市民像、平均的な市民像だとは思っていません。十分御負担いただける額だと思っています」と答弁されましたが、今回の高齢者の三重の負担増や市民の痛みをどのように受けとめておられるのですか。森市長の見解を伺います。  高齢者の税負担を軽減する既存の各種制度の活用を、市として積極的に市民に案内徹底すべきです。これが市民の暮らしを守る自治体としての役割です。障害者と寡婦の非課税規定はちゃんとあります。合計所得金額が125万円までであれば、住民税の期限後申告をすることで税負担が軽減されます。また、1970年の所得税法等の一部改正により、いわゆるねたきりだけでなく身体障害者手帳の1級から6級に準ずる65歳以上の高齢者も、障害者控除及び特別障害者控除の対象者として拡大され、2002年にも厚生労働省は、「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについて」という事務連絡を出しています。こうした制度を、市長あなたはどれだけ市民の皆さんに周知徹底されてきたのでしょうか、答弁を求めます。  富山市においても、障害者控除についての認定方法を具体的に確立し、障害者控除及び特別障害者控除のすべての対象者に速やかに周知徹底を図ることを求め、答弁を求めます。  最後に、県単医療費助成制度の見直しについて伺います。  今回、県が2006年度も2007年度も、根幹部分の見直しについて拙速な結論を出さなかったことは、障害者や患者団体など県民の現行制度の維持を求める声、県議会や市町村から慎重な論議を求める意向によるもので、私は当然の結論であったと思います。  そこで、森市長に伺います。  私と日本共産党は、県や市の財政が厳しくとも、この制度は守るべき中心的福祉施策であると考えています。市長は、きっぱり「現行制度と現物給付維持」の立場で県との協議に臨まれる意思はありますか。  県が見直しを実施したいとする2008年4月から、国は少子化対策として、医療保険制度でも6歳児まで窓口負担を3割から2割に軽減します。乳幼児医療費の償還払いは時代の要請に逆行します。子育て世代にマイナスのメッセージを与えることは避けるべきと考えますが、市長の見解を伺います。  最後の質問は、時間の関係で割愛させていただきます。 41 ◯ 議長(松本 弘行君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 42 ◯ 市長(森  雅志君)  赤星議員の御質問にお答えいたします。  ほとんどの質問を私にお尋ねですが、基本的な考え方についてお尋ねのありましたものについて私の方からお答え申し上げ、その他につきましては、担当部長からお答えいたしますので、御理解をお願いします。  まず、地域審議会から地域協議会へ踏み出すという見直しが、なぜあってはならないのかとのお尋ねですが、本年3月議会でお答えしましたとおり、地域自治区の導入の是非につきましては、いろいろな考え方があったわけでありまして、その中で旧7市町村の合併協議において真摯な議論を積み重ねた結果、地域審議会と総合行政センターを有する現在のフレームというかスキームという形に決定したものであります。これは、本市の行政体制の基本の基本にかかわることでありますので、それを今のように決めた合併協議会の会長を務めていた私の立場からは、この新市の根幹にかかわる部分を軽々に変えるわけにはいかない。また、私の立場からは変えるべきではないということを申し上げたのでありますので、在任期間中、変えてはいけないと今も考えております。  次に、高層マンション問題について、事業者が富山市建築紛争調整委員会へ提出した回答についての感想をお尋ねでございます。  御質問のありました回答書は、富山市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき設置されました富山市建築紛争調整委員会が、公正な立場から調整を行うための判断資料として、建築主から同委員会に提出されたものであります。市に提出されたものではありません。同委員会の独立性、自主性ということを尊重しなければならない私の立場から、本市がこの回答書に対するコメントをする立場ではないと、まずこのことを申し上げたいと思います。  しかしながら、全般の感想として若干申し上げますと、このたびの高層マンションの建築主は、建築計画が都市計画法や建築基準法に適合していることから、その状況を回答書にあらわし提出されたものと思いますが、現実には、近隣住民と紛争が生じており、また、ほかでも紛争が生じていることを考えますと、非常に憂慮しているところであります。このたび、建築紛争の調整が不調に終わったことは、大変残念に思っております。  さきの6月議会でもお答えしましたとおり、居住環境を保全するために、従来の地区計画に加えて、さらに広範囲に建築物の高さを規制できる既存制度の活用について議論する時期に来ていると考えており、午前中の田畑議員に担当部長がお答えしましたとおり、8月末に高さ規制に関する検討委員会を設置し、検討を始めたところであります。  次に、個人情報流出問題について、4点ありましたうちの3点についてお答えいたします。  行政相手のセキュリティ研修を一つの売りにしている企業が、みずからセキュリティ事故を起こしたことについての感想はどうかとのお尋ねでございます。  株式会社インテックは、創業以来、本市に本社を置き、今日では、我が国の情報通信産業をリードするIT企業として、官公庁の情報関係業務を数多く受託し、情報セキュリティ対策にも積極的に取り組んでいると伺っておりました。  しかしながら、派遣社員とはいえ、その企業から情報が流出したということで、改めて情報セキュリティーの確保の難しさを認識させられたところです。  今回のことを重く受けとめ、株式会社インテックに対して、情報セキュリティ対策の徹底を文書で強く要請したところでありますが、今後とも、本市として重要な情報を守るため、不断の努力を重ねていかなければならないと考えております。  次に、社外取締役として、この間、インテックに対してどのような発言をしてきたのか。さらには、現在もインテックの社外取締役を続けているのか、やめる気はないのかなどの御質問にまとめてお答えいたします。  株式会社インテックの社外取締役につきましては、このほど株式会社インテックと関連会社が株式移転により、持株会社である株式会社インテックホールディングスを設立されることに伴いまして、去る6月28日の株主総会において任期満了により退任しております。したがいまして、退任後のことにつきまして、社外取締役として発言する立場にはございません。なお、社外取締役の辞任その他に関する御質問につきましても、以上のことをもって答弁とさせていただきます。  次に、国の税制改正による負担増につきまして、高齢者の三重の負担増や市民の痛みについて、どう受けとめているのかとのお尋ねでございます。  平成16年度及び平成17年度の国の税制改正において、世代間の税負担の公平性を確保する観点から、これまでの65歳以上の高齢者に対する優遇措置を見直し、1つに、公的年金等控除の上乗せ措置の廃止、2つに、合計所得金額1,000万円以下の方の老年者控除の廃止、3つに、前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税制度の段階的な廃止が行われました。また、近年の経済状況の改善により、平成11年から景気対策として導入された定率減税も2分の1に縮小されました。これらの税制改正は、平成18年度から適用されることとなったところであります。  国においては、この税制改正により、税法上の所得額等を基準に保険料を算定している国民健康保険料や介護保険料などの社会福祉関係の制度にも影響が及び、国民にとって負担増となることから、負担の激変を緩和するための措置を講ずるよう市町村に対し通知がなされたところであります。  このことから本市では、国民健康保険料については、市民の方の急激な負担の増に配慮し、段階的に移行できるよう平成18年度及び平成19年度の2年間の経過措置を講じたところであります。また、介護保険料につきましても、所得段階が2段階以上上昇する方につきましては、平成18年度及び平成19年度の2年間は1段階の上昇にとどめる激変緩和措置を行っているところであります。  私は、今日、少子・高齢化が進展するなど社会経済情勢が大きく変化する中にあって、社会の現状と将来を見据えつつ、安定した社会保障制度を構築することが不可欠であると考えております。このことから、国、地方を通じ厳しい財政環境のもと、現行の制度を持続可能なものとしつつ、現役世代の活力を維持していくためには、社会共通の費用を広く市民が公平に分かち合い、世代間の公平を図ることが必要であると考えております。  なお、さきの3月議会でも申し上げましたが、富山市民の勤労者世帯の1世帯当たりの可処分所得いわゆる手取り収入は、全国の県庁所在地の中で平成9年から平成16年までは8年連続の1位、平成17年は速報値ですが2位となっております。このことからも、大多数の方々には御理解をいただいた上、御負担いただけるものと考えております。
     次に、医療費助成制度について、現行制度と現物給付維持の立場で協議に臨む意思はないかとのお尋ねにお答えします。  さきに、丸山議員の御質問にお答えしましたが、本市では、平成15年度に富山市福祉サービス給付事業等検討委員会を設けて、限られた財源の中で持続可能な制度としていくためには、無料または極めて低い利用料で実施している福祉サービスについては、適正な所得制限や利用者負担を設けることが必要であること。また、福祉医療費助成制度では、現物給付から償還払いへの変更を検討する必要があるものの、デメリットが解消される簡便な方法とするため、時間をかけて検討する必要があるとの提言をいただき、検討を重ねてきたところであります。  このことから、現在、県が検討されている振込方式による償還払いは、デメリットの多くが解消される簡便な方式であると考えられることから、この方式の導入と適正な所得制限や利用者負担の導入など、現行制度の見直しは必要であるとの立場で、今後、県との協議に臨んでまいりたいと考えております。  次に、償還払いは時代の要請に逆行し、マイナスのメッセージを与えると考えるがどうかとの御意見に私の考えを申し上げます。  国においては、少子化対策の一環として、平成14年度に3歳未満の乳幼児に係る医療保険の自己負担を3割から2割とする改正を行い、このたびの医療制度改革にあわせて、平成20年4月からは、対象年齢を義務教育就学前までに拡大することとされました。  本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、県単独医療費助成制度では対象となっていない3歳から就学前までの通院医療費も助成対象とするなど、市単独で上乗せして実施してきております。  この制度を今後も持続可能な形で維持していくためには、適正な所得制限を設けることや助成方法を振込み方式による償還払いとすることを検討する必要があると考えております。  また、国が少子化対策の一環として、幼児の自己負担割合を軽減したことは、子育て世代の負担の問題であります。何とか負担を軽くするということと、その負担を軽くするための助成の支払方法をどうするかということとは別な問題でありますので、補助率を下げるといっているわけではありません。現物給付か償還払いかということは、助成方法の問題であることから、現在、導入を検討することとしている振込み方式による償還払いを導入することがマイナスのメッセージを与えるとか、時代に逆行するものであるとは考えておりません。  以上でございます。 43 ◯ 議長(松本 弘行君)  老月企画管理部長。   〔企画管理部長 老月 邦夫君 登壇〕 44 ◯ 企画管理部長(老月 邦夫君)  まず、富山市総合計画基本構想(案)について、今後の市政への市民参加について、具体的にどのような方法を考えているかにお答えいたします。  本格的な少子・高齢社会の到来や地方分権が進展する中で、多様な市民ニーズに的確に対応し、地域の課題の解決や活性化を推進するためには、市民と行政の協働によるまちづくりが重要であると考えております。  このため、これまでも各種計画の策定や事業の実施に当たりましては、審議会等で御意見などをいただくとともに、タウンミーティングや出前講座など、さまざまな場において幅広く市民の皆様に御説明し、御意見をいただくなど市民参加による市政運営を進めてきたところであります。  昨年12月に策定しました富山市行政改革大綱におきましては、行政改革の推進項目の1つとして、市民との協働の推進を掲げ、市民参加による市政の推進と市民活動の支援による協働の推進を図っているところであります。特に、本市のまちづくりの基本的方向を示す総合計画につきましては、原案策定の段階から、できるだけ多くの市民の方々から御意見などをいただき、市民主体の計画づくりを進めているところであります。  このため、これまで市民意識調査の実施や総合計画審議会委員への公募、公募市民による地域別ワークショップの開催、パブリックコメントの実施などによる市民参画に努めてきたところであります。さらに、今年度は公募提案型協働事業を始めるなど、市民参加の手法を工夫しているところであり、今後とも、より一層の市民参加の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域振興策についてのうち、予算や権限を含めた地域振興策の充実について問うにお答えいたします。  地域振興策を初めとする各種施策の実施に当たりましては、常に時代の変化を見きわめながら、限られた人的・財的資源を時代の潮流や市民ニーズに合致した事業に重点的かつ効果的に投入していくことが重要であると考えております。このような考え方を基本に、地域振興策としては、これまで携帯電話不感地帯解消事業や地区コミュニティセンター建設事業、森のちから再生事業、中山間地特産品開発事業、JR高山本線の高頻度運行社会実験など、さまざまな施策に積極的に取り組んでいるところであります。  こうしたことから、例えば、地域振興に限定した特別予算の導入や補助金の枠配分など、一定の予算や権限を分与する手法は、予算の重点的かつ効果的な投入を阻害し、また予算が既得権化するなど、行政サービスの硬直化につながる懸念があることから考えていないところであります。  次に、個人情報流出問題についてのうち、住民代表などが参加した審議会を設置するなど、ITシステムの運営に対するチェック機関が必要ではないかにお答えいたします。  本市が保有する多くの個人情報や行政運営上の重要な情報は、情報システムによって管理・運用されており、その取り扱いについては細心の注意を払う必要があります。このことから、本市では、富山市情報セキュリティポリシーを制定し、職員や情報処理委託業者にその遵守を義務づけ、セキュリティーの確保に努めてきたところであります。さらに、情報セキュリティポリシーが遵守されているかどうかのチェックにつきましては、国が示した地方公共団体情報セキュリティ管理基準──975項目ございますが──をもとに、現在、情報セキュリティ監査に必要な項目の洗い出しや、監査チームの編成及び監査実施要綱等の策定を進めており、今年度から実施することとしております。したがいまして、住民代表などが参加した審議会などの設置につきましては、考えていないところであります。  以上でございます。 45 ◯ 議長(松本 弘行君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 46 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  まちづくり政策についての御質問のうち、高層マンション問題について、紛争調整委員会を欠席した業者への対応について問うにお答えいたします。  掛尾町のマンション計画の経緯につきましては、2月3日には、富山市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき、建設計画の標識設置届がなされております。また、指導要綱に基づく建設計画の説明会については、2月10日、3月3日及び4月1日の3回開催されております。その後、7月7日には、指導要綱に基づき「掛尾町住環境を守る会」から本市に対し、建築紛争の調整の申請があったことから、調整委員会開催の準備として、事前に申請者に対し具体的な要望事項の提出を要請し、その後、建築主からその要望に対する回答をいただき、申請者にお渡ししております。  8月9日には、第1回の建築紛争調整委員会を開催し、現地調査やこれまでの経過等に基づき、今後の調整方針の協議が行われました。8月24日の第2回建築紛争調整委員会の開催に当たり、申請者及び建築主双方へ出席を要請したところ、建築主から委員会への出席を辞退する回答がありました。  欠席の理由として、1つには、過去3回の説明会の中で話し合いを行い、住民の要望に対しできる範囲で対応してきたこと、2つには、特に直近の方の要望に対しては、その都度対応してきたこと、3つには、今後も住民の要望に対し、誠意を持って対応する考えがあること、4つには、地元町内会とは継続して話し合いをしていること、5つには、今回の申請者は計画建物から比較的距離があり、直接的な利害関係はないと判断したことなどを挙げております。  本市としては、当該委員会へ出席するよう建築主に対し繰り返し働きかけてきたところですが、建築主の意思が強かったものであります。当該委員会としても、当事者の出席を強制できないことからやむを得ず調整は成立しないものとして、8月31日に当事者双方に対し調整の打ち切りを通知したところであります。また、通知を出すに当たっては、改めて、互譲の精神を持って自主的解決に努められるよう要請したものであります。  次に、景観やまちづくりの当事者としての事業者の責務をどうやって果たさせるのかにお答えいたします。  本市では、良好な近隣関係を保持し、地域における健全な居住環境の維持及び向上に資することを目的に、富山市中高層建築物の建築に関する指導要綱を定めており、事業者の責務として、事業者は中高層建築物の建築を計画するに当たっては、周辺の居住環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならないと定めております。  本市としては、景観まちづくりを形成していく一方の当事者としての事業者に対し、要綱で定めている建築計画の事前公開や事前説明の機会に、近隣住民の皆さんに十分な情報を提供することや、相互の立場を尊重した話し合いをすることで事業者としての責務を果たすよう指導しており、今後とも、指導要綱の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、建物の高さ規制の検討について、市民の意見の反映、市民への説明をどのように行っていくのか、また、紛争が起きた地区の調査や現状把握が必要ではないかにお答えいたします。  建物の高さ規制につきましては、8月23日に第1回市街地における高さ規制に関する検討委員会を開催し、1つにはマンション建設に係る紛争の状況、2つには高さ規制に関する制度の概要、3つには他都市の事例などを報告し、現状の課題やアンケートの進め方などについて御議論をいただいたところであります。  御質問の市民の意見の反映につきましては、第1回検討委員会で市民の意見を広く聞くため、アンケートを実施することとされたところでありますが、現時点で検討委員会として、住民への説明会や公聴会などの開催は予定していないところであります。  今後、検討委員会での検討の結果、高さ規制を導入することになった場合には、都市計画法に基づく手続の一環として、公聴会や説明会の実施について検討してまいりたいと考えております。  次に、紛争が起きた地区の調査や現状の把握につきましては、本市としては、建築紛争調整委員会や出前講座などを通して十分現状を把握しておりますが、検討委員会の現地調査につきましては、検討委員会の中で議論していただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、具体的な調査の内容や進め方などにつきましては、検討委員会の中で検討されるものと考えております。  次に、まちづくり条例について、住民主体の実効性のあるまちづくり条例をつくることについて見解を問うにお答えいたします。  これまでの議会において御説明しておりますが、住民主体のまちづくりについては、富山市地区計画等の案の作成手続に関する条例において、住民の皆様の意見を反映させる機会を設けていることや、出前講座や説明会を開催し地区計画制度の説明を行うなど、地区計画の案の作成に協力してきているところであります。  次に、大規模建築物等の手続については、本市は、富山市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき、建築計画の事前公開と事前説明を指導しており、必要な場合には地元住民の要望を聞き、その回答を建築主に求めるなど自主解決に向けての助言をしております。また、紛争になった場合には建築紛争調整委員会を開催し、建築主、地元住民との調整を行っております。  このようなことから、住民の皆さんが事業者と話し合う際には、まちづくり条例を持っている他都市と同様な指導・助言を本市もしてきておりますので、これまでどおり現行の条例及び指導要綱を活用することとし、新たにまちづくり条例を制定する必要はないものと考えております。  以上でございます。 47 ◯ 議長(松本 弘行君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 48 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  保育所民営化について2点の御質問でございます。  まずは、保護者や地元にも相談なく、民営化することを決定してから説明をするというやり方を改めるべきではないかにお答えいたします。  公立保育所の民営化に当たりましては、従来より、保護者や地域住民の方々を対象に説明会を開催し、保育所民営化の目的や経緯、当該保育所の選定理由などについて十分御説明し、民営化の趣旨に御理解いただいた上で推進しているところであります。  また、このほど決定した平成20年4月から民営化予定の5カ所の保育所につきましては、旧町の各地域を代表する学識経験者4人の方にも、富山市民営化対象保育所及び引受法人選考委員会の委員に新たに加わっていただき、新市全体の状況を慎重に検討していただいた上で、答申をいただき決定したものであります。  市といたしましては、決定後、一刻も早く保護者や地域の皆様にお知らせをし、御理解を得たいと考え、去る9月3日から5日にかけ、順次、地元説明会を開催したところであります。  説明会におきましては、民営化の目的や経緯、当該保育所の選定理由などを初め、保護者の方々や入所しているお子さんに不安を感じさせることのないよう、1つには、少なくとも3年間は市立保育所の保育内容を継承し、引受法人が保育内容等を変更する場合には、事前に市と協議するとともに保護者の合意を得ること、2つには、保育業務の引継ぎ期間を1年間とすること、3つには、引受法人の要請により、市職員である保育士を最大3名、最長3年間派遣することなどについても御説明したところであります。また、質疑応答の時間も十分設けさせていただきまして、保護者や地域の皆様の御質問に丁寧にお答えしてきたところであります。  本市といたしましては、今後とも、従来どおり説明会を重ね、保護者の方々はもちろんのこと、地域住民の皆様にも民営化の趣旨、内容について十分御説明し、御理解をいただいた上で円滑に民営化を進めてまいりたいと考えております。  次に、保育所民営化拡大路線を見直すことを求めるがどうかについてお答えいたします。  公立保育所の民営化につきましては、多様化する保育需要に対応するため、1つには、延長保育など特別保育の拡充を図ること、2つには、保護者の保育所選択の幅を拡大すること、3つには、公立と私立の役割分担を図ることなどの観点から民間活力を導入して、保育サービスの一層の向上を図ることを目的として実施しているものであります。  本市では、民営化後の保育所を検証するため、選考委員会の代表、保護者代表、地域代表、引受法人代表と市で構成する富山市民営化保育所運営協議会を毎年開催しており、2時間延長保育や休日保育が実施されるなど、多様化する保育ニーズに対応した保育所として充実されたと、保護者を初め関係の皆様から高い評価をいただいているところであります。  また先月、民営化後1年以上経過した4つの保育所の保護者を対象に実施したアンケート調査におきましても、特別保育が充実した、職員数が増加した、保育所全体の雰囲気がよくなったなどという意見が数多く出され、民営化されてよかったという評価をいただいているところであります。  一方、民営化保育所に対しましては、市として、運営費補助や人件費補助などの適切な財政支援を行い、安定した保育所運営ができるよう配慮しているところであります。  本市といたしましては、特別保育の迅速な拡充を図ることなど、市民に利用しやすい保育所づくりを目指し、今後とも、地域バランスを考慮しながら、公立保育所の民営化を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、市民の負担増と負担軽減の措置についてのお尋ねのうち、市の負担軽減措置について、障害者控除についての認定方法を具体的に確立するべきではないか。また、障害者控除及び特別障害者控除のすべての対象者に速やかに周知徹底を図るべきではないかにお答えいたします。  身体障害者手帳等の所持者以外の方の障害者控除に係る障害程度の認定基準につきましては、所得税法施行令や地方税法施行令で障害認定の等級に準ずることとされており、全国一律にどこの自治体でも一定の手続ができるような明確な認定基準が示されていないところであります。  このことから、本市におきましては、身体障害者手帳等の所持者以外の方の障害者控除の認定申請の際には、国からの通知に基づき、介護手当の申請書や要介護認定の情報を参考にしながら、市の職員による調査や民生委員の証明、医師の診断書により個別に判断して、障害者控除対象者認定書を発行してきたところであります。  しかしながら、合併協議において、新市として新たに判定基準を定めることとされたことから、現在、他都市の状況を調査するなど検討を行っているところでありますが、今後、障害認定や介護認定の専門家の意見もお聞きしながら、障害程度が的確に判定できるような基準や手続について、なるべく早く作成してまいりたいと考えております。  また、障害者控除及び特別障害者控除の周知につきましては、税制上の不公平が生じないなど適切な運用が図れるよう、今後、広報とやまやホームページなどを通じて、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 49 ◯ 議長(松本 弘行君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 50 ◯ 教育長(吉川  實君)  学校選択制についての御質問、子どもと保護者との地域でのつながりはどうなるのか。また、子どもたちを地域で守るということもどうなるのか。さらに、市立中学校選択制は導入すべきではないと考えるが見解を問うに一括してお答えいたします。  従来の通学区域制度につきましては、自分の住む地域の学校に通学することが原則であると考えられてきましたが、近年、柔軟な考え方が広がってきております。本年3月に国では、市町村教育委員会に対して、学校選択制の是非について、児童・生徒や保護者などの意見を踏まえた上で検討を行うよう求めてきております。  教育委員会といたしましては、国の動向を踏まえて検討した結果、中学校に学校選択制を導入することは教育的意義が深く、また、教育の一層の機会均等を図る上からも有効であると考えております。  この制度は、現在の通学区域は保ったままで、自分が住む通学区域の中学校へは必ず就学できることを保障しつつ、その上で一定の枠を設け、他校区からの生徒を受け入れるものであります。  さて、みずから学校を選ぶということは、1つには、より自分に合った学校に通学できること、2つには、みずから選んで入学するということから、中学校生活を送る心構えが違ってくること、3つには、学校を選ぶに当たっては、保護者と子どもの十分な話し合いがなされることなどの教育的意義があるものと考えます。このことは、通学区域内、あるいは区域外のいずれの中学校に入学した生徒においても当てはまることであります。  このように学校選択制は、子どもたちや保護者の多様な希望にできるだけこたえようとする制度であります。また、学校は選ばれる立場になることで、教職員の意識が変わり、適度の緊張感を持って切磋琢磨するようになることは、よりよい教育の環境づくりにつながるものと考えます。学校を選ぶに当たっては、通学距離や通学方法、年間を通した通学路の状況を含めて判断することになり、みずからの責任で通学するものと考えます。  子どもや保護者と地域とのつながりにつきましては、希薄になるとの考えもありますが、通学区域外の中学校へ通う子どもや保護者も地域の行事にこれまでどおり参加していただけるものと考えております。また、地域の人たちには、校区内から通う子も校区外から通う子も、同じ地域で学ぶ子どもとして温かく受け入れ、見守っていただきたいと思います。  市教育委員会といたしましては、こうした学校選択制を富山市の中学校に導入することについて、通学区域審査会に意見を求めているところであり、今後の審議の経過を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯ 議長(松本 弘行君)  村尾財務部長。   〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕 52 ◯ 財務部長(村尾 吉幸君)  市民の負担増と負担軽減の措置についてのうち、国の税制改正に伴い、住民税が増額となった高齢者の人数及びその増額分、非課税から新たに課税対象となった高齢者の人数及び課税額の総額についてお答えいたします。  住民税が増額となった高齢者の人数及びその額についてですが、年金以外の所得や家族構成及び所得控除の種類などにより、個々の納税者ごとに計算する必要があることから、現段階では、人数及び増額分を算出することは困難でございます。  次に、非課税から新たに課税となった高齢者の方は約9,800人であり、課税総額については約4,800万円であります。  次に、高齢者の税負担を軽減する既存の各種制度をどれだけ周知徹底したのかについてお答えします。  所得控除には障害者控除など14種類の控除がありますが、これらの周知につきましては、1つには市のホームページへの掲載、2つには市民税・県民税申告書の手引への記載、3つには市民税・県民税納税通知書への記載を行うとともに、市民税課及び各総合行政センター税務相談窓口での個別相談を実施しているところであります。  国においても、所得税の確定申告の手引や国税庁のホームページなどで所得控除制度についても説明を行っておられます。  また、今議会に補正予算として提案しております「税源移譲による個人市民税の改正内容に関する広報用パンフレット」にも所得控除制度を記載し、全世帯へ配布するなど市民への周知に努めてまいりたいと考えております。  なお、福祉保健部においては、障害者の方々を対象に税の障害者控除制度について、市が毎年発行している障害福祉のしおりに掲載しているところであります。  以上でございます。 53 ◯ 議長(松本 弘行君)  24番 赤星 ゆかりさん。 54 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  2点について再質問いたします。
     まず、高層マンションの問題ですけれども、まちづくりの当事者としての事業者の責務をどのように果たさせるおつもりかと、市長の答弁をお聞きしたかったのですが、都市整備部長がなさった答弁は、「建築紛争になる場合には中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき、中略、それぞれが相互の立場を尊重し、自主的に解決が図られるよう引き続き助言してまいりたいと思います」というような答弁だったと思いますが、これは6月議会で市長が答弁されたものをそっくりほとんどそのまま今回繰り返されております。これでは紛争が何も解決していないです。「相互の立場を尊重してということが」なんて、全然行われていないです。事業者が一方的に着工しますと言い切って、着工しているのです。ですから、せっかく6月議会で市長が、「事業者はまちづくりの当事者としての意識を持って臨んでほしい」というような御答弁をされましたので、今起きている事態について、事業者にどうやって責任を果たしてもらうのかというようなことをお聞きしたので、市長からお答えいただきたいと思います。  それから、市民の負担増の問題でありますが、富山市の勤労者世帯の所得は全国的に見て高いというふうにおっしゃられまして、それで市民に御理解いただけるというふうに市長はおっしゃいましたが、今回、特に高齢者に三重の負担増がのしかかってきているわけであります。新聞報道にもありましたが、毎日200件、1週間以上にわたり、苦情や電話が殺到した。それを受けて市長はどう思っておられるのかと私はお聞きしたのですが、残念ながらそのことについてのお答えではなかったように思います。  この2点、お願いいたします。 55 ◯ 議長(松本 弘行君)  森市長。 56 ◯ 市長(森  雅志君)  最初の御質問は、どう対応できるかというのは非常に難しいことは、議員もよくわかっていらっしゃると思います。制度上、今の段階で事業者に対してできることには限界があるわけです。私は、6月議会で少し言い過ぎたかなと後で思ったのですが、事業者の側からしてみると、制度の枠内できちんとした手続を踏んで、言葉は悪いけれども、法律上、強行しようと思えばできる状況にあるわけで、それに対して、議会という場で不快感を表明したことは、事業者からしてみると極めて腹の立つことであろうとは思います。思い切って、ぎりぎりちょっと言い過ぎたかとは思いますが、今、市としてできることは、えんきょくに事業者に対して、民間の商法上の法人であるとはいえ、社会的な責任を有しているじゃないか、もう少し真摯に地域の住民の方々と話し合いに応じてくれないかということを伝えることぐらいしかできないだろうと思っております。御存じのように強制はできない制度になっています。  したがいまして、この事案はこの事案としながら、今後、起きてくることが予想されることについて、早急に行政としてどういう体制、制度づくりをしていくかということに力を入れていくことなのかなと思っています。  後の問題は、例えとして申し上げたのであって、国の税制改革の議論の中では、国会において恐らく大いに議論があったと思います。その国会における長い間の議論の中で、0円だった人が4,000円になる人がいるかもしれませんが、しかし、担税力はあると国が判断して税制改正をされたわけです。その税制改正の反射として、市が裁量できる部分については、市としては一定程度の配慮をしてきました。例えば、介護保険料の所得層が急に2段階上がる人については、1段階にとどめておくとか──それはその他の人たちの介護保険料に反射しているわけなので、そういうことも十分に検討しながら、急激な負担にならないように、市としてできることはしてきました。こういうことを申し上げた。その結果、今おっしゃたように0円が4,000円になる人も出てくるでしょう。しかし、それは担税力のある人だから税をお願いするという国の方針は、それなりに正しいのではないかと思います。もちろん、世の中にはものすごく所得のある人もおられれば、そうでない人もいますけれども、税制はそれぞれの所得に応じて課税されることになっているので、今まで担税力があるなしということの以前に、65歳以上だからといって優遇されていた方々に対して、国は国の判断で、担税力のある人にはひとしく担っていただこうと判断された、それが反射してくることはやむを得ないと思いますし、十分担税していただけるのではないかと認識しています。 57 ◯ 議長(松本 弘行君)  24番 赤星 ゆかりさん。 58 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  マンション問題についてだけ、もう1回質問いたします。  市としては、えんきょくにお願いすることしかできないのだとおっしゃいましたが、他都市ではもっと強力にやっておられる事例もあります。金沢市では、富山市内に進出してきて問題になっている同じ会社に対して、「そこはちょっと待った」と。そこはなおかつ商業地域です。市から、その会社と民間の確認検査機関であるERIにも手紙を出して、「ちょっと待ってください。住民と紛争になっているではありませんか」という指導を少なくとも3回はなさったというふうに聞いております。  市長の今の答弁ですと、今も苦しんでいらっしゃる住民の皆さんに対して、市は何もできないよと言っているのと同じではありませんか。そして、市長みずから、提案されて制定されております富山市景観まちづくり条例にも明記してあります事業者の責務が全く果たされなくてもしょうがないというお考え、このようなことでいいのでしょうか。私はどうもおかしいなと思ったのですが、どうでしょうか。 59 ◯ 議長(松本 弘行君)  森市長。 60 ◯ 市長(森  雅志君)  気持ちは十分わかりますし、私も思いは持っています。しかしながら、議場で発言するときには、さまざまなことに十分配慮しなければいけないので、それは向こうから見たら、企業に対する名誉の毀損であったり、さまざまなことが予想されるので慎重に答弁申し上げています。  今おっしゃった、金沢の例が本当に実効を上げることができているのかということも含めて、初めて伺いましたので調べさせていただきたいと思います。  恐らくお気持ちとしては、もっと積極的に前へ出て発言をしろというか、あるいはその会社に対して直談判して声を伝えろということであろうと思いますが、そのことについても、この場で、今、会議録に残るところで、こうするかしないかということについては、さまざまな影響が考えられるので、十分慎重に考えていかなければならない立場だと思います。御意見はよくわかりました。 61 ◯ 議長(松本 弘行君)  20番 志麻 愛子さん。   〔20番 志麻 愛子君 登壇〕 62 ◯ 20番(志麻 愛子君)  9月定例会の一般質問を行います。  まず、障害者施策についてお尋ねします。  障害者自立支援法が10月から本格施行されます。既に、4月から利用者負担の部分で応能負担だったものが、所得に応じて月額上限があるものの原則1割の応益負担になっています。低所得者への負担が一挙に重くなることを懸念して、独自の軽減策を講じる自治体も多く、また国へ見直しを求める自治体が相次いでいるとの報道もされています。  そんな中、富山市の6月議会で「国に制度の改善を求めることや、市独自の軽減措置を設けることは考えているのか」という質問に、「現時点では、直接利用者などからの苦情を聞いていないことから、国への要望や市独自の軽減措置について考えていない」との答弁が掲載された市議会だよりが8月上旬に配布されました。  先日、この市議会だよりをきっかけに、急遽、市民の人たちが「障害者自立支援法に対しての意見・情報交換会」を開かれました。私も参加し、集まった障害者や福祉関係者など30人ぐらいの方々の話を聞くことができました。冒頭には、何人もの方から「苦情や相談の電話を市にかけたのに、なぜ聞いていないと言うのか」と当惑の発言がありました。そうした声は届いていなかったのでしょうか、お伺いします。  また、「障害者自立支援法の内容がよくわからないので、具体的な部分で声の上げようがなかった」という方が多かったことが、いろんな意味で残念でした。もちろん、障害者や福祉関係者ですから、この法律の大まかなことは御存じです。障害者団体の方から、「県からの説明会が8月にあったものの、市がどうなっているのかわからなくて、こちらから説明会を申し込んで8月下旬に開いてもらった」との発言もありました。  市は、広報掲載やパンフレットの配布などはしていますが、実際に制度を利用・運用する障害者や関係者への細部にわたる説明が不十分なのではないでしょうか。これまでどのように説明会を開催されてきたのですか。また、これからの説明会の予定はどうなっているのかお聞かせください。  集まった方たちは、「障害者自立支援法をしっかりと勉強し、個々の実態を聞いて、法の見直しや減免などについて必要なことは提言していこう」と前向きに話していらっしゃいました。市は今年度中に、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画と障害者計画を策定することにしています。市としても、早急に4月からの利用者負担の影響実態調査を行い、独自の減免策についても検討してはいかがですか。両計画の策定スケジュールや、策定に当たっての障害当事者の参画についてのお考えもお聞かせください。  ところで、10月から福祉サービスの体系が大きく変わり、サービスを利用するには支給決定の手続が必要になります。市は利用申請を受けて障害程度区分を認定し、サービスの利用意向を聴取し支給決定することになりますが、利用者数、障害程度区分の内訳、作業の進捗状況などについてお教えください。  障害者程度区分によって、受けたいサービス、これまで受けてきたサービスが受けられなくなることも大きな不安材料になっています。特に、施設に入所している人で区分1、2、3になると出ていかなくてはなりません。現在の入居者で、施設入所ができなくなる人はどのくらいいると見込まれているのかお聞かせください。  施設や病院からの地域移行については、サービス基盤整備の財政面だけでなく、地域住民の理解も不可欠です。推進に向けて、市はどのように支援していかれるのでしょうか、お考えをお聞かせください。  さて、障害者自立支援法の最大の特徴は、受けたサービス量に応じて払う応益負担です。これを成り立たせるためには、障害者の所得保障、仕事保障が必要です。心身の条件で働けない方への保障はもちろんですが、働きたくても働けない人への対策がこれまで以上に求められています。市を初めとした公的な場での障害者雇用、民間企業での障害者雇用について、3月議会で「障害者の雇用情勢は厳しい」と答弁されているところでもあります。民間企業の障害者雇用率を上げるために、総務省から各自治体に授産施設等の商品買い上げ及び役務提供における随意契約の推奨の通知が出されたと仄聞しています。また、滋賀県ではことし3月から、障害者の雇用及び福祉的就労の促進を図るために「滋賀県ナイスハート物品購入実施要綱」を施行しています。市でも検討してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。  障害者自立支援法が始まって、障害者の授産施設や作業所など福祉的就労の場は大きく揺れています。これまで応能負担だったので、利用者の多くが負担金を払わなくてもよかったのですが、4月からは、訓練施設の利用料1割と食費の自己負担分で多い人は月に約3万円かかるようになりました。作業所等の工賃収入が月3,000円くらいの人も多く、働いて得るお金よりずっと高い利用料を払うことになります。これでは働く意欲をなくしてしまいます。これまでの作業所など福祉的就労の場は、一体どのような形になっていくのでしょうか。制度面と富山市の状況見通しなどについてお聞かせください。  小規模作業所のうち、市が実施する地域生活支援事業の中で、地域活動支援センターIII型へ移行する場合、利用料は無料になると思いますが、市のお考えをお聞かせください。  さて、「働きに行ってお金を取られる」というなかなか理解を得られにくい制度の中で、「こうなったら、利用料を上回る工賃を出せるように頑張ろう」としているところもあるわけです。補正予算案に計上されている就労継続支援事業を行うフォーレスト八尾会、めひの野園もそれに当たります。  この夏、フォーレスト八尾会を訪ねてお話を伺いました。この会は平成9年に発足。当初から、身体も知的も精神も受け入れて、それぞれがやさしく助け合っていこうというスタイルで始まったそうです。私が感銘を受けたことは幾つもあるのですが、そのうちの1つは、商品として売れるものをつくっていること。オリジナルの観光土産品は、全国の土産物の中で堂々と「日本観光協会会長賞」を受賞しています。2つには、地域に広がるまちづくりをしていることです。例えば、便りとしても利用できる紙風船をつくり、おわら風の盆に訪れた観光客に配布し、八尾町への提言などをつづって返信してもらうという企画を立て、町ぐるみで実施されました。約1,700通の便りが返ってきて、さまざまなアイデアや提言が、また町を元気にしてくれているとのこと。会の事業も大きくなっています。  一般企業等への就労がなかなか難しいという現実の中で、この就労継続支援事業がしっかりと育つよう、積極的な支援が必要だと思いますが、就労継続支援事業に対して市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。  次に、共同住宅についてお尋ねします。  富山地域は、マンションを含む共同住宅が3割を超え、建設、管理などにおいて、共同住宅ならではの課題が幾つも出てきています。まず、マンションの構造計算にまつわる課題です。  マンションの構造計算書を偽装した姉歯事件で、構造計算は一躍注目の的になりました。デザインや間取りよりも、しっかりした構造計算に基づいて建てられていることが大事だとわかったわけです。偽装されて耐震強度が足りないマンションは、建てかえや改修など大きな問題を突きつけられ、国や自治体の支援も必要になっています。  そんな中、姉歯偽装物件で耐震強度が足りないとされた新宿区のマンションが、限界耐力計算という新しい別の構造計算で計算し直したところ、一転して安全となり、国土交通省は、姉歯物件や他の建築士の偽装物件もこの新しい構造計算法で計算し直し、基準を満たしていて、自治体が安全だと判断すれば補強しなくていいとしました。  同じ建物なのに、従来からある計算方法「許容応力度計算」では、強度不足だからバツだけど、2000年から使えるようになった新しい計算方法「限界耐力計算」では、基準を満たしているからマル。こんな違う結果が出るような計算方法をどちらも建築基準法で認めていること自体、私には理解できないのですが、市長、どう思われますか。  この限界耐力計算法は中層以上の建物に適用し、ぎりぎりの余裕のない設計をして、今までの設計法より耐力がない建物になっても、法的にオーケーになってしまいます。ということは、合法的に躯体の数量を減らせるのでローコストになるわけです。全国的に、14~15階建てマンションでよく使われているとのこと。富山市でも限界耐力計算を用いたものがあるのかと尋ねたところ、既設が1棟、建設中が3棟とのことでした。  限界耐力計算法は国会でも問題になり、呼ばれた参考人が「限界耐力計算法は、非常に精緻で高度な手法であり、その適用と審査に当たっては、専門的な知見を有する技術者が適切に判断した上でやらないと運用を誤りがち」と述べています。きちんと使える技術者が少ないため、構造技術の専門家たちの協会JSCAは、「限界耐力計算法は、地震力の大きさと使用の仕方に問題があるので、他の専門家による審査(ピアチェック)をすべきだ」とずっと主張してきています。  この3月、札幌市では、限界耐力計算で建てたマンションを再計算した結果、建築基準法の基準を満たしているけれども、耐震強度の面で建設上の余裕不足だとわかったという理由で、販売を中止した大手の不動産会社が相次ぎました。  先日、限界耐力計算を用いたマンションの建設地域で住民への説明会があり、その折も、住民から限界耐力計算で構造計算がされていることに不安の声が上がっていました。同じ業者が別の場所で建築中の限界耐力計算によるマンションの工事現場を見てきた人から、「すぐ近くに従来からの構造計算で建てている同規模のマンションが工事中だが、杭の太さがあまりにも違うのでびっくりした」との報告もありました。住民が「販売に際して、構造計算は限界耐力計算法だということを書いてはどうか」というと、業者は「書かない」と突っぱねるだけです。自信のある構造計算ならば、そのことを明記し説明すればいいと思いませんか。  また、同席した施工業者に住民が「限界耐力計算によるものだとわかっていて契約したのか」と尋ねると、「構造計算の内容に踏み込んで契約するわけではない。きょうの今まで限界耐力計算だということも知らなかった」との答え。住民たちは、「これだけ構造計算が一般でも話題になっているのに、どんな構造計算か関心も持たず、知らなかったとは」と思いがけない返事に騒然としました。こんな状態では、地域住民の不安は大きくなるばかりです。  国では6月に建築基準法を改正し、その中で高さ20メートルを超える鉄筋コンクリートづくりの建築物の構造計算をピアチェックすることも義務づけました。改正法が施行される前とはいえ、限界耐力計算で建設中の3棟をピアチェックできないものでしょうか。もし、余裕不足だったとしても、建設中ですから補強することも可能でしょう。地域住民のためにも、これからマンションに住む人にも安心・安全の保障が必要ではないでしょうか。  以上のことにつきまして、市長の御見解をぜひお聞かせください。  さて、富山市において14階以上の高層マンションが次々と計画されていますが、5月末現在で5階以上の中高層建築物は781棟あると聞いています。火災時における消火活動などの対策はどのようになっていますか。地震を想定した防災計画などは立てられているのでしょうかお尋ねします。  全国のこれまでの地震でも、エレベーターがとまり閉じ込められる事故が起きていますし、マンションの玄関ドアや壁には耐震の強度基準がなく、地震で玄関ドアが折れ曲がり避難できなくなったという報告もされています。また、電気、ガス、水道などのライフラインが使えなくなったときには、階段を上り下りするしかなく、上の階になればなるほど気力・体力が求められます。幼児や高齢者、障害者などは援護してくれる人がいなければ避難するのも困難でしょう。とりあえずは、同じ建物の中で助け合うことが必要ですが、自主防災組織や防災訓練などはできているのでしょうか。中高層建築物の減災についての取り組み状況などをお聞かせください。  ところで、市はコンパクトなまちづくりを目指し、都心地区の共同住宅の建設の促進に力を注いでいます。長年の課題である空き地や駐車場などが点在する中心部の共同建てかえなどは、都心再生モデル調査の受託により大きく前進すると期待していいのでしょうか、調査内容や方法などをお聞かせください。  また、分譲マンションについては、マンションが適正に管理されることは、マンション居住者だけでなく、周辺の住環境や都市環境にも密接な関係があるということで、マンション管理適正化法が平成13年から施行されています。この中で、地方自治体は管理組合や区分所有者に対し、きちんとした情報提供や相談を受けられる体制の整備を行うこととされていますが、市ではどのように考えておられますか。現状の把握はできているのでしょうか。市の取り組みについてお聞かせください。  最後に、ファミリーパークについてお尋ねします。  この夏、私たち建設委員会は旭山動物園を視察してきました。どの動物舎も、その動物の能力が発揮されて幸せな時間を過ごせることを第一に考えられており、その上で見学者が楽しめるように工夫されています。これまでにない、動物たちが生き生きとした行動を見せてくれる行動展示という手法の動物舎が次々と整備されているので、どんどん魅力が増しており、リピーターも多いとのことでした。ファミリーパークでの行動展示の取り組みはどのようになっていますか。里山生態園は、自然の中で動物本来の姿を観察させる施設とのことでとても期待しているのですが、計画内容や完成予定スケジュールなどをお聞かせください。  旭山動物園は今や大人気ですが、私は、ファミリーパークも可能性をいっぱい持った動物園だと思っています。ファミリーパークは里山の自然を生かし、その中に動物施設が点在しているという全国でも珍しい動物園です。開園して間もなくのころ、東京に住んでいた私は、富山へ帰省した折に子どもをファミリーパークへ連れて行きました。上野動物園などに親しんできた私にとって、豊かな自然の中をハイキング気分で楽しみながら、ところどころで動物たちと出会えるファミリーパークはとても新鮮でした。20年近くたった今でも、あのときの感動は忘れません。  平成12年からは、市民いきものメイトにより、里山の自然を生かしたソフト面での活動も盛んで楽しみがアップしています。今はスローライフやグリーンツーリズムなどの言葉が注目を集めるように、自然への渇望が強くなっている時代でもあります。私は、ファミリーパークは都会に住む人たちにアピールできる施設だと思っています。都会からの観光客誘致という面での取り組みが不足しているように感じるのですがいかがですか。  一方、広大な自然の中の動物園のため、移動が大変だという声もあります。園内バスが1回100円で走っていますが、乗り降り自由の1日券にしてはいかがでしょうか。手を挙げれば、周遊道路のどこででも乗り降りできるとなれば、歩行が大変な方も安心してファミリーパークを満喫することができます。お考えをお聞かせください。  旭山動物園で感心したことの中に、手づくりのたくさんの展示物もあります。ファミリーパークでもスタッフが頑張ってつくっておられますが、スタッフだけの努力では限界があります。そこで提案したいのが、市民に呼びかけて、それぞれの動物のファン倶楽部といったものをつくることです。飼育係を交えた勉強会などで理解を深め、それぞれの動物についての楽しい展示物を工夫してつくってもらってはいかがでしょうか。それだけでなく、動物の紹介ボランティアもしてもらえると、見学者により楽しんでもらえるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  また、旭山動物園では、学校と連携しての教育活動にも熱心に取り組んでいるとのことでした。総合的な学習の時間や生活科などの授業の中で、動物園の協力のもと動物に対する知識や生命の連続性などを学んでいます。生きている動物や剥製などを学校へ持っていく出張授業もあり、子どもたちにも大人気で、それを機に何度も動物園へ行く子どもたちが増えているそうです。富山市でも、遠足でファミリーパークへ行くことは多いと思いますが、それ以外での動物園と連携しての教育活動についての取り組みについて、お考えをお聞かせください。  ところで、ファミリーパークは入場料を払って中へ入らないと、六泉池のボートも遊園地もバーベキューコーナーも利用できません。それぞれ利用する場合には料金を払うわけですし、入場料を無料にしてはどうでしょうか。つまり、今の遊園地側入り口をなくし、自然体験センター付近に入り口を移すのです。遊園地だけ楽しみたいという人も訪れやすくなります。また、六泉池周辺は、地域の人たちの散策コースとしても最適ですし、駐車場も完備しているのでデートスポットとしても素敵です。開園時間に関係なく、早朝から夜まで活用できます。いろんな目的で訪れる人が増えることは、関連施設はもとより、ファミリーパークにも入ってみようかなという人もいるでしょうし、隣のガラス工房まで足を伸ばす人もいて、周辺の活性化につながると思うのですが、お考えをお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 63 ◯ 議長(松本 弘行君)  当局の答弁を求めます。  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 64 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  志麻議員の御質問にお答え申し上げます。  障害者施策についての12点の御質問にお答えいたします。  障害者自立支援法の施行について、原則1割の利用者負担について苦情や相談の声は届いていなかったのかについてお答えいたします。  市では、本年4月からの障害者自立支援法の施行に当たって、市民の皆様に新制度の内容を理解していただけるよう、広報とやまへの特集記事の掲載や福祉サービスの利用者に対する案内文の送付、障害者団体や事業者の説明会などを通して、新制度の周知を図ってきたところであり、その中で、利用者負担の原則1割負担についても説明させていただいたところであります。  お尋ねの1割の利用者負担についての苦情や相談がなかったのかにつきましては、7月に障害者団体から1割負担の見直しについての要望があったのが初めてであり、6月議会で答弁した時点では、そのような苦情や相談は聞いていない状況でございました。  次に、これまでどのように説明会を開催してきたのか。また、これからの説明会の予定はどうなっているのかについてお答えいたします。  障害者自立支援法が本年4月に一部施行され、障害種別ごとに分かれていたサービスの一元化や1割の定率負担の導入が行われ、本年10月からの本格施行では事業の体系などが大きく変わることになります。  本市におきましては、制度改正についての周知を図るため、昨年10月の法律成立後の11月26日から本年4月の施行前の3月25日までに、富山市身体障害者・知的障害者相談員の研修会、また、身体障害者や知的障害者施設などの研修会、富山市手をつなぐ育成会などの障害者団体の研修会、共同作業所やNPO法人主催の研修会などにおいて、17団体900人余りの皆様に説明させていただいており、本年度におきましても、富山市手をつなぐ育成会の勉強会などにおいて、本年10月からの本格施行の制度改正の概要につきまして、その時点で国から示されている情報により説明させていただいております。また、県では8月1日にサービスを提供される事業所等を対象として、新体系への移行に係る事業所指定の申請手続などについて説明会を開催されております。  市といたしましても、10月から実施する地域生活支援事業の内容を、少しでも早く皆様に説明したいと考えておりましたが、国から詳細な情報の提供がないことから、事業の全体をお示しすることができない状況にありました。しかしながら、事業の実施が近づく中で、事業所などの方も情報がなく当惑されていたことから、市といたしましても、国への照会を重ねるなど情報の収集に努め、その時点の情報をもとに市が検討している事業の概要などについて、8月25日に施設や事業所、共同作業所などの方々を対象に説明会を開催させていただいたところであります。  今後とも、広報とやまに特集記事を掲載するとともに、障害者団体などの方への説明会や研修会を随時開催し、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、障害福祉計画と障害者計画の策定についてのお尋ねでございます。  まず、4月からの利用者負担の影響実態調査を行い、独自の減免策を検討してはどうかについてお答えいたします。  障害者自立支援法では、増大する費用をみんなで負担し支え合う仕組みとして、サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国、県、市が責任を持って費用負担を行うこととされております。  このことから、食費や光熱水費は本人負担とされ、障害福祉サービスの介護給付や訓練等給付の利用者負担は、1割の定率負担とされているところであります。また、低所得者への配慮としましては、世帯の所得に応じて負担上限額が設けられるとともに、20歳以上の施設入所者などには、預貯金などの保有資産の状況により、利用者負担への個別減免や食費への補足給付が設けられているところであります。  お尋ねの4月からの利用者負担の影響調査につきましては、サービスの利用実績の推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、市では、今ほど申し上げました減免制度に加え、1つには、地域生活支援事業において、相談支援事業やコミュニケーション支援事業、地域活動支援センターI型及びIII型の利用料を無料とすること。2つには、自立支援給付の介護給付、訓練等給付の利用者負担の上限月額と地域生活支援事業の移動支援、日中一時支援、経過的デイサービス、地域活動支援センターII型の利用者負担の上限月額を個々に適用するのではなく合算して適用すること。3つには、自立支援給付の補装具と地域生活支援事業の日常生活用具の利用者負担の上限月額を合算して適用すること。4つには、平成18年度においては、市単独でストマ用装具の利用者負担額の2分の1を補助することなどにより、利用者負担の軽減を図ってまいりたいと考えており、現在のところ、その他の新たな軽減策は考えていないところであります。  次に、計画の策定スケジュールや策定に当たっての障害当事者の参画についてどう考えているのかにお答えいたします。  計画の策定スケジュールにつきましては、現在、計画策定のための基礎資料とするため、6月に実施いたしました障害者に対するアンケート調査及び7月に実施いたしました障害者団体に対する要望調査の集計作業を行っているところであります。  今後は、有識者からなる富山市障害者計画等策定委員会を設置し、パブリックコメントや地域懇談会による市民の御意見も参考としながら、計画について審議をいただき、平成19年3月末までに策定することとしております。  また、この計画策定に当たっては、障害当事者の参画が重要と考えておりまして、障害者施設や障害者団体の代表者の方々に富山市障害者計画等策定委員会の委員として参画していただき、障害のある人たちが安心して生活できるような施策や数値目標などを盛り込んだ計画としてまいりたいと考えております。  次に、障害福祉サービスの支給決定についてのお尋ねでございます。  まず、利用者数、障害程度区分の内訳、作業の進捗状況などについてはどうかにお答えいたします。  10月からの障害者自立支援法の本格施行に伴い、現在の居宅介護や短期入所などの介護給付の利用者については、障害程度区分やサービスの利用意向などに基づき、9月末までに新たに支給決定することとなります。  その利用見込者数につきましては、8月末現在で516人であり、そのうち富山市障害程度判定審査会の2次判定で障害程度区分の審査・判定が終了している方は、9月8日現在で326人であります。その障害程度区分の内訳は、非該当が3人(全体の0.9%)、区分1が26人(8.0%)、区分2が48人(14.7%)、区分3が79人(24.2%)、区分4が66人(20.2%)、区分5が37人(11.4%)、区分6が67人(20.6%)となっております。今後とも、10月以降の障害福祉サービス利用に支障がないよう、鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、現在の施設入所者で入所ができなくなる人は、どのくらいと見込まれるのかについてお答えいたします。  障害者自立支援法では、障害種別ごとに分かれていた施設・事業体系を、障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターの6つの日中活動のサービスと施設入所支援、グループホーム、ケアホームなどの居住支援のサービスに再編し、平成18年10月からおおむね5年程度の期間内に、これらの新体系へ移行することとされておりますが、現時点では、10月から直ちに新体系に移行する入所施設はないと聞いております。  また、現在、障害福祉サービス利用希望者の障害程度区分の認定及び支給決定事務を進めているところでありますが、施設入所者の障害程度区分の認定については、新体系へ移行する時点で行うこととされているため、現在のところ、認定調査を行っておりません。このことから、現在の施設入所者で障害程度区分により施設入所の対象とならない障害者の人数につきましては、現時点では見込めない状況でございます。  次に、施設や病院から地域移行への推進について、どのように支援していくのかにお答えいたします。  施設入所や入院から地域生活への移行を推進するためには、地域における居住支援サービスとしてのグループホーム、ケアホームなどの充実を図るとともに、ホームヘルプサービスの充実や日中活動サービスを保障するなどの障害福祉サービスの基盤の整備を図ることが必要であると考えております。
     現在、障害福祉計画の策定作業に取り組んでいるところでありますが、グループホームなどの設置など障害福祉サービスの基盤整備につきましては、障害及び障害者などに対する地域社会の理解が不可欠であることから、障害福祉計画の策定に当たりましては、障害者施設や障害者団体の代表の方々に富山市障害者計画等策定委員会の委員として参画していただくとともに、パブリックコメントや地域懇談会による市民の方々の御意見を伺うこととしております。  市といたしましては、今後、地域生活への移行を推進するため、障害福祉計画に基づき、グループホームなどの設置など障害福祉サービスの基盤の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。  続きまして、障害者自立支援法に伴い、作業所など福祉的就労の場はどのような形になっていくのか、制度面についてはどうなっていくのか、富山市の状況や見通しはどうかについてお答えいたします。  就労が困難な障害者の方の福祉的就労の場としましては、現行の制度では法定の事業として、身体・知的・精神の障害別に必要な訓練などを行うとともに、働く場を与える授産施設や小規模通所授産施設があり、このほかに法定外の無認可の小規模作業所があります。  障害者自立支援法においては、障害者の就労支援を一つの柱としており、福祉サイドからの就労支援を充実強化するため、10月からの施行においては、新たに、1つには、就労を希望する障害者の方に対し、就労に必要な知識や能力の向上のため、必要な訓練などを行う就労移行支援、2つには、一般の事業所で雇用されることが困難な障害者の方に対し、就労の機会などを提供する就労継続支援の事業が創設されております。  現在の授産施設などは、今後、5年の間にこれらの新たな事業体系に移行することとされており、小規模作業所についてもNPO法人等の法人格を有し、1日当たりの利用者がおおむね20人を満たせば、これらの新たな事業へ移行することも可能とされております。また、市町村が行う地域生活支援事業において、障害者に創作的活動の場や生産活動の機会を提供する地域活動支援センター事業が位置づけられておりますが、小規模作業所につきましては、事業の実績が5年以上あり、NPO法人等の法人格を持つことを要件として、地域活動支援センターIII型──1日当たりの利用者がおおむね10名以上でございますけれども──への移行が示されております。  新体系の事業所へ移行するには、県による事業所指定の手続が必要でありまして、また、地域活動支援センターへの移行には、県や市による法人認可の手続が必要であることから、市といたしましては、現在、事業所や作業所の方々から移行についての相談をお受けしている状況でありますが、今後、スムーズに新たな事業体系へ移行できるよう助言に努めてまいりたいと考えております。  次に、小規模作業所のうち、市が実施する地域生活支援事業の中で、地域活動支援センターIII型へ移行する場合は、利用料は無料となるのかについてお答えいたします。  小規模作業所は、障害者の働く場として、家族会などの関係者により運営されており、現在、市内には、市が運営補助している事業所として、身体・知的・精神の3障害を合わせて22カ所あります。10月からの本格施行に伴い、それぞれの小規模作業所が新体系の中のどの事業へ移行するかは、現在のところ明らかではありません。新体系移行に伴う事業所の指定は県が行うことになっておりますが、これらの作業所が地域生活支援事業の地域活動支援センターIII型に移行された場合には、負担の軽減を図るため、利用料を無料にしてまいりたいと考えております。  最後でございますが、就労継続支援事業が育つように積極的な支援が必要だと思うが、就労継続支援事業に対して、市はどのように考えているかにお答えいたします。  一般企業などでの就労が困難な障害者に就労の機会を提供する就労継続支援事業が円滑に実施されるためには、事業者が施設設備などを充実し、生産性を上げることで利用者の励みとなるような工賃収入や、それに見合う仕事を確保することが重要であると考えております。  このことから、国ではこのたび、就労継続支援事業などに移行する際に必要となる設備整備などに要する経費を補助する障害者就労訓練設備等整備事業を設けられたことから、市ではこの制度を活用し、就労継続支援事業に移行する予定の2つの事業所──フォーレスト八尾会、めひの野園でございますが──に対して支援することとし、今議会に補正予算案を計上しているところであります。  市といたしましては、1人でも多くの利用者が就労に結びつくよう、設備整備の充実に努めていただきたいと考えており、今後とも事業者に対し、この整備事業の活用について情報等を提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯ 議長(松本 弘行君)  村尾財務部長。   〔財務部長 村尾 吉幸君 登壇〕 66 ◯ 財務部長(村尾 吉幸君)  障害者施策についてのうち、総務省からの通知に基づき、随意契約により授産施設等から商品の買い上げなどを行ったらどうか。障害者の雇用促進等を図るため、滋賀県で実施している制度を検討してはどうかについてお答えいたします。  合併前の富山市においては、障害者授産施設等やシルバー人材センターの事業活動を奨励するため、随意契約による物品の買い入れや役務の提供を受けてきたところであります。また、平成16年4月には随意契約ガイドラインを策定し、これらを制度化したところであり、新市においても継承しているところであります。  一方、国においては、平成16年11月に地方自治法施行令を改正し、地方公共団体が身体障害者授産施設やシルバー人材センターなどから、あらかじめ年間の発注予定などを公表する手続を経て、随意契約で物品の買い入れや役務の提供を受けることができることとされたところであります。この制度により、物品の買い入れや役務の提供を受けることについては、関係部局と検討を進めているところであり、調整を終えたものから実施してまいりたいと考えております。  また、滋賀県のような障害者雇用促進事業者を登録する取り組みは、障害者雇用促進の一手法だと思われますが、今後、滋賀県の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯ 議長(松本 弘行君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 68 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  共同住宅についてのうち、2つの構造計算方法により、違う結果が出ることについてどのように思うか。また、事業者はマンションの販売に際し、計算方法について説明すべきではないか。また、建設中のマンション3棟を再審査(ピアチェック)することについての見解を問うにお答えいたします。  建築物の耐震基準につきましては、建築物の耐用年限約50年程度内に起きるであろう中地震(震度5程度)に対しては損傷しないこと、また、関東大震災や阪神・淡路大震災等の大地震(震度7程度)に対しては、人命を確保することや避難や災害復旧のための道路を確保するために建築物が倒壊しないことを目的に定められております。  建築基準法では、建築物の構造計算方法として、一般の建築物に対しては、許容応力度計算と御指摘の限界耐力計算等があり、また、プレストレスコンクリート造や膜構造などの特殊な構造の建築物には個別に計算方法が示されております。これらの計算方法は、いずれも建築物の安全が確保されるものとして、法に定められているものでありますので、どの計算方法を採用するかについては、建築主や資格を持った設計者が選択するものであります。  御指摘の2つの計算方法による結果の違いは、限界耐力計算が最近までの研究成果を取り入れたものであることから、10数階の鉄筋コンクリート造の建築物の場合、建築物に作用する地震力を限界耐力計算と比べ許容応力度計算の方が実情よりも大きく計算することによるものであります。  次に、マンションの販売に際し、構造計算について明記、説明してはとのお尋ねですが、宅地建物取引業法に定められた重要事項の中には、構造計算方法に関するものはありません。したがって、事業者が購入者に安心して購入していただくために、当該マンションの強度について、どのように説明するかは事業者が判断されるものと考えております。  また、限界耐力計算により設計された建設中の建築物については、建築基準法に適合することで、建築物の安全が確かめられたものでありますから、改めて、再審査(ピアチェック)することは考えておりません。  次に、空き地や駐車場などが点在する中心部の共同建てかえなどは、都市再生モデル調査の受託により大きく前進すると期待していいのか、調査内容や方法などを問うにお答えいたします。  このたび、本市が受託する予定の都市再生モデル調査は、本市が応募した「ごま塩状の中心市街地におけるNPO等民間組織による市街地整備推進支援」調査が、国のモデル調査として選定されたものであります。  調査内容としては、中心市街地の空き地や青空駐車場が点在する地域からモデル的な街区を選定した上で、現況の土地利用状況や地権者の土地活用の意向等を把握し、1つには地区特性を生かした魅力ある将来の市街地像の策定、2つには土地利用等の共同化の推進のための計画策定、3つには事業推進方策の検討などを行ってまいりたいと考えております。  調査に当たっては、事業全体を住民の立場でコーディネートする民間事業推進者──コンサルタント、まちづくりNPO等でございますが──の組織化を図るとともに、地元住民、事業推進者、行政などが連携し、魅力ある将来の市街地形成の実現を目指すことにしております。  本市といたしましては、この調査をきっかけとして、中心市街地で空き地や駐車場などを所有される方々が、共同建てかえなどの事業を行われるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、マンション管理適正化法の中で、地方自治体が管理組合などに対し、情報提供や相談体制の整備を行うこととしているが、分譲マンションの現状の把握を含め、市の取り組みについて問うにお答えいたします。  マンション管理適正化法は、1つの建物を多くの人が区分所有する、いわゆる分譲マンションが建物を維持管理していく上で多くの課題を有していることから、管理の適正化を推進するための処置を講ずることにより、良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上等に寄与することを目的として、平成13年に施行されたものであります。  この法律に基づき、国が定めた指針では、国及び地方公共団体は必要に応じ、マンションの実態調査及び把握に努め、マンションに関する情報・資料の提供について、その充実を図るとともに、管理組合の管理者などの相談に応じられるネットワークの整備が重要であると定めております。  現在、本市では、関連団体と連携して、マンションの区分所有者や管理組合役員の方などを対象にしたマンションの管理・運営に関する基礎セミナーを年1回実施しておりますが、マンションの実態調査やマンションの管理相談などは実施しておりません。  本市といたしましては、今後は、マンションの実態調査や情報・資料の提供、マンションに係る相談体制などについて、他都市の状況を参考にしながら、県及び財団法人マンション管理センター、マンション管理士などと連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯ 議長(松本 弘行君)  藪腰消防局長。   〔消防局長 藪腰 政輝君 登壇〕 70 ◯ 消防局長(藪腰 政輝君)  共同住宅についてのお尋ねのうち、中高層建築物の火災時における消火活動など、対策はどのようになっているかにお答えいたします。  中高層建築物の火災は、上層階への延焼拡大の危険性が高いため、消防活動が困難となり、人的及び物的被害が大きくなることが予想されます。  このことから、円滑な消防活動を行うために、はしご車やポンプ車などの停車する位置、上層階へ直接送水するための連結送水管の位置、消防隊の非常用進入口の位置などについて現地調査を行い、建築物ごとの火災防御計画を立てて対応いたしております。  一方、中高層建築物の所有者などに対しましては、防火管理や消火、通報及び避難などが適切に行われるよう、立入検査の機会をとらえて指導するとともに、合同訓練を実施するなど、発災時における被害の軽減に努めているところでございます。  以上でございます。 71 ◯ 議長(松本 弘行君)  島倉建設部長。   〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕 72 ◯ 建設部長(島倉 憲夫君)  共同住宅についての御質問のうち、中高層建築物の地震を想定した防災計画などは立てているのか。また、自主防災組織とか防災訓練などはできているのか。さらに、減災についての取り組み状況を問うにお答えいたします。  本市の地域防災計画では、中高層建築物における地震対策として、耐震不燃化の促進や耐震診断、耐震改修の促進を図るとともに、自主防災組織や自衛消防組織などを育成、指導することとしており、また、建築物個々には、消防法で地震対策を盛り込んだ計画の作成を義務づけているところであります。  次に、中高層建築物は限られた空間であること、居住者間のコミュニティーが弱いことなど災害時の不安もあることから、中高層にお住まいの方々が中心となって、昨年、複数の中高層建築物が混在する地区で初めての自主防災組織が結成され、防災訓練を通して住民のコミュニケーションを図るなど、災害時に備えた対策に取り組まれているところであります。  また、中高層建築物の減災についての取り組みでありますが、今ほど申し上げましたように、建築物の耐震強化や自主防災組織などの育成強化を促進していくことで減災につながるものであり、今後とも、出前講座などにおいて、その必要性を説明し、災害時の備えを一層充実していただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、ファミリーパークについて1点目といたしまして、行動展示の取り組みについて、2点目として里山生態園の計画内容や完成予定について、3点目として観光客誘致という面での取り組みについて、4点目として園内バスを乗り降り自由の1日券について、5点目として動物のファン倶楽部をつくることについて、6点目として施設利用者の入園料の無料化と、六泉池周辺の利活用を図ることで活性化してはどうかの御質問に一括してお答えいたします。  ファミリーパークの行動展示につきましては、平成8年にバードハウスをオープンした際に行っており、今年度はアムールヤマネコ、アナグマにも取り入れ、見学者の人気の高いスポットとなっていることから、今後も行動展示の方法を取り入れてまいりたいと考えております。  次に、里山生態園につきましては、自然の中で自然に生きる動物たちを観察する施設として、視界を妨げない透明なフェンスで囲まれた観察ゾーン、古来の里山の風景を再現した里山ふれあいゾーン、全体を見渡せるデッキを備えた自然観察館を配置し、平成20年度を完成目途に整備を進めております。  次に、都会からの観光客誘致につきましては、ファミリーパークは園内に里山が展開する唯一の動物園であり、その魅力をホームページやマスコミなどを通じて全国に発信しておりますが、さらに「森や自然の中でいやされたい」「身近な自然を体験したい」といった都会の方々のニーズにこたえるような事業などを企画し、旅行業者などとも提携し誘致に努めてまいりたいと考えています。  次に、園内バスは最大7人乗りで1家族ないし2家族しか乗車できず、「待っていても乗れない」との苦情が生じており、また園路が狭く、繁忙時には安全上、運休している状況です。このため、1日券の発行については、フルに1日活用できないことも予想されることから、園内での移動方法については、今後検討してまいります。  次に、動物のファン倶楽部の御提案については、ファミリーパークには現在、幼児・児童を持つ家族を中心とした「ファミリーパーク動物友の会」と、園内の里山整備を行っている「市民いきものメイト」があり、これらの活動を拡充する中で、メンバーみずからによる新たな展示方法や楽しい解説を企画演出することで、メンバーと来園者が一体となり、より一層楽しんでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、六泉池は景観もよく、近隣施設との一体化や地域の活性化を実現する格好の場所と認識しておりますが、六泉池周辺の利活用や無料化については、六泉池の管理者である土地改良区の了解を得ることや、安全面、施設整備、付近住民の理解を得ることなどの課題もあることから、現在、進めている2次整備計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯ 議長(松本 弘行君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 74 ◯ 教育長(吉川  實君)  ファミリーパークについての御質問のうち、動物園と連携しての教育活動の取り組みについて考えを問うにお答えいたします。  現在、多くの幼稚園と小学校が校外学習でファミリーパークを利用しております。子どもたちは小動物とふれあい、体温や鼓動などで生きていることを実感したり、羊の毛やアヒルの卵の殻などを学校に持ち帰り、造形作品をつくったりしております。また、小学校では総合的な学習の時間として、1年中、水を張った「わくわく田んぼ」で泥遊びをしたり、生き物の観察をしたりするなど、土に親しみ、生き物や自然への興味・関心を高めております。さらに、ファミリーパークの職員が小学校へ出向き、生活科の授業の中で、生き物の生態や不思議さなどについて指導しております。  中学2年生の社会に学ぶ14歳の挑戦では、ファミリーパークの職員の指導のもと、5日間にわたって動物の世話や雑木林の手入れなどに取り組み、動物や自然を相手に働くことのすばらしさについて学んでおります。  一方、教員は、ファミリーパークの職員から動物や自然環境に関する専門的な説明を受けて観察や実習を行い、理科の授業に生かす研修をしております。このような取り組みの結果、子どもたちが授業内容や飼育方法などについて、ファミリーパークへ問い合わせることも増え、自主的な学びが徐々に広がってきているものと考えております。  ファミリーパークにおいては、学校では体験できない「わくわく田んぼ」での活動や動物とのふれあい、自然体験センターでの環境学習など幅広い活動ができることから、今後とも、学校とファミリーパークとの連携を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯ 議長(松本 弘行君)  20番 志麻 愛子さん。 76 ◯ 20番(志麻 愛子君)  1点再質問させていただきます。  マンションの構造計算にまつわる課題での質問ですけれども、先ほど、部長の方から、限界耐力計算という構造計算についても、明示するかどうかは事業者が判断することだと、また審査を通ったものであるからピアチェックする必要はないというように答弁されたわけです。  合法であるということは、もちろん承知しているわけです。ただ、住民の人たちは不安と不信でいっぱいなのです。それで常々市長は、法を遵守するということは当然ですけれども、その上で住民の立場を第一義にとらえて、法の柔軟な運用など工夫を凝らすことの大切さとか、説明責任の重要さなどを話してこられたわけです。私は、合法なゆえに安全・安心なまちづくりという観点で答えてくださるのは、市長しかおられないだろうと思って、市長に答弁を求める質問をしたわけでございます。ぜひ市長から御見解を聞かせていただきたいと思います。 77 ◯ 議長(松本 弘行君)  根塚都市整備部長。 78 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  先ほども耐震強度の計算方法について御説明させていただきましたが、現在、こういう御時勢でございますので、業者の方も十分自信を持った計算をしているはずでございますし、それを通す関係機関、審査機関につきましても、それについて確実に、着実に検査いたしまして確認したわけでございます。それについて私どもは、自信を持ってピアチェックはしなくてもよいというように考えております。  以上でございます。 79 ◯ 議長(松本 弘行君)  20番 志麻 愛子さん。 80 ◯ 20番(志麻 愛子君)  今、部長は審査機関が確実に検査をしたと言われたのですが、それは業務停止をもらった審査機関でございます。富山市には再申請ということで来ましたけれども、再審査をされたときに構造計算までされたのですか。  私は、ぜひ市長に聞きたいと言ったのですが、市長、答えたくないというのなら答えたくないとおっしゃってください。 81 ◯ 議長(松本 弘行君)  森市長。 82 ◯ 市長(森  雅志君)  私が言うことではありませんけれども、議会運営上、いささか問題があるのではないかと思ったのでじっとしておりましたが、重ねての御要望ですから。  何度も言いましたが、お気持ちはよくわかります。私自身の思いもありますが、今、この場で私が市長の立場で、制度を超えてこうするとか、ああしたいなどと言うことは、向こうからしてみると営業を侵害しているとか、名誉を毀損しているという解釈も成り立つわけです。そこも、おもんぱかって発言をしなければいけない立場でありますので、いろいろ考えているということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
    83 ◯ 議長(松本 弘行君)  これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇───                議案の委員会付託 84 ◯ 議長(松本 弘行君)  ただいま議題となっております議案第140号から議案第166号まで、及び報告第44号から報告第46号まで、以上30件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 85 ◯ 議長(松本 弘行君)  お諮りいたします。委員会審査のため、9月19日から22日までの4日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯ 議長(松本 弘行君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 87 ◯ 議長(松本 弘行君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  9月25日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決、並びに一般・特別・企業各会計決算認定の件などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 3時35分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...