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旧富山市:平成16年12月定例会 (第5日目) 本文
旧富山市:平成16年12月定例会 (第5日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2004-12-05
    旧富山市:平成16年12月定例会 (第5日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯議長(高見 隆夫君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配布のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───           議案第120号から議案第141号まで           及び報告第34号、報告第35号 2 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、日程第1 議案第120号から議案第141号まで及び報告第34号、報告第35号を一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件については、各常任委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 3 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、各常任委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長 市田 龍一君。  〔総務委員長 市田 龍一君 登壇〕 4 ◯総務委員長(市田 龍一君)
     総務委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件1件、条例案件1件、契約案件1件、その他の案件1件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意・承認すべきものと決しました。  以上、総務委員会の委員長報告といたします。 5 ◯議長(高見 隆夫君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  次に、厚生副委員長 平野 敏久君。  〔厚生副委員長 平野 敏久君 登壇〕 7 ◯厚生副委員長(平野 敏久君)  委員長が都合により出席できませんので、私がかわって厚生委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件3件、条例案件2件、その他案件1件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、福祉保健部所管分の議案第131号 富山市訪問看護実施条例を廃止する条例制定の件について申し上げます。  委員から、市が訪問看護事業をやめることでサービスの低下につながるのではないかとの質問がありました。  これに対し当局から、現在、市内には民間訪問看護ステーションが7カ所開設されており、活発に事業を展開されているため、市として民間事業者を育てるという当初の目的は達成できたものと考えており、廃止自体が市全体の訪問看護におけるサービスの低下にはつながらないと考えております。また、老人保健事業の中の保健師などによる訪問指導については、今後も引き続き行ってまいりますとの答弁がありました。  なお、討論において、困難事例や緊急事態が発生した場合、基本は民間だが、必要に応じて市としても十分な対応をするということが市民にとって重要なことであり、拠点施設である市の訪問看護ステーションを廃止するだけでなく、今後、訪問看護事業も行わないということには納得できないことから、この条例の廃止には反対するとの討論があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決しました。  また、議案第120号 平成16年度富山市一般会計補正予算中当委員会付託分及び議案第122号、議案第125号の各特別会計、以上3件の予算案件については、富山市財政危機回避緊急プログラムに基づく人件費削減分も含まれており、このことは、職員の生活や地域の経済に与える影響も甚大であることから反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数により、それぞれ原案のとおり可決しました。  以上、厚生委員会の委員長報告といたします。 8 ◯議長(高見 隆夫君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  次に、経済教育委員長 神名  進君。  〔経済教育委員長 神名  進君 登壇〕 10 ◯経済教育委員長(神名  進君)  経済教育委員会に付託されました各案件の審査結果について御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件4件、条例案件1件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決すべきものと決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、商工労働部所管分について申し上げます。  委員から、緊急経営基盤安定資金貸付事業については、景気回復がいまだ不透明な現在、中小企業を取り巻く経済環境も厳しいことから、特に必要とされている事業であるので、来年度以降も継続してほしいとの要望がありました。  次に、教育委員会所管分について申し上げます。  委員から、先般の台風18号や台風23号によって、学校施設は甚大な被害を受けたが、今後も予想を上回る大規模な台風の発生が考えられるので、施設の安全性についての調査をさらに進め、危険箇所への対処に努められたいとの要望がありました。  なお、議案第120号 平成16年度富山市一般会計補正予算中当委員会付託分及び議案第121号、議案第123号の各特別会計、以上3件の予算案件については、富山市財政危機回避緊急プログラムに基づく人件費の削減も含まれており、職員に市の財政的負担を転嫁するものであるので反対であるとの討論がありました。  採決の結果、賛成多数により、それぞれ原案のとおり可決いたしました。  以上、経済教育委員会の委員長報告といたします。 11 ◯議長(高見 隆夫君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  次に、建設委員長 中村  均君。  〔建設委員長 中村  均君 登壇〕 13 ◯建設委員長(中村  均君)  建設委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました予算案件5件、条例案件2件、契約案件2件、その他の案件3件の審査の結果につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ原案可決・同意・承認及び異議なしとの意見とすることに決しました。  以下、審査の概要を申し上げます。  上下水道局所管分の台風23号による浸水被災者への支援について申し上げます。  委員から、今回、浸水被害を受けられた住民の方々が一日も早く元の生活に戻られるよう、被災者生活再建支援金を交付するとのことだが、上下水道局の管理する有沢・仲井川両排水樋管区域内の住民だけに支援することについては納得できない。被害に遭われたすべての世帯に支援金を交付すべきではないかとの質問がありました。  これに対して当局から、市全体としては、税金や保育料・水道料金等の減免や災害緊急融資利子補給など、さまざまな支援策を講じています。今回の被災者生活再建支援金については、上下水道局としての結果責任を形としてあらわしたものであり、局が管理する有沢・仲井川両排水樋管区域内の世帯を対象としたものでありますとの答弁がありました。  また、他の委員から、今後の防災対策において、国、県等河川管理者及びダム管理者との連絡体制を見直し、北電ダムや県ダムの放流などについての防災対策課からの情報ルートを確立するとのことだが、実際に現場で対応しなければならない上下水道局に直接情報が伝わるようにならないのかとの質問がありました。  これに対して当局から、間接的な情報では問題が起きる可能性があるので、国土交通省、県河川課に対し、直接上下水道局へ情報が伝わるシステムの確立を要望しており、今後とも強く働きかけていきたいと考えていますとの答弁がありました。  なお、議案第120号 平成16年度富山市一般会計補正予算中当委員会付託分及び議案第126号から議案第128号までの各企業会計、以上の4件については、富山市財政危機回避緊急プログラムに基づく人件費の削減が含まれており、財政危機という状況に至った原因や責任を明らかにしないまま、そのしわ寄せを職員に押しつけるものである。また、地域経済に与える影響も大きいので反対するとの討論がありました。  採決の結果、賛成多数により、それぞれ原案のとおり可決しました。  以上、建設委員会の委員長報告といたします。 14 ◯議長(高見 隆夫君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  これより、議案第120号から議案第141号まで及び報告第34号、報告第35号、以上24件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  19番 赤星 ゆかりさん。  〔19番 赤星 ゆかり君 登壇〕 16 ◯19番(赤星 ゆかり君)  おはようございます。  ただいま議題となっております議案第120号 平成16年度富山市一般会計補正予算(第4号)及び議案第121号から議案第123号及び議案第125号から議案第129号及び議案第131号、報告第34号、以上11件に対し、一括して日本共産党議員団の反対討論を行います。  まず、今回の補正予算には、富山市財政危機回避緊急プログラムに基づく市単独の人件費削減として、管理職以外の職員の期末手当0.05月分カットが含まれています。その額は全会計で職員2,826人分、約4,300万円です。当初予算では、管理職以上の期末手当、勤勉手当が全会計で約8,400万円削られました。さらに、今回の条例では、国及び県に準拠し、寒冷地手当を今年度で廃止し、年間9万7,800円から3万4,200円までの支給額が、2年間の据え置きの後、4年後にはゼロになるものです。  昨年度までの人事院勧告による手当と給与引き下げで、富山市では5年間で職員1人当り年間51万円、全体では約18億円も減少しており、「地域経済に与える影響が全くないということは言えない」と当局も答弁されています。  一方、自民・公明両党は15日、2005年度税制改正大綱を決定し、定率減税を来年度半減することや、時期は明記しないものの、定率減税を実質廃止することで一致。消費税についても、2007年度からの引き上げを改めて示唆したほか、政府税制調査会に続き、政府・与党として本格的な国民への大増税時代の道筋を切り開く内容となっています。同日発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)でも、大企業製造業の景況感が7期ぶりに悪化するなど、日本経済の減速傾向が明らかになっています。この上さらに、緊急プログラムによる手当の削減や、再来年度からの寒冷地手当の段階的な削減、廃止は、年末の零細な商店、企業などの売り上げにもさらに悪影響が及ぶことは容易に想像され、悪循環をさらに加速させるものと思います。  富山市の深刻な財政逼迫状況は、長年の政府の経済財政政策の失敗による不況と、富山市も政府による借金誘導政策に忠実に大型公共事業を続けてきた結果、招いたものであり、その責任については富山市財政危機回避緊急プログラムの中には見当たりません。  当初予算では、下水道使用料を初め38項目の手数料、使用料の値上げで約16億円余の市民負担増、福祉サービス給付事業等の見直しなどで約4億8,000万円のカットや、浸水対策など市民が拡充を望み、地域中小企業の仕事となる生活密着型公共事業費の大幅削減が行われた一方、総曲輪地区の2つの再開発に合計約32億円、また市町村合併電算システム統合は全体で約32億円かかるうち今年度は約20億円、こうしたものに優先的に予算が配分されました。  むだがあったら削り、ある程度の我慢も必要でしょう。しかし、今回の管理職以外の職員の人件費カットも、財政危機の原因や責任を棚上げして、合併や大型事業の財源確保のために行われる市民と職員へのしわ寄せの一環です。さらに、今回のカット分は4,300万円であり、大型事業の見直しや工事差金などで十分吸収できる額ではないでしょうか。  市長は、市民と職員の生活を守ることも大事な仕事ですし、市民のために職員が誇りと気概を持って働ける環境づくりも大事な仕事です。つけ加えて言えば、議会が国際交流事業費として今年度予算に670万円余りを要求したことに、私は各派代表者会議で反対しましたが、市民の負担増や職員の賃金カットに賛成しつつ、議会が今どうしても必要だとは思えない海外視察費を従来どおり要求されたことは改めて遺憾であり、反省すべきと思います。今年度、議会運営委員会で視察した他都市でも、公費による海外視察は当面凍結するとしておられました。  次に、訪問看護実施条例の廃止は、病気やけがにより寝たきり状態の人や、それに準ずる要介護者、要支援者または高齢者、難病患者、重度障害者精神障害者等に、保健師、看護師理学療法士等が家庭を訪問し、療養上の世話や必要な診療の補助を行う事業から市が手を引くということです。これも「民間にできることは民間に」という緊急プログラムの一環ですが、特に採算性となじみにくい医療、福祉では、民間事業者では困難なところを行政がカバーするなどの連携と共存共栄が必要です。民間だけにゆだねることで、市役所はだんだん現場のことが遠くなり、サービスの質や、中山間地の集落も抱える面積の広い合併自治体においてのサービス供給自体の格差にもつながりかねません。  以上の理由から、当議案に反対するものです。  最後に、合併問題について一言申し添えますが、三位一体改革では地方交付税が大幅に減らされる見通しで、合併した場合でも将来の地方交付税はさらに大幅に減らされます。それでもなお合併を推進されたことにより、今後、広大な面積を抱え、一方で、職員は減らしていく。この合併が何をもたらすかが検証されていく中で、その責任が鋭く問われていくことと思います。  以上で討論を終わります。 17 ◯議長(高見 隆夫君)  24番 中川  勇君。  〔24番 中川  勇君 登壇〕 18 ◯24番(中川  勇君)  ただいま議題となっております議案第120号から議案第123号まで、議案第125号から議案第129号まで、議案第131号及び報告第34号、以上11件について、自民党議員会の賛成討論を行います。  今回の財政危機回避緊急プログラムに基づいた市独自の人件費の削減については、昨年の10月以降、管理職の方に理解を求められる一方、職員団体とも精力的に協議を重ねられた結果、合意を得られ、3月議会において給与条例の一部改正案を提案、議決を経て実施されているものであります。  昨年まで5年連続して人事院勧告によって年間の給与が減少するという大変厳しい状況の中で、さらに市独自の給与の削減が1年間にわたって行われることについては、交渉の中で大変な御苦労があったものと思われますが、職員の方々には昨今の厳しい状況を理解されたものと評価するものであります。  次に、訪問看護事業の廃止についてですが、本市の訪問看護は、民間の施設に先駆けて、平成5年4月から富山市訪問看護ステーションを開設して実施され、介護が必要な高齢者に対して、関係機関と連携を図りながら事業を進められ、住み慣れた地域や家庭での療養に貢献してまいりました。  しかし、現在、本市には7カ所の民間の訪問看護ステーションが開設され活発に事業を展開されていることや、市として民間事業者を育てるという当初の目的は達成できたものと思われます。今後、訪問看護事業を廃止することによって市全体の訪問看護サービスが低下することにはならないものと考えます。  以上で、自民党議員会の賛成討論といたします。 19 ◯議長(高見 隆夫君)  ほかに討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長(高見 隆夫君)  これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第120号から議案第123号まで、議案第125号から議案第129号まで、議案第131号及び報告第34号、以上11件を一括して起立により採決いたします。
     各案件に対する委員長報告は原案可決・承認であります。  各案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 21 ◯議長(高見 隆夫君)  起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決・承認されました。  次に、議案第124号、議案第130号、議案第132号から議案第138号まで、議案第140号、議案第141号及び報告第35号、以上12件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告は原案可決・同意・承認であります。  各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯議長(高見 隆夫君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり原案可決・同意・承認されました。  次に、議案第139号を採決いたします。  本案件に対する委員長報告は異議なしとの意見であります。  本案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯議長(高見 隆夫君)  御異議なしと認めます。よって、本案件は委員長報告どおり異議なしとの意見とすることに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───             認定第1号から認定第13号まで 24 ◯議長(高見 隆夫君)  次に、日程第2 認定第1号から認定第13号まで、以上13件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件については、一般・特別会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 25 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、一般・特別会計決算特別委員長の報告を求めます。  一般・特別会計決算特別委員長 笹木 豊一君。  〔一般・特別会計決算特別委員長 笹木 豊一君 登壇〕 26 ◯一般・特別会計決算特別委員長(笹木 豊一君)  一般・特別会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました決算案件13件の審査につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。  平成15年度富山市一般会計特別会計における決算状況は、まず一般会計においては、予算現額1,241億9,836万余円に対し、歳出決算額1,209億5,698万余円で、予算に対する執行率は97.39%でした。  また、12特別会計においては、予算現額1,019億2,664万余円に対し、歳出決算額964億6,409万余円で、予算に対する執行率は94.64%でした。  以下、審査の過程における意見・要望等について申し上げます。  まず、企画管理部所管分について申し上げます。  桐朋学園出向演奏会については、平成7年の事業開始以来9年を経過しており、一定の使命を果たしてきているが、これからは、対象者によって楽器や曲目等に工夫を凝らされるよう学園側にも働きかけられたい。  次に、財務部所管分について申し上げます。  差し押さえ財産の公売について、不動産3件、電話加入権16件の公売件数に対し、落札が電話加入権の1件だけとなっている。今後、電話加入権の価値は年々減少していくと予想されるため、不動産などの差し押さえ物件の効果的な公売を実施され、市税債権の確保及び収入率の向上に努められたい。  次に、福祉保健部所管分について申し上げます。  公立保育所の一部民営化が開始されてから一年半経過したわけだが、保護者や地域の方々の関心も高いことから、民営化に伴う諸問題を協議する場として設置された富山市民営化保育所運営協議会等を活用することが大切である。また、地域が安心して子どもを預けられるよう、一定の期間、行政による継続的な点検、検証を徹底されたい。介護予防については、介護施設に入所した後でも、リハビリなどにより在宅介護に戻れるよう、先進事例などを参考に積極的な施策を実施されたい。  次に、市民生活部所管分について申し上げます。  平成15年度で交通災害共済事業が廃止となったが、平成15年度以前事故に対しては、共済見舞金は平成16年度、17年度においても支払われるので、市民に対して請求漏れが生じないよう周知に努められたい。  次に、環境部所管分について申し上げます。  エコタウン推進事業は、平成15年度から4事業が順次操業を開始し、資源循環型社会形成に寄与しているが、集積された廃棄物は火災を引き起こす危険性も高いことから、再度、設備や管理方法などを見直し、安全管理の徹底に努められたい。  次に、農林水産部及び都市整備部所管分について申し上げます。  開発行為を許可される際には、関係部局と緊密な連携を図り、業者に対して降雨時における保水機能や農業用排水、河川等の能力を十分に配慮した開発を行うよう適切な指導を行われたい。  次に、建設部所管分について申し上げます。  道路整備や水路整備などについては市民生活に直結している重要な事業であり、市民の要望も多いことから、予算の効率的な執行を図り、事業の推進に努められたい。  集中豪雨や台風による災害の発生や豪雪などが予想される場合は、迅速に対応できるような職員の配備体制を整備されたい。  次に、教育委員会所管分について申し上げます。  食中毒予防対策事業として、給食室の床面のひび割れや排水溝の補修などを行っているが、食中毒予防の抜本的な対策は給食室内の湿度を下げることであり、そのためにはドライ化の促進が急務である。早急なドライ化が難しいのであれば、エアコンの設置などにより、調理作業における低湿度化を図るよう努められたい。  また、スクールカウンセラーの配置については、人員確保に努力されているが、昨今の子どもを取り巻く状況を考慮すると、本事業の重要性はますます高くなると考えられるので、さらに充実されるよう努められたい。  なお、認定第1号、認定第2号、認定第8号、認定第11号、認定第13号について、市は市民の命や暮らし、福祉に対する施策を最優先に進めるべきであるのに、国民健康保険料や介護保険料を引き上げるなど、市民に対し大変な負担増を強いた決算であり同意できないので、認定に反対するとの討論がありました。  これに対し、厳しい財政状況の中、市民の負託にこたえるための補正予算を編成されながら、適切な予算の執行に努められたので、これを妥当なものと認め、認定に賛成するとの討論がありました。  採決の結果、賛成多数で認定することに決しました。  以上、一般・特別会計決算特別委員会の委員長報告といたします。 27 ◯議長(高見 隆夫君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  これより、認定第1号から認定第13号まで、以上13件を一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので発言を許します。  4番 中山 雅之君。  〔4番 中山 雅之君 登壇〕 29 ◯4番(中山 雅之君)  ただいま議題となっております認定第1号 平成15年度富山市一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成15年度富山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成15年度富山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算、認定第11号 平成15年度富山市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算及び認定第13号 平成15年度富山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算に対する日本共産党議員団の反対討論を行います。  平成15年度、国の政治では小泉構造改革のもとで、リストラ、不安定雇用の増大など、雇用の破壊と暮らしを守るセーフティーネットとしての社会保障の破壊、この2つの破壊が進行しました。最も深刻な指標は自殺の増大です。6年連続で3万人を超えて、年間の自殺者は過去最も多くなっています。富山市においても自殺の問題は深刻な状況であり憂慮しているとの森市長の見解もありました。このようなときにこそ、市政が市民の命や暮らし、福祉を最優先とする施策を進めることが大切です。  しかし、実際の市政は、介護保険料が全国平均11.3%の3倍以上の値上げ率である35.9%の大幅な値上げとなりました。また、老人医療の負担増、さらに国民健康保険料の値上げが市民の暮らしを直撃し、保険料の引き上げでは、応能割の比率を低く応益割の比率を高くする算定基準の改悪も行われました。全体の引き上げと、その中でもさらに低所得者の負担がより高くなる改悪でした。  総務省の家計調査では、この5年間で勤労世帯の実収入が11%減収しました。可処分所得も同じく11%減収です。所得階層別に見てもこの傾向は同様でした。つまり、税と社会保険の所得再分配がこの5年間を見ても機能を果たしていないことになります。その結果、特に低所得者の方の暮らしを大変困難に陥れています。  国の制度改悪と一体となって、さらに追い撃ちをかける社会保障の改悪が行われたことは重大であり認められません。  一方で、見直すべき税金のむだ遣いがあります。例えば経営破綻したCiCビルに対して、平成14年度補正で4億8,000万円で3階フロアを市が取得し、平成15年度予算ではさらに改装費、4階空きフロアの家賃補助、5階の改修費用など合わせて約8億6,000万円をCiCビル再生のために投入しました。  CiCビルは、建設時にも20億円の補助金が投入され、財団法人富山観光物産センターの床取得の借金返済など、県、市で年間3億円近い補助金の投入で成り立っています。  市が税金投入で取得した3階フロアには、市民が集まる機能を寄せ集めて、とやま市民交流館をつくりました。市民サービスコーナー、国際交流センター、市民学習コーナー、図書サービスコーナー、パソコンルームなどの利用者は年間13万4,000人を超えました。  しかし、これだけの支援策を進めながらも、ビルの再生、にぎわいの創出の見通しは立っていません。2階フロアは約半分が空いて閑散としているなど深刻な状況です。  多額の税金をつぎ込んで支援した民間の再開発を、破綻したらまた税金で救うという枠組みを富山市として初めてつくったことになります。これがさらに再開発計画の安易な誘導を進めることになります。実際に、その後、総曲輪通り南地区、西町・総曲輪地区、堤町通り1丁目地区などの各再開発事業の拡大、本格化へと広がっています。このような税金の使い方は市民の理解を得ることはできません。  暮らし、福祉最優先へ市政のかじ取りを大きく切りかえることを強く求めて、平成15年度決算認定についての反対討論とします。 30 ◯議長(高見 隆夫君)  22番 原田 佳津広君。  〔22番 原田 佳津広君 登壇〕 31 ◯22番(原田 佳津広君)  ただいま議題となっております認定第1号、認定第2号、認定第8号、認定第11号及び認定第13号について、自民党議員会の賛成討論を行います。  平成15年度は、国、地方を問わず大変厳しい財政状況の中、本市の決算は、総合計画新世紀プランを基調にして、5分野にわたる重点テーマである「人口増加に寄与する施策」「地域経済の活性化に寄与する施策」「中心市街地の活性化と駅周辺南北一体的なまちづくりに寄与する施策」「美しいとやまの創造と保存に寄与する施策」「地域社会で支える高齢者障害者の福祉施策」を基本方針とした編成に基づいて諸施策が推進されており、当局の努力に敬意をあらわすとともに、予算執行も妥当なものと認めるものであります。  平成12年4月に始まった介護保険制度は、制度の浸透とともにサービスの利用が伸びたことや施設サービスの利用が見込みより多くなった結果、平成13年度から赤字となっています。  保険料は3年ごとに見直すことになっており、平成15年度は、今後のサービス量の伸びを見込んだ保険料に赤字分を上乗せする必要があることから、引き上げざるを得ない状況となりました。だれもが介護を受ける可能性があり、給付に見合う負担が必要なことや、新たな減免や軽減制度を設けられたことなどから、やむを得ない改定であり、適正であったと理解します。  次に国民健康保険についてですが、国民健康保険は加入者の平均年齢が高く、かつ低所得者が多いという構造的な問題を抱えており、その傾向は近年の経済の低迷や少子・高齢化の影響によりさらに顕著になってきています。  平成15年度における保険料の引き上げは、国民健康保険の財政健全化のためであり、急激な負担増とならないように、応益・応能分の賦課割合の変更による公費負担の増額を図り、一般会計からの繰り入れについても、国民健康保険事業財政健全化計画研究会の意見を取り入れ増額することとされました。  国民健康保険の財政健全化は、単年度の収支均衡を図りながら時間をかけて解消する必要があり、軽減割合の拡充によって負担が緩和されるなど低所得者世帯への配慮もされており、今後、保険料に対する被保険者の理解を一層深めて、健全な財政運営に努められるよう希望します。  以上、ただいま議題となっております決算認定については適正と認め、賛成討論といたします。 32 ◯議長(高見 隆夫君)  ほかに討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(高見 隆夫君)  これをもって討論を終結いたします。  これより、認定第1号、認定第2号、認定第8号、認定第11号、認定第13号、以上5件を一括して起立により採決いたします。  各案件に対する委員長報告は認定であります。  各案件は委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 34 ◯議長(高見 隆夫君)
     起立多数であります。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。  次に、認定第3号から認定第7号まで、認定第9号、認定第10号、認定第12号、以上8件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告は認定であります。  各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯議長(高見 隆夫君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。             ───◇   ◇   ◇───             認定第14号から認定第17号まで 36 ◯議長(高見 隆夫君)  次に、日程第3 認定第14号から認定第17号まで、以上4件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました各案件については、企業会計決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されており、その審査結果はお手元に配布のとおりであります。             委員長報告・質疑・討論・採決 37 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、企業会計決算特別委員長の報告を求めます。  企業会計決算特別委員長 堀田 松一君。  〔企業会計決算特別委員長 堀田 松一君 登壇〕 38 ◯企業会計決算特別委員長(堀田 松一君)  企業会計決算特別委員会に付託されました各案件の審査結果につきまして御報告いたします。  当委員会に付託されました決算案件4件の審査につきましては、お手元に配布してあります委員会審査結果のとおり、それぞれ認定すべきものと決しました。  以下、審査の概要について申し上げます。  病院事業会計について申し上げます。  委員から、病院の経営状況が厳しくなる中、自治体病院だからといって採算の合わない診療科があってもよいのではなく、病院相互で機能分担を決め、連携を図るなど協力体制が必要になってくるのではないかとの質問がありました。  これに対して当局から、これからは病院の機能を分化、特化していくことが求められてくると考えており、実際、病院の機能再編に向けて取り組んでいる自治体もあります。当院としては、高度先進医療の提供や救急医療の充実に向け取り組んでおり、来年度には、従来に比べさらに充実した集中治療室(ICU)6床、高度管理治療室(HCU)12床を稼働することとしております。また、地域医療支援病院として地域の中で医療を支援していくことも目指しております。今後とも、各診療科の実情を勘案しながら、引き続き経営努力するとともに、地域の中核病院として、各医療機関との連携を図るなど一層努力してまいりますとの答弁がありました。  また他の委員から、院内において快適な療養環境が確保されていないと思うがどうかとの質問がありました。  これに対し当局から、当院は移転新築されてから21年が経過しました。最近建設された病院には、4人部屋にトイレがあるなど、当院と比べると特に療養環境において大きな違いがあります。今後、患者のプライバシーに配慮しつつ、快適な環境が確保されるよう改修に向けて取り組むとともに、患者にとって少しでも心が和むような環境づくりを検討してまいりますとの答弁がありました。  以上、企業会計決算特別委員会の委員長報告といたします。 39 ◯議長(高見 隆夫君)  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 40 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  これより、認定第14号から認定第17号まで、以上4件を一括して討論に入ります。  討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯議長(高見 隆夫君)  討論なしと認めます。  これより、認定第14号から認定第17号まで、以上4件を一括して採決いたします。  各案件に対する委員長報告は認定であります。  各案件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯議長(高見 隆夫君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は委員長報告どおり認定されました。             ───◇   ◇   ◇───                議 案 第 142号 43 ◯議長(高見 隆夫君)  次に、日程第4 議案第142号を議題といたします。             提案理由説明・質疑・討論・採決 44 ◯議長(高見 隆夫君)  森市長から提案理由の説明を求めます。  〔市長 森  雅志君 登壇〕 45 ◯市長(森  雅志君)  ただいま提出いたしました案件は、任期満了に伴う人権擁護委員の候補者の推薦に関し、案のとおり議会の意見を求めるものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 46 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、議案第142号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求める件の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 48 ◯議長(高見 隆夫君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議案第142号の討論に入ります。  討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 49 ◯議長(高見 隆夫君)  討論なしと認めます。  お諮りいたします。議案第142号については、異議なしとの意見とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯議長(高見 隆夫君)  御異議なしと認めます。よって、本案件については異議なしとの意見とすることに決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───         議員提出議案第12号から議員提出議案第17号まで 51 ◯議長(高見 隆夫君)  次に、日程第5 議員提出議案第12号から議員提出議案第17号までを一括議題といたします。             提案理由説明・質疑・討論・採決 52 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、議員提出議案第12号 JR高山本線の早期復旧を求める意見書の件を岡村 耕造君から提案理由の説明を求めます。  9番 岡村 耕造君。  〔9番 岡村 耕造君 登壇〕 53 ◯9番(岡村 耕造君)  議員提出議案第12号 JR高山本線の早期復旧を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  我が国では風水害や地震などの自然災害が頻発し、鉄道の被災も毎年数多く発生しており、特に本年は、局地的な集中豪雨や数多くの台風が直撃するなど、JR各社で被災が続いている。  全線開通して70年を迎えた高山本線においても、台風23号によって壊滅的な被害を受け、高山駅~猪谷駅間が不通となった。  一部区間で復旧作業が完了し運転が再開されたものの、いまだ飛騨古川駅~猪谷駅間は不通であり、運転再開の見込みが立っていない状況である。  高山本線は、本市と名古屋市を結ぶ中部地方の大動脈であり、今の状況が長引けば、観光・物流面など地域経済に及ぼす影響は計り知れないものがある。  公共交通である鉄道は、地域の重要なライフラインであり、自然災害で受けた被害は、その果たす役割からみて、公的助成による相応の補助が検討されるべきである。  よって、国会及び政府におかれては、次の事項について、早急な対応をされるよう強く要望する。                    記 1 JR東海に対して、高山本線の早期復旧に全力を挙げて取り組むよう働きかけるこ  と。 2 鉄道施設における災害復旧事業に対する財政支援について、鉄道軌道整備法の抜本  的改正や、新たな鉄道災害復旧補助の枠組みの創設などの検討を早急に実施すること。 3 危険箇所の点検や防災対策を、国・地方・鉄道事業者が連携して行うこと。  以上であります。
     何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 54 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、議員提出議案第12号の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第13号 豪雨による災害復旧対策の確実な実施を求める意見書の件を高田 重信君から提案理由の説明を求めます。  11番 高田 重信君。  〔11番 高田 重信君 登壇〕 56 ◯11番(高田 重信君)  議員提出議案第13号 豪雨による災害復旧対策の確実な実施を求める意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  本年7月に新潟県福島県及び福井県を襲った記録的集中豪雨、8月に四国4県等を襲った集中豪雨、我が国への上陸回数が過去最多を更新した台風による一連の集中豪雨と強風により、多くの尊い人命が奪われ、全国各地で大規模な災害が連続して発生した。これらの災害により、多数の家屋の全半壊・浸水や農作物の被害、さらには、河川、道路、鉄道、海岸、港湾、農林水産業施設等の損壊等、住民の生活と地域の産業に甚大な被害をもたらし、被災地の地域社会、地域経済に大きな影響を及ぼしている。  このような中、被災地の地方自治体においては住民の身体・生命の安全確保及び生活の再建に全力を尽くすとともに、災害応急対策及び復旧・復興対策に懸命に取り組んでいるところである。  しかしながら、関係地方自治体においては多額の財政負担が生じており、また被害規模、深刻な被害実態を考慮すれば、災害復旧対策には地方自治体自らの努力には限界があり、国による早急かつ強力な支援が必要不可欠である。  よって、国会及び政府におかれては、このような大規模災害復旧に係る対策について、国、都道府県市町村、関係団体が適切な役割分担を図りながら十分な対策を講じられるよう、次の事項の早期実現を強く要望する。                    記 1 被災後における住民生活を確保する為、災害復旧事業の促進を図るとともに、二次  災害防止の為、的確な情報提供、安全対策を講じること。 2 被災地方自治体の復旧・復興対策、災害応急対策、泥土・流木等の処理、災害廃棄  物処理のための財政需要の増加や、被災者に対する税の減免措置に伴う減収等、各地  方自治体における実情を踏まえ、これらに見合った特別交付税を確保するなど適切な  財政措置を講じること。 3 被災者が早期に自立した生活を送ることができるよう、住宅融資制度の拡充、災害  援護資金貸付金の制度の改正等、被災者の生活再建のための措置を講じること。特に、  被災者生活再建支援法に基づく住宅再建支援については、住宅本体の建築費、補修費  を支給対象とするなど制度の拡充を図るための法律改正を早期に行うこと。 4 災害予防対策の充実強化を図るため、次の措置について、地方自治体と適切な役割  分担を図りながら、十分な対策を講じること。  (1)記録的な短時間集中豪雨の観測体制、予報体制の充実強化  (2)避難勧告など防災情報の伝達を迅速かつ確実に行う機能・系統の整備  (3)河川堤防・砂防施設・水門の点検・整備をはじめ総合的な治水、土砂災害対策    の推進及び道路施設の防災対策の強化  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 57 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、議員提出議案第13号の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 58 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第14号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書の件を佐藤 則寿君から提案理由の説明を求めます。  2番 佐藤 則寿君。  〔2番 佐藤 則寿君 登壇〕 59 ◯2番(佐藤 則寿君)  議員提出議案第14号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  本年は、新潟中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われたところである。  この一連の災害によって全国各地に死者・行方不明者の発生や、住宅損壊・浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設への被害など甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている。  この深刻な事態に対し政府として、速やかな応急措置と復旧対策を講じるとともに、これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、防災・地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講じることが必要である。  よって、政府におかれては、被災地のライフラインの復旧並びに、被災者への支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、将来予測される震災等の自然災害についても万全の対策を講じられるよう、次の事項について強く要望する。                    記 1 建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災対策の見直しを行うこと。  特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化には早急な対策を講じる  こと。 2 都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に際しては、緊急点検結果に基づき、優先  的に整備を進めること。また、海岸及び湾岸の水防施設も同様に、堤防等の総点検を  速やかに実施し、整備を進めること。 3 今回の新潟中越地震の教訓を生かし、国土の7割を占める中山間地での震災対策の  確立を早急に図るとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに実施すること。 4 防災無線の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、早急な普及のための計画策定  と予算措置を行うこと。また、市町村長に対する警戒情報の発令基準及び避難誘導マ  ニュアルの策定を急ぐこと。 5 高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・  自立支援等に関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 60 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、議員提出議案第14号の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第15号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書の件を赤星 ゆかりさんから提案理由の説明を求めます。  19番 赤星 ゆかりさん。  〔19番 赤星 ゆかり君 登壇〕 62 ◯19番(赤星 ゆかり君)  議員提出議案第15号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来すとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。  平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来さないようにすべきである。  よって、国会及び政府におかれては、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、次の事項についてその実現を求めるものである。                    記 1 昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を  来すことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の  水準以上を確保すること。 2 税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地  方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。 3 地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態  を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められない  こと。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。 63 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、議員提出議案第15号の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第16号 郵政民営化に関する意見書の件を五本 幸正君から提案理由の説明を求めます。  39番 五本 幸正君。  〔39番 五本 幸正君 登壇〕
    65 ◯39番(五本 幸正君)  議員提出議案第16号 郵政民営化に関する意見書については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  明治4年に創設され130年余の歴史を持つ我が国の郵政事業は、現在、全国で約2万4,700の郵便局に及ぶネットワークを通じて、郵便、貯金、保険の三事業を公的サービスとして、都市部をはじめ中山間地域や過疎地域まで、広く公平に提供している。  さらに、各自治体との連携により、住民票・印鑑証明書の交付等、行政のワンストップサービスを取り扱っている郵便局もあるなど、住民生活の利便性の向上と地域社会の発展に大きく寄与しているところである。  こうした中、政府は、2007年4月の民営化に向けた「郵政民営化基本方針」を決定し、来年の通常国会へ関連法案を提出するとしている。  しかし、民営化が実施された場合、地域住民に多大な影響を及ぼすことが懸念されるほか、昨年4月に公社化した郵政事業をさらに民営化することの意義を国民に対し具体的かつ明確に示すことが必要である。  よって、国会及び政府におかれては、今後とも国民のための郵政事業への改革に向け、次の事項を実現されるよう強く要望する。                    記 1 日本郵政公社の経営の効率化やサービスの改善等の成果を十分検証した上で、分  割・民営化議論を進めること。 2 郵政事業が地域において果たしている公共的・社会的役割の重要性に鑑み、地域の  要請に応えるサービスの充実、利便性の確保など、利用者の側に立った最善の方策が  とられる方向で慎重に検討すること。 3 郵政公社の行方を注視し、改革が国民生活や経済にどのようなメリット・デメリッ  トをもたらすのか、国民にわかりやすく説明すること。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 66 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、議員提出議案第16号の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  次に、議員提出議案第17号 北方領土問題の解決促進に関する決議の件を高田 一郎君から提案理由の説明を求めます。  27番 高田 一郎君。  〔27番 高田 一郎君 登壇〕 68 ◯27番(高田 一郎君)  議員提出議案第17号 北方領土問題の解決促進に関する決議については、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  歯舞群島色丹島国後島及び択捉島北方四島は、国際法上も歴史的経緯から見ても、明らかに我が国固有の領土であり、その返還を実現することは、我々に課せられた国民的課題であり、全国民の悲願である。  戦後59年を経過した今日においてもなお、北方領土が依然として返還されていないという現状は、誠に遺憾なことである。  このような中、去る11月21日に行われた日露首脳会談において、北方領土問題の解決と平和条約締結の必要性では一致したものの、具体的な議論には至らず、今まで以上の進展はみられなかった。  しかし、この北方領土問題を解決し、日露両国の間に真に安定した平和友好関係を確立することは、極東はもとより、世界の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。  特に、来年は戦後60年に当たるとともに、日露間の平和的な話し合いにより択捉島とウルップ島の間に国境を定めた日魯通好条約締結150周年という歴史的な節目の年でもある。  よって、政府におかれては、北方領土問題の一日も早い解決に向け、国内外における世論の喚起に努めるとともに、日露間の交渉をより一層精力的に進めるよう、ここに強く要望する。  以上、決議する。  以上であります。  何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いをいたします。 69 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、議員提出議案第17号の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 70 ◯議長(高見 隆夫君)  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯議長(高見 隆夫君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより、議員提出議案第12号から議員提出議案第17号まで、以上6件を一括して討論に入ります。  討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯議長(高見 隆夫君)  討論なしと認めます。  これより、議員提出議案第12号から議員提出議案第15号まで、議員提出議案第17号、以上5件を一括して採決いたします。  各案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯議長(高見 隆夫君)  御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第16号を起立により採決いたします。  本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 74 ◯議長(高見 隆夫君)  起立全員であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。  ただいま、議決されました意見書の提出先・方法については、議長にその取り扱いを一任されるようお願いいたします。             ───◇   ◇   ◇───               平成16年分請願第6号 75 ◯議長(高見 隆夫君)  次に、日程第6 平成16年分請願第6号を議題といたします。  ただいま議題となっております本請願については、会議規則第131条第1項ただし書きの規定により、直ちに審査を行います。  請願文書表はお手元に配布のとおりであります。               討  論・採  決 76 ◯議長(高見 隆夫君)  これより、平成16年分請願第6号の討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  6番 矢後 正孝君。  〔6番 矢後 正孝君 登壇〕 77 ◯6番(矢後 正孝君)  ただいま議題となっております請願第6号 食料自給率の抜本的向上させる意見書を求める請願に対する日本共産党議員団の賛成討論を行います。  日本の食料自給率は低下を続け、現在40%であることは周知のとおりです。しかし、先進国が軒並み自給率を向上させているのと比べると、極めて異常であります。  1970年と2000年の先進国食料自給率を比較すると、カナダは109%から161%に、イギリスは46%から74%に、ドイツは68%から96%に、アメリカは112%から125%と皆上がっている中で、日本だけが60%から40%に下がっています。先進国がいかに農業を重視しているか、よくわかるのではないでしょうか。  農業就業人口も減り続け、家族経営の多くは存続すら危ぶまれています。農業の衰退は、国土環境の保全や地域経済の維持にとっても深刻な影響を与えています。  また、輸入食品の残留農薬問題やBSEなど食の安全が脅かされ、多くの国民が不安を強めており、そのことは、農林水産省の調査で8割以上が「国内産を食べたい」と答えていることでも明らかです。  農業を基幹的な生産部門として位置づけ、その再建を図り、食料自給率を計画的に向上させることは、21世紀日本の国民的課題と言っても言い過ぎではありません。  議員の皆さんがこの請願に賛成されることを強くお願いして、私の討論を終わります。 78 ◯議長(高見 隆夫君)  ほかに討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯議長(高見 隆夫君)  これをもって討論を終結いたします。  これより、平成16年分請願第6号 食料自給率の抜本的向上させる意見書を求める請願を起立により採決いたします。  本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 80 ◯議長(高見 隆夫君)  起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。  以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                 市長あいさつ 81 ◯議長(高見 隆夫君)  森市長あいさつ。  〔市長 森  雅志君 登壇〕
    82 ◯市長(森  雅志君)  12月定例会をお願いいたしましたところ、去る12月2日以来、議員各位におかれましては、提出いたしました諸案件につきまして、それぞれ議決をいただき、厚くお礼を申し上げます。  審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政の運営に資してまいりたいと考えております。  今後とも、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  さて、富山地域の市町村合併の取り組みにつきましては、12月県議会におきまして合併関連議案を御審議され、昨日、議決をいただきました。  このことから、県知事は、即日、富山地域の市町村合併を決定され、私ども7市町村長は、昨日午後、県知事より合併決定書の交付を受けてきたところであります。  今後、国から合併の告示がなされる予定でありますが、富山地域の市町村合併につきましては、この県知事決定により確定したものであります。  富山地域7市町村の合併が無事なし遂げられることになりましたのも、議会や富山地域合併協議会委員を初め、関係各位の真撃な御努力のたまものであり、厚くお礼を申し上げます。  なお、合併の決定はなされましたが、真の合併は、新市の住民が一体感を持てるようになって初めてなし得たと言えるものと考えております。  このため、市民の皆様に一層の御理解をいただき、新市誕生へ向けた富山地域全体の機運がより高まるよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、今後とも、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。  なおまた、昨日は整備新幹線の政府・与党検討委員会が開催され、北陸新幹線については富山・金沢車両基地間を平成17年度初めに着工することとし、長野・金沢車両基地間は平成26年度末完成を目指し、できる限り早期の完成に努めることで合意されました。長年、北陸新幹線の整備促進に取り組んでまいりました本市といたしましては、まことに喜びにたえないところであります。これまで御尽力いただきました関係各位に対し深く感謝申し上げます。今後とも、早期の全線整備に向け、一層の御支援、御協力をお願いいたします。  さて、本年も残すところ2週間ばかりとなりました。議員各位におかれましては、何かとお忙しい年の瀬かと存じますが、くれぐれも御健康に留意していただき、これからの市勢発展のため一層御活躍されますようお祈り申し上げます。  定例会の閉会に当たり一言お礼の言葉を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。             ───◇   ◇   ◇───                閉       会 83 ◯議長(高見 隆夫君)  平成16年12月富山市議会定例会を閉会いたします。                              午前11時15分 閉会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...