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  1. 富山市議会 2005-06-01
    平成17年6月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-26
    議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(力示 健蔵君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───         一般質問並びに議案第12号から議案第51号まで         及び報告第16号から報告第47号まで ◯ 議長(力示 健蔵君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第12号から議案第51号まで及び報告第16号から報告第47号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  41番 砂子阪 和夫君。   〔41番 砂子阪 和夫君 登壇〕
    ◯ 41番(砂子阪 和夫君)  おはようございます。  自由民主党より一般質問をさせていただきます。  最初は、財政と将来設計についてお伺いいたします。  幕藩体制から明治維新そして戦後の改革は、政治、経済のパワーを結集する中央集権によって達成してきました。しかし、今その時代は終わり、経済社会は成熟し、右肩上がりの時代も終えんしたと言われています。食べるためだけに働く時代も終わりました。ただ残念なことに、我が国は経済大国になりましたが、心の豊かさ、地域の豊かさは実現化していません。国主導による、全国的に統一的で画一的なサービスを提供する中央集権社会から、今後はゆとり社会の実現が目標となり、地域の自立、個人の自立が不可欠となり、より公共サービスに多様性と迅速性を求め、身近な自治体が主導して問題解決を図る地方分権を進め、地域の知恵を生かすなど地方主権で活力を取り戻す時代にしなくてはなりません。  一般的に合併の動機については、「仕方のない合併」が4割、「金目当ての合併」が3割、「時代の流れだからの合併」が2割、「改革意識の高い合併」が1割と言われていますが、私は、今回の7市町村による新富山市の合併の動機は、これとは逆の利益を生かすための選択であったと思います。また、そうなるようにしなければならないと思います。  今、日本経済は右肩下がりの時代に入り、財政危機に対する大胆な改革が求められていますが、深刻な財政危機の割に自治体には危機感は乏しく、90年代初めのバブル期最後の目いっぱい膨れ上がった水準で推移し、来年はよくなるだろうと借金でしのぎながら維持してきましたが、バブル期が正常だと考えるのもおかしく、税収力は既に10年前のバブル期以前の85年の水準に戻っています。例示をビッグガバメント・東京都の財政状況で見ると、93年以降、歳入はバブル以前に戻っているにもかかわらず、歳出はバブル崩壊時の93年のままであり、不足額を起債で埋め続けています。都は不交付団体ですが、一般の地方自治体ではこの赤字を国からの交付税で補てんしています。交付税の減額が求められている現状で、旧7市町村の90年以降の歳出と市債、交付税などとの税収のギャップの推移についてお伺いいたします。  また、これからのギャップはどのように展開され、未来に負担のない富山市にしようとしているのかお伺いいたします。  7市町村が合併し、富山市は人口42万人の自治体になったわけですが、以前の職員数は3,425人規模の富山市と婦中町が343人、八尾町281人、大沢野町249人、大山町178人、山田村54人、細入村37人で運営してきた自治体が、合併後4,541人の新組織になり、このことは人事すべてに対して大きな自治体が主流派として仕切りがちになり、職員のエネルギーが集中の方向ではなく、発散の方向になりやすいと思われます。そこで、専門性を高める視点から専門試験、論文試験を課し、管理能力を見きわめるための面接試験などを行い、人材の発掘と交流を図るべきだと思いますが、今後どのように図られていくのかお伺いいたします。  また、市町村合併は財政改革の好機であり、地方分権もそのチャンスであるので、不要な仕事はやめ、既得権を認めない、聖域なき改革を進めてこそ合併効果、分権効果も住民に施し得るといわれています。これからの自治体には自己決定、自己責任の原則が働き、また自己負担の原則も加わる中、新市長におかれては骨太の未来設計をお持ちだと思いますので、あなたの望む未来についてお伺いいたします。  少子化対策についてお伺いいたします。  国立社会保障・人口問題研究所が平成14年に公表した将来推計人口は、平成16年の合計特殊出生率を1.32とし、平成19年には1.30台で底を打って、平成62年までには1.39程度までには緩やかに回復すると見られていました。それを受けて国では平成16年に成立した年金制度改革法により、負担と給付の額を試算しました。それにもかかわらず予想をはるかに下回り、平成15年には1.29、平成16年には1.28台後半を下回り、4年連続で過去最低を更新し、現在、我が国は、世界の中でも最も少子化が進んでいる国の1つになっています。急速な少子化の進行は、社会保障を初めとし、社会経済全体に構造的変化をもたらすことが予想されており、国を挙げて取り組むことが緊急の課題となっています。  まず第1の要因として、日本が豊かになってきた中で取り残されたものが、このような少子化の形で生まれてきたのではないでしょうか。特に、女性の社会進出から考えると、女性たちのほとんどは小・中・高・大学まで男女共学の教育の中で、きちんと自己実現とか社会貢献、あるいは自立して豊かな生活を求めることの必要性を教育されていながら、実社会に出てみて結婚すると、子育ては養護と教育の一本化した営みであり、休みがありませんから、どうしても家庭と仕事の両立の問題が生まれてくるのです。この問題が、制度的、経済的、政治的にも解決されておらず、幸せのモデルがあまり見えないために、だんだんと子どもを生まないという選択をしてきたのではないでしょうか。これからの対策についてお伺いいたします。  子どもが病気をしたときはもちろん、退院した後もどうしてもまだ幼稚園や保育園の集団の中に入っていけない、家にいなければいけない病後児の問題、つまり個人的、経済的問題を超えた病後児保育の問題にどのような支援対策をされているのかお伺いいたします。  延長保育は、これから対象者がますます増えてくると思いますので、これに対しての基本方針が必要と思いますが、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。今のように、保育所保育指針にも幼稚園教育要領にも示さないまま行うといった、保育者も子どもも疲れ切った夕方の「たそがれ保育」は、普通時間の延長であってはならないと思います。  少子化時代に育った子どもたちが大人になって子どもを生む時代です。子育てについて豊かな体験を学ぶことができず、悩みを持つお母さん方に対して窓口でどのように対応されているのかお伺いいたします。  児童福祉法では、「すべての児童はひとしく愛の手を差し伸べられなければならない」と言っているわけですが、子どもの問題については、大人の側から取りざたされている場合が非常に多く、それが本当に子どものためになるのか。病後児保育や延長保育、子育て相談、育児休業も子どもと大人の両方を視野に入れ、大人が幸せであるときは子どもも幸せであるということと、子どもが幸せであるときは大人も幸せであるということ、この2つの観点で本当の新しい時代の子育て支援というものを考えていかなければならないと思います。富山市の子育て支援はどのような考え方でどのように行われているのかお伺いいたします。  厚生省は、平成2年から幼児虐待について統計を取り始めました。その報告によると、平成2年の受付件数は1,101件であったのが、平成10年は6,932件となり、9年間の間に6.3倍の数値を示しています。増加した理由としては、虐待に対する考え方が一般的に浸透し、虐待についてしっかりと見きわめをした上で相談に来る方が多くなってきているからと見られていますが、富山市の実態はどのように推移しているのか、またどのような対策をしているのかお伺いいたします。  次に、まちづくりと観光についてお伺いいたします。  自治体に権限が移譲し、国の関与の形がかなり変わろうとする中で、地方分権改革が途上であり、財政問題についても、今まさにせめぎ合いが続いている中で、自主的にまちづくりを行うことが拡大しつつあります。このことは、まさに自治体側の知恵の問題、また、行政と市民のパートナーシップの問題であり、いかに協働で取り組みつくり上げていくかだと思います。今までの市民参画は、行政の隠れみのであるとか、行政に都合のよい市民参加であった感があります。いわゆる行政が保護者であり、被保護者である市民を行政に巻き込むタイプの市民参加であります。行政サービスすべての責任が行政側にあるのではなく、市民と行政の両方にあるとの認識のもと、まちづくりを進めるべきだと思います。今、行政が保護者から脱却しなければならないといけないと思います。新富山市の協働型の市民参加とはどういう考えのもと、どのように進められていくのかお伺いいたします。  また、まちづくりには夢をみんなで描くことが必要だと思います。厳しい現実の対応が迫られる中、わずかな可能性を見つけて遠い未来に思いをはせて、豊かなロマンを求めるものだと思います。新市長の描かれているゆめ舞台についてお伺いいたします。  漢和辞典で観光とは何かと調べますと、1に「他国の文物や制度を見る」、2に「よその土地の風俗や風景を見る」と書いてありました。近年、国からの指導のもとに日本各地の市町村に至るまで、「観光」の言葉のもとに右往左往しながら、失敗を恐れるあまりに、お互いの類似都市を調査・研究して同じように自然を破壊し、膨大な資金と労力を費やし、何か都会的な郷愁感覚を植えつけ、画一的な目的意識のはっきりしない物まね的なまちづくりに色を変え、形を変えてつくり上げてきました。まして、委託したコンサルタント会社も同じであるため、どこかで見かけた街並みであったり、建物の名前だけが違う独自なものを感じさせない建築物が多く見受けられました。合併により、新富山市の豊富な自然(山岳、温泉、スキー場、海水浴場)、地域の伝統芸能(おわら風の盆など)にはぐくまれた観光イベントや祭りなどをどのように考え、推進を図られるのかお伺いいたします。  また、辞書にあるように、観光とは他国、よそにあるものであり、つまり富山にしかなく、富山らしい文化、建物、風俗、風景でないかと思います。富山らしさの創出にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。  市で開催されている祭りやイベントなどにおいて、地域自慢の各種特産品の展示や販売に欠けているようにも思いますが、この取り組みについてもお伺いいたします。  人にやさしく快適で安全なまちづくりの中で、「防犯対策については子どもへの不審な声かけや車上ねらいなど、身近なところでの犯罪が増加し、市民生活に不安を感じることも多くなっている現状であり、富山駅周辺の市営駐輪場では、防犯カメラの設置や深夜の利用制限など安全対策の向上に努めます。また、地域住民による自主防犯活動を推進するため、防犯協会などと連携した研修会の開催や活動費を補助し、各地域の自主防犯組織の育成に努めてまいります」としています。確かにこの対策はしなくてはいけないと思いますが、これだけでは解決にならず、同じ市民が加害者であり、加害者をなくす教育対策がこれから必要と思いますが、このことについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。  また、ホームレスやニート、フリーターと呼ばれる人が多くなる現代社会についての対策は、どのように考えているのかお伺いいたします。  富山は昔から教育県とよく言われてきました。しかし、富山も日本各地と変わるところがなく、落ちつきのない子ども、虚弱体質な子ども、わがままで自分勝手な子どもも多く、また学級崩壊、登校拒否、変質者の出没など父兄を初め、先生、地域の人々など多くの方々の悩みの種であります。  しかし、このような時代の中で、広島県尾道市立土堂小学校では、ゆとり教育ではなく、陰山メソッドによる、「今のかわいい小学生に必要なのは、ゆとりではなく頑張りです。ママたちに必要なのは頑張りではなくゆとりです」の方針のもとに百ます計算、音読、漢字前倒しなどの徹底反復教育にて明るい学力、体力、生命力のある子ども教育が行われています。この教育方針は、全国の先生方やお母さん方からたくさんの注目を集めています。この教育方針について、教育長はどのようにお考えでしょうか。  また、この教育方針を視察するために、多くの方々が広島に集まると聞きます。富山は、教育県なら教育県らしく、教育による来県者も多くなるような教育者、教育方針を育てるべきでないかと思います。また、育てることにより大きな観光の目的も果たせるのではないかと思いますのでお伺いいたします。  富山県人はとかくまじめに働き、薬品、工業製品、水産加工製品などいろいろな分野にて活躍し、世界に誇れる生産品をたくさんつくりますが、こと宣伝することになるとあまり上手ではないと言われています。TOYAMA観光宣伝チームを結成し、富山に来て、富山のいろいろな技術製品を見ていただけるようにするプロジェクトチームと頭脳技術観光を考えてはどうかをお伺いして、私の質問を終わります。  どうも御清聴ありがとうございました。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  砂子阪議員の御質問にお答えいたします。  私の方からは、財政と将来設計についてお尋ねのありましたうち2点と、まちづくりと観光についてお尋ねのありましたうち1点についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁いたしますので御理解をお願いいたします。  まず最初に、歳出と市債、交付税などと税収とのギャップについてお尋ねのありましたうち、このギャップが1990年以降はどのように推移しているのか。また、今後どのように展開し、未来に負担のない市にしようとしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  平成2年以降の旧7市町村の歳出と市税収入とのギャップの推移については、普通会計の決算ベースで、平成2年度が548億余円、平成7年度が933億余円、平成12年度が947億余円、平成17年度の新市予算では1,072億余円となっており、歳出と市税収入とのギャップが拡大傾向にあります。  この歳出と市税収入の推移を分析いたしますと、歳出面では、平成2年度で1,156億余円の歳出規模が、バブル経済の崩壊後、国の数次の経済対策に呼応した公共事業の追加などに伴い、平成7年度ごろにかけて大きく伸びております。その後も時代時代に必要な施策を実施してきたことなどから増加傾向にあるものの、2000年富山国体開催の前年に当たる平成11年度には1,814億余円とピークに達し、その後、抑制傾向にあります。  一方、歳入面では、平成2年度で歳出規模の53%を占めていた607億余円の市税収入が、平成6年度の税制改革や平成10年度の特別減税、平成11年度の恒久的減税の実施、さらには地価の下落や企業収益悪化などの影響により、市税収入は平成9年度の737億余円をピークに逓減しております。また、平成17年度予算における市税収入見込額は659億余円であり、歳出規模に占める割合が38%と低下いたしております。  この歳出と市税収入とのギャップを埋めるものとして、地方交付税や事務事業に充当される国・県支出金、市債などのほか、やむを得ず財政調整基金や減債基金などを取り崩してきたところであります。このため、市債残高は平成2年度末で696億余円であったものが、平成16年度末では2,122億余円と大きく増加しております。一方、基金残高は平成2年度末で252億余円であったものが、平成16年度末では154億余円と減少しており、特に財政調整基金については、平成2年度の97億余円が平成 16年度末では42億余円と半減いたしております。  このようなことから、将来へ大きな負担を残さず、健全財政を維持するためにも、旧富山市で策定した財政危機回避緊急プログラムの基本的な考え方である、1つに、これまでの政策の発想を抜本的に転換し、事業の厳選を図ること。2つに、市場原理が働くものについては、行政直営方式を見直すこと。3つに、適正な受益者負担を求め、全体として市民負担の増加を回避すること。4つに、真に必要な人に必要なサービスを選択的に提供する環境をつくり上げることなどの考え方を新市においても取り入れ、これまで以上に新市全般にわたる事務事業の見直しなど行財政改革を進め、効率的な予算の執行に努めることが必要であります。また、起債の活用に当たっては、将来の起債残高の減少を目指すなど、財政の健全性、弾力性を維持していくことが肝要であると考えております。さらには、市税等の収入率の向上に努めるとともに、産業振興や企業誘致による地域経済の活性化と雇用の確保を図るなど、税源の涵養に努めることにより、歳入の確保に向けた努力を引き続き行い、将来にわたり安定した強固な財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。  次に、私の望む未来についてと、どう答えていいのかわからない御質問をいただきました。まずは、本市を運営していく上でどういう考えで望んでいくのかという御趣旨での未来のとらえ方と受けとめてお答え申し上げます。  今日、少子・高齢化が進み、いよいよ人口減少社会を迎えようとする極めて大きな変革期にあります。地方自治体におきましても、国の三位一体改革による影響や、今も申し上げました厳しい財政状況などさまざまな課題に直面いたしております。  こういった中で、本市が日本海側有数の中核都市として、さらなる発展を目指すためには、御質問の中にも触れていただきましたが、地方分権社会に対応しながら、聖域なき改革を進め、財政基盤を一層強固なものとしていく必要があると思います。そのためには、今回の新設合併の効果を最大限に発揮することができるよう、常に時代の変化を見きわめながら、限られた人的・財的資源を時代の潮流や市民ニーズに合致した事業に、重点的かつ効果的に投入していかなければならないと考えております。  このように厳しい行財政改革の視点に立ちつつも、今後の本市の行政運営に当たっては、これまで先人が築いてこられた繁栄を礎とし、それぞれの地域が受け継いできた自然、歴史、文化などをしっかりと継承しながら、一体感の醸成に努めることが大変大切であると思っております。  私は、これからの時代を展望したときに、キーワードとして挙げるべきものは、1つには持続性であり、また環境であり、さらには宗教などの精神性ではないかと思っております。また、食料問題ということも大きな問題として今後クローズアップされるのではないかと思っております。そういうふうに考えますと、21世紀は「土と農」という時代になるのではないか、このようにも思っております。自然の中で、土に触れることで自分自身を見つめる時間を持つこと、こういう価値観が注目される時代になるのではないかと思っております。そう考えますときに、新市がこの21世紀という時代に飛躍できる大きなポテンシャルを有しているとも思っております。でありますからこそ、「安全で安心して生活できる社会」「高い道徳心と創造性に満ちた活力あふれる社会」「美しい森や水を守り育む社会」の実現を目指して、全力を傾注してまいらなければならないと考えております。  次に、まちづくりと観光についてお尋ねのうち、ゆめ舞台というものをどういうふうに描いているのかとのお尋ねがございました。  今ほど申し上げましたように、今日の地方自治体はさまざまな課題に直面しておりますが、新市におきましては、建設計画で掲げました「環境と創造のゆめ舞台」を将来像として、地域が主体的に考え、行動することを基本に、「共生・交流・創造」のまちづくりを推進し、市民の夢や希望の実現を目指してまいりたいと考えております。  先ほど言いましたような、例えば、土と農と精神性みたいなそういうことが注目されるであろうという時代展望をベースとしておりますからこそ、「安全・安心」というキーワード、さらには、「高い道徳心と創造性に満ちた活力あふれる社会」でありますとか、「美しい森や水を守り育む社会」といった方向性を大事にしながら、市民一人一人が合併してよかったと実感できる社会をつくっていくこと、そういう社会が私の考えるゆめ舞台ではないかと思っております。  先ほども申し上げましたが、そのためにこそ、新市の一体感の醸成に努めるとともに、厳しい財政環境の中でありますが、市民との協働を基本とし、時代の潮流をしっかり見据え、大きな視野に立って新市全体を俯瞰し、新市の持続的な発展と都市と自然が共生する新しい基礎自治体の構築に取り組み、活力と魅力ある都市の創造を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  渡辺企画管理部長。   〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕 ◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)  財政と将来設計についてのうち、職員の専門性を高める視点から専門試験、論文試験などを行い、人材の発掘と交流を図るべきだと思うがどうかにお答えいたします。  職員の配置や昇進あるいは給与等の処遇については、職員一人一人の能力や適性、実績、意欲などを十分見きわめながら、適切に行うことが重要であると考えております。このため、旧富山市におきましては、自己申告制度や庁内公募制度を実施することにより、職員の希望や意見、自己研さんしていることなどを把握するとともに、職員の勤務実績などを総合的に評価して、職員の処遇や適性配置等に努めてきたところであります。  そこで、人材の発掘と交流を図るべきではないかということでございますが、合併後の新組織においては、旧市町村間の職員の人事交流というとらえ方ではなく、適正な職員配置のもと、一つの自治体として、全職員が共通の認識を持って市民福祉の向上に取り組んでいくことが重要であると考えております。  新市としてのこの4月の人員配置に際しましては、職員の能力や適性などを勘案するとともに、事務事業の進捗状況や継続性などを考慮し、旧町村から本庁へ73人を配置したところであり、今後とも、職員の能力や実績等について、所属長を通じて適正に評価するとともに、自己申告制度や庁内公募制度などを実施することにより、職員の希望や意見、自己研さんしていることなどを十分把握し、職員の処遇や適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。  また、行政課題に的確に対応できる専門性や政策形成能力を兼ね備え、コスト意識や経営感覚を持って何事にも前向きにチャレンジする職員が求められていることから、職員の意識改革を進めるとともに、職員研修の充実を図り、分権型社会に対応できる人材の育成に一層努めてまいりたいと考えております。  次に、まちづくりと観光についてのうち、新富山市の協働型の市民参加とはどういう考えのもと、どのように進めていくのかにお答えいたします。  本格的な少子・高齢社会の到来や地方分権が進展する中で、多様な市民ニーズに的確に対応し、地域の課題の解決や活性化を推進していくためには、市民と行政との協働が重要であると考えております。  まちづくりにおいては、自分たちでできることは自分たちでやるという自己責任を原則として、個人、地域、行政にそれぞれ担う役割があります。新市におきましては、それらが相互に補完し合うことが重要であると考えており、このことこそが市民と行政の協働によるまちづくりであると考えております。また、このようにそれぞれの役割をしっかりと認識しながら進めるまちづくりは、市民の自立性を高め、地域社会の連帯感を醸成するとともに、行政コストの縮減にもつながり、行政サービスを持続可能なものにすると考えます。  合併に伴い新市が誕生したところであり、市民一人一人が新市の未来を担う当事者なのだという意識を持ってもらうとともに、市としても多様な行政ニーズにこたえていける都市構造の構築に向け、情報の提供など地域の方々の意欲的な取り組みに対し積極的に支援することにより、市民参画の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  少子化問題についての御質問でございます。  まず、家庭と仕事の両立という問題に対して解決されておらず、生まないという選択をしてきたのではないかと思うが、これからの対策について問うにお答えいたします。  少子化対策の一つとして、家庭と仕事の両立支援を図ることは重要なことであると考えております。  国では、企業においても事業主として、家庭と仕事が両立できるような支援策を具体的に推進するための行動計画を策定することを求めており、300人以下の従業員を雇用する企業については努力義務として、また、301人以上の従業員を雇用する企業については計画の策定を義務づけているところであります。  このため本市では、企業に対して行動計画の策定について啓発に努めるとともに、各種セミナーの開催により、育児休業制度や短時間勤務制度等、勤労者が柔軟な働き方ができる制度の普及・促進に一層努めてまいりたいと考えております。  また、核家族化の進展や就労形態の多様化により、かつては家庭で対応していた子育てが難しくなってきていることから、保育サービスの充実や放課後児童健全育成事業等の拡充に努め、働きながら安心して子育てができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、病後児保育の問題についてどのような支援対策をしているのかについてお答えいたします。  病後児保育事業は、病気回復期の児童を適切に保育するとともに、他の児童への感染防止を図るため、国の基準を満たした専用の保育室や安静室等を確保できる施設において実施するものであります。  この事業につきましては、実施主体は市であり、平成10年度から県立乳児院、また、平成13年度からは社会福祉法人わかくさ保育園の2カ所に委託して実施しているところであります。病後児保育につきましては、保護者のニーズが高いことから病院や私立保育所の御協力をいただきながら、国の施設整備補助制度も活用し、事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。  次に、延長保育の基本方針についてどのように考えているのかにお答えいたします。  延長保育につきましては、近年の核家族化や女性の社会進出、就労形態の多様化などによる家庭や社会環境の変化に伴い、保護者のニーズが高まってきております。  このため、本市におきましては、保護者の利便性の向上を図り、保護者の要請に弾力的に対応できる保育所づくりを基本方針として、地域バランスを考慮しながら、延長保育について順次拡充に努めてきたところでございます。また、私立保育所においても、民間の柔軟性や独創性、先駆性などの長所を生かし、従来から2時間延長保育に積極的に取り組んできておられるところであります。  今後とも、多様化する保育ニーズに適切にこたえるため、民間活力を導入できる市立保育所の民営化も推進しながら、延長保育などの特別保育の拡充を進め、保護者が利用しやすい保育所づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、子育てについて悩みを持つお母さん方に対し、どのような窓口で対応しているのかについてお答えいたします。  本市におきましては、子育てに悩むお母さん方のための窓口として、児童福祉に関するものはこども福祉課や各総合行政センターの地域福祉課、市民福祉課において、また、子どもの健康に関するものは保健所や各保健福祉センターにおいて、子どもの教育に関するものは教育センターや各教育行政センターにおいて、それぞれの分野の専門家が相談に応じているところであります。また、関係機関である富山市社会福祉協議会やそれぞれの地域にあります各支所並びに身近な相談場所としての保育所や幼稚園、児童館などにおいても子育て相談を実施しているところであります。さらに、本年4月には、子育て指導を行う専任の保健師や保育士、家庭教育専門相談員を配置した子育て支援センターを市立図書館本館3階に設置し、市内5カ所の子育て支援センターにおいても各種子育て相談を実施するなど、相談機能の充実を図っているところであります。  今後とも、各相談窓口の連携に努めながら安心して子育てができるよう、地域における子育て家庭への支援策に努めてまいりたいと考えております。  次に、大人が幸せであるときは子どもも幸せであるということと、子どもが幸せであるときは大人も幸せであるということの2つの観点で新しい時代の子育て支援を考えていかなければならないと思うが、富山市の子育て支援はどのような考え方でどのように行われているのかについてお答えいたします。
     本市の子育て支援の考え方につきましては、大人が幸せであるときは子どもも幸せであるということと、子どもが幸せであるときは大人も幸せであるという観点が重要であると考えており、1つには、安心して子どもを生み、育てることができる環境づくり。2つには、子どもが社会の一員として尊重され、個性豊かに自主性を持って健やかに育つ環境づくりを基本としております。  この基本的な考え方をもとに、1つには、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益を最大限に尊重する子どもの視点。2つには、生命の尊さや家庭を築くことの大切さの理解を深めていく次代を担う人づくりという視点。3つには、行政、地域、企業など社会全体による子育て支援の視点を重視しながら、1つには、地域児童健全育成事業など、子どもたちが楽しく健全に活動することができる拠点の整備。2つには、子育てに関する相談機能や子育ての楽しさを伝え合う交流機会の充実を図るための子育て支援センターの設置。3つには、親となる喜びや生命の尊さを学ぶ機会の拡大や青年男女の出会い創出事業など次代の親づくりの推進。4つには、育児休業制度の普及・促進や延長保育、一時保育などの特別保育の拡充など、働きながら安心して子どもを育てることができる環境の整備など、各種施策を推進しているところであります。  今後とも、子どもの育ちと子育てを社会全体で支援し、だれもが子育てに喜びを感じることができる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。  次に、富山市の児童虐待の実態はどのように推移し、どのような対策をしているのかについてお答えいたします。  富山児童相談所における虐待児童の相談処理件数のうち、富山市分については、平成15年度は53件、平成16年度は125件と2.3倍に増加しております。これは、児童虐待への関心の高まりや、平成16年10月に施行された児童虐待防止法の一部改正により、実際に虐待を受けている児童に加え、児童虐待を受けたと思われる児童についても通告することが義務づけられたこと、また、児童相談所や警察、学校等関係機関の連携強化が図られたことなどによるものと考えております。  本市では、これまで児童虐待の早期発見、予防、虐待を受けた児童の適切な保護を行うため、1つには、家庭児童相談員の配置。2つには、保健、福祉、教育、警察、地域活動等の関係機関、団体で構成する富山市児童虐待防止連絡協議会の設置。3つには、主任児童委員や保育士等の研修会の実施。4つには、虐待を受けた児童を適切に保護するため、児童養護施設であります愛育園や母子生活支援施設である和光寮、また、保育所への優先的入所などを実施しているところであります。  しかしながら、平成17年4月に施行されました児童福祉法の一部改正において、児童虐待防止対策についての市町村の業務は、児童及び妊産婦の福祉に関し、1つには必要な実情の把握に努めること、2つには必要な情報の提供を行うこと、3つには家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導等を行うこととされました。こうしたことから、虐待の未然防止、早期発見を中心に、本市としてさらに積極的な取り組みが行えるように、今後、職員体制の充実など組織機能の強化策について検討してまいりたいと考えております。  次に、まちづくりと観光についてのうち、ホームレス対策について問うにお答えいたします。  本市におけるホームレス対策につきましては、ホームレスの人たちを地域社会の中に迎え入れることができないかという観点から、平成13年度にホームレスに関する調査・研究を行うための庁内ホームレス対策連絡協議会を設置し、平成14年度からは、警察や県と十分連携を図りながら、毎年ホームレス実態調査を合同で実施し、ホームレスに至った要因や支援の方策など、個別に聞き取り調査を行っているところであります。  この実態調査において、平成14年度から延べ117人の方と接触したところであります。ホームレスの人たちの中には、ホームレスとしての自由な生活を望む方もおられますが、この実態調査によって、平成16年度末までに、10人の方が養護老人ホームへの入所や生活保護などにより新たな生活を開始されております。  一方、国においては、平成15年7月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を示し、ホームレスがみずからの意思で安定した生活を営めるよう、雇用、保健医療、福祉等の各分野にわたって支援することが必要であるとしております。  このことから、今後も引き続き、実態調査を通じて、生活に関する相談や健康相談を実施し、生活保護による救済などにより、ホームレス対策を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  老月商工労働部長。   〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕 ◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)  まちづくりと観光についてのうち、まず、新富山市の豊富な自然や地域の伝統芸能にはぐくまれた観光イベント、祭りなどをどのように考え推進を図るのかにお答えいたします。  新しい富山市には、ブリ、白エビ、ホタルイカなど「海の幸の宝庫」富山湾から3,000メートル級の山岳までの雄大な自然があり、この恵まれた自然を生かした山岳観光やスキー場、温泉施設、ゴルフ場など、魅力ある観光資源を有しております。  このような富山の風土、歴史の中で生まれ、はぐくまれた伝統芸能や祭りは、今日の世代に守り伝えられてきた市民共有の貴重な財産であり、本市といたしましては、その保存と継承に努めてまいりたいと考えております。特に、おわら風の盆のように、県内外から多くの観光客の入り込みがある観光イベントや祭りなどについては、本市の観光資源として活用を図り、この恵まれた自然、温泉、観光地などと連携した観光ルートを構築するなど、さらなる観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。  次に、富山らしさの創出にどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。  本市が有する富山らしさとしましては、まず、立山連峰の眺望や富山湾といった世界クラスの豊かな自然と良質で豊かな水を挙げることができます。また、そうした自然にはぐくまれたブリやホタルイカ、白エビといった新鮮な食材や歴史や文化にはぐくまれたおわら風の盆などの伝統芸能があります。加えて、近年、本市にゆかりのある田中 耕一氏や利根川 進氏がノーベル賞を受賞されたことで、進取、勤勉の気性に富み、粘り強く努力するという県民性に改めて光が当たったところであります。こうした「とやま」のよさを全国に広め、その認知度や好感度を高めることは、本市への観光客を増やす上で非常に重要なことであります。しかしながら、こうしたブランドの確立は長年にわたるPR活動といった蓄積が必要なため、息の長い取り組みを要するのも事実であります。  こうした中、県では先ごろ、とやまブランド推進本部を立ち上げ、とやまブランドの確立に向けた取り組みを始められたところであります。本市といたしましても、県の動きと連携しつつ、従来にも増して、富山らしさを感じられるようなイベントの開催、特産品の開発、観光マップの作成やホームページの開設による情報発信に努め、本市のイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。  次に、祭りやイベントなどでの地域の特産品の展示や販売についてどのように取り組むのかにお答えいたします。  本市においては、春には全日本チンドンコンクール、夏には富山まつり、秋にはおわら風の盆、とやまの味覚市、冬にはとやまスノーピアード、立山山麓かまくら祭りなど、年間を通して四季折々の特徴ある多彩なイベントや祭りが開催されております。また、本市には、地域自慢のますの寿しやかまぼこ、いちじく、みょうが寿し、八尾そば、朝日すいか、牛岳高原馬鈴薯、らっきょう漬けなど、数多くの特産品やとやま土人形、越中八尾和紙といった工芸品も多数あります。こうした地域の特産品を市内で行われる祭りやイベントで展示、販売することにより、祭りやイベントの楽しみが増えるとともに、地域の風土や食文化を知るきっかけになり、地場産業の振興にもつながるものと考えております。  このため、今年度は全日本チンドンコンクールや山王市において、地域の特産品コーナーを設け、大山のみょうが寿し、細入のらっきょう漬けなどの特産品販売が行われ、大勢の方々に喜んでいただいたところであります。このような祭りやイベントなどにおいて、特産品の展示や販売を行うためには、その規模や場所、天候などの課題もありますが、今後は、富山まつりやとやまの味覚市においても展示・販売コーナーを予定しており、さらに、越中大手市場や地域のイベントなどの機会をとらえて実施できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、ニートやフリーター対策についてお答えいたします。  ニートやフリーターと呼ばれる人は、国によると約281万人とされ、増加傾向にあると言われていることから、地域経済の活力を維持していくためにも雇用の促進、安定を図ることは重要であると考えております。  こうした中、国では「若者自立・挑戦プラン」を策定し、総合的な施策を推進することとしており、本市といたしましても、1つには、県との連携によるヤングジョブとやまでの就業支援。2つには、若年者緊急雇用奨励金の交付。3つにはホームページを活用した就職情報の提供など、就業の支援に努めてきたところであります。  今後も、引き続き、ニート、フリーターの職業的自立が促進されるよう、国、県、関係機関と連携し、一層の支援に努めてまいりたいと考えております。  最後に、TOYAMA観光宣伝チームを結成し、富山に来ていろいろな技術製品を見ていただけるようにするプロジェクトチームと頭脳技術観光を考えてはどうかにお答えいたします。  本市には、伝統に培われたかまぼこ、ます寿しなどの水産加工品、300年の歴史を誇る医薬品、最先端の工作用ロボットなどのすぐれた技術製品が数多くあり、これらを観光資源として生かすことが期待されております。  このことから、昨年、富山商工会議所が中心となって組織するとやま産業観光推進協議会において、富山の歴史的な工場や最新技術などを観光資源として紹介する富山産業観光ガイドマップを作成されたところであります。また、先進的な廃棄物のリサイクル団地である富山市エコタウン産業団地には、昨年度は約2,700人の見学者が訪れておりますが、本年4月にはエコタウン交流推進センターを開設し、県内外から多くの方々に訪れていただいているところであります。企業の中には、技術や製品を広くPRするため、展示ルームを持っているところもあり、また、とやまテクノフェアなどの展示、商談のためのイベントも開催されております。これらは、ビジネス関係者などへの企業のPRになるだけでなく、広く観光客の誘致にもつながるものと考えております。  したがいまして、最新技術の産業観光の推進につきましては、とやま産業観光推進協議会や、本市が県外主要都市において展開している観光客誘致宣伝隊派遣事業を活用し、そのPRに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  大上戸市民生活部長。   〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕 ◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)  まちづくりと観光についてのお尋ねのうち、地域住民による自主防犯活動を推進しているが、加害者をなくすることの教育対策が必要と思うがどうかにお答えいたします。  近年、都市化や核家族化などの社会構造の変化、価値観の多様化などにより、地域社会における連帯感の希薄化や個人のモラルの低下を招き、市民の身近な場所で車上ねらいなどの街頭犯罪を初め、強盗や振り込め詐欺などさまざまな犯罪が数多く発生してきており、本市においても同様な傾向となっております。  本市といたしましては、安全で安心なまちづくりを進めるため、街灯の整備や富山駅周辺の自転車駐車場などに防犯カメラを設置するなど、犯罪が発生しにくい環境づくりに努めております。また、市民みずからが地域の安全は地域住民全体で守るという自主的な防犯活動は、地域における犯罪の未然防止や犯罪を発生させない地域環境につながるということから、本市では、自主防犯組織に対する結成や活動の支援を実施しているところであります。犯罪の少ない安全で安心な社会を形成していくためには、市民一人一人が規範意識をしっかりと持つことが大切であり、地域における自主的な防犯活動を推進することは、地域住民の防犯意識の高揚と規範意識の醸成につながるものと考えていることから、引き続き、より多くの自主防犯組織が結成されるよう働きかけてまいりたいと考えております。  また、学校教育の場におきましては、豊かな人間性を育てる教育活動の推進を基本方針として、1つには、道徳の時間などで、生命や人権を尊重する心などの基本的倫理観の育成。2つには、好ましい人間関係づくりを通した命の大切さや思いやりの心の醸成。3つには、体験活動などを生かした心の教育などの指導をしてきており、引き続き、児童・生徒の健全な心をはぐくんでまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 ◯ 教育長(吉川  實君)  答弁に入ります前に、あらかじめ議長のお許しをいただきましたので、一言申し上げさせていただきます。  今般、富山市科学文化センターが文部科学省と委託契約を結んで行いました平成14年度科学系博物館教育活用推進事業におきまして、極めて不適切な事務執行がなされていたことが判明いたしました。市教育行政に対する市民の信頼を大きく失墜させる行為であり、まことに申しわけなく思っております。富山市教育委員会におきまして、目下、事件の全容を把握するために調査しているところであり、今後、事実に基づき厳正に対処する所存でございます。  それでは、砂子阪議員の御質問にお答えいたします。  まず、陰山メソッドの教育方針についてどのように考えているかにお答えいたします。  学力の基礎である読み・書き・計算を確実に子ども一人一人に身につけさせるためには、徹底した反復の積み重ねが欠かせないというのが、御指摘の陰山メソッドにおける中心的な考え方であります。この考え方をもとに、100ます計算や漢字習得のための教材を使って、子どもに読み・書き・計算の指導を実践した結果、子どもたちが自信を持ち、より高度な課題に向かって努力し始めていったと、陰山校長は述べておられます。  反復によって揺るぎない基礎力をつけることは、子どもの成長にとって大変重要なことであります。これは、教科の学習に限らず、健康な体や体力の向上を図る際にも同様であると考えております。丁寧で確実な反復を行えば、ほとんどの子どもたちに基礎・基本を定着させることが可能となり、子どもの持っている力や個性を大きく伸ばす基盤が固まっていくものと考えております。  次に、教育による来県者も多くなるような教育者、教育方針を育てることにより、大きく観光の目的を果たせるのではないかという御質問にお答えいたします。  各学校では、その歴史的経緯や校風などを大切にしながら、おのおのの教育方針を掲げて教育活動を展開しております。その中で、校長を中心とした研究体制のもと、学校ごとに独自の研究主題を設けて研究を積み重ね、着実な成果を上げてきております。その過程で、地道ながらもすぐれた実践を行う教員や研究のリーダーとなる教員も多く育ってきており、そのような人材の輩出が富山市教育の質的向上につながっているものと認識しております。  また、これらの学校の中には研究発表会を開催するなど、成果を県内外に公表しているところもございます。その折には、県外から多数の参観者もありますので、教育とあわせて富山の風土や文化に触れておられるものと思っております。  今後も、各学校が子どもたちの実態や保護者の願いを大切にし、社会の変化を視野に入れた特色ある学校づくりを推進していくよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  33番 有澤  守君。   〔33番 有澤  守君 登壇〕 ◯ 33番(有澤  守君)  合併後、初の議会となりますこの6月定例会におきまして、自由民主党より質問の機会を得ました。通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、民間活力導入による行財政改革についてお尋ねいたします。  PFIの導入については、3月定例会で五本議員から質問のあったところでございます。公共部門の資本支出を伴うサービスの提供をより低いコストで、より高品質なものにすることが目的であります。従来の公共方式による事業とPFI方式による事業とで比較検討された結果、よりすぐれた方式を採用され、五本議員の質問の答弁にありましたように、今年度、統合校芝園小学校及び芝園中学校、そして公営住宅建設にPFIが導入されることになりました。このことは、まさに税金を有効に活用するということであります。  私は、さらに一歩進んでPPPの採用も視野に入れるべきと思っております。さまざまな手法、考え方を含んでおります。PFIもこの中に含まれるわけでございますが、公共サービスの提供や公共が担ってきた政策立案等を含めた行政実務などを一部民間業者に開放するものであり、今後の導入を検討すべきと思っております。  次に、市場化テスト、つまり官民競争入札についてであります。  行政サービスの提供が、官による独占事業となっている現状を改革する必要がございます。官と民とを対等な立場で競争させ、民でできるものは民へを具体化させるべきと考えるものでございます。官民競争入札を実施し、価格と質の面でよりすぐれた主体が落札をし、サービスを提供していくことが税金の有効利用と思っております。どこの中核市より先駆けて取り組み、合併により大きくなった自治体を早くスリムにするためにも、ぜひとも導入が必要と考えるものでございます。公共事業、公共サービスの分野は市場として大きく、民間事業者にとっても大きなビジネスチャンスでございます。サービスの内容の決定と監視を官が行い、サービスの提供を民が行うという区分けをするものであります。サービスから得られる収益を適正に分担することで、自治体はコスト削減を、民間事業者は収益を上げるという関係を築くことが求められております。官による官のための行政改革ではなく、市民の立場に立った行政改革が必要であり、もはやそういう時代に到達していると考えます。これらの導入について当局の考えをお伺いいたします。  次に、浸水対策についてお尋ねいたします。  昨年の台風23号の被害も記憶に新しいところでございます。桜谷校区、五福校区、神明校区、旧婦中町では羽根新や希望ケ丘、旧大沢野町の一部等でも浸水被害が発生いたしました。有沢排水樋管や仲井川排水樋管は市管理ということで、被害発生後、市長みずからの現場対応も素早く、その行動には感服したところでございます。また、これらの教訓をもとに、今年度排水ポンプ車2台を購入されたことは、市民にとりまして安心で安全な生活ができるものと思っております。  一方、市の管理でないところで発生した浸水被害もございます。富山市久郷に設置されております田島川排水樋管と久郷排水機場でございます。ここへ注ぐ河川は、田島川と祖母川であり、ともに県管理の一級河川であります。そして、排水樋管は国土交通省、排水機場は婦中町土地改良区の管理となっております。まさに、縦割り行政の弊害であるこのややこしい関係構造に疑問を持つものであります。上流部の枝川においても、地元管理の川や土地改良区あるいは行政が管理する川とばらばらであり、緊急時の対応に問題があると思われます。久郷排水機場周辺のややこしい管理の構造を含め、見直す必要があると思いますが当局の考えをお伺いいたします。  久郷排水機場は、そもそも湛水防除が目的であります。ゲートが閉まれば田んぼに水がたまるのでございます。しかしながら、カドミウム汚染田の他用途利用や住宅ブームにより、上流部から下流部にかけて宅地開発が進み、田んぼの保水能力がなくなっているのが現状であります。ゲートが閉まれば田んぼでなく、開発された住宅地に水があふれるのは当たり前でございます。その結果、羽根地内、旧婦中町は羽根新、希望ケ丘一帯が浸水被害を受けたのでございます。井田川の水位が上がり、ゲートが閉まった場合、一級河川田島川と祖母川の流量毎秒21トン、副排水からポンプアップをして井田川に排水する流量は約10分の1の毎秒2.6トン。この数字から見ても大変な事態に陥っております。都市化が進んだ今日、縦割り行政の弊害を打破し、農家負担を求めるのでなく、緊急時にこの一級河川2河川の毎秒21トンの水を直接井田川に排水できるポンプの設置が必要であり、抜本的に久郷排水機場の改修をすべきと考えます。しかしながら、市の行政範囲ではございません。国、県に対して力強く早急に改修を働きかけていく必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。  そろそろ梅雨の時期を迎えます。集中豪雨のシーズン到来となります。市のあちらこちらで浸水の心配をなさっている人がたくさんおいでになります。市民の立場になれば、何であろうと、とにかく水のつかない安心で安全な地域であることを望んでいるのでございます。この4月から防災対策課が強化されました。役割は非常に大きく、期待もまた大きいものがございます。浸水対策について、具体的にどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。  次に、市長の提案理由説明の中で、行政サービスについて、最少の経費で最大の効果を上げる、成果重視の行政運営に取り組むとございました。全く同感であり、市民の立場にすれば、まさに行革そのものとエールを送るものでございます。これまでの、予算をつけて事業を執行し、完成すればそれでよかった時代から、成果重視となれば評価がついてまいります。例えば、道路を新たに建設したことにより、今まで1時間かかったものが30分で行けるようになった。これが、市民の立場に立った成果であり、評価であります。成果重視となれば、職員の意識改革も必要でございますし、評価をするためには、指標が必要になります。時間がかかっても実現を望むものでございます。  そこで、どのように事務事業の評価を構築されるのかお伺いし、質問を終わります。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 ◯ 市長(森  雅志君)
     有澤議員の御質問にお答えいたします。  私の方からは浸水対策についてお答えをし、その他につきましては、担当部長から答弁申し上げます。  昨年の台風23号の教訓から、上流域の枝川の管理が地元、土地改良区、行政あるいは県などばらばらなので、これらの一元管理が必要ではないか。そして、国、県に久郷排水機場の改修を強く働きかけるべきと考えるがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。  御質問でもお触れになりましたが、田島川流域には、一級河川祖母川や準用河川沢田川、また、土地改良区の管理する排水路や排水機場並びに国が管理する樋管等があります。  そこで、お尋ねの河川、水路の管理が、国、県、市並びに土地改良区と異なっており、これを一元管理できないかとのことですが、これらの施設の管理は、河川法で一級、二級河川並びに準用河川は国、県、市が管理することとなっており、また、土地改良区が管理する施設については、農業用受益施設であることから一元管理は困難であります。このことから、これまでもお互い連携し、管理等に努めてきたところであります。  しかし、台風23号の教訓をもとに、管理者間の連携をさらに密にし、より適正な河川管理等を行うため、神通川水防機関連絡会を開催するなど効果的な浸水対策に努めていくこととしております。  いずれにしましても、内水排除を行うためには、抜本的な対策として排水ポンプ場が必要であり、その設置について、国、県へ強く働きかけてまいりたいと考えております。昨年の台風23号の被害が発生しました後も、私自身が、県の土木センターへ出向き、このことについて強く要請をしてまいりました。今後とも働きかけてまいりたいと思っております。  しかし、設置には時間がかかりますことから、当面の対策として、周辺の田への湛水の協力、つまり一定以上の雨量があった場合に、田から水を排出するのではなく、あえて田で湛水をしてもらうということを耕作者と一緒になってできないかということや、開発行為での調整池の設置などについて強く指導してまいりたいと考えているところでございます。  次に、久郷排水機場は田島川と祖母川の副水路の水量を排水する施設であり、設置時より流域での宅地開発が進み、雨水の流出状況が大幅に変化していることから、今年度、土地改良区が県に流域の雨水流出状況調査を依頼し、実施されると伺っております。  本市としましては、この調査結果を踏まえて、久郷排水機場の改修が行われるよう、国や県へ強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、4月に強化された防災対策課はどのような対策を講じていこうとするのかとのお尋ねににお答えいたします。  浸水対策につきましては、これまで各地域で浸水対策計画を策定し、これに基づき、河川、水路の改修や雨水調整池並びに下水道雨水幹線事業を行ってきたところでありますが、昨年の台風23号などの浸水被害を踏まえ、各地域の浸水対策計画の見直しを基本に、以下の視点について、1つには、河川、水路の最上流部から下流部までを対象とした一連の計画、2つには、計画降雨や確率年の再検討、3つには、国や県、また、土地改良区管理河川等と連携した効果的な計画などを踏まえた、新たな富山市浸水対策基本計画の策定を行いたいと考えております。また、河川への雨水流出抑制策として、学校グラウンドや公園、先ほども申しましたが、田を利用した雨水貯留機能の導入について一部着手したところであります。さらに、内水排除の強化として、地元町内会との水門操作などの協定、大型ポンプの借り上げ委託、排水ポンプ車2台の購入などを行い、定期的な訓練を行うなど管理体制の強化を図ったところであります。  また、国では、神通川の河川内で流木や樹木の撤去と堆積物の除去、県では、祖母川のしゅんせつや田島川の一部区間で護岸改築を行う予定と伺っております。  いずれにいたしましても、これらを総合的に進めることにより、浸水箇所の早期解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  渡辺企画管理部長。   〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕 ◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)  行財政改革について、PFIより一歩進んだPPPあるいは市場化テストの導入についてのお尋ねにお答えいたします。  PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)につきましては、従来、公共だけが行っていた社会資本整備や公共サービスの提供をボランティア団体も含めた官民の適切な役割分担により、多元的な提供方法に拡大していくものであり、今日の多様化する市民ニーズに的確にこたえていく上からも重要な考え方であると認識しております。また、こうしたPPPの考え方に基づく事業実施により、官民相互の経営努力による公共サービスの質的改善、さらにはコスト縮減や行政のスリム化などの効果が期待されるところであります。  現在、本市では、PPPの具体的な手法である民間委託や民営化、指定管理者制度、PFIなどに取り組んでいるところでありますが、今後とも、PPPの考え方を取り入れることができる事業等について検討してまいりたいと考えております。  次に、市場化テストにつきましては、透明、中立、公正な条件のもと、公共サービスの提供について官民競争入札を実施し、よりよい公共サービスの効率的な提供を目指す手法であり、広い意味でPPPの手法の一つとして位置づけられるものであります。国では、この市場化テストにつきまして、今年度、ハローワーク関連事業等で試験的に導入されたところであり、本市におきましては、行政サービス提供主体の民間開放をより推進する手法として、国の試行結果等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市の行政改革の推進に当たりましては、市民サービス向上の原点に立ち、職員一人一人の意識改革を進めるとともに、「民間にできるものは民間に」の考え方を基本に、積極的に民間活力の導入を図り、官民の役割分担を再構築することにより、新市にふさわしい簡素で効率的な行政体制を確立してまいりたいと考えております。  次に、成果重視の行政運営に取り組むとあるが、どのように成果を評価するのかにお答えいたします。  今日の成熟した社会において、行政に対する市民ニーズ、要望が高度化・多様化してきていることから、これからの行政は厳しい財政状況の中、時代の潮流を的確にとらえ、施策の必要性、効率性、優先性を見きわめながら行政活動を展開し、市民の皆さんの満足度の向上を図っていく必要があると考えております。  事務事業評価や施策評価といった行政評価システムにつきましては、政策や施策の目標に対する行政活動の妥当性を確認し、新たな施策につなげていくための有効な手段であり、どれだけ資源を投入し、どれだけサービス提供したかということのみならず、サービス提供の結果、市民にどのような成果がもたらされたかを指標などから評価することにより、市民の視点に立った成果重視の行政運営の実現を図るものであります。  また、行政評価への取り組みを通じ、職員一人一人が日ごろから目的意識とコスト意識を持つことにより、問題の認識、分析、解決方法の検討など、職員の政策形成能力の向上につながると考えております。  旧富山市では、平成10年度の予算編成時から事務事業評価を実施しており、今年度は来年度予算編成に向け、新市としてすべての政策的経費を対象に、引き続き実施してまいりたいと考えております。また、施策評価については、平成15年度から評価指標や市民意識調査結果などを踏まえ、試行的に取り組んでおります。そして、これらの評価結果につきましては、市民の皆さんへの説明責任の確保や市民との協働の観点から、市ホームページや市政情報コーナーにおいて情報提供に努めてきたところでございます。  今後、新市の自治体経営を進めるに当たり、これまでの結果を検証し、評価指標の充実や外部評価の導入なども含め、新市総合計画策定の中で検討し、行政マネジメントサイクルの確立を図り、効率的・効果的な行財政運営、市民への説明責任の確保、職員の意識改革など、市民と行政の協働や市民サービスの向上につながるよう、本市に合った成果重視の行政評価システムの構築を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  35番 高田 一郎君。   〔35番 高田 一郎君 登壇〕 ◯ 35番(高田 一郎君)  平成17年6月定例議会に当たり、民政クラブより一般質問を行います。  去る4月1日に7市町村が合併をし、新市が誕生いたしました。このことに伴い、4月24日に市長選挙とあわせて執行されました市議会議員選挙におきまして、市民の皆さんの多大なるお力添えをいただき、議員の一員に加えさせていただくことができました。きょうは16日、イチローの日であります。このような日に、新市として初の定例議会において、質問の機会を与えていただいたことに感謝をいたしているところでございます。一回りも二回りも大きくなった新富山市に、議会のイチローとして微力ではありますが、市民の皆さんの負託にこたえるよう一生懸命尽くしてまいりたいと思っております。さらに、皆さんの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。  また一方で、先ほど教育長からありましたように、富山市科学文化センターにおいて新たな不祥事が発生いたしました。これ以上このようなことがないよう、再発防止と信頼回復に努められるよう強く要望申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。  第1に、幼稚園、保育所の一体的な運営、総合施設の導入についてお伺いいたします。  幼稚園と保育所の一元化があちこちで叫ばれるようになってまいりましたが、幼稚園は希望するすべての3歳から5歳児を対象とした教育施設として、また保育所は、保護者の就労等で保育に欠ける0歳から5歳児を対象とした児童福祉施設として、異なった目的、機能等を持つ施設として、それぞれ整備・充実が図られてきました。  しかし、少子化が進む中で、幼児教育と児童福祉教育というそれぞれの目的に沿った施策は必要であるものの、両施設とも小学校入学前の幼児を対象に保育を行う施設であることから、国では、子どもの視点に立って、生涯学習の始まりとしての人間形成の基本を培う幼児教育の観点や、社会全体で次代を担う子どもたちの育ちを支える次世代育成支援の観点から、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」や昨年3月に閣議決定されました「規制改革・民間開放推進3カ年計画」などにおいて、平成15年度より文部科学省と厚生労働省では両施設の連携を進め、「規制改革推進のためのアクションプラン」に基づき、「中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会の合同検討会議」を設置し、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について議論が交わされ、平成16年度に基本的な取りまとめがされたところでございます。  これに伴い、本年度より試行事業が先行実施され、平成18年度より本格実施される見通しとなっています。このたび、国で議論をされてきた新たな枠組みとした「総合施設」とは、多様化する幼児教育、保育のニーズに対して、例えば、少子化が急速に進行してきた過疎地域など、地域によって幼稚園や保育所といった既存の制度の枠組みだけでは、必ずしも柔軟な対応が困難な場合があることなどから、あらゆるニーズに的確に柔軟に対応することが可能な新たなサービス提供の枠組みをつくり上げるものであります。  そこで、お伺いいたします。その1つとして、社会構造や就業形態等の変化に伴い、幼稚園と保育所の一体的な運営を行う必要性も高まってきています。全国的には、特区の申請などにより、それぞれの地域の事情に応じた多様な取り組みが進められていますが、本市においても、これまでの保育所の民営化などの促進が図られてきております。現在、新市になって公立幼稚園が17カ所、私立が29カ所、公立保育所が66カ所で私立が21カ所になったと伺っています。園児数も地域状況においては、大変格差が生じてきているのも実情だと思いますが、幼・保の一体的運営などについて、市長はどのような考えを持っておられるのか、まずお伺いいたします。  2つは、就学前の教育、保育をめぐる現状認識についてどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。  その1つとして、子どもたちをめぐる社会的環境も著しく変化してきている中で、近年の子どもたちの育ち方については、1つとして、基本的な生活習慣や態度が身についていないこと。2つとして、運動能力が低下していること。3つとして、他人とのかかわりが苦手であること。4つとして、自制心や規範意識が十分育っていないことなどが指摘されていますが、現状についてどのような認識を持って取り組もうとされているのかお伺いいたします。  その2つとして、少子化の進行も相まって、子どもの数や兄弟の数も減少する中で、乳幼児の成長、発達にとって大切な時期に集団の中での同年齢児、あるいは異なる年齢児との交流の機会が十分に得られていない状況にあるとも言われていますが、現状とその対応についてお伺いいたします。  その3つとして、ほとんどが共稼ぎの家庭の中で、ライフスタイルの多様化と相まって、保育ニーズも多様化してきています。多様な教育、保育ニーズをどのように受けとめ、対応されているのかお伺いいたします。  3つは、先ほども触れましたが、検討会議の審議を踏まえて、本年度より総合施設の試行実施としてモデル事業が展開されることになりました。モデル事業は、委託を受けた日から平成18年3月31日までの期間で、就学前の教育と保育を一体としてとらえた教育、保育活動をモデル的に実施し、当該活動を通じて、教育、保育の内容や職員配置、施設設備など総合施設制度の実現に向け調査・研究が行われるものであり、全国的には実施希望に基づき、公立、私立を含めて36カ所が選定されたとも伺っております。本市においても地域事情などを勘案し、モデル事業として参画してもよかったのではないかと思いますがいかがでしょうか。申請がなされなかったとすれば、その事情も含めてお聞かせいただきたいと思います。  4つは、統廃合や廃止等に伴う今後の対応策についてお伺いいたします。  少子化・高齢化社会への対応は、どの地域においても大変重要な課題となっていますが、幼稚園や保育所においても入園児や入所児童も減少傾向に見られます。このようなことから、全国的には、各地域において幼稚園と保育所の連携が進みつつありますが、地域課題や親の幼児教育、保育のニーズが多様化する中で、地域によっては既存の制度の枠組みによる連携だけでは、必ずしも柔軟に対応できない状況にもありました。しかし、今回の総合施設とした新たな枠組みの開設によって、より柔軟な対応が可能となります。地域的には、幼稚園と保育所が近い場所にあるところもあり、統廃合等の条件に当てはまる施設があるとすれば、廃止論ありきではなく、新たな枠組みも活用することによって、地域のにぎわいや活性化にもつながるものと思いますので、ぜひとも新市として総合施設等の導入も御検討をいただきますようお願いを申し上げ、御見解をお伺いいたします。  また、子どもの発達は連続していることから、就学前の子どもを対象として、幼児教育・保育を行う施設と小学校との連携強化の必要性も大きな要素としてあり、当該地域や地区広域圏の整備も視野に入れながら、ぜひとも御検討いただきたいものであります。  5つは、就学前の教育と保育を一体としてとらえた新たな枠組みを含め、新市としての幼稚園及び保育所の今後のあり方についてお伺いいたします。  新市によって地域事情も大きく変わりました。このときこそ、次代を担う子どもたちのために、しっかりと将来を見据えた幼稚園及び保育所の今後のあり方について、ビジョンを組み立てていかなければならないと思っております。新市のスタートとして、どのように進めていこうとなさるのか。また、現状として、統廃合や民間移行などについて耳にすることがよくありますが、当面する幼稚園及び保育所について、現段階で具体的にはどのように取り組もうとなさっておられるのか、スケジュール的なものを含め、お聞かせいただきたいと思います。  第2に、有料道路における障害者割引措置の対応と利便性についてお伺いいたします。  有料道路における障害者割引措置は昭和54年から実施されており、身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けているもので、道路公団等が通勤、通学、通院等の日常生活において、有料道路を利用する障害者に対して、自立と社会経済活動への参加を支援するために、一般利用者との均衡を保ちつつ実施されている制度であります。身体障害者がみずから自動車を運転する場合や重度の身体障害者もしくは重度の知的障害者が乗車し、その移動のために本人以外の者が自動車を運転する場合に適用されるものと伺っております。  一方、高速道路においても、道路による流通社会に見られるように、高速道路のインターチェンジとされる料金所の混雑が恒常的なものとなり、その解消策の一つとして自動料金収受システム(ETC)の導入が急務でした。現在では、全料金所に設置され、交通渋滞の緩和に一役買っていると思いますが、このように交通網の環境も大きく変わってきています。  このことから、これまでも適用範囲の拡大等の制度改正も行われてきているところでありますが、有料道路における障害者割引措置に対し、昨年幾つかの点について改正が行われました。改正となれば、通常事務の簡素化や利便性を軸に行われるのが当然のことであると思いますが、利用者の方からは、改正後、以前よりも厳しく利用がしにくくなったという言葉が相次いで聞かれます。事務担当側にも、利用者側からの苦情や問い合わせ等が多くあったとも伺っております。ただ、この制度の実施は日本道路公団等が主体であり、当局としては事務を移譲されているだけで、具体的な改善策はでき切れないかもしれませんが、何点かについてお伺いいたします。  まず1つは、この制度における対象者数、利用状況についてどのようになっているのかということと、利用に当たって、以前は申請者1人につき原則として1回60枚つづりの割引証交付により対処され、割引措置有効期限の規定がありませんでしたが、今回の改正で、申請した日から対象となる方の2回目の誕生日までが有効期間となり、以降、適用を受けたい者は2年ごとに更新しなければならないことになっています。つまり、割引証交付を受ける必要がなくなったことから、利便性としてはよくなった反面、割引措置の有効期間が2年間に設定されたことにより、2年ごとに申請しなければならなくなり、利用する者にすれば、場合によっては期限切れで利用できないおそれが発生しかねません。自己申告とはいえ、このような防止策として、申請される方の期限切れの通知を行うことができないのかどうかということであります。  2つは、割引利用に当たっての車両についてであります。  高速道路の割引措置を利用する場合、手帳に記載してある車両番号等と違う場合に利用ができないというところに若干問題があると思います。一般的には重度の身体障害者や知的障害者を持つ保護者の方が持つ車両で登録されていると思いますが、高速道路を利用するとなればふだんよりも遠乗りとなります。少しは疲れないよう、ゆったりと楽に乗せてあげたいと思う気持ちはだれしもあると思いますので、家族の車などを使うこともあると思います。しかし、手帳に書いてある車両番号等と違う場合、手帳及び本人、保護者が同乗、運転が正確に確認できていても割引措置が無効だということになっていると伺っておりますが、全く理解できないシステムであります。これでは、楽しい場も一変にして不愉快な気分になるのも当たり前だと思います。このようなことにしばしば出くわした方もあると聞いております。これでは、障害者の方々の視点に立ったサービスなのか、車両重視なのかわかりません。もう少し順応性と弾力性を持った対応が必要だと思いますがいかがでしょうか。  モラルの問題であるとしつつも、実態的にはより確認が可能であるものに縛りをかけている一方で、ETC利用のように車両が主体で、本人の確認が不十分にもかかわらず利用が可能であるというところにも問題があると思いますが、機器設備上からどのように本人確認がされているのでしょうか。  加えて、重度の障害者が行動する際、すべてに保護者が必要とされる方においても、ETCの場合は、本人自身が管理し切れないクレジットカードも必要とされ、新たな管理責任もついてくることになります。いろんな矛盾が生じているサービスに対し、事務を扱っている当局としてどのように感じておられるのかお伺いいたします。  また、対象障害者は、手帳に記載してある登録した車両番号等を利用状況にあわせて変更できることにもなっていますが、改めて変更手続をしなければならないことから、何度も何度も役所に来なければならないことになります。大変なことだと思います。そこでお伺いしますが、ETCは設備的なものもありチェック機能として難しい面があろうかと思います。しかしETC以外の車両においては、先ほども申し上げたように、料金所ですべて直接確認ができるので、あらかじめ複数の車両番号等を登録することによって効率的に対応ができると思いますが、道路公団とのかかわりはどのようになっているのかお伺いいたします。  さらに、対象障害者が他人に使用させた場合など、違反行為として2年間サービスが受けられないなどとしていますが、これまでにそのような行為が発生したのかどうかお伺いいたします。  次に、今のシステムから見て十分な改善が図られると思いますが、少なくとも車両番号等の変更手続が地区センター等の、身近なところにおいても可能にならないかということであります。家族に障害者がいらっしゃる方なども、たまには土、日の休日などに家族で出かけてみようと事前に計画されたり、あす行ってみようと急に計画を立て行動が必要とされる場合もあるかと思います。このようなときに、車両変更等手続などの場合、少なくとも一々本庁まで来なくても、地区センター等で簡単に手続ができるようにすべきだと思います。いかがでしょうか。さらに、高度情報化時代で、即対応でき得るためにインターネット処理も考えられますが、その点についてお伺いいたします。  何はともあれ、がんじがらめのサービスというものでなく、お互いが気持ちよく、喜ばれるものでなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。  この種の問題は、全国的なものではないかと思いますが、公団等からの依頼とはいえ、直接扱うのは自治体ですので、当局として、ぜひとも利用しやすいサービスの改善が図られるよう強く申し入れや要望等をお願いするものであります。  第3に、ケーブルテレビのネットワーク拡大と機能の充実についてお伺いいたします。  有線テレビジョン放送は、今日までそれぞれの行政エリアをネットワークとして、地域コミュニティーを軸に、地域に密着した情報や社会的にも多様化するさまざまな情報などを提供し、地域の活性化や地域振興などを図るとともに、高度情報化社会にも適応した魅力ある豊かな地域社会を形成するために事業が展開されています。  そこで1つは、行政エリアも4月1日に7市町村が合併をし、ネットワークも大きく広がりました。大きなイベントや祭りなどは情報を共有化しているものもありますが、問題は7つの市町村が1つになったにもかかわらず、基本的には、旧7市町村がそれぞれ独自のメニューで放映やサービスがなされているのが現状です。同一市内に在住しながらも情報がばらばらでは、結局垣根をつくってしまうのではないでしょうか。この合併を機に、情報の共有化や地域間の垣根を取り払い、新市としての新たなネットワークを構築することが必要と思いますが、いかがでしょうか。例えば、キーステーションを一本化したネットワーク化や地域のサテライト方式など検討されてはいかがでしょうか。  2つは、事業内容であります。基本的には民間でサービスを提供しておりますが、ケーブルテレビ八尾とケーブルテレビ山田が直営事業となっております。これまでは、それぞれ自治体行政の範囲内の対応でよかったと思いますが、これからのサービス事業や将来的な事業を考えたときに、この形態でよいのかどうか検討すべき課題ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。  また、比較の対象には加入率や地形環境などもあり、必ずしも正確に言い切れないかもしれませんが、参考までに、類似する上婦負ケーブルテレビ株式会社とケーブルテレビ八尾の費用対比はどのようになっているのかお伺いいたします。  3つは、昨年の台風23号などにより被害が多く発生いたしました。ケーブルテレビによる防災ネットワーク機能の充実を図り、より迅速な情報提供により、地域住民の安全策に役立てる必要があると思いますが、御見解をお伺いし、質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 ◯ 市長(森  雅志君)  高田 一郎議員の御質問にお答えいたします。  私の方からは、幼稚園・保育所の一体的な運営、総合施設の導入についてお尋ねのありましたうち4点についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁を申し上げます。  まず、幼・保の一体的運営についてどう考えているのかとのお尋ねでございます。  幼・保の一体的運営につきましては、まず、同一敷地内に合築または併設された幼・保一体型施設として、現在、大久保こども園において、大久保幼稚園、大久保保育所が「新しい幼児教育の在り方に関する調査研究」を国の委嘱事業として行っているところであります。この研究では、同じ敷地に建てられた幼稚園、保育所の垣根を取り払うため、幼・保連携カリキュラムの作成や実践、幼稚園教諭と保育士との合同研修、幼稚園、保育所園児とがふれあう交流保育に取り組んでいるところであり、この研究の成果を見定めていきたいと考えております。  次に、既存の幼稚園や保育所での幼・保の一体的運営につきましては、身近なところに幼稚園または保育所しかない地域では、地域の幼児を保育し、教育する有効な方法であると考えております。しかしながら、一方で、幼稚園と保育所では、利用料、保育時間、対象年齢、一学級当たりの幼児数や教諭、保育士の数などさまざまな違いがあり、それらを総合的に解決することは相当な難題であると考えております。  私は、旧富山市内にございますすべての公・私立幼稚園、保育所を見てまいりました。何度も現場へ行ったところもございます。現場を見れば見るほど、この2つの機能は随分違うということ、もとより設置根拠が違うだけではなくて、現場で提供されているサービスの質が全然違うということを実感いたしております。したがって、このことを融合するということは大変難しいことだという印象を持っております。  いずれにしましても、総合施設における幼・保の一体的運営につきましては、今年度実施されます総合施設モデル事業の成果を見るとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、総合施設モデル事業の参画についてお尋ねがございました。  議員も御指摘でございましたが、国は幼・保一元化について、平成15年6月に閣議決定のありました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」―最初の骨太の方針において、就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設の設置を可能とすることを平成18年度までに検討する。次に、幼稚園と保育所に関し、職員資格の併有や施設設備の共有をさらに進めるとされております。また、平成16年12月に厚生労働・文部科学両省の審議のまとめで、総合施設のあり方について、教育・保育の内容や職員配置、施設整備等の新たな枠組みが提示され、平成17年度に総合施設モデル事業を実施するとともに、幼・保一元化について、引き続き検討されているところであります。  当該事業の参画につきましては、大久保こども園において、幼・保一体型施設―一元化ではなく、1つの敷地に2つの施設があるという意味です。幼・保一体型施設について、先導的な研究が進められていることもあり、また、総合施設の取り組みには、先ほど申し上げましたように、利用料の設定を初めさまざまな問題があり、モデル事業を受け入れるまでには不確定要素がまだたくさんありますことから、参加申請をしなかったところでございます。こうしたことから、総合施設等の導入につきましては、先導的な研究の成果を見定め、先ほども言いましたが、国の法整備の状況や動向を注視してまいりたいと考えております。
     次に、幼稚園及び保育所について、統廃合や民間移行など、どのように取り組もうとしているかとのお尋ねにお答えいたします。  公立幼稚園につきましては、国の基準による幼児数1学級35名を大幅に下回る幼稚園が十数年前から見られるようになり、少人数では集団としての保育効果に影響し、行財政効果も低下することから統廃合について検討してまいりました。こうした園児が少ないまま推移している幼稚園のうち、昨年度から水橋地区で、保護者、地元の方々と廃園について話し合いを持っております。また、今年度に入りまして、八人町幼稚園の保護者や地元の方々へ廃園について説明申し上げたところでございます。  今後は、時代に即応した行財政運営を推進するため、既存の公・私立の幼稚園や保育所の配置並びに地域性及び保育環境などを考慮しながら、幼稚園の統廃合を図ってまいりたいと考えております。  次に、公立保育所の民営化につきましては、平成15年4月に針原保育所を、本年4月からは蜷川、萩浦、東山の3保育所を民営化したところであり、平成18年4月からは、四方、松若、広田、熊野及び根塚の5保育所を民営化することとしており、現在、引き継ぎ事業を行っているところであります。今後の公立保育所の民営化につきましては、具体的な数値目標は設定しておりませんが、まだ相当数の保育所を民営化する必要があるものと考えており、今年度におきましても、複数の保育所を選考し、着実に民営化を推進してまいりたいと考えております。なお、保育所の統廃合につきましては、現在考えていないところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 ◯ 教育長(吉川  實君)  近年の子どもたちの育ちについてどのような認識を持って取り組もうとしているのかにお答えいたします。  幼児を取り巻く環境や家庭における子育ての環境などの変化が、子どもの育ちにさまざまな影響を与えているものと考えられます。子どもの育ちに応じた家庭でのしつけが十分でないために、基本的な生活習慣や態度が身についていなかったり、外での遊びを通して体を十分に動かす機会が少ないために、運動能力が低下する傾向が見受けられます。また、地域において、同年齢や異年齢の子ども同士で遊ぶ機会も少ないことから、人とかかわる力や自制心、加えて規範意識も育ちにくい傾向があると認識しております。  このようなことから、保育所や幼稚園では家庭と連携を図りながら、1つには、一人一人の幼児に基本的な生活習慣や態度が身につくよう、きめ細かな生活指導や自然体験、運動遊びなどを計画的に取り入れて、幼児の運動能力を培うようにしております。2つには、幼児が異年齢児や地域の人々とふれあう体験を意図的に設定して、人とかかわる力を育てるとともに、道徳性の芽生えを培ったり、社会生活上のルールを守る指導につきましても積極的に行っているところでございます。  また、子育てに不安や負担を感じる保護者が増加していることから、親子活動や子育て支援事業を推進し、保護者が子育ての喜びや生きがいを実感できるよう努めております。  以上でございます。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  幼稚園・保育所の一体的な運営、総合施設の導入についてのうち、集団の中での同年齢児あるいは異年齢児との交流の機会の現状と対応について問うにお答えいたします。  近年の核家族化や兄弟数の減少、地域での人間関係の希薄化などにより、家庭や地域における異年齢児の交流が少なくなってきている現状にあることから、本市では多くの保育所において、3歳児から5歳児を1クラスとする縦割り保育を取り入れております。3歳以上児の生活の基盤を縦割り保育とすることで、現代の家庭では体験できにくくなった兄弟姉妹の関係を学び、大きい子は小さい子に対する思いやりや優しさを培い、一方、小さい子は大きい子に対するあこがれや尊敬の気持ちを持つようになるなど、調和の取れた心と体の発達を促すように努めております。また、年齢別の活動を保育時間の中に組み入れ、各年齢に応じた運動、音楽リズム、言葉などを取り入れた遊びを実施し、発達段階に即した成長を促す保育にも努めております。さらに、小・中学生や高齢者との世代間交流事業や中・高生とのふれあい活動なども実施しております。  一方、幼稚園においては、幼児の発達に応じた年齢別の保育を中心に、異年齢児とかかわる活動を意図的に取り入れたり、高齢者を初め、地域の人々とふれあう交流活動も行っております。  本市といたしましては、今後とも、異年齢児交流や世代間交流等を拡充し、子どもが健やかに育つよう努めてまいりたいと考えております。  次に、多様な教育・保育ニーズをどのように受けとめ、対応されるかについてお答えいたします。  近年、核家族化や女性の社会進出、就労形態の多様化など家庭や社会の変化に伴い、教育・保育ニーズも多様化し、幼稚園や保育所の子育て支援に果たす役割は時代とともに大きく変化してきている状況にあると考えております。  本市におきましては、こうした状況への対応と幅広い子育て支援の観点から、保育所では、1つには延長保育や一時保育等の特別保育の充実、2つには多機能保育所の整備、3つには子育て支援スペースの整備、4つには親子サークルの拡充等を図り、多様な保育サービスの充実や子育てしやすい地域環境づくりを推進しているところでございます。  一方、幼稚園では、パートなどの仕事を持つ保護者からの時間を延長して預かってほしいという要望に対して、正規の教育時間終了後や夏、冬、春などの休業中の預かり保育を実施するとともに、親子サークルなども実施をしております。  今後とも、多様な教育・保育ニーズにこたえられるよう、サービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。  次に、有料道路における障害者割引措置の対応と利便性についてのお尋ねでございます。  まず、この制度における対象者数と利用状況はどのようになっているのか。あわせて、申請されている方の期限切れ通知を行うことができないかについてお答えいたします。  障害者に対する有料道路通行料金の割引措置は昭和54年から実施され、その後、適用範囲の拡大等の改正を経まして、平成15年の改正ではETCノンストップ走行時の割引の適用、割引証の廃止、割引措置の有効期間(2年間)の設定の措置が講じられることになり、平成15年12月1日から実施されております。  この割引措置は日本道路公団等が実施しているものでありまして、本市では厚生労働省通知により福祉事務所の事務として、申請された方の身体障害者手帳等への割引対象車の登録番号や有効期限の記載等の事務を行っております。このことから、利用状況については本市では把握できませんが、今回の改正による利用手続をされた件数は、平成15年度―平成15年12月以降でございますが、1,234件、平成16年度は2,395件となっております。また、本措置の有効期限は、申請された日から2回目の誕生日までとされており、更新の手続は有効期限の2カ月前から行うことができますので、申請される際にはそのことをお知らせいたしております。なお、期限切れの通知を行ってほしいとの御要望につきましては、日本道路公団に伝えてまいりたいと考えております。  続きまして、割引利用に当たっての車両について、もう少し順応性や弾力性を持った対応が必要だと思うがどうかについてお答えいたします。  割引措置の対象となる車両は、今回の改正以前から障害者1人につき1台に限定されております。日本道路公団ではその理由につきまして、有料道路は建設等に要する費用を料金収入によって賄っているものであり、料金の割引分については他の利用者の負担となることから、割引の対象となる自動車の範囲や台数については限られたものとならざるを得ないとお聞きしているところであります。  次に、ETCの利用においてどのように本人確認がされているのか。また、すべてに保護者が必要とされる重度障害者も本人の管理が困難なクレジットカードが必要となるが、どのように感じているのかについてお答えいたします。  日本道路公団等では、ETC利用の場合の障害者本人の乗車確認につきましては、1つには、ETCの利用登録に当たっては、ETCカードは障害者本人名義のもの1枚とし、車載器は登録車両に搭載されたものに限定していること。2つには、ETCの利用に当たっては、ETCカードと車両情報が事前に登録されたものと合致した場合のみ割引処理を行うこととされており、これをもって本人乗車及び利用自動車の確認がなされているとのことでございます。  また、重度障害者のETCカードの管理につきましては、保護者が適切に行っておられるものと考えております。  次に、あらかじめ複数の車両番号を登録することによって効率的に対応できると思うが、道路公団とのかかわりはどのようになっているのかについてお答えいたします。  本市では、市民の皆さんから、対象車両を複数台とすることや割引手続の簡素化に関する要望を以前からお聞きしておりまして、これまでも日本道路公団に文書や口頭で伝えてきております。今後とも、これらの要望につきまして、日本道路公団に伝えてまいりたいと考えております。  次に、これまでに他人に使用させる違反行為が発生しているのかについてお答えいたします。  割引措置の手帳等を他人に使用させる違反行為があった場合には、日本道路公団等より、本人及び福祉事務所に文書で2年間停止の通知がなされることになっておりますが、現在のところ富山市内の利用者について、公団等からの通知は1件もございません。なお、さきに申し上げましたように、利用状況について把握ができないことから、全国的に違反行為が発生しているかどうかは把握できないところでございます。  次に、地区センター等でも車両変更手続ができるようにすべきと思うがどうか。さらにインターネット処理も考えられるがどうか。また、お互いが気持ちよく、喜ばれるものでなくてはならないと思うがどうかについてお答えいたします。  さきにお答えいたしましたとおり、この割引措置の申請等の手続につきましては、障害者の住所地の福祉事務所が所管することとなっております。本市では、福祉事務所として、障害福祉課及び各総合行政センターの地域福祉課、市民福祉課において申請等の手続を行っております。  地区センターにおいても手続ができるようにするべきとのことでございますが、地区センターは福祉事務所としての位置づけがなされておりませんので手続はできません。  次に、インターネットでの事務手続につきましては、日本道路公団の見解では、福祉事務所において、車検証の確認や手帳への記載などの事務処理があることからできないとのことでございます。また、市民の皆さんの要望については、今後とも、日本道路公団に伝えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  渡辺企画管理部長。   〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕 ◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)  ケーブルテレビのネットワーク拡大と機能の充実についての御質問の1点目として、合併を機に一本化したネットワークやサテライト方式など新たなネットワークを構築する必要があると考えるがどうか。2点目として、ケーブル事業は基本的に民間でサービスを提供しているが、八尾と山田地域が直営である。将来的な事業を考えたときにこの形態がよいのかどうか。3点目として、上婦負ケーブルテレビ株式会社とケーブルテレビ八尾の費用対比はどのようになっているのかにお答えいたします。  ケーブルテレビ事業につきましては、地域情報化の推進や地域の活性化等の観点から、旧市町村及び地元企業が中心となってそれぞれ事業化に取り組んできており、国の補助事業の活用やケーブルテレビ事業者への出資を行うなど、各地域の特性に応じた形態で構築された経緯があります。この経緯を踏まえ、合併協議の中では、合併後も現況どおり存続するということで今日に至っており、新富山市には、現在、市直営、民営の局が各2局ずつあり、合わせて4つのケーブルテレビ局がそれぞれ事業を行っております。  しかし、市内に複数のケーブルテレビ局が存在することにつきましては、市民の皆さんへの均一なサービスの提供や事業運営の効率性などから、将来的には一元化されることが望ましいと考えておりますが、これまでの設立の経緯もありますので、今後の課題として関係者と協議してまいりたいと考えております。  また、現在、市から提供する基本的なお知らせにつきましては、それぞれの放送局で放映されておりますが、各局が独自に制作する番組、例えば、地域のイベントやニュース等はそれぞれの放送エリアに限られて放映されております。今後、新市の一体感を醸成するためにも、情報の共有化は必要なことでありますので、事業者間のネットワーク化や各局が作成する番組の共有化等について、関係者と協議してまいりたいと考えております。  次に、上婦負ケーブルテレビ株式会社とケーブルテレビ八尾の費用対比でございますが、インターネット事業を含めますと、平成16年度の運営費用は、上婦負ケーブルテレビ株式会社が1億8,747万4,000円で、加入1世帯当たりでは5万4,198円であり、ケーブルテレビ八尾は、2億3,421万1,000円で、加入1世帯当たりでは5万2,267円となっております。  次に、ケーブルテレビによる防災ネットワーク機能の充実を図り、より迅速な情報提供により地域住民の安全策に役立てる必要があると考えるがどうかにお答えいたします。  ケーブルテレビによる防災ネットワーク機能の充実につきましては、県内のケーブルテレビ事業者や行政機関などで構成する県ケーブルテレビ協議会が、昨年秋の台風23号の反省を踏まえ、災害時の緊急放送などについて検討され、国、県、市町村などの情報を一元化して提供する内容を盛り込んだ報告書を本年4月に取りまとめられたところでございます。  本市としましては、ケーブルテレビ事業者がこの報告書に沿って、防災ネットワーク機能の充実を図るとともに、地域住民の安全・安心のための災害情報を迅速に提供されるよう働きかけてまいります。  また、市の取り組みとして、市民の皆さんに正確でより早い災害情報等を提供するため、広報体制の見直しや、ケーブルテレビ事業者との災害時におけるケーブルテレビ放送の実施に関する協定等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(力示 健蔵君)  しばらく休憩いたします。                            午後 0時10分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 ◯ 副議長(中川  勇君)  議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。  会議を再開いたします。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  26番 浅名 長在ェ門君。   〔26番 浅名 長在ェ門君 登壇〕 ◯ 26番(浅名 長在ェ門君)  多くの歴史と文化を育て築いてきた旧市町村が長い歴史に幕を閉じ、平成17年4月1日、42万人の新富山市が誕生いたしました。このたびの合併で、ニューリーダー森富山市長の誕生を、心からお祝い申し上げます。市長には、多様化する市民のニーズに的確、迅速に対応する行政能力が求められております。政治を志す者は心身ともに健康でなくてはなりません。今後とも、体に十分留意され、一層御活躍されることを御期待申し上げます。  また、激戦区を勝ち抜いてこられた議員の皆さん、おめでとうございます。21世紀の富山市の将来と限りない発展に尽くすことを全市民が期待しているところであります。  さて、このたびの定例議会で浅学非才ではございますが、自由民主党より一般質問をさせていただきます。  緑豊かな自然と森林樹木の環境についてお尋ねいたします。  新富山市は、富山県の約3割を占める1,241平方キロメートル、市では全国第4位の広大な面積となり、7割近くが中山間地及び山林地帯であります。先祖より引き継いだ大自然を大切に守ることにより、土砂災害、水害、雪害、風害などから地域住民を守り、安全で安心して暮らせることができるのであります。特に、森林の保全管理をしっかりと行うことにより川の清流が保たれ、富山湾そして日本海へ、きれいな水、澄み切った空気を市民の方々に提供するとともに、海の環境もよくなり資源も増えると考えます。まさに都市と自然環境がバランスよく共生しているのが、新富山市であります。  しかし、最近、山の異変が多く見られるようになりました。皆さんは、山は緑色とお思いでしょうが、最近の子どもたちは山の風景を描くと茶色を多く使っております。まさに山の形態が変わりつつあるのです。特に、松の木は全滅に近く、杉は頭の方から茶色に枯れる、広葉樹にも季節はずれの紅葉が見られるなど、山に異変が起きているような気がいたします。このような現象について、どのような感想をお持ちでしょうか。  昨年10月20日の台風23号は北風が強く、杉は根から傾いたり、折れたり、大変な損失を受けたところであります。山の人たちは農繁期が終われば森林の手入れをしたものですが、最近では振り向きもしません。全然意欲がない状況であります。私たちは、治山治水、保護林、自然環境のバランスと維持のために森林樹木を守る義務があります。台風23号の被害調査と今後どのような指導を進めるのか、また、林業後継者の状況と育成について答弁を求めます。  次に、新エネルギーについてお尋ねいたします。  我が国のエネルギー消費は、経済成長とともに多くなり、今では世界第4位の消費国となり、電気なくして生活できない社会になっています。その反面、エネルギー資源が乏しく、輸入が大半であり、特に石油に対する依存度がまだまだ高いのであります。今日、地球環境問題等で地球温暖化の原因となる二酸化炭素の出る資源を使わない傾向にあり、近年、どの自治体も新エネルギー導入の必要性を掲げております。富山市は山あり、川あり、平野あり、そして海など自然豊かな環境にありますが、やさしいまちづくりを目指すために、どのようなエネルギービジョンを進めているのかお尋ねいたします。  また、新エネルギーの種類もたくさんありますが、再生可能エネルギーでは太陽ソーラーシステム発電、また、風力発電があります。日中の太陽、風力エネルギーを電気エネルギーに変換して電池に蓄え、夜間照明として利用される。これらは、公害、騒音がなく、災害時のときに適していると思います。  富山地方気象台のデータによれば、富山市の日照時間は1,379時間、平均風速毎秒2.8メートルであり、十分適応できると考えます。太陽エネルギーと風力エネルギーを併用したハイブリッドシステムの街灯を、昨年、山田小学校の前に設置したところ、先生や子どもたちに大変好評でありました。太陽光による発電量、風力による発電量、風向風速計がパネルに表示されるため、教材にも使えるということでありました。
     富山市のすべての小学校に災害時の防犯対策とエネルギーシステムの教材として、また、電線のない通学路などに太陽エネルギーと風力エネルギーを併用した街灯の設置を進めたらいかがかと思いますが、当局の意見を求めます。  次に、少子化問題について質問いたします。  今月6月1日の新聞に、厚生労働省の発表で少子化の指標とされる合計特殊出生率が1.29であり、4年連続で最低更新、少子化底なし、と大きく取り上げられ、国の対策に底が見えない重要な政策課題になっていることが報じられていました。  富山市においても、今後さらに加速されると想定されます。特に、山間地では一層深刻な問題になっているのが現状であります。家族の協力と企業の理解、そして地域間の協力が必要と考えます。子どもは国の宝、富山市の一番の財産は21世紀を担う子どもたちであります。都会の子どもに負けない体力と根性、人にやさしく思いやりの心を持つ子どもたちに育てるためにも、行政の指導と少子化防止への対応についてお伺いしたいと思います。  さて、新富山市が誕生して初めての定例議会であり、市民の方々は大変注目しているところであります。市域が広がり、市民生活を支える公共交通の充実もこれまで以上に重要になり、特に北陸新幹線整備や路面電車化事業は、都市機能を高める上で遅滞なく進めることが大切であります。一方、旧町村にはスキー場や温泉施設が多くあります。市民の憩いの場、冬のスポーツとして、市民の健康増進に欠かすことのできない財産が増えたのであります。この両面を生かし、今まで以上に便利さ、心の安らぎ、健康の両面から、市民が満足して生活できるよう施策を講じることが重要な課題であると考えます。  市民に満足され、愛されるスキー場と温泉施設の活用について、当局の答弁を求めます。  最後の質問になりますが、先月5月26日快晴の中、第6回とやまの森の祭典が赤目谷地内で盛大に開催され、市長、議会の方々にも多数参加していただき、まことにありがとうございました。式典が終わり、植樹の際、市長に、「富山市深道にブナ林があり、富山市の財産ですよ」とお話しいたしましたところ、一度見たいということで御案内する約束をいたしましたので、ブナ林の現況について説明させていただきます。  牛岳山頂より約600メートル南方の東斜面に300ヘクタールの広大な市有地があり、そのうち27ヘクタールにブナ林が群生しております。約1,200本ぐらいあり、大きい木は周囲3.5メートル、高さ30メートル、樹齢300年と推定されています。標高620メートルから920メートルに群生していて、景観は極めて美しく、このような広い範囲で群生しているところは県内ではほとんどないと言われております。そのほか、ユキツバキの林床範囲が極めて広いことも特色であります。  そこで、富山市の財産である、このブナ林を大切に守っていただきたく、市長の御意見をいただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯ 副議長(中川  勇君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 ◯ 市長(森  雅志君)  浅名議員の御質問にお答えいたします。  私の方から最後にお尋ねのありましたブナ林についてお答えをし、その他につきましては担当部長から答弁いたします。  深道のブナ林を大切に守ってほしいと思うがどうかとのお尋ねでございます。  議員も御指摘でございましたが、本市は7市町村が合併したことにより、標高0メートルから3,000メートルの標高差を持つ、広大で豊かな自然を有することとなりました。この多様な自然の植生を詳細に見聞しましたところ、貴重な財産が大変多く存在しております。  ご指摘の、天然のダムとして保水効果が大きく豊富な動植物をはぐくむブナ林が、標高1,000メートルに満たない身近なところに存在することは大変すばらしく、貴重な財産であると考えております。過日、とやま森の祭典の際に浅名議員から、山田深道のブナ林についてお話を伺いました。確か、個人の所有地であったものを買い戻されたというお話も伺ったところであります。不明にも、私は今までそういうすばらしい財産の存在を知りませんでしたので、そのとき教えていただいたことは大変よかったと思っております。また、市内には、白木峰の方にもブナ林があると伺っており、機会を見つけて、山田深道また白木峰の方も訪ねてみたいと思っておりますので、その際にはぜひ御案内をいただければ大変ありがたいと思っております。  いずれにしましても、今後、市民と一体となって、この貴重な自然の植生を守りながら、次の世代へ引き継いでいくことが大変重要だと思っております。  以上でございます。 ◯ 副議長(中川  勇君)  赤根農林水産部長。   〔農林水産部長 赤根 英夫君 登壇〕 ◯ 農林水産部長(赤根 英夫君)  緑豊かな自然と森林樹木の環境についてのうち、森林の異変等についてその感想を問うにお答えいたします。  森林は生態系の一員として、他の植物や動物、昆虫、微生物などとの相互関係の中で成り立っています。しかし、近年は異常気象や酸性雨などにより、植生の変化、さらにはカモシカや松くい虫等の被害により、森林の姿が変わり始めていることは大変憂慮すべきことであります。  森林は、水源涵養機能のほか、保健休養機能や二酸化炭素の吸収など市民生活に深くかかわっていることから、その機能を健全に発揮することや四季折々にその姿や色合いの変化で私たちを楽しませ、多くの動植物をはぐくむ豊かなものであってほしいと考えております。  市といたしましては、被害発生地域を中心に、病害虫防除や倒木除去を促進し、被害を最小限にとどめるよう森林組合等を支援してまいりたいと考えております。  次に、台風23号の被害調査と今後の指導、また林業後継者の状況と育成についてにお答えいたします。  昨年の台風23号による山間地の被害については、地すべり、林道や山腹の崩壊、樹木の折損や倒木など、その全容を把握することは大変難しいところであります。しかし、杉を主体とした人工林の被害について、県が平成17年1月末に調べたところでは、富山市内の被害面積は約8ヘクタール、倒木等は約1万2,000本となっております。  今後、洪水時に下流への流木被害が懸念されるため、森林組合と連携しながら、森林所有者等へ県単独森林整備事業を活用して、倒木を除去するよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、林業従事者が高齢化により減少している中で、林業後継者につきましては、過去3年間で森林組合へ新たに20数名の方が就業されております。また、その育成については、森林組合において、緑の雇用担い手育成対策事業や技術習得研修会、さらには林業カレッジへの派遣事業等を活用し、人材育成に努められておりますので、県や森林関係者とともに支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 副議長(中川  勇君)  水上環境部長。   〔環境部長 水上 雄二君 登壇〕 ◯ 環境部長(水上 雄二君)  新エネルギー資源についてのうち、富山市新エネルギービジョンの進め方について、やさしいまちづくりを目指すために、どのようなエネルギービジョンを進めているのかにお答えします。  世界各地で猛暑や集中豪雨、あるいは大型台風の発生など異常気象が頻発しており、このような現象は地球温暖化と関連があるものと考えられております。地球温暖化の原因となる二酸化炭素を初めとした温室効果ガスの削減や、化石燃料に依存しない安定したエネルギー供給の確保を図るため、旧山田村においては平成12年2月、旧富山市においては平成16年2月に、それぞれ「地域新エネルギービジョン」を策定し、新エネルギーに関する普及・啓発及び設備導入を図ってきたところであります。  新市には、広大な森林やそれにより涵養された豊富な水資源等があり、その活用が大いに期待できるものであります。  そこで、新エネルギー賦存量を改めて算定し、河川や農業用水路を活用した「小水力発電」、恵まれた風況を生かした「風力発電」等の既存事業の見直しを図るとともに、新たに「森林バイオマス」を活用した「バイオマス発電」等についても調査することが必要であると考えております。  このたび、国においては、「京都議定書目標達成計画」を閣議決定し、実効ある地球温暖化対策を進められているところであり、地方自治体においても地域資源を生かした新エネルギー等の導入が期待されております。  このことから、本年度内に新市全体の「地域新エネルギービジョン」策定を目指し、地球環境にやさしい新エネルギーの導入に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯ 副議長(中川  勇君)  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 ◯ 教育長(吉川  實君)  富山市の全小学校及び通学路に、太陽エネルギーと風力エネルギーを併用した街灯の設置を進めたらどうかという御質問にお答えいたします。  平成15年度に作成いたしました旧富山市の地域新エネルギービジョンの中で、小・中学校のハード事業につきましては、新エネルギーの体験的学習施設として、また、学校を訪れられます父兄等に対する啓発普及を図ることを目的といたしまして、小・中学校の改築事業にあわせて太陽光発電システムを導入することとしております。  このシステムは、これまでに光陽小学校と岩瀬小学校に設置され、現在建設中の大広田小学校や、今年度から改築を進めます呉羽中学校におきましても設置することにしております。今後とも、小・中学校の改築工事にあわせまして、太陽光発電システムを導入してまいりたいと考えております。  また、旧山田村の地域新エネルギービジョンは、平成11年度に作成し、新たに電線を引くことが困難な地区や避難場所指定地及び通学路、幹線道路の重要交差点を対象に太陽電池蓄電型街路灯の導入を掲げ、これまでに18基を設置し、今年度も4基の設置を予定しているところであります。  お尋ねの、小学校及び電線のない通学路などに太陽エネルギーや風力エネルギーを併用いたしましたハイブリッド街灯を導入することにつきましては、コスト面で課題が多いことから、今後、製品の開発動向を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 副議長(中川  勇君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  少子化問題について、富山市の少子化への対応と対策についてのお尋ねでございます。  体力と根性、人に優しく思いやりの心を持つ子どもたちに育てるためにも、行政の指導と少子化防止への対応について問うにお答えいたします。  次代を担う子どもたちが自立した大人へと成長し、家庭を築き、子どもを生み育てていくことができるように、子どものときから心と体の健康の増進に取り組むことは、少子化防止への対応として大変重要なことであると考えております。子育てについては、第一義的には家庭が責任を有するものと考えておりますが、企業を含めた地域社会や行政もそれぞれの役割を果たしながら、少子化防止への対応に取り組むことが必要であります。  このため、本市におきましては、「子どもが社会の一員として尊重され、個性豊かに自主性を持って健やかに育つ環境づくり」を基本の一つとしており、「次代を担う人づくり」という視点から、1つには、健康と体力などの生きる力と思いやりの心をはぐくむ学校教育の推進、2つには、学校施設の開放による身近な体力づくりの場の提供やスポーツ少年団の育成、3つには、地域児童健全育成事業など、地域における子ども同士の遊びや交流活動の拠点となる施設の充実、4つには、社会奉仕活動や体験活動等を行う青少年団体の育成支援、5つには、地域の児童健全活動を実践している児童クラブや母親クラブの指導者の育成、6つには、少年の非行防止を図るための少年指導の強化など、指導と対応に努めているところであります。  今後とも、本市といたしまして、たくましい子どもの育ちにかかわる各種事業を積極的に推進し、子どもたちが活力ある未来を築いていけるよう、行政はもとより、企業や地域住民自身の責任として、社会全体で心身ともに健康な「次代を担う人づくり」に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 副議長(中川  勇君)  老月商工労働部長。   〔商工労働部長 老月 邦夫君 登壇〕 ◯ 商工労働部長(老月 邦夫君)  市民に満足され、愛されるスキー場と温泉施設の活用についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、雄大な自然を初め、スキー場、温泉など多くの観光資源を有しており、これらの積極的な活用が求められております。市内には、極楽坂スキー場や牛岳温泉スキー場など5つのスキー場と多くの温泉施設があり、スポーツ、レジャーだけではなく、広域観光の拠点として、多くの県内外の観光客に利用されております。こうしたスキー場や温泉施設は、地元住民の雇用の場でもあり、地域経済を支える重要な施設でありますが、少子化やライフスタイルの多様化、レジャー嗜好の変化、スキー人口そのものの減少、さらには、積雪状況など天候に左右されやすいことなどから利用者数が年々減少傾向にあり、厳しい経営を余儀なくされていることから、その改善が求められております。  このことから、今後より多くの市民や観光客に活用していただくためには、1つには、市の広報や観光ホームページ、旅行雑誌などを活用したPRの強化、2つには、周辺の観光施設と連携した広域観光コースの設定、3つには、利用者に対するサービスの向上、4つには、民間活力の導入も含めた経営形態のあり方の検討などへの取り組みが必要であると考えております。  特に、スキー場の利用促進については、リフト券と食事、宿泊がセットになったプランの提供や、トレッキングやパラグライダーなどのスポーツ、夏場のイベント、大学などの合宿といったオフシーズンのさらなる活用などの取り組みが必要であると考えております。  これらの課題について、観光協会、商工会などの地元関係者と協議し、市民に満足感と愛着を持ってもらえるスキー場、温泉施設となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯ 副議長(中川  勇君)  25番 村上 和久君。   〔25番 村上 和久君 登壇〕 ◯ 25番(村上 和久君)  平成17年6月定例会に当たり、一般質問及び議案の質疑を行います。  「新たな豊かさの発見と実現を可能にする教育・文化のまちづくり」のうち、学校教育環境の充実についてお伺いいたします。  「確かな学力」の向上については、これまでも質問を繰り返してきたところであり、答弁をいただいておりますが、新市誕生に当たり、新たな施策の展開と可能性を期待し、質問をいたします。  民間の調査によれば、平成15年の大学入試センター試験における、富山県受験者の平均点が36位であることを紹介いたしました。翌平成16年は32位であり、いよいよ施策が功を奏したかと思っておりましたが、本年は46位であります。これは富山県の順位であり、富山市のレベルをあらわすものではありませんが、不安を感じざるを得ません。  富山市では、学力向上フロンティアスクール等の指定を受け、成果を上げてきた学校もあるとされていますが、具体的な成果をお聞かせください。  また、富山県小学校長会の「とやまの教育ルネッサンス構想」についても期待されている旨の答弁がありましたが、その成果はいかがであったのか、さらに、どう生かそうとしているのかお聞かせください。  次に、「心の教育」と健康、体力についてお伺いします。  体育会系、元スポーツマンの私といたしましては、「心の教育」とスポーツ・武道・部活動は一体のものだと信じているのであります。かつて、内気でおとなしかった私が、こうして人前で発言できるようになりましたのも、野球や剣道で大きな声を出し、仲間とともに厳しい練習、けいこに汗を流し、諸先生、先輩方の御指導をいただいたおかげであると思っております。  今議会の提案理由には、「確かな学力」の向上と「心の教育」の充実がうたわれておりますが、教育環境の充実にはぜひたくましく生きるための健康、体力づくりを加えていただきたいのであります。  先般、富山市中学校春季総合競技大会があり、県営球場で野球を観戦いたしました。注目いたしましたのはスタンドにいた野球部員であります。県営球場の観覧席は背もたれのないベンチであります。そのベンチの上をシューズを履いたまま、ためらいもなく縦横無尽に歩いていく生徒の姿に愕然といたしました。注意をいたしましたら、その後は通路を歩いていました。しかし、この光景は特殊なものではありませんでした。入り口から集団で入ってくる別のチームも、やはりベンチの上をためらいもなく歩いていくのであります。いすやベンチの上に靴を履いたまま上がらないのは当たり前のことであり、そんなことは家庭で教えればいいことですが、不幸にして親にその常識がなければ、学校や部活動の指導者が注意するとか、それがかなわなければ周りのだれでもいいから注意をすればいいことだと思うのですが、それさえもできない社会を憂慮するものであります。地域の教育力にも期待するところでありますが、部活動の指導者にもお力添えをいただきたいのであります。  健康・体力については、いかなる施策を展開されようとしているのか。学校体育、部活動の意義とその充実について施策をお聞かせください。  なお、先ほどの集団の中にも、ちゃんと常識を備えた生徒もおりました。ベンチを踏んでいく先輩たちに遅れないよう、しかし、ベンチを踏まず不器用にベンチをまたぎながら必死について行く、多分1年生であろう小柄な少年の姿を見つけました。1年生の彼が今、先輩たちの非常識を正し、指導することは困難であろうと思うのですが、彼が上級生となったとき、きっとチームのみんなに通路を歩くよう指導してくれることを期待してやみません。もっとも、今、彼の姿を見て、上級生が常識に気づいてくれれば、それを待たずともいいのですが、残念ながらそのような展開はありませんでした。1年生の彼がまっすぐに、しかもたくましく育ってくれるような大人の指導を期待いたします。  次に、教育環境の創造についてお伺いします。  平成20年に開校する芝園小・中学校では、小学校の教科担任制、習熟度別学習、小・中連携教育等、新しい教育が期待されているところであります。芝園小・中学校では、飛躍的に小・中学校が連携して一貫した指導を目指す教育が可能とされていますが、一貫教育ではない連携教育とはどの程度のものなのか。9カ年を見通した教育課程の編成となれば一朝一夕には構築できないものと思います。ソフト面のスケジュールについてお聞かせください。  通学区域の弾力的運用についてお伺いします。  県下に類を見ないモデル校となります芝園小・中学校でありますので、市内全域からの入学希望も考慮されていることと思います。昨年12月議会では、「芝園小・中学校については、適正規模の確保や小・中連携教育の推進等、特色ある学校づくりを進めていきたいと考えているところであり、教育委員会事務局としては、この特色を生かすことや保護者等の希望に基づく就学校の選択という観点から、通学区域の弾力的運用に伴う学校選択制についても今後、調査・研究してまいりたい」との答弁があり、新市での検討にゆだねられていますが、調査・研究の状況をお聞かせください。  次に、統合小学校に係るPFI事業についてお伺いします。  まず、1点目は、統合小学校の施設概要であります。  都心地区の統合小学校をすばらしい学校にすることにより、子どもたちの教育環境の向上はもちろん、それがひいては都心地区の居住促進につながるものと思っております。それだけに、初めて行われるこのPFI事業に大いに期待を寄せているところであります。PFI事業においては、従来の建設と違い、仕様ではなく性能で発注されるわけですが、統合小学校及び芝園小・中学校はどのような学校になるのか、現時点で想定しておられる学校施設の規模や特徴についてお伺いいたします。  2点目は、債務負担行為についてであります。  今議会には、芝園小学校及び芝園中学校設計・建設・維持管理事業として、事業期間が平成19年度から平成34年度までで、債務負担行為限度額が75億9,537万3,000円、3小学校統合校設計・建設・維持管理事業として、事業期間が平成19年度から平成34年度までで、債務負担行為限度額が37億6,242万3,000円が上程され、ともに金利変動等の増減額を加算した額の範囲内となっております。  さきに質問しました施設規模や特徴を持った学校を建設するための経費でありますが、PFI事業であるため、この債務負担行為限度額には建設費に加え、15年間の維持管理費も含まれると思われます。事業期間も長期に及びますし、それゆえに債務負担行為限度額も大きくなります。  そこで、その債務負担行為限度額の内訳についてお聞かせください。あわせて、この事業を市が直接実施する場合とPFI事業として実施する場合の経費比較、いわゆるVFMについてもお伺いいたします。  3点目は、事前登録についてであります。  実施方針によれば、現在、事前登録の受付期間中であります。登録は必須条件とされていませんが、事前登録の意義と登録の状況をお聞かせください。  4点目は、事業者の選定基準についてであります。  通常、PFI事業として実施しようとする場合、VFMがあることを確認の上、実施することになるわけでありますが、契約時等においては、民間のノウハウにより、さらなる経費の削減効果を期待したいところであります。ただし、昨年12月議会でも質問しましたが、「安かろう悪かろう」になることは危惧するところであります。  そこで、選定基準でありますが、全国の例を見ますと、公募型プロポーザル方式にあっても除算方式と加算方式に分かれ、その配点もさまざまであります。ある程度の経費削減を行いつつ、「いい学校」を建てるということは難しいことではありますが、その点について、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。  最後に、開校までのスケジュールについてであります。  地元協議会の要望も多数盛り込まれ、既に実施方針などが公表されております。芝園小学校・中学校設計・建設・維持管理事業においては、新たに「免震・制震技術を駆使すること」が追加されております。平成20年4月の開校まで残り3年もありません。今後、どのようなスケジュールで校舎を完成させ、開校を迎える予定であるのかお伺いいたします。  次に、「市民が主体となって交流や連携を進めるまちづくり」のうち、住民組織の育成・支援についてお伺いします。  校区はまちづくりを推進する上で、最も重要な組織の単位であると考えております。住民組織の育成の観点からも学校の果たしてきた役割は大きく、その第1は、子どもたちが通い、保護者や地域の人々が教育に参加してきたことであります。第2に、学校体育施設開放事業により、体育協会を初め各種団体が活動の拠点として交流・連携のとりでとなってきたことであります。小学校の統合により、その単位における第1の役割は失われるわけでありますが、第2の役割は堅持したいのであります。  跡地利用は重大問題であります。どのような利用を想定しておられるのかお聞かせください。  最後に、「暮らしを支える都市・生活基盤が充実したまちづくり」のうち、機能的な都市基盤の充実についてお伺いします。  自転車の利用環境改善に向けての現状の課題と取り組みとして、自転車利用環境整備社会実験委託事業が行われています。これは、過去に提案いたしました、自転車走行空間の確保を目指すものとして一定の評価をするものであります。国土交通省では、平成10年度、11年度に全国19の市や町を自転車利用促進・環境整備に取り組むモデル都市に指定し、続く平成12年度、13年度、14年度には21の都市で自転車を活用した社会実験を行い、重点的な支援を進めています。また、モデル都市を含む30の自転車施策先進都市の情報を公開しています。例えば、自転車利用環境の施設整備として、自転車道の整備、自転車歩行者道における自転車走行位置の明示、自転車専用道路・自転車歩行者専用道路の整備、自転車レーンの設置、コミュニティ道路、歩車共存道路等の整備、普通自転車の歩道通行可の交通規制が実施された歩道等における走行性の改善、歩道のない道路における路肩の自転車走行空間の明確化などであります。  今回の社会実験は小規模であり、課題解決の施策としてはまず第一歩であると思われますが、自転車施策先進都市の例などを参考にされ、今後、どのような発展的実験と構想を持っているのかお伺いし、質問を終わります。 ◯ 副議長(中川  勇君)  当局の答弁を求めます。  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 ◯ 教育長(吉川  實君)  学校教育環境の充実についての10の御質問のうち、まず、学力向上フロンティア事業の成果についての御質問にお答えいたします。  平成14年度から平成16年度の3年間、一部では2年間、富山市では小学校8校、中学校5校が文部科学省から学力向上フロンティアスクールの指定を受け、「確かな学力」の向上を目指し研究に取り組んでまいりました。  具体的な取り組みの一例といたしまして、市内の中学校では、学習のねらいや評価の方法と年間授業計画を生徒や保護者に配布し、何のために何を学ぶのかをあらかじめ説明するようにしました。その結果、生徒が学習の見通しを持てるようになったことで、授業時間が自分にとって充実していると感じる生徒が増えてまいりました。また、隣接する小学校におきましては、この中学校における成果をもとに、確かな学力の土台となる基礎的・基本的内容の定着に努める指導を工夫したことによって、算数が好きになったという子どもの声も増えてきております。  さらに、このような小・中学生の様子を、学校だよりや授業公開等で地域や保護者に知らせるように努めた結果、子どもたちの意欲的に学ぼうとする姿を通して、家庭と地域の理解や積極的な協力が得られるようになってまいりました。その結果、アンケート調査からは、児童・生徒の家庭学習時間が全体的に伸びてきており、習慣化しつつあると報告されております。  また、他の中学校の取り組みからは、学習内容やねらいに応じて2学級を3つのグループに分け、少人数による指導を行ったことにより、学習内容の定着率が高まってきたと報告されております。  県教育委員会では、フロンティアスクールについての具体的な取り組みや成果と課題等につきまして、実践事例集を全小・中学校や関係教育機関に配布したところであり、富山市といたしましても、「確かな学力」の向上のために、積極的にその成果の普及に努めていきたいと考えております。  次に、「とやまの教育ルネッサンス構想」についてその成果はどうであったのか、さらにどう生かそうとしているのかにお答えいたします。  「とやまの教育ルネッサンス構想」は、富山県教育委員会が平成14年に策定したものであり、その中で基礎・基本の定着を図るための施策として、小学生の基礎学力の到達度を評価する全県規模の「漢字・計算チャレンジテスト」を行っております。  市内の小学校では、共通の到達目標を設定いたしまして、目標を達成した子どもに認定書を与えるなど、意欲化を図る工夫をしながら取り組んでおります。その結果、「できた」「わかった」という満足感や充実感を持つ子どもが増えてきております。また、高い得点を目標にして取り組んでいる学校もあると伺っております。  富山市教育委員会といたしましては、今後もこうした基礎学力の向上を図る取り組みを推進し、強化してまいりたいと考えております。  次に、健康・体力の施策の展開と学校体育、部活動の意義とその充実を図る施策についての御質問にお答えいたします。  富山市の平成16年度の体力・運動能力調査によりますと、小学生、中学生とも、持久力、握力が低下しております。このことから、幼児・児童期より外で遊ぶことの習慣化や運動の日常化を図ることが重要であると考えられます。  幼稚園と小学校では、目当てを持って継続的に運動に取り組めるように「チャレンジ3015」や「チューリップカード」などの活用をより一層進めております。  また、小学校の体育学習では、適切な運動量を確保し、体力の向上に努めるとともに、冊子「わたしの健康」などを活用して、自分の健康に関心を持たせ、自主的に健康的な生活を実践する態度の育成にも努めているところであります。  中学校では、体力づくりの意義について理解を深め、体育学習や体力テストなどから自己の体力や適性を知り、健康と体力の保持・増進のために、自分に合った種目を選んで計画的・継続的に運動やスポーツに取り組めるよう図っているところであります。また、部活動につきましては、生徒と顧問あるいは生徒相互の交流が深まり、充実した学校生活が経験でき、生徒の人格形成にも大きな意義があるものと考えております。  今後も、基礎的な体力づくりやスポーツに取り組み、知・徳・体の調和のとれた心身ともに健康でたくましい体を持つ児童・生徒を育てるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、連携教育、9カ年を見通した教育課程の編成とソフト面でのスケジュールについての御質問にお答えいたします。  小・中学校における連携教育では、双方の教員が児童・生徒の実態を把握し、学習内容の継続性や系統性を十分に知った上で指導を行います。したがいまして、連携教育におきましては、児童・生徒への理解が深まり、学習指導、生徒指導、学校運営などについて、一層の工夫・改善を進めていくことが可能となります。例えば、小学校高学年児童が中学校での教科担任制の授業を体験することで、進学への期待を膨らませたり、小・中学校の児童・生徒が合同で地域ボランティア活動に取り組む場においては、中学生のリーダーシップのもと、互いの交流を深めることにより、同じ地域で学ぶ者としての実感、連帯感を強く持つことが期待できます。  教育課程に関しましては、平成15・16年に芝園中学校、総曲輪小学校、愛宕小学校、八人町小学校、安野屋小学校の各学校が、小・中連携教育推進事業の推進校として、算数・数学の指導内容の系統表を作成いたしました。その過程で、算数・数学の指導におきましては、指導内容の不要な重複を避け、教える内容の重点化を図ることにより、一人一人の学習意欲が高まっていったことが報告されております。  今後、例えば、英語の領域は一貫性を持たせて指導することによって、より効果を上げることができると考えられ、平成18年度から段階的に実施できるよう、現在、教育内容と教育方法につきまして研究準備をしているところであります。  現在の芝園中学校区における小・中連携の研究は、3つの小学校と中学校が離れている中で進められているところであります。近い将来、芝園中学校の敷地で、小・中学校が設置されますので、その際には小・中学校の連携の効果が格段に高まるものと期待しております。  次に、通学区域の弾力化に係る調査・研究の状況についての御質問にお答えいたします。  通学区域の弾力的運用に伴います学校選択制につきましては、各市町村の教育委員会の判断により、学校選択制を導入できること等を内容とした学校教育法施行規則の一部改正がなされ、平成15年4月より施行されております。  芝園小・中学校につきましては、小・中連携教育の推進等、特色ある学校づくりを推し進めていきたいと考えており、現在、その内容等につきまして検討しているところであります。  教育委員会といたしましては、学校選択制について、現在、調査・研究しているところでありますが、学校選択制による導入効果といたしましては、1つには、学校規模が適正となり、一定の教育水準を維持できること。2つには、学校が生徒や保護者に選ばれる緊張感や刺激を持ち、教員みずからが質を高めていくことなどに伴い、特色ある学校づくりをさらに推し進めることが可能となること。3つには、生徒や保護者などの希望に基づく就学校の選択が可能となること。また、自分で選択したことからみずから学ぶ意欲の向上が期待できることなどがあると考えております。  一方、課題といたしましては、他地域から通学する児童・生徒が増加することにより学校と地域の連携が希薄になること、また、周辺学校に影響が及ぶことなどが考えられるところであります。  このように、学校選択制につきましては、新市全体に及ぶ問題であるため、今後、十分検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、PFI事業における現時点で想定している学校施設の規模や特徴についての御質問にお答えいたします。  御指摘のように、PFI事業におきましては、従来のように基本設計、実施設計でその仕様を詰めるのではなく、要求水準書等におきまして、施設の性能を定めるものであります。  施設の規模につきましては、次のように考えております。  まず、芝園小・中学校につきましては、普通学級は児童・生徒数の増を考慮し、小学校が18学級、中学校が12学級、延べ床面積は2万平方メートル程度でございます。次に3小学校統合校につきましては、普通学級は児童数の増を考慮し、15学級、延べ床面積は1万平方メートル程度でございます。  また、施設の特徴につきましては、次のように考えております。  まず、芝園小・中学校につきましては、小学校棟、共用エリア、中学校棟を配置し、体育館やグラウンドにつきましては小・中学校それぞれに確保すること、図書室、コンピュータ室、CALL教室及び自習室からなるメディアセンターを設置し、放課後や夏休み期間等の利用も考慮すること、限られた敷地の有効活用のため、プールを屋上に設置し、電動開閉式屋根や電動可動床式プールの採用により、オフシーズンにも多目的スペースとして利用すること、芝園小学校のグラウンドについては天然芝、夏緑型とすること、統合した4校の歴史展示室を設置することであります。  次に、3小学校統合校につきましては、CALL教室を除くメディアセンター及びプール並びに歴史展示室につきましては、基本的に芝園小学校と同様とすること、グラウンドにつきましては人工芝とすること、以上のように考えております。  このような性能の範囲内におきまして、事業者から民間のノウハウなどを生かした独創的かつ魅力ある提案がなされるものと期待しているところであります。  次に、債務負担行為限度額の内訳とVFMについての御質問にお答えいたします。  債務負担行為限度額につきましては、市が平成34年度までの事業期間中にSPC(特別目的会社)に対しまして支払う限度額でございまして、その内容は建設費、長期借入金利子、維持管理費などでございます。建設費のうち、施設の引き渡し時に支払う建設一時金につきましては、芝園小・中学校の事業で22億5,776万円、3小学校統合校の事業で12億1,663万5,000円となっております。また、債務負担行為限度額から建設一時金を差し引いた額が建設後15年間にわたりSPCに支払う限度額でございまして、元利償還金や維持管理費等に充てられることになります。  一方、VFMにつきましては、事業を市が直接実施する場合に対しまして、PFI方式で実施する場合の経費削減率でございまして、芝園小・中学校の事業では18.2%、3小学校統合校の事業では13.6%と評価しているところであります。  続きまして、事前登録の意義と登録の状況についての御質問にお答えいたします。  PFI事業は、設計・建設から維持管理まで幅広い業務を行いますことから、通常は複数の企業で構成されるグループで入札に参加することが多くございます。その際、今回は富山市で初めてのPFI事業ということもあり、グループを組むための情報を持ち合わせていない企業も想定されます。  そこで、事業参加者の事前登録は、県内外の入札参加希望者双方に関する情報を提供することにより、入札参加者のグループ化を促すために実施しております。事前登録は義務づけたものではございませんが、このように参加希望者を事前に登録し、関係者のみに知らせることで、地元企業を巻き込んだグループ化が促されるものと考えております。  登録の状況でありますが、現在のところ3社の登録がありました。3回に及ぶ事業者説明会を実施したこともあり、一定程度入札参加者のグループ化が進んでいることも考えられますが、今後、この登録数が増え、入札参加者のグループ化がさらに促されることを期待するものでございます。  次に、事業者の選定基準について、今後どのように取り組むのかにお答えいたします。  今回の統合小学校に係るPFI事業につきましては、安全で快適な教育の場がつくり出されることに加え、都心居住の誘導へとつながる施設を建設したいと、そのような思いがございます。事業者の決定に当たりましては、提案内容と価格とのバランスをどのように図っていくのかが重要となってまいります。  このため、入札方法につきましては、価格のみならず、事業者の創意ある提案内容を総合的に評価する「総合評価一般競争入札」で行うこととしております。この際に定めます落札者決定基準は、最もすぐれた入札参加者を決定するための方法及び評価基準を示すものであり、提案内容と価格設定に具体的な指針を与えるものであります。  そこで、落札者決定基準を作成するに当たりましては、1つには、価格よりも提案内容を重視する評価点のバランス、2つには、芝園小・中学校の事業につきましては、小中連携教育の場を提供する提案に対する評価基準、3つには、3小学校統合校の事業では、限られた敷地での有効な全体配置計画の提案に対する評価基準などについて、検討しているところでございます。  最後に、今後どのようなスケジュールで校舎を完成させ、開校を迎える予定であるかにお答えいたします。  芝園小・中学校、3小学校統合校の開校までのスケジュールにつきましては、それぞれおおむね次のように予定しております。ことし6月末に入札説明書等の公表を行いまして、10月末には入札書及び事業者提案が提出されます。その後、それぞれの事業ごとに学識経験者からなる事業者選定委員会において提案内容等の審査を行い、12月には落札者を決定し、平成18年3月には契約締決を予定しております。  工事につきましては、既存の校舎や体育館の解体も含めまして、平成18・19年度を予定しており、竣工につきましては、芝園小・中学校は平成20年1月、また、3小学校統合校は平成19年12月を見込んでおります。その後、準備期間を経まして、平成20年4月に開校を迎えるスケジュールとしております。
     日程的には、かなり厳しくなっておりますので、事業者選定委員会において事業スケジュールを十分に精査していただくとともに、開校が遅れることのないように、教育委員会といたしましても万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 副議長(中川  勇君)  渡辺企画管理部長。   〔企画管理部長 渡辺 邦保君 登壇〕 ◯ 企画管理部長(渡辺 邦保君)  住民組織の育成の観点から学校の果たした役割は大きいが、小学校統合後の跡地利用について、どのような利用を想定しているかにお答えいたします。  都心地区におきましては、小学校の統合について地元の合意がなされ、統合校の建設に向けて準備を進めているところであります。このことは、都心地区に大規模かつ貴重な土地が出現することを意味するものであり、この学校跡地の活用につきましては、本市の将来展望を見据えた場合、重要な課題の1つと認識しているところであります。  また、御指摘のとおり、学校体育施設につきましては、市民の身近なスポーツ活動の拠点として、健康づくり、体力づくりや多くの方々との交流を通し、地域の連帯感や教育力の向上に大きな役割を果たしてきたところであります。したがいまして、既存の体育館やグラウンドにつきましては、跡地利用が定まるまで、地域の皆さんに開放してまいりたいと考えております。  そこで、お尋ねの跡地利用につきましては、平成17・18年度の2カ年で策定することとしております新市総合計画策定の過程の中で、都心地区としての特性を生かすことを基本として、地元を初め、広く市民の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら、その活用について十分検討してまいりたいと考えております。 ◯ 副議長(中川  勇君)  島倉建設部長。   〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕 ◯ 建設部長(島倉 憲夫君)  機能的な都市基盤の充実について、自転車利用の環境整備について、今後どのような発展的実験と構想を持っているのかにお答えいたします。  自転車利用の社会実験につきましては、歩行者などと共存して快適に安全に通行できるまちづくりを目指して、関係機関と検討会を設けながら実施しているところであります。この社会実験は、富山駅を起点とする通行量の多い市道県庁線と富山駅根塚線の歩道に、路面ステッカーや看板などを設置して、安全な走行の確保と交通マナーの向上を図るものであり、自転車利用者、歩行者、沿線住民の方々へのアンケート調査などもあわせて行い、実験の効果や課題などを取りまとめることとしております。  今後の発展的実験と構想につきましては、今回の調査結果や先進事例、さらに自転車走行空間に関する市民アンケート調査を踏まえながら、検討会の中で自転車の利用しやすい道路環境について検討してまいりたいと考えております。 ◯ 副議長(中川  勇君)  5番 佐藤 則寿君。   〔5番 佐藤 則寿君 登壇〕 ◯ 5番(佐藤 則寿君)  平成17年6月、新市富山市議会初議会に際し、公明党の一般質問をいたします。  私ども公明党では、安心・安全なまちづくりについて、一貫して取り組み、さまざまな角度から検証・提案してきたところでございます。特に、全県下で10万人を超える署名運動を展開して求めたいわゆる「安全条例」は、本年4月1日に「富山県安全なまちづくり条例」として設置されるに至りました。この条例に基づき、安全で安心して暮らせる社会を実現するため、犯罪の起こりにくい環境づくりや自主防犯団体と自主防災組織との連携を進め、県民総ぐるみで安全なまちづくりが大きく推進するものと期待を寄せるものであります。  そこで、新市発足に当たり、改めて児童・生徒の安全対策に関する質問をいたします。  第1の質問ですが、学校の安全確保のため、防犯の専門家や警察官OBなどにスクールガード・リーダー(地域学校安全指導員)を委嘱し、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業が新事業として文部科学省の本年度予算案に盛り込まれましたが、富山市におけるスクールガードに対する今後の取り組みをお聞かせください。  第2に、警察庁と国土交通省は昨年12月1日より、民間団体、地方公共団体がもっぱら地域の安全のために自主的に行う防犯パトロールにおいて使用する自動車に、青色回転灯を装備するための申請の受付を開始いたしました。市では既に提案いたしました「防犯パトロール実施中」のステッカーを公用車に登用いただいております。青色回転灯を活用することで、より一層の防犯効果を期待するものであり、市行政としての積極的な導入及び企業やNPOなど民間団体への啓蒙活動を求めますが、現在の活用実態と今後の方針をあわせてお聞かせください。  第3の質問ですが、近年、地域コミュニティーの弱体化が進展し、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。不審者等から児童・生徒の大切な命を守り、安全を確保するため、地域のボランティアを主体とした自主防犯組織の育成については、私どもの要望にこたえ、富山市としても積極的に取り組んでいるところであり、多くの小学校区において同組織が結成されつつあることに敬意を表するものですが、現場においてはさまざまな課題が顕在いたします。  各学校では、不審者等の情報を早期に得るために、日ごろから学校周辺や近隣、自治振興会、PTA、警察署、地域の関係機関等による連携も図られているところでありますが、保護者や地域の方々に直接情報が届き、より迅速な対応が求められております。  こうした中、荒川区では行政として、平成16年6月から区内の全小学校に通う児童の保護者のうち、登録希望者の携帯電話等へメールにより、児童・生徒の安全にかかわる緊急情報を配信しています。システムの構築、保守、管理運用等は、業者に依頼をしていますが、提供する情報は事件や災害発生時等における学校対応の連絡や保護者会など学校行事等の日常の連絡など、その利用は多岐にわたっているようです。  県内においても、富山署の「ミ・ソ・ドメール」など各警察署から希望者への犯罪情報の提供がなされているところではございますが、この際、行政として、各学校から速やかに情報が配信できるようなシステム基盤を提供し、「ミ・ソ・ドメール」などの活用も含めた運用マニュアルを作成し、地域における情報のネットワーク化を図る必要を強く感じておりますが、当局の見解を求めます。  第4に、総務省は昨年7月、地域の活性化の大前提として、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティーの活性化に資するため、地域安心安全ステーション整備モデル事業の選定を行い、平成17年度以降全国的な普及が図られると伺いましたが、具体的にはどのような事業なのか、また、富山市としての同様の施策があるのかお伺いし、次の質問に入ります。  子どもの事故防止策の推進について伺います。  ところで、子どもの死亡原因で最も多いのは何か御存じでしょうか。がんなどの病気で亡くなる割合も高いのですが、第1位は事故だそうです。1歳から14歳の子どもの死亡原因は、事故が24%を占め、がん14%、先天奇形9%、心臓病7%などと続きます。もちろん、近年の長期的傾向を見ると、その死亡率は大幅に減少しておりますが、事故による外来患者率はむしろ高くなっているとのことです。これは死亡率の減少が医学的進歩を反映したもので、日常発生している子どもの事故はあまり減っていないことを意味しております。  子どもの事故防止対策はかねてから指摘され、豊島区は平成8年に、京都市は平成16年に独自に事故防止センターを設置するなど、意欲的な取り組みを展開してきた自治体もあります。  こうした中、どんな自治体でも事故防止指導を効果的に実施できるよう、そのノウハウと、すぐに活用できる教材などを盛り込んだ研究報告書がまとめられました。昨年度の厚生労働科学研究「子どもの事故防止のための市町村活動マニュアルの開発に関する研究」報告書で、その概要は厚生労働省のホームページで公開されております。同研究を通して作成された「母子保健事業のための事故防止指導マニュアル」は、事故防止指導の経験の少ない保健師であっても、効果的な指導ができる内容となっております。  また、複数の指導メニューを提示し、市町村が選択できるようにするなど、現場に立脚した実践的な内容であることも特徴と伺います。「健診用チェックリストと指導パンフレット」などの指導教材の一部は関係者用に国立保健医療科学院ホームページ内の「子どもに安全をプレゼント―事故防止支援サイト―」で公開されております。国も市も家庭もともに力を合わせ、かけがえのない子どもの生命を守ることに全力を挙げることを期待し、以下、質問に入ります。  第1に、我が市において、乳幼児等の死亡原因及び事故等によるけがの発生状況について、近年の推移等現況がわかればお聞かせください。  第2に、新市・富山市として子どもの事故の大部分は予防可能であるとの確信のもと、このマニュアルなどを積極的に活用されることを期待いたしますが、当局の見解と今後の決意をお聞かせください。  第3に、欧米では国家レベルで子どもの事故防止センターを設け、系統立った調査・研究・戦略づくりを繰り返す体制が確立されているとも伺います。  富山市では4月に「子育てほっとステーション」が設置され、子育て環境が一層整備されたところですが、「事故防止センター」の併設など市独自の検討をしてはとも考えますが、見解を求めます。  最後に、旧富山市の平成16年度版「学校保健・安全のあらまし」による統計では、事故発生率は、中学校が平成8年7.3、平成9年8.5、平成10年9.0、平成11年10.6、平成12年11.1、平成13年11.5、平成14年10.9、平成15年13.5と、明らかに上昇傾向がうかがえます。また、小学校においても決して減少にあるとは言えません。  神奈川県平塚市では、市立小・中学校の学校内傷害事故の発生率が年々上昇していることから、子どもたちの事故予測能力を高めて傷害事故を未然に防ぐため、今年度から市内全小学校で学校KYTを実施すると伺いました。KYTとは、「危険」のK、「予知」のY、「トレーニング」のTの頭文字をとった略称で、事故を未然に防ぐため、危険を敏感に予測して回避する能力を高めるトレーニング方法です。労働災害を防ぐためのKYTが産業現場で広く取り組まれているほか、全国子ども会連合会が子ども会活動中のけがを防ぐために子ども会KYTを推進しているそうです。  各学校では、教科の中で危険防止学習を行ったり、事故防止会議などの御努力をされていることは十分承知しておりますが、この際、さらなる事故予防対策として、これらの危険予知トレーニングの実施も検討してはと思います。KYTに関する当局の認識とあわせて見解を求めます。  次に、母子家庭の自立支援策について伺います。  「全国母子世帯等調査」によると、平成15年の全国の母子世帯数は、約123万世帯で、前回調査平成10年の約95万世帯から28.3%増加し、平均年収は212万円で、前回調査の229万円より減少し、さらに、離婚後も養育費を受け取っている世帯の割合は、前回調査の20.8%から17.7%に低下しているとのことです。母子家庭を取り巻く環境が一層厳しさを増していることが如実にうかがわれます。  ところで、本市では、平成15年10月1日に富山県と共同で富山県・富山市母子家庭等就業・自立支援センターを設置したところであり、母子家庭自立支援給付金事業として、自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費、常用雇用転換奨励金なども同時に設置したところであります。そこでまず、これまでの実績と評価について、改めて当局の見解をお聞かせください。  ところで、国においては、本年度からはさらに新規事業として、母子自立支援プログラム策定事業と準備講習付き職業訓練がスタートしました。このうち、プログラム策定事業は、自立する意欲のある児童扶養手当受給者に対して、個々の状況とニーズを踏まえた自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携して支援を実施する事業ということで、本年度に大都市中心にモデル的に実施し、明年度に本格実施を目指す方針と伺いました。  母子家庭の母親ごとに策定する自立支援プログラムの試みが効果を発揮することを期待するものですが、今後の方針をお聞かせください。  次に、消費生活センターについて伺います。  合併に伴う新しい部署の1つに消費生活センターが本庁内に設置されました。各地で被害が相次いでいる振り込め詐欺や架空請求、強引に契約を結ばせる悪質商法、最近利用者が急増しているインターネット取引に対する相談やアドバイスを行い、市民の安心・安全な消費生活を守る専門分野として、その設置を心から喜ぶものであります。  私どもも、消費生活に関するさまざまな市民相談を受け、市民生活相談課や県の消費生活センターなどにお世話になることがあるわけですが、相変わらず年配者からの相談が多い一方で、若年者からの被害相談も大変多くなってきたことを実感いたしております。  そこでまず、近年の相談件数の推移と相談内容と年代等の主な傾向、また、この2カ月間の実績もあわせてお聞かせください。  次に、被害を未然に防ぐための施策と今後の課題をお聞かせください。  また、昨年の年代別の相談件数では、約5割が30歳代までの若者であったことを伺い、改めて驚きましたが、若年者被害対策について見解をお答えください。  さらに、学校教育の場での支援として、消費教育副読本の配布等の対策も考えられますが、あわせてお答えください。  最後に、同センターでの相談受付は、約8割が電話による相談で、来庁相談が約2割とも伺いました。また、その受付時間は、原則平日の午前8時30分から午後5時15分でありますが、たまたま時間外にかかる電話にも対応されている様子であり、献身的な御努力に心から敬意を表します。  夜間や日祭日などの時間外のニーズも高いと思われますが、今後の施策をお聞かせください。  最後に、住宅行政、市営住宅の建設計画及び入居についてお尋ねいたします。  近年の景気動向から、営業不振や倒産、失業、負債の返済など経済的に困窮する世帯や、離婚やDVなどにより公営住宅への入居の相談が大変多くございます。そうしたことから、行政が大きくかかわっていかなければならない課題の1つが住宅行政であると改めて実感いたします。  また、こういったさまざまなケースから、すぐにでも市営住宅に入居したいとの希望が非常に多くなってきているように感ずるものですが、この点について当局の所感を伺います。  また一方では、新しい市営住宅は、比較的居住面積も広く、エレベーターを設置するなど高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化や、万一の事故に備える緊急通報装置配備の住宅も増え、多くの方が市営住宅への入居を希望されております。さらに、高齢化により身体の不自由を生じ、転居を希望される方も増加傾向にあると思いますが、近年の市営住宅の入居待ち者の推移と傾向をお聞かせください。  今後の市営住宅のストックを有効に活用するための「富山市公営住宅ストック総合活用計画」を策定し、居住環境の向上を図るため、老朽化した住宅の建てかえ、バリアフリー工事の実施等の事業が着実に進捗していることは喜ばしいのですが、入居待ち世帯の減少への対応策として、借り上げ型市営住宅なども導入するべきと思います。当局の見解をお聞かせください。  また、民間住宅の空き部屋・空き住宅の情報などの提供等を行政が積極的に行うことは困難とは存じますが、さきに述べたとおり、突然襲われる生活不安から一刻も早く助けを求めて行政に駆け込む方々に、どこまでも市民サービス、市民福祉の向上に努めるとの観点から、安価な空きアパートのあっせん事業等あらゆる手だてを構築するべきですが、当局の今後の取り組みをお尋ねし、公明党の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ◯ 副議長(中川  勇君)  当局の答弁を求めます。  吉川教育長。   〔教育長 吉川  實君 登壇〕 ◯ 教育長(吉川  實君)  まず、富山市のスクールガードに対する今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  近年、子どもが被害者となる事件が全国的に多発し、本市でも4月以来子どもへの不審な声かけ事案が続いており、子どもを取り巻く環境は憂慮すべき状況にございます。  本市では、各小学校区を単位に、防犯協会などが中心になって地域住民による自主防犯パトロール隊が組織され、登下校や放課後、学校開放時などには学校周辺や通学路の巡回を行っております。スクールガード・リーダー(学校安全指導員)につきましては、富山県教育委員会が国の施策を受け、各教育事務所や地区防犯協会などに配置する予定であると伺っております。その業務は、自主防犯パトロール隊にパトロールのポイントや緊急時の対応等の指導を行うことであり、防犯能力の向上と効果的なパトロール活動の機能強化につながるものと期待しているところであります。  今後とも、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、地域ぐるみで不審者から子どもたちの大切な生命を守る安全対策を一層推進してまいりたいと考えております。  次に、KYT(危険予知トレーニング)に関する認識と見解についての御質問にお答えいたします。  事故防止の第一歩は、危険を予知することでございます。潜在的な危険を発見し、あらかじめ安全に対する心構えを持っておくことが、危険を回避し安全を確保することにつながっていくものと考えております。  そこで、各学校では安全教育といたしまして、入学時から登下校の仕方や遊具・用具の使い方等につきまして、発達段階に応じた指導を適時行っております。特に、小学校5年生におきましては「けがの防止」、中学2年生におきましては「傷害の原因と防止」というテーマで、イラストや統計資料を活用して、危険回避能力を高める学習を行っております。  このように、本市におきましては、学校における安全な生活態度の形成を図るために、授業や日常の生活指導の中で具体的な実例を参考として問題点を発見し、それを解決するための方策を考え、そして実践するという学習に取り組んでおります。このような学習方法は、KYTの手法と重なる部分が多々あると考えております。  今後とも、児童・生徒に「自分の安全は自分で守る」という意識を育てていくために、安全に関するさまざまな指導例を参考にしたり、過去に発生した学校事故のデータを活用したりするなど、指導方法の充実を各学校に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 副議長(中川  勇君)  大上戸市民生活部長。   〔市民生活部長 大上戸 良一君 登壇〕
    ◯ 市民生活部長(大上戸 良一君)  安全・安心なまちづくりについてのお尋ねのうち、まず、防犯パトロールにおいて使用する青色回転灯の現在の活用実態と今後の方針についてお答えいたします。  青色回転灯装備車を使用した防犯パトロールにつきましては、昨年12月の「道路運送車両の保安基準」の規制緩和に伴い、1つには、県または市町村、2つには、警察署長、市町村長などから防犯活動の委嘱を受けた者により構成される団体、3つには、地域安全を目的としたNPO法人等、4つには、県または市町村から防犯活動の委託を受けた団体が実施できることとなりました。  本市といたしましては、青色回転灯装備車による防犯パトロールは、犯罪を抑止する効果があると考えており、7月から生活安全交通課が現在保有する車両1台に青色回転灯を装備するほか、新たに県警のパトロールカーのデザインに類似した青色回転灯装備車1台を導入することとしております。  また、市内の防犯団体等の青色回転灯の設置状況につきましては、今月、NPO法人が青色回転灯装備車による防犯パトロールを開始されたところであり、民間への拡大につきましては、今後、警察と連携を図りながら、規制緩和の内容について、防犯関連団体などへの周知を図ることにより、青色回転灯装備車による防犯パトロールの拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に、各学校から速やかに情報が配信できるようなシステム基盤を提供し、地域における情報のネットワーク化を図ることについてお答えいたします。  近年、本市においても、登下校時等における子どもたちに対する不審な声かけ事案などが増加していることから、子どもたちの安全を確保するためには、地域における犯罪を未然に防止し、学校や地区センターなど地域において防犯に関する情報を共有することが必要であります。  現在、各警察署では、管内で発生した事件・事故のうち、地域住民に役立つ情報を地域安全情報としてパソコン、携帯電話を利用してメール配信されており、この情報は、申請すれば原則として希望者すべてに配信されることになっております。  本市におきましては、富山地域では管轄する4つの警察署からの地域安全情報が富山地域の小・中学校、幼稚園、保育所や地区センターに直接配信されており、また、富山地域以外でも、大沢野警察署や八尾警察署から管内の小・中学校などに配信されております。なお、合併に伴い、富山市内を管轄する警察署が6署となったことから、各警察署の地域安全情報を市内全域の小・中学校などに配信されるよう、現在手続を進めているところであります。  次に、各学校から速やかに情報が配信できるようなシステム基盤を整備してはどうかとの御提案でありますが、各警察署からの地域安全情報が希望者すべてに配信されることから、地域や学校を通じて防犯関係者や小・中学生等の保護者にこの制度の周知を図り、利用の促進につなげてまいりたいと考えております。なお、それぞれの学校、幼稚園等では、行事や緊急時の連絡など重要な情報は、電話や書面等の連絡網によって保護者などに周知しているところであります。  次に、消費生活センターについてのお尋ねのうち、相談件数の推移と相談内容、年代別の傾向と2カ月間の実績についてお答えいたします。  高度情報化社会の進展や社会経済活動の多様化などにより、近年、消費者トラブルが増加しており、本市における消費生活に関する相談件数は、平成15年度は778件であったものが、平成16年度では1,412件と1.8倍に増加しております。相談内容は、架空請求が大半を占め、続いて、電話の加入契約及びインターネット契約に関するトラブルや多重債務等に関する相談が多くなっております。  相談者の年代別相談件数では、30歳代が最も多く、続いて20歳代、40歳代となっております。年代別の傾向といたしましては、若い世代では、インターネットや携帯電話による架空請求に関する相談が多く、高齢者では、訪問販売や点検商法により、契約した寝具や住宅工事の解約に関する相談が多くなっております。  次に、この2カ月間の実績につきましては、平成17年4月から5月末までの相談件数が297件となっており、昨年同期より58件増加しているところであります。  次に、被害を防ぐ施策と今後の課題、若年者被害対策、消費教育副読本の配布、時間外の今後の施策についてお答えいたします。  本市では、消費者トラブルを未然に防ぐため、啓発パンフレットを本庁舎及び各総合行政センターや地区センターなどの窓口に配置するとともに、悪質商法の対処法や消費生活に関する情報等につきましては、市広報及び市ホームページの掲載や出前講座を通じて提供し、啓発に努めているところであります。  今後の課題とその対応についてでありますが、近年の消費者トラブルの多様化や相談件数の増加に対応するため、本年4月に消費生活センターを設置したところであります。今後は、新たな悪質商法等の情報をより早く市民の皆様に情報発信するとともに、消費生活センターが身近な相談窓口として活用されるよう、市広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。  次に、若年者被害対策でありますが、若者からの相談は、インターネットや携帯電話による有料サイトの請求などの相談が多いことから、この対策として、今後、大学生などへの「ストップ・ザ・悪質商法(若者編)」の冊子の配布や出前講座を実施するとともに、若年者の相談事例を市ホームページへ掲載するなど、啓発を図っていきたいと考えております。  次に、学校教育の場での支援につきましては、既に中学校では、技術・家庭科の時間において、消費者保護について学習するとともに、生活物資、サービスの適切な選択や購入及び活用について指導しております。また、高等学校では、家庭科の時間において、消費者の権利や責任について学習しており、さらに、一部の高等学校では、卒業予定者を対象に、消費生活講座を実施し、悪質商法の対処法等について指導しております。なお、中学生向け副読本の作成につきましては、今後、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。  次に、時間外の相談につきましては、現在、県内では、富山県消費者協会において、土曜日・日曜日の午前9時から午後4時まで実施されております。このことから、本市の時間外等の相談業務につきましては現在考えておりません。  以上でございます。 ◯ 副議長(中川  勇君)  島倉建設部長。   〔建設部長 島倉 憲夫君 登壇〕 ◯ 建設部長(島倉 憲夫君)  安心・安全なまちづくりについてのうち、地域安心安全ステーション整備モデル事業は具体的にどのような事業なのか、また、富山市として同様の施策があるのかにお答えいたします。  地域安心安全ステーション整備モデル事業は、総務省の事業として、平成16年度から行われているものであります。その概要は、身近な生活空間における安心・安全の確立が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、住民パワーを生かした防災・防犯活動等に幅広く対応すべく、おおよそ小学校区に1つ程度の地域安心安全ステーションを拠点として、活動を実施するコミュニティ組織に資機材整備などの助成を行う事業であります。  この事業につきましては、今年度、県内では富山市五福校区自治振興会ほか2団体が選ばれたものであり、今後とも、このような国の施策を積極的に活用してまいりたいと考えております。なお、本市では、防災と防犯の一体的な取り組みはありませんが、自主防災組織及び自主防犯組織それぞれに支援を行っているところであります。  次に、公営住宅について、市営住宅への入居希望が多いと感ずるが所感を問う。また、近年の市営住宅の入居待ち者の推移と傾向を問うにお答えいたします。  公営住宅は、住宅に困窮する低額所得の方に低廉な家賃で供給する住宅であり、本市では39団地で4,239戸を管理しております。最近の公営住宅の入居申請状況を見てみますと、高齢者や経済的な事情、離婚などにより住宅に困窮される方が約半数程度を占めております。これは、長引く景気の低迷による所得の減少や失業者の増加、さらには高齢化の進展が影響しているものと思われ、公営住宅に入居したいと希望する方が多いと考えております。さらに、団地の建てかえや高齢者用住宅の整備を進めていることが入居希望者増の要因の1つであるとも考えております。  次に、公営住宅の入居待ち者については、ここ数年間、入居申請者数が退去者数を上回っていることなどから、入居待ち者が多くなっております。その推移については、概数となりますが、平成14年、15年度が約300世帯、平成16年度が約400世帯で、今年度が約500世帯となっております。また、1団地当たりの入居待ち数は、平均すると13世帯程度となっておりますが、新しく建てかえた団地や利便性が高い団地では待ち数が多く、中には90世帯程度の待ちがある団地もあります。一方、老朽化している団地や利便性が低い団地では、入居待ち者数が少なく、中には入居待ち者がいない団地もあり、全体としては増加傾向にありますが、団地間のばらつきも多い状況であります。  次に、入居待ち世帯減少への対応策として、借り上げ型市営住宅なども導入すべきではないかの御質問にお答えいたします。  借り上げ型市営住宅につきましては、平成8年の公営住宅法の改正により、公営住宅整備の手法の1つとして、従来の直接建設方式に加え、買い取り方式とともに導入が可能になった方法であります。借り上げ方式は、民間が建設する賃貸住宅を計画段階から市が関与し、完成後に市が公営住宅として最長20年間借り上げるものであり、市の初期投資の軽減が図られること、公営住宅の規模、地域によって必要に応じた供給が可能なことなどから、民間活力の導入による効果的な公営住宅の供給方法と考えられます。  このことから、水橋中村団地の建てかえに伴い発生する余剰地において、借り上げ型市営住宅の導入に向け、検討を進めているところであります。  以上でございます。 ◯ 副議長(中川  勇君)  西野福祉保健部長。   〔福祉保健部長 西野 信昌君 登壇〕 ◯ 福祉保健部長(西野 信昌君)  子どもの事故予防策の推進についての御質問でございます。  まず、富山市における乳幼児等の死亡原因及び事故等によるけがの発生状況についてお答え申し上げます。  本市におきます1歳から14歳の子どもの死亡原因につきましては、過去3年間ごとの推移を見ますと、平成10年から平成12年においては、死亡総数23人中、不慮の事故が9人、悪性新生物が3人、先天奇形が3人、その他が8人となっております。また、平成13年から平成15年におきましては、死亡総数16人中、悪性新生物が5人、不慮の事故が4人、先天奇形が3人、その他が4人となっております。  事故等によるけがの発生状況につきましては、本市では把握しておりませんが、参考として、平成16年度に富山県母子保健推進員連絡協議会が県内で実施いたしました「子どもの事故防止啓発普及調査」によりますと、子どもの4人に1人は過去に事故やけがで医療機関を受診したことがあると報告されております。また、事故が起きた場所は家庭が約8割であり、身近なところで事故が起きている状況でございます。  次に、「母子保健事業のための事故防止指導マニュアル」などを積極的に活用してはどうか。また、今後の決意を問うにお答えいたします。  国は、平成12年11月、妊産婦死亡や乳幼児の事故死の予防など、21世紀の母子保健の取り組みの方向性を示した国民運動計画として「健やか親子21」を策定いたしました。この計画では、「子どもの事故の大部分は予防可能であることから、子どもの発達段階に応じた具体的な事故防止方法について、家庭や乳幼児・児童を扱う施設の関係者に対し、情報や学習の機会を提供する」としております。  本市におきましては、平成8年3月に全国に先駆けまして「富山市母子保健計画」を策定し、平成13年3月には、さらに「健やか親子21」の趣旨を盛り込んだ新たな「母子保健計画」を策定いたしました。この計画の中で、各種母子保健事業の健康教育などを通し、子どもの事故防止の啓発に努めることとしており、具体的には、乳幼児健診の場において、保護者に対し、誤ってのどを詰まらせる誤嚥(ごえん)防止、風呂場での溺死防止等の注意を促しております。  また、本年3月、国で作成された「母子保健事業のための事故防止マニュアル」は、市町村における事故防止活動の支援を目的としておりまして、事故防止のための指導メニューを提示し、各市町村で最適な指導メニューを選択することができる内容となっております。現在、本市では既にこの指導メニューを活用しておりますが、今後、さらに事故防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、「子育てほっとステーション」に事故防止センターの併設などを検討してはどうかについてお答えいたします。  国の策定した「健やか親子21」では、保健所などに事故防止センターを設置し、あらゆる機会を利用して情報や学習機会の提供を行うことを提言しております。事故防止センターは、今のところ全国的に見ましても、東京都豊島区、京都市、石川県において取り組みを始めたばかりでございます。  本市では、さきに述べましたとおり、各種母子保健事業の中で、新しい「事故防止マニュアル」を活用して積極的に事故防止の啓発に努めることとしており、事故防止センターの設置につきましては、他都市の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。  次に、母子家庭の自立支援策についての御質問でございます。  これまでの実績と評価について、改めて当局の見解を問うにお答えいたします。  母子家庭の母等の就業を促進するため、本市では、平成15年10月に富山県と共同で母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、各種事業を実施しております。  これまでの事業実績につきましては、まず、就業相談につきましては、就職希望者は平成15年度で約200名、平成16年度で約400名であります。採用決定者は、平成15年度で23名、平成16年度で71名であります。ハローワークと連携した求人情報の提供につきましては、平成15年度約130名、平成16年度約200名であります。また、就業準備セミナーやホームヘルパー養成講座につきましては、セミナーは各年度6回開催しておりまして、平成15年度で約400名、平成16年度で約200名が受講されております。また、ホームヘルパー養成講座は、平成15年度22名、平成16年度は40名が受講されております。  次に、弁護士等による特別相談につきましては、平成15年度、平成16年度ともに各6回の開催となっております。  また、母子家庭自立支援給付金事業につきましては、まず、職業能力開発のため教育訓練講座を受講した場合の受講料を助成する自立支援教育訓練給付金につきましては、平成15年度は10月からの実施のため支給実績はございませんが、平成16年度は支給実績7件、金額で28万2,000円となっております。次に、経済的自立に効果的な看護師等の資格を取得する際の生活費の負担軽減を目的とした高等技能訓練促進費につきましては、平成15年度は支給実績3件、113万3,000円、平成16年度は支給実績5件、350万2,000円となっております。また、母子家庭の母等を新規に短期雇用した後に、常用雇用に転換した事業主に支給する常用雇用転換奨励金につきましては、平成15年度は10月からの実施のために支給実績はございませんが、平成16年度は支給実績1件、金額で30万円となっています。  このように母子家庭の自立支援事業については、就業機会の確保が困難な状況の中、母子家庭の母等の就労及び自立に着実な効果を上げており、今後とも、これらの制度について広報でお知らせするなど周知に努め、利用促進を図りながら、母子家庭の母等が自立するための支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、母子家庭の母等の自立支援プログラム策定事業についての今後の方針を問うについてお答えいたします。  国では、政令指定都市などにおいて、ハローワークとの連携のもと、母子家庭の母等の就労を促し、自立を図るため、平成17年度から自立支援プログラム策定のモデル事業を開始したところでございます。この事業は、社会福祉事業所や母子家庭等就業・自立支援センターに自立支援プログラム策定員を配置し、母子家庭の母等への面接・相談を実施した上、個々のケースに応じた自立支援計画書を策定し、確実に母子家庭の母等の自立を支援するものであります。  本市では、平成15年10月より、富山県と共同で母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、母子家庭の母等の状況やニーズに応じた適切な助言を行う就業相談の実施や指導等を行ってきているところであります。  今後とも、母子家庭の母等へのさらなる支援と一層の自立を推進するため、国のモデル事業の進捗状況等を見ながら、自立支援プログラム策定員の導入につきまして調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 副議長(中川  勇君)  根塚都市整備部長。   〔都市整備部長 根塚 俊彦君 登壇〕 ◯ 都市整備部長(根塚 俊彦君)  公営住宅のうち、生活不安から助けを求める方々に対し、安価な空きアパートのあっせん事業など手だてを構築すべきだが、今後の取り組みを問うにお答えします。  良好な住まいやまちづくりを推進していくためには、住まいに関する情報を市民が正確に理解し、適切な判断や選択ができるよう、民間住宅の空き部屋・空き家情報や安価な住宅情報等を含む住まいに関する総合的な情報が提供でき、市民が気軽に相談できるような体制づくりが必要と考えております。  そこで、今後、より市民ニーズに合った情報提供と気軽に相談できる体制づくりを住宅関係団体に働きかけるとともに、民間事業者と行政が協働して取り組む総合的なシステムづくりについて、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 ◯ 副議長(中川  勇君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日は、これをもって散会いたします。                            午後 3時03分 散会 このページの先頭へ 富山市議会ホームページ | 富山市ホームページ ©2005 The Toyama City Assembly. 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