富山市議会 2004-12-17
旧大沢野町：平成16年第６回定例会（第３号） 本文 2004-12-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開会 午前１０時００分
◯議長（
伊東慶喜君） ただいまの
出席議員は、１６名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、
会議規則第２０条の規定により、別紙配付のとおりであります。
～日程第１
町政一般に対する質問～
2 ◯議長（
伊東慶喜君） 日程第１、これより
町政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
８番、
宮崎周二議員。
3 ◯８番（
宮崎周二君） 残すところ、４月の合併までに２回の質問ということになるわけです。今回は、大きく３点にわたって、町当局の考え方をぜひお聞きをしたいということで、この場に立たさせてもらいました。
まず第１点は、
市町村合併に伴う職員の処遇の関係についてであります。
１０月の１９日の
臨時議会で、７市町村の
合併関連議案が賛成多数の中で可決をされております。そのときにも、私は職員の身分と
定員管理の適正化について質問をいたしました。町長は、答弁の中で合併の
メリットの一つは
スケールメリットがあるということと合わせて、人件費の削減につながるものであり、強制的な退職等は考えていない。さらに、新市の計画の
財政シュミレーションでは、人件費の推移については退職者の４分の３を補充するということを述べられております。合わせて、今後については民間活力の活性化などにより、
職員定数の適正化に取り組む考え方があるんだということで述べられておるわけであります。そこで、来年の４月１日の新市に向けて、改めての町長の考え方をお聞きをいたしたいと思います。
この経過の中で、自治体やその
関連職場で働く皆さんは、今回の
市町村合併が
住民福祉サービスの向上につながるものになると、強く願っているわけであります。新市における職員の身分や処遇については、憲法の２８条の趣旨を踏まえて尊重すべきところではありますけども、全職員が
住民福祉サービスを提供する主体として、安心して職務に励むことができるよう、事前に十分に協議をされ職員の雇用主として、
合併特例法では第９条の中の１項の中で、一般職の職員が引き続き
市町村合併の職員として身分の保証をするように措置をするということが述べられておりますし、そして
地方公務員法の２７条の２項でも、その意に反して休職をさせず、また条例で定める事由による場でなければ、その意に反して具体的には降給と言いますけども給料を下げるとか、そういうことがないということで定めれられているわけであります。この点について、ぜひともその事業主に向けて雇用主としての町長の考え方を改めて問うものであります。
大きい２点目であります。
生活環境の確保について、
上下水道課長にお聞きをするものであります。
下水道は昭和６１年より整備され、それがどんどん進められて、平成４年より一部供用が開始をされました。昨年まで計画された面積の７５％以上が整備され、
水洗化人口も８０％と徐々に伸びてきているわけであります。現在、問題になっているのは下水道の整備に伴い、
汚泥処理方法をどのように行うかという点であります。
大沢野浄化センターが供用を開始してから、もう１２年以上たつわけであります。周辺には民家や施設等もでき、臭いが問題にされてきておるわけであります。
悪臭物質の排出の
規制地域及び
規制基準の法律があります。
悪臭防止の第３条の規定に基づくということで工場、その他の事業所における
事業活動に伴って発生する
悪臭物質の排出を規制する法律があります。さらには、第４条ということで
悪臭物質の
規制基準を定めて施行しなければならないという、こういう法規定があるわけでありますけれども、その臭いの原因というのは、当外施設の排出出口における
規制基準を超えているためじゃないかと考えられます。
多くの有機溶剤を使って、活性炭に臭いを吸着するわけでありますけれども、その能力が落ちることによって臭いが発生するという、そういうこととお聞きをしました。県内の
浄化センターでは、
周辺住民の皆さんに迷惑をかけないという点から、施設の管理を含め、使用している活性炭の入替工事については、年１回ないし半年に１回ということでの情報も聞いているわけであります。
以上の点から、第１点目は活性炭入替工事の期間について。２点目には、これからまだ２５％残っております、下水道の
計画達成年度について、
上下水道課長の考え方を問うものであります。
大きな３点目であります。世界各国から、日本がイラクに自衛隊の派遣を１年延長したということに対する批判が出ている点について、町長の考え方を問うものであります。
政府は、今月の９日に
臨時閣議の中で、
イラク復興支援特別措置法に基づく
自衛隊活動の
基本計画の変更を決定したことは、新聞ではご存じだと思います。
派遣期間を１年延長する一方、イラクの治安や復興の状況等の４条件ということで、
対応基準を明記されたものが出ておるわけであります。
皆さんもご承知のように、イラクには大量兵器もなかったし、アルカイダや
フセイン政権とのつながりも証明されたわけではありません。アメリカや
イギリスによる
イラク攻撃は、国連憲章に違反するものであり、武力行使を前提にする多国籍軍への
自衛隊派遣の１年延長は、
自衛隊員を犠牲にするばかりか、限りのない自殺行為ということで認識をしているわけであります。
新聞では、
世論調査が行われております。その６１％の国民が、１年延長については反対という意思表示がされておるわけであります。マスコミでは、報道喚声ということで正確な情報が流れているということになっているということは、私は信じがたいと思います。
自衛隊の宿営地に２発の爆弾が着弾したということで、報道されておるわけでありますけども、けががなくて大変よかったという中身にはなっています。これ、けがするはずがないんですね。実を言うと、これは火薬の入っていなかったものが着弾したということになってます。これは、報道はされておりません。このことについて、向こうはいつでも攻撃できる体制にあるんですよということの脅かしということで、私たちは受け止めているわけであります。
安全なら、なぜ期間を延長してイラクに１万５,０００人を増強するのですか。安全ではないから、日本軍を守っていたオランダの軍隊が撤退をするということを決めたということになります。あと、
イギリスが守るということになってますけども、果たしてそうなるかどうか、これは保障されません。
町の広報の９月号でも、自衛隊の学生募集をされているわけでありますけども、日本が第二次大戦の中で広島・長崎、多くの犠牲を出して悲惨な経験をしているわけであります。日本は決して、戦争に加担してはいけないと思います。二度と銃をとるな、子どもを戦場に送るなという言葉が語り継がれているわけであります。
国会でだめなら、地方の議会からそういう声を大にして、戦争はだめだということを訴えていかなきゃならんということを含めて、行政を預かる町長としての考え方を問いたいと思います。
ご清聴、ありがとうございました。
4 ◯議長（
伊東慶喜君） ただいまの質問の第１点目、
市町村合併に伴う職員の処遇について及び、質問の第３点目、
自衛隊派遣１年延長について、
町長答弁。
5 ◯町長（
中斉忠雄君）
宮崎議員ご質問の１点目、「
市町村合併に伴う職員の処遇」についてお答えをいたします。
富山地域７市町村による
合併協議も、去る１１月１６日に県知事に対し廃置分合にかかる申請書を提出し、昨日県知事より決定書の交付を受けました。
合併もいよいよ新市発足に向けて
最終段階となり、今後はさらに協議を重ねながら、明年４月１日を迎えることとなるものであります。
議員よりご指摘のありました、職員に関する調整も、今後詳細な部分について協議を進めていかなければならないものであり、重要な課題であると認識をいたしております。
私は、これまでも申し上げてまいりましたように、職員は貴重な財産であると思っており、職員の資質の向上と適材適所の
人材配置に努めてまいりました。
新市においては、これまでそれぞれの市町村が育てられた職員を受け継ぐことにより、相互に刺激をされ、切磋琢磨しながら、住民の
福祉向上のため能力を発揮されるものと考えております。
職員の身分等については、合併の特例に関する法律や
地方公務員法でも定められており、新市においても当然、この趣旨が尊重されるものと考えております。
今後、進められる職員の処遇に関する協議に際しましても、このような考えのもと調整を行ってまいりたいと思っております。
次に、ご質問の３点目「
自衛隊派遣１年延長」についてお答えをいたします。
自衛隊派遣問題に関しましては、政府においてさまざまな観点から検討が行われ、その決定がなされたものと考えており、多くの識者の方々が意見を述べられております。
このような問題に関しては、個々の信念や理念の違いにより、それぞれの立場での考えがあるものと認識をいたしており、現段階での考えを述べることについては、差し控えさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
6 ◯議長（
伊東慶喜君） 質問の第２点目、
生活環境の確保について、
上下水道課長答弁。
7
◯上下水道課長（高見行雄君）
宮崎議員ご質問の２点目、
生活環境の確保についてお答えします。
ご案内のとおり、大沢野町の下水道の整備につきましては、昭和６１年度より整備が進められ、平成１５年度末に
計画面積の７５％が整備され、引き続き整備を行っているところであります。
また、
処理場整備につきましては、処理層が５系統のうち４系統が平成１５年度末までに整備されております。
脱水機棟につきましては、平成１７年度末完成の予定で工事を進めているところであります。
現在、汚泥の処理量につきましては、年間約１,０００トンを処理しておりまして、
汚泥搬出時にはシャッターの
締め切り等を行うなど、臭いが漏れないように配慮しているところであり、周辺の皆さんには迷惑をかけていないと思っております。
そこで、ご質問の活性炭の入替工事につきましては、１年に１度を基本に入れ替えておりますが、他の
浄化センターの状況も参考にしながら、
地域住民の皆さん方にご迷惑のかからないよう、適切な時期に入替工事を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、
下水道計画達成年度につきましては、平成２７年度を
達成目標として整備を進めているところであります。
現在、平成１９年度までの
事業認可区域内の整備を行っておりますが、
区域内整備状況を見ながら
認可区域の拡大を行い、早期完成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
8 ◯議長（
伊東慶喜君） 次に、４番、堀
辰雄議員。
9 ◯４番（堀 辰雄君） 私は、
今期町長が災害に強い
まちづくりを提案されました。そのことについての
防災計画、その他、
自然災害に対する対処のいかんを問うものでございます。
先日、１２月１３日、私がその質問状を簡単に出しましたところ、初めてこの大沢野町
地域防災計画防災会議の資料が渡されました。そして、これを夕べまで一生懸命読んでまいりました。そして、その結果、すばらしいマニュアルでありますけども、地域に完全に密着したものが少し欠けているんじゃないかと思います。それに関して、質問します。地域の今現在、河川に対する小さな河川ですね、地域の
生活河川に対することがほとんど出ていない。
それから、
幼稚園児とかそういうもの、今いろんな新聞紙上を騒がせておりますことに対することも、幾らか本当に
保護政策がこれから大事だと思います。治安と言われますけども、今後の町の
安全対策を何とかしていただきたいと思って質問するものでございます。これに対して、何か対処があるものか。
それから、現状がいろんなところで河川があふれてますけども、ここにいろんなことが書いてありますけども、これの
実施状況、幾らか何かが達成されているか、そういうものの資料というのはあるものだと思うんですけど、各課が真摯に対処されていると思いますけども、その横の連絡、あるいはその他、
地域社会を守るための
安全対策に欠けているように思うんです。それに対して、町長の考え方を聞きます。
それから、この地域を本当に今、新市になれば恐らく
防災担当というものはできると思いますけども、県は防災に対する町の考え方、そういうものも盛り込んで新市に対して対処をしていただきたいと思います。
取りとめのないことを申し上げましたが、我が町の
安全対策に対して、住む場所が安全であるよう、その事に対する町長の答弁を求めます。
どうも、ご清聴ありがとうございました。
10 ◯議長（
伊東慶喜君） ただいまの質問、
自然災害・防災その他について、
町長答弁。
11 ◯町長（
中斉忠雄君） 堀議員ご質問の「
自然災害・防災その他」について、お答えをいたします。
本年は、例年になく多くの
自然災害が発生し、防災に対する住民の皆様の関心もこれまでになく高まっていると感じております。
当町においても、台風２３号による風水害により、多くの町民の方々が被災され、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
幸いにして、大沢野町においては人身への被害は発生しなかったものの、普段の備えの重要性を再認識いたしているところであります。
平成９年に策定いたしました「大沢野町
地域防災計画」においては、大きくは風水害と地震に分類をし、それぞれに対応した
防災体制の整備などについて計画をされており、
災害予防と
災害発生時の対策について備えを行ったわけであります。ご指摘のように、各課においても
十分対応をいたしておると思っております。
しかしながら、町の
防災計画では
災害発生時の
被害予測や
被害範囲等については、盛り込まれておらず、
ハザードマップの必要性については認識をいたしておるところであります。
新市においては、
自然災害も含んだ、より広範囲な危機に対処するため、専門の職員の配置をする構想が出されております。また、先日の台風による
浸水被害発生等からも、ぜひとも対策が必要だろうと考えております。
新市全体として、
危機管理を推進するためにも、有効な手段であると考えておりますので、今後とも
合併協議の中でご提案をいただきました問題につきましては、
十分対応しながら、安全・安心の
まちづくりに向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
12 ◯議長（
伊東慶喜君） 次に、２番、
長澤邦男議員。
13 ◯２番（
長澤邦男君） 現在、
富山地域７市町村では
合併期日に向けて粛々と、
事務手続きが進められています。
大沢野町議会、最後の
議会議員として合併という大きな事業に参画できましたことを感謝しますとともに、将来にわたり
大沢野町民の皆様がより一層幸せな
社会生活を営むことができますよう、尽力したいと思っております。
それでは、ただいまから
会派自民クラブの一員として、
大久保幼稚園の移転、新築に伴う
大久保保育所との
幼保一元化構想について、当町の見解をお伺いしたいと思います。
平成１７年１月１２日に
大久保幼稚園の竣工式が挙行される予定であります。いよいよ併設型として、
大久保保育所との幼保一元施設の供用の試みが可能になると思われます。しかしながら、現行の
二元制度、つまり幼稚園は
文部科学省の所管で
学校教育法のもとで、また保育所は
厚生労働省の所管で
児童福祉法のもとでの
幼保一元化への取り組みは、
幼稚園教育要領と
保育所保育指針、
幼稚園教諭・保育士との
職員配置基準、施設・設備の基準、
幼稚園教諭と保育士の
資格区分などはすべて幼稚園や
保育所ごとに規定され、
会計処理も別個にしなければなりません。
将来の少子化や
核家族化の進行に伴う、家庭での育児不安の高まりなどへの対応には、現行の幼稚園・保育所の仕組みだけでは限界があり、幼児期に一貫して幼保一元施設で継続的に
乳幼児育成を行っていく一元化された、いわゆる「幼児園」または「こども園」が必要であると考えます。
今日、女性の
社会進出が進んできたことにより、子育ては社会全体の責任において行われるべきであり、仕事と家庭の両立のための支援が行政に求められています。
全国的にも少子化により、幼稚園では入園児の確保が困難になっている一方で、
夫婦共働きがふえ、保育所の
待機児童は増加の一途をたどっています。この矛盾を解決するには、利用者の立場からいっても、また経営の合理化を考える上でも、
幼保一元化は非常に有効な方策であります。
また、
富山地域７
市町村合併に伴う
事務事業一元化の調整結果では、
幼保一元化については合併後、新市において検討するとの調整方針となっております。
今後、併設型の
大久保幼稚園・
大久保保育所をモデルケースとして、
構造改革特区構想を視野に入れながら、「子育て」特区として、
特区申請を検討することも必要であると考えます。大沢野町としても幼稚園と保育所の両者の機能を生かし、就学前の
子どもたちのよりよい
育成環境を整備し、次代を担う人間を育てていく必要があると思います。
以上、
幼保一元化について、現在までの
検討状況及び今後の
推進構想について、当局の見解を求めます。
14 ◯議長（
伊東慶喜君） ただいまの質問、
幼保一元化構想について、
教育長答弁。
15
◯教育長（坂巻龍雄君）
長澤議員ご質問の「
幼保一元化構想」についてお答えいたします。
「
幼保一元化」は、幼稚園と保育所との制度的二元制を教育・保育の「
機会均等」などを論点としまして、６０年代から議論されてまいりました。
近年になりましてからは、保育所・幼稚園の
保育内容の同質・接近化、あるいは
地方分権と
規制改革の流れの中で、少子化に伴う児童の減少による施設の
合理的利用などから、ゼロ歳から２歳児は保育所、３歳以上児は幼稚園とする「年齢区分型」、幼稚園の開園時間帯にあわせた
合同保育をする「カリキュラム一体型」、さらには施設の供用による「
交流保育型」など、地域の実情にあわせた「幼保一体型」が全国的に実施されてきておりまして、近年はこの「幼保一体型」について議論されているところであります。
本町が、本年４月より
文部科学省の補助を受けて取り組んでまいりました、「新しい
幼児教育のあり方に関する
調査研究」は、これらの
メリット、デ
メリットを総合的に検証し、幼保一
体型施設の
運営体制と地域の就学前の子どもが、各年齢にあった活動や経験ができる
幼児教育・保育の
システム化の検討を行ってまいりました。
具体的には、課題事項や進め方を検討する幼稚園、
保育所関係者による「
企画運営委員会」と、県、有識者、
サポート機関、協力団体、
保護者等の関係者による「
地域連絡協議会」を設置しまして、
基本的事項の協議・検討を行っております。
併行いたしまして、幼稚園、
保育所職員による、町全体の統一した保育・
教育基本方針、
保育内容等について研究・協議を行い、町としての
基本理念と
体制づくりを始めております。
あわせて、県内外の
先進地視察や幼稚園、保育所全職員の
合同研修会、
幼稚園児の
交流保育、
幼保保護者への説明会・講演会などを行ってまいりました。
また、今後の
推進構想についてでありますが、最近では
核家族化による
子育て体験機会の減少、
地域社会の希薄化、さらには安全・
安心社会の崩壊など、
地域社会全体で子どもを守り育てていくという「
総合子育て支援施設」、いわゆる第３の施設と言われる「
総合施設」のありようが
文部科学省と
厚生労働省の双方の審議会の
合同会議最終報告案がまとまったようですので、このことも踏まえて検討、協議をしてまいりたいと考えております。
16 ◯議長（
伊東慶喜君） 次に、１番、
坂田克司議員。
17 ◯１番（
坂田克司君） 私は、
介護保険制度見直しに伴う町としての対応についてであります。
厚生労働省が想定する、
介護保険改正の日程は来年２月に
介護保険法改正案を通常国会へ提出するだろうと、そのような運びだというふうに想定いたします。このスケジュールからすると、もう既に着々と見直しに対する内容が決められ、準備が進められているものではないかと想定するものであります。
そこで、
厚生労働省の議論の中で、
介護保険制度の見直しに伴う
介護制度改革本部の資料がこのように出ているわけでありますが、この中の５ページによると
介護保険制度は
地方分権の観点から、市町村を保険者として位置づけており、各市町村は制度の安定的運営に努めてきていると。今後、市町村がより主体性を発揮することができるよう、サービスに対する関与を初め、保険者としての機能を強化する必要があると、そのように説いています。
そして、その具体的な課題は、サービスに対する市町村の関与の強化だと。もう一つは、地域の独自性や創意工夫を生かしたサービスの導入だというふうにあります。これらの視点から、町としての今後の対応について町長に伺うものであります。
さて第１点目ですが、施設給付の見直しについてであります。その中の一つに、特別養護老人ホーム旧措置者に対する激変緩和（経過）措置の期限切れの対応という問題があります。平成１２年４月１日、
介護保険制度実施にあたって、３月３１日までの特別養護老人ホームの旧措置の入所者の方々には、所得区分ごとにゼロ％、３％、５％、１０％と本人負担に対して国・県・市町村の補助がなされていました。
調べてみますと、当町の特別養護老人ホームの旧措置の方々は、現在３４名であります。要介護度別では、要介護１が３、要介護２が３、要介護３が２、要介護４が１２、要介護５が１４名ですから、８０％余りの方々が重度な介護を要する方々であります。本人負担割合の分布状況でも、ゼロ％が８、３％が３、５％が４、１０％が１９名であります。中に、現時点での本人負担を試算してみますと、要介護５という最も重度な方で本人負担がなかった方で月額３万７,０００円余りに及ぶ方がいるようであります。
さて、その２のさらに新たなホテルコスト（居住費等）の徴収についてであります。在宅でサービスを受ける場合と、特別養護老人ホームでの居住維持に関して、在宅の方の方が自己負担が多いということで、その部分にかかる施設入所者の方々から費用の徴収を検討するということになっております。このホテルコストが徴収されることになると、月３万円から８万円程度の値上げで、相部屋の方で８万７,０００円余り、個室で１３万４,０００円余りという試算も出ているようであります。これでは、月６万６,０００円の国民年金の満額受給者の方ですら、入所できないのではないでしょうか。
このように、要介護度や所得によっても違いはありますが、激変緩和措置切れとホテルコストの徴収の件、さらに現行の１割負担を２割、３割に引き上げることも検討しているなどとなると、特別養護老人ホーム旧措置者にとっては不安な材料ばかりなのであります。
そこで、特別養護老人ホームの旧措置の方々はもちろんのこと、低所得の方々に費用負担が原因で退所を余儀なくされることのないよう、その実態をつかんで、町でできること、県・国へ要望することの対策を講じるべきだと考えますが、町長のご所見を伺うものであります。
第２点目として、総合的な介護予防システムの確立に向けての問題点であります。
厚生労働省の議論の中で、先ほど申しましたが、
介護制度改革本部の資料の
介護保険制度の見直しの８ページでは、この介護予防という点から、介護予防に関連する制度、事業は一貫性・連続性に欠け内容が不十分、要支援・要介護１が増加し、全体の５割近くに達しているが、これら軽度に対するサービスが利用の状態の改善につながっていないとの指摘もあるわけです。そのための総合的な介護予防システムの確立のための制度見直しで、そこのところで市町村を責任主体とする統一的な介護予防マネジメントの確立を上げています。
そこで、その介護予防マネジメントの介護予防のアセスメント表も実を言うと、その中で議論が出ております。この介護予防アセスメント表というのは、利用者の実態をつかむ大もとである把握表であるわけですが、現在
厚生労働省がモデルとして試行的に実施しているものと聞いています。
この介護予防アセスメント表は、結論的にいうと軽度な要介護者へのサービスを提供するにあたって利用者を選別し、その上で定量、定額の限定されたサービスを供給するための手段になるのではないかというのが問題であります。そのためにこのアセスメント表を一定の検証の後、ソフトプログラム化されていくことが考えるわけであります。
そして、先ほど申し上げましたように実施主体は市町村広域であり、それに地域包括支援センターを創設する意向ですが、このソフトプログラムを上から下ろすことによって、実質現在ある在宅介護支援センターの再編や、統廃合によって対応していくことになるのではないかということであります。そこで、地域の実態を把握している当町の基幹型の在宅介護支援センターは、実を言いますとしっかりと住民の立場に立って、介護の予防のプランを作成しているわけであります。介護の予防を必要とする方々の実態把握では、本人、家族の状況や生活状況、住環境、健康管理、社会的活動状況と介護の予防を必要とする方の全体像をしっかりと把握をして、課題を整理し支援の内容を本人、家族とも話しながら進めております。それだからこそ、
厚生労働省が把握をする要支援、要介護１が国レベルでは全体の５割になっているのに比べ、当町は３割程度になっていることからも地域の実態を把握していることに、しっかりとなるのではないでしょうか。
このまま、
厚生労働省がモデルとして試行的に実施している、介護予防アセスメントが使われるとなると、大変なことになると思うのであります。例えば、質問項目ナンバー２１では、青信号の間に渡りきることができるかです。その信号が、どのような交通条件なのか。それも季節や時間帯によっては異なりますし、それもこの有り、なしでは答えられません。そのことが、どうして転倒の可能性に結びつく要因か、質問として成り立つかがはなはだ疑問であります。
それから、質問項目のナンバー１６はトイレに間に合うかであります。はいながらも、トイレに自力で行こうと日々頑張っている単身の高齢障害者にとって、間に合うということでアセスメント表がゼロ点になり、その実態が考慮されないということであります。
さらに、質問項目ナンバー４は身の回りの片づけや掃除をしているであります。体の痛みや不自由さを我慢して掃除をしえている場合、例えふき残しがたくさんあっても、それもアセスメント表ではゼロ点になり、この介護予防アセスメントでは生活が見えないのであります。
このように基本的な問題は、アセスメントが外見的に識別しやすい身体的行為に傾斜し、介護において欠かす事のできない病状、生活様式や生活文化の生活度、所得介護者、住宅の社会層、さらにコミュニケーションを初めとする内面的な障害発達要求が無視されたもので、生活問題を切り離して主に身体的要因に要介護状態が判断したのであります。
実施主体が市町村であり、
地域住民の実態を一番よく知っている町の立場から、このようなアセスメントによって利用者が選別されたり、サービスが限定されぬよう、情報の収集を十分に行い、我が町のすぐれている介護予防の実態把握の取り組みを県にも十分アピールし指摘をしたり、さらに在宅介護支援センター協議会などとも在宅介護支援センターの充実を含めて、よりよいものとなるよう取り組みを早急に進めるべき時期だと思いますが、町長のご所見を伺うものであります。
最後に３点目ですが、新・介護予防給付に伴う関連サービス（訪問介護）の見直しであります。
新・介護予防給付については、高齢者の状態像にあった介護プランを策定し、サービスについては既存サービスを介護予防の視点から見直すとともに、筋力トレーニング、器具を使うものには限らないということであるようですが、転倒・骨折予防、低栄養改善、口腔ケア、閉じこもり予防等の新たなサービスの導入をも検討とあります。
そこで要支援、要介護１の対象者の中で、既存サービスを介護予防の視点から見直すにあたり、その関連サービスである訪問介護、すなわちホームヘルパーの家事代行サービス。家事代行サービスというのは、調理や買い物や掃除や洗濯などの生活援助であります。その給付と期間とを見直すと、新聞にも取り上げてあるわけであります。その見直し理由に、かえって本人の能力実現を妨げているのではないかということさえ取り上げられています。
しかし、介護における生活援助は、単にその行為への介助ではありません。利用者個人が何を見通して、何をやろうとしているのか。また、それができなくてどんなふうに葛藤しているのか。それがどのような形であらわれているのかを絶えず観察し続けているのであります。さらに生活問題の中から、一人一人が持っている潜在能力、可能性を引き出し、集団的実践に生かすことで、人とかかわる喜びを利用者が実感していることを大切にしてきました。
生活援助の訪問介護によって、その人らしい主体的な生活行為へと結びつけていくことが、その過程が大切であり、これは単純にコスト計算をできるものではありません。家事代行サービスは、生活に密着した生活のリハビリであり、介護予防なのであります。ある方は、だれにも迷惑をかけないよう６日間はいざり回って頑張っている。唯一、週１回温かい食事をつくってもらって、思いのすべをヘルパーさんに聞いてもらうのがそんなに贅沢なことなんですかねと、不安を訴えられます。この点の制度の見直しの具体的内容は、どのような状況になっているのか。住民の知らないうちに、どんどん準備が着々と進められているのか、疑問と不安だけが膨らんでいくのではないでしょうか。
そして、新・介護予防給付を重視する余り、家事代行サービスが介護減給付の対象外とならないよう、またなった場合でも必要な人に必要なサービスを提供するため、高齢者の在宅支援事業として制度を整えていく必要があると思いますが、町長のご所見を伺います。
このように健康と福祉の
まちづくりを、他の市町村に先駆けた大沢野町がリーダーシップを発揮し、
大沢野町民の福祉の向上のために尽力されることを願い、私の質問を終わります。
以上です。
18 ◯議長（
伊東慶喜君） ただいまの質問、
介護保険制度見直しに伴う町としての対応について、
町長答弁。
19 ◯町長（
中斉忠雄君） 坂田議員ご質問の、
介護保険制度の見直しについてお答えをいたします。
まず、施設給付費の見直しについてであります。
介護保険法施行日である、平成１２年４月１日に特別養護老人ホームに入所している人、いわゆる旧措置入所者は法施行日以降５年間に限り、利用者負担はサービス費用の原則１割負担と食事の標準負担額の合計額が平成１２年３月段階での費用徴収額を上回らないように、所得状況等に応じて定められたものであります。
この旧措置入所者に対する経過措置が、平成１７年３月３１日をもって終了することとなっております。
今後は、
介護保険制度施行後に入所をされた方と同じ扱いになるものと考えられ、議員ご指摘のとおり、本人負担が新たに必要になる方も出てくるものと予想されます。
このことについては、
介護保険制度スタート時に十分議論されたことでありますが、他市町村の動向等を見ながら研究をしてまいりたいと考えております。
なお、ホテルコストの徴収については、低所得者が施設を利用することが困難となるような状況にならないよう、配慮を行うこととされておりますので、お願いをいたします。
次に、総合的な介護予防システムの確立に向けての問題点についてお答えをいたします。
国では、現在検討されています介護予防システムでは、要介護認定などの段階で対象者のスクーリング、いわゆる振り分けを行い、対象となる高齢者は市町村が設置をする、仮称でありますが「地域包括支援センター」において個別アセスメントと介護予防プランの作成をしてもらった上で、高齢者みずからの選択に基づき必要な介護予防サービスを利用することとされております。
議員ご指摘のアセスメント表についても、今後検討されていくものと考えておりますが、地域包括支援センターで個別アセスメントを行いますので、対象者の実態に即して実態把握できるものと考えております。
次に、新・介護予防給付に伴う関連サービスのうち、訪問介護の見直しについてお答えをいたします。
今回の制度の見直しによる介護予防の趣旨は、サービスの「切り下げ」ではなく、サービスの「質的な転換」を目指すものであります。
新予防給付の具体的な内容については、現在国で検討されていますが、既存のサービスについても評価・検証し、介護予防の観点から有効なものは新予防給付に位置づけられることとなっております。
議員ご指摘の訪問介護については、本人の生活機能を低下させる恐れのある、単なる家事代行のようなサービスは見直しが必要と考えられますが、個々のケースにおける必要性の大小にかかわりなく、一律にホームヘルプサービスを制限するようなことはないとされておりますので、よろしくお願いをいたします。
20 ◯議長（
伊東慶喜君） 次に、１３番、秋原伸行議員。
21 ◯１３番（秋原伸行君） 平成１６年も早いもので、後２週間で過ぎようといたしております。本年は、災いの多い年でありました。
まず最初に、相次ぐ災害によって尊い命を奪われた方々、そしてご遺族の皆様に心から哀悼の意を表するものであります。また、被害を受けられた多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い再興を祈念する次第であります。
さて、最初に中斉町長には議員として、首長としてみずからの人生の半生にわたりリーダーシップを発揮され、町政を取り巻く内外の厳しい状況に耐えながら、幅広い視野と冷静な判断力、そしてことに証して果敢な実行力をもって町発展に努力をいただきました。また、町制５０周年の節目を、さらには新市に向けての合併準備等の大役をも果たされました。まだ任期は数カ月ございますが、先にあるにしても今日までの難局を乗りきって来られました心境、所感をぜひお聞かせいただきたいと思います。
次に、
市町村合併に対する首長の専決処分についての所感を求めるものであります。
私たちは、合併の議論に際しては、民意の尊重が基本であることを主張、国、県もそうした立場で対応してきたはずであります。他町の事ではありますが、町民意向を確実に把握し、合併の判断に反映させることを定め、賛成反対の得票率の差が１０ポイントを超えたときに民意となすという期限を示したのでありますが、こうしたことを無視し、専決処分を強制執行したことは執行権の乱用と言われても抗弁の余地はありません。
地方自治法第４条は、自治体の事務所の位置設定及び変更については、住民の利害に関することが大きい事を理由に、議決において
出席議員の３分の２以上の同意を必要としています。ましてや、今は市町村の廃置分合に関する事項は、住民自治の根幹にかかわる行政課題であり、到底専決処分になじむものではないと考えるものであります。
これまで、事実上４町２村を取りまとめてこられました、中斉町長の所感をお伺いしたいのであります。こうしたことが後々、新市において何らかの問題を生じるのではないかと心配しているものであります。
次に、新年を迎え、また合併を間近にしての町政に長き携わって来られました政治家としてこの町、この地域への行く末、将来展望として何を期待しておられるのか所見を求めたいのであります。
第２点目、コミュニティ放送ＦＭ「風の城」開局についてでございます。
未来に広がる地域の情報ステーションとして、コミュニティＦＭ放送の開局が全国的に進められてまいりました。ここに、本題に入る前にこうしたことの背景を述べ、私見を交えて質問をいたしたいと思います。
日本は急速な戦後復興、そして世界に類を見ない高度経済成長を成し遂げてまいりましたが、それは各位ご存じのとおり朝鮮特需などの時代の風とともに、太平洋沿岸の工業ベルト地帯を生産拠点にし、重化学工業などを重点的に育成する政府の指導産業政策によるものでありました。しかし、こうした一方では農村の過疎、都市の過密問題や膨大な公害の発生など、高度成長のひずみが表面化をいたしました。
１９７３年、昭和４８年に起ったオイルショックは日本経済が低成長期に入ったことを告げるものであり、以降、高度成長期に進んだ東京への一局集中化の是正がかんぎされることとなりました。こうしたことから、政府は１９７７年、昭和５２年に策定した三全総において大都市への人口集中を抑制する一方、地方の振興、過疎過密問題に対処した国土利用の均衡を図る定住圏構想を考えたのであります。この時期、地方自治体からも
地域社会の見直しを求める声が強く高まり、地方の時代が叫ばれるようになりました。
このような背景を持って１９８０年代に入り、各中央官庁はそれぞれの施策の中で、地域活性化を図る地域情報化政策を打ち出したのであります。その具体化として、地域情報メディアとして、今盛んに行われておりますケーブルテレビによる地域サービスを、より一層充実させたいという動きが活発化をしたわけでございます。他方で、地上波放送において、市町村レベルのコミュニティ放送を実現されるべきという声が強まってきたのであります。
１９９２年、ついに市町村を単位としたコミュニティ放送が制度化されることとなりました。さらに１９９４年、平成６年、全国コミュニティ放送協議会が設立し、本年は著しい１０周年にあたるわけでございます。
簡単に経緯を述べてまいりましたが、こうした流れから翌年の平成７年３月本会議において、私は今回のテーマといたしました、ＦＭ「風の城」の開局について一般質問をいたしました。お手元に、北日本新聞社さんの記事、切抜きをお渡しいたしておりますが大きく取り上げられ、当時関係者には話題になったことを今思い出しております。
早いもので、あれから約１０年が過ぎました。今、全国各地で地域活性化のためのコミュニティ放送、ＦＭ放送が急速に発展しているだけに、当町でも答弁されたごとく実施されていれば、すばらしい地域になっていたのではないかと残念に思うものであります。
ここに改めて質問するものであります。今、自治体再編、
市町村合併の動きにより、既存の地域が変貌し多きく変わりつつあるわけであります。当町でも町制５０周年を、そして戦後６０年目を迎えるとき、合併により大沢野全地域が過疎とされることなくするためには、住民が一丸となって行動がとれ、意思の疎通が図られるメディア媒体が必要であり、コミュニティ放送ＦＭ「風の城」の開局こそがそうであると考えるものであります。
幸いにして、幸いと申してはなんですが、合併により本庁を初めとして施設に空きスペースがたくさん生じるわけでして、中でも今立っておりますこの議会がなくなり、議場等が空くわけでして、スタジオ、事務所等として設置、運営面でも職員を中心としてあたれば、経費でより軽く済むわけでありまして、行政センターも一層活気あるものとなり、こうした機会はまたとないものと考えるものであります。
また、町のシンボルとして位置づけされている「風の城」をも、サテライトスタジオとすることで、一層イメージアップが図られることと考えるものであります。
私自身、これまで縁あって富山でのＦＭ放送に数度、町民の方々の事業案内、宣伝に出演する機会がありましたが、スタジオ、装備の近代化によるコンパクト化に、またすごく効果のあることに驚きをいたしたところであります。
ＦＭ「風の城」の開局は、
地域住民の皆さんの手で若者の力で企画、運営を行い、地域を盛り上がる、より身近なマスメディアとして期待できるものと考えるものであります。
今後、合併後、どの地域よりも発展するためにも、ぜひ開局に向け努力すべきと考えますが、町長のご所見を求めるものであります。
以上で質問を終わります。
22 ◯議長（
伊東慶喜君） ただいまの質問の第１点目、長き町政を担当されての所管について、及び質問の第２点目、コミュニティＦＭ局の開局について、
町長答弁。
23 ◯町長（
中斉忠雄君） 秋原議員ご質問の１点目、「長き町政を担当しての所感」についてお答えをいたします。
まず、町制５０周年の節目のときに、
市町村合併などに取り組んできたことについては、昭和２９年の合併から早いもので５０年の歳月が流れ、大沢野町は戦後日本の復興とともに経済、文化、
生活環境など、すべての分野で大きく発展、成長を遂げてまいりました。
私は、これまでの多くの先人の皆さんの英知とたゆまぬ努力により、今日の大沢野町が築かれたものと考え、この間町政発展に携わって来られた皆様に敬意と感謝を申し上げる次第であります。
近年、社会を取り巻く諸情勢は国際化、情報化、加えて少子高齢社会を迎え、時代はまさに激動と混迷を極めております。こうした時代の変化に対して、住民生活の安定と福祉の向上は最優先に取り組まねばならない課題であり、自治体の責任者としてのその使命は大きなものであります。
私は、こうした状況下でありますが、地域の発展と繁栄を築き、町民の幸せを願い、将来にわたって安心して暮らせるまちの創造に向けて、このたびの
市町村合併をとらえており、議員各位と町民の皆様のご理解とご支援があったものと、感謝申し上げているところであります。ここに改めて御礼を申し上げます。
次に、他町の
合併関連議案の専決処分については、他の自治体のことでありますので意見は差し控えたいと思いますが、判断をされるに当たっては十分検討された上での苦渋の決断であったろうと思いますので、合併構成市町村としてしっかりと受け止めてまいりたいと考えております。
次に、新年を迎えるにあたり、この町、この地域の将来展望として何を期待されるかであります。
私は、２１世紀を迎えた今日、
地域社会はもとより、日本、ひいては地球全体が手を携えて、協調、協働をしていかなければならない時代を迎えていると思います。
さらには、
地域社会においては、そこに住む人々がいきいきと安全で安心して暮らせる環境を整えることが、最も重要な課題であると考えておりますので、今後とも議員各位並びに町民の皆さんのご理解をお願い申し上げます。
次に、ご質問の２点目「コミュニティＦＭ局の開局」についてお答えをいたします。
昨今の情報技術や情報メディアの進展は著しいものがあり、インターネットや携帯電話の普及、さらには地上放送の多チャンネル化、デジタル化など、多くの家庭にすさまじい勢いで浸透してきています。
一方、こうした中で情報の集約、発信は中央に偏らず、地域に密着した情報が発信できるメディアということで、ケーブルテレビやコミュニティＦＭも次々に開局されてきており、当町でも平成１４年度にケーブルテレビに加入いたしたところであります。
コミュニティＦＭ放送は、地域情報の発信拠点として地域の振興に寄与することはもとより、災害情報メディアとしても大いに活用できると認識をいたしており、また関心も持っております。
しかしながら、開局に当たって総務省では地方自治体の直営は認めないという見解を示していることから、民間からの出資を募らなければならず、地元企業等の理解を得る環境づくりが必要となります。
また、大口のスポンサーなどがない全国の多くのコミュニティＦＭ局では、ビジネスとしての採算が合わず、自治体などがさまざまな名目で資金を入れて運営しているとのことであり、こうしたことについて住民の理解を得ていく必要があります。
さらには、
市町村合併を控えた現状から、新市において旧町村を単位とした、ローカル局開局に対する出資の是非についての検討も必要になってくると考えられます。
議員ご提案の点につきましては、十分理解できるわけでありますが、このような状況から当面、地域情報や災害情報の伝達媒体としてケーブルテレビや防災行政無線等の活用を図りながら、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願をいたします。
24 ◯議長（
伊東慶喜君） 次に、５番、浅生幸子議員。
25 ◯５番（浅生幸子君） ２００４年１２月議会、一般質問の最後に政風会を代表いたしまして、質問させていただく機会を与えていただき、関係者の皆様に感謝申し上げます。
さて、昨日の県議会で
富山地域７市町村の合併が議決され、合併決定書が関係市町村に交付されました。住民生活を守る立場で、合併に賛成してきた者として大変喜ばしい思いとともに、今後の新市建設に向け主張すべき点をしっかりと主張し、大沢野町が存在感ある地域として生き残るために、町当局と議会ががっちりとスクラムを組んで取り組んでいかねばならないと、決意を新たにしております。
また、昨年４月の合併を目指して立ち上げられたにもかかわらず、大変な紆余曲折のあった
富山地域合併協議会の中で、常に合併の必要性を理解し、ゆるぎない新年に基づいて行動して来られた中斉町長と、事務方としてあらゆる面にわたり他市町村と時には強く主張しながら、時には粘り腰で交渉、調整を進めて来られた新畑助役、林崎総務課長、和田主幹を初めとする職員の皆さんのこの間のご奮闘に、心から敬意と感謝を表するものです。本当に、ご苦労さまでした。
しかし、私どもが最初から主張しておりますように、合併は手段であって目的ではありません。合併によって、地域が埋没することのないよう、今できることはしっかりと予算づけをして、新市になってすぐに事業に取りかかれるように下準備をしておくことです。新市の建設計画の早期段階に、大沢野町の事業が一つでも多く取り入れられるよう、今後とも気を緩めずに頑張っていただきたいと思っております。
以上の立場から、質問の第１点目として大沢野幼稚園の今後について質問いたします。
大久保幼稚園、保育所が
幼保一元化を目指して、同一敷地内に移転、新築されたことはご案内のとおりです。今度は、大沢野幼稚園の番です。園舎の中に生活道路が走り、老朽化も進んでおります。教室は、各年齢とも定員いっぱいの
子どもたちであふれております。小学校に隣接しているため、運動場には事欠きませんが、やはり
子どもたちに夢を与えるような明るい木造の園舎がぜひ必要だと思っております。できるだけ、大沢野小学校に近いところで建設できるよう、用地を先行取得しておくべきではないかと思いますが、教育長はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、具体的にどの保育所との併設をしようと考えておられるのかも、合わせてお伺いいたします。
２点目は、４１号線沿いの旧役場跡地の利活用の問題についてであります。解体工事がほぼ終了し、更地となった旧役場跡地にどのようなものができるのかは、日増しに町民の高い関心を集めております。町役場や小学校、文化会館、図書館もあるこの地域は、合併後も大沢野地域の行政や文化、教育の中心地として付加価値をつけて、より大きく飛躍的に発展させなければなりません。
その大きな期待すべき要素として、国土交通省の国道４１号ノーベルぶり街道という、国道４１号線に対する命名があります。これは、富山市の岩瀬カナル会館前から岐阜県高山市までに、ノーベル賞受賞者が我が町の利根川進氏を初め、田中耕一さんなど４人いることから新たに名付けられたもので、このちょうど中間地点が我が町大沢野だということは、だれしも認めております。
我が町では、以前から利根川博士を名誉町民として敬称し、記念館的なものを建設しようという動きもありましたが、今ひとつ盛り上がらず今日まで来たという事情があります。また、建設場所につきましても、春日の畜産試験場跡地と考えられてきた経緯もあるようですが、この際余り大きなお金をかけずに、街道にかかわる４人のノーベル賞受賞者たちの愛用品やゆかりの品のすべてを引き受けるつもりで、ノーベル記念館のようなものをつくったらどうでしょうか。
幸い、町制５０周年記念に来町した利根川博士は、自分が住んでいた敷島紡績の社宅を懐かしそうに熱心に見て回り、庭の松までも懐かしそうに見ていたと聞いております。その建物の移築の点については、どのようにお考えでしょうか。僕のふるさとは日本の富山県の大沢野町ですという、ノーベル賞博士がいることに、私たちはもっと誇りを持ってもいいのではないでしょうか。
子どもたちや孫、そして県内外の人々に伝えるためにも、この際何か形のあるものをつくっておくべきだと思っております。
終わりに、お隣新潟市でも１３市町村が合併して、人口８０万人の政令指定都市の誕生が予定されております。篠田新潟市長は、日本海側のリーダーは富山市か金沢市かという争いを卒業して、だれが見てもトップの都市をつくると述べておりました。環日本海時代を見据えた決断です。
このような都市間競争の中で誕生する新富山市が合併後、７本の矢として大きく存在感のある安心して住める都市として、羽ばたくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
26 ◯議長（
伊東慶喜君） ただいまの質問の第１点目、大沢野幼稚園の今後について、
教育長答弁。
27
◯教育長（坂巻龍雄君） 浅生議員ご質問の第１点目、大沢野幼稚園の今後についてお答えいたします。
ことしの４月、
文部科学省の「新しい
幼児教育の在り方に関する
調査研究」委託事業の指定を受けました。この事業は、全国で６カ所の指定であり、幼保一体型
総合施設の「望ましい運営の在り方」と、「これからの新しい
幼児教育の在り方」について、モデル事業として２年間研究、委託を行うものであります。
幼稚園と保育所は、これまで同じ就学前の児童を保育する施設でありながら、行政の管轄の違いから合同で町の
幼児教育について、本格的に協議することはなかったと思います。今回の
文部科学省のモデル事業は、その垣根を越えて研修協議をする、よい機会になったと思います。
今日まで取り組んでまいりましたことは、先ほどのご質問でお答えいたしましたとおりであります。
文部科学省の中央教育審議会と
厚生労働省の社会保障審議会が合同検討会をもって、幼・保の一元化を検討してきましたが、このほど最終報告書（案）がまとまったようであり、間もなく最終答申が出され、来年の通常国会に関連法案を提出する方針であるとのことであります。報告書（案）によりますと、親が働いているかどうかを問わず、就学前の子どもがすべて利用できることを柱とし、親子交流、子育て相談、支援サービスなどの拠点としての機能も想定しているとのことであり、０５年度からモデル事業を始め、０６年度からの正式導入を目指すとのことであります。
したがいまして、議員ご質問の大沢野幼稚園の移転新築は、新市の建設計画において中期に予定されておりますので、０６年度から実施される予定の仮称「就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した
総合施設」の最終答申、制度内容を踏まえるとともに、現在取り組んでおります「新しい
幼児教育のあり方に関する
調査研究」事業の成果と結果を検証し、さらには
幼児教育の今後の方向性についての重点施策として、中教審の中間報告で「幼保と小学校との連携」の推進を提唱していることも考慮し、施設規模、場所等について慎重に検討してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（
伊東慶喜君） 質問の第２点目、旧役場跡地の今後の利活用について、
町長答弁。
29 ◯町長（
中斉忠雄君） 浅生議員ご質問の２点目、「旧役場跡地の今後の利活用」についてお答えをいたします。
議員ご提案の旧役場跡地にシキボウ工場長宅の移築を含めた、ノーベル記念館的な整備を図ればどうかとの件でありますが、このことについてはこれまでに、議員各位並びに地元自治会などの皆さんから、多くのご意見などをお聞きいたしております。
ご案内のとおり、国道４１号は「ぶり・ノーベル出世街道」として、イベントなどを通じて全国的に知名度が上がってきていることは、大変喜ばしい限りであります。こうしたことからも、４１号線沿いにノーベル記念館的な整備を図ることは、大沢野小学校や記念碑など、環境的な位置づけからみても意義あるものと考えております。
利根川博士記念館等の整備計画につきましては、これまでお答えいたしておりますように、新富山市としての整備計画を総合的に考える必要があろうかと思います。
今回、ご提案いただいた利根川博士が当時、大沢野町で居住されていたシキボウの工場長宅の移築につきましては、シキボウ富山工場長と口頭ではありますが、現在地での保存ではなく、移転されるのであれば協力を惜しまないとお聞きいたしております。
このようなことから、今後、旧役場跡地の整備の中で社宅の移築も含めて、どのような規模での整備が図れるのか、関係者や関係機関とも調整協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願をいたします。
30 ◯議長（
伊東慶喜君） これをもって、
町政一般に対する質問を終わります。
これより暫時休憩をします。
なお、引き続き１１時２０分より議会運営委員会を開催しますので、関係者は議長室へお集りください。
また、午後１時より全員協議会を開催しますので、会議室へご参集願います。
休憩 午前 １１時１８分
──────────────
再開 午後 １時４７分
31 ◯議長（
伊東慶喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ ～認定第１号及び議案第５７号から議案第６４号まで
並びに請願・陳情第２３号及び第２４号～
32 ◯議長（
伊東慶喜君） 日程第２、認定第１号及び議案第５７号から議案第６４号までの９案件、並びに請願・陳情第２３号及び請願・陳情第２４号を一括議題とします。
決算審査特別委員長並びに各常任委員長に審査の結果の報告を求めます。
まず、決算審査特別委員長、浅生幸子議員。
33 ◯決算審査特別委員長（浅生幸子君） 本年９月定例会で付託を受けました、認定第１号 平成１５年度大沢野町歳入歳出決算認定について、去る１１月４日は７名出席、１名欠席、５日は全委員出席のもと慎重に審査いたしました。
その経過と結果についてご報告いたします。
審査に当たりましては、監査委員の意見書に基づき、関係書類並びに当局から提出されました資料をもとに説明を求め、予算の適正かつ効率的な執行、行財政の健全性の確保等について審査を行いました。
一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、歳入が１３３億７,６００万７,３７９円、歳出が１２７億６,４１９万８,８３５円で、形式収支は６億１,１８０万８,５４４円の黒字、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は１億７,０９１万８,５４４円の黒字となっております。
また、水道事業会計におきましては、収益的収支で８,５６６万６,６６１円の純利益を計上、資本的収支で１億３,１７６万５,９９４円の純不足となり、不足額につきましては損益勘定留保資金及び減債積立金により補てんされております。
当局におかれましては、審査の過程でありました諸事項についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえ、適時・適切な対応を速やかに講じられますとともに、経済性・効率性を図り、健全な財政運営と行政執行に、今後より一層努力されますようお願いいたします。
認定第１号「平成１５年度大沢野町歳入歳出決算認定について」は、各会計とも予算の計上・執行は適正に処理されており、全員賛成で原案認定となりました。
以上、決算審査特別委員会の報告といたします。
34 ◯議長（
伊東慶喜君） 次に、総務生活常任委員長、西野満男議員。
35 ◯総務生活常任委員長（西野満男君） 総務生活常任委員会の報告をいたします。
今定例会において、総務生活常任委員会に付託されました議案について、去る１２月１３日午前１０時より、全委員出席のもと審査いたしました。
その審査結果についてご報告します。
まず、議案第５７号 平成１６年度一般会計補正予算（第７号）のうち所管事項について申し上げます。
歳入の主なものは、町有地売払収入２,６１４万５,０００円、消防防災施設等整備費補助金更正減７３６万６,０００円、財政調整基金の取崩金２億４,９６７万５,０００円、土地開発基金の取崩金５,０００万円及び笹津地区コミュニティ施設等整備事業債１,７３０万円の追加などを行うものであります。
歳出の主なものは、総務費として庁舎等改修工事費２,１０４万２,０００円、台風２３号被害に伴う復旧工事費を含む地域防災対策事業３３１万５,０００円、試験運行の順調な結果により、本格運行に移行するためのシルバータクシー本格運行実施費４７３万６,０００円及びＪＲ笹津駅等整備事業・笹津地区コミュニティ施設用地購入費２,３６１万１,０００円の追加などを行うものであります。
民生費では、障害者福祉センターひまわり解体撤去工事等３９９万円、対象者の増による老人福祉医療費助成７３０万２,０００円及び、ひまわり解体後の跡地への大沢野児童館移転改築基本設計委託費１０５万円の追加などを行うものです。
衛生費では、インフルエンザなどの各種予防接種費４２２万８,０００円の追加及び健康診査などの各種保険事業費４２２万８,０００円の更正減などを行うものです。
消防費では、防塵マスクなどの消防団員安全装備品購入費９５万３,０００円及び高度通信情報ネットワーク修繕費４６万円の追加などを行うものです。
諸支出金では、土地購入費１億５,１６５万円の追加により、水緑公園拡張用地の購入を行うものです。
以上、審議の結果、議案第５７号につきましては、全員賛成で原案可決となりました。
次に、議案第６１号 大沢野町職員の寒冷地手当に関する条例の一部改正についてであります。これは、人事院勧告に準じて寒冷地手当の支給額などの変更を行なうものであり、全員賛成で原案可決となりました。
次に、議案第６３号 大沢野町地区福祉センター設置条例の一部改正についてであります。これは、大沢野北部地区福祉センター整備に伴い、大沢野北部地区、南部地区福祉センターを加え、設置条例を整備するものであり、全員賛成で原案可決となりました。
次に、議案第６４号 工事請負契約の締結については、ＪＲ笹津駅等整備事業・笹津地区コミュニティ施設建設工事を契約金額１億１,４２４万円で、大鉄工業・笹津組笹津地区コミュニティ施設建設工事共同企業体と請負契約を締結するものであり、全員賛成で原案可決となりました。
次に、請願・陳情第２４号 日本郵政公社の経営形態堅持に関する陳情書につきましては、賛成多数で採択となり、後ほど議員提出議案として提出されます。
これをもって、総務生活常任委員会の審査結果の報告を終わります。
36 ◯議長（
伊東慶喜君） 次に、経済教育常任委員長、松田弥栄議員。
37 ◯経済教育常任委員長（松田弥栄君） 経済教育常任委員会からの報告であります。
今定例会において、経済教育常任委員会に付託されました議案について、去る１２月１４日午前１０時より、全委員出席のもと審査いたしました。
その審査結果についてご報告いたします。
まず、議案第５７号 平成１６年度一般会計補正予算（第７号）のうちの所管事項について報告いたします。
まず、農林水産業費の主なものでは、農道１路線分の要望不採択による県単独農業農村整備事業費更正減、１,２０１万８,０００円、また度重なる熊の目撃情報に対する周辺捜査、パトロール及び捕獲などに対する猟友会への有害鳥獣捕獲委託費１５０万円の追加などを行うものであります。
商工費では、春日温泉管理事業６０５万５,０００円の追加により、タンクからの給湯とするための配湯配管工事費及びポンプ取替えにより使用した、ポンプ予備品の購入の追加などを行うものであります。
土木費においては、舟渡及び下伏地内における台風２３号被害に伴う俳土復旧及び道路補修工事費３５３万５,０００円、町単独道路改良工事費３００万円、公共下水道事業特別会計繰出金９７５万４,０００円及び運動公園線建設事業７２０万円の追加などを行うものであります。
教育費のうち小学校費では、小羽小学校プール解体整備費４００万円により、台風２３号により被害を受けた小羽小学校プールを河川敷に戻す現状復旧の追加などを行うものであります。
幼稚園費では、
大久保幼稚園整備事業３,５５０万円により、地区の公園を兼ねた運動広場の用地取得の追加などを行うものです。
社会教育費では、図書資料等充実費４６０万９,０００円により、図書館開館以来１４年経過している音響・映像機器の取替え購入の追加などを行うものです。
保健体育費では、パークゴルフ場防球ネット等設置工事費８９万７,０００円及びクラブなどのパークゴルフ関係備品購入費７４万６,０００円の追加を行うものであります。
以上、議案第５７号につきましては、全員賛成で原案可決となりました。
次に、議案第５８号 平成１６年度大沢野町水道事業会計補正予算（第２号）については、職員人件費の調整を行うものであり、全員賛成で原案可決となりました。
次に、議案第５９号 平成１６年度大沢野町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）については、各施設補修工事費５３０万円の追加を行うものであり、全員賛成で原案可決となりました。
次に、議案第６０号 平成１６年度大沢野町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、職員人件費の調整を行うものであり、全員賛成で原案可決となりました。
続いて、議案第６２号 大沢野町立幼稚園設置条例の一部改正については、
大久保幼稚園の移転に伴う施設の位置変更を行うものであり、全員賛成で原案可決となりました。
次に、請願・陳情第２３号 「食料・農業・農村
基本計画」見直しに関する請願書については、賛成少数で不採択となりました。
これをもって、経済教育常任委員会の審査結果報告を終わります。
38 ◯議長（
伊東慶喜君） 以上をもって、決算審査特別委員長並びに各常任委員長の審査結果の報告を終わります。
ただいまの委員長の結果報告について、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
39 ◯議長（
伊東慶喜君） 質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
これより、討論を行います。
討論はありませんか。
９番、村上太三議員。
40 ◯９番（村上太三君） 今ほど、総務生活常任委員長の報告で、今定例会に提出されました、陳情第２４号 日本郵政公社の経営形態堅持に関する陳情書について、審査結果は賛成多数で採決されたとのことでございました。
私は、この結論を出すのは時期尚早という立場で、今一度継続審査とされるよう願って持論を申し上げたいと思います。
議員の皆さんは、既に内容はご承知のとおりでございますが、多くの方々がケーブルテレビ等でごらんになっていることもありまして、今一度陳情の内容を簡単に申し上げてみたいと思います。
現在の公社、すなわち郵便局が生活インフラの機能を果たしていること。あるいはユニバーサル・サービス、すなわち全国一律に同じようなサービスが受けられる、の提供に努めている。そして、先の県議会で郵政民営化に関しての意見書が採択されているなどなど、諸事情を考慮の上、郵政事業の公社としての経営形態を堅持すべく当議会で採択され、その上で政府及び関係機関に意見書の提出を願いたいというものであります。
私の言っている内容を、もし見方が分かれるところでございますので、少し陳情書の原本の締めくくりの部分を朗読させていただきます。
情報と交流の拠点とし、大沢野町の大切な財産である郵便局を引き続き利用していくためにも、国営の日本郵政公社として存続できるよう陳情いたします。９月２７日に富山県議会におきまして、別添のとおり郵政民営化に関する意見書が採択されておりますが、
大沢野町議会においても郵便局の現行経営形態堅持を求める陳情を採択いただき、合わせて政府並びに関係機関への意見書の提出をよろしくお願いいたします。こう、くくってあるわけでございます。
そこで、私は現在の我が町の郵便局やその職員が地域コミュニティに深くかかわり、多くの高齢者や過疎地の情報発信並びに介護等に寄与していることは、十分認識いたしておりますが、小泉総理が就任以来声高に叫び続けている郵政民営化論や、今我が国の経済や財政状況をいろいろ勘案いたしますと、もっと慎重に考えるべきだろうと思います。
例えば、陳情理由の一つにされている、今年９月２７日県議会で採択されている意見書も、「郵政事業民営化に関する意見書」であって、公社の経営形態堅持に関するものとは相入れないものと思っております。後ほど、議員提出議案として前文が朗読されると思いますので、細かくは言いませんが、さすが県議会と感心をいたしております。
一端を申し上げると、来年の通常国会に政府が提出しようとしている民営化関連法案については、事前に民営化の意義を具体的に明確に国民に示すべきであろう。その具体例を３点ほど挙げているところでございます。
一つは昨年４月、新たに出発した公社の効率化、サービスの改善を充実、検証して、民営化論を進めるべきであると。あるいは、郵政事業が両者の側に立った最善の方策がとられるよう、慎重に検討すべき。３点目は、具体的な全体像を示した改革が、国民にもたらす利点、欠点をわかりやすく説明すべきであると結んでいるのでございます。以上のような内容でございますが、民営化は慎重に進めなさいということなのだと、私は思っています。
政府及び関係機関に、このような意見書を提出すること自体、地方自治法第９９条にあります、地方議会の固有の権利であり、異議は申し上げません。この際、議会を代表する議長名で提出されるので、県議会のコピーと言われないように、多少独自性が感じられるような意見書になれば、なお幸いかと思っています。例えば、先ほど申し上げましたように、地域コミュニティのあり方や情報交換、発信、一人暮らし老人らの安全等を民営化でどのように確保できるかということなどであります。
議長、よろしくお願いをいたします。
さて、改めて陳情書の取扱いについて慎重にと申し上げましたが、現在我が町でも受苦たる思いで進めている７
市町村合併にしても、議員数を減らしたり、首長や特管職の数を減らしたり、あるいは１０年、２０年をかけて職員の減員を図ったり、行政の効率化を図りつつ、財政の建て直しの一助としてしたいという思いからであります。
我が国の借金残高は地方も合わせると、今年度末には７２０兆円にもなろうとしています。一部、政治あるいは経済学者の中には、特殊法人や第３セクター等が抱える隠れ借金も含めると１,０００兆円を優に超えていると断言する人もおいでになります。すなわち、国民一人当たりにすると小さいお子さんまで入れて、１,０００万円にもなろうという額でございます。
石井新知事も先のタウンミーティングで、県債も１兆円に近いものになりました。非常に厳しい状況です。しかし、しっかり取り組んでいきたいという旨の発言をされておりました。
このような深刻な状況になったことは、いろいろな条件があったのでしょう。しかし、郵政事業の金融部門、すなわち郵貯、簡保で集められた資金が財投や公共事業の、あるいは特殊法人等に回り、あるいは国債、地方債の資金になったりしてきたことも要因の大きな一つと思っております。
政府としては現状を打破し、財政再建を図り、国及び国民が末永く安全・安心・快適な生活が続けられるよう、行革を進めるための出発点が郵政事業民営化と考えているのではないでしょうか。
現在、政府が進めようとしている三位一体の改革も、１８兆円にも上る補助金の一部を削除し税源移譲した上で、地方に任せられることは地方に、民間でできることは民間にとの思いで進めているところであります。
私はもっと大胆に、補助金制度全廃も含めて、税財源を地方に移譲し、小さな政府、小さな行政を目指さないと、国の再建はおぼつかないと思っています。
また、今般の陳情書が老人会代表から出てきたことや、来年４月のことを考えて採択をしたということなら、許しきことだと思っています。
二、三日前にも、武部自民党幹事長が衆議院解散までちらつかせて、郵政民営化、党内反対論者にブレーキをかけようとしたこともご承知のとおりであります。こんな重要な問題だからこそ、安易に公社の経営化形態現状維持一辺倒ではなく、民営化により、何がマイナスで何がプラスか見極めるためにも、改めて継続審査を要望いたしたいと思います。
なお、つけ足しになりますが、過去の公社の民営化で当事者の生活生存権が大きく脅かされるようなことがなかったのは、ＪＲやＪＴ、あるいはＮＴＴ等の現状を見れば明らかです。
最後に郵政公社の経営形態堅持することを議決しておいて、郵政事業民営化に条件を求めていく意見書を提出することは、山間地域に行って熊の駆除をとき、都市部に行って保護を説いて回るようなものだと思います。
委員会の結果にこだわらず、議員各自の良識を期待して討論といたします。
41 ◯議長（
伊東慶喜君） 通告がありませんので、これで打ち切らせていただきます。
これをもって討論を終わります。
これより、採決を行います。
まず、認定第１号 平成１５年度大沢野町歳入歳出決算の認定についてを採決します。
認定第１号に対する決算審査特別委員長の結果報告は、原案認定であります。
委員長の結果報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。
（全 員 起 立）
42 ◯議長（
伊東慶喜君） 起立全員であります。
よって、認定第１号は、認定することに決定いたしました。
次に、議案第５７号 平成１６年度大沢野町一般会計補正予算（第７号）、議案第５８号 平成１６年度大沢野町水道事業会計補正予算（第２号）、議案第５９号 平成１６年度大沢野町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）、及び議案第６０号 平成１６年度大沢野町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、以上４案件を一括採決します。
本案に対する各常任委員長の結果報告は、いずれも原案可決であります。
各常任委員長の結果報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。
（全 員 起 立）
43 ◯議長（
伊東慶喜君） 起立全員であります。
よって、議案第５７号から議案第６０号までの４案件は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６１号 大沢野町職員の寒冷地手当に関する条例の一部改正について、議案第６２号 大沢野町立幼稚園設置条例の一部改正について、及び議案第６３号 大沢野町地区福祉センター設置条例の一部改正について、以上３案件を一括採決します。
本案に対する各常任委員長の結果報告は、いずれも原案可決であります。
各常任委員長の結果報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
44 ◯議長（
伊東慶喜君） 異議なしと認めます。
よって、議案第６１号から議案第６３号までの３案件は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６４号 工事請負契約の締結についてを採決します。
本案に対する総務生活常任委員長の結果報告は、原案可決であります。
委員長の結果報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
45 ◯議長（
伊東慶喜君） 異議なしと認めます。
よって、議案第６４号は、原案のとおり可決されました。
次に、請願・陳情第２３号 「食料・農業・農村
基本計画」見直しに関する請願書を採決します。
本請願に対する経済教育常任委員長の結果報告は、不採択であります。
本請願を委員長の結果報告のとおり不採択とすることに、賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
46 ◯議長（
伊東慶喜君） 起立多数であります。
よって、請願・陳情第２３号は、不採択することに決定しました。
（石坂議員 退場）
次に、請願・陳情第２４号 日本郵政公社の経営形態堅持に関する陳情書を採決します。
本陳情に対する総務生活常任委員長の結果報告は、採択であります。
本陳情を委員長の報告のとおり採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
47 ◯議長（
伊東慶喜君） 起立多数であります。
よって、請願・陳情第２４号は、採択することに決定しました。
（石坂議員 入場）
～日程第３ 議会運営委員会並びに各常任委員会・
市町村合併対策特別委員会の
閉会中の継続審査の件～
48 ◯議長（
伊東慶喜君） 次に、日程第３、議会運営委員会並びに各常任委員会・
市町村合併対策特別委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。
議会運営委員長並びに各常任委員長・
市町村合併対策特別委員長から、審査中の事件につき、
会議規則第７４条の規定により、お手元に配付した申し出一覧のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
49 ◯議長（
伊東慶喜君） 異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり決定しました。
ただいま追加議案として、佐々木健治議員から、議員提出議案第３号 郵政民営化に関する意見書が提出されました。
お諮りいたします。
ただいま提出されました、議員提出議案第３号を本日の日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
50 ◯議長（
伊東慶喜君） 異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第３号を本日の日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定しました。
～追加日程第１ 議員提出議案第３号～
51 ◯議長（
伊東慶喜君） 追加日程第１、議員提出議案第３号 郵政民営化に関する意見書を議題とします。
佐々木健治議員に提案理由の説明を求めます。
52 ◯１４番（佐々木健治君） 議員提出議案第３号 郵政民営化に関する意見書提出について、提案理由を申し上げます。
郵政事業は、都市部をはじめ中山間地域や過疎地域まで、広く公平なサービスを提供しています。
大沢野町においても、住民票・印鑑登録証明書の交付等、町内すべての郵便局において行政のワンストップサービスを取り扱っているなど、住民生活の利便性の向上と
地域社会の発展に大きく寄与しているところであります。
政府は、２００７年４月の民営化に向けた「郵政民営化基本方針」を決定し、来年の通常国会へ関連法案を提出するとしているが、民営化が実施された場合、
地域住民に多大な影響を及ぼすことが懸念されるほか、昨年４月に公社化した郵政事業をさらに民営化することの意義を国民に対し具体的かつ明確に示すことが必要であり、国民のための郵政事業への改革に向けて強く要望するものであります。
何とぞ、提案の趣旨についてご理解のうえ、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議員各位のご賛同、よろしくお願いいたします。
53 ◯議長（
伊東慶喜君） 以上で、提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっています、議員提出議案第３号については、質疑、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
54 ◯議長（
伊東慶喜君） 異議なしと認めます。
よって、質疑、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
（石坂議員 退場）
これより採決します。
議員提出議案第３号 郵政民営化に関する意見書を採決します。
本案を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
（全 員 起 立）
55 ◯議長（
伊東慶喜君） 起立全員であります。
よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
（石坂議員 入場）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
これをもって、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
町長より、ごあいさつがあります。
56 ◯町長（
中斉忠雄君） 去る１２月９日から、９日間の日程で開催されました定例議会、議員各位には師走何かと大変ご多忙の中ご出席をいただきまして、提案をいたしました案件、原案どおりご承認をいただきました。厚くお礼を申し上げます。
委員会審議でいただきましたご指摘につきましては、執行の段階で十分意を尽くしてまいりたいと思いますし、本日の一般質問につきましては、これからの町政運営の中でできるだけ反映をしてまいりたいと思っております。
ことしも、後２週間を残すのみとなりました。この１年間、議員各位には町政の各分野にわたりまして深いご理解とご指導をいただきました。特に本年は町制５０周年という記念すべき年を迎え記念式典をはじめ、各種の行事もすべて終了することができました。
また、
市町村合併につきましても、昨日知事から来年４月１日、７市町村を廃止、新しい富山市設置の決定をいただいたところであります。これも、議員各位はじめ町民の皆様の深いご理解のたまものでありまして、心から御礼申し上げる次第であります。
この１年間、議員各位のご努力に関しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げ、同時にまた新しい年が議員各位にとりまして、輝かしい活躍の年でありますことをお祈りいたしまして、ごあいさつといたします。
ありがとうございました。
57 ◯議長（
伊東慶喜君） これをもって、平成１６年１２月、第６回、
大沢野町議会定例会を閉会します。
閉議・閉会 午後 ２時３３分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１６年１２月１７日
大沢野町議会議長
会議録署名議員
会議録署名議員
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