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平成18年3月定例会 (第5日目) 本文
平成18年3月定例会 (第5日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2006-03-05
    平成18年3月定例会 (第5日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(力示 健蔵君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───          一般質問並びに議案第1号から議案第102          号まで及び報告第1号から報告第4号まで 2 ◯ 議長(力示 健蔵君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第102号まで及び報告第1号から報告第4号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  7番 野尻 昭一君。   〔7番 野尻 昭一君 登壇〕 3 ◯ 7番(野尻 昭一君)  皆さん、おはようございます。今朝は久々の寒波の訪れで名残雪に見舞われ、殊に中山間地では、たっぷりと冬の情を思い起こさせられたところであります。  それでは、平成18年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。  7市町村合併による新生富山市が誕生してから、間もなく1年を迎えます。思い起こせば、平成15、16年度の2カ年は、合併協議と住民説明に大変な時間と労力をかけた、まさに維新前夜の激動の2カ年であり、当時、合併の共通理解をいただくために、旧細入村の各集落を何度も訪問して、住民の皆様と懇談させていただいたときに、「何が一番心配、不安ですか」と尋ねますと、「除雪をきちんと今までどおりやってもらえるがかね」という声が圧倒的に多かったのであります。「職員による直営除雪路線が、民間委託に変更される以外は変わりなく、その準備もしています。大富山市の大船に乗るのですから安心していてください」と説明してきましたが、全面民間委託となって、実際にどうなるかは不安な面もありました。道路の状況の詳細等、必要な情報を経験として熟知していなければ、住民が納得する除雪にならないことが心配されたからであります。
     さて、合併していよいよ冬に向かう中で、昨年11月までの気象予想は暖冬でしたが、12月中旬に強烈な寒波が押し寄せ、以後2月初旬まで、繰り返し大量の降雪をみるという、過去に例のない豪雪に見舞われたところであります。死者228人を出した38豪雪以来、43年ぶりに「平成18年豪雪」と命名された今冬の大雪は、昭和56年、昭和59年の豪雪をもしのぐ大きな被害をもたらしました。全国の死者140人、県内は死者4人、重軽傷者96人と発表されていますが、公式統計以外に除雪作業で腰や肩を痛めた人や凍結による転倒負傷、交通事故、かわら、軒先、雨どいなどの損壊等、統計としてあらわれない被害も多種多様にわたり甚大であります。特に、たび重なる寒波の来襲は、異常気象の恐怖を実感させるものでした。暖冬にならされ、現代文明の恩恵に浴しすぎた我々は、自然に対する敬けんな心とその猛威に対する畏敬の念、祖先が営々と築き上げてきたたくましく生き抜く知恵や、集落共同団結の力を失いかけていることに気づいたことが、今冬学んだ大きな教訓といえましょう。  桜前線の北上が話題となる今、お座敷小唄ではありませんが、「県境猪谷に降る雪も、総曲輪、桜木町に降る雪も、雪に変わりはないじゃなし、解けて流れりゃ皆同じ」と、春がくれば忘れてしまいそうになりますので、今回の豪雪の教訓を今のうちにしっかりと検証して、今後の雪対策に生かしていく必要があります。市域が広くなり、恒常的に積雪が1メートルを超す地域も多数あるわけで、その地域全部にまちなか居住をしなさいというわけにもいきません。そこで、今冬の豪雪を振り返って、次の点を質問いたします。  第1に、地球の温暖化、異常気象が問題化している中で、災害対策上、雪問題をどのように認識しておられるかお聞かせください。  第2に、今冬は、過去の経験則からいえば降雪が早すぎたため、除雪体制が十分に整わないうちに対応を余儀なくされたわけで、初動段階で一時的に混乱したわけであります。中山間地域では、12月に積雪が1メートル50センチを超える集落も多くあり、合併とは直接関係がないと思われるのですが、住民の中には「合併した途端に大雪だ。なぁん、いいことないちゃ」とのぼやきや愚痴も出るくらい、日常生活に与えた打撃は深刻でした。このことを踏まえ、平成18年度以降の除雪計画、除雪体制の強化について、具体的にいかように考えておられるかお聞かせください。  第3に、除雪作業や積雪、融雪、凍結等により、道路とその附属施設を初め、福祉、教育等の公共施設、公共農林業施設、上下水道施設等々、各般にわたり損傷がかなりあるのではないかと推察されますが、予算がないので修復に時間がかかるというのでは、合併の評価にまたぼやきが聞こえてくることになります。十分に調査され、迅速に対応されるものと思っていますが、公共施設等の雪害対応についてのお考えをお聞かせください。  第4に、除雪業務の民間委託の件ですが、近年の建設業者数と建設機械保有状況の推移から考えても、今後、安定的に受託業者や除雪機械を確保できるのか一抹の不安を覚えます。大手ゼネコンに地域の除雪を期待するわけにはいきませんし、かといって、中小建設業者や作業従事者は減少の一途であることを考えますと、過疎、中山間地だけの問題ではありません。地元中小建設業者等を大切にしていくことは当然でありますが、加えて、建設業以外の業種、例えば冬期に余剰労働力が見込める農業関係法人や公共施設の指定管理者などにも委託していく方向を考えるとか、女性オペレーターの育成にも努めるとかしていかないと、将来的に除雪体制が維持できないのではないか。この点についての見解をお聞かせください。  第5に、本市職員の除雪作業従事の件でお伺いします。  合併前の町村では、事務、技術、技能労務の職種を問わず、職員が直接除雪作業に従事していることが住民から好評であり、公務員としての信頼も得ていたと思いますし、職員も大変ではありましたが、誇りを感じていた面があったと思います。災害時に緊急出動することは、公務員として当然のことです。今冬も排雪作業等に尽力する職員の姿を見て、住民も安心と信頼の念を強くしていました。災害対策上、職員に大型建設機械等の免許資格を取得してもらうことも大切ではないでしょうか。そして、除雪体制の中に職員が出動する場合をきちんと位置づけて、その待遇にも配慮していただければよいのではないかと思います。従来の観念に固執するのではなく、広く市民サービスの向上、災害対策として弾力的な考えが必要です。事あるときに先頭に立って官が動いてこそ、民も協働します。公務員制度の見直しも議論されている中、この点についてのお考えをお聞かせください。  第6に、雪対策としての地域力向上の件です。  雪国では、行政と地域とが協働・連携して雪問題を克服していく仕組みをいかにうまくつくり上げるかが重要です。そのため、地域の自主的取り組み、ボランティア活動をさらに強力に育成し、日常的取り組みとしていくことが大切であります。地域への除雪機械の貸し出しや購入補助、地域ぐるみの組織的取り組みやボランティア活動の育成、屋根雪対策としての融雪装置設置補助、構造的に雪に強い住宅の建築奨励等、地域力を生かした雪対策を、今後どのように計画的に進めていかれるかお聞かせください。  今後、本格的な人口減少と超高齢化社会を迎えるに当たって、例えばボランティア活動だけで、年々増加するひとり暮らし高齢者等の住宅の屋根雪おろし等に対処できるのか。するとしても、その場合の事故や労働災害が発生した場合どうなるのか。小規模集落では、地域の雪対策費用負担に耐え得るのか。今冬の空き家の惨状を見るにつけ、10年、20年後の社会を心配せざるを得ません。ただ、屋根雪おろしや地域ぐるみの排雪活動等に、積極的に活躍されるウーマンパワーに明るい地域の将来を感じたのも事実であります。これらのことを総合的に勘案した見解をお聞かせいただければ幸いです。  次に、最近、建築士や公認会計士などによる偽装、虚偽捏造事件が話題となり、金のためなら何でもありの風潮に、モラルの低下もとうとうここまで来たのかと唖然とさせられました。他県では、国民健康保険証等の不正な貸し借り、生活保護費や各種福祉金等の不正受給例なども報告されています。また、個人情報保護を逆手にとって審査をごまかしたりと、本来、善良な住民を守り、救済することが目的の諸施策が悪用され、公正・公平な行政サービスの執行に支障をもたらしています。  行政に対する信頼を保つためにも、改めて、本人確認のあり方や各種申請に対する審査方法等を見直すべき時期に来ていると思われます。合併で市域が広がったことにより、窓口対応に、これまで以上に細心の注意と慎重さを要求されるようになった面もあると思われます。窓口サービスの迅速化等、市民サービスの一層の改善に取り組んでおられますが、あわせて個人情報保護に配意しつつ、公正・公平を担保するために、いかような取り組みをしておられるか。また、しようとしておられるかお聞かせください。  さて、来る4月1日から、公共施設の管理運営に指定管理者制度が導入されるわけで、現在、正式契約等の事務手続を進められていると思います。民間のノウハウを活用して効率的・経済的に施設の設置目的を達成しようという制度の趣旨はよく理解できますし、ぜひとも円滑な制度運用がされますよう期待するものであります。  そこでお尋ねしたいのは、施設本体やその附属備品の修繕、更新等は、どのような基準、ルールで、だれが行うのかという問題です。例えば、予算がないから壊れた備品の修理ができないとか、汚い畳でもそのまま我慢して使用していかざるを得ないとかということになれば、お客様あってのサービス業ですから、売り上げに即影響が出てきます。民間や他市町村にある同業施設との競争が激化している場合、対応の遅延が命取りとなります。また、施設の重要な部位の経年劣化等、不測の事態が発生し営業不能となり、収入がなくなることもあるでしょう。これまで身を削る必死の経営努力で赤字を出さずに施設の運営をしてきた第三セクターでも、施設所有者である行政の対応次第では、たちどころに赤字経営に転落することが憂慮されます。また、指定管理者みずからが、やむにやまれず負担するとして、その費用の税務会計上の処理が3年ないし5年の指定管理期間内で処理できないにもかかわらず、次の指定管理者に選定されないということでは、指定管理者みずからが投資する意味がないので実行できません。従来、各自治体では、入湯税等の財源を活用して、施設所有者として果たすべき対応をしてきた経緯があり、その効果もあって、今日まで何とか良好な経営が続けられた面もあるわけです。酷な言い方をすれば、民間で受け皿のない赤字施設に公費を投入して直営する一方、受託料がゼロの善良な指定管理者の管理施設に費用を出し渋り、経営をだめにしてしまうということがあってはいけないと心配するものであります。指定管理者制度施行に当たっての当局のお考えを伺います。  次に、有害鳥獣対策についてお伺いします。  カラスにつきましては、先般の質問にありましたので多くを語りませんが、中心市街地である城址大通り、城址公園、県庁前噴水広場等での、特に夕刻のあの異様で不気味な状況は、都市の活性化に大きな妨げとなっています。絶対数を抑制して、まちなかでは目立たないように調査・研究と対策を進めていただきたいと思います。  近年、ニホンザル、イノシシ、カワウの異常繁殖による被害が顕著となっているとおり、生態系のバランスが壊れたことが問題を引き起こしています。一昨年、ツキノワグマがえさ不足で人里に出没し、人身被害をもたらしましたが、昨年は全く姿を見せませんでした。むしろ害獣として怖いのはイノシシとニホンザルです。中山間地での農作物被害にとどまらず、軒に下げた干し柿や新巻鮭まで持っていかれたという例もあります。今冬の豪雪で、足の短いイノシシは移動が困難となり、えさを探すことができなくて、相当数が自然淘汰されたのではないかと推測され、かわいそうな気もいたします。  いずれにしても、人口減少と高齢化が進展していく中で、有害鳥獣と一くくりに呼称する野生動物との適切なすみ分けを図るため、最小限必要な生息数の調整や共存の対策とその環境づくり、自然森林の回復を長い視点を持った政策として進めていかなければならないと思います。すみ分け境界としての電気柵設置や、イノシシは自然放牧野生家畜としての活用もいいのではないでしょうか。当局の現況把握状況と、今後、進める対策等、いわゆる有害鳥獣対策に関する考えをお聞かせください。  最後に、公共交通高山本線の活性化についてお伺いいたします。  市長の提案理由で、本市の背骨ともいえるJR高山本線の沿線駅を核とした魅力あるまちづくりを進め、重要な南北公共交通軸である高山本線において、利便性向上社会実験を行い、その効果を検証する旨の説明がありました。沿線の一住民としても大変喜んで承りました。  そこで、私の要望、提案を申し上げます。  1つは、駅の位置とか数についても、あわせて研究願いたいのであります。70数年前と状況が大きく変動している今、現在の駅の位置のままで利用にふさわしいのか。高齢化社会において、中心地から離れた位置、階段や急坂の駅でよいのかなど大胆に見直すことが必要ですし、場合によっては、駅を増設することも考えないと、真に地域の足とならないと思うからであります。  2つ目として、料金の支払い、精算方法についてであります。発券機がある駅、降車時に車内で支払う駅、精算所で精算する駅と、有人、無人等の現況にあわせて対応が分かれており、一見、合理的であります。ところが、昨年末の体験をお話しいたしますと、富山駅の精算所へ行きましたところ、20名以上のお客さんが並んでいました。2カ所ある窓口の片方しか開いていません。経費節減の折から仕方のないことだと思っていましたが、10分たっても15分たってもなかなか前に進みません。やっと私の前に3名となってからがまた長い。30分くらい待ってやっと精算を済ませたところ、今度は出札口が閉じていました。列車が事故等で遅れたのならともかく、これでは職場や会議に遅刻しても言いわけにもなりません。東京では自動精算機が当たり前になっていますが、混雑時は、臨機応変に単純精算客の窓口を開く方法もあるでしょう。JR西日本の方々とよく連携されて、最少の経費で利便性を向上するサービスを改善することを研究いただきたいのであります。  最後に、現在、JR東海で進めていただいている災害復旧工事が完了する見込みの平成19年秋以降の高山本線の活性化についてであります。  3年ぶりの全線運行復旧のお祝いも兼ねた広域相互交流観光お座敷列車構想を提案させていただきます。私の知る限りでも、飛騨、美濃からブリやカニ、ホタルイカなどの富山の味覚を求めて、定期的においでいただく方々が結構いらっしゃいます。おわら風の盆は言うまでもありません。逆に、富山から奥飛騨温泉、古川まつり、高山まつり、長良川の鵜飼や郡上おどりなどに出かけています。山岳名山の相互探索も考えられます。名古屋・富山間の食や文化を活用し、年間四季を通して楽しい企画ができると思います。JR西日本とJR東海にまたがり、調整に面倒なことも多々あると思いますが、運行復旧再開記念イベントとして、関係機関に働きかけていただきたいと思います。勝手な意見を申し上げましたが、当局の御意見、御感想でも結構ですので、現時点での御所見をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。 4 ◯ 議長(力示 健蔵君)  当局の答弁を求めます。  島倉建設部長。   〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕 5 ◯ 建設部長(島倉 憲夫君)  おはようございます。野尻議員の御質問にお答えいたします。  今冬の豪雪を振り返ってのうち、災害対策上、雪問題をどのように認識しているのか。また、平成18年度以降の除雪計画、除雪体制の強化について、具体的にどのように考えているのかにお答えいたします。  本市は、平野部から山間部までの広大で変化に富んだ地形を有しており、地域ごとの降雪量の違いによる道路除雪対応、雪崩による孤立集落の発生、雪解けによる浸水や土砂災害の発生、高齢化に伴う屋根雪おろしの対応など、雪にかかわるさまざまな問題があると認識しております。  そのため、人命の安全確保を最重点としながら、市民生活や地域経済の安定を図るため、雪害対策は重要であることから、今年度作成しております新たな「富山市地域防災計画」では、各総合行政センターとも情報連絡を強化し、雪害に強いまちづくりの推進を図っていくこととしております。  次に、平成18年以降の除雪計画、除雪体制につきましては、本年度の実態を踏まえ、1つに、委託業者の少ない地域において共同企業体方式で行う。2つに、除雪機械の故障時における本庁を中心とする各センター間の応援体制の確立。3つに、苦情の多い雪置場については地域と協議し決定する。4つに、市街地における歩道除雪の強化。5つに、除雪委託業者の新たな開拓。6つに、路面凍結対策の強化など除雪体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、公共施設等の雪害対応についての考えを問う。また、除雪業務の民間委託は、建設業以外の業種への要請や新たなオペレーターの育成にも努めていく必要があるが、将来的な除雪体制の見解を問う。そして、職員に大型建設機械等の免許を取得させ、除雪体制の中に職員の出動の位置づけができないかにお答えいたします。  今冬の雪で、本市の公共施設等への被害は、現在、調査段階ではございますが、屋根がわらの一部破損と電線の切断など軽微なものを把握しており、幸いにも大きな被害は発生していないところであります。  今後は、山間部の雪解けとともに十分な調査を行い、道路など公共施設に被害が認められた場合には、その施設を管理する担当部署で予算措置を行い、迅速に修復することとしております。  次に、除雪業務の民間委託につきましては、御指摘のとおり、業者が少なくなっている状況を踏まえ、土木業者のみならず、水道業、造園業、農業協同組合、個人の免許保有者等に委託参入の協力をお願いするなど、委託業者の確保に努めてきたところであります。  今後も、除雪体制の拡充を図るため、1つに、現在、大山地域で取り組んでおりますオペレーターの冬期臨時雇用の活用、2つに、オペレーターの居住地域での除雪委託、3つに、地域へ大型除雪機械の貸し出し、4つに、委託業者の少ない地域において共同企業体方式で行う、5つに、営農組合への要請などを考えており、また、オペレーターの育成につきましては、関係業界に働きかけるとともに、地域へ大型除雪機械の貸し出しを行っていることから、地域での取り組みをお願いするなど、充実した除雪体制になるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、除雪業務につきましては、合併協議会において、全市業者委託で行うこととされたところであります。しかし、今冬のような豪雪時には職員も従事しており、今後もそのような考えで対応してまいりたいと考えております。  なお、職員の大型建設機械の免許保有者は現在62名おり、新たに職員に免許を取得させることにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯ 議長(力示 健蔵君)  大上戸市民生活部長。   〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕 7 ◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)  今冬の豪雪を振り返っての御質問のうち、地域力を生かした雪対策を今後どのように計画的に進めていくのかにお答えいたします。  地域住民が相互に協力し、生活道路などの除排雪活動を実施することは、日常生活の安全の確保につながるとともに、除排雪の効率性や地域のコミュニティーづくりの観点からも重要なことと考えております。  このことから、本市では、このような地域ぐるみの除排雪活動を支援するために、1つには、除排雪機械を購入する町内会などに対して、購入費の一部を助成する除排雪機械購入補助事業、2つには、町内会などが生活道路などを除排雪する活動に対して、積雪量や除雪距離などに応じて助成する地域ぐるみ除排雪補助事業、3つには、町内の狭い道路や歩道、高齢者宅前の除雪用の除雪機械の地域への貸し出しを実施しております。  また、地域の高齢者や障害者などの要援護世帯を支援する事業としましては、1つには、富山地域で、各地区の雪対策推進協議会が実施する高齢・障害などのため自力で屋根雪おろしができない要援護世帯と、屋根雪おろしの協力者をあっせんする「屋根雪おろし等支援事業」に対し、事務費と保険料などを助成、2つには、富山地域を除く6地域で、高齢者などの屋根雪おろし費用の一部を助成する「ひとり暮らし高齢者等除雪支援事業」を実施しております。  そのほかに、積雪時に安心して暮らせるよう住宅を対象とした補助につきましては、1つには、細入地域における屋根雪おろしの軽減と危険防止を目的とした屋根融雪装置の整備の助成、2つには、耐雪住宅や屋根融雪設備を設けた住宅の建築を対象とした県の融資制度があります。  一方、この冬の除雪などの市民ボランティアの活動状況についてでありますが、大山地域と婦中地域において、それぞれの社会福祉協議会支所で、要請があれば除雪ボランティアを派遣する体制を整えておりましたが、派遣要請はなかったところであります。  合併に伴い、新市が海岸線から中山間地域までの広い市域を有することとなったことや、高齢化社会の一層の進展を踏まえ、今後とも、これらの事業の充実を図ることにより、地域の連帯で支え合う雪害のないまちづくりに努めるとともに、関係部局と連携を密にしながら、総合的な雪対策を推進してまいりたいと考えております。  以上であります。 8 ◯ 議長(力示 健蔵君)  渡辺企画管理部長。   〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕 9 ◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)  公正・公平な行政サービスのあり方についての窓口サービスの迅速化等、市民サービスの一層の改善とあわせて、個人情報保護に配慮した取り組みについてはどうかにお答えいたします。  本市の窓口サービスにつきましては、これまでも、市民の皆様から負託された個人情報の保護と、市民の利便性などに十分配意しながら行うとともに、職員研修等を通じ、個人情報保護の重要性を周知し、その取り扱いについて注意を喚起しているところであります。  そうした中で、市民の最も基本的な情報である戸籍や住民異動の届出においては、不正な届出を未然に防止するため、国の通達などに基づき、平成16年1月より、届出者の本人確認を行っているところであります。  また、その本人確認の方法につきましては、1つには、自動車運転免許証、パスポート等の公的機関発行の顔写真つき身分証明書の提示、2つには、健康保険被保険者証、年金証書などの顔写真のない身分証明書であれば複数の提示などにより行っているところであります。そのほか、戸籍証明、住民票の写し、税、福祉等の各種証明の申請等につきましては、住民票等の取り扱いに準じた本人確認、または申請者への本人の住所、氏名、生年月日等の記入による方法など、事務の性格等を考慮しながら対処しているところであります。  本市としましては、今後とも、本人確認に関する他都市の状況等も参考としながら、不正な申請等の防止や個人情報保護に向け、さらに検討を行い、公正な行政サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、指定管理者制度の発足に当たっての問題点として、施設本体やその附属備品の修繕、更新等は、どのような基準、ルールで行うのか。指定管理者制度施行に当たっての考えはどうかにお答えいたします。  指定管理者制度の運用に当たり最も重要なことは、住民の日常生活の中で身近な行政サービスの提供の場となっている公の施設において、質の高いサービスを安定的に提供していくことにあり、直営施設と同様、必要に応じて施設設備や備品の修繕、更新等を行い、基本的なサービスの維持向上に努めることが大切であると考えております。このことを踏まえ、指定管理者の募集に際しては、募集要項の管理業務仕様書に施設設備や備品の修繕、更新等の取り扱いについて記載し、市が負担する範囲と指定管理者が負担する範囲を示しております。  その考え方は、施設等の資産価値を高めるような投資を指定管理者が行った場合は、その価値は指定管理者に帰属することとなることから、大規模な施設設備や備品の修繕、更新等については市が直接執行することとし、小規模な修繕や指定期間中に償却してしまうような少額の備品の更新等については、指定管理者が行うことを原則としており、指定管理者と締結する基本協定書の管理業務仕様書において、個々の施設ごとに実際の取り扱いについて定めております。  この指定管理者制度につきましては、来月から実際に運用されるわけでありますが、今回、経営方針の検討などのため、公募せずに外郭団体を指定した施設については、次回以降は公募を原則に考えることから、そうした外郭団体に経営の見直しを要請するとともに、市といたしましては、指定管理者との適切な役割分担と連携のもとに、施設設備や備品の修繕、更新等を行うことで、公の施設におけるサービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(力示 健蔵君)  赤根農林水産部長。   〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕 11 ◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)  有害鳥獣対策について、野生動物との適切なすみ分けを図るため、生息数の調整や共存の対策と環境づくりを進めるべきと考えるが、当局の現況の把握状況と今後の対策を問うにお答えいたします。  市民と野生動物とのすみ分けを行い共存を図ることが、市民の安全・安心な環境づくりとともに、自然環境の保全の面からも大変重要であると認識しております。  近年は、サルやイノシシによる農作物被害が発生しており、特にサルの被害については、大山地域で毎年約2ヘクタール、またイノシシの被害については、大山、八尾、細入の地域で約4ヘクタールとなっております。このほか、タヌキやハクビシンなどの被害が市全域にわたり広がっております。このことから、市では、現在、サルやイノシシなどによる被害防止対策として、電気柵やサル落とし用網の材料支給事業及び猟友会などとの連携による巡回パトロールや捕獲放獣に取り組んでいるところであります。  今後の対策としましては、県や専門家及び地元住民などと連携しながら、野生動物の生息数調査等を含めた望ましい鳥獣対策のあり方や、えさとなる樹木の育成、植林などの効果的な共存について調査・研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 12 ◯ 議長(力示 健蔵君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 13 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  公共交通、高山本線の活性化と広域観光についてのうち、JR高山本線の活性化のため、駅の移設や新設について問うにお答えいたします。  JR高山本線は、本市の重要な南北公共交通軸であることから、今後の本市のコンパクトなまちづくりを推進する上で、運行サービスを向上させ、沿線各駅を地域拠点として活性化させていくことが重要であると考えております。  御提案のJR高山本線での駅の移設や新設につきましては、一定規模の乗車客数が見込まれない駅は検討の対象とならないこと。また、各駅周辺のまちは、それぞれ長い年月をかけて築かれてきたものであり、周辺の土地利用や道路交通、さらには住民の皆様の生活に多大な影響を与えることなどから、困難であると考えております。  次に、料金の支払い、精算方法について、JR西日本と連携し、サービスの改善を研究してはどうかにお答えいたします。  JR西日本などの公共交通は、市民の日常生活の足として、また、高齢社会や環境問題に対応するため重要な役割を担うものであり、公共交通サービス水準の向上を図ることが必要であると考えております。  このため本市では、公共交通の利用促進策などに取り組むため、利用者代表やJR西日本などの交通事業者、関係機関などで組織された富山県公共交通利用促進協議会の一員として、公共交通の利便性向上やサービスの改善方策等について協議に参加してきたところであります。  御提案の鉄道運賃の支払いや精算方法の改善につきましては、利用者の利便性向上につながる貴重な御意見と受けとめており、今後、協議会の場や機会をとらえて、JR西日本に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯ 議長(力示 健蔵君)  老月商工労働部長。   〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕 15 ◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)  公共交通の活性化と広域観光についてのうち、高山本線の3年ぶりの全線運行復旧のお祝いも兼ねた広域相互交流観光お座敷列車構想を提案するが、所見を問うにお答えいたします。  現在、高山本線は、災害により猪谷・角川間が不通となっており、JR東海では、平成19年秋を目途に大規模な復旧工事を行っておられます。  この高山本線は、本市と中京圏を結び、経済面や観光面などに大きな役割を果たす主要な幹線であることから、本市や飛騨市、高山市の沿線住民にとっても、一日も早い全面復旧が待ち望まれております。  そこで、全線復旧の記念イベントとして、お座敷列車を運行させてはどうかという御提案につきましては、大変ユニークなアイデアの1つであると考えております。しかしながら、高山本線の復旧には、まだ相当な期間がかかることから、今後、復旧イベントとしてどのようなことができるのか、御提案の件も含めて、沿線都市である高山市や飛騨市などと議論を深めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 16 ◯ 議長(力示 健蔵君)  6番 南  俊正君。   〔6番 南  俊正君 登壇〕 17 ◯ 6番(南  俊正君)  おはようございます。  平成18年3月定例会に当たり、一般質問並びに議案の質疑を行います。  まず、農業政策について御質問いたします。  欧米では、既に直接支払いによる農家所得維持に移行しており、農業構造改革が進んでいます。一方、日本では、昨年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に基づいて、日本の農業政策の新たな展開を示す経営所得安定対策等の大綱が決まりました。コメの需給調整についても、平成19年度から、農業者、農業者団体が主体となる需給調整システムへの移行を目指すこととなり、稲作をめぐる情勢は、今大きく変わろうとしています。  当初案に比べ、一部緩和措置が講じられたため、支援対象となるためのハードルが下がったとの見方もある一方で、経済的に弱い農家をさらに追い込むのではとの声もあります。新しい経営所得安定対策は、WTOの農業交渉、FTA(自由貿易協定)という外圧、また、世論の農政に対する税金のばらまき批判をかわそうとするねらい、さらには、農業側の問題として、生産者が高齢化してリタイアが迫っている中で、数少ない後継者に経営をバトンタッチして農地を集積し、輸入農産物との価格競争に耐えられる経営体質に育てるのが目的だと理解しております。  これらのことを踏まえ、今後は、新しい視点での地域農業の組み立て方がポイントになると思いますが、以下、質問に入ります。  1つめ、平成19年度に向けて、コメの新たな生産調整システムが、農業者、農業者団体へ移行していく中で、今後、国や行政の役割をどのように考えておられるのかお聞かせください。  2つめ、新しい経営所得安定対策では、支援を受ける農家とそうでない農家の間に、大きな所得差が出ることから、これまで順調に推移してきた減反政策に陰りが出てくることを心配しています。残された時間があまりにも少ないと思いますが、考えをお聞かせください。  3つめ、コメの生産調整が新たな産地づくりにつながるよう、転作田や中山間地域での特産物の生産振興にも努めることが必要と思われます。考えをお聞かせください。  次に、地産地消の観点から、学校給食について伺います。  学校給食は、一生のうちで最も大切な成長期に当たる小・中学校の児童・生徒に対し、毎日の給食を通じて、心身の健康増進を図るのがねらいであります。また、食生活が乱れがちな現代、学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供するだけでなく、正しい食習慣、食文化を伝え、子どもたち一人一人が「自分の健康を考え、食事を選ぶ能力」を身につける大切な学びの場でもあります。  現在、市内の小・中学校における米飯給食は週3回実施されており、平成18年度は年間112回と聞いております。また、平成15年度から、パン給食においても県内産コシヒカリを使用した米粉パンによる給食が実施されており、平成18年度は年3回実施の予定であると伺っております。  米粉パンは、食味も食感も普通の小麦粉パンと比べても遜色がないと伺っておりますし、富山県産の良質米コシヒカリの消費拡大を推進するためにも、米粉パンを使用する回数をもっと増やすべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。  次に、子育て支援について質問いたします。  いよいよ日本の総人口が減少し始めました。今、少子化や核家族化の進展により、みんなで子育てを支える社会づくりが大変重要であります。このような社会の中では、子どもを持ちたい人が、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備することが必要であり、それが少子化対策の一助になるものと思います。しかし、今まで、行政は、さまざまな施策を実施してきましたが、少子化の歯どめにはなっていない状況にあります。  子どもを生み育てる環境整備につきましては、就労と育児の両立支援、子育てに伴う経済的負担の軽減、相談支援体制などがあります。特に、就労と育児の両立支援が重要であり、保育所での延長保育や休日保育などの特別保育の拡充を行っておられます。本来、子どもは親のもとで育つのが一番ではありますが、現代社会においては非常に難しい状況であり、国が推奨している育児休業についても、中小企業においてはなかなかとれない状況であり、産後8週間で職場復帰をしなければならない企業が多い状況であります。  そこで提言させていただきたいのは、中小企業において、1年以上の育児休業を取った従業員のいる事業所に支援をする育児休業促進事業を実施してはいかがかと考えますが、市としてどのように考えているのかお聞かせ願います。  また、子育てに伴う経済的負担の軽減について、隣の石川県の例を紹介させていただきたいと思います。  事業名称は「プレミアムパスポート事業」という支援制度で、ことし1月から始まっており、注目を集めています。この事業は、18歳未満の子どもが3人以上の世帯にパスポートを発行し、スーパーや飲食店で割引やサービスを受けることができ、家計の負担軽減に一役買おうという事業であり、利用者からは、「子どもが多いとジュース代も結構かかるので助かる」など、歓迎の声が上がっているとのこと。  一方、協賛企業は、1店舗につき年間1口5,000円以上を納め、店頭にステッカーを張って、来店するカード提示者に対し、さまざまな特典を与えサービスを実施するものであります。  この事業は、少ない自治体の予算で、子育て世帯の経済的負担を軽減できる点が特徴で、協賛企業にとっては、子育て支援に協力しているという企業イメージのアップにつながるメリットのほか、冊子に店名が掲載されてPR効果も期待できる事業であります。企業経営者からは、「制度を目当てにした新規の客が入ることを考えれば、宣伝費としては安い」とし、料金を割り引いても得は大きいとの声も聞かれます。石川県のこの事業について、猪口 邦子少子化担当大臣も「工夫ある取り組みで、非常に評価できる」とコメントしておられます。  現在、条件を満たす世帯の約4割、6,500世帯がパスポート申請を行い、666の企業、団体と1,091の店舗が協賛しているとのことであります。このような動きは、他の自治体でも見られ、奈良県では昨年8月から実施されており、静岡県の伊東市や袋井市、そして北九州市では平成18年度からの実施が予定されております。そのほかにも幾つかの自治体で同様の事業が検討されているとも聞いております。  以上のような事例からして、そしてまた、今は団塊ジュニアとも呼ばれる世代が結婚適齢期を迎える時期でもあることから、本市でも、このような事業を子育て支援対策、家計の負担軽減という観点から、検討・実施されてはどうでしょうか、考えをお聞かせください。  次に、建築確認・審査制度について伺います。  昨年の建築の耐震強度偽装問題を受けて、今、国では、建築確認制度の見直しが急ピッチで進められているところと聞いております。幸い、本市では、実害がなかったことに対して安堵しております。  この問題の根本は、建物の構造計算に関して、建築確認の申請をする市民と、それを審査する者との間でのボタンのかけ違えにあると思います。建築確認の申請をする市民は、建築主事のお墨つきは「絶対」と思う一方、行政側は建築資格を持った建築士が申請する行為であるとの思いから、チェックが甘くなっていることが原因だと思います。  この件に関する各自治体の対応はさまざまであり、公認ソフトを購入して再計算するところ、他の建築士が構造計算をやり直す場合に補助金を出すところ、構造分野の専門家による相談窓口を新設したところなどいろいろあります。いずれの場合も、市民の不安を解消したいというのが対処理由であります。  先日、構造計算専門の建築士を訪問し、お話を伺いました。それによりますと、一般の木造住宅の場合は、建築確認申請書の提出から7日で返す。また、それ以外の建築物や特殊建築物は21日以内に返すという法律があり、実際に建築主事が1物件の審査に費やす時間はそれほど多くないということ。また、役所の場合はわかりませんが、民間の審査機関のマニュアルによりますと、一般に構造計算書には、4,000項目にわたるチェック箇所があり、審査には多くの時間を要するものだということ。また、構造計算のソフトウェアには公認のものもあるが、それ以外のソフトも多く存在する。また、公認ソフトは万能ではなく、単純な形状の建物は問題ないが、複雑な形状の建物の場合、エラーメッセージやワーニングメッセージが出るケースもある。この場合、構造計算をした設計者が意見や考え方を添付することになっており、審査する者は、構造計算の方針を考察・検討する必要があるとのこと。また、現在の耐震基準では、震度5程度の中地震では建物が損傷しないこと。また震度7程度の大地震では、建物が倒壊しないこととなっているが、それを保証するためには、構造計算の方針を考察・検討することが必要条件であること。また、中間検査については、対象物件として、戸建、共同を問わず、分譲住宅のすべて、そして、主に不特定多数の者が出入りする合計床面積500平方メートル以上で3階建て以上の建物について、1回実施されているとのこと。以上のようなことを伺いました。  そこで、質問に入ります。  1つめ、昨年の建築物の耐震強度偽装問題以降、本市の建築確認業務に何らかの変化はあったのでしょうか。またあったとすれば、どういう理由で何が変わったのでしょうか。  2つめ、日々のさまざまな建築確認申請に対し「確認済証」を交付し、また、検査申請に対しては「検査済証」を交付するという業務は、市民に安心・安全を提供するという大変重要な仕事だと思いますが、業務に対する行政としての考え方をお聞かせください。  3つめ、現在、構造計算書の提出義務のない一般住宅の耐震強度に対する考えをお聞かせください。また、このような住宅入居者の安心・安全を守るための1つの提言として、登録業者が長期にわたり―最長10年―物件を保証してくれる財団法人住宅保証機構の住宅性能保証制度への、着工前までの加入を義務づけてはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。  次に、教育現場でのガラス破損対策について伺います。  先月、栃木県で、中学3年の男子生徒が校内のガラス戸に衝突し、割れたガラスで首を切り、大量出血で死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。事故後、当人は自力で保健室までたどり着いたのですが、教員らの止血のかいもなく亡くなったとのことでございます。保護者や学校関係者にとっては、生涯忘れ去ることができない事故であります。本人の過失はもちろん大きいものと推測いたしますが、死亡に至ったということから、何らかの事故防止策を事前に実施できなかったのかなという思いは、私一人ではないと考えます。  また、同様の事故は過去にも発生しております。平成17年10月には、鳥取県で、中学1年生の男子が教室の窓ガラスに衝突し亡くなったという事故。平成16年8月には、広島県で、小学3年生の児童が渡り廊下でガラス戸に衝突し、割れたガラス破片が左胸に刺さり、3時間後に失血死亡したという事故がありました。  このとき、行政側の担当者は、開口部等の安全対策の重要性はよく認識しており、飛散防止フィルムの張りつけ、強化ガラスへの取りかえなどもわかっているが、予算面で後回しになっていることなど、安全対策が後手後手に回っていることが悔やまれるとのコメントを残しておられます。  ガラスをふだん扱っている方の話を聞きますと、その強度に関して、普通のガラスは案外簡単に割れるものだということ。また、割れると即鋭利な凶器になり、大変危険なものであるとのこと。  小学校低学年が疾走してガラスにぶつかった場合、一般的な透明ガラスは、3ミリメートル厚では100%、5ミリメートル厚では95%が破損するそうです。また、小学校低学年が強く手でガラスをたたいた場合でも、5ミリメートル厚では数%が、3ミリメートル厚では80%が破損するというデータも出ているそうであります。  以下、質問に入ります。  1つめ、今年度、市内の小・中学校において、ガラス破損による大きな事故は報告されているのでしょうか、また、その内容についても聞かせてください。  2つめ、市内のすべての小・中学校について危険箇所はないか、現地調査をされるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  3つめ、現在、小・中学校では、場所や用途に応じて、さまざまな種類のガラスを使い分けておられると思いますが、破損防止の観点からは、どのような選択をされているのかお聞かせください。  4つめ、現在、小・中学校では、ガラス以外にも、安全性確保のための取り組みが行われていると思いますが、どのような取り組みがありますかお聞かせください。  最後に、ゼロ予算事業について質問いたします。  行財政環境が厳しさを増す中、知恵と工夫を最大限に活用していくことがこれまで以上に重要になってきています。さまざまな政策課題に対応するために、通常の予算事業だけでなく、市の資産であります「人」や「施設」を活用することも有用な手段と考えます。  富山市においても、これまで、特別な予算を伴わない取り組みは各部局で行われてきております。例えて言えば、市役所出前講座がそれに該当するかと思います。基本は、予算がなければ事業ができないという固定観念を持たないで、職員一人一人が市民の求める真のサービスのために人件費と管理事務費だけで、時には民間の力をかりながら、意欲を持って行動していくことだと理解しています。このような取り組みは、各自治体が財政運営に苦慮する中、平成15年ころから、それぞれの自治体で特色ある取り組みがなされ、お金をかけずに政策の実現を目指しておられます。例えば、北海道では「赤レンガ・チャレンジ事業」として、庁舎ロビーを一定の条件のもと、一般の方々が行う各種情報提供や展示の場として開放する事業。また、住民や企業へ書類を郵送する際に使用する封筒の裏側に広告掲載を広く募集し、財源に充てる事業。また、自治体の所有する遊休地を資材置き場、駐車場、家庭菜園用地等、一定の条件で一時的に貸し出す事業など、新年度は合わせて195の事業を予定されています。  奈良県では、新年度からの実施ですが、「予算事業外事業」として、数値目標を掲げた事業を多く予定し注目されています。例えば民間人を登用する公立小・中学校を15校にする事業。また、かかりつけ医を持つ人を増やすため、公立病院の患者のうち、開業医からの紹介を40%にする事業。また、期限を定めたものでは、仕事のストレスへの対処能力を向上させる方策づくりを平成19年度まで実施するなど、合わせて160の事業展開が予定されています。同様の取り組みは、ほかにも、宮城県、長野県、滋賀県等で実施されており、それぞれ成果を上げておられます。  富山市においても、市民や職員のアイデアを広く募集し、市の持っている潜在能力を最大限活用し、政策目標の実現を図るべきと思います。これまでの取り組みもございますが、今後は、その拡大を目指し、(仮称)ゼロ予算事業などの名称をつけた本格的な事業として、推進すべきと提言申し上げますが、考えをお聞かせください。  以上で質問を終わります。 18 ◯ 議長(力示 健蔵君)  当局の答弁を求めます。  赤根農林水産部長。   〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕 19 ◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)  南議員の御質問にお答えいたします。  農業政策についてのうち、平成19年度に向けて、コメの新たな生産調整システムが、農業者、農業団体へ移行していく中で、今後、国や行政の役割をどのように考えるかにお答えいたします。  平成19年度からのコメの新たな需給調整システムにつきましては、農協や農家が主体となり、需要に見合ったコメづくりに取り組むシステムへ移行するものであります。このことは、これまでのように国が県、市を通して、生産目標数量の配分を行うのではなく、国によるコメの需要に関する情報提供に基づき、地域水田農業推進協議会で協議・調整を図った上で、農協等がみずからの生産目標数量を定め、農家へ配分することとなります。  このことから、国や行政の役割については、コメの需要に関する情報の提供や、地域水田農業推進協議会が行う生産調整の基本方針の策定と、農家への生産目標数量の配分ルールの設定などに支援する役割を担うものと考えております。  次に、新しい経営所得安定対策では、支援を受ける農家とそうでない農家に大きな所得差が出ることから、順調に推移してきた減反政策に陰りが出ないのかにお答えいたします。  本市の農業は、全国的に見ても兼業率が高く、標準的な農家所得に占める農業所得の割合は低いものと考えております。  お尋ねの減反政策に陰りが出ないかについては、今回の経営所得安定対策等大綱におけるコメの生産調整では、農業者や農協等が、みずからコメの生産目標数量を定めることから、計画どおり減反が進むものと考えております。  また、減反した農地で、大豆、大麦、野菜などを作付した農家に対して交付される産地づくり交付金については、担い手や兼業農家等も含めて引き続き交付されることとなっております。このことからも、今後とも、減反政策には影響がないものと考えております。  市といたしましては、できるだけ多くの意欲ある農業者が、この大綱の対象となっていただくことが安定した農業経営の維持、発展につながるものと考えており、引き続き、認定農業者や集落営農組織の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、コメの生産調整が新たな産地づくりにつながるよう、転作田や中山間地域での特産物の生産振興に努める必要があるのではないかにお答えいたします。  本市の産地づくり対策につきましては、従来から地域の特色のある水田農業の展開を図りながら、大豆、大麦、野菜などの産地化を推進することにより、需要に応じた農作物の生産振興に努めているところであります。  平成19年度から実施される新たな産地づくり対策では、需要に応じた生産を的確に実施することが求められることから、今後、より一層、農地の集積や団地化を推進し、転作田を有効に活用する必要があると考えております。このため、本市では、平たん地域においては、大豆、大麦、野菜などを主体とした産地づくりをさらに推進するとともに、中山間地域などでは、今後、新たな特産品の開発を進めるため、農業センターにおいて、中山間地域の気候や土壌条件に適した作物の選定や栽培方法などの調査を行い、普及を図ることで、それぞれの地域に応じた特色のある産地づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上であります。 20 ◯ 議長(力示 健蔵君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 21 ◯ 教育長(吉川  實君)  初めに、農業政策についての御質問のうち、学校給食において米粉パンを使用する回数を増やすべきと考えるがどうかにお答えいたします。  学校給食では、主食の多様化を図るため、週3回は米飯給食を、週2回はパン給食を実施しております。  現在、米粉を使ったパンが全国的に学校給食に取り入れられていますが、旧富山市においても、平成15年度から、コメ消費拡大の一つとして、学校給食にコッペ型の米粉パンを導入しており、平成18年度は、全市的に年3回取り入れる予定としております。  米粉パンの回数増につきましては、1つには、小麦の食パンを米粉入りパンにかえると、1人1食当たり24円程度、約50%の増となり、ちなみに年間78回のパン給食をすべて米粉入りパンにすると、小麦の食パンと比較いたしまして、全体で約7,000万円の負担増になること。2つには、米粉を使用した食パンやレーズンパンなどの変わりパンは、製造業者においては試作段階であることなど課題が多いことから、慎重に検討していきたいと考えております。  次に、教育現場でのガラス破損対策についての御質問、1つは、今年度の本市内の小・中学校におけるガラス破損による事故の報告件数及び内容について問う。2つには、すべての小・中学校について、危険箇所はないか現場調査をするべきだと思うが、見解を問う。3つには、破損防止の観点から、さまざまな種類のガラスの使い分けについて、どのような選択をしているのか。4つには、ガラス以外の安全性確保の取り組みについて問うにお答えいたします。  今年度、大きな事故については報告されておりませんが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度による学校から提出される災害報告書を調べたところ、小さな事故については、小学校で3件、中学校で11件報告されております。内容につきましては、追いかけっこや走ってきて戸にぶつかり、ガラスが割れて手や腕を切るといった事案が多くみられます。学校では、安全計画に基づき、児童・生徒を指導しているところではございますが、今後、校内での過ごし方の見直しを図り、再度、指導を行い、注意を喚起してまいりたいと考えております。  次に、危険箇所の調査につきましては、毎年度当初に報告を求め、現地調査も行ってきているところでありますが、今後とも、学校と連携を図りながら、事故防止に向け対応してまいりたいと考えております。  次に、破損防止のためのガラスの使い分けにつきましては、昇降口など足元からガラスを使用する箇所については、網入りガラスや強化ガラスを使用してきております。また、ボールが当たる危険性のある校舎や体育館のグラウンド側は、強化ガラスを使用するなどしてきているところであります。  ガラス以外の安全性の確保につきましては、階段の上り下りの際の事故を防ぐためノンスリップゴムの設置、衝突による事故防止のための体育館の柱への安全マットの設置、引き戸による指つぶしを防ぐための安全ゴムの設置などを行ってきているところであります。  今後とも、校舎内外の危険な箇所について調査を進めながら、安全に配慮した学校施設整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯ 議長(力示 健蔵君)  老月商工労働部長。   〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕 23 ◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)  子育て支援についてのうち、中小企業において1年以上の育児休業をとった従業員のいる事業所に支援をする、育児休業促進事業を実施してはどうかにお答えいたします。  少子・高齢化が進む中、男女労働者が仕事と子育てを両立し、生涯を通して充実した生活を営むには、働きながら安心して子どもを生み育てることのできる環境を整えることが重要であると考えております。  このため、国においては、育児休業代替要員確保等助成金や育児両立支援奨励金、育児・介護費用助成金などの事業主への助成制度を実施しており、特に、中小企業事業主に対しては、補助率等での優遇措置を講じているところであります。本市でも、この制度が多くの中小企業事業主に活用されますよう、国、県等の関係機関と連携し、周知・啓発に努めてきたところであります。  このように、育児休業の促進につきましては、国の果たす役割が大きいところでありますが、本市におきましては、1つには、育児・介護休業法を上回る制度を有し、実行している「ファミリー・フレンドリー企業」の普及の推進、2つには、企業訪問による仕事と子育てとの両立ができる雇用環境の整備に向けた要請、3つには、21世紀職業財団との共催による「仕事と家庭を考える両立支援セミナー」等の開催などを実施し、男女労働者が仕事と子育てとを両立できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯ 議長(力示 健蔵君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 25 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)
     子育て支援についての御質問のうち、「プレミアムパスポート事業」と同様な事業の検討・実施について見解を問うにお答えいたします。  本市では、子育てに伴う経済的負担の軽減策として、乳幼児医療費助成事業や保育料軽減事業、児童手当支給事業、児童扶養手当支給事業などの各種施策を実施しているところであります。  御提案の「プレミアムパスポート事業」と同様の事業の実施につきましては、県において、平成18年度に子育て家庭を社会全体で応援することを目的として、経済団体や民間企業の協賛・協力により、子育て家庭の優待を図る「とやま子育て家庭応援優待事業」の具体的な事業内容や事業体制の検討を行うと伺っております。  本市といたしましては、県の検討の推移を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯ 議長(力示 健蔵君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 27 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  建築確認・審査制度についての御質問で、まず、建築物の耐震強度偽装問題以降、建築確認業務に変化はあったのか。また、どういう理由で何が変わったのかにお答えいたします。  昨年の耐震強度偽装問題を受け、国からは、平成17年11月に「大臣認定プログラムの審査方法に係る緊急点検」として、また平成18年1月11日に「特定行政庁に係る確認審査業務の点検について」として、1つには、構造計算プログラムの大臣認定書等の添付やチェックシートの内容が適切かどうかの確認、2つには、入力データが適切か、また、出力結果にエラーが出ていないかなどのチェック、3つには、構造計算書と構造図面の照合を確実に行っているかなどについて照会がありましたが、いずれも適正に行っていた旨を回答しております。  本市の建築確認業務は、従来から適正に行ってきたものと認識しておりますので、耐震強度偽装問題以降、建築確認業務に特に変わったことはありませんが、今後とも、一層の慎重さを持って行ってまいります。  次に、建築確認検査業務に対する行政としての考え方を問うにお答えいたします。  建築確認は、市民の生命、健康及び財産の保護を図るため、その建築計画が建築物の敷地、構造または建築設備などの建築基準関係規定に適合しているかどうかを確かめるものであります。また、建築検査は、実際の建築工事において、建築確認された建築計画が確実に実施されたかどうかを検査するものであります。  これらの建築確認や検査業務は、市民が生活する上で、建物に関する安全・安心を提供する重要な業務であると認識しておりますので、今後とも、厳正に業務を行ってまいります。  次に、構造計算書の提出義務のない一般住宅の耐震強度に対する考えを問う。また、住宅性能保証制度への加入を義務づけてはどうかにお答えいたします。  一般の木造住宅などは、建築確認申請に構造計算書などの添付の義務づけはありませんが、本市では、平成13年度から、木造住宅の壁量計算書及び接合金物配置図の添付をお願いし、建築確認申請の審査の対象としており、木造住宅に必要な耐震性能の確保に努めております。  なお、業者と住宅を登録し、10年間の保証を行うなどの住宅性能保証制度につきましては、施工業者や対象住宅の登録を義務づけることは登録料が必要なことなどから、すべての住宅を対象とすることは難しいと考えておりますが、住宅入居者の安全・安心のためには有効な制度でありますので、今後とも、制度のPRに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯ 議長(力示 健蔵君)  渡辺企画管理部長。   〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕 29 ◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)  ゼロ予算事業についての御質問として、市民や職員のアイデアを広く募集し、特別の予算を伴わない取り組みを本格的な事業として推進してはどうかにお答えいたします。  本市が直面している厳しい行財政環境においては、限りある人的・財的・物的資源の効率的かつ効果的な配分に努め、最少の経費で最大の効果をもたらすよう、各種公共サービスの提供等を行う必要があると考えております。  このため、本市では、これまで事務事業の整理統合や民間委託、指定管理者制度の活用などに取り組むとともに、1つには、本庁における年度末、年度初めの転入・転出関係窓口の臨時実施、2つには、各種手続等による申請書・添付書類の見直し、3つには、市役所出前講座、市長の出前トーク、4つには、職員が定期的に市役所周辺の清掃を行う「街角クリーン活動」など、予算上の事業費を伴わず、市民負担の軽減、サービスの向上などにつながる取り組みを行ってきたところであります。  そのほか、職員による提案制度につきましては、市民サービスに直接携わる職員の視点から、市政の課題解決や事務改善を提案するものであり、職員の意欲の向上にもつながるものであることから、平成13年度、平成16年度に実施し、合わせて128件の提案がございました。その結果として、電話応答による所属・氏名の明示、職員の名札の見直し、職員定期人事異動の際の辞令交付式の簡素化、そして、夏季職員軽装期間の延長などを実施してきたところであり、今回の行政改革実施計画案においても、行政改革や事務改善に関する職員提案を定期的に実施しているところであります。  今後とも、こうした職員の提案や「市民の声」などにおいて、市へ寄せられました市民の皆様の御意見など、幅広いアイデアを取り入れながら、このような特別の予算を伴わない取り組みについても検討し、市が有する資源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯ 議長(力示 健蔵君)  36番 丹波  茂君。   〔36番 丹波  茂君 登壇〕 31 ◯ 36番(丹波  茂君)  3月定例会に通告いたしました6項目について、一般質問並びに議案の質疑をいたしますので、市長初め関係部局長の答弁をお願いしたいと思います。  1項目は、教育行政についてであります。  その1つに、市立小・中学校における通学区域の運用についてでありますが、去る1月24日、北日本新聞の社説欄において、「地域の連携をどう保つ」の見出しで、市長は「学校選択制の導入を検討していく考えを示した」として意見が述べられています。  通学区域については、昨年、教育次長とも意見交換をしたところでありますが、その理由は、合併によって、子どもたちの通学距離あるいはスポーツクラブが組織強化されるなどの、保護者の意見が寄せられていたからであります。  3月2日の市長の提案理由説明の学校教育充実の項では、直接に提案されていません。実際に、小・中学校の状況を見ますと、1つの地域に集中した開発、保護者の学校に対する要望や期待など、さまざまな状況があらわれていると考えます。それは、新聞をごらんになった方が「どうなるのか」という御意見もありましたので、当局としての今日的な学校選択制についての考え方をお伺いいたします。  2つには、県は平成18年4月から、4教育事務所を県東部、西部各1カ所に再編するなどの見直し検討が進められました。そこで、設置された県教育事務所あり方研究会の基本的な方向性の骨子の見直しの事項に、「今後、想定される中核市への人事権移譲に関しては、再度見直しを検討する」となっております。既に一部業務が行われていると聞いていますが、全面的見直しは今年4月ではないと考えられますが、いずれにしましても、検討・協議が行われると考えます。財政面、組織、教職員の関係などの市の考え方などについてお尋ねいたします。  2項目目に、防災対策についてお尋ねいたします。  近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象で、雨量は二極化傾向にあるといわれており、大雨の日と雨が降らない日がともに増えております。また、短時間での降雨も増加しているといわれています。  ニューオーリンズでの大洪水、フィリピンでの大規模な土砂崩壊、また、日本でも台風14号に伴う九州地方の浸水被害など、世界中で大雨により、人々の尊い命や財産を奪う大きな水害が発生しています。本市においても、一昨年の台風23号に伴う岐阜県での大雨で神通川が増水し、浸水被害が発生したところであります。  そこで、水害対策についてお尋ねいたします。  現在、富山市では、大雨により、神通川や常願寺川などの河川がはんらんしたときを想定し、住民の避難のための洪水ハザードマップを各戸に配布することとされていますが、住民にいかに早く危険を周知させ、安全に避難させることが大事だと思います。  そこで、災害発生時の洪水ハザードマップにおいて、水害対策として、住民への情報伝達をどのようにされるのか。また、避難方法についてどのように検討されているのかについてお尋ねいたします。  3項目目に、市民病院の運営の一部についてお尋ねいたします。  今日の医療制度をめぐる環境は、北日本新聞で掲載されています「いのちの回廊」により、十分に読み取ることができます。そのうち3点についてお尋ねいたします。  1つに、退院後、介護・老人保健各施設になかなか入所できないという声を聞きます。そこで、市民病院と関係するのは、入院者が退院するときがそのときであります。入院の状況を見ますと、入院して90日を超えると、医療費は当初から46%が減になり、これは入院基本料、投薬検査、注射等を含めた費用でありますが、そうなりますと、経営に深く関係することとなります。入院6カ月を超える患者の半分は要介護者であり、介護保険に移行するよう指導されておりますが、民間の医療機関の調査では、入院患者の44%が6カ月を超える入院患者であります。一方、この6カ月超で高齢者の入院患者には、医療改正で入院料の一部―食費と居住費の見直し―が保険給付から外され、入院を続けることが困難な状況になります。  そういう意味で、1つに、自宅での医療や介護の体制が不十分で、十分な医療も介護も受けられない。また、行き場のない患者が出てくるという現実が既に発生しています。市民病院では、患者との連携に努力されていると聞きますが、行き場のない「老人難民」というべき皆さんに対して、公共医療機関として、社会的に、家族の配慮、本人の意見を大切にした福祉、医療施策が必要と思われますが、その改善策についての考え方をお尋ねいたします。  その2つに、医師、看護師の皆さんの対応策についてでありますが、昨年12月議会でも、社会民主党議員会の岩脇議員の質問にありましたが、医師不足の解消についての今日的な状況と、看護師の定年前退職者が多数おられます。退職の理由は、職場、家庭の事情等々あると思いますが、これまで培ってきた専門知識を有効に活用させていただくことから、今後の克服する課題についてお尋ねします。あわせて出産される看護師の方々が安心して職務ができるように、職場内保育の充実を図るなど、改善すべき事項もあると思いますがいかがでしょうか。  3つに、もう遅くなったかもしれませんが、新型インフルエンザ対策としての抗ウイルス薬タミフルの備蓄とその内容をお尋ねします。  4項目目に、勤労者対策についてお尋ねいたします。  1つに、雇用の格差是正についてであります。景気が緩やかに回復しているといわれますが、北陸地方ではまだ十分な実感は薄いように感じられます。しかし、今もなお、企業の正社員とパートタイマーなど非正規社員との待遇格差の拡大が問題になっています。業績が上向いているといわれる今日、企業、自治体、社会全体で格差是正を進めるべきと考えます。これまで企業、自治体は、正規社員、職員を絞り、外注、パート、嘱託などに低賃金で仕事をしてもらい、不況やデフレの経済を乗り越えてきたコスト削減でありました。国の調査では、男性のパートは正規の半額、女性の場合45%の賃金であり、職場での不安、不満や経済的に安心できないという将来不安が多いと思います。パート、嘱託の人も同様の仕事をこなしているのが実態であります。正規社員、職員と同様の仕事をしている方には、均等に近い待遇の改善、契約―臨職ともいいますが―期間の長期化で仕事のやる気をつくり、不安を解消するなどの施策を、今進めることが重要であると考えます。当局の答弁をお願いしたいと思います。  5項目目に、消防行政についてであります。  市長は、昨年の合併後、7月のタウンミーティングで消防行政の充実を挙げておられます。今回、具体的に消防署員の充実、細入、来年は山田地区の常備消防設置が計画されています。しかし、救急、消防の活動は増加する状況にあることから、市消防が現実社会に対応するための基礎的なことについてお尋ねいたします。  1つに、平成18年度消防費は、45億8,518万1,000円であります。そこで、地方交付税算出の段階で、基準財政需要額と現消防費、予算額の対比をお尋ねいたします。署員それから団員、機械等、装備すべき内容と、需要費と予算との実態の比較が可能であれば御答弁いただきたいと思います。2つに、救急体制については、救急車の修理、車検等で稼働できない状況の対応はどのようにされているのか。3つに、救急救命士について、逐次計画的に研修されていると思いますが、未配置の署や出動時にいない状況があってはならないと思いますが、その実情について。4つに、署員、団員の火災、災害等の関係装具は、現場実態に即したものであるかどうか。以上、お尋ねいたします。  最後の6項目目は、市街地振興と周辺地域の活性化についてであります。  市長は、市政の重要テーマの1番に、新しい県都とやまの魅力づくりに対してその熱意を示されました。これから10年余りにわたって、多くの事業を実施され、中心市街地を新たに魅力あるまちづくりを進められることと、周辺地域、地区との今後の整備について、一体が持てる市政づくりを進めていただきたいという立場でお尋ねいたします。  その1でありますが、富山市も御他聞に漏れず、中心市街地でデパートの撤退、老舗の撤退や地下の下落等が進みました。そこで、今回、まちづくり三法の適用第1号の認定を目指した取り組みが、県知事の協力を経て精力的に展開されているところであります。この活性化の基本は、中心部のコンパクトなまちづくりを進めるものと理解しています。この地域はどこまでなのか。その範囲を示すものが、ぼやっとしてしか理解しておりません。そういった整備の範囲とコンパクトの内容について、改めてお尋ねいたします。  その2でありますが、周辺地域として、南富山、不二越、新庄、五福、駅北等々の市街地が将来、地域差が生じないのか。また、その外回りの呉羽初め、旧町村、四方、水橋、岩瀬等々の地域は、それぞれの地区の中心であります。さらに、これらの地域には特性もあり、今後の発展を期待しています。これらの地域活性化についての考え方についてお尋ねいたします。  その3でありますが、地域振興策と深く関係しますのが、今後の都市計画づくりであります。合併町村はさまざまな地域環境にあります。さきに申し上げた地域、地区は、住民の家庭生活圏としての中心があります。そこで、今後の都市計画区域の設定に興味を持って見ておりますので、今後の都市計画の取り組みについて、その考え方をお尋ねして、質問を終わります。 32 ◯ 議長(力示 健蔵君)  当局の答弁を求めます。  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 33 ◯ 教育長(吉川  實君)  丹波議員の教育行政についての御質問のうち、まず、当局としての学校選択制について考え方を問うにお答えいたします。  学校選択制につきましては、自由民主党 松本 弘行議員、民政クラブ 島田 幸男議員の各代表質問でお答えしたとおりでございます。  学校選択制には、自由選択制やブロック選択制、隣接区域選択制などがあり、導入する市町村教育委員会が増えつつあります。本市では、地域の実情を踏まえ、児童・生徒、保護者の意見も聞きながら、指定校変更の一層の緩和や学校選択制の導入を含めて、具体策を検討してまいりたいと考えております。  次に、中核市への人事権移譲に関して、財政面、組織、教職員の関係などの考えを問うにお答えいたします。  教員の人事権移譲についての中央の現況は、公明党の堀江 かず代議員の代表質問でお答えしたとおりでございますが、御指摘のとおり、現在、人事権のうち、県費負担教職員の研修に関する実施義務のみが、県から中核市である富山市へ移譲されており、一部については既に実施しているところであります。しかし、その他の人事権については、財源の問題や他の市町村との人事交流の問題、教員の採用など課題も多く、国でも協議が継続されており、今後の国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯ 議長(力示 健蔵君)  島倉建設部長。   〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕 35 ◯ 建設部長(島倉 憲夫君)  防災対策についての御質問の、洪水ハザードマップにおいて、水害対策として住民への情報伝達、避難方法をどのように検討しているのかにお答えいたします。  洪水等による水害を最小限に抑えるため、より迅速で正確な情報を把握し、素早く避難することが必要であることから、自分の地域の洪水危険度を知っていただくための洪水ハザードマップを、現在策定しているところであります。  そこで、御質問の避難情報の伝達手段としては、防災行政無線(同報無線)の屋外拡声器や広報車による呼びかけ、消防、警察、自主防災組織などによる呼びかけ、マスメディアへの情報提供などにより、情報伝達を行うこととしております。  次に、避難方法については、原則、事前に徒歩で最寄りの避難所へ避難していただくことを考えております。特に、要援護者の方々は、避難に時間を要することから、近隣住民や自主防災組織などの協力による早めの避難が必要でありますので、支援組織について検討することとしております。  いずれにしましても、今回、作成する洪水ハザードマップでは、浸水想定深さや避難所、情報伝達内容、避難方法などを掲載し、市民の皆様が的確な避難行動を取れるよう、本年6月末を目途に策定を終え、各校区ごとの説明会を通じ、周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯ 議長(力示 健蔵君)  泉市民病院長。   〔市民病院長 泉  良平君 登壇〕 37 ◯ 市民病院長(泉  良平君)  市民病院の運営について、3点御質問をいただきました。  まず、行き場のない「老人難民」というべき皆さんに対する、公共医療機関として本人の意見等を大切にした福祉、医療施策の改善策について問うにお答えいたします。  市民病院は、短い入院日数で健康を回復していただき、病状が治まると速やかに退院していただく急性期の病院であることから、ソーシャルワーカーや在宅復帰支援者を配置するなど、患者やその家族の退院等に関するさまざまな相談に応じております。  一方、平成16年6月からは、在宅等への復帰の準備を支援する亜急性期病床を設け、在宅復帰支援者が退院に向けた支援を行っているところであります。  市民病院といたしましては、今後とも、地域の医療機関や介護施設、訪問看護ステーション等との連携を図り、退院後も安心して療養生活が送れるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、看護師の専門知識を有効に活用するための今後の課題や、出産する看護師が安心して職務につけるよう、職場内保育についての改善策について問うにお答えいたします。  市民病院では、結婚や出産、育児、介護などで一たんは仕事を離れた看護師の方も活躍できるよう、昨年の10月採用から、看護師の採用年齢の上限を40歳未満へと引き上げたところであります。なお、富山県ナースセンターにおきましても、再就職に向けた研修や就職先の紹介などを行っております。  次に、職場内保育につきましては、働きやすい職場を提供するため、院内保育所を設けておりますが、今後、さらに看護師などへの育児を支援するため、他病院の保育所の運営状況を参考にしながら、当院の特別保育について検討してまいりたいと考えております。  次に、新型インフルエンザ対策としてのタミフルの備蓄とその内容について問うにお答えいたします。  市民病院では、インフルエンザの治療薬として、40人から50人分のタミフルを常時確保しております。このタミフルは、新型インフルエンザにも有効といわれており、治療等で消費した分につきましては、随時補充し、常に一定量を確保するように努めているところであります。  以上でございます。 38 ◯ 議長(力示 健蔵君)  老月商工労働部長。   〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕
    39 ◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)  勤労者対策について、一般の労働者とパートタイム労働者との賃金等の待遇の格差を改善し、不安を解消するための施策について問うにお答えいたします。  景気の回復に伴い、雇用環境が改善され、正規雇用は増加しております。一方で、就業希望者のニーズの多様化や雇用形態の変化等により、パートタイム労働者の全雇用者に占める割合は年々増加しておりますが、その処遇は一般の労働者と比べ、賃金格差が拡大傾向にあるなど、雇用管理の改善が十分に図られていない面があります。  このため、国においては、「パートタイム労働指針」を定め、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保や雇用管理の改善を図るため、事業主が講じなければならない措置を示しているところであります。  本市におきましても、パートタイム労働者と正社員との均衡を考慮した処遇が促進されるよう、富山労働局や県とともに、「パートタイム雇用管理改善セミナー」を開催するなど、啓発に取り組んでいるところであります。  今後とも、関係機関と連携し、パートタイム労働者の均等な処遇についての理解が深まるよう、企業や関係団体への周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯ 議長(力示 健蔵君)  小池財務部長。   〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕 41 ◯ 財務部長(小池 武彦君)  消防行政についてのうち、地方交付税算出の段階での基準財政需要額と現消防費、予算額との対比について問う。また、そのうち、署員、団員、機械等、装備すべき内容と実態との比較についても問うにお答えいたします。  普通交付税の基準財政需要額につきましては、地方自治体が標準的な行政活動を行うために必要な一般財源の額を示すものでございます。普通交付税は、国の省令等に基づき、毎年7月に算定されるものであり、平成18年度の普通交付税の基準財政需要額における消防費の額につきましては、現時点では算定できないところでございます。ちなみに、平成17年度における基準財政需要額において算定されました消防費は、約45億2,000万円余りとなっており、これに対し、平成17年度の当初予算の消防費に係る一般財源の額は、未払金を除きますと約40億8,000万円余りとなっております。  次に、基準財政需要額算定の基礎となる署員、団員、機械等、装備すべき内容と実態との比較ができないかとの御質問でございますが、富山市の平成17年4月1日現在の実態につきましては、職員数は428人、団員数は2,458人、機械などのうち消防ポンプ自動車は105台などであります。  一方、基準財政需要額の算定に当たりましては、国では、人口10万人の標準団体の消防行政規模として、職員数は117人、団員数は563人、消防ポンプ自動車は19台などと想定しております。このような想定に基づき、基準財政需要額は、この標準団体の人口1人当たりの行政経費を算出し、これに地方公共団体ごとの人口や面積などによる補正を行い、需要額を算定するものでございます。したがいまして、消防の職員数、団員数や機械などの行政規模について、地方公共団体ごとの内容までは国から示されていないことから、実態との比較はできないものでございます。  以上でございます。 42 ◯ 議長(力示 健蔵君)  藪腰消防局長。   〔消防局長 藪腰 政輝君 登壇〕 43 ◯ 消防局長(藪腰 政輝君)  消防行政についてのお尋ねのうち、3点の御質問にお答えいたします。  最初に、救急体制について、救急車の修理、車検等で稼働できない状況の対応について問うにお答えいたします。  本市の救急体制につきましては、各署所に配備した13台の高規格救急車をもって活動を行っております。お尋ねの修理や車検等には、2台の救急車を予備車として運用し、出動に支障のないよう対応しているところでございます。  次に、救急救命士の未配置の署や、研修により出動時にいない状況があってはならないと思うが、その実情について問うにお答えいたします。  本市では、救急出動時に救急救命士が常時1名以上乗車できるよう管内の全消防署所に4名以上配置いたしております。一方、救急救命士の研修は、処置範囲の拡大や資質の向上を図るための病院実習など増加傾向にあることから、出動に支障のないよう計画的に派遣しているところであります。  しかしながら、退職に伴う減員や年々増加する研修に対応するため、引き続き救急救命士の養成を図りながら、常時1名以上乗車できる体制を確保していきたいと考えております。  最後に、署員、団員の火災、災害時の関係装具は現場実態に即したものであるべきと思うがどうかにお答えいたします。  災害活動時における消防職団員の装備につきましては、各種災害に対応できるよう計画的に整備を行っているところであります。今後とも、災害活動に必要な装備は、安全性と機能性の向上を図りながら、随時整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯ 議長(力示 健蔵君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 45 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  市街地振興と周辺地域の活性化についての御質問で、1つに、中心市街地活性化基本計画の範囲と、コンパクトの内容について、2つに、地域活性化について、3つに、今後の都市計画の取り組みについて問うにお答えいたします。  本市では、車に過度に依存した低密度の市街地が形成されていることから、自動車を運転できない高齢者などにとって暮らしにくいまちとなっているばかりでなく、行政サービスなどの社会負担が増大しております。また、中心市街地においては、商業機能の低下や居住人口の減少、高齢化などの空洞化が進み、都市全体の地価下落や投資意欲の減退などに影響を及ぼしております。  このようなことから、今回、まちづくり三法の改正を受け、富山地域の中心市街地を視野に入れて、「富山市中心市街地活性化基本計画」を新たに策定することとしておりますが、その対象範囲につきましては、現在の中心市街地活性化基本計画の区域を基本として検討してまいりたいと考えております。  また、本市では、車中心の地域づくりから拠点集中型の地域づくりへ、いわゆるコンパクトなまちづくりの実現を目指しており、都市の核となる都心地区においては、人口回帰を図り、密度の高い市街地に転換し、商業、情報、コンベンションなど、多様な機能が複合的・集約的に立地する広域的な拠点として再生し、周辺部や旧町村部の中心地区、公共交通幹線の沿線においては、日常生活に必要な機能が集積した地域拠点として活性化を図り、これらの拠点を公共交通でつなぐことで、全市的なコンパクトなまちづくりを創造するものであります。  地域の活性化につきましては、現在、進めております富山港線の路面電車化による沿線地区のまちづくりや、計画中のJR高山本線の利便性向上による駅周辺のまちづくりを先進的な事例として、公共交通の活性化による地域生活拠点の創出に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、今後の都市計画の取り組みにつきましては、現在、策定中の都市マスタープランにおいて、新市の都市の方向性を示すこととしており、旧市町の都市マスタープランを視野に入れながら、一体の都市として、総合的に目指すべき都市像や、都市計画区域や区域区分のあり方を初めとした都市構造、市民の日常生活圏における地域別構想について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯ 議長(力示 健蔵君)  しばらく休憩いたします。                            午前11時48分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 47 ◯ 副議長(中川  勇君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  会議を再開いたします。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  4番 高尾 道明君。   〔4番 高尾 道明君 登壇〕 48 ◯ 4番(高尾 道明君)  通告に従い、平成18年3月定例会に当たり、一般質問及び議案の質疑をいたします。  今さら言うまでもなく、7市町村の合併がなされ、2年目を迎えようとしております。1年間が経過し、にぎわいのある新富山市のまちづくりにおいて、これからがいよいよ森市長のリーダーシップとカリスマ性を発揮される大切な時期であると思っております。  また、森市長には、人と人とのつながり、いわゆる多彩な人脈や、まさしく市街地ににぎわいを取り戻すためのクリエイトできるすばらしいアイデアをお持ちであると推察いたしますとともに、私自身も森市長に大きな期待を持っているところであります。  そこで、森色すなわち森市長カラーのまちづくりについてお尋ねいたします。  本市の厳しい財政状況は理解をしています。そのような中で、もちろん歳出の見直しや、そのための事業の見直しを図り、効率のよい財政の執行を行う必要性も切実に感じているところであります。しかし、将来に向けて長期的な見地に立って、人材や郷土愛をはぐくむ観点においても、まちのにぎわいを醸成する意味においても、市民に少しでも夢を持たせる事業を創造していくことが求められると考えます。  したがって、限られた財源を有効に使っていくために、市民にもわかりやすく、事業に優先順位を持たせることが求められると考えます。  事業の優先順位を判断される森市長式の基本的な考え方をお聞かせください。  あわせて、市民にわかりやすい事業運営は、もちろん行政職員によって時の市長の政策に重きを置いて忠実に行われるべきものですが、これからの職員には、誠実さに加え長期的な展望に立って、崇高な使命感のもと、情熱を持ってすばらしい事業を創造する企画能力も求められると思います。行政職員は楽をしようとすれば、言いわけをしながら幾らでもできます。いろいろなところへ派遣や出向の希望をとって能力の研さんを図る試みは、まさしく森市長らしさがあらわれていると思いますし、評価いたしているところであります。  そこで、それ以外の職員に対しても、従来の職員研修に加え、刺激的な研修も必要であると思います。このことについて、森市長らしいアイデアがあればお伺いいたします。  現在、森市長におかれましては、コンパクトなまちづくりを主要政策の1つに掲げ、中心市街地の活性化対策に積極的に取り組んでおられます。新年度は、機構改革も行いながら、その実をさらに上げようと邁進される姿が見受けられます。  郊外に広く拡散した市街地や住宅地をまちなかに集中させるには、北アルプスを望む便利で住みやすい市街地として、また立山をあおぐ特等席として、県内、市内はもとより、都会や県外の方々にも、今後、PRしていくべきと考えますが、御意見を伺います。  また、まちなか居住を推進する目的の1つとして、中心市街地の地価の推移を安定させるといった効果が考えられますが、我が市のまちなかの地価の水準はどの程度が妥当であると考えておられるかを伺います。  私事で恐縮でございますが、かつて、私はアルペンスキーで日本一を目指して練習に励んでいたことがございます。そのときに感じ実践していたことは、人と同じことを同じだけやっていても人並みの結果しか出せない。どこかで人と違った意識を持ち、負けない努力をし、工夫した練習をしないと目標は達成されないということでした。また、実績が出てきたら見えるものが違ってきますし、やるべきことも異なってまいります。正直申し上げ、意識のレベルが途上の選手の練習や、ここ一番の調整の仕方や行動を見ていると、それがこっけいにも映ることすらありました。  それはさておきまして、森市長は市長としてリーダーシップと見識、品格、秀逸な知識を兼ね備えておられると思っております。このようなことから、先ほども申しましたが、大いなる期待と尊敬をいたしているところであります。  さて、我々の愛する富山市は、今まさしくまちづくりにおいて、平成26年の北陸新幹線の開業に備え、地域の特色をより鮮明にし、近隣の中核市との差別化が待ったなしに求められていると考えます。差別化のための特色ある長期的ビジョンと資源の生かし方や新しいまちづくりのクリエイトについて、森市長の夢をお伺いします。  また、森市長は、韓国への観光のトップセールスを意欲的にされておられます。そのことが功を奏し、韓国からのツアー客が増えているようであります。  今シーズンの立山山麓でも、韓国の方々を多く拝見いたしました。私自身、過去スキー合宿で韓国へ行ったことがあります。ソウル市内から韓国国内の主なスキー場へ到着するには、かなりの時間を要します。また、韓国では、自然雪でのスキー場が少なく、3,000メートル級の立山連峰を間近に見ながらのスキーのだいご味には、多くのニーズがあることは言うまでもありません。  将来に向けての韓国からの入り込みの増員対策や他の国々へのセールスなど、市長の今後の大きな戦略にも期待をいたしております。  日本には現在、年間600万人の外国人の方々が訪れると聞いています。そのうち、富山には約4万人で、全国で36位だそうです。大半は東京で、その中でも浅草、秋葉原が群を抜く人気だそうです。それは、そこに行かなければ見られない、ほかにはないものがあるからだそうです。両者の個性はまるで違います。人が訪れるのは、自分の国にないものを求めるからだと思います。六本木ヒルズではありません。高層ビルならどこへ行っても存在します。  最近、LOHASといった言葉をよく耳にします。今こそ、富山の自然を時間をかけて成熟させ、LOHASをテーマにエコシティーとして、富山でしか見られない都市としての魅力に磨きをかけて、世界に富山を発信させるべきと考えますが、お考えを伺います。  富山の生活は、いつも手の届くところに大自然があります。そこでは、大きなお金はあまり必要ありません。ここでは、人が人らしく生きていくために必要なものがそろっています。ゆったりとした時間、太陽とさわやかな空気、豊かでワイルドな立山連峰、神秘的な富山湾、日本一おいしい水でつくられたおコメや野菜、都会ではいくらお金を出しても買うことのできないものが、ここ富山では普通の生活の中にあります。  しかし、普通の生活の中で自然からの恵みを守っていくには、単純な作業の繰り返しで大変な労力を費やします。草は刈らないとすぐにぼうぼうになってしまいますし、雪はどかさないと車も通れません。しかし、そうして自然のさまざまな要素と向かい合うプロセスがすべて身になっている感じが、ここ富山では味わえます。人と人が助け合える、心の豊かさがここにはあると思います。これこそが私たち富山市民が守っていかなければならない文化だと思います。  そうやって、富山市の文化を守り、自然をそのままで美しさを考えながら、枝を切り、木を植え、草を刈り、草を残し、小さな手入れを重ねていって、ここ富山しかないもてなしをつくり上げることが大切であると考えます。  今後の自然を生かした素材づくり、まちづくり、人づくりをどのように進めていかれるかを改めて伺います。  特別会計については質問をいたしません。  企業会計のうち市民病院について伺います。  本年4月から診療報酬が改定されますが、このことが来年度、市民病院経営に対し、どのような影響が考えられるのかを伺います。また、DPC(診断群分類)に対する今後の市民病院に与える影響と対応をどのように考えているかを伺います。  次に、公共のデザインについて伺います。  3年前に、ヨーロッパ、スイスのバーゼル、チューリヒやイタリアなどへ、ある有名なインテリア空間デザイナーの方と一緒に旅する機会を得て、個人的にもちろん自費で視察をさせていただいたことがあります。  その機会に感じたことがあります。彼は興味のあるデザインや空間に出会ったとき、寝る間も惜しんで、必ずスケッチをしておられました。写真に収めることはもちろんしておられました。気になった私は、その方にスケッチするときの角度やインテリアの空間やデザインで大切なことは何ですかと質問したことがあります。そのときの返答は、こうでした。「スケッチするときには、デザインをした人の気持ちになって、どこからどんなふうに空間を感じ、見てもらいたいのかを考えている」「すばらしいデザインや空間には、ふだんの生活の中で何気なく目にしている家具の形や位置に、見せたいものや大切な空間が必ずある」と言っておられました。そして、それをスケッチすることで、ただのコピーではなく、そのデザインを自分のものにし、新たなものの空間やフォルムのデザインをクリエイトへとつなげておられるそうであります。さすがに、空間や物をつくり出しておられる方は、私とは感性が違うのだなと感心させられました。  また、ふだんの生活の中で、そんなすばらしいものに触れ、何気なく心地のよい空間を感じていられたら、凡人でも感性が身につくのかもしれないと思いました。  公共構造物は、機能や安全面は最も大切ですが、これからは、構造物だけに限らず、公共のデザインが、さらに生活空間に豊かさが感じられ、市民に感性を培うような陳腐化しない、洗練されたものが求められるようになると考えます。また、暮らしに溶け込んでいる公共のデザインこそ改めて見直したとき、市民の意識を変える大きな仕掛けになると考えます。  富山市には、現在、国際的観光都市を目指し、富山市景観まちづくり条例や富山市屋外広告物条例がございます。景観に対する市民の意識の向上を導くものであると認識いたします。美しい建築は、訪れる人を増やし、幸せにし、他の環境にも影響を与えると考えます。国際観光都市を目指すとすれば、世界に通ずるデザインが必要になってくると思います。したがって、まちなみ景観のポイントとなる公共施設の設計者の選定においては、設計料の価格だけでの競争ではなく、アイデア(デザイン)の内容での競争も必要であると考えます。このことについて、御当局のお考えを伺います。  次に、文化とスポーツの振興について伺います。  来年2月には、南砺市と合同ではありますが、大山地域において全国高等学校スキー大会が開催されます。本市においては、ノルディック複合競技の開催ですので、ノーマルヒルとクロスカントリーが行われるわけであります。  競技の成功はもちろんですが、全国の高校からスキーの精鋭を迎えるわけですから、新富山市の魅力もしっかり選手や監督、応援団に感じてもらえる絶好の機会であると考えます。富山空港やJR富山駅、富山インターチェンジなどは中核市富山の玄関口となります。そこで、市行政として、この期間、どのような歓迎の仕方で新富山市をPRし、文化と人、おもてなしの心を表現すべきであると考えておられるのかをお伺いします。  先般2月16日から18日まで、県外スキー場の視察に行ってまいりました。視察場所は、昨年10月1日より村営から民間へ経営形態が変わったばかりの野沢温泉スキー場と、全国のスキー場キッズパークの先駆けとなったブランシュたかやま、その近隣にあるエコーバレー、そして冬季国体が開催されていた片品岩鞍高原スキー場とキッズパークを発展させキャラクターを導入し、テーマパーク化を図ったかたしな高原であります。  それぞれの経営に感じましたことは、経営規模を最小限に縮小し、特色を全面にPRし、差別化を図っていることや、地元の地権者、行政、地域の方々の協力に対する前向きな姿勢でありました。また、課題としては、やはりグリーンシーズンの企画や通年の人材の活用と育成に対し苦慮しているとのことでした。  現在、立山山麓の極楽坂スキー場では、上下分離方式によって、スキー場の運営がなされていますが、レジャーの多様化等によりスキー人口が減少し、厳しい経営環境にあることは周知のとおりであります。  運営会社は経営の改善と営業成績の向上を図らなければならないことはもちろんですが、一方で、スキー場には選手の育成やスキーの普及などのスポーツ施設として、そして、小さなころから雪に親しむ場の提供としての幅広い使命もあると考えます。したがいまして、これらの観点から、運営会社に大きな負担がかからないような一定の配慮も必要であると考えるところであります。  県営らいちょうバレースキー場問題では、県と本市の協議が続いているところでありますが、そのような中で、本市の資産でもあるスキー場施設の修繕等に係る運営会社の負担を少しでも軽くするような措置を検討すべきと思いますが、御意見を伺います。  次に、富山市の特徴である海抜0メートルから3,000メートル、すなわち海から山までといった自然を生かした自然体験学習クラブを、未来を担う子どもたちのために立ち上げてはどうでしょうか。  冬はスキー、春夏秋は山でトレッキングや海でヨット、山や海でテントで生活してみたり、そのための木の道具やガラスの食器を里でつくったりしながら、富山の自然の成り立ちを理解し、サバイバル能力を身につけることのできるカリキュラムを用意し、スポーツからデザイン、アートまでいろいろなことにチャレンジできるシステムをつくることで、富山の自然を大切に思える大人に育て上げることが、今必要であると考えます。  我々の時代には、何かに対し一筋に打ち込むことを強要されたように思います。それが、今でもスポーツはスポーツ、芸術は芸術といったように区別されるのだと思います。本来、芸術文化とスポーツは融合されるべきであると考えます。  現在は、少子化が進む中で、スポーツや芸術に子どもたちが何にでも興味を持ったものは、やらせてあげられるような環境が求められると考えます。そのような中で、好きなことを見つけていくフォローをすることで、ドロップアウトする子どもを少なくしていく目標を掲げた総合型地域スポーツクラブの立ち上げが望まれると思いますが、現在、富山市が携わっておられる総合型地域スポーツクラブの中で、どのように支援や指導が行われているのかを伺います。  また、富山市民が、何か一つのことで一体感を感じられるアイテムが必要であると考えます。新たに、市民が一体感を感じられるようなスポーツのクラブチームの創設が望まれると思いますが、このことについて御当局の考えをお伺いし、質問を終わります。 49 ◯ 副議長(中川  勇君)  森市長の答弁を求めます。
      〔市長 森  雅志君 登壇〕 50 ◯ 市長(森  雅志君)  高尾議員の御質問にお答えします。  私の方からは、最初に御質問のありました、カラーを出したまちづくりについてのお尋ねのうち3点、そして4番目の文化とスポーツの振興についてお尋ねのありましたうち1点についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。  最初にございました事業の優先順位を判断する基本的な考え方を問うというお尋ねにお答えします。  私は、市政運営に当たりましては、タウンミーティングや議会、各種団体などから出された御意見、御要望にこたえるため、現場主義を第一に、市内各地域に足を運び、自分の目で確認して、各種施策の必要性や優先順位を判断することを基本としております。その上で、必要であると決断した場合には、スピード感をモットーに、施策を企画・立案し、事業化、予算化に努めているところであります。  平成18年度予算編成に当たっては、将来にわたって健全財政を堅持することを念頭に置きながら、財源の確保を図るとともに、限られた財源の中で、事業の緊急性、優先性の観点から事業の厳選に努めたところであります。  また、既存の事務事業については、1番目に事業の目的が妥当かどうか、2番目に成果は有効かどうか、3番目に事務事業のコストは適切で効率的に執行されているかどうかの判断基準のもとに、徹底した見直しを図り、重点的、効率的な予算配分に努めたところであります。  次に、刺激的な職員研修について、何かアイデアはないかとのお尋ねでございます。  職員研修につきましては、新規採用時から定期的かつ体系的に基本研修を行い、基礎的な知識と技能の習得、ポジションに応じた政策形成、組織力等の能力開発を図っております。研修内容につきましても、講義中心から討議型、参加型、体験型へと職員の主体性を高めるプログラムに重点を置いており、平成18年度には一部の科目に選択制を取り入れ、積極的な研修への取り組みを図ります。  このほか、コスト意識、危機管理などの組織経営能力やクレーム応対、プレゼンテーションなどの時代の要請による特別研修も実施しており、さらに研修メニューの充実に努めてまいります。  また、御承知の高度な専門的知識、技術を習得するための自治大学校等の研修専門機関、国や自治体、民間企業等への職員派遣についても、中長期的な職員の育成に有効であると考えており、強化してまいります。  そこで、お尋ねの刺激的研修ということでございますが、刺激という言葉を職員の学びの心、やる気に火をつけるものと解釈させていただくと、職員の琴線に触れるものは「辛口」、または「ショック」なのか、「新しいもの」なのかなどさまざまでありますため、メニューを充実させていくことがまず基本であると考えております。  中でも、若い職員には、大きな刺激を与えたいとの思いで、今年度から―去年の夏から始めていますが―全国市長会などの会議の場に秘書課の職員とは別に職員を同行させる人材育成特別研修を実施しているところですが、今後、日常的な業務にも同行させるなど、その内容を拡大していくことも可能ではないかと考えております。  また、昨年においては、全職員を挙げて防災の参集訓練を行ったことや、各地域の職員とひざを交えてそれぞれの地域の課題や本市の主要な施策について語り合う機会を設けたことなども、職員にとっては刺激的であったのではないかと思っております。  さらに、特別研修として、新市のまちづくりへの取り組みを直接職員に話してまいりましたが、職員が市の目標を共通認識することは、一体となって仕事に取り組むということにつながるので、今後も機会をとらえて実施してまいります。  いずれにいたしましても、研修等で刺激を受けたことが一時のやる気で終わらず、継続的な学習につながるような仕掛けについて、今後とも検討してまいりたいと考えております。  次に、今後の自然を生かした素材づくり、まちづくり、人づくりをどのように進めるのかとのお尋ねにお答えします。  御案内のとおり、本市は海抜0メートルから3,000メートルまで、いわゆる川上から川下までの変化に富む景観、美しい森やきれいな水など豊かな自然環境に恵まれています。これらの貴重な財産を守りはぐくみ、次世代に引き継ぐことは、私どもに課せられた重要な役割であると認識しております。  こうした中で、本市におきましては、自然と親しみ、守り育てる主な施策として、1番目に、大山地域において、木を生かし木造建築や木材加工品などを通して木の大切さとぬくもりを伝えるとともに、自然との共生をテーマにしたさまざまな情報を発信する「木と出会えるまちづくり事業」、2番目に、風力発電など地域の自然特性を生かした自然エネルギーの導入や、エコタウン学園を初めとした環境教育の推進、3番目に、滞在型農園施設等を活用したグリーンツーリズムの推進や、きんたろう倶楽部による市民参加型の里山再生活動等の支援などに取り組んでいくこととしております。  これらの取り組みを着実に推進していくことが、いわゆる自然を生かした素材づくりや自然とふれあうまちづくり、自然と共生する人づくりに通じていくものと考えております。  最後に、本市の資産でもあるスキー場施設の修繕等に係る運営会社の負担を少しでも軽くするような措置を検討すべきではないかとのお尋ねにお答えします。  極楽坂スキー場は、立山山麓スキー場として、大勢の方に御利用いただいており、周辺には宿泊施設も多く、これらは地元住民の雇用の場でもあり、地域経済を支える重要な施設であります。しかし近年、利用者数が年々減少傾向にあり、また、飲食部門の売り上げも減少しているなど厳しい経営を余儀なくされており、その改善が求められてきました。  このため、平成14年に旧大山町がスキー場施設を購入し、上下分離方式で大山観光開発株式会社がスキー場を運営しており、リフトなどの大規模修繕については、市が直接行うこととするなどし、今年度、本市ではビスタクワッドリフトを1,100万円で修繕し、第一駐車場については4,000万円で整備したところであります。  今年度2月末現在の総売り上げは、12月中旬から降雪があったことから、前年度と比較すると若干伸びておりますが、依然として、厳しい経営状況にあると伺っており、本市としましても、利用者の増加策に積極的に取り組むとともに、設備を計画的に修繕するなど、運営会社の経営改善に支援してまいりたいと考えております。  なお、この機会にスキー場のあり方に対する私の所見を述べさせていただきます。  そもそも、全国に存在するスキー場は、その規模、運営形態、開設の経緯など、さまざまな背景を有しております。中には、地域おこしの観点から、自治体が全力を挙げて誘致をし、住民総出で運営にかかわるなど、地域経済を支えるとともに、地域のシンボルとなっているスキー場もあろうかと思います。  御承知のとおり、本市には5つのスキー場があります。しかしながら、これらのスキー場は、近年のレジャー嗜好の変化や少子化といった社会構造の変化により、スキー人口そのものが減少し、残念ながら大変厳しい運営を余儀なくされているところであります。そうは申しましても、これらのスキー場はレジャー、観光の拠点としてだけではなく、地域経済の振興に重要な役割を果たしているのも事実であります。  また、市民の健全なスポーツ活動の場を提供するという意味において、市民体育館や市民プール同様、相当の経費がかかるとしても、全部をなくすのではなく、最低限1カ所程度は存続させるべきとの考え方もあります。  私は、この厳しい財政状況の中、市がかかわりを持つスキー場を市の責任において維持管理していくことが妥当なのか、場合によっては民営化や規模の縮小という選択肢もあり得るのではないかとも考えているところでございます。  さきにも申し上げましたが、市内のスキー場にはそれぞれの特色や歴史、背景、地元の熱い思いがあるわけでございます。このようなことから、私見ではありますが、これらのスキー場のあり方をそろそろ議論すべき時期にきているのではないかという思いを抱いているところであります。  以上でございます。 51 ◯ 副議長(中川  勇君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 52 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  森色のまちづくりについてのうち、北アルプスを望む便利で住みやすい市街地として、県内、市内はもとより、都会や県外の方々にもPRしていくべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。  本市では、富山港線の路面電車化や公共交通の活性化により、高齢者の方々にも暮らしやすいまちを創造するとともに、北陸新幹線の開業を見据えた富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業や、市街地再開発事業の推進、城址公園整備事業などにより都市機能が充実し、魅力にあふれたまちの実現に努めているところであります。さらに、まちのにぎわいや活動のもととなる定住人口の増加を目指し、まちなか居住の推進や周辺地域での拠点整備などに取り組んでいるところであります。  本市といたしましては、このようなコンパクトなまちづくりの取り組みや、本市が自然豊かで住みやすいまちであることを、これまでも新聞等のマスコミに加え、シンポジウム、国際会議や全国会議などにおいて紹介し、PRしてきたところであります。  今後は、本3月議会に提案しております「行政視察情報発信事業」による全国の自治体、議会への本市の各種施設情報を掲載したパンフレットの送付とともに、さまざまな機会やメディアを利用して、本市が海の幸に恵まれ、市内のどこからでも立山を望むことができる、水と緑豊かな魅力あふれるまちであることをPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯ 副議長(中川  勇君)  小池財務部長。   〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕 54 ◯ 財務部長(小池 武彦君)  森色のまちづくりについてのうち、まちなか居住を推進する目的の1つとして、中心市街地の地価の推移を安定させるといった効果が考えられるが、まちなかの地価の水準はどの程度が妥当であると考えているのかにお答えいたします。  平成17年の富山県地価調査によりますと、市内の地価は、13年連続で下落しており、市の全用途平均の下落率は6.6%となっており、平成16年の下落率10.5%よりも下落幅が3.9ポイント縮小しておりますが、下げどまってはおりません。  特に、富山駅周辺や中心市街地の地価が現在でも下落している要因といたしましては、1つには、金融機関による不良債権処理に絡み、担保不動産の売却が加速し、市場への土地の供給が増えたこと。2つには、中心市街地での集客力や魅力が不足気味であること。3つには、中心市街地の居住人口減少に伴い、空洞化が進んだことなどがあるものと考えております。  一方、地価が下げどまり傾向にある要因といたしましては、1つには、JR富山駅周辺整備や中心市街地再開発を契機に、にぎわい復活への期待感があること。2つには、再開発ビル建設に伴う経済効果で、底値感があることなどがあるものと考えております。いずれにいたしましても、地価の水準につきましては、景気の動向や土地の需要と供給の関係に左右されるものでありますことから、地価の水準はどの程度が妥当かということにつきましては言及できないところであります。  しかしながら、都心地区のまちなか居住や市街地再開発事業を推進し、中心市街地への人口回帰とにぎわいの創出を図ることにより、地価の下落傾向に歯どめをかける必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 55 ◯ 副議長(中川  勇君)  渡辺企画管理部長。   〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕 56 ◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)  森色のまちづくりについてのうち、近隣の中核市との差別化のための特色ある長期的ビジョンと資源の生かし方や新しいまちづくりのクリエイトについて問うにお答えいたします。  御承知のとおり、現在、本市では、今後の市政運営を総合的かつ計画的に進めるための指針となる総合計画の策定を進めているところであります。  計画の策定に当たりましては、長期的・広域的な視点に立って、厳しい財政状況における地方分権の進展などを見据え、都市と自然が共生する新しい基礎自治体の構築に向けた取り組みが必要と考えております。そのような中で、御指摘のような地域の特色や資源を生かすまちづくりを進めることは重要なことと考えております。  特に、本市は、海の幸の宝庫である富山湾から3,000メートル級の山岳まで、海、川、森、山の雄大な自然を初め、伝統にはぐくまれたおわら風の盆やスキー場、温泉など、それぞれの地域に特色あるさまざまな資源を有しており、これらの資源を生かしたまちづくりが大切であると考えております。  また、県庁所在都市として、空港、港、鉄道といった交通基盤が整備された交通の結節点であり、これらを活用し、人の交流や物資の流通の推進を図るとともに、地域の資源をより生かすため、近隣の都市と連携しながら新たな魅力あるまちにしていく必要があると考えております。  さらに、北陸新幹線の開業をにらみ、高齢者にとって暮らしやすいまち、都市機能が充実した魅力あふれたまち、そして県外の人も住んでみたいと思うような夢のあるまちづくりを進める必要があります。  このため、全国でも恵まれた鉄軌道を軸とした公共交通活性化と、駅を拠点とした人口や諸機能の集積などによる沿線の活性化を一体的に進めることも重要であると考えております。  このような、それぞれの地域の多様な資源の活用やコンパクトなまちづくりに、積極的に取り組むことが、本市の特色あるまちの創造につながるものであり、日本海側有数の中核都市として、持続的に発展し、人々が集いにぎわう広域拠点都市を実現させるものと考えております。  以上です。 57 ◯ 副議長(中川  勇君)  水上環境部長。   〔環境部長 水上 雄二君 登壇〕 58 ◯ 環境部長(水上 雄二君)  森色のまちづくりについてのうち、富山の自然を時間をかけて成熟させ、LOHASをテーマにエコシティとして、富山でしか見られない都市としての魅力に磨きをかけ、世界に富山市を発信させるべきではないかにお答えします。  LOHASとは、健康を重視し、持続可能な社会生活に配慮した生活スタイルであります。本市では、平成14年度に環境省と経済産業省からエコタウンプランの承認を得、平成17年度には環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の指定を受けるなど、循環型社会の構築に努めるとともに、地球温暖化を初めとする地球環境問題にも積極的に対応しているところであります。  また、環日本海の海洋環境保全に取り組むNOWPAPの本部事務局が富山市に設置され、昨年には第10回政府間会合が開催されたところであります。さらに、都市部の住民が農山村において、その恵まれた自然環境に触れる滞在体験型の余暇活動であるグリーンツーリズムの推進により、ゆとりある生活の実現と豊かな自然環境に触れる機会を提供しているところであります。  今日の環境問題を改善し、将来の世代に良好な環境を継承していくためには、市民一人一人が環境の保全などに対する知識や理解を深め、より環境にやさしいライフスタイルを心がけることが求められております。  今後とも、富山の美しい自然を守り育てながら、その自然がもたらす恵みを活用し、持続可能な社会の形成に努めるとともに、さまざまな機会をとらえて富山の豊かな自然環境や固有の伝統行事、文化等の魅力を国内外に情報発信してまいりたいと考えております。  以上であります。 59 ◯ 副議長(中川  勇君)  泉市民病院長。   〔市民病院長 泉  良平君 登壇〕 60 ◯ 市民病院長(泉  良平君)  企業会計について、2点御質問いただきました。  まず、本年4月からの診療報酬の改定が、市民病院の経営にどのような影響を与えるかについてお答えいたします。  本年4月からの診療報酬改定では、質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を推進するなど、4つの視点から改定が行われており、診療報酬本体でマイナス1.36%、薬価等でマイナス1.8%、全体ではマイナス3.16%となっております。しかしながら、病院の初診料や地域連携パスによる医療機関の連携体制、小児医療、産科医療、救急入院医療などの評価が引き上げられたことから、市民病院への影響といたしましては、平成17年度の診療実績に対しまして、診療単価でおおよそ1.5%の減額を見込んだところであります。  このため、収益の減少が見込まれることから、地域医療機関との連携強化や救急医療、小児医療の提供を積極的に行い、収入の増を図るとともに、経費面では後発医薬品の採用を拡大するなど費用を縮減し、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。  次に、DPC(診断群分類)が今後の市民病院に与える影響と対応について問うにお答えいたします。  DPCは、病名や診療内容を約1,700の診断群に分類した上で、その分類ごとに1日当たりの医療費が決定される方式であります。現在、DPCにより診療報酬の請求を行っているのは、大学病院など82の対象病院と62の試行的適用病院であります。また、228病院がDPCの調査に協力しておりますが、今回の診療報酬改定により、一定の条件を満たせば、DPCの対象病院になることとされております。  DPCには、全国の大学病院などにおける診療データに基づいた検査や治療内容など標準的な医療が定められております。このため、平成18年度予算におきまして、DPCにも対応可能な診療情報分析システムを導入し、当院の診療データと比較、検討を行い、標準的な医療の提供を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 61 ◯ 副議長(中川  勇君)  島倉建設部長。   〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕 62 ◯ 建設部長(島倉 憲夫君)  公共のデザインについて、公共施設の設計者の選定においては、アイデア(デザイン)の内容での競争も必要ではないかにお答えいたします。  平成17年4月に富山市景観まちづくり条例が施行され、市民、事業者、市の協働により、表情豊かで魅力的なまちなみ形成を推進することが求められております。このことから、市の公共施設における建築設計においても、この条例の主旨に基づき設計を行っております。また、大規模な計画、特殊施設及び地域特性のあるものにつきましては、プロポーザル方式、コンペ方式及びPFI方式により、それぞれ提案されたデザイン、アイデア等を審査し、設計者を選定してきております。  今後とも、機能ばかりでなく、環境及び生活空間に調和する公共施設となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯ 副議長(中川  勇君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 64 ◯ 教育長(吉川  實君)  文化とスポーツの振興についての御質問のうち、まず、全国高等学校スキー大会に参加する選手らの歓迎方法などについて当局の見解を問うにお答えいたします。  平成19年2月2日から6日まで、第56回全国高等学校スキー大会が富山市と南砺市で開催され、富山市会場となる大山地域では、スペシャルジャンプ並びにノルディックコンバインドのジャンプとクロスカントリーが行われることになっております。
     市では、これまでも2000年とやま国体や全国スポーツマスターズなど数々のスポーツイベントにおいて、市民を初め関係団体、機関の協力を得ながら、最大限のホスピタリティーを発揮してまいりました。  それらの実績も踏まえ、1つには、JR富山駅等での案内所の設置、2つには、案内所や選手休憩所での新市の特産品や名所の案内、3つには、暖かい選手休憩所の設置や湯茶での接待、4つには、高校生を主体とする運営協力員の配置などについて、県や県高等学校体育連盟等と連携を図りながら、実施に向けた調整を進めることにしております。また、何よりも、選手一人一人の力が100%発揮できるすばらしい大会となるよう、富山市の実行委員会を設置し、大会の運営に万全を期したいと考えております。  次に、現在、富山市が携わっている総合型スポーツクラブへの支援や指導の内容について問うにお答えいたします。  現在、富山県広域スポーツセンターに登録されている総合型スポーツクラブは47クラブあり、そのうち富山市内には12クラブあります。このうち、行政が携わっているスポーツクラブは、おおさわのスポーツクラブ、おおやま総合型スポーツクラブ、NPOふちゅうスポーツクラブ、やつおスポーツクラブ、やまだスポーツクラブ、神通碧スポーツクラブの6つのクラブであります。  市教育委員会では、これらのクラブに対して、総合型スポーツクラブの原点である子どもから高齢者までが参加できること、参加者が主体であること、自立した管理運営ができることなどを目標として、指導助言を行っております。さらには、補助金の交付による財政的支援も行っているところであります。  今後も引き続き、子どもたちが好きなスポーツを見つけ、楽しく継続できるクラブとなるよう指導してまいりたいと考えております。  次に、新たに市民が一体を感じられるようなスポーツのクラブチームの創設が望まれるが、市の考えを問うにお答えいたします。  本来スポーツは自発的、自主的な活動であると考えております。このことから、それぞれの地域で、団体で、企業で自発的に創設されたクラブが、継続的に活動し活躍する中で、次第に市民全体として盛り上がるものであり、行政が先導するものではないと考えております。その過程の中で、市として何ができるか、何をなすべきかをその都度見きわめてまいりたいと考えております。  なお、現在、市では、富山市の顔となるスポーツの育成を目指し、ジュニア特別強化事業を実施しており、これまでも多くの選手が全国で活躍しております。この強化事業から育った子どもたちが、将来、市を代表するクラブチームの中核的な選手になるよう期待しております。  以上でございます。 65 ◯ 副議長(中川  勇君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 66 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  文化とスポーツの振興についての御質問のうち、海から山までといった、自然を生かした自然体験学習クラブを子どもたちのために立ち上げてはどうかにお答えいたします。  本市では、自然体験学習等の場として、緑豊かな自然の中で、四季折々の活動を通じ、心身ともに健全でたくましい子どもの育成を目的とした「富山市子どもの村」での宿泊学習や「少年アドベンチャーキャンプ」などの事業を実施しているところであります。  富山市子どもの村宿泊学習では、学校教育の一環として、市内の主に小学校5年生を対象に、牛岳登山や稲作、畑作体験、自然観察、野外炊飯、歴史探訪ウオーキングなどを実施しております。  また、「少年アドベンチャーキャンプ」は、大沢野野外活動指導者協会に委託して、小学校5年生から中学校2年生を対象に、海辺のキャンプ場や立山周辺において、テントなどでの共同生活、いかだ乗り、海釣り、弥陀ヶ原や大日岳のトレッキングなどを実施しているものであります。  本市といたしましては、これらの事業を来年度も実施することとしており、また、ボーイスカウトなどの青少年育成団体も、自主的に活発な活動をしておられ、市としても助成をしておりますので、新たに自然体験学習クラブを立ち上げることにつきましては、考えていないところであります。  以上でございます。 67 ◯ 副議長(中川  勇君)  24番 赤星 ゆかりさん。   〔24番 赤星 ゆかり君 登壇〕 68 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  日本共産党の赤星 ゆかりです。  私は、まず新年度予算について、森市長に伺います。  富山市民を初め、地方で生活している人々は、一生懸命働き、教育費もかけ子どもを育て、優秀な人材を大都市に送り、農水産業で食料を供給し、森林や農地の保全で環境を守り、国全体に重要な役割を果たしています。なのになぜ三位一体改革の名で地方交付税を減らされ続けなければならないのでしょうか。  さらに、政府が医療制度改革と称して提案している医療改悪や庶民増税など合わせて新年度の国民の新たな負担増は約2兆7,000億円にもなり、小泉内閣になってからの国民負担増は約13兆円にも上ります。また、消費税増税議論も本格化しています。  一方、法人税は税率を下げ続け、ピーク時の19兆円から平成18年度政府予算では6兆円も減っています。庶民増税を中止し、バブル期以上に史上空前の大もうけを上げている大企業には応分の負担をしていただき、国民に適正な所得再分配ができる公平な税制改正こそ行われるべきです。  市長は、現在の税制のあり方と三位一体改革の地方へのしわ寄せについてどのようにお考えですか。また、ほかの自治体とも協力し、国に財源移譲と地方自治権の拡充をさらに働きかけることが大切と思います。見解を伺います。  小泉改革による所得格差、地域間格差の広がりや規制緩和、市場万能主義路線によるさまざまな事件や問題が露呈してきています。こうした中で、富山市においても、生活保護を受けている人は、平成10年度694人から毎年増えて、16年度は1,109人に、就学援助を受けている児童の認定者数は、平成8年度3.71%から毎年増えて、平成17年度7月1日現在6.32%となっています。  また、総務省統計局の家計調査の富山市の家計によると、標本数は少ないものの、勤労者世帯の収支の可処分所得は、ピークだった平成10年度月平均70万1,906円から平成16年度は56万8,732円と、13万3,000円余りも減少しています。  一方、全世帯の支出内訳では、保健医療と交通通信費が大幅に増える一方、食料と被服及び履物、家具、家事用品費の支出が下がり続けています。政府も市長も言われる「景気は回復している」という認識は、多くの市民生活の実情とはあまりにもかけ離れているのではないでしょうか。見解を伺います。  新年度予算の歳入のうち、市税は、固定資産税、都市計画税で減収となるものの、定率減税の半減の影響もあり、市民税は個人で9.6%、法人で6.8%、合計約22億5,000万円増えています。  市民は、食べるもの、着るものや家事用品を削って、医療費や交通通信費、そして税金を一生懸命払っているわけです。市民が納めた税金は、市民生活に還元されるべきです。  新年度予算では、幾つかの新規事業や拡大される事業で評価するものもありますが、市民の暮らしに対しては、ほんの一部を取り上げても、介護保険料の値上げや、70歳以上の方の無料入浴券を1回100円に有料化、ねたきり高齢者や障害者へのおむつ支給も条件を厳しくして金額も削るなど負担増や事業費削減がメジロ押しです。一生懸命に税金を納めている市民に、なぜこのような痛みを押しつけるのですか。年金は減る、収入は増えない、税金や医療費は増える、市民に一体どこから負担増分を捻出せよというのでしょうか。  予算の重点テーマとして、「いきいきと輝くひとづくり」や「地域力を活かした福祉のまちづくり」と挙げられましたが、福祉や教育や身近な公共事業費など、市民生活の安心・安全や心の支えとなってきた多くの施策で予算が削られています。これでは、市民から元気や安らぎや心の豊かさを奪い、夢も希望も持てない予算なのではないですか。以上について、市長の答弁をお願いします。  次に、医療・介護・福祉についてのうち、まず、医療費助成制度について伺います。  2月14日開かれた県の「医療費助成制度のあり方懇談会」、以下あり方懇では、見直しのたたき台を提示、その内容は、1.制度の一部廃止、2.所得制限の導入、3.償還払い制への変更と伝えられています。この間の県における見直し論議の経過、並びに見直しのたたき台について、市長はどのように受けとめておられますか。  特に、支払い方法を現物給付から償還払いに変更する案ですが、2年前に旧富山市では導入を見送られた経緯があります。これは、制度利用者の強い要望を受けて市長が英断されたものと高く評価をしております。県の側から、再び償還払いの提案がされているわけですが、市長はきっぱりと現物給付維持の立場で、県に要望していただきたいと思います。  国家的重要課題である少子化対策の1つとして、乳幼児医療費無料化が国レベルで検討されている中で、乳幼児医療費助成制度が、仮にも償還払いや所得制限などの見直し、後退が行われるとなれば、時代の要請に逆行するものと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。  次に、国民健康保険について伺います。  保険料が払えず、保険証が取り上げられたために、医者にかかるのを我慢して病気が重篤化し、命を落とすという痛ましいケースが全国的に問題になり、市内でも医者にかかれず重病化した方から深刻な相談がありました。保険証取り上げと資格証明書の発行については機械的に行うべきではありません。  富山市の資格証明書の発行状況は、初めて発行された年度より今年度までどのように推移していますか。例えば、名古屋市では、保険料滞納の世帯を1軒1軒訪問し、丁寧に相談に乗って、昨年6月1日現在で、資格証明書の発行は、43万世帯中15世帯とのことです。富山市としても、こうした努力を重ねられ、市民の命と健康を守るため、資格証明書の発行をされないように求め、見解を伺います。  秋田市では、国保税の徴収については、生活保護基準と比べ、世帯の収入が下回る場合には50%減免などの基準を設けています。また、医療にかかったときの患者さんの自己負担分について、広島市では、実収月額が生活保護基準の110%未満の場合は免除などの減免を行っています。高知市でも、今年度から、窓口負担の減免制度が新設されました。  富山市の国民健康保険の加入者数、加入世帯は、どのように推移していますか。また、被保険者1人当たりの保険料調定額は全国平均と富山県平均と比べてどうですか。富山市においても、保険料の減免基準を明確に設け、窓口自己負担分の減免制度も設けられることを求め、見解を伺います。  介護保険法改定により、4月から地域包括支援センターが市内32カ所でスタートします。富山市は全部を民間委託する方針で、委託費は高齢者人口が3,000人以上で職員3人体制の1型でおおむね1,400万円、3,000人未満で2人体制の2型で1,100万円とのことです。しかし、この委託費では、職員の人件費としてもぎりぎりで、必要な事務機器や備品や設備などは民間が自前でやるしかない、役所で言う初度調弁も出ない、地域包括支援センターだけではとても採算が合わないと言われています。本来、自治体固有の仕事を民間にお願いするわけですから、委託をするにも、安い費用で丸投げのようなことではなく、住民のために事業が成り立っていくために必要な準備と手当を行ってこそ、市民に責任を果たすことになりませんか。  東京都杉並区や足立区では、区独自に委託費に上乗せを行っています。杉並区では、高齢者一般施策及び高齢者総合相談の24時間携帯転送の費用や、高齢者人口に応じた地域格差分の上乗せ、事業所の光熱費や通信費、消耗品、小修繕費などです。富山市においてもこうした措置を検討されたいと思いますがいかがですか、答弁を求めます。  次に、合併後の地域振興について伺います。  新富山市となって1年が過ぎようとしています。合併については、旧自治体で賛成、反対がありました。しかし、その立場のいかんにかかわらず、だれもがよりよい、住みよいまちづくりを願っていることに変わりはありません。まちの力を発揮し、持続可能なまちづくりを実現するには、地域のことを一番よく知っている住民に依拠し、住民自身の力を生かしてこそだと思います。そこで、以下、質問いたします。  旧町村部の住民の方から「地域の要望を総合行政センターに届けても、なかなか聞き入れてもらえない」「要望に対する答えが返ってこない。センターから本庁へと伝えてもらう中で、どこかで話が消えてしまったのではないか」という声も聞かれます。市長は旧町村の住民の皆さんの声をどのように受けとめておられるのでしょうか。例えば、新年度予算では、おわら風の盆行事補助金は前年度比160%であるのに、ほかの各地域の観光イベント補助事業費は、大沢野、大山、婦中、山田、細入地区で軒並み80から89%へと減額されています。旧町村の学童保育、放課後児童健全育成事業が、旧富山市の少ない児童館の補完事業である地域児童健全育成事業に統合され、指導員さんの給料も格下げされています。これで合併後の地域振興を図っていけるのでしょうか。  地域審議会は会議録もないので、具体的な審議内容や地域住民の意見の市政への反映はどのように担保されるのか住民にはよくわかりません。新年度予算では、地域審議会事業費も減らされていますが、これはなぜですか。後退ではないのですか。見解を求めます。  昨年9月定例会で、市長は、合併協議の中での総合行政センターが設置されるまでの経過を時系列的に説明され、なおかつ「私の個人的な感想といたしましては、だから言わんこっちゃないと思っております。なぜ地域自治区を強く主張なさらないのかが正直意外でした」と述べられました。市長のこの御発言は、住民の生活領域に対応した地域の自治づくりに対して、真剣に意欲を持っておられるものと私は受けとめましたが、間違っていますか。  地域自治区は、地方自治法第202条の4と合併特例法第5条の5の2種類があります。大合併をした新潟県の上越市では、旧市町村ごとに地域協議会をつくり、住民がその協議委員を合併前の町村議員の定数分だけ公選制で選んでいます。しかも、その地域にかかわる新市の建設計画やその変更、施策にかかわる実質的なチェックを行う強い権限も持っています。このような自治組織は、岐阜県恵那市、兵庫県豊岡市、静岡県浜松市などにも広がっています。  今、富山市は、合併から1年という1つの区切りを迎えており、だからこそ、真に住民の生活と住民自治の発展を考えるなら、思い切ってこれまでの仕組みを再検討し、地域自治区としての地域協議会に踏み出されることを提案し、見解を伺います。  次に、まちづくり政策について伺います。  つい最近、西町を歩いていて、不思議なものを見つけました。私は、軽い驚きの次におかしさがわいてきて、そしてだんだん腹が立ってきました。工事現場の囲いに「シティハウス富山西町」「東京をデザインするマンション、住友不動産」とあります。大きく「ステイタスを纏う」というコピーもあります。国、県、市の補助金を受けて建設中の堤町通り一丁目の商業と都市型集合住宅の複合施設であります。  富山市の歴史ある中心市街地の真ん中に、なぜよりによって東京をデザインするマンションなのか。市長、おかしいと思われませんか。これでは、まちの富山らしさがなくなっていきませんか。東京の大手ディベロッパーに富山が食い物にされているのではありませんか。市が推進している「まちなかにふさわしい住宅の建設や取得」とは、具体的にどういう住宅を意味するのですか。市長の見解を伺います。  今、まちなか中心部は高齢化、空洞化が進み、高齢者だけの世帯や空き家、空き地になり駐車場になっていく宅地も増えています。今、住んでいる人が元気で安心して住み続けられるための支援が急務だと思います。にょきにょきと高層マンションをできるにまかせるべきではありません。住宅は福祉という立場に立って、全体として調和のとれた富山らしい住宅政策が必要と思います。この点についての考えを伺います。  次に、市内の大泉東町で、またもや四国本社の大手業者による14階建て高さ49メートルのマンション建築で、周辺の住民の皆さんが住環境の悪化を心配され、業者との紛争でつらい目に遭っておられます。まず、この件について、住民からの相談や調整など経過を御説明ください。  私は、旧富山市時代から、このようなトラブルを防ぎ、住環境を住民主体で守れるように、実効性のある仕組みとしてのまちづくり条例制定を求めてまいりましたが、残念ながら、いまだこのようなトラブルが起きています。  いつまで「立山見えないまちこわし」を野放しにするのでしょうか。市民の宝物である立山連峰の眺望を、マンション住民になる人は享受して、もとからの住民には見えなくしてしまう、生活の地下水がかれる心配をする、これでいいのでしょうか。改めて住民主体で実効性あるまちづくり条例の制定を真剣に検討されることを強く求め、見解を伺います。  農業問題について伺います。  まず、富山市農林漁業振興計画の策定に当たっては、大きな目標として、食料の自給率向上、耕作面積の維持・確保、耕作放棄地の減少、根絶をしっかりと位置づけることが重要と考えます。富山市の20年来の耕地面積と耕作放棄地面積の推移はどのようになっていますか、あわせて見解を伺います。  平成19年度からの国の品目横断的経営安定対策は、農業の担い手を絞り込み、日本の農業を破壊する道です。多数の農家の生産意欲を低下させては振興策とはなりません。  地域や集落には、多様な歴史や特徴があります。認定農業者や法人化は、地域や集落の条件を生かし、十分な時間と話し合いを通じて行うべきではありませんか。  富山市として、政府に対し、この品目横断的経営安定対策の大幅な基準緩和、期限の延長、担い手にならなかった農家への救済措置を強く求めるべきではありませんか。市独自にも、麦、大豆、野菜などの独自の価格補償を検討されたいと思いますが、見解を伺います。  学校給食について伺います。  学校給食の食材費は、現在あるのは旧富山市のデータですが、年間約13億円になり、市内の産業にとっても重要な市場です。地元の食材を学校給食に使うことは、循環型経済の大きな柱ではありませんか。市内の農家と流通業者にどれだけの収入と経済効果を与えているか、どのように認識をされているか伺います。  次に、現在、市内の学校給食用に用いられている小麦粉は、主にカナダ産小麦とのことです。県内では、高岡の戸出地区で小麦の栽培に努力を重ねられ、このほど農協と県学校給食会で話し合いがまとまり、新年度から、学校給食のうどんなどの乾めん用に、高岡市内で生産された小麦の粉が年間約3,700キログラムほど初めて使用される予定と聞いています。パン用の小麦も栽培されており、農協関係者によると「高岡でつくった小麦だけでパンができました。もっとおいしいパンにするため目下研究中」とのことです。県内産小麦が県内の学校給食に初めて使われるという画期的な大きな一歩です。富山市においても、県内産小麦を学校給食に積極的に取り入れられるよう、改めて提案し、見解を伺います。  次に、給食に使われている食用の油は、主に大豆油とお聞きしましたが、その大豆は国内産でしょうか。遺伝子組み換え大豆は使用していないのでしょうか。答弁を求めます。  県内でも、高岡の戸出地区では菜種油を生産しておられますが、さきの農協関係者は、「まだ生産は増やせるが、需要が少ないのでなかなか」と話しておられます。また輸入の大豆や菜種の場合、「大抵、遺伝子組み換えが入っとると考えてください」とは、農業者、飲食店経営者の話です。  学校給食で、県内産の食用油を使うようにできないものでしょうか。また、しょうゆや味噌、豆腐、ほかの食材の原料は輸入か国産か、遺伝子組み換えはあるのかないのか、この状況をどのように把握しておられるでしょうか。  昨年紹介した岩手県紫波町では、限りなく100%に近い目標で町内産の食材での給食を目指すとのことでした。富山市では、現在何%でしょうか。安全・安心、地産地消の推進のためにも、国産、県内産の食材使用をできる限り増やしていくことを改めて求めますが、いかがでしょうか。見解を伺いまして、質問を終わります。 69 ◯ 副議長(中川  勇君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 70 ◯ 市長(森  雅志君)  赤星議員の御質問にお答えします。  私の方からは、新年度予算についてお尋ねのありましたうち2点、医療・介護・福祉についてお尋ねのありましたうち3点、合併後の地域振興についてのうち2点、以上をお答えし、その他につきましては担当部長から答弁を申し上げます。  まず、1番冒頭にありました現在の税制のあり方について、どのように考えているのかでございます。  我が国の税制は、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税などの基幹税目を中心として構成されております。これら租税の果たす役割は、少子・高齢社会を支える福祉施策の充実や道路、公園、下水道などの社会資本の整備、商工業や農林水産業の振興、教育の充実などの公的サービスを提供するための最も重要な財源としての機能を持っているものと考えております。  税制は、公平・中立・簡素といった租税の基本的原則に基づき、長年の間、シャウプ税制により所得課税を基幹としてきましたが、高度経済成長期を経て社会経済情勢が大きく変化したことや、高齢化社会の到来などを見据え、平成元年の消費税の導入を初め、個人所得課税の税率構造の累進性の緩和など、税制改革が行われてまいりました。  しかし、その後も少子・高齢化、グローバル化、IT化等の進展や平成18年度末には国債残高が542兆円程度と見込まれるなど、経済社会の構造が急速に変化し続けています。  これらのことから、税制については、国において、今後も引き続き、所得、消費、資産等の課税ベースを通じて、どのような負担を求めることが適当かといった検討も含め、税体系全体のあり方を総合的に議論されるものと考えております。  また、全国市長会では、都市財政基盤確立小委員会を設置することとしており、平成19年度以降の地方分権改革の推進のため、税源移譲や地方交付税改革など、国と地方の望ましい税財源配分のあり方を検討することとしております。  今後も国の税制改正の動向を注視するとともに、必要があれば、全国市長会などを通じて、地方自治体の意見を十分に反映しつつ、地方分権にふさわしい地方財政基盤が確立されるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、三位一体改革の地方へのしわ寄せについてどのように考えているのか。国に税源移譲と地方自治権の拡充をさらに働きかけるべきではないかとのお尋ねにお答えします。  3月7日の松本議員の代表質問にお答えしましたが、今回の三位一体改革では、国と地方の協議の場が設けられたことや、税源移譲が3兆円となったことは評価できるものと考えておりますが、国庫補助負担金改革の中には、地方が求めていなかったものがあることなどから、課題を残したものと考えております。  また、地方交付税改革では、平成19年度以降は、地方交付税の原資である所得税が税源移譲により減収となり、地方交付税額のさらなる抑制が懸念されることから、必要な額の確保を求めていかなければならないと考えております。  三位一体改革は、地方の自由度を高め、創意工夫に富んだ施策を展開するために地方自治体の裁量を拡大することを目的に行われてきたものであり、平成19年度以降も第2期改革として継続して行われるよう、地方6団体とともに国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、医療費助成制度について、県における見直しの議論の経過やたたき台について、どのような見解を持っているのかとのお尋ねでございます。  このたびの県単医療費助成制度の見直しについては、県では、当初、「医療費助成制度のあり方懇談会」での議論や検討状況によっては、平成18年度予算に一定程度反映させる可能性も含め、懇談会の中間報告を2月下旬に予定されておりました。しかしながら、懇談会での御意見や県議会での御審議、さらには国の医療制度改革の影響を踏まえて、今般、さまざまな選択肢を示したたたき台を示され、4月には県民や各界の意見聴取を行って、5月に中間整理を行い、6月下旬に中間報告をまとめられると伺っております。  私は、さきの12月議会でもお答えしましたとおり、県単医療費助成制度にかかる経費が、今後ますます増加する中で、県が制度を維持するために見直しを行うことについては、避けて通れないものと考えておりますが、見直しを進めるに当たっては、県民の意見をよく聞かれ、市町村や医療機関等の関係団体とも十分協議をされて進めていかれるべきものと考えております。  したがいまして、制度の状況や、さまざまな選択肢を示され、それらをもとに、今後、県民や各界の意見を真摯に聞かれ、さらに時間をかけて慎重に検討されることについては評価しているところであります。  次に、償還払いの提案がされているが、本市では2年前にそれを見送った経緯もあり、現物給付維持の立場で県に要望すべきではないかとのお尋ねにお答えします。  今回の見直しでは、支給方法のあり方について、現物給付方式から償還払い方式への変更の可否を検討するとされております。  私は、個人的には、本来、償還払い方式が妥当と考えており、御案内のとおり、本市においても、平成15年度に財政危機回避緊急プログラムに取り上げて「富山市福祉サービス給付事業等検討委員会」で御検討をいただいたところであります。  この結果、償還払い方式への変更については、現物給付、償還払いの方式の双方に、それぞれメリット、デメリットがあることや、償還払い方式をとるにしても、市民、医療機関等が急激な負担増とならない簡便な手続方法、また、その費用対効果等の検証を慎重に行うことなど、多くの課題が山積していることから、引き続き時間をかけて十分検討されることが必要であるとの提言をいただいたところであります。その提言を尊重して、当分の間は現物給付とし、引き続き検討することとしたところでございます。  その際に、当分、現物給付と決定をしたわけでありますので、前提が変わらない限りは、朝令暮改のようなことを考えてはおりません。
     一方、県の見直しに関しては、事前に事務レベルでの意見交換やさまざまな情報提供を求められておりますが、今申しました、本市における見直しについての平成15年以来の経緯については、県に詳しく報告を申し上げております。  現在、あり方懇談会では、これらの経緯を踏まえて検討されているものと考えておりますが、この後、懇談会において本市が断念したさまざまな課題に対する解決策が提示され、償還払い方式への変更の方針が示されれば、私は、再度、見直しの選択を行うことも必要になってくるものと考えております。  次に、国では、乳幼児医療費無料化が検討されているが、県の乳幼児医療費助成制度において、償還払いや所得制限の見直しを行うことは、時代の要請に逆行するのではないか見解を問うとのお尋ねにお答えします。  御案内のとおり、少子化対策は、急激に減少する出生率等、あらゆる社会システムに影響を与える待ったなしの課題であり、国を挙げて取り組まれるとともに、本市においても、積極的に取り組むべき喫緊の課題であると考えております。  今回の県の見直しにおいては、少子化対策、子育て支援の観点からも検討されており、これまでも、あり方懇談会においては、1つに、乳幼児医療費助成制度等については、子育ての観点からも慎重にすべきである。2つに、公平性の観点から、所得制限についても検討すべきであるなど、さまざまな御意見が出ていると伺っております。  さらに、今般、提示されたたたき台には、医療制度改革における乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大―これは、国において検討された3歳未満までの2割負担を、義務教育就学前まで拡大することなどでございますが―も配慮されており、これらの制度改革も含めたさまざまな選択肢が示されております。  国で検討されておりますものは、まさに子育て世代の負担の問題でありますし、償還払いか現物給付かというのは、その支払い方法の問題であると思いますことから、ストレートに逆行するとか、矛盾するとかということではないと思っております。  今後、県においては、これらの選択肢も参考にして、広く県民や各界の意見を聞きながら、あり方懇談会において取りまとめていかれるものと伺っておりますので、中間報告などの方針が示された段階で、その理由や背景等も吟味しながら、十分検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この懇談会における検討の状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。  最後に、合併後の地域振興についてお尋ねのありましたうち、住民自治、地域自治についての昨年9月議会での発言についての見解、さらには、地域自治区としての地域協議会に踏み出すことを提案するがどうかとのお尋ねにお答えします。  御質問のありました住民自治についてでありますが、私は、今日の我が国の地方分権型社会におきましては、それぞれの地域において自己決定と自己責任の原則が実現されるという観点から、団体自治だけでなく、住民自治が今まで以上に重要であると考えております。  地方自治体は、地方分権の担い手として、しっかりとした経営基盤を有するとともに、市民と行政が協働し、補完し合い、ともに地域の課題を解決していく必要があるものと考えております。  次に、地域自治区につきましては、制度としましては、合併特例法に基づき、市町村合併に際して、その市町村の全部または一部の区域に合併後の一定期間設置できるタイプと、地方自治法に基づき、その市町村の全域に設置できるタイプとがあります。どちらのタイプにつきましても、それぞれの地域に地域住民等を委員とする地域協議会と、支所、出張所的な機能等を有する事務所から構成する地域自治区を設置することにより、住民自治の拡充を図ろうとするものであり、市町村における地方自治制度の1つの選択肢であると考えております。  しかしながら、この地域自治区を導入した場合、そのメリットとして、一定の住民自治の拡充が図られる可能性があるものの、そのデメリットとして、1つに、地域自治区の導入により、基礎自治体の一体性が損なわれるおそれがあること。2つに、本庁組織と地域自治区の事務所が重複することとなり、行政組織が市民の方々にわかりにくくなるとともに、効率性を欠くおそれが十分あることなどがあるものであります。  このことから、9月議会でお答えしましたとおり、私は、個人的には、恐らく地域自治区の設置に向かうものだと予想をしておりましたが、合併協議会において協議をした結果、地域審議会と総合行政センターを有する現在の組織及び機構とすることに決定したものであります。  したがいまして、御提案のありましたように、地域自治区の導入の是非でございますとか、新市のいわば設計図に当たる行政機構の組織のあり方ということは、まさに新市のあり方の基本の基本の部分であります。合併協議の一番基本、中心的な事柄であります。そこにかかわることになりますので、合併協議において、現在の状況のように決定したことを改めて見直すということは、あってはならないことであると考えております。  以上でございます。 71 ◯ 副議長(中川  勇君)  老月商工労働部長。   〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕 72 ◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)  新年度予算についてのうち、景気は回復しているという認識は、多くの市民生活の実情とはかけ離れているのではないかにお答えいたします。  2月に公表された月例経済報告によりますと、「我が国の景気は回復している」との判断がなされております。また、今月、富山県が公表された経済情勢報告によれば、「最近の本県経済は、景気は、生産や設備投資が改善するなど緩やかに回復している」とされているところであります。  このうち、特に市民生活に関係の深い指標を見てみますと、個人消費についての判断は、月例経済報告においては、昨年8月以降「持ち直している」から「緩やかに増加している」に、県の経済情勢報告では「おおむね横ばい」とされているところであります。  また、雇用情勢を見ましても、本年1月の富山職業安定所管内の有効求人倍率が1.52であり、20カ月連続で1倍台を維持するとともに、今春の県内高卒予定者の就職内定率が92.4%と2年連続で全国トップになるなど、好調な企業業績を反映する形となっております。  一方で、景気の回復状況は、地域や企業規模、業種によって差があるだけではなく、個人単位で見た場合も、所得や消費支出額にばらつきが生じているのも事実であります。しかしながら、本市としましては、こうした各種の指標を総合的に勘案しまして、我が国及び県内経済の景気は緩やかな回復基調にあるとの判断をしているところであります。  なお、御指摘の家計調査につきましては、家計を通して国民生活の実態を明らかにしているものでありますが、全国ベースで見た場合、可処分所得額、消費支出額ともに、平成16年には7年ぶりに実質増加に転じており、この点からも景気の回復状況がうかがえるところであります。  また、この調査は標本数が少ないものの、平成16年の富山市の勤労者1世帯当たりの可処分所得は、8年連続、全国の県庁所在地で1位であることから、一概には、市民生活の実情とかけ離れているとは考えていないところであります。  以上でございます。 73 ◯ 副議長(中川  勇君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 74 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  新年度予算についての御質問のうち、市民負担増や事業費削減がメジロ押しだが、市民になぜこのような痛みを押しつけるのか、どこから負担増分を捻出せよというのかにお答えいたします。  近年、我が国の高齢化率は年々上昇するとともに、障害者については、重度化が進んでいく傾向を示しております。  一方で、少子・高齢化、核家族化の進展に伴い、地域や家庭における相互扶助機能の低下や介護力の低下傾向が進んでいることから、福祉ニーズはますます多様化、高度化し、それぞれのニーズに的確に対応した施策の展開が求められております。  国においては、社会保障費が増嵩する中、介護保険法の改正や障害者自立支援法の制定、医療制度改革に見られるように、各制度をサービス利用者も含め、社会全体で支えることを基本とし、負担については、所得やサービス量に応じた応分の負担を求めることにより、将来にわたって持続可能な制度となるよう取り組みが進められております。  本市におきましても、福祉施策の推進に当たりましては、真に必要な人に必要な福祉サービスを限られた財源の中で、将来にわたって持続可能な形で効率よく提供していくことを基本として、見直すべきは見直し、導入すべきは積極的に導入するという姿勢に立って、福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  このことから、平成18年度の高齢者等の福祉施策の予算編成に当たりましては、従来から実施してきた事業を、1つには、対象者に均一的に給付金が給付されている事業、2つには、無料または極めて低い利用料で実施されている事業、3つには、国の三位一体の改革により、国庫補助金が廃止となる事業、4つには、今日的な課題に対応する事業に区分し、対象者と給付サービスの両面からとらえ、サービスと負担、効果と必要性といった観点から、事業の見直しを行ったところであります。  今後とも、高齢者等のニーズに的確に対応した福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、医療・介護・福祉についての御質問のうち、介護保険と地域包括支援センターについて、東京都の杉並区などでは、地域包括支援センターの開設に関し、事業所の光熱水費や通信費などの費用を委託費に上乗せしているが、富山市でも検討できないかにお答えいたします。  地域包括支援センターの委託料につきましては、これまでの在宅介護支援センターの活動実績や地域包括支援センターが新たに行う介護予防マネジメント事業などの対象者数を踏まえ、これらの必要量をもとに見込んでいるものであります。  委託料の内容につきましては、委託事業を基本分と出来高分に区分し、基本分については、センターの必須事業として、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーが担当する介護予防ケアマネジメントや総合相談、包括的・継続的マネジメント事業に要する費用を、また、出来高分については、介護予防教室の開催や要援護高齢者地域支援ネットワークでの訪問連絡などに要する費用について、これまでの活動実績に基づいて見込んでおります。  具体的には、基本分については、職員3名体制の1型が1,175万円余り、2名体制の2型が874万円余り、出来高分はそれぞれ273万円余りを見込んでおり、全体としては1型が1,448万円余り、2型が1,148万円余りを見込んでおりますが、お尋ねの開設に要する事務的経費については、従来の在宅介護支援センターに係る実績などを踏まえ、1カ所当たり年間約90万円を、既に基本分の中に盛り込んでいるところであります。  以上でございます。 75 ◯ 副議長(中川  勇君)  小池財務部長。   〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕 76 ◯ 財務部長(小池 武彦君)  新年度予算についてのうち、福祉や教育や身近な公共事業費などの予算が削減されている。この予算についての見解を問うにお答えいたします。  平成18年度当初予算編成に当たっては、本市の財政環境が大変厳しい状況にあったことから、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めてまいりました。その上で、本市の均衡ある発展と一体感の醸成を図り、新しい富山を創造するため、7分野にわたる重点テーマを掲げ、夢と希望が持てる予算となるよう最大限の努力をしたところでございます。特に、市民に身近な側溝改修などのリフレッシュ事業費については、前年度当初予算額に比べ、約3,000万円増の約6億4,000万円、消雪装置設置補助などの消雪対策事業費では、前年度当初予算額に比べ約9,000万円増の約4億5,000万円など市民福祉の増進につながる事業には、重点的に予算を配分しております。  また、小・中学校、保育所、公民館、コミュニティセンターなど、市民の方々の要望が強い施設を優先して整備することとしております。  中でも、国の補正予算を活用し、前倒しした3月補正分も含めますと、小・中学校の整備については、前年度当初予算額に比べ約19億6,000万円増の約56億5,000万円、保育所の整備につきましては、前年度当初予算額に比べ約4億2,000万円増の約5億4,000万円となっております。  さらには、調整池を初めとした雨水貯留施設の整備などの浸水対策事業費については、前年度当初予算額に比べ約1億5,000万円増の約4億4,000万円を計上し、防災力を強化することにより、市民が安心して暮らせるような施策を予算化しております。  このほかにも、重点テーマである、「安全で安心して暮らせるまちづくり」につきましては、大沢野消防署細入分遣所建設事業、携帯電話不感地帯解消事業など18件、「いきいきと輝くひとづくり」については、24時間子育て相談電話対応事業、ファミリー・サポート・センター拡充事業など14件、「地域力を活かした福祉のまちづくり」については、外出支援タクシー券事業、PET検査施設整備事業等8件など、7分野の合計で109事業、事業費約30億円にも上る多くの新規・拡充事業を予算化しております。  いずれにいたしましても、平成18年度当初予算案は、厳しい財政環境にあっても、当面必要と考える施策を十分に盛り込むことができ、バランスのとれた予算になったものと考えております。  以上でございます。 77 ◯ 副議長(中川  勇君)  大上戸市民生活部長。   〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕 78 ◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)  医療・介護・福祉についての御質問のうち、資格証明書の発行状況はどのように推移しているか。また、資格証明書の発行をしないように求めるが見解を問うにお答えいたします。  国民健康保険の資格証明書につきましては、平成12年4月の国民健康保険法の一部改正により、保険料を1年以上滞納している世帯については、市町村は必ず保険料滞納世帯主に被保険者証の返還を求めるとともに、資格証明書の交付を行うこととされているところであります。  しかしながら、保険料の滞納について、政令で定める特別な事情、1つには、災害や盗難にあった場合、2つには、世帯主や家族が病気にかかり働けなくなった場合、3つには、事業を廃止、休止した場合などにより、保険料を納付することができないと認められる場合には、被保険者証を交付しているところであります。  次に、資格証明書の発行状況につきましては、旧7市町村合計で、最初に発行しました平成12年10月では57件、それ以降、平成13年10月では1,247件、平成14年10月では1,367件、平成15年10月では803件、平成16年10月では1,281件となっており、市町村合併後の平成17年10月では1,342件となっております。  また、資格証明書の交付世帯に対する納付指導・相談についてでありますが、職員が休日に戸別訪問を、今年度はこの2月までに7回、延べ1,562件実施し、滞納者との面接の機会を通じて、世帯事情を把握し、納付相談や分割納付などの納付指導を行っているところであります。  国民健康保険は、被保険者の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる保険料の収納確保は、制度を維持していく上で、また、被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要なことであります。こうしたことから、資格証明書の発行については、今後とも、法律の趣旨に沿って適正かつ的確に対処してまいりたいと考えております。  次に、加入者数、加入世帯数はどのように推移しているか。また1人当たり保険料調定額は全国平均及び富山県平均と比べてどうか。また保険料の減免基準を設け、自己負担分の減免制度も設けることを求めるが見解を問うにお答えいたします。  国民健康保険の加入者数と加入世帯数の推移につきましては、5年前の旧7市町村合計では、平成12年4月1日で11万674人、5万9,481世帯でありましたが、新市となった平成17年4月1日現在では、13万340人、7万1,984世帯となり、加入者数では17.8%、1万9,666人の増、世帯数では21.0%、1万2,503世帯の増となっております。  また、1人当たりの保険料調定額につきましては、国が集計しております平成16年度の速報値で比較しますと、全国平均7万8,959円、県平均8万2,824円、旧富山市平均8万6,619円となっており、旧富山市平均では、全国平均に比べて7,660円、富山県平均に比べて3,795円高くなっております。なお、本市は中核市35市中、高い方から数えますと、12番目となっております。  次に、国民健康保険料の減免につきましては、富山市国民健康保険条例第38条に規定しているところであり、災害などにより生活が著しく困難になった者などに対して、必要に応じて減免することができることとなっております。  また、国民健康保険の一部負担金の減免につきましても、国民健康保険法第44条に規定されているところであり、災害による死亡、もしくは身体に著しい障害を受けたときなどの特別な理由があり、医療機関等に一部負担金を支払うことが困難な場合に、申請に基づき行うことができるものとされております。  本市におきましては、法令や条例を踏まえた減免基準を定めているところであり、保険料や一部負担金の減免の御相談があったときには、それぞれの世帯の実情などを十分にお聞きしながら、実態に即して適切に対処してきているところであります。  以上であります。 79 ◯ 副議長(中川  勇君)  渡辺企画管理部長。   〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕 80 ◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)  合併後の地域振興についてのうち、1つは、新年度予算で、各地域の観光イベント補助事業費や放課後児童健全育成事業など減額された事業があるが、これで合併後の地域振興が図れるのかという点と、地域審議会の審議内容や地域住民の意見の市政への反映はどのように担保されるのか。また、地域審議会事業費が減らされたのはなぜかにお答えいたします。  本市の喫緊の最重要課題である一体性の速やかな確立と新市全体の均衡ある発展を図るためには、新しい富山を創造するための各種施策を重点的かつ効率的に推進することが重要であり、こうした考えに立ち、新年度予算編成においては、徹底した事務事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めたところであります。例えば御質問の各地域の観光イベント補助事業につきましては、各イベントの継続を基本に質を確保しつつ、より効果的に実施できるよう見直したものであり、旧町村の放課後児童健全育成事業につきましては、合併協議の調整方針に基づき、利用者にとって事業内容が現状と変わらないように慎重に調整を図りながら、再編を行うこととしたものであります。  このように、いずれの事業も、地域振興等を図る上で、より高い事業効果が発揮できるよう、十分な検討を行った上で予算化したものであります。  次に、各地域審議会においては、新市建設計画に掲げる主要事業の取り組み状況や中山間地域の活性化の面からの森林の保全など、地域の課題についてのさまざまな御意見をいただいております。これらの御意見を初め、特別参与会議やタウンミーティングなどを通していただきました御意見、御要望につきましては、新市全体として、より広い見地から、必要性、重要性、優先性等について、十分な検討を重ねながら、事業化、予算化に努めてきたところであります。  今後とも、地域審議会や市民の皆様の御意見、御要望をいただきながら、本市の均衡ある発展と一体感の醸成に努めてまいりたいと考えております。  なお、地域審議会の会議概要につきましては、これまで市政情報コーナーなどにおいて公開してきたところでありますが、今後は、内容をよりわかりやすく工夫するとともに、ホームページにも掲載してまいりたいと考えております。  また、地域審議会事業費につきましては、委員数などが確定したことに伴い、委員報酬などにつき所要の額を計上したものであります。  以上でございます。 81 ◯ 副議長(中川  勇君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 82 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  まちづくり政策についてのお尋ねで、まちなか居住の推進について、まず、中心市街地のまちの真ん中に、なぜ東京をデザインするマンションなのか。これでは、まちの富山らしさがなくなっていかないか。東京の大手ディベロッパーに富山が食い物にされているのではないかにお答えいたします。  堤町通り一丁目地区では、地元の地権者の方々が、平成8年から「堤町通り一丁目地区活性化協議会」を組織し、まちづくりについて検討を重ねてこられましたが、平成15年に東京の住友不動産が隣地の銀行跡地で分譲マンションを建設するという構想が持ち上がりました。それを知った協議会がいち早く行動を起こされ、住友不動産と多くの協議を重ねられ、商業施設と都市型集合住宅の複合施設を市街地再開発事業の手法の1つである優良建築物等整備事業により整備することとされました。  この事業は、本市が平成15年12月から募集しておりました「都心居住推進事業」として応募され、それを学識経験者や建築の専門家などで構成する「都心居住推進事業計画選定委員会」で審査し、その結果、建物の高さの配慮を初め、1階部分でのにぎわい創出、電車通り側での建物のセットバック、景観に配慮した色、デザインとするなど、本市の景観まちづくりにも協力をしていただくことになりました。  この事業では、本市のまちなかにおいて、富山の市場ニーズに合った高齢者世帯からファミリー世帯まで、幅広い世代に対応した良質な居住空間を供給されていくものであり、事業そのものは本市のまちなか居住推進施策に合致しているものと考えております。  次に、市が推進しているまちなかにふさわしい住宅とはどういう住宅か見解を問うにお答えいたします。  本市では、平成17年7月から、まちなか居住推進事業を実施しております。この事業では、まちなかに新たに整備される住宅が、まちなかの居住にふさわしいものになるよう、住宅の広さや省エネルギー対策、高齢者への配慮などの住宅の性能や景観、高さ、緑地などの居住環境に関する「まちなか住宅・居住環境指針」を定めており、補助を受ける場合には、この指針に適合することが必要になっております。  このような指針に適合する住宅の建設を積極的に支援することにより、まちなかにふさわしい住宅と居住環境の整備を誘導してまいりたいと考えております。  次に、まちなかは高齢化、空洞化が進み、空き家、空き地が増えているが、今住んでいる人が安心して住み続けられる富山らしい住宅政策が必要だと思うがどうかにお答えいたします。  本市のまちなかでは、老朽化した建物が取り壊され、暫定的な駐車場や未利用地と高齢者が居住する家屋がごま塩状に混在する地区が増加しています。これらの地区では、美しい街並みや都市機能が失われ、コミュニティーや安全性が維持できなくなってきています。  このようなことから、駐車場や未利用地を有効活用される方へ支援し、「まちなか居住・環境指針」に適合する住宅の建設を促進することが必要であると考えております。このため、駐車場の所有者などに対して、今後も引き続き、1つは、シンポジウムや出前講座などを利用して普及・啓発に努めるとともに、2つには、土地活用、敷地の共同化などに対するアドバイザー派遣や事業計画の作成などに対する補助、3つには、優良建築物等整備事業やまちなか居住推進事業などによる建設補助、4つには、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業による建設補助などの支援を実施することにより、調和のとれたまちなかにふさわしい住宅や居住環境の整備を促進してまいりたいと考えております。  次に、高層マンション建築にかかわる紛争についての御質問のうち、大泉東町の14階建てマンション建築について、住民からの相談や調整など、経過について問うにお答えいたします。
     平成17年9月8日に建築主から周辺住民に対する建築計画についての最初の説明会が開かれましたが、計画に対する周辺住民の要望が一部しか建築主と合意されなかったことから、9月27日、周辺住民の代表者が市の窓口に相談に来られました。  その相談内容は、見おろしなどのプライバシーの問題、工事中における騒音、日照障害、基礎杭の施工による井戸水への影響等に関するものであります。  その後、市には、9月28日、10月26日、11月9日、11月15日の4回にわたり周辺住民の代表者が同様の相談に来られました。  市では、その都度、周辺住民の要望を建築主に伝え、その回答を住民へ伝えるなどして、紛争の解決を図られるよう助言してまいりました。その間、周辺住民と建築主との間では、10月5日、10月18日の2回の話し合いがなされております。また、11月9日には、周辺住民の代表者から、建築主が話し合いに応じてくれないとの理由から、話し合いの場を調整してほしい旨、市に対し要請があり、11月15日に4回目の話し合いの場を調整いたしました。  こうした中で、周辺住民から11月16日に「富山市中高層建築物の建築に関する指導要綱」に基づく、建築に関する紛争の調整申請書が市に提出されました。  これを受けて、富山市建築紛争調整委員会が昨年の12月2日、12月16日、ことしの1月17日の合計3回開催されましたが、その結果は、当事者双方の合意に至らず、調整不調となりました。  一方、市への調整の申し立て中に、周辺住民から富山簡易裁判所へ建築紛争の調停の申し立てが行われ、現在、調停中と聞いております。  次に、住民主体で実効性のあるまちづくり条例制定の検討を強く求めるが、見解を問うにお答えいたします。  建築主と周辺住民の間で、日照障害等、周辺居住環境に及ぼす影響などで、建築紛争が生じたときは、富山市中高層建築物の建築に関する指導要綱では、事業者、周辺住民それぞれが相互の立場を尊重し、自主的に解決を図るよう努めるものと定めております。  これまでも、高層マンション建築にかかわる紛争につきましては、この指導要綱によって対応しておりますが、現行の制度としては、建物の高さを制限するなど、地域の特性にふさわしい良好な環境を整備、保全しようとして、地区の住民の皆さんの合意のもとでつくる地区計画や建築協定の制度もあることから、新たに規制をしようとするまちづくり条例の制定は必要ないものと考えております。  以上でございます。 83 ◯ 副議長(中川  勇君)  赤根農林水産部長。   〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕 84 ◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)  農業問題についてのうち、富山市農林漁業振興計画の策定に当たって、食糧自給率の向上、耕作面積の維持・確保、耕作放棄地の減少・根絶を位置づけることが重要と考えるがどうか。また、20年来の耕地面積と耕作放棄地面積の推移はどのようになっているのかにお答えいたします。  本市農業の安定的な維持・発展のためには、将来にわたっての農地の適切な保全と、その有効な活用を図ることが重要であります。このことから、本年12月に策定する富山市農林漁業振興計画においては、認定農業者等の数値目標、主要品目別の生産目標、確保すべき農地面積等を設定し、認定農業者等の育成や、地域に適応した農産物の生産振興による食糧自給率の向上、農地の適切な保全等について盛り込んでまいりたいと考えております。  次に、耕地面積と耕作放棄地面積の推移につきましては、国の農林業センサスにおいて、合併後の市域でみると、耕地面積は1985年では1万5,570ヘクタール、2005年では1万1,670ヘクタールとなっております。また、耕作放棄地の面積は、1985年では71ヘクタール、2005年では562ヘクタールとなっております。  このことから、これまでも、集落営農組織や規模拡大を希望する農業者への農地の集積や、中山間地域を対象とした、とやま棚田保全事業により、耕作面積の維持・確保と耕作放棄地の減少に努めておりますが、より有効な対策についても、富山市農林漁業振興計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、品目横断的経営安定対策についてのうち、認定農業者や法人化は、十分な時間と話し合いを通じて行うべきでないかにお答えいたします。  認定農業者や集落営農組織の法人化につきましては、これまでも、農業者を対象とした農業経営研修会や、集落の要請に応じて、集落営農組織の設立や法人化についての説明会等を開催してきたところであります。  また、昨年7月には、さらに集落の話し合いが進むよう、県内でいち早く、市、農業委員会、農業普及指導センター、農協等で構成する「富山市担い手育成総合支援協議会」を設立し、優良事例の紹介や税理士の派遣等の支援を行っているところであります。  このことから、話し合いが十分に行われた集落では、集落営農の組織化が進んでおり、平成17年度では、4集落営農、3法人が設立し、さらに平成18年度には、5集落営農、3法人が設立する見込みとなっております。  今後とも、関係機関、団体等との連携を図りながら、認定農業者や集落営農組織の設立・育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、政府に対し、大幅な基準緩和、期限の延長、担い手にならなかった農家への救済措置を求めるべきではないか。また、麦、大豆、野菜などの独自の価格補償を検討してはどうかにお答えいたします。  品目横断的経営安定対策につきましては、稲作が中心で兼業農家が多数を占める本市農業の実情に即したものとなるよう、これまでも、県、農業団体を通じて国に働きかけてきたところであります。  その結果、1つには、当初、国が対象外としていた集落営農組織が担い手として認められたこと。2つには、経営面積の要件が、昨年春の段階で40ヘクタール以上とされていたものが、20ヘクタール以上に緩和されたこと。3つには、中山間地域等では特例により、面積要件を緩和する措置が講じられたことなど、地域の農業の実情が、今回の対策にかなり反映されたものとなっております。  今後は、この特例措置を十分に活用しながら、少しでも多くの農業者が対策の対象となるよう支援することが重要であると考えております。  また、対策の対象とならなかった兼業農家等についても、今後とも地域の農業・農村の振興に重要な役割を担っていただく必要があると考えております。  このことから、国では、平成19年度より新しい米政策推進対策及び農地・水・環境保全向上対策を導入し、兼業農家等も含めた農業者を対象として、米価下落時の価格補てんや、集落機能の維持等を図ることとしております。市では、これらの対策を積極的に活用し、本市の農業・農村の振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、麦、大豆、野菜などの市独自の価格補償につきましては、1つには、本市の麦、大豆の生産の多くが認定農業者や転作組合等で取り組まれており、品目横断的経営安定対策の基準を満たすことが比較的容易であること。2つには、野菜や麦、大豆等の転作作物を対象に、兼業農家も含めて生産調整に取り組んだ農業者に対して、助成する産地づくり交付金制度が引き続き継続されること。3つには、野菜価格安定事業による価格補てんが活用できることなど、これらの制度により価格補償がされることから、市独自の新たな制度は考えていないところであります。  以上であります。 85 ◯ 副議長(中川  勇君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 86 ◯ 教育長(吉川  實君)  学校給食についての御質問のうち、まず、食材費は、市内の農家と流通業者にどれだけの収入と経済効果を与えていると認識しているのかにお答えいたします。  教育委員会といたしましては、学校給食の食材費が市内の農家と流通業者にどれだけの収入と経済効果を与えているかについて、特に把握しておりませんが、旧富山市における平成16年度の食材費は約12億8,000万円であり、納入業者は、市内に事業所のある168業者となっております。  食材費の内訳といたしましては、コメやパンの主食は約2億8,000万円、牛乳は約2億1,000万円、副食費が約7億9,000万円で、副食費のうち青果物に係る費用は約2億8,000万円となっております。平成18年度においては、市全体で食材費は約19億3,000万円程度、納入業者は約240業者になるものと試算しております。  次に、県内産小麦を学校給食に取り入れることについて見解を問うにお答えいたします。  旧富山市では、学校給食用のパンや乾めんは、財団法人富山県学校給食会から購入いたしております。財団法人富山県学校給食会によりますと、「パンに使用する小麦粉は主にカナダ産であり、乾めんに使用する小麦粉は、カナダ産と国内産を半々に使用しているが、平成18年度から一部県内産の小麦粉を使用することに決定した」と聞いております。  今後は、財団法人富山県学校給食会に対して、機会をとらえて地元の食材を取り入れていただくよう要望してまいりたいと考えております。  次に、給食に使用している大豆油は国内産か、また遺伝子組み換え大豆を使用しているのではないか。さらに、県内産の食用油を使用できないかにお答えいたします。  平成17年度の学校給食に使用している食用油につきましては、旧7市町村では、米油、大豆油のいずれかを使用しており、旧富山市では、日本農林規格の認定を受けたアメリカ産の大豆油を使用しております。  なお、大豆油は、加工段階で遺伝子が分解され、最新の技術によっても検出できないものであり、表示不要な加工食品に指定されております。  平成18年度からは、昨年の献立作成会において、大豆油をやめ、市全域で国内産米油を使用することを既に決定しております。なお、価格が高い県内産の食用油を使用することは、考えておりません。  次に、しょうゆやみそ、豆腐などの食材の原料は、輸入か国産か、また、遺伝子組み換えの食材を使用していないのかにお答えいたします。  学校給食用のしょうゆ、みそ、豆腐の原料となる大豆につきましては、一部県内産のほかは、ほとんど国外産のものを使用しております。  市学校給食会では、学期ごとに、遺伝子組み換え食品を使用しないことを、各組合を通して製造業者に指示し、確認しているところであります。  その他の食品につきましても、市学校給食会の物資購入委員会において、日本農林規格表に基づいて選定しており、遺伝子組み換えの表示がある食品につきましては、購入していないところであります。  今後とも、富山市におきましては、安全・安心な物資の供給に努めてまいりたいと考えております。  次に、国内産、県内産及び富山市産の食材は何%かにお答えいたします。  平成16年度の旧富山市の学校給食における地場農産物の食材の使用状況については、コメ、牛乳は100%県内産を使用しております。  野菜、果物の主な43品目については、ほぼ100%国内産であり、県内産の食材は生シイタケ、ナメコ、小松菜など17品目、重量ベースでは約20%であります。富山市内産の食材は、池多のサツマイモ、呉羽のナシなど6品目、重量ベースで全体の約4%となっております。  今後とも、国内産、県内産の食材については、その種類や時期、量、価格などを把握しながら、できるだけ給食で使用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 87 ◯ 副議長(中川  勇君)  24番 赤星 ゆかりさん。 88 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  2点再質問させていただきます。  新年度予算について、市民負担増についての質問に、西野福祉保健部長にお答えいただきましたけれども、介護保険料値上げですとか、これまで無料であったサービスを有料化したり、いろいろ負担増があるわけですが、年金は減る一方、収入が増えるかどうかわからない、そういうところに負担増の分を税金や医療費を含めて、どこから一体捻出せよというのでしょうかというふうにお聞きしましたが、福祉サービスを見直したという経過だけをお答えされたように思います。ですから、市民の皆さんにどういうふうに負担増分を出してくださいというお考えなのか私は聞いたのですが、そこをはっきりとお答えいただきたいと思います。  もう1点、まちづくりの問題ですが、まちの真ん中に東京をデザインするマンションと書いてあります。これは、中身は富山のニーズに合った、本市の政策に合ったものだとおっしゃいましたが、中身はそうであるにもかかわらず、東京をデザインするマンションと。富山の顔でありますと何度も今議会でも答弁を聞きました。中心市街地のまちの真ん中にそういうことを書かれておかしいと思わないのですかという趣旨で私はお聞きしたのですが、中身はこうだからというお答えでありました。そこの理念のところをもう1回お答えください。 89 ◯ 副議長(中川  勇君)  24番に申し上げますが、1点目の質問については再質問を許します。2点目は、当局の考えがきちんと述べられていると思いますので、1点目だけお答えください。  森市長。 90 ◯ 市長(森  雅志君)  今の再質問は、福祉保健部だけではなくて、市民生活部にも係るような事柄も含んでおられたように思いますので、私の方でお答えします。  まず、介護保険制度は、制度的に3年に1度の見直しですから、機械的にどうしても上げざるを得ない。これは十分議員の方からも相談者に説明できる事柄だと思っております。一般会計から入れられない制度ですので、使用された総量に応じて次の3年間の保険料が機械的に決まってくるわけでありますので、この説明はなかなか市民の方の御理解は難しいかもしれませんが、精いっぱい御理解いただくように説明をいただきたいと思っております。  さて、福祉サービスそのものや制度論を考えるときに、私たちは、最大公約数的な平均的な市民像というものを視野に入れながら、制度のあり方の議論をしているわけであります。したがいまして、その制度全体の持続性だとか何とか判断していく場合には、当然、応分の負担をしていただくということは、制度を長持ちさせるため、質をよくするためにも避けて通れない問題であります。そういったことを、まず、基本的に置きながら、今後の制度をどう見直していくかということを絶えず検証している。その検証の結果として、例えば無料入浴券を100円負担していただくということについては、恐らく多くの市民の方は十分御理解いただけるだろうとの判断に立って、結論を出しているわけであります。そうやって出てきた財源で違うサービスというものも新たに設けていく。この努力は、まさにスクラップ・アンド・ビルドということは、福祉サービスの質を上げるという意味にも、全体の質を上げるという意味にも大変大事なことでありますし、避けて通れない事柄だと思っております。  さて、その際、とても負担ができないという方については、別途考えていかなければいけない問題で、国民健康保険であれ、その他の制度であれ、減免措置を含めて制度論としてあるわけですし、生活保護制度などを中心としたセーフティネットというものは、そっちの議論として質を上げていくことで、それはそれで必要だろうとは思いますが、基本的な考え方は、今、申し上げたとおりでございます。  私なら、相談される市民に、ただいまのような説明をさせていただく。どう説明したらいいですかというお尋ねでしたから、私ならそうお答えします。  以上です。 91 ◯ 副議長(中川  勇君)  24番 赤星 ゆかりさん。 92 ◯ 24番(赤星 ゆかり君)  どう説明したらいいかとお聞きしたんじゃないんです。入ってくるものは増えない、だけど、取られるものは増える。では、どこから一人一人の市民の方に出せと言うのですかと、そういう単純なことをお聞きしたのです。別に、説明云々お聞きしたわけではありません。市民の一人一人の状況に目が向いていないのではないかと思いますが、いかがですか。 93 ◯ 副議長(中川  勇君)  森市長。 94 ◯ 市長(森  雅志君)  先ほどもだれかの答弁で申し上げましたが、富山市民の勤労者世帯の月平均の可処分所得というのは、8年連続日本一なんです。その実態を見ると、あなたが心配されるようなことが全体としての市民像、平均的な市民像だと私は思いません。十分御負担いただける額だと思っています。 95 ◯ 副議長(中川  勇君)  しばらく休憩いたします。                            午後 3時16分 休憩                            ───────────                            午後 3時40分 再開 96 ◯ 副議長(中川  勇君)  会議を再開いたします。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  20番 志麻 愛子さん。   〔20番 志麻 愛子君 登壇〕 97 ◯ 20番(志麻 愛子君)  3月定例会の一般質問を行います。  平成18年度の新規施策の多くは厳しい財政下とはいえ、市長が現場に足を運んで練り上げられた政策を初め、議員からの提言なども取り入れられており、職員のやる気もみなぎっているように感じます。  市長提案理由説明は、出力全開で荒波を乗り越えようとしている力強さがありました。中でも、「脱埋め立てによる循環型まちづくりを目指す」との言葉は画期的で感動しました。  私は昨年9月議会で、「焼却灰の溶融スラグが利用されると、これからは埋め立てられるものは側溝汚泥等とリサイクルセンター破砕ごみ、そして溶融飛灰ぐらいになっていくと思う」と述べました。ところが、そのいずれもが脱埋め立てに向けて動き出していることがわかり、うれしい誤算に喜んでいます。  そこで、幾つかお尋ねいたします。  まず、側溝汚泥の再生処理事業です。路盤材等へリサイクルされるとのこと。材料としてリサイクルされるわけですが、溶融スラグのリサイクルはなかなか目標どおり進んでいませんでした。側溝汚泥のリサイクルについての活用見通しなどはどのようになっていますか。  また先日、廃棄物減量等推進審議会を傍聴したところ、リサイクルセンター破砕ごみについても減量化が図られるとのこと。つまり、不燃物として回収し、破砕してきたプラスチック素材の品を可燃物収集する事業に取り組む予定とのことでした。プラスチック素材の品を破砕するのと焼却するのとでは、埋め立て量はどのように違ってきますか。  ところで、焼却すると燃料化リサイクルの推進にはなりますが、さらに進めて、エコタウンで4月から開業する難処理繊維及び混合廃プラスチックリサイクル事業でリサイクルしてはいかがでしょうか。新規事業の資源集団回収で行う古布リサイクルモデル事業も同じ事業で処理するわけですから、プラスチック素材の品等も資源集団回収すればいいのではありませんか。  溶融飛灰についても、審議会で富山地区広域圏がリサイクルに向けて調査・研究を行う予定との報告が出されていました。私は、昨年10月の全国エコタウン大会で溶融飛灰のリサイクル先進地事例を聞いて驚いたのですが、一連の動きに循環型まちづくりへの行政サイドの強い意欲を感じています。
     しかしながら、いずれにしても市民の理解と協力なしでは進みません。私は、昨年秋、環境センターにお願いして、可燃物ごみと不燃物ごみの収集車に乗せてもらいました。収集体験してみて、ごみ減量化・資源化についてまだまだ市民への周知が必要だと実感しました。日ごろから、出前講座など啓発活動に取り組んではおられますが、合併したことでもあり、環境問題について関心の深い市民と協働で循環型まちづくりキャラバン隊といったようなものをつくり、市全域を回ることなどを考えてみてはいかがでしょうか。  次に、路面電車についてお尋ねします。  ポートラム運行まで1カ月余り。スマートな車両に乗って、駅北ブールバールの近代的なまちから、歴史と運河のまち岩瀬への小旅行を楽しみにしています。楽しみの一つは、保存活用される東岩瀬駅舎です。どのように改修され、どんな活用方法を考えておられるのかお聞かせください。例えば、駅舎と一体的に保存されるプラットホームのオープンカフェでおしゃれないすに腰かけ、美しいポートラムの走る姿を眺めながらお茶する、なんてこともできるのでしょうか。  LRTと岩瀬の歴史的街並みの組み合わせは、欧州LRT視察団をとりこにしたフランスのストラスブールに通じるものです。ストラスブールは、世界一近代的なLRTと富岩運河によく似た川の中州にある世界遺産の中世の街並みが、世界中の人々を魅了していました。LRTと岩瀬のまちの魅力をさらに磨いていきたいものです。  さて、駅南の路面電車も負けてはおられません。日本初の本格的なLRT目的の路面電車ファンにはもちろんのこと、観光客にもこちらにもぜひ乗ってもらって、中心市街地の活性化にもつなげたいものです。中心市街地への誘導策はどのように考えておられるのですか。ポートラムと駅南の路面電車の連携策、例えば乗りかえ割引券といったものなど何かお考えなのでしょうか。  ところで、先日、国の事業で行われている専門家たちによる富山市の中心市街地活性化に向けての診断、助言を聞く機会がありました。その中で、富山市の問題点として挙げられたのが、駅から都心商店街まで1.3キロメートルも離れていることです。これを克服する重要な手段が路面電車であり、直ちに路面電車の活性化事業に取り組まなければならないと強調されていました。活性化案として、路面電車環状線化についても提言されました。既に委員会が開かれて検討されているようですが、検討内容などについてお聞かせください。5月までに環状線化について方向性を出すとのことですが、実現させるときはいつごろを目途に考えておられるのでしょうか。  また、トランジットモールについても提案されました。総曲輪と中央通りのアーケードと交わる西町の路面電車通り約100メートルの区間ということで、まさに私も以前議会で提案した場所で、意を強くした次第です。トランジットモールというのは、公共交通以外の車の通行を制限し、路面電車と歩行者が行き交う空間です。欧州では活性化に多大な成果を上げていますが、日本では実験例はあるものの、まだ実施されていません。  路面電車による先進的なまちづくりを行う富山市ですし、トランジットモールについてもぜひ取り組んでほしいものです。富山市でも実験に向けて、まずは商店街や道路を管理する警察など、関係者との話し合いを初めてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次の質問に移ります。  広大な本市は観光資源がいっぱいで、住民でも知らないことがたくさんあります。そこで観光の振興について、今回は観光ボランティアの育成に絞って質問いたします。  まず、富山市における観光ボランティアの現状についてお教えください。どのようなグループ、団体があり、人数、活動状況などはどのようになっていますか。合併後、同じ市になったわけですが、連携のための会合などはされているのでしょうか。  観光ボランティアガイドの先進地である高岡市では、15年ほど前に市民の要望を受けて市が主催した観光ボランティアガイド講座を受講した人たちが、幾つものグループをつくり、全市を案内する活動もあれば、それぞれの観光名所に常駐するグループもあり、お互いに連携しながら切磋琢磨し、周辺の市との交流会も開いています。今は市主催の講座がなくても、それぞれのグループが月2度ほどの勉強会を行い、会員の新陳代謝にも心がけているそうです。観光客からの依頼は観光協会が窓口になって受け、それぞれのグループにつないでいるとのことです。  高岡市の活発な活動ぶりを見聞するにつけ、富山市でも既存の観光ボランティアグループだけでなく、もっとたくさんの観光ボランティアが誕生して、活動が盛んにならないものだろうかと思うのです。もちろん、富山市でも岩瀬で観光ボランティアのグループができつつあるようですし、あちこちで自分のまちを学ぼうという動きはあります。例えば、私はNPO法人が主催する「まち知り人養成講座」に参加しています。平成17年度のテーマは、「城下町富山を知ろう」でしたが、その中で、江戸時代の後半は富山の町人の6割が売薬にかかわる何らかの仕事をしていたこと。そして、西町のそばには、越中を代表する私塾臨池居があり、売薬が盛んな町の要請で、読み・書き・そろばんなどを教える寺子屋の役割も果たすようになって、明治32年に閉校するまで130年以上も続き、学んだ者は1万人。男子600人、女子200人、寄宿舎もある大きな建物だったことなど、たくさんのことを学びました。知ることで、我がまちへの愛着と誇りがわき、人に話してあげることも喜びになるのだと実感しています。  こんなふうに自発的にグループができたりもしますが、それではなかなか観光ボランティアは増えませんし、ボランティアの問い合わせにこたえる観光協会としても把握するのは困難です。そこで、新市になったのをきっかけに、まずは市の呼びかけで観光ボランティアガイド養成講座を開いてはいかがでしょうか。市が場所の提供や講師の世話などのバックアップをしてくれれば、全市的な観光講座のほかに、エリア別、テーマ別、施設別など、受講者の中からいろんな講座が生まれて自主的な運営が始まるかもしれません。そして、いろんな得意分野で案内できるというグループや人材を登録していってはいかがでしょうか。観光ボランティアの育成について市のお考えをお聞かせください。  次に、児童健全育成事業についてお尋ねします。  児童の放課後の居場所づくりは、子育て支援の中でも大きな要望の一つです。少子化で地域に子どもが少なくなったり、悲惨な事件が後を絶たず、子どもの安全を守ることに不安が持たれる現代では、共働きやひとり親家庭の子どもだけではなく、すべての子どもの放課後の居場所づくりとともに、多様な受け皿が求められています。  新規事業の地域ミニ放課後児童クラブ事業は、地域児童健全育成事業及び放課後児童健全育成事業の実施基準に満たない利用人数や開設日数などの場合でも、町内会等やボランティア、NPO活動を行う団体などが自主的に子どもの居場所づくりを推進するもので、放課後の子どもの受け皿の一つとして有益です。  そこで、この事業について幾つかお尋ねします。補助対象として、利用児童はおおむね5名以上、指導員は1名以上、1日3時間以上の開催などの条件を満たすものとなっています。法人格や指導員の資格の必要性の有無、開催場所の規定などはどのようになっていますか。  助成対象事業として趣旨に沿った運営を行うことはもちろんですが、柔軟な対応が必要だと思います。これまで放課後の居場所がなくて困っていた子どもたちや地域児童健全育成事業の申し込みが多くて利用できなかった子どもたちにも、この事業を活用してほしいものです。この新規事業を積極的に広報して、子育て支援の受け手となる地域力を掘り起こすことも大切だと思いますが、推進に向けてどのように取り組まれるのですか。  次に、地域児童健全育成事業についてお尋ねします。  この事業を実施するのは57カ所とのこと。市の委託事業ですが、すべての校区で実施されているわけではありません。実施されていない校区の理由についてお聞かせください。保護者からの要望があっても実施されていないところについては、市では実施に向けてどのような努力をされているのですか。  この事業は、基本的には小学校に通うすべての子どもたちを対象に、子どもたちが自主的に参加することができる遊びの場の提供を目的としているものですが、地域によってはさまざまな事情で留守家庭児童に限定しているところ、低学年児童に限定しているところもあります。全児童を受け入れているところは57カ所のうちどれだけですか。市としては、できれば地域児童健全育成事業は全児童を対象にしたいとお考えですか。  市は、実施時間をおおむね午後5時までとしています。留守家庭児童の保護者の多くが延長を望んでいますが、午後6時までとしているところが数カ所あるだけです。留守家庭児童の保護者にニーズ調査をしたグループによると、平日は早くても午後6時、6時半、7時まで開設を希望する人が大半だったそうです。地域児童健全育成事業では、目的や開設時間からいっても十分な留守家庭児童対策にはなりません。地域児童健全育成事業のほかに、留守家庭児童を対象にした放課後児童健全育成事業の実施を切望する声は大きくなる一方です。  富山市の放課後児童健全育成事業は、小学校1年生から3年生までの留守家庭児童を対象に、家庭にかわる生活の場の提供を目的として、実施する社会福祉法人等に補助金を交付する事業として行っています。市は、開設時間は放課後から午後7時、土曜日及び長期休暇期間は午前8時から午後7時としていますが、開設時間をさらに拡大して実施している施設がほとんどで、留守家庭児童、保護者に喜ばれています。  放課後児童健全育成事業の実施施設は、子どもが学校を終わった後、自分の足で歩いて行けるところにあるのが理想的ですが、なかなか実施施設が増えません。増えない理由の1つは開設場所の確保です。市では、地域児童健全育成事業には公的な場所を提供しているものの、放課後児童健全育成事業の開設場所は、実施する法人が所有する場所としています。建設する場合には、建設費の2分の1、上限500万円の補助制度があるとはいえ大変な費用がかかります。民家を借りれば家賃がかかりますが、家賃補助はありません。そのため、家賃の支払いが経営を圧迫し、経営が困難な状態が起こっています。  全国的に見ると、家賃補助をしている自治体も少なくありません。さいたま市では、民設の放課後児童健全育成事業に対して、これまでの家賃補助を来年度は大幅にアップして、ほぼ全額補助することにしています。また施設整備費として、1カ所平均40万円を補助することにしたとのことです。富山市でも、民家を借りて放課後児童健全育成事業に取り組もうというNPO法人などに、施設整備費補助や家賃補助を考えてはいかがでしょうか。  また国では、放課後児童健全育成事業は、児童館や学校の余裕教室など社会資源を活用して実施することとしています。旧ひまわり保育園を提供したように、公的な施設で空きスペースがあれば積極的に提供してはいかがでしょうか。  増えない理由の2つめは高い利用料です。地域児童健全育成事業では無料ですが、放課後児童健全育成事業では月に1万円から1万5,000円の利用料がかかります。これは全国的にも高い方で、全国的に見ると約4割の学童保育は月平均5,000円から1万円の利用料です。この違いは、富山市が国の補助単価しか補助していないことにもよります。全国の保護者アンケートでは、約6割の保護者が月5,000円以内の利用料を希望しています。経済的に利用料の負担が困難な世帯や兄弟が利用する場合などに対し、せめて利用料を減免する支援策が必要だと思います。富山市には減免制度がありませんが、全国的にはかなり行われています。お考えをお聞かせください。  放課後児童健全育成事業指導員の研修についてもお尋ねします。  平成17年度は富山市独自の指導員研修会が初めて実施され、多くの指導員の参加がありました。また、県主催の研修会等にも参加して、資質向上に努めている指導員も少なくありません。市の放課後児童健全育成事業は、県内でも極めて先端を行く内容であり、実施主体の市としてさらに指導員の研さんを深めるための研修を行うことが必要です。地域児童健全育成事業の中でも、放課後児童健全育成事業を目指す指導員もいますから、参加資格も柔軟な対応が求められます。市は職員の人材育成に力を入れていますが、指導員の資質向上は何よりの子育て支援になります。市独自の研修会の開催についてお考えをお聞かせください。  最後に、女子職員の事務服貸与についてお尋ねします。  富山市では、男子職員の事務服貸与は平成16年度に廃止していますが、女子職員の事務服貸与は継続しています。事務服貸与の必要性、事務服着用の理由は何なのでしょうか。市民からすれば、同じ事務服なら職員であることがすぐわかるという便利さはあります。しかし、今は所属と名前を明記した名札をつけているので、同じ事務服である必要性はありません。  女子職員の事務服貸与について、中核市37市では、既に事務服の貸与制度を廃止した市は約半数の18市。平成18年度以降の廃止や見直しを決定した市は6市です。廃止決定の理由は財政上が多いようです。富山市では3年に一度、事務服を貸与しています。平成16年度は511人分で869万4,944円、平成17年度は60人分、92万7,048円、平成18年度予算は67人分、99万4,030円です。このままですと、平成19年度はまた大量の貸与時期を迎えることになります。本市財政も大変厳しい状況にあり、女子職員の事務服貸与についても早急に検討する必要があります。熊本市では平成18年度は貸与を凍結し、既存の事務服でも私服でもどちらも着用自由とし、平成19年度廃止を視野に入れて様子を見ることにしているとのことです。市のお考えをお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。 98 ◯ 副議長(中川  勇君)  当局の答弁を求めます。  水上環境部長。   〔環境部長 水上 雄二君 登壇〕 99 ◯ 環境部長(水上 雄二君)  志麻議員の御質問にお答えします。  循環型まちづくりについてのうち、側溝汚泥のリサイクルについての活用見通しなどはどのようになっているか。プラスチック素材を破砕するのと焼却するのでは埋め立て量がどのように違ってくるか。プラスチック素材を資源集団回収でエコタウン産業団地においてリサイクルしてはどうかの3点にお答えします。  本市では、これまで循環型社会の形成に向けて家庭ごみの分別収集を実施し、ごみの減量・資源化に成果を上げてきているところであり、その取り組みをさらに推進するため、脱埋め立てによる循環型まちづくりを目指すこととしたところであります。  そこでお尋ねの側溝汚泥リサイクルの活用見通しなどにつきましては、リサイクル専門事業者の実績によれば、側溝汚泥は砂、砂利や再生土等にリサイクルされ、公園土壌土、車道の路盤材、下水道の埋め戻し材などとして十分活用できるものであります。  次に、廃プラスチック類の焼却処理でありますが、容器包装リサイクル法の対象品目以外の廃プラスチック類(硬質等)につきましては、これまで燃やせないごみとして処理をしておりましたが、昨年5月、廃棄物処理法に基づく基本方針が改正され、廃プラスチック類は直接埋め立てを行わず、熱回収を行うことが適当とされたこと。2つには、新クリーンセンターでは、有害ガス、ダイオキシン類の除去などについて、問題なく焼却処理できるようになったことから、廃プラスチック類の焼却処理を試行的に行うこととしたものであり、市内数地区において、家庭から排出される際に金属等の複合素材が混入しないかの調査を含めてモデル的に実施するものであります。  そこで、お尋ねの廃プラスチックを破砕するのと焼却するのでは、埋め立て量がどのように違ってくるかにつきましては、富山地区広域圏事務組合のごみ組成分析結果等に基づく推計では、広域圏全域で実施された場合、年間で約2,000立方メートル―埋め立て量の約13%の減量になるものと想定しております。  また、御提案の資源集団回収で、エコタウン産業団地においてリサイクルすることにつきましては、リサイクル処理が可能となる分別排出のあり方や回収方法、リサイクル処理の効果的手法など、総合的に検討する必要があることから、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、環境問題について関心の深い人たちと協働で、循環型まちづくりキャラバン隊といったものをつくり、市全域を回ることを考えてみてはどうかにお答えします。  循環型まちづくりを進めるに当たり、ごみ減量・資源化について、市民意識の高揚を図り、実践行動に結びつけていくことが極めて重要であると考えております。  このため本市ではこれまで、1つには、広報とやまや市ホームページ、啓発用タウン紙「みどりさん」による情報の提供、2つには、出前講座等による住民説明会やエコタウン学園による環境教育、3つには、みんなの消費生活展やとやま環境フェアなど、イベントでのパネル展示、4つには、関係機関との連携によるごみゼロの日街頭キャンペーンなど、啓発に努めてきたところであります。  いずれにいたしましても、ごみ減量・資源化を推進するためには、市民の理解と自発的な取り組みが必要なことから、引き続きこうした活動などを継続するとともに、御提案のキャラバン隊も含め、より効果的な周知・啓発のあり方について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯ 副議長(中川  勇君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 101 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  路面電車について、まず東岩瀬駅舎をどのように改修し、活用するのかにお答えいたします。  東岩瀬駅舎につきましては、富山港線沿線駅舎の中で最も古く歴史のある建物であり、また路面電車を利用して、岩瀬地区を訪れる方々を回船問屋群のある岩瀬大町、新川町通りの街並みなどへと誘導する玄関口でもあることから、保存活用してまいりたいと考えております。  改修の内容につきましては、80年余りの年月を経た建築物であることから、耐震補強工事を行うとともに、内外装の補修工事やトイレを設置することとしております。  また、駅舎改修後の活用策としましては、乗車客の待合い場所や富山ライトレールを利用して、岩瀬地区を訪れる方々のための観光案内所などとして利用してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地への誘導策として、富山ライトレールと市内電車の乗り継ぎ割引等の連携策について問うにお答えいたします。  本年4月29日には富山ライトレールが開業し、多くの観光客が富山ライトレールに乗り、沿線各地を訪れるものと期待しております。この観光客を中心市街地へ誘導するためには、富山駅においての乗り継ぎ抵抗の軽減を図ることが必要と考えておりますが、当面は案内看板や誘導表示で対応してまいりたいと考えております。  御提案の富山ライトレールと市内電車の乗り継ぎ割引は、利用者の乗りかえ抵抗軽減につながりますが、事業者が異なることや事業の採算等が課題であり、引き続き統一料金や統一ICカードの導入などについて、交通事業者とともに研究してまいりたいと考えております。  次に、市内電車の環状線化について、検討内容と実現時期について問うにお答えいたします。  富山市内電車の環状線化につきましては、学識経験者、交通事業者、商工関係者、関係行政機関からなる富山市内電車環状線化検討委員会を昨年11月に設置し、その実現に向けて検討を進めているところであります。これまで委員会を2回開催し、1つには、市内電車環状線化の意義、2つには、路線計画として大手町を通るルートと旅篭町を通るルート、3つには、運行形態として、一方向に循環する案と折り返し運転する案などについて御議論をいただいたところであります。今後は、道路上における路線位置の計画、需要予測、事業手法などについて検討を深めるとともに、委員会で御議論をいただくこととしております。  また、検討を進める中で、交通事業者や道路管理者などの関係機関と協議を行うとともに、沿線住民の皆様の御意見をお聞きし、本年5月中には計画案として取りまとめることにしております。  なお、実施時期等につきましては現在のところ未定ですが、議会を初め、広く市民の御意見をお聞きし、富山港線を路面電車化した経験を生かし、整備方針や事業手法などについて国や県などの関係機関と協議の上、判断してまいりたいと考えております。  次に、トランジットモールの実験に向けて、商店街や警察などの関係者と話し合いを初めてはどうかにお答えいたします。  トランジットモールは、一般車両の乗り入れを禁止することにより、快適な歩行者空間が確保され、来街者の滞留時間が長くなることや公共交通機関利用者の増加が期待できるなど、人々が集いにぎわうまちづくりのための一つの手法であると考えております。  御提案のトランジットモールの社会実験につきましては、まずは商店街や住民の皆さんの理解が得られることが大前提であり、そのほか荷さばきや道路管理、道路交通法などいろいろな課題もあることから、現時点では難しいものと考えております。  以上でございます。 102 ◯ 副議長(中川  勇君)  老月商工労働部長。   〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕 103 ◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)  観光の振興について3点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、富山市における観光ボランティアの現状について、どのようなグループ、団体があり、人数、活動状況などはどのようになっているのか。また、連携のための会合などはされているのかにお答えいたします。  本市における観光ボランティアのグループとしては、「紙ふうせん」と「うれの会」があり、それぞれが自主的に活動をされており、観光客の依頼を受けて観光案内を行っておられます。「紙ふうせん」につきましては、約30名の会員がおられ、富山市観光協会を窓口として、まちなか観光を中心に活動され、今年度の案内件数はこれまで39件であります。また、「うれの会」には約40名の会員がおられ、大山観光協会を窓口として、立山山麓、立山黒部アルペンルートや有峰の案内を中心に活動され、今年度の案内件数はこれまで170件となっております。  さらに、実質的な活動は行っておりませんが、岩瀬地区においては「岩瀬案内グループ」があり、その会員は約20名で、ライトレールの開業に向けて地域の街並みを案内できるように、現在勉強会を行っておられます。  次に、観光ボランティアガイドの連携のための会合につきましては、本市ではまだ開催には至っていないところでありますが、今後、グループ同士がお互いに連携がとれるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、市の呼びかけで観光ボランティアガイド養成講座を開いてはどうか。また、観光ボランティアの育成について市の考えを問うにお答えいたします。  観光ボランティアは、地域の自然、歴史、文化などの観光資源を観光客や市民に紹介しており、観光客からは大変喜ばれているところであります。富山市観光協会や大山観光協会においては、観光ボランティアガイドの研修会をそれぞれ開催しており、また観光ボランティアグループにおいても自主的に勉強会を開催され、資質の向上を図っておられます。  今後、新幹線や東海北陸自動車道の開通などにより、多くの観光客が本市を訪れることが予想され、観光ボランティアに対するニーズは一段と高まるものと考えられることから、観光ボランティアガイドを新たに養成することが必要であると考えております。  このことから、現在行っております観光ボランティア研修会の中で新たに養成講座のメニューも加えるとともに、観光に興味のある人を広く募集し、それぞれが得意分野で案内できるよう、観光ボランティアの充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯ 副議長(中川  勇君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 105 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  児童健全育成事業についての御質問でございます。  まず、地域ミニ放課後児童クラブ事業についてでございまして、法人格や指導員の資格の必要性の有無、開催場所の規定などはどのようになっているのか。また、この新規事業の推進に向けてどのように取り組むのかについてお答えいたします。  地域ミニ放課後児童クラブ事業の補助対象条件といたしましては、まず実施主体につきましては、町内会やボランティア、NPO活動を行う組織、団体等を予定しており、特に法人格を有する必要はないと考えているところであります。また指導員につきましても、必ずしも保育士などの資格を有する方には限定せず、児童の指導について知識と経験や熱意を持っておられる方を想定しております。  次に、開催場所につきましては、公民館、地区集会場などの公共性のある施設を基本としておりますが、町内会などの同意があれば民家などの施設でも実施できるなど、弾力的に対応してまいりたいと考えております。  また、この事業の推進につきましては、市の広報誌などを通じて広くPRするとともに、自治振興会や住民の方々にも周知を図り、各地域の実態に応じて事業化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、地域児童健全育成事業について、実施されていない校区の理由。また、市では実施に向けてどのような努力をしているのかについてお答えいたします。  地域児童健全育成事業につきましては、地域全体で子どもたちを育てるという目的のもと、地域と行政が一体となって取り組んできた事業であります。この事業の運営につきましては、主に自治振興会や民生委員、児童委員などの地域の方々が中心となって運営協議会を設置していただき、市がこの運営協議会に運営を委託する方法をとっているところであります。  実施されていない校区の理由につきましては、児童館などの児童健全育成のための施設もあることから、必ずしも運営協議会設立に向けた機運が高まらず、こうしたことが実施されていない大きな理由の一つと考えております。  市といたしましては、これら未実施の校区に対し、これまでも粘り強く自治振興会などを通じて運営協議会設立に向けた働きかけをしてきたところであり、新年度は2カ所の増設を予定しているところであります。  次に、全児童を受け入れているところは57カ所のうちどれだけか。また、市としては全児童を対象にしたいと考えているのかについてお答えいたします。  新年度の地域児童健全育成事業の実施予定箇所は57カ所でありますが、そのうち、小学校1年生から6年生までの全児童を対象に実施する箇所につきましては25カ所であります。この事業は、小学校に就学するすべての児童を対象として実施することを基本としているところであります。しかしながら、校区によっては、希望者が多いなどの理由で利用に制限を設けているところもあることから、市といたしましては、地域の実態に応じて自主的な子どもの居場所づくりを行っていただくため、地域ミニ放課後児童クラブ事業を実施することとしたところであります。  次に、放課後児童健全育成事業についての御質問でございます。
     民家を借りて事業に取り組む法人に、施設整備補助や家賃補助を考えてはどうか。また、公的な施設で空きスペースがあれば積極的に提供してはどうかにお答えいたします。  放課後児童健全育成事業の施設整備補助につきましては、今年度から社会福祉法人等が実施するみずからの施設の整備に対して、市独自の補助制度を設けたところでありますが、賃借物件などの施設整備につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。また、家賃補助につきましては、従来より限度額はありますが、家賃を含めて事業の運営に必要な経費を補助していることや、みずからの施設を整備して事業を実施している事業者との均衡の面から、家賃分に限って上乗せして補助することについては考えていないところであります。  次に、公的な施設の空きスペースの活用につきましては、施設にはおのおの設置目的があり、本来その目的以外には使用できないことや、施設の建設に当たり国の補助金などを導入していることもあることから、解決すべき課題も多く難しい面もありますが、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、利用料の減免制度をつくる考えはないかにお答えいたします。  富山地域の放課後児童健全育成事業につきましては、平成15年度から、これまで社会福祉法人等が独自で行ってきた事業を市の補助事業として位置づけ、補助金を交付することにより、利用者の経済的負担の軽減と事業の継続的な実施を図るとともに、実施箇所の拡大に努めてきたところであります。  御提案の利用料に対する減免制度の導入につきましては、事業の実施主体である社会福祉法人等が、事業運営のため利用者に応分の負担として利用料を徴収していることや、市といたしましても補助金を交付していることから、考えていないところであります。  次に、指導員の市独自の研修会の開催について考えを問うにお答えいたします。  放課後児童健全育成事業の指導員研修につきましては、これまで富山県児童館連絡協議会が実施する児童厚生員等研修会に参加してまいりましたが、これに加えて、今年度は市独自で放課後児童指導員研修会を開催したところであります。  しかしながら、新年度から、より一層の指導員の資質向上と指導員間の情報交換や交流等を図るため、市独自の研修会にかえて、県主催の放課後児童指導員研修会に参加する予定にしております。  また、地域児童健全育成事業の指導員研修につきましては、富山市地域児童指導員連絡協議会に委託して実施しているところでありますが、みずからの研さんのため、指導員からの希望があれば、県主催の研修会にも出席できるよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 106 ◯ 副議長(中川  勇君)  渡辺企画管理部長。   〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕 107 ◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)  女子職員の事務服貸与についての御質問の事務服貸与の必要性、事務服着用の理由は何かという点と、女子職員の事務服貸与について早急に検討する必要があると思うがどうかにお答えいたします。  職員の事務服につきましては、その着用により、職員としての自覚を促し、服務規律が確保されることや市民の方々から職員が容易に識別されることなどが図られることから、市民サービスの向上が期待されるものと考えております。  本市におきましては、厳しい財政状況を踏まえた経費削減措置として、平成16年度より職員に貸与する被服のうち、男性事務服を廃止したところでありますが、その廃止については、1つには、平成14年から職員名札の形状を大きくするなどしており、市民の方々が市職員を識別することには支障がないこと。2つには、男性が事務的業務に従事する際の服装は、背広、ワイシャツ、ネクタイといったように、広く社会一般的に認識されていることなどの理由を踏まえたものであります。  一方、女性事務服につきましても、これまで検討してまいりましたが、女性の服装について一定のパターンが確立されていないこともあり、現在も継続して貸与しているところであります。  今後、女性事務服の貸与につきましては、市民サービスへの影響や先進都市の状況などを勘案するとともに、職員の意見をも参考にして、廃止の可能性について調査・検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 108 ◯ 副議長(中川  勇君)  これをもって一般質問及び議案の質疑を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇───                議案の委員会付託 109 ◯ 副議長(中川  勇君)  ただいま議題となっております議案第1号から議案第102号まで及び報告第1号、以上103件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 110 ◯ 副議長(中川  勇君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は委員会終了後本会議を開き、議案第79号から議案第102号まで及び報告第1号の委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時22分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...