「富山市議会 2004-03-15 旧婦中町：平成16年第３回定例会（第２号）　本文 2004-03-15」の議事録内容

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富山市議会 2004-03-15
旧婦中町：平成16年第３回定例会（第２号）　本文 2004-03-15

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　［午前１０時００分］　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　宣　　告 ◯議長（柞山数男君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程の報告 2 ◯議長（柞山数男君）　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。　これより、本日の日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．町政一般に対する質問 3 ◯議長（柞山数男君）　日程第１、町政一般に対する質問を行います。　本日、一般質問を通告された方は１０名でありますので、発言通告の受理した順序により、発言を許可いたします。　最初に、３番、山口和雄君。 4 ◯３番（山口和雄君）　私は、今定例会において、大きく２点についてご質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。　今回、提案されております平成１５年度補正予算書を見ますと、３億円の貯金をし、予備費に約１億２,０００万円を留保され、最終的には５億円以上の黒字になると考えられます。こんな財政豊かな婦中町がなぜ合併しなければならないのでしょうか。さらに合併に向けて、他の合併市町村がすべて税金が下がるのに、婦中町の市街化区域だけが税負担がふえるという問題は不思議でなりません。合併協議会というバスに乗っているので、何も言えないからという言い訳だけが聞こえてくるようでたまりません。合併の是非は、婦中町民のために考えることが最優先であり、問題によっては、譲ることは仕方がない場合もありますが、この税金問題につきましては、町長さんがみずから体を張って頑張られたようには見えません。また、電算化費用についても、合併を決めていないのに予算化し、使われることは税金が無駄使いになった場合のことを考えると、末恐ろしくなってきます。約２億円ほどの金額をだれが弁済するのでしょうか。合併のリスクだから、仕方がないと済まされる金額でしょうか。逆に町民の方から電算化費用の無駄使いを指摘されるから合併の方向に決めてしまおうと思われるのではないかと心配いたしております。　合併問題は、２０年、３０年先を見据えた議論をしなければならない問題なのに、計上しなければ、合併から離脱したとみなすという森富山市長さんのお言葉は、対等合併の精神を踏みにじるような行為のように思えてなりません。もし、合併して、電算の統合が３カ月間遅れたら、どんな影響が出るかという説明があることも必要ではないでしょうか。大島町長さんのご見解をお尋ねします。　また、大島町長さんは、合併については議員に決めてもらうので、議員は町民の意見を聞いて判断してほしいとおっしゃいますが、聞きようによっては、選挙の洗礼を受けてきなさいとも取れます。私も、こんな大きな問題を判断するには、選挙の洗礼も必要なことと思います。私が議員に立候補しましたところ、思いもよらない沢山の方から投票所へ行っていただきまして、私の名前を書いていただき、思い起こすと熱いものがこみ上げてきます。大島町長さんにおかれましては、私の１６倍以上の方が投票所へ行かれまして、大島町長さんの名前を書いていただいたことは、私でさえ最高の喜びですから、その１６倍の喜びは、私には想像のつかないところです。投票所へ行って、名前を書いていただいた人でも、合併に賛成の方もおられますし、反対の方もおられると想像できます。大島町長さんの場合も同じと思います。合併問題は、３０年から５０年に１回起きるか起きないかの大きな問題です。やはりこのような大きな問題は、町長さんも議員もそれぞれ有権者の方に気持ちを訴えて、選挙の洗礼を受けるのが一番と思いますが、町長さんのご意見をお伺いします。

　次に、財政問題について、町長さんの真意がわからないので、お伺いいたします。　昨年の３月定例会で固定資産税率の値下げをお願いしましたところ、町民ニーズが多様化している中で、住民に対する行政サービスの向上を図る観点から、固定資産税率を下げることはできない。町民の方々にもご協力とご理解をとおっしゃりながら、宅地造成されておられる業者に対し、開発業者の負担金を７,３００万円余りを取らない方法で処理をされました。また、婦中町の将来を決める指針とするために、行政診断を受けてきた経過があります。その行政診断では、長期的な観点から学校等の用務員や調理員の嘱託職員化、あるいは民間委託が望ましいとの診断が出ていたにもかかわらず、調理員を採用されるなど、町の将来を見据えた財政運営にはなっていないように思いますが、町長さんの見解をお伺いいたします。　次に、公園管理公社の問題について、ご質問申し上げます。　私は、この件については、当初から大島町長さんは町民の皆さんに迷惑をかけない形、すなわち税金は使われないものと思っておりました。しかし、昨年の９月定例会におきまして、弁護士費用の着手金として１６８万円を計上されました。委託料で計上されましたことは、後日、別途地方自治法９６条の訴えの提起で議案とされ、その中で、町民の皆さんに何らかの形で理解を求められるものと思っておりました。しかし、半年近くたった現在、裁判等の内容は何も公表されておりません。期間も相当過ぎましたし、公表しても裁判に影響はないものと思われます。税金を使われる以上、町民に対して説明する責務があると思いますが、いかがでしょうか。裁判が思った以上に長引いておりますが、その要因はどこにあるのか、今後の予想として、裁判費用がどの程度必要なのか、お伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 5 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 6 ◯町長（大島外夫君）　山口議員さんのご質問にお答えいたします。　まず、議員さん、１点目の財政運営に関する質問でございますが、１５年度予算におきまして、３月補正で財政調整基金と減債基金にそれぞれ１億５,０００万円ずつ積み立てております。しかし、決して財源が豊かだからというわけではありませんで、と申しますのは、今回の補正につきましては、特殊要因による一時的な増収ではないかと思っております。つまり法人町民税が大きく伸びたことが要因でありまして、なおかつ社会的な動きというよりは、むしろ特定の企業の業績が大きく影響したものでございます。各自治体の財政厳しい中での増収でありますので、当町にとりましては大変ありがたいことでございますが、この後も恒常的に税収が伸びるという期待はできませんので、今回の１５年度の３月補正で後年のために基金を積み立てて、１６年度の当初予算における財源不足に備えております。現実に、１６年度当初予算で、いずれの基金も同額を取り崩さざるを得ないということでございまして、年度間の調整のために活用させていただいたという実態でございます。　国・地方とも厳しい財政運営をしておりますが、既に議員さんも御承知のように、昨年末から初年度の三位一体改革による婦中町の影響は、約４億５,０００万円の減額となってあらわれております。今後、三位一体改革のことを思いますと、当町財政も楽観はできないという状況と考えております。　財政運営のご質問のうち、開発業者負担金について、従来町は開発に関する道路整備で「町の道路計画がある場合」業者の方に、負担基準に基づいて応分の負担をしていただいておりました。しかし、昨今の経済情勢や他市町村は業者には負担を求めていないという状況から、今後業者に対する費用負担は困難であると判断しまして、昨年の８月に議会へ報告いたしまして、業者への負担基準を廃止したことについては御承知のことと思います。　また、次に、調理員の採用のことでございますが、行政診断に基づいて従来から用務員、調理員等の現業職場については、退職者を嘱託職員で補充していたわけでありますが、調理職場については、現職でありながら死亡やまた早期退職者等で正規職員と嘱託職員の割合が平均で５０％余りという近隣の市町村と比較しても嘱託職員が高い割合となっておるのが実態でございます。それに加えまして、５０歳以上の調理員が全体の４０％を占める現状や、保育園での個別の調理を必要とする未満児の増加等に対応したものでございまして、園児・児童・生徒に、より安全で安心な給食を供給するための措置でありますので、ご理解をいただきたいと思っております。　次に、電算化の予算についてでございますが、新市実現の際にスムースな行政サービスを滞りなく住民に提供するためには、４月からの開発着手は避けられないことは、これまでも何度もご説明をいたしてまいりました。したがいまして、その開発契約の際には予算化が必須となることも申し上げてまいりました。そこで、万が一途中で離脱ということになった場合、その執行予算は税金の無駄遣いではないかという議員さんのご懸念でございますが、無論、契約時における協議会内での協議・合意が必要でありますことは当然でありますが、全国での先例を見ますと、予算額全額を負担しなければならないということは必ずしもなっていないようでございます。富山地域合併協議会の場合、そこまでは協議は詰められていないわけでありますが、先行例なども参考に協議が必要と考えております。　また、電算の統合が３カ月ぐらい遅れたらというご質問でございますが、議員さんも御承知のとおり、自治体の電算システムは日々行政事務の中枢的な機能を担っております。したがいまして、１日たりとも停滞は許されないということで、そのためにも今想定されています１７年４月新市発足ということになりますと、それに合わせて即時に稼働させる必要があると考えておるわけであります。また、そのために７市町村が歩調を合わせて開発しようという協定決定にいたしたわけでありますので、事務局の負担金と同様に、法定協議会に参加し細部にわたっての協議を進めてきている以上、決して無駄になるということにならないと思っておるわけであります。　その次に選挙の先例を受ければどうかとのご質問でございますが、現在公選された皆様方、私も含めてでございますが、この合併問題に対して判断すべき付託を当然受けているものと考えております。なぜならば、昨年の選挙におきましても当然話題に上がっておりまして、また、県内・全国的に見ましても、自治体が直面する重要課題であったように思われます。ですから、現在の職責において、それぞれのお立場、または考えでもってご判断をいただくことが婦中町にとっては最善であると考えますので、ご理解をいただきたいと思っております。　次に、財政運営につきましては、私は常々財政の運営につきましては、その時々の経済情勢や地域の実情に則し、臨機応変に対応すべきものと思っております。つまりその執行に当たっては、十分に行政効果が発揮されるよう努めておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。　次に、ご質問の２点目についてお答えいたします。　町の管理公社の不祥事件については、私は昨年の３月議会の提案理由の中で、町民の皆様に対しましてお詫びを申し上げました。それ以前に、昨年の２月１０日の町長の就任式の際も、町民の皆さんにお詫びを申し上げてきております。それで、損失額を公社役員で調達しまして、公社運営に支障がないように対処していることも申し上げてきたところでございます。　公社が行います損害賠償請求における裁判費用につきましては、公社役員会で、公社予算で対応する決定を受け、弁護士と相談の上、４月２５日に富山地方裁判所へ訴状を提出しまして、９月議会で弁護士費用の着手分として１６８万円を計上いたしまして、議会の承認をいただいてきたところであります。　裁判の状況ですが、刑事裁判については、１０月に結審しております。また民事裁判につきましては、２名については結審していますが、１名につきましては、現在まで４回の口頭弁論が行われましたが、結審に至っておりません。　次回は、４月１６日に予定されておりまして、和解勧告ということもお聞きいたしております。結審に至れば、弁護士費用の報償分については、弁護士との協議の上確定すると思われます。また、その時点で予算計上したいと考えていますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。　以上であります。 7 ◯議長（柞山数男君）　３番、山口和雄君。 8 ◯３番（山口和雄君）　最初に合併の電算化の問題ですが、例えば、方法論として、合併しても３カ月間だけは、婦中町の町民は婦中町で住民票を取ると。富山市では当分取れないよというような対応なりしたら、一時は不自由をかけると思いますが、婦中町民が富山市で直接いろんなものを取りにいくことはないと思いますから、そういうことは、お互いに我慢すればできる問題ではないかなというふうに考えます。　それと、もう１点、町長さんが選挙のときに、町長さんも議員も含めて、「合併問題は言ってきましたよ」とおっしゃいましたが、町長さんは、合併問題についてどのようなことで訴えられたか、お聞きしたいというふうに思っております。　それと、最後にですけれども、弁護士費用ですけれども、だれが出すかということで、一概に個人的には出せない部分は確かにあると思いますが、やはりたとえ税金で出したとしても、やはり行政改革でその費用を捻出したよというふうな見える形にしていただきたいんです。それと、公園公社ですが、聞くところによりますと、再発防止に全力を使われたことは聞きますが、再発防止は当然だと思いますが、かえって仕事が煩雑になったりしているのではないかというふうなことも聞きますし、逆にこの際、公園管理公社をシルバーに委託したり、民間に委託したりということで、抜本的な改善策を打ち出すというふうなことは考えられないのでしょうか。　以上、３点についてよろしくお願いします。 9 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 10 ◯町長（大島外夫君）　山口議員さんの再質問でございまして、まず、合併した場合と想定して、電算の関係でございますが、住民票を主体に申されましたが、私は電算関係につきましては、住民票だけの問題ではないと。それに伴います住民サービス部分が密接に連結しますので、例えば３カ月遅れになるとすれば、婦中町は、婦中町単独の場合は６月からということになりますが、今の合併特例法の期日からいきまして、合併の目標時は平成１７年４月１日ということを目標に７市町村がしておりますので、それから１７年４月１日スタートということに合わせて、ぜひその期間が必要だろうというふうに考えております。　それから、合併について、議員さんもそうですし、私もそうでございますが、町民の皆さんにどのように訴えてきたかということでございますが、これは、山口議員も私と何回か同席されたわけでありますので、それは、今さら私どうこう申しませんが、やはり町民の皆さんの意見をよく聞いて、最終的に判断したいということを、どこの会場でも申し上げてきております。　それから、もう１点、弁護士費用に合わせて、行政改革で費用の捻出をすればというご提言でございます。今回のことにつきましては、いろいろとございましたが、やはり私は１５年の昨年末に出されました委員会の調査報告書もあります。それで、これに基づきましていろいろと調査の経過、あるいはまた当局における再発防止、それから委員会からの意見提言というふうにいただいております。このことにつきまして、やはり今直ちにこうするということは申し上げられませんが、当然のことながら、例えば理事長だとか、理事、監事の選任のことにつきましても、いろいろとご提言いただいておりますので、そのことにつきましては謙虚に受けとめまして、今後の課題としていかなけれはならないと。この提言を受けたときからそのように思っておる次第でございます。　また、公社をシルバーとか民間委託ということで、ご提言でございますが、現在のところ、合併協議会の会議の中で、当然、この公園公社とか、シルバーとか、そういったような社会福祉協議会とか、質は違いますが、そういったようなものも合併の協議過程の中に入っておりますが、婦中町の存在します公園緑地管理公社につきましては、独立でそのまま新市に引き継ぐという予定になっておるわけでありますので、今、お話にありましたシルバーに委託ということは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。　以上であります。 11 ◯議長（柞山数男君）　３番、山口和雄君。 12 ◯３番（山口和雄君）　すみません。何か町長さんの答弁を聞いておると、今シルバーの問題も合併時に引き継ぐんだからということで、何かもう合併が前提な答えになっているような気がするんですが、やはり今は合併する場合もしない場合も両方兼ね備えて判断せんなん問題じゃないかなというふうに思います。　それと、もう１点、私もわからんですが、町長さんが、盛んに住民の意見を聞いて判断するというふうにおっしゃいましたし、先般、浅岡議員さんの質問では、助役さんも収入役さんも、何かあったら議員のところに言っていくというようなことを言われましたが、言ってこられる人と言ってこられない人とおるというようなことで、私自身も、正直住民の方にどういう意見を求めていけばいいかなというふうなわからない部分もありますが、何かその辺、町長さんが、もし秘策でもあれば教えていただきたいなというふうに思います。 13 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 14 ◯町長（大島外夫君）　今、山口議員さんの再々質問にお答えいたします。　シルバーとか、公園公社もそうでありますが、公園公社を主体にものをおっしゃっておると思いますが、今、合併協議会の中での協議の事項を申し上げましたので、それは合併するしないという前提に立ったものの判断はなくて、もしも７市町村で合併協議会で事を進めておりますので、その際にどういう方向にするかという位置づけのことを、私申し上げましたので、そのようにご理解賜りたいと思います。　それともう１点、非常に難しい問題でございますが、合併の是非の判断はどのようにするかということでございまして、このことにつきましては、いろいろと考えておりますが、やはり今後議会の皆さんのご意見も十分踏まえながら、検討させていただきたいとこのように思っております。 15 ◯議長（柞山数男君）　次に、１６番、井上辰男君。 16 ◯１６番（井上辰男君）　私は、３月定例会に当たり、市町村合併に限って一般質問をいたします。当局におかれては、町民に対してわかりやすくお答えいただきたいと思っております。　まず１点目は、市町村合併問題特別委員会でも議論してきた電算システム統合等に係る予算についてであります。　御承知のように、当町は、昨年１月早々より富山市長呼びかけによる任意協議会に参加し、引き続き４月１日発足の法定協議会に参画してまいりました。参画した時点で、「合併行き」というバスに乗ったわけでありますが、任意から法定に乗り換えたとき、法定の意味するところとなり、認識の仕方、あるいは手続なりにおいて、上婦負の他町村議会といささか違ったのではないかと、そんな思いがするわけであります。つまり他町村議会では、非公式ながら、合併に向けての賛否を全議員で確認しつつ、山田村では住民とも話し合い、２カ月遅れで参加してきた経過があるわけであります。　この予算計上については、全国的に合併先進市町村の事例があるわけでありますが、政務調査費をいただく我々議員として、多少調査に不備があったのではないかと反省をいたしておるところであります。また、事務事業すり合わせ作業の中で、電算部会の会合が早くからなされていたと聞いておりますが、早い機会に問題提起がなされておれぱ、対応も違っていたと思うわけでありますが、今さら遅れたことを批判してもしようがないことでありますので、やめますが、全国的には、この電算化予算の計上はどのようになっているのか、まず、お尋ねをいたします。　私は、「合併是非」の判断を含めて、バスに乗った当町の立場を素直に町民に説明し、仮にバスを降りることになった場合は、当然にそれまでのバス賃を払わねば、他町村に迷惑がかかることを町民に話し、ご理解を願うしかないと思っております。なぜならば、合併の協議項目すべてを町民に説明し、その上で、民意を把握すべきであり、民意を把握もしない前に、議会だけで、しかも電算システム統合予算だけで協議会からの離脱は許されないと考えるからであります。　再度申し上げれば、地方自治の根幹にかかわることは、主催者たる住民の総意に基づくことが民主主義の大原則だからであります。合併スケジュールから見て、４月中には新市建設計画もまとまり、５月には大半の協議項目が決定されると思われます。５月から６月にかけて最終の住民説明会を開き、民意を聞くことができるわけであります。６月定例会前までに町長としての合併判断も可能になると思われます。この時点で、不幸にしてバスを降りなければならないとなった場合のバス賃は計算できないのでしょうか。電算システムの作業スケジュールから想定できないかお尋ねをいたします。　第２点目に、民意の把握についてであります。　先に述べたとおり、合併という地方自治の根幹にかかわることは、主催者である住民の総意に基づいて決定されねばなりません。自明の理であり、地方自治の本旨であります。先の合併スケジュールでは、７月中に協定書の草案を練り、８月に調印式、そして、９月の定例会で廃置分合議案の議決となっていくわけであります。我々議員の議決する前に、町長として、協定書の作成業務と合併の調印という行為が求められるわけであります。その作業、行為をするに当たり、民意に基づく町長の腹決め、決断が当然になされねばなりません。　御承知のように、市町村の廃置分合議案や協議会設置等の発案権は長に専属し、議員にはないわけであります。最終的には議会の判断となっておりますが、町長調印後の承認案件であり、同意議決と言えるものであります。したがって、第一義的には、まず町長が民意を把握せねばならない立場にあるわけであります。　２月２８日、２９日の住民説明会では、５月ごろに町として負担やサービス、新市建設計画等を冊子にまとめ、校下ごとに最後の説明会を開き、最終決断をしたいと表明されておられました。両日の説明会でも、「住民には説明だけで判断を求めないのか」といったご意見や、「住民の意思をどのように把握し、合併是非の判断に反映するのか」という質問、あるいは「議員一人ひとりの意見を述べる討論会の開催」要求等が出されていたようであります。　校下ごとの説明会開催は、町として説明責任を果たす上からも必要で当然のことであります。ただ、説明会開催だとしても、限られた時間の中で、すべての人から意見を求めることは困難に近く、また、声の大きい人に引っ張られがちとなり、一方の側に意見が集中するのではないかと懸念を抱くものであります。いかにして、公平かつ多くの町民の方々から総合的にご判断をいただき、どのように集約するのがよりベターなのか。町長は住民投票を行わないと言明しておられます。これについては、私も町長の立場を支持するものであります。なぜならば、住民投票には、いくつかの難しい問題があるからであります。　一つには、住民投票の結果に対する取扱い方であります。その第１は投票率であります。余りにも低い投票率では、賛否いずれかが過半数を占めたとしても、住民全体の中では著しく低い水準となり、いずれを住民の意見とするか判断に迷うからであります。第２に、相対的多数の程度をどうはかるかということであります。例えば、賛成４７％、反対４４％、わからない９％となった場合、民主主義の原則から３％多い４７％を多数として合併に向かうことになるとすれば、少なからず町民から疑問が出され、懸念が示されることになると思うのであります。有効投票率の設定や賛否の格差をあらかじめ定め、前もって十分配慮しておかねば、困難な事態となる前例が全国各地にも見られるからであります。　これらのことからして、また、将来予測が非常に難しいことや、総合的な判断が必要なことなどから、私は、町長や議会が最終決断をすべきであろうと考えております。もとよりその決断を行うには、住民参加の討論会開催など、何らかの方法、手段による住民意見の集約が必要であります。　住民の賛否が分かれ、伯仲しているとすれば、場合によっては全戸配布郵送によるアンケート調査などの必要性を論議せねばならないと思っております。昨年実施の住民説明会でも、当局の答弁としてアンケート調査実施の答弁もなされていたと思いますが、町長として、民意をどのように把握、集約しようと思っているのか、お尋ねをいたします。　３点目に、住民に対する情報開示についてであります。最終的に民意を問う場合、一番大事なことは住民が合併の是非を判断するに足る十分な情報を開示することにあると私は考えております。　一つは、合併を必要とする行財政の現状、特に財政的にどのようになるのかということであります。仮置きしての数値でもよいと考えます。財政的に立ち行くのか、立ち行かなくなるのか。行財政改革でどのくらい義務的経費を削れば、自立の道があるのか。少なくとも１０年、１５年先、２０年先は出すべきと思いますが、町長の所見を伺います。　二つ目には、合併による地域の将来展望についてであります。どのような地域に開発されていくのか。逆に、開発が規制され、寂れていくのか。法的な規制を含めて大まかな予測で結構だと思います。その見通しを説明すべきと思いますが、町長の考えを伺います。　三つ目に、地域諸団体へのサービスというか、育成にかかるもののうち、特に住民の地域連帯感、自治意識がかかわるものがどのようになるのか。具体的な校下、集落にかかる補助金や助成についてであります。合併により都市化の振興や市役所が遠くなることにより、地域連帯感がより希薄化する懸念があるわけであります。地域による生活道路の側溝や公園等の清掃、また地域における青少年の健全育成や防犯活動、あるいは高齢者に対する地域会合、ケア活動など、これら基礎的自治体の育成に係るサービスや助成がどのようになるのか、説明すべきと考えますが、町長の所見を伺います。　以上、大まかに３点について、住民の納得のいくような形でわかりやすく示されねばならないと考えます。町長の勇断を承りたいと思います。　昭和の大合併から半世紀、経済の成熟や行政の変化、あるいは地方分権の推進など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変わってきております。それに伴って、市町村合併が改めて問われる段階になったことは否定できない事実であります。社会の変遷とともに、地方自治体のあり方も変わっていかねば、住民からも遊離し、批難必定であります。　３０年後、４０年後、５０年後から考えて、今どうすることが正しい判断であるのか、一方的に住民のみに判断を預けては、町長、議会としての無責任さが問われると思います。　合併という難問を前に、当局と議会が車の両輪のごとく議論を尽くし、英知を結集して一つの方向を目指していきたいと念願し、一般質問を終わります。 17 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 18 ◯町長（大島外夫君）　井上議員さんのご質問にお答えいたします。　まず、電算統合関連予算についてでありますが、議員さんご指摘のとおり、現実的に当町が参加しております法定協議会におきましても、各自治体それぞれにさまざまな考え方や取り組む姿勢への違いがあるようであります。同様に、電算統合事業につきましては、当初から、現富山市と当町を始めとします町村システムの考え方が大きく違っていることが明らかであったように思っております。　先の山口議員さんの答弁でも触れましたが、現在の自治体業務はすべて電算に依存しているといっても過言ではないと思っております。そこで、現在協議がまとまりまして１７年４月に新市誕生ということになりましたら、その時点までには、現在各部門で協議しております住民サービス、あるいはまた内部事務を実現できるようなシステムを構築しておかねばならないことから、新市の電算のあり方はどのような形が望ましいのかということを、協議会設立当初から精力的に協議を進めてきてもらっております。　その中で、確実に新市４３万人規模の住民サービスを支え、かつ、ごく近い将来に予定されている電子自治体実現に向けた新たなシステムを構築するためには、この４月からの着手がぎりぎりの期限ということが明らかになってまいりました。それらを踏まえまして、大変な議論を重ねながらも、何とか４月からの開発契約に向けた準備が整い、予算のないことには発注はできないということでありますので、７市町村長の申し合わせもありまして、新年度予算においてそのための予算計上をしていただいたというのが現状でございます。　さて、では他の協議会における予算化の状況はどのようになっているのかという点でございますが、議員さんも御承知のとおり、全国で組織されています約５００弱の法定協議会も、その構成市町村の規模、あるいはまた歴史、地域、あるいは財政環境によってさまざまな形態がありますが、その単純なパターン化はできないものと思われます。　したがいまして、調印前に予算化して作業を進めておられる団体もありますし、また、調印後に予算化される団体もあるようには伺っておりますが、予算化の時期につきましては、今申し上げたとおりそれぞれの協議会の自主的な合意によりまして決定されるものでありますことから、千差万別であると理解をいたしております。　次に、中途で協議会を脱会した場合の電算開発予算の費用負担はどうなるかという点でございますが、システム開発の部分のように１町村の参加の有無にかかわらず進めなければならないものもある一方でありますが、データ移行作業のようにはっきり市町村単位で計算できる部分、それとネットワーク構築作業のように中途変更によってルート変更や設計変更が伴う経費が新たに発生することも想定されるわけであります。一概にこの時期でこれだけあるというようなことは申し上げられないわけでありまして、最終的には、そういう場合の額の決定もその時点、その時点での協議によることが原則であると考えております。したがいまして、議員さんが懸念されるようなケースも想定しまして、この点につきましても、契約時に構成市町村全体で費用負担のルールを協議し明確化しておくことも場合によっては必要ではないかと、このように考えて、検討を要請しております。　井上議員さんの２点目の町としてどのような方法で合併に対する民意を集約しようと考えているのかというご質問でございます。　議員さんも申されましたように、住民投票を実施してその真意を問う事例につきましては、県内でも、また全国的にもいくつかの例はございます。確かに、住民投票は有効な手段の一つでありますが、議員さんがご指摘のようにだれもが納得する絶対的な結果が出るかと申しますと、必ずしもそうではない例もございます。　また、確かに私は、昨年、アンケート調査のことも例にお話しいたしましたが、これも一長一短がございまして、統計的な精度の問題は別としましても、回答されます個々の住民の方々は思いはさまざまでありまして、例えば新市の名前が気に入らないから「合併反対」だとか、あるいはまた反対に好きだから「合併に賛成」する。それも判断でありますので、将来どういう姿になるのか、負担とサービスはどうあるべきか、などの合併問題は、総合的評価をしなければ結論は出せない課題であると思っております。　したがって、民意の把握にどういう手段を取るかは、慎重に検討しなければならないというふうに思っております。このことにつきましては、山口議員さんの質問でもお答えをしてきておるわけであります。住民説明会や懇談会において、住民の皆さんの声を直接肌で感じて回ることも、これは大変重要なことと思っておりまして、いろんな角度から思慮しなければならないと思っております。　いずれにいたしましても、この問題につきましても、議会の皆さんとも十分ご相談の上進めていかなければならないと思っておりますので、何とぞご理解を賜りたいとこのように思っております。　次に、町が単独で行く場合の財政推計についてでございますが、ご案内のとおり、合併した場合の財政計画は、新市にとりまして必要な諸施策が健全財政を維持しながら実施できることを裏付けるものでありまして、財政シミュレーションは、新市の建設計画と同様に通常１０年間が適当であると考えられますが、合併算定替えの効果が続きます１５年間についての財政シミュレーションを公表することで、富山地域合併協議会で協議をいたしております。　そこで、単独の財政計画を算定するとなりますと、その裏付けとなります三位一体の改革、あるいはまた今後の経済成長の見込み、さらに今後の人口動向や高齢化の進行によりまして、財政に与える影響につきましては、非常に不確定要素をたくさん含んでおりますが、「新市建設計画」との整合を図る意味で、単独での財政推計につきましては１５年間が適当と考えております。　議員さんおっしゃいます２０年以上先の長期間にわたり策定し公表することにつきましては、現実的ではございませんし、いたずらに混乱を招きかねないものと考えられますので、ご理解を賜りたいと思っております。　次に、将来展望につきましては、新市建設計画の構想や主要事業についての競技が相当進んでまいっております。婦中町としては、一定の見通しは立ったのではないかとは思っておりますが、開発の規制の関係にいたしましても、従来とは変化はございませんし、そういう意味では、これまでと同様、むしろそれ以上のものが期待できるものではないかというふうに思っております。　また、サービス、あるいはコミュニティなどの補助金や助成金の関係につきましては、それぞれの市町村で長年かかって積み上げてきました経過がございますので、住民の方に不安を与えることなく新市へ移行する必要がありますので、合併するとすれば直ちにどこかの市町村に合わせるということが困難な部分につきましては、各市町村ごとに制度を合併後も何年間は引き継いで、その後統一あるいは編成されていくということになろうと思っております。　基本的には、お互いが譲り合い、一致点を見いだしていかなければならない項目がほとんどでございますが、総じて申しますならば、大きな合併の障害になる項目は現在のところ、そう余り目立ったものはないのではないかというふうに私は思っています。ただ、これは私の見方でありますので、議員の皆さん、あるいはまた町民の皆さんにとっては、どう感じられるのか、そのためにも、協議の全体像につきまして、今後取りまとめて、５月末ごろに議会や町民の皆さんへお示しいたしたいと考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいとかように思っている次第でございます。　以上でございます。 19 ◯議長（柞山数男君）　次に、８番、青山　稔君。 20 ◯８番（青山　稔君）　大変重要な３月定例会に次の３問について、大島町長にお伺いいたします。

　婦中町は、ただいま約３万５,７００人の県内町村では最大人口を要する町として、ますます夢と希望にあふれる婦中町の展望を模索しなければなりません。同時に、今、７市町村合併の最終局面を迎えております。すべての他市町村をリードし、説得するという気迫を持って進まなければならないと考えます。近年の自治体財政の厳しい折、それを知恵で補うべく、町民、住民の知恵も拝借しながら、当局と議会が冷静に行政の方向づけをしていかねばならないときとわきまえております。私は、今定例会の予算特別委員会での合併是非についての質疑に引き続き、本日の一般質問も市町村合併に大きな関係があると思っております。　まず、第１、企業誘致の助成等のソフトの構築についてであります。町の活性化は、何といっても雇用の促進、そのためには企業の誘致であると思います。手塩をかけた子供たちが県外で教育を受け、県外で職につく、残るのは老夫婦だけ。これは都会の方が職種が多く、選択しやすいからこの傾向になるものと言われております。今年に入り、西本郷の業務用団地がいよいよ造成される運びとなりました。同時に、並行し企業誘致も一層本格的に推進し、そのための知恵を絞らなければならないと思います。そこで、今、町当局もその対応に鋭意努力されていますが、進出企業に対してどのような助成制度があり、現条例による当町の活用状況等、富山市の各助成制度を参考にお伺いいたしたいと思います。　一つは、建物等固定資産税に対するものであります。項目だけを読ませていただきます。次に、用地・建物・設備等の取得、あるいは緑化推進、福利厚生施設、消雪とか融雪装置、再生資源を原材料として製品を製造販売する事業の設備投資、公害防止設備、新規雇用創出企業、情報通信関連企業のオフィス等の賃借料、企業団地分譲成約の報酬制度などです。多数を助成ソフトでこのように企業誘致に知恵が絞られております。　企業がだんだんクローバル化している今日、何としても婦中町での企業進出の動機づけにインセンティブな助成制度を構築していかねばならないと思います。町当局として、現在どのようなソフトがあり、今後どのような助成制度に積極的に取り組み、企業誘致を促進されようとしておられるのか、お尋ねいたしたい。　次に、２点目でございます。歴史と文化の婦中町ふれあい館を一層町民ニーズにマッチした対応についてであります。今、婦中町ふれあい館の駐車容量は約３００台、周辺に約５００台、計８００台程度の駐車スペースがあり、県内でも最も利用しやすく、婦中町民はもとより各地からフルに利用されております。特に、ふれあいホールは音響効果もよく、住民はもとよりプロのコンサートや社交ダンス、軽スポーツまで幅広く利用されておりますが、ふれあい館開設以来５年余り経過している今日、見つめ直す一つの節目ではないかと思います。　そこで、婦中町民の文化活動の拠点として、現時点の利用率や、施設としての評価についての今後の質的改良点などお伺いいたしたいと思います。　まず、ホール利用者の反応と、町民ニーズの把握はどのように行われているのか。主な改善点がないのか。　また、ふれあい館内の各機能の名称を再点検する必要がないのか。五つも六つも入っておりますね。　ふれあい館に昼食、ランチなどのレストラン、メニューを持つそういうふうなコーナーを常設すべきとの声。　地域文化情報の発信基地として、町の特産品などの展示販売コーナーをなどを設けてはの声。　今後のコミュニティバスはふれあい館からスタートし、ふれあい館へ戻り、ファボーレや町の文化拠点とも結ぶなど、利用者のより効果的な利便性と町活性化への演出をすべきではないのかとの声。またその必要性の調査はどうなるんだろうか。　現在、ふれあい館の休日が月四、五回休館となっておりますが、月に１日や２日程度の休日でメンテナンスを行って、開館運営をできないだろうかどうか。ピアノ楽器など、コンサートの利便性を高める常設楽器の増強や調律などの即応スタッフの増強、ホールでのコンサート・演劇などにより音響や映像、照明など演出面での即応スタッフの増強は必要ないだろうかどうか。　ふれあい館内の各研修室を防音材を補強し、これはまた断熱材にもなるわけでございますが、音楽や軽スポーツに思い切って利用できる環境づくりの計画を立てるべきではないか。　現在、またホールの暖房は足腰が冷えるとのことで、空調容量が不足していないだろうか。これは、単に機械を替えるというのではなしに、省エネ対策で新型照明ランプの採用や換気能力の向上、要するに空調付加の提言ですね。冷暖房エネルギーが壁などから匂わない断熱構造の強化などで、空調機を取り替えないで空調関係の向上策の検討をすべきだろうと思います。　私は、ふれあい館建設当時にまず、設計段階で、町民の声を聞くべきと一般質問いたしました。昼夜２日間にわたり設計事務所を招き、町民のご意見を拝借した経緯があります。今回、この節目に一層の町民への利便性と文化の拠点づくりを推進しなければならないと考えます。今後は総合型地域スポーツクラブの推進拠点としても機能し、まさに中央公民館が町の生涯学習センターとなりつつあります。一層の改善計画の節目とも思います。　これについて、町民へのニーズにこたえるため、ふれあい館の採算性が厳しいでしょうが、町文化の想像は地域の大きな財産であり、利用環境の質的整備と、今後ふれあい館での町民文化活動推進のため、どのように検討されるのか、当局の方針をお伺いいたしたいと思います。　最後に、歩道の消雪はどう取り組むのかについてであります。今年は新春以来、かなりの大雪に見舞われました。気温もマイナス７度という日もあって、意外にも外気温は低く、凍結の多い日々を迎えました。近年余り積雪もなく気にされませんでしたが、道路整備振興と同時にこの大雪に歩道除雪の願いを聞きました。確かに町内に歩道を持つ主要道路もふえてきました。凍結した道路に通勤、通学にショッピングにと、車道を歩行したり、自転車に乗っていました。危ないからバスに乗りなさいと言っても積雪のため、公共の停留所までも歩道と車道が一体になり、歩行が危ない状態でありました。近年、歩行者、自転車の安全対策など公共交通優先型のまちづくりの要望が各地から国へ請願され、高齢化人口の増加で、特に雪国地方の道路行政、デザインのあり方が問われております。　隣の富山市もちょっと聞いてみますと、平成１２年より郊外も含めた主要道路の歩道を通勤、通学時間帯前に除雪され始めました。そこで、当町の歩道の除雪は、今後どう対応されるのか、お伺いいたします。　また、除雪関連でありますが、中央植物園前のフラワー通りは、新住宅団地や臨空工業団地の交通と通学道路でもあり、交通量が一段とふえ、道路の側溝に花壇が設置されているため、歩道がないのではなおさら降雪時には人と車が一体となって、道路が狭く感じるとの住民の声でありました。雪の降る冬期以外は、美観上それは美しいものと思いますが、今は安全第１で道路幅をより広くしなければならない工夫など、新しい角度から検討を求められているものと思います。ショッピングセンターへ往来も増え、当局はいかがお考えなのか、お尋ねいたします。　また、町内の歩道つきの道路と交差する狭い道路と十字路になっている平面交差点では、除雪が地域によっては不十分なところも見受けられました。主要道路と狭い道路との交差箇所に除雪車で固い雪となって押し上げられ、立ち屏風のようになっている障害もありました。高齢化社会の進展を迎え、だれもが歩行しやすく、より除雪の決まりを再確認し、業者指導もしていただきたいと思いますが、町長のご所見をお伺いいたしたいと思います。　以上、３問について、一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 21 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 22 ◯町長（大島外夫君）　青山議員さんの質問にお答えいたします。　まず、１点目でございますが、昨年の６月定例議会におきまして、山口議員さんの企業誘致についてのご質問の中でも、新たな優遇制度を検討してまいりたいとこのようにお答えいたしておりました。それで、今回、議案第２８号といたしまして、婦中町商工業振興条例の一部改正を提案いたしているところであります。　そこで、議員さんのご質問について、まず、企業立地補助金等を新設した基本的な考え方いたしまして、中小企業に対します円滑な資金供給の手助けを行いまして、新設、増設を行う企業の育成・発展を促しまして、町内企業の活性化を推進するとともに、雇用創出に対する支援を行っていきたいということが重要だろうというふうに思っております。それで、西本郷企業団地への企業誘致を強力に進めるためには、まず、分譲成約報酬制度を新たに設けまして、町内外からの企業誘致を推進することを考えておりますので、ご理解賜りたいと思っております。　では、現在の補助制度で、当町の平成１４年度の実績はと申しますと、まず、用地取得に対する補助は１件でございまして、福利厚生施設建設補助はゼロでございます。また、工場環境整備事業補助はゼロでございますが、また、融資制度につきましては、県のあっせん小口事業資金融資１１２件と、中元・年末の節季資金融資１３８件があります。　今回議案として提案しています補助制度等についてでございますが、企業立地補助金につきましては、工場等の新設・増設に係ります土地、建物、設備の取得に要する経費への補助でございまして、設備投資額が新設５,０００万円以上、増設５億円以上に対しまして、経費の１０％以内の額を限度額５,０００万円で補助するものでございます。また、県企業立地助成制度に該当すれば、限度額を１億円として補助する予定でございます。そして、雇用創出補助につきましては、工場等の新設・増設をする場合に、町在住の新規雇用者１０人以上に対しましては、１人につき２０万円で、限度額４００万円を補助するものでございます。　これらはいずれも従来の制度と比べまして、拡充、新設したものであります。また、融資制度につきましては、設備近代化融資制度、これは限度額１,０００万円でございますが、それと、工場等移転資金の融資制度（限度額５,０００万円）などを今回新設をいたしております。　もう一つは、分譲成約報酬制度でございますが、西本郷企業団地の購入を検討している企業に関する情報を提供し、その情報に基づく町の企業との交渉の結果、企業団地の分譲契約が成立した場合に、報酬を支払う制度でございまして、契約金額の２％で限度額２００万円ということにいたしております。これも新設をしたものでございます。　いずれにいたしましても、県等の補助制度もありますので、それらも考え合わせながら、企業誘致を強く進めて、町内商工業の育成発展を促しまして、婦中町の活性化に努めていく考えでございます。　次に、２点目の質問でございますが、ふれあいホールができましてから、満５年が経過いたしたわけでございまして、その間、町民の皆さんにはいろんな催しなどに利用していただき、感謝をいたしております。この施設の特徴といたしましては、駐車場は駐車可能台数が３００台と広いわけでありまして、使用料金も他市町村に比べまして安く、しかもホールの付帯施設も充実していることから、ホールの稼働率は県下の平均４５％と比べまして６５％と非常に高く、有償稼働率も２４％に達している実態でございまして、大変喜んでおる次第であります。　そこで、議員さんの質問は、多岐にわたっておりますので、端的にお答えさせていただきたいと思っております。　まず１番目のホール利用者の反応と町民ニーズの把握については、主な改善項目があるかどうかということでありますが、ホール利用者につきましては、使用後必ず意見を聞いたり、あるいはまた音楽関係者からは、響きの大変良いホールという評価をいただいております。また、お客様にはどのような公演を聞きたいかと尋ねる際に、アンケートを取ったところ、音楽系が多いという声も聞きまして、そのように対応してまいりたいと思っております。１６年度は要望にこたえまして、講演会や演劇を取り入れた企画をいたしておるわけでございます。　２番目に、各機関の名称の再点検でございますが、建築したとき、それぞれ国の補助金をもらった複合施設になっておりますので、それぞれの名称変更は、ここ当分は難しいものと考えております。　３番目に、ホール演出の専門的スタッフの派遣でありますが、現在、職員が研修や講習会を受講して運営しておりまして、特段の要望を聞いておりませんが、今後、大きな行事等において必要がある場合には検討いたしてまいりたいと、かように思っております。　また、４番目のランチ等のメニューを持つレストランでありますが、平成１４年７月から喫茶店の経営者が変わりまして、メニューの種類も多くなりまして、ご飯類、あるいはめん類もあり、利用者もふえているのが実態でございます。２店目を館内に設置することにつきましては、スペースからも考えられませんので、議員さんのようなご意見があったということを伝えておきたいと思っております。　また、町の特産などの展示即売コーナーなどを設けてはどうかということでございますが、ふれあい館は音楽、絵画や書の展示会等の文化事業がメインでございまして、特産物の即売は困難かと思っておりますが、来館者へのアンケートによる調査も今後検討してみたいと、このように思っております。　６番目に、コミュニティバスの発着場、いわゆるバスターミナルにつきましては、大きな行事のときなどは来場者と駐車場確保等がバッティングすることが想定されますので、困難だろうというふうには考えております。既にお知らせいたしております新年度の２回目のコミュニティバスの試験運転計画も３コースともふれあい館周辺道路にバスストップを配置することといたしておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。　７点目の毎週月曜日休館日を開館運営できないかということでございますが、休館日を開館することにより、利用者の利便性は確かに増しますけれども、職員の関係する会議や行事が発生することも想定されますので、その勤務体制も手当をする必要が生じますので、嘱託職員の採用だけでは対処が難しいと考えております。しかし、他施設の運営も調査いたしまして、どれだけのご要望があるのかということにつきましては、検討させていただきたいというふうに思っております。　それから、８点目の常設楽器、調律、音響、照明スタッフの増強についてでありますが、常設楽器、調律、音響、照明は、専門の会社と委託契約をして整備しておりまして、今後、行事等の増加等があるならば、勤務体制の整理や増強も検討していく必要があるというふうに考えております。　９点目の研修室の防音化でありますが、今後、音楽関係者や軽スポーツ団体の利用状況を見ながら検討させていただきたいと、このように思っております。　１０点目のホールの空調の容量でございますが、調査検討が必要だろうと考えております。　いずれにいたしましても、今後さらに町民の皆さん方に大いに利用して、親しんでいただき、町民文化会館の創造につながる施設となるように努力してまいりたいと、かように思っておる次第でございます。　最後の３点目の歩道の消雪のことについてお答えさせていただきますが、まず、３点目の１番目に申されました富山市は現在幅員２メートル以上の歩道に対しまして、早朝除雪と日中除雪と合わせて延長１２６.７キロメートルにわたりまして、歩道除雪を行っておりますが、近隣市町村では、対応業者や除雪機械等の問題で、歩道除雪延長や除雪時間帯は富山市と乖離したものがあるのは現実でございます。現在、町の歩道除雪は３５.７キロメートルでございまして、そのうち歩道2メートル以上の延長は２５.１キロメートルありまして、現在、５キロメートル歩道除雪を行ってきております。歩道除雪につきましては、現在、除雪協力業者に委託するのは現状では困難でありまして、歩道除雪委託対応業者については、現在、水道配管業者の皆さんとか、あるいはまた造園業者で対応できるかどうかを各協会の方々に現在打診中でありまして、そのご返事を受けまして次の段階への検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、その間の暫定措置といたしまして、各地区にございます除排雪推進会議にご協力をお願いすればどうかというふうには思っております。　それと、２点目の歩道の設置についてでありますが、当該路線は、速星中学校前の町道速星塚原線のことでありますが、この３５９号との間で住宅開発の計画がありまして、歩道については当該路線の北側に開発とあわせて歩道を設置したいと考えております。　３点目でございますが、場所によっては狭隘なところなど、除雪が行き届かなかったところがあることは事実でございまして、今後、問題点を把握し、指導を徹底してまいりたいというふうに思っております。また、雪がとけるのを待っておれませんので、歩道であれ、道路であれ、交差点であれ、すべて除雪費用でということも、機械力や業者さんにも限度があるのが現実であります。その意味でもやはり各地区の除排雪推進会議の皆さん方にご理解をいただいて、除排雪に対応していただきたいというふうに考えておる次第でございます。　以上であります。 23 ◯議長（柞山数男君）　８番、青山　稔君。 24 ◯８番（青山　稔君）　ありがとうございました。要望を一つお願いします。　当町の施設、単なるふれあい館だけでなく、これから新しい時代を迎えて、やっぱり新しい照明器具だとか、断熱材だとか、あるいはまた換気扇だとか、そういう設備面での建物の面でのやはり省エネ手法、方向性を持って、これから検討していただきたいなとこのように思っております。よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 25 ◯議長（柞山数男君）　次に、１０番、西村僖啓君。 26 ◯１０番（西村僖啓君）　３月定例会に当たり、３点について質問をします。　答弁は、清水総務課長、青山消防長、大上学校教育課長にお願いをいたします。　まず１点目は、第２次行政改革についてであります。平成１３年度から平成１７年度までの５年間にわたる第２次行政改革が実施されて、４年目に入ろうとしております。清水総務課長にお尋ねします。　目標に対し、進捗状況、達成度はどうなのか。また新たな課題はあるのか、お聞きしたい。　清水総務課長は、昭和４３年に役場に奉職されて以来、３６年間にわたり町政発展と町民の幸せのため、今日までご尽力されてこられました。心から感謝いたします。図らずも３月末日をもって退任されますが、健康に留意され、町政へのご指導、ご鞭撻を節にお願いいたします。　次に、２点目は消防通信指令システムであります。青山消防長にお尋ねします。　合併協議会で、消防通信指令システムが審議されているところですが、システム統合が完成し、運用された場合、どのように変わるのか、またどのような効果が期待できるのか、お聞かせ願いたい。　青山消防長は、昭和３７年４月に役場に入られ、昭和５１年７月消防署に異動し、消防官となられました。今日まで２７年間、町民の生命財産を守る任務といえども、町民の安寧のため一身を投じ活躍してこられましたことに、衷心より感謝します。この３月末で退任されますが、お体に気をつけられまして、町消防、防災危機管理のあり方などについて、今後ともご指導、ご鞭撻を賜れば幸いであります。　次に、３点目は、３５人学級であります。　新聞報道によれば、県教委は平成１６年度から小学校１年生で現在の４０人学級を下回る３５人学級を実現させる旨、４日明らかにしたものと報じておりました。そこで、大上学校教育課長に質問します。　まず、４０人から３５人へ変わることで、教育的にも大きな成果があると思っておりますが、どのような成果があるのか、具体的にお聞かせ願いたい。　次に、１７年度、１８年度と年々学年を２年生、３年生、４年生へと３５人学級化していくことと推測されますが、心配なのは、教員数は県で面倒見ていただけるが、教室の数の問題が大きいと思われます。そこで、ハード、ソフト面の課題、問題と対応についてお考えをお聞かせいただきたい。　大上学校教育課長は、昭和４３年に役場に入られ、３６年間の長きにわたって勤められ、主に教育畑を中心に一心に身を投じられ、今日に見るすばらしい教育環境の整備と発展を見るに至ったことに対し、心から感謝いたします。今月末で退任されますが、これからも健康に留意され、今までの経験をさらなる町政発展に向けご援助賜れば幸甚であります。　以上で、ご三方に対し感謝申し上げ、最後に我々議会や後輩議員に対し、何か思いがあればお願いし、質問を終わります。 27 ◯議長（柞山数男君）　清水総務課長、答弁。 28 ◯総務課長（清水利昭君）　西村議員さんの１点目の質問にお答えいたします。　第２次行政改革が実施されまして４年目に入ろうとしているところでありますが、行政改革の八つのテーマで総合計画の中で数値としてあらわれているものを中心に申し上げますと、１番目の「事務事業の見直し」につきましては、補助金の見直しを実施しております。　２番目の「行政組織の見直し」につきましては、課の統廃合を実施し、住民サービスの向上を図っております。　３番目の「人事管理と給与の適正化」につきましては、職員定数３５５人の２％削減を目標としておりましたが、１５年４月現在で４.８％となっております。　それから４番目の「人材育成」につきましては、専門的な研修会や派遣や庁内でのビデオ研修を実施し、職員の資質向上に努めております。　５番目の「行政サービスの向上」につきましては、ワンストップサービスを開設し、町民の皆さんの利便性を図っております。　６番目の「行政の公正・透明性」につきましては、工事での入札予定価格の事前公表を導入しております。　７番目の「財政の健全化」につきましては、実施計画の見直しや公債費の繰上償還により義務的経費の削減を図っております。　８番目の「会館等公共施設の効率的な管理運営」につきましては、婦中町ふれあい館において文化体育施設の複合化・ネットワーク化により施設の有効利用の推進を図っております。　以上、各項目につきまして目標のすべてを達成しているわけではありませんが、ある程度評価できるのではないかと考えておりますし、残る課題につきまして期間内に目標達成に努めていく所存であります。　また、新たなる課題につきましては、現在合併の是非について協議されている最中でございますが、行政組織がどのような形態になるにせよ、絶えず変革する行政ニーズに対応するためには、新たなる行政改革に取り組むことが「重要」と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　なお、先ほど西村議員さんより大変温かいお言葉をいただき、心からお礼申し上げます。何か思いがあればとのことでありますので、お許しを得まして、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。　私が、婦中町に奉職しました昭和４３年は、イタイイタイ病が厚生省に公害病として認定された年でありました。その後いくつかの課を経験しましたが、一番長かったのは、産業課が主でありました。また、建設課、都市計画などいずれの課もカドミ関連事業と切り離せない部門でありました。カドミ復元及び開発事業に伴って町の状況が大きく変わってまいりました。土地開発公社による工業団地の開発、民間デベロッパーによる住宅の開発、それから国道３５９を利用しました商業施設の開発と今日の３万５,０００人の町の礎はカドミ復元に関連することが大であると思っております。まだまだ汚染農地が残っております。今後、さらなる土地利用により人口もまた伸びるかと思いますが、人口の伸びによる活性化は必ずしも財政力の伸びに比例するとは言えないと思っておるところであります。最後の職場は総務課であります。昨年は三位一体、地方分権のスタートの年でありました。地方分権のもとで、町民自治の考え方がますます強まってまいりました。その中で、我々町の職員は、役場は町民皆様のお役に立つところと強く認識して働いております。　また、本年は町にとって、大きな節目の年になると思っております。このような大きな時代の流れの中で、長年にわたり多く皆さんの助けを得て仕事をさせていただきましたことに感謝申し上げます。まもなく退職を迎えるわけでありますが、町長さんを初め、議員の皆様には健康に一層留意されまして、町の発展のためにご活躍いただきますことをお祈りしつつ、感謝の言葉といたします。　本当にどうもありがとうございました。 29 ◯議長（柞山数男君）　青山消防長、答弁。 30 ◯消防長（青山秀樹君）　西村議員さんの２点目の消防通信指令システムが完成し、運用された場合、どのように変わるのか、またどのような効果が出るかとのご質問にお答えいたします。　消防通信指令システムとは、１１９番の受信、各種災害出動指令システム、消防救急無線システムの３項目であります。新市において、これらのシステム統合が完成し運用された場合、１１９番通報においては、１カ所で集中受信することにより、災害時の初動体制が確約されます。　現行のままでは各市町村ごとに１１９番を受信し、災害に対応するため、他の消防本部の応援を求めるような大きな災害があればあるほど、指揮命令の初動体制に時間的な遅れが生じます。また、新市での新たな各種災害出動指令システムにおいては、衛星を利用し、直近選別方式として再選することにより、新市消防局の数多くの消防ポンプ車、救急車の位置が的確に管理できることから、例えば富山市民病院から帰る途中の、八尾消防署の救急車が、萩島にいるとき、同地内で交通事故が発生した場合、すぐに出動指令ができるなど、災害現場に一番近くにいる救急車の出動が可能となります。　現行では、婦中町消防署の救急車での対応に限られることから、消防署より出動しており、到着までに時間を要することもあります。　また、消防救急無線システムにおいては、現状は各市町村それぞれ市町村の範囲内で通じる単独の無線を使用し、災害活動を行っておるが、新たな消防救急無線システムでは、新市内全域で統一して使用できる無線機を運用することにより、災害活動を今以上に迅速に行うことができ、被害をより最小限に食いとめることができます。　以上のことから、現状でも、婦中町消防署では職員一同精一杯頑張って皆様の生命財産を災害から守る努力をしておりますが、合併協議会で合意された１１９番通報などの消防通信指令システムが運用されると、質的にも量的にも現状よりも格段に迅速な災害活動が実施でき、しかも被害を現状よりも最小限に食いとめることが可能となります。消防防災活動には欠かせない消防通信指令システムと考えております。　以上で、ご質問の答弁といたします。

　また、今ほど西村議員さんから退職する私に対して心温まるお言葉を賜りまして、本当にありがとうございました。皆様方のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。　私は、３月３１日をもちまして消防本部を最後に４２年間の公務員生活を終わることとなりました。在職中は公私にわたり、格別のご厚情とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。おかげさまで、大過なく過ごさせていただき、今日に至りましたのも、議員の皆様を初め、町長、三役、町職員の皆様方のおかげと心から感謝しております。退職後は、健康に留意しながら、第二の人生を楽しく過ごしていきたいと思っております。本当に長い間ありがとうございました。 31 ◯議長（柞山数男君）　大上学校教育課長、答弁。 32 ◯学校教育課長（大上正弘君）　西村議員さんの３点目のご質問にお答えをいたします。　県教育委員会は、平成１６年度において、小学校１年生の学級編成基準を４０人から３５人とし、平成１７年度には２年生までに拡大する方針であります。これによりまして、教育的に申しますと、小学校１年生は、特に生活環境が著しく変化するため、新しい友達関係の構築や、初めての経験であります学校生活に慣れるため、効果的に対処できる、さらにきめ細かな学習の援助や、家庭との連絡等に大きな効果が期待できるものと考えております。　なお、当町の新しい小学校１年生は、宮野小学校を除いてすべて最大でも１学級３３人となる見込みであります。なお、宮野小学校におきましては、新１年生は３９人となる見込みでありまして、従来の学級編成でいきますと、一つの学級ということになるわけでありますが、新しい基準の適用によりまして、２学級となります。　この新たな学級編成基準は、当面、１７年度には２年生まで拡大される見込みでありますが、それ以後については明確ではありません。したがいまして、宮野小学校の新１年生が３年生になる時点で、１学級になる可能性というのはございます。　また、この新しい学級編成基準と教室の数との関係でございますが、現在把握しております児童数の見込みでは、現在保有しております教室で対応できる見込みであります。しかしながら、速星小学校と鵜坂小学校につきましては、人口の社会増の程度によっては不足することも想定されます。人口の伸び並びに児童数の推移については、注意深く見守っていくことが肝要であるというふうに認識をいたしております。　ただいまは西村議員さんから心温まるお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。私は３６年の在職でございましたが、議員の皆様方、それから町長さん初め、関係各位の皆様に大変ご指導をいただきましてありがたく思っております。３６年間の在職中、思い起こしますと、町民体育館の建設、安田城跡の買収、新町民総合計画策定、宮野小学校の改築、音川小学校の改築、最後に音川中学校と城山中学校の統合といろんな問題にかかわらせていただきました。議員さん初め、関係の皆さんのご協力に感謝をいたしております。今後、議員各位におかれましては、新しい婦中町の発展にご尽力をいただきたいというふうに思っております。　どうもありがとうございました。 33 ◯議長（柞山数男君）　暫時休憩いたします。　午後は１時から会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 34 ◯議長（柞山数男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　６番、平田清範君。 35 ◯６番（平田清範君）　平成１６年３月度定例会に当たり、以下質問をいたします。　改めて言うまでもありませんが、確認の意味を込めて申します。地方自治法の第２１６条に、予算書・決算書の記入の方法について次のように規程しています。　「歳入歳出予算は歳入にあっては、その性質に従って款に大別し、かつ各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあってはその目的に従ってこれを款項に区分しなければならない」となっております。目を加えた予算の説明書や決算の参考書も当然連動しておりますので、同じ形式を取ります。よって予算においては、各事業の予定されている歳入と歳出の金額が別々のページに記入されることになり、予算を編成する際に検討されてきた税金の使途がどのような成果をもたらしたのかについての説明が極めてわかりづらいものになっております。さらに歳入と歳出が分割されて予算書に掲載されるため、事業ごとに発生するコストとその負担がどのようになっているのかについての記載も分断されてしまっています。この法律は、昭和３８年から今年に至るまで改定されることなく続いていますが、これでは納税者の皆さん、住民の皆さんに税金の使い道である予算・決算を説明することは非常に難しいことであります。　住民への公表についても、地方自治法２４３条の３には「財政状況の公表等」として定めています。「地方公共団体の長は条例の定めるところにより、毎年２回以上歳入歳出予算の執行状況を住民に公表しなければならない」となっています。　あくまでも予算の執行の状況であり、予算の成果の状況とはなっていません。そこで、各自治体では予算については独自にさまざまな工夫をこらし、納税者である住民の皆様にわかりやすく、「予算の概要」などを作成していますが、私は、事業ごとに発生するコストとその負担がどうなっているのかも記載していただければ、より親切でわかりやすくなると思いますが、どうでしょうか。　一方、決算の方は、議会へ提出が義務づけられている「主要施策の成果」について、各自治体も毎年工夫をこらしてかなりわかりやすくなってきております。今やバブル崩壊により拡大成長から、成熟・低成長の時代になり、社会はその仕組みやルールが劇的に変動してきております。そのような中で、住民、納税者の皆様への行政の情報の提供のあり方や説明の方法については、最大の工夫がなされて当然かと思います。　例えば、平成８年に三重県の北川前知事が行った事務事業評価制度などは、その最初ではないでしょうか。それはまた自治体全体の改革の道筋としても大変有効でありました。という評価制度は自治体より異なりますが、全国にその流れが広がったことは言うまでもありません。　先の衆議院選挙において話題になりましたマニュフェスト。これは、イギリスのブレア首相が１９９７年に就任してすぐに示した自治体改革白書、題名は「現代地方政府・住民と共に」で述べておりますが、地方自治体の改善と近代化のための戦略を示したと言われており、私は注目すべきと思っております。　紹介しますと、「自治体の改革は、品質の高い行政サービスを人々に供給するためにあり、地方自治体を近代化する我々の課題はビジョンと指導力を持って、身近なところでさまざまな課題に対処できることが重要である。我々の目的達成へ貢献し、行政の品質を高めるために、他の自治体、民間、市民とのパートナーシップを進めなければならない」とし、「大切なことは地方自治体の文化の『基本的なシフト』が不可欠である。そして地方自治体は『外の変化に敏感』であらねばならない。これにより、地方自治体が至るところで人々の幸せに、人々の権利に貢献させるだろう。」とうたっております。そして、白書には、四つのキーワードが出てきます。　一つは、権限移譲。二つには、パートナーシップ。三つには、組織文化のシフト。四つにはベスト・バリュー。このベスト・バリューは、「政策形成ツール」としての行政評価であります。その先進性は政策をゼロから発想していくこと。高い政策の理念を掲げ、品質を測定する。既成の発想にとらわれず、住民に焦点を当てて政策を再構築する。現状の分析、課題の抽出、解決の方向の検討、政策の立案、そして評価し、結果をフィードバッグする一連の作業を通して、住民が求める価値は何か、最高の品質とは何か。ベスト・バリューはそれを問い直す作業といえます。　いわゆるマネージメントサイクルで、その特徴は３点あります。一つは、計画との一体性。二つには、市民へのわかりやすさ。３点目はプロセスへの参加と連携。以上、要約しましたが、ブレア首相が国民に示した自治体改革白書であります。まことに共感の得られるもので、まさに自治体改革の方途が具体的に示されたといってよいと思います。　今まさに地方分権の流れが三位一体として加速されようとしておりますが、私は、「地方分権は即、地方主権」であろうと思っております。行政評価制度は、まさに自治体改革のためのツールでもあり、また、政策形成のためでもあり、そして何より税金の使い道を明らかにし、成果を納税者・住民の皆様に説明するためのものであると考えます。町長の基本的な考えをお伺いいたします。　次に、活用方法として提案でありますが、行政評価と会計情報は互いに連携しています。繰り返しになりますが、行政評価には、責任の所在、コストの把握が不可欠であります。既に皆様方御存じでありますが、平成９年に日本公認会計士協会よりの公会計原則試案が発表されました。それは、「成果報告書」を公会計の基本財務諸表に加えるとするものです。この成果報告書とは、行政サービスの成果の説明とともに、その実現のために要した費用の内訳、例えば人件費や事業運営費などでです。そして、利用者負担や補助金などの財源の内訳を示し、結果、納税者の負担まで明らかにしていこうとするものであります。成果報告書とバランスシートの関係を例えていいますと、「子供につけをまわさない」を目標値とすれば、現在どの辺にいるのかを示したのがバランスシートで、目標値までどのように進んでいくのかを示したのが成果報告書となります。　福岡県福間町が平成１２年度から作成、兵庫県川西市、また東京都千代田区なども成果とコストを同時に掲載した決算報告書等を作成しております。そこで、提案ですが、主要施策については成果報告書を作成してはどうでしょうか。納税者によりわかりやすい決算書になると思います。町長の所見をお伺いいたします。　次に、子供の権利条例の制定についてお伺いをいたします。　近年、子供をめぐる虐待・いじめなど、深刻な問題が多発しております。これらの子供に対する権利侵害はさまざまな形であらわれておりますが、その社会的背景には、共通点があるかと思います。第一に、少子化、核家族化であります。かつて子供たちは両親、祖父母、兄弟、姉妹に囲まれた多人数家庭においてさまざまな影響を受けて成長し、社会常識を身につけました。また、地域においても、幼いときから「子供社会」の中で遊びを通して、子供相互の軋轢や摩擦など、人間関係の問題を解決するためのルールやモラルを学んで友情を深めました。しかし、近代では、少子化・核家族化・都市化の進行に伴い、社会のルールやモラル、思いやり等が希薄になってきております。　第二に、家庭の教育力の低下であります。核家族化が進み、世代間や地域における人間関係の構築が難しく、経験豊かな年配の相談相手などを見つけにくい現代社会において、親が周囲から孤立し、子育てに自信を失う傾向が子供への過保護、また目に余る干渉となり、逆にしつけや教育に無関心な親をふやし、問題解決に乏しい家庭が増えているという現実があります。　第三に、価値観の多様化であります。人生観や結婚観など多様な価値観のもとで、人は自ら多様な生き方を選択いたします。また一方では、人間の命や性、金銭などに対する意識が変化している傾向も見られ、特に親や大人がお金や物を与えるだけで、子供に対してある種の責任を果たしたと錯覚し、子供とのコミュニケーションをとる努力を放棄し、子供の健全な成長に大きな影響を及ぼしています。こうした社会的背景により、児童虐待やいじめなど子供に対する権利侵害が至るところで発生しております。特に児童虐待などは深刻な人権侵害であり、虐待する者の意思にかかわらず、「子供が危険にさらされている事実」を重く受けとめなければなりません。人間の生命の尊厳を傷つけ、心の傷はいかばかりか。そこで、子供の人権を守るため、さまざまな角度からお伺いをいたします。　１点目につきましては、児童虐待やいじめ、あるいは体罰や障害児への差別など、子供に対する権利侵害について、行政窓口に相談しにくいケースや、相談しても納得のいく結果が得られない場合、子供自身や親などに一層の自信喪失と失望感を与えてしまいます。そこで、そうした方々からの相談を第三者機関の立場から審査・助言・指導を行い、個別に救済を図ることができる「子供の権利救済機関」の設置が求められています。ご所見と県への働きかけ等についてお伺いをいたします。　２点目といたしましては、子供の権利擁護の普及・啓発についてであります。国連の子供の権利条約第４２条において、積極的にこの条約の趣旨などを広く住民に知らせることになっておりますが、町としての取り組みについて伺います。また、子供自身が自己の権利と責任について学習できる機会や教材を提供する学校がふえてきておりますが、町の現状と今後の取り組みについて伺います。　３点目は、子供を支援できる相談体制の整備についてお伺いをいたします。悩みや問題を抱えた子供が、確実に援助や救済が受けられるようにするため、子供自らどんなことでも、いつでも直接相談できる「チャイルドホットライン」のような電話相談の設置を求めます。特に、現行の電話相談窓口を子供自らどんなことでも相談できるよう、既存の事業の充実や子供の目にとまるようなテレカタイプのＰＲグッズの作成や、子供に負担のかからないように相談電話のフリーダイヤル化など取り組みを求めますが、如何でしょうか。　４点目に、最後になりますが、「子供の権利条例」の制定についてお伺いをいたします。世界中のすべての子供には、「生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利」という四つの権利があります。しかし、地域によっては生まれて５歳の誕生日を迎えずに亡くなる子供が年間１,１００万人、また働かなければ生計を維持できず学校にも行かないで働いている子供が２億５,０００万人。武力紛争に巻き込まれて、戦争の前線に送り込まれている少年少女の兵士が３０万人、２００１年藤枝で開催された「子供の人権展」にて展示された資料であります。余りにも悲惨な世界の子供たちを取り巻く環境であります。１９８９年、国連は「子供の権利条約」を採択し、すべての子供たちが生きる・育つ・守られる・参加する権利を持ち、そうした基本的人権を保障するというもので、国際的に定めた条約であります。日本では、１９８９年の国連の採択から実に５年の歳月を経て、１９９４年４月、世界で１５８番目の批准国となりました。開発途上国の子供たちと比べ、日本の子供たちは恵まれ、甘やかされているというのが大方の見方ではないでしょうか。　しかし、現実は、国内法はもとより、地方自治体としても、子供の権利条約など明文化しているのはわずかであります。子供たちの心に寄り添い、子育て環境や子供たちの状況、子供たちに対する大人の変革について、真剣に考え行動すべき時であると思いますが、如何でしょうか。こうした流れの中で、ようやく全国で子供の権利を条約によって守り、町全体で取り組んでいる自治体があります。神奈川県川崎市、兵庫県川西市などであります。平成１３年４月施行の「川崎市子供の権利に関する条例」についてどのように評価されますか。３年の経過もありますので、お伺いをいたします。　さらに、世界情勢が混迷を深めれば深めるほど、ハード・パワーによる応急措置とともに、魂の次元まで届くソフト・パワーによる精神土壌の開拓がなされなければ恒久平和に一歩も近づけるものではないと思います。　その開拓作業の不可欠の場が、家庭や家族という小さな、原初の共同体であるとの認識に立つべきであります。社会と積極的にかかわる家庭からは、自立し、創造力のある困難に立ち向かうことのできる人間が育ち、寛容・相互理解、多様性の尊重の価値が、家庭で幼少期から教えられるなら、数十年先の世界においては、対立と暴力の蔓延する今日の社会は、大きく変化するであろうと言われております。　また、皆様御存じの殉職された外務省の奥克彦大使が「イラク便り」の中で、事態の深刻さを嘆きながらも、「でも救いはあります。それは子供たちの輝く目です。」「イラクの子供たちのきらきらした目を見ていると、この国の将来はきっとうまく行く、と思えてきます。」と述べているのは、まさに正鵠であります。心からご冥福を祈念するとともに、世界は一つ、地球は一つとの認識に立ち、子供たちの幸せな未来のためにも、我々も微小ながら、国際貢献に寄与していかなければと決意をいたしております。　終わりになりますが、インドのＭＳスワミナサン博士の言葉を述べさせていただきたいと思います。現在７８歳で、イギリスケンブリッジ大学で遺伝子学の博士号を取得され、インド農業研究所等を歴任され、高収穫品種の開発普及で、アジアの食糧危機を救い、緑の革命の父と呼ばれ、今も７８歳という高齢にもかかわらず活躍をされておりますスワミナサン博士は、みずからの行動規範として、次のように述べておられます。「不可能なんて言葉はそう決める心の中にあるだけなんだ。自分が不可能だと決めつけているだけなんだよ。」このことを青少年にも語り、自らも行動規範としてなお頑張ってくださっているわけでございます。このことをご紹介し、質問を終わります。ありがとうございます。 36 ◯議長（柞山数男君）　大島町長　答弁。 37 ◯町長（大島外夫君）　平田議員さんのご質問にお答えいたしますが、２点目の質問にございます「子供の権利条例」に関する質問のうち、学校での取り組み並びに相談に関する事柄につきましては、教育長さんからお答えさせていただきます。　まず、１点目の１番目についてお答えいたしますが、予算書につきましてでありますが、議員さんおっしゃいますとおり地方自治法第２１６条に基づいて、現在作成をいたしております。しかし、予算の調整につきましては、地方自治法施行令第１７４条第２項に総務省令で定める様式を基準としなければならないというふうに定めておるわけであります。したがいまして、どの市町村もほぼ同様な予算書の様式になっておりますので、このことをまず一つご理解をいただきたいと思っております。　次に、２番目につきましては、行政自らが立案し、実行した行政施策を自らの責任において評価分析し、次の施策に反映させることは、行政の説明責任の根幹をなすものと認識しているところでありまして、我々も不十分ながらスクラップアンドビルドの考え方に基づきまして、行政機構の見直しや予算編成作業の中で行政評価の実行に努めているところであります。　また、議員さんご指摘のとおり、行政は税金を納めていただく住民の皆さんに対して、常に使途や成果を説明する責任を負っているものと思っております。このため行政評価につきましては、全国的な広がりを見せまして、三重県の事務事業評価が全国自治体の主流になっておるところであります。また、行政評価につきましては、主要主体によります評価政策事務事業等の対価等のさまざまな評価方法があると思います。町といたしましても、このような行政評価の流れに乗り遅れないためにも、何らかの対応策が必要と考えておりますので、今後研究をしてまいりたいとこのように思っております。　次に３番目でございますが、主要施策についての成果報告書につきましては、地方自治法の２３３条第５項の規定に基づきまして作成しておるところであります。この報告書は、収支決算書である決算額につきまして、歳入歳出決算書と事項別明細書の内容をより具体的に記載しまして、１年間の実績を明らかにすることの趣旨で作成し、提出いたしております。　ただ、その様式、内容は柔軟性もありまして、当町でもこれまでできるだけわかりやすいように工夫を重ねてまいっております。したがいまして、ご指摘のことも参考にさせていただきながら、これも今後の研究を続けていきたいというふうに思っております。　それから、２点目の質問の「子供の権利条例」に関する質問にお答えいたしますが、最近の子供に対する虐待、あるいはまた子供たちが引き起こします犯罪等を見るにつけ、非常に憂慮すべき事態であり、悲しみに耐えないところであります。　議員さんのおっしゃるとおり、ここに至るには、戦後の社会情勢や経済情勢等の変貌を背景に、個人主義や価値観の多様化、あるいはまた地域コミュニティの崩壊、核家族化と家庭の教育能力の低下とか、あるいはまたその他さまざまな要因が複雑に絡んでいるものと考えております。したがいまして、今日、心の教育の重要性が叫ばれ、真の学力とは何かと、親子関係のあり方の見直しなど、ようやく社会全体がこれまでの有様を再検討する等、子供を取り巻く環境の見直しの段階に入ってきたものというふうに認識をいたしておる次第であります。　また、国としての法整備を含めまして、適切な対応が求められていると考えております。　さて、県内におきます児童虐待は全国で４番目に少ない実態でありますが、当面、県の機関であります児童相談所の充実のために、県におかれましては平成１６年度に児童福祉司を２名増員するというふうに伺っておりますので、これまで以上に対応が進むものと期待をいたしておるわけであります。　町といたしましては、広く人権擁護並びに児童福祉の立場から、実態把握と適切な対応を図りまして、かつ情報交換や連絡調整のための機関の設置について検討すべきであろうと考えております。　また、「子供の権利条例」につきましては、全国的にいくつかの先進事例もありますし、県内自治体におきましても事例がありますので、今後、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。　以上でございます。 38 ◯議長（柞山数男君）　井上教育長、答弁。 39 ◯教育長（井上亮二君）　平田議員さんの２点目のご質問、学校での取り組み、相談体制についてお答えいたします。　ご指摘のように、今日子供が育つ家庭や地域の環境が大きく変化し、いじめ、あるいは児童虐待などの深刻な問題が発生しており、大変憂慮しているところでございます。　さて、学校における人権教育についてでございますが、これはすべての教育活動の中で行われるべきところでございますが、特に、小学校では６年生の社会科、中学校では３年生の社会科で学習しております。また、機会をとらえて道徳や総合的な学習の中においてでも取り扱っております。また、県では、副教材として、人権教育という小冊子を出して、各学校に配布しており、それを使っての教育もなされているところでございます。町におきましては、必要に応じて教育センターにおいて研究並びに教材を提供していきたいというふうなことも考えております。　もう一方の相談体制についてでございますけれども、当然、学校においては生徒指導主事、あるいは担任が当然その責を負うて、その役割を果たしていくということは当然でございますけれども、それに加えてカウンセリング指導員、あるいは心の教育相談員、そういった特別に配置している担当の教員によっても相談体制の強化ということで行っているところでございます。　そのほか、この教育委員会といたしましては、町の教育センターに教育相談を主とする指導主事を配置しております。子供自身からの相談にも対応しているところでございまして、今年度の２月２５日までの実態といいましょうか、状況といいますのは、保護者、大人も含めての相談件数は８７０件ほどあります。本人からのものは３００件を超えております。内容というのは、多くは不登校の子供たちのからのものでございまして、１人が何回も電話をかけて相談してくるというふうなことでございますので、この数はあくまで累計でございます。内容といたしまして、そういった不登校のものが圧倒的に多いわけでございますが、中には数件、数件といいますのは９件ほどいじめに関する相談もございます。　また、相談に関するホットラインとして、県教委の方では、そのための専用テレホンカードというものを用意しております。このテレホンカードというのは、我々が通常使っているテレホンカードとは違って、相談箇所、あるいは電話番号等を明記しているカードでございますが、そういうものを配ってそれぞれ使いやすいというふうな体制を整えているところでございます。これは、小学校から高校までの児童生徒に配布しているところであります。　なお、相談体制の広報につきましては、学校内にポスターを掲示するとともに、町の「広報ふちゅう」にも相談窓口の記事を掲載して、啓発に努めております。　いずれにしても、どの子供たちもよくなりたいという気持ちを心に抱いていることには間違いありません。「子供の権利条例」の精神を尊重して、明日を担う子供たちが健やかに育つ社会づくりに努めていかなければならないと、こういうふうに考えております。 40 ◯議長（柞山数男君）　次に、１１番、五十嵐正子君。 41 ◯１１番（五十嵐正子君）　大きく２点について、一般質問を行います。若干、ちょっと咳き込むかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。　まず１点目は、医療費増大への対応策としての後発医薬品の使用についてであります。後発医薬品は、特許が切れた新薬と効果は同程度で、値段は平均で新薬の半分程度と言われています。大製薬会社ではなく、中小の製薬会社が製造の中心です。日本の国民医療費に占める薬剤費の割合は３割近くであり、欧米諸国の１割台に比べて異常に高くなっています。その要因が、欧米の１.５倍から３倍という高い薬価そのものにあることは、政府自身が認めているところであります。とりわけ製薬企業の言いなりで認可される新薬が問題でありまして、効き目は従来の薬と変わらないのに、新薬というだけで高薬価が設定され、欧米の１０倍以上の薬もあります。これに対して、後発医薬品は値段が新薬の半分程度なのに、日本では欧米に比べ極端に使用率が低いのが現状です。患者、自治体の負担を減らし、県内の中小製薬会社の振興にもつながる後発医薬品の使用拡大を、近隣や町内の医療機関に働きかけていただきたいと思いますが、堀町民課長の答弁をお願いいたします。　２点目は、７市町村の合併についてでありますが、初めに４月７日開催予定の建設計画策定委員会に提示されることになっております、新市建設計画の財政計画についてお尋ねをいたします。　合併特例法の規定により新市財政計画は合併後１０年間のみの計画になるものと想定されるところです。しかし、最初の１０年間だけでは、合併特例債を活用して事業が始まるその返済は、合併５年目から本格化しますが、まだ返済のピークではなく、一方、１０年間は普通交付税は合併しなかった場合の合計額が保障される。そういう数字しか出てまいりません。１０年間だけなら、合併はバラ色と多くの人が思っても不思議ではありません。しかし、その後の１０年間はどうでしょうか。昨年示された７市町村の財政推計によりますと、合併１４年目からの１０年間は、特例債の返済のピークの時期であります。一方、普通交付税は減り始め、１６年目からは激変緩和措置はすべてなくなり、実質的な地方交付税総額は、段階補正の減額を中心に大幅に減ってしまいます。これらを総合的に判断すると、財政推計は、合併特例債の償還のピークが財政に及ぼす中長期的影響と、一本算定後の普通交付税が及ぼす中長期的影響が判断できることが必要であり、そのためには、少なくとも２０年間について試算をして、なおかつ合併による影響、いわゆる合併効果の数値がわかる推計として住民に公表し、説明すべきと思いますが、如何でしょうか。また、町単独の場合についても、２０年分を公表し、説明すべきと考えます。大島町長の答弁を求めます。　次は、公共料金として町民に関心の高い上下水道料金について、富山市上下水道局発行の中長期ビジョンに基づきお尋ねするものであります。　まず、水道料金ですが、富山市料金に統一することになっていますが、それがいつまでも続くのかが問題であります。富山市では、平成１７年から４年間で約２００億円をかけて流杉浄水場を改築することになっており、平成２３年には水道料金に直結する収益的収支が１６億６,３００万円の赤字となります。そして、この赤字額を解消するためには、平成２０年に約３５％の値上げが必要となるところであります。実際の値上げが３５％になるかどうかはわかりませんが、このころにそれ相当の値上げが想定されます。婦中町単独の場合に、現在の料金水準を維持するとすると、富山市が２回値上げすると、すなわち８年で現行の婦中料金に追いつき追い越すのではありませんか。　次に、下水道料金ですが、各市町村の現行料金を引き継ぎ、数年後に使用料を統一するとされています。さて、富山市は、現在開会されている３月議会に、４月からの下水道料金の２７.４％値上げ案を提出しております。値上げ後は３０トン使用したとして、現行大沢野町の料金を１０円上回ることになります。さて、今回の富山市の値上げは、平成１６年度から１８年度使用料算定期間としており、このことから平成１９年度に次回の値上げを検討するものと想定されますが、富山市の次回の値上げによって、現行の婦中町下水道料金に追いつくのではありませんか。婦中町単独の場合、富山市単独の場合、合併新市の場合のそれぞれの上下水道料金の見通しについて、柏谷上下水道課長の答弁を求めます。　富山市は、昨年７月に財政危機回避緊急プログラムを策定し、この中で、企業会計への一般会計からの基準外繰入の見直しに触れています。この考え方を踏まえて、１６年度富山市当初予算において、１５年度と比較し、下水道会計への一般会計繰入金を１３億円削減しましたが、合併新市における企業会計への一般会計からの基準外繰入について、どのような調整が行われているのですか。清水企画財政課長の答弁を求めます。　次に、中核市と県補助についてお尋ねをいたします。御存じのように、現富山市は中核市であります。合併後の新市も当然中核市であり、そのことによる６町村への影響は、特に福祉の分野で少なくないものと見られます。一例を挙げます。在宅障害者障害児のデイケア事業ですが、６町村は、現在県の補助を受けて事業を行っていますが、富山市は県補助を受けられないため、独自の制度であります。主な相違は、富山市は対象者を狭く限定しているために極めて融通性に欠けること。利用回数が、県基準では、冠婚葬祭、学校行事、介護通院など、社会的理由なら無制限であるのに対して、富山市では、私的利用を含め月８回までとなっていることです。県の補助制度で暮らしている婦中町の障害者にとって富山市に合わせることはサービス水準が低下します。このように中核市の富山市と合併すると、それまでの県補助が受けられなくなる事業がかなりあるものと思われます。サービスは高くという基本的考え方から、総体的に低い富山市の水準を県補助の水準に合わせてもらえればいいのですが、逆に低い富山市に合わせたり、事業そのものをなくしたりということになりはしないかと実は心配しています。県単独事業を含む県補助制度の調整方針はどうなっているのか。大島町長の答弁を求めます。　さて、平成１４年３月の富山市議会予算特別委員会において、我が党の大村議員が、富山県が全国的に合併が最も進んでいる中で、今どうしても市町村合併が必要と考えるのかと質問したところ、森富山市長は、中核市としての富山市の現状が、自立的にやっていけるだけの体力を備えているとの認識を示しながらも、次のように続けました。「しかしながら、さっき申しましたように、市町村はそれぞれ一層行財政基盤を強化していくことが求められております。行政能力を高める可能性という言葉の説明にもなりますが、行財政基盤を強化していくためには、予算の拠点的投資がどうしても必要だと思っております。こういう拠点的投資を有効にするためにも、分母を大きくするのが一つの考え方として成立するだろうと思っております。」このように答弁したところであります。　富山駅連続立体交差、富山駅前広場整備、北陸新幹線、総曲輪西地区市街地再開発など、富山市中心部への拠点的投資に莫大な事業費がかかるものと想定されておりますが、行財政基盤の強化のためにはどうしても予算の拠点的投資が必要であり、合併がそのための有効な手段だと市長がはっきりと富山市側の思惑を述べました。このことに対する大島町長の所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。 42 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 43 ◯町長（大島外夫君）　五十嵐議員さんのご質問にお答えいたします。　なお、質問の１点目に関しては町民課長から、また２点目の上下水道料に関する質問に関しては下水道課長から、また企業会計への一般会計基準外繰入に関する調整方針については、企画財政課長からそれぞれお答えさせていただきます。　まず、２点目の１番目についてお答えいたしますが、新市建設計画、財政計画における２０年間の推計ということでありますが、現在、経済情勢については、デフレ経済も依然続いておりまして、回復基調とは言え、依然混沌とした状態であります。このような状態におきましては、今後の経済を見通すことは非常に難しいことでありまして、また、政府の方針も大きく変わる可能性も秘めているわけであります。２０年という長期間にわたりまして、財政計画を見通すということは、多くの不確定要素を含むこととなると考えておりますので、好ましい結果は得られないというふうに私は考えております。しかしながら、ある一定の財政シミュレーションを示さなくてはなりませんので、合併算定替えの効果が続く１５年間について、現在推測でき得る条件で設定しまして、三位一体改革の厳しい財政環境も反映させることで作成するということで７市町村で協議をしてまいってきております。　次に、２点目の３番目でございますが、中核市と県補助金ということで、中核市になることによりまして、県単独事業から外れるものがございます。事務事業調整段階でも発生してきております。ただし、そういう事業でも市単独事業として実施できている実態もございまして、市になったから直ちに事業ができなくなるとは、一概には申せないと私は思っております。中には、水準の引下げということで調整が難航するという例もございますが、極力従来のサービスの低下につながらないよう、調整に努めていかなければならないものというふうに思っております。そうなればですね。それから一方、新市の財政負担の面からも検討が必要でありまして、全体としての見地から、それぞれの調整方針が適切かどうか判断することが、最も重要であるというふうに考えておりますので、理解をいただきたいと思っております。　次に、議員さんご質問の２点目の４番目の富山市議会で森市長さんの発言ということですが、残念ながら、私は当時はまだ町長の職にありませんで、助役時代でございまして、でも、町長の発言をということでございますので、あえて申し上げさせていただきますならば、私が察するにその思いは富山県といいますか、富山地域の発展を意識されての発言だろうというふうに思っております。それで、つまり新市が一体となりまして、さらなる飛躍のためには、思い切った施策の展開が必要ではないかという趣旨というふうに、私は理解をいたしております。　以上でございます。 44 ◯議長（柞山数男君）

　堀町民課長、答弁。 45 ◯町民課長（堀　敏成君）　五十嵐議員さんの１点目のご質問でございます。安価な後発医薬品の使用拡大の働きかけについてお答えをいたします。　一般的には、後発医薬品の使用につきましては、まだ認識が薄いわけでございますが、簡単に言いますと、後発医薬品のことをジェネリックともいい、先発品と呼ばれる新薬の特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て発売される有効性と安全性が確かめられた安価な医薬品のことでございます。新聞報道では、欧米では広く普及をしているということで、４０から４９％ということが出ておりますが、我が国では１１％程度の使用割合でございます。高齢化の急速な進展に伴いまして、今後ますます医療費の増加が見込まれるわけでございますが、医療費の削減や患者負担の軽減を図るとともに、地元製薬会社の振興などのため、医師会等を通じて後発医薬品の使用促進について要請を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 46 ◯議長（柞山数男君）　柏谷上下水道課長、答弁。 47 ◯上下水道課長（柏谷邦彰君）　それでは、五十嵐議員さんご質問の２点目の２番目についてお答えいたします。　上下水道料金の町単独の場合、そして富山市単独の場合、新市の場合のそれぞれの改定見通しについてのご質問でありますが、まず、町の水道料金につきましては、当面は改定の予定はございませんが、町水道事業では、現在第３次拡張計画実施中であります。これは平成２０年までの予定でございます。もし、町単独となれば、計画の一、二年前に拡張計画の見直し等が必要となりますので、その結果を見なければ、改定時期や改定率については現時点でははっきり申し上げられませんので、ご理解をお願いするものでございます。　次に、富山市の改定の時期でありますが、富山市の中長期ビジョンによれば、平成１８年度には収益的収支がマイナスとなり、手持ち資金といいますか、繰越につきましても平成２２年度にはマイナスとなりますので、この間、すなわち平成１９年度以降に改定が想定される次第でございます。これにつきましては、私どもの想定でありますので、富山市の事情、その他の要素や経営努力により変わることがございますので、誤解のないようご理解をお願いするものでございます。　新市の改定時期につきましては、給水人口の多い富山市の改定時期と同時期ではないかと想定されます。また、改正時につきましては、各市町村の現行などを考慮した新市計画に基づき算定されるものと考えられますので、ご理解をお願いするものでございます。　次に、下水道事業についてでありますが、町単独の場合、料金改定については現在考えておりません。といいますのも、現在の使用料の決定につきましては、起債償還終了予定の平成５４年までの４３年間の維持管理や起債利子償還金に基づき算定されたものであります。　現在の使用料の収入につきましては、事業費、すなわち支出に比べましてわずかであります。それ以前といいますか、改定云々以前の問題でありますので、普及率や水洗化率が向上した時点で検討の必要があると思われます。　富山市につきましては、議員さんおっしゃいますとおり、富山市上下水道局の使用料の改定資料によりますと、平成１６年度に平均改定率２７.４％、平均的家庭で月３０立米を使用すると９５０円の値上げとなり、４,３００円を予定しているということでございます。　この算出資料につきましては、平成１８年度までを視野に入れたもので計算してあります。ですので、次回の料金改定予定は平成１９年以降と予定されますが、時期や改定率につきましても、その他の資料等がございませんので、想定が不可能でありますので、ご理解をお願いするものであります。　新市においての改定時期や改定率につきましては、各市町村の基本計画を尊重し、また試算調査などを進めて企業会計とし、合併後数年後に適正な原価計算のもとに使用料の統一を図っていく考えでありますので、ご理解を賜りますようお願いするものでございます。　以上でございます。 48 ◯議長（柞山数男君）　清水企画財政課長、答弁。 49 ◯企画財政課長（清水昌昭君）　五十嵐議員さんの２点目の２番目でございますが、いわゆる一般会計からの基準外繰入に関する調整方針ということで、企業会計の部分に対してご質問でございました。この調整方針につきましては、「特別会計・企業会計繰出金」という事業項目の中にございまして、前回の協議会で報告事項として承認されてきております。　調整方針案としては、「合併時に再編する」ということでございまして、この中身につきましては、特別委員会にもお出しし、説明してまいりましたが、具体的には、いわゆるこの一般会計外の会計につきましては、２３類型５３会計、総額にしますと、年間１,２００億ほどの会計になります。それから、企業会計部分で申しますと、４類型の８会計、４００億近くの会計でございます。これらをまとめまして、まずこの調整方針案の方では、まず全体としての基本原則でもって調整されているということでございます。　この繰出しの考え方でございますが、特別会計・企業会計それぞれ独立採算が原則となっておるわけでございますけれども、それぞれ各市町村が持ち寄ります会計につきましては、先ほども申されましたが、そういう事情とか、あるいはほかの町村でもございますが、歴史的な、あるいは地域的な事情によりルール外の財政援助ということで、これまで事業を維持されてきたというような経過がございます。したがいまして、類似会計でのこの調整案につきまして、基本原則をうたっておりますのは、類似会計での再編・運用、あるいは会計全体、あるいは一般会計間との関係といいますか、そういうことで「繰出基準の調整」が当然必要となってまいりますので、「基準を定める」ということで、原則が確認合意されてきていると思っております。　それで、具体的な基準といいますか、その収支も含めてでございますが、何よりも事業は継続をしなければならんということと、それからまた新市財政計画に当然関連するわけでございますので、より具体的な部分につきましては、それぞれ実数に基づく調整がなされ、次年度以降の予算編成に臨むことになるものというふうに考えてございます。ということでございますので、ご理解をひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 50 ◯議長（柞山数男君）　１１番、五十嵐正子君。 51 ◯１１番（五十嵐正子君）　いくつか答弁漏れがあるんですが、それは後で言いまして、最後のいわゆる森市長の予算の拠点的投資ということで、これについては再答弁結構ですが、非常に思いやりの心で富山市を見ておられるなというのが私の感想です。６町村に対する言及が一つもないと。非常に残念だと思っております。これについては私の感想です。　それで、答弁漏れのことでございますが、ちょっと確認したいんですが、先ほどの午前中の井上議員の質問に対して、１５年間の新市財政計画ではなくて、シミュレーションという言葉があったというふうに思います。財政シミュレーションですね。それで、４月７日に建設計画策定委員会がありますが、そこには１５年間分を出されるんですか。それとも１０年間なんですか。その確認ですね。それから、触れられました１５年間ですが、これはバックデータとして内部資料として出しておくという意味なのか、それとも、住民に対して公表するという意味なのか。これ確認をしたい。　それと、次、１５年間の問題と２０年間の問題です。私がなぜ２０年間を言うのかということを私は理解していただきたいと。わかっておられるのかもしれませんが、いわゆる交付税の算定替えは１５年目までです。しかし、完全一本算定は１６年目以降なんです。そうでしょう。そうすると、交付税が本来の姿になってからどのように新市の財政がなっていくのか。変化していくのかというのを見なきゃいけないでしょ。また、住民にも説明しなきゃいけないでしょ。それ一つ。　それからさっき言いました特例債の問題ですよ。特例債の償還があるんです。この特例債の償還が新市の財政にどのように影響していくのか。これも見なきゃいけないでしょう。１５年間で済む話ですか。私は、だから少なくとも２０年と言っているのはここに意味があるんです。何か２０年は出されない何かあるのかどうかわかりませんが、射水の場合、２０年出しているんですよ。射水の合併協は。今言いましたこと、お答えいただきたい。　それから、答弁漏れと言いましたが、ついでに合併効果がわかる推計にすべきだと言いました。どういうことかといいますと、７市町村それぞれ単独でいった場合の単純合計と、合併による効果、そうでしょ。それを見なければ、正当な判断ができないんですよ、財政推計を見ても。一緒くたに丸がけでばさっと出されると、合併による影響というのはどういう数値であらわれるのか。財政的にですよ、例えば人件費、７市町村単純合算でいくとこれだけだけれとも、しかし、合併による影響によってこれだけ何十億削減されるんですよと。これが合併による影響ですよ。この合併による影響がわからないと、ばさっとされると、これ、わからないわけです。そうでしょ。ですから、私は、合併による影響が住民がわかるような推計にしてほしいと。現に、昨年出された推計ではわかるようになっているんです。ですから、今回だってできないはずはないんですが、ご答弁ありませんでした、それについては。きわめて重大な問題です。ぜひこれを答えていただきたい。　それから、町単独の推計、井上議員さんには１５年間出すというような話があったと思うんですが、私にはなかったんで、出されるんでしょうが、なかったということ、私の質問に対する答弁はなかったということだけ言っておきます。 52 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 53 ◯町長（大島外夫君）　基本的な考え方を申し上げまして、詳細につきましては財政課長から申し上げますが、合併協議会で今議論しておりますのは、１０年間の財政状況を出すということでございまして、それに基づいて、１５年間のシミュレーションを提出しようというのが現段階での考え方でございます。それから、合併特例債のことを申し上げられましたが、これは、ご案内のとおり１０年間で事業をなし遂げるというのは基本原則になっておるわけでございます。　以上でございます。 54 ◯議長（柞山数男君）　清水企画財政課長、答弁。 55 ◯企画財政課長（清水昌昭君）　財政計画のことについて、ちょっと補足説明を申し上げます。　協議の状況等を含めまして、ちょっと状況を説明させていただきますが、財政計画と申しますのは新市建設計画に盛り込まれる分のことを指しています。新市建設計画、これは合併にあたっては必ず策定するということで義務づけになっておるわけでありますが、この新市建設計画に盛り込む、記載するそういうスタイルでもって、普通１０年間、それから全国のいろんな状況を見ていますと、１０年間ということで計画でありますので、例えば、婦中町の総合計画につきましても計画ということになりますと、１０年計画ということでお出ししてきているということと、ほとんど同じようなことでありますが、新市の建設計画というのは１０年間を見通すものだということで出します。というか、協議をして、今出すということで、今、協議しているのですが、今ほどおっしゃいました合併効果とかそういうものを見渡して２０年が必要であるというような議員さんのお考えでございますが、合併効果がなくなる時点、特例債が償還が始まってそれがどうなっていくかというのも、一つの合併の影響を見るために２０年が必要だというふうなお考えだというふうに今ほど理解いたしたんですが、特例債が終わるのは、平成２６年、進発が平成２６年に特例債が終わるわけであります。そこから、今度償還が始まりますのは、通常ですと、３年据え置きというようなことで、２９年から始まるだろうというふうな思いがございます。それは、５年間据え置きというようなかつてそういうような起債はなかなかございませんので、２年、あるいは３年の据え置きと。その間は、算定替えの当然適用期間でございます。算定替えが実質上、その特例が終わるのが１５年で終わるということになってまいりますと、その１５年のところでもって、合併特例債の償還が始まる。これは通常元利均等で償還が始まりますので、そこのところで後年度の財政が見渡せるというような、私どもはそういうふうな思いを持っております。それと、じゃ、そのあと２０年を推計していくということになると、その２０年、現在、推計をしている、その設定条件でもってじゃ２０年後の分がどの程度の確度を持っているのかという部分も斟酌しなければならないというふうなことでございまして、現在、合併協議会の方では１５年推計と、１５年シミュレーションというような部分で協議をしているということでございます。　以上でございます。 56 ◯議長（柞山数男君）　１１番、五十嵐正子君。 57 ◯１１番（五十嵐正子君）　答弁漏れだと言ったところがまたはっきり言われなかったんですが、合併効果を含めて、しかも公表するんですね。１５年分は。そこ、完全なことを言っておられませんよ。１５年分を公表するのかしないのか。それとその１５年分が合併効果、いわゆる合併による影響が把握できる推計になっているのか。そこを確認させてください。　それと、言っておきますが、三位一体とか、経済情勢が不確定だとか、推計できないと言われるんですよ。だけど、１５年出せて、２０年出せない理由になりますか、それが。そんなこと言ったら、１０年後だってわからないんですよ。現に１７年間出しているじゃないですか。去年出したの。それを３年延長すればいいだけの話なんですよ。なぜ、そんなことができないんですか。経済情勢が見通せないというのなら、１０年後だって見通せないんですよ。当たり前の話じゃないですか。答弁してください。 58 ◯議長（柞山数男君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１３分　再開 59 ◯議長（柞山数男君）　会議を再開いたします。　清水企画財政課長、答弁。 60 ◯企画財政課長（清水昌昭君）　今ほど私がご答弁を申し上げましたのは、あくまで７町村で協議してやっていることであります。それで、これは合併協議でありますので、例えば、私どもはこう考える、私どもはこう考えるということで、もちろん協議が進んでいくわけでありますが、現在、富山地域の合併協議につきましては、先ほど申し上げた状況で話をしているということでございますので、ただ単にここでこういうことを思っておりますというような状況なり、あるいは私見なりということはやっぱり合併協議でありますので、当然協議結果についてはこうであるということでお話するのでありましたら、それでいいかと思いますが、それ以上の踏み込んだ見解ということになりますと、やはり協議が必要であるということでご理解をお願いいたしたいというふうに思います。 61 ◯議長（柞山数男君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　再開 62 ◯議長（柞山数男君）　会議を再開いたします。　答弁漏れについて、大島町長、答弁。 63 ◯町長（大島外夫君）　答弁漏れのことをご指摘でございまして、先ほどの井上議員さんのときにお答えしたのは、私は、こう申し上げておった。１５年間についての財政シミュレーションを公表することで、富山地域協議会で協議しておりますと。ということでございますので、そのようにご理解を賜りたいと思っております。 64 ◯議長（柞山数男君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　再開 65 ◯議長（柞山数男君）　会議を再開いたします。　清水企画財政課長、答弁。 66 ◯企画財政課長（清水昌昭君）　まずもって説明のところで若干、説明不足がございまして、議会、ちょっと停滞をいたさせましたことを深くお詫びいたします。　それで、今ほど再質問で五十嵐議員さんの方からご指摘の点につきまして、少し整理させていただきたいと思いますのは、財政計画ともう一つ合併シミュレーションということで、二つのことを実は申し上げております。財政計画というのは、これは新市建設計画に盛り込む、新市建設計画は１０年間計画でございますので、その根拠になっている１０年分を建設計画の冊子として、これは記載するものだということでございます。ただ、その財政計画を策定するにあたって、その根拠となりますのは、いわゆる財政推計といいますか、財政シミュレーションのことでありまして、これは１５年間分を策定すると。それにつきましては、７市町村合併のもの、及び単独のものでお出ししていきたいというふうに考えてございます。ですから、婦中町の財政シミュレーションにつきまして、１５年のものを議会へお出ししていくということでご理解をいただきたいというふうに思っております。　もう一つ、合併効果の関係でございますが、この財政シミュレーションを策定するにあたっては、それぞれ合併に基づきまして積み上がってくるものが当然ございますので、それらの内訳も当然明らかになってまいります。そういうことでありますので、基本的には、そういう積み上げの様式になって出てくるということでございまして、あと部分的に議員さんおっしゃっておられたようなすべてそういう形式になるかどうかというのは、今後また協議せんなんということでご理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 67 ◯議長（柞山数男君）　次に、４番、村林忠信君。 68 ◯４番（村林忠信君）　３月定例会にあたり、次の３点について質問をいたします。　まず、市町村合併についてであります。先月２６日、富山市の自遊館で開かれた市町村法定合併協議会において提起された調整済項目は８８％であると発表されました。昨年４月に法定合併協議会に参加して、早いもので１１カ月を経過いたしました。各委員会において提起された２,３００項目において、１項目ずつ説明を受け協議をしてまいりました。町の議会で設置されている合併問題特別委員会の中で意見として、合併後に協議するなどの調整方針については、いくつかの疑問があると、そういうことで問題提起されております。　消雪施設、融雪化の維持管理について、婦中町では現在１５団体、１５団地、１５カ所あります団地内の消雪設備はすべて町で管理をしてまいりました。今年新たに３カ所ふえて、全部で１８カ所、現行のとおり新市に引き継ぐ、しかし、合併後は新たに町内会施行の施設は引き取らないという調整方針がなされたところであります。その結果、婦中町の要望も多く受け入れてもらったと理解をしております。　私は、都市計画税についてお伺いをいたします。　７市町村のうち、課税されますのは、富山市と婦中町の市街化区域だけであります。富山市は今まで０.３％で課税されており、新たに課税する婦中町では市街化区域を持っております鵜坂、速星、古里の一部のみであります。婦中町では、平成１７年から２１年まで５年間課税されないことで調整がなされております。　都市計画税は、市街化区域に所在する土地、家屋に対して課税される目的税であります。富山市は現行の０.３％が０.２５％となると０.０５％安くなりますし、婦中町は新たに０.２５％課税されることになります。我が古里校下においては、５年後といえども目的税として課税される都市計画税でありますから、何か都市計画事業について、事業認定されたものがあれば地区住民の皆さんに納得できる説明ができます。　例えば、町に寄付された谷井家跡地を都市計画事業にするとか、都市計画区域の下水道工事を最優先で着工する。あるいはまた住宅密集地の融雪対策など、住環境整備のために税金を使用するなど、都市計画税にかかわる何か目に見える担保があればお聞かせいただきたいと思います。　次に、先月２６日富山市で行われました合併協議会の議長であります森富山市長さんは、協議会は合併をするかしないかを議論する場ではなく、すり合わせを協議する場であるという発言がございました。先月末、２回に分けて開かれました住民説明会においても、するかしないかの問題が同じような質問が繰り返されました。私は、法定合併協議会で協議された事項のうち、調整が整ったものに対しての説明会であるというふうに思っております。合併の是非の説明会ではなかったというふうに理解をしております。進め方に問題があるか、お聞かせをいただきます。　次に、大島町長は、９月議会に町に考えを提案し、賛否を問うと発言されております。４月以降に新市建設計画が発表されることと伺っております。建設計画は、新市の未来を築く根幹となるべきものであり、町民の判断を決める重要事項であります。町では、建設計画や住民にとってサービスや負担について、再度資料を配布して説明会を開催される予定と聞いておりますので、その後にできれば６月議会で合併についての意思表示をすべきと思いますが、町長の答弁を求めるものでございます。　次に、自然公園の整備についてお尋ねをいたします。　婦中町の自然公園の菖蒲園、お池から富山市三ノ熊にあります古洞森林水公園まで、石坂池を通ってわずか歩いて１５分ぐらいで行けるところにございます。過去に富山市と一緒に、古洞の森と自然公園を結ぶ林道の道路建設工事の話があったことは承知をしております。私は、婦中町自然公園から富山県民福祉公園が管理をしております古洞森林水公園の中にあります古洞ダム、温泉、天文台、どんぐり橋を通って、町自然公園へ戻るハイキングコースとして遊歩道の整備ができないかお伺いをいたします。　先日、私は、村の有志と一緒に、昔の作業道を通って古洞まで歩いてみました。雪解け水が流れ、雑木が倒れて道をふさぐなど、遊歩道とはほど遠い作業道でございましたが、道幅もあり、ほんの少し手を加えれば立派な遊歩道ができて、町の自然公園を起点に、古洞森林水公園を経由して、２時間足らずで一周できる本当に自然に恵まれたハイキングコースとして、町内はもちろん古洞森林水公園を訪れる多くの皆さんが、婦中町自然公園内にあります国指定を目指して準備が進められている千坊山遺跡群に属します勅使塚古墳、五ツ塚など遊歩道を利用して多くの見学者が町の自然公園を訪れるのではないかと期待をするものであります。　町自然公園と古洞森林水公園を遊歩道で結ぶことは、県や富山市、そして皆さんと協議をしなければなりませんが、自然を破壊することなく現在ある作業道を利用して整備をすれば、少ない予算で実現が可能と思いますので、大島町長の答弁を求めるものであります。　最後に、低価格入札についてお伺いをいたします。

　去る２月１３日に行われました自然公園整備工事の入札についてお尋ねをいたします。町では、昨年１０月１日から、婦中町低入札価格調査制度実施要領を定めました。それによりますと、調査基準価格第３条により低入札価格調査を行う場合の基準となる価格を、予定価格の１０分の８から３分の２の範囲内で定めるというふうに決めております。婦中町において、予定価格を事前に公表し、入札参加者は町の実施要領及び予定価格を事前に承知しておるものと思っております。　今回の自然公園整備の入札では、この制度が該当になり、町当局で落札者の入札価格について調査をされ、その結果、着工時はおおむね設計に近い施工できると判断され、調査の結果報告がなされました。　落札業者は、町外に本店を持つ業者ということもありますが、ただ、工事施工は安ければ良いということではなく、適正な価格があるはずと思っております。町に本店を持つ業者育成の意味も含めて、指名のあり方については種々と検討されていると思いますが、落札後の施工に当たっては、諸経費がなくて本当に仕事ができるのか、町の設計のあり方や施工中の監督業務及び検査業務の強化を願うものであります。町長の答弁を求め、質問を終わります。 69 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 70 ◯町長（大島外夫君）　村林議員さんの質問にお答えいたします。　まず、１点目の市町村合併に関します都市計画税でございます。まず申し上げたいのは、議員さん御承知のように、都市計画税は目的税であります。今回の合併がなるとすれば、新たに負担が発生するわけでありまして、それに応じたサービスを求められるのは当然だろうと思っております。私は、都市計画税という目的税に応じた適切な事業を用意することが、住民の方々のご理解を得る早道だろうと考えております。　そこで、少々固くなりますが、ご案内のように、都市計画税といいますのは、都市計画区域内、原則市街化区域内におきまして、都市計画事業または都市区画整理法に基づいて行う区画整理事業に要する費用にあてるために当該土地・家屋に対して課する目的税だというふうに規定されておるわけであります。　婦中町におきます課税対象地区は、速星、鵜坂、古里地区の市街化区域の土地・家屋に対して課税されることになるわけであります。都市計画事業としましては、街路、公園、緑地、広場、下水道等の都市計画施設の整備事業と市街化開発事業があるわけであります。現在、婦中町で事業認可を受けて実施されている都市計画事業には、公共下水道事業があるわけであります。　それで、この下水道事業につきましては、現在も市街化区域内から順次整備していますが、引き続き市街化区域の優先的住居環境整備を目指しまして、下水道工事の推進に努めていきたいというふうに考えております。　また、合併協議で提示しています新市建設計画の中で、都市計画決定し、都市計画事業として整備した方が有利と判断できるものがあれば、都市計画税を財源として活用して整備していきたいというふうにも考えております。　議員さんご指摘のように、町に寄付されました、例えば、谷井家跡の都市公園化につきましては、都市計画事業として取扱うことができると思いますので、検討させていただきたいというふうに思っております。　今回の合併がなるとすれば、婦中町内の市街化区域内にも平成２２年度から都市計画税が課税されますので、今後婦中町において実施できる都市計画事業について、都市計画税の課税がいわば猶予されている５年間に調整して検討しまして、都市計画決定に向けての計画作成をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。　次に、先月末、２会場で開催いたしました合併協議に関します住民説明会についてでありますが、今回の開催目的は、富山地域合併協議会で新市におきます住民の皆さんの生活に直接かかわりますサービスと負担部分の重要な項目であります税金や水道料、あるいはまた国民健康保険料等が調整されましたので、早い段階で情報提供すべきとの考え方で説明会を開催してきたところであります。ただし、住民の皆さんには、それぞれの考えや思いでもって説明会に参加されておりますので、説明内容以外のさまざまな質問や意見につきまして、真摯に受けとめております。　また、合併についての意思表示は６月議会ですべきとのご質問でございますが、現在行っております合併協議の大半につきましては、５月下旬に予定されております合併協議会までには提起されまして、６月には合併協議会の協議のほとんどが終了するだろうというふうには思っておりますし、またさらには新市建設計画の内容も決定されるものというふうに考えております。　今回の合併につきましては、明治の大合併、昭和の大合併とは社会背景が違いまして、新しい自治体形成に向けての住民参加・共同による合併が必要と考えられております。町といたしましては住民及び民間団体代表の方を委員としてお願いをして、住民自ら判断できる十分な情報提供に努めております。５月以降に予定しております校区単位での合併協議の住民説明会では、できる限りの情報提供に努めまして、住民の皆さんのご意見を伺い、合併の重要な判断材料の一つとしまして、その後に総合的に判断したいと考えておりますので、意思表示の時期につきましては、６月議会というのも一つの考え方でありますが、そのことも含めまして、現段階では、住民説明会以後ということでひとつご理解を賜りたいというふうに思っております。　次に、議員さん２点目のご質問についてお答えいたしますが、自然公園はもとより隣接いたします古洞ダム等を含めました県民公園野鳥の園一円は、県内でも有数な自然環境豊かで風光明媚な地域でございます。先般、議員さんが婦中町自然公園のお池を経由しまして古洞の森周辺を散策されましたコースにつきましては、ご指摘のように現在人が十分通れる山道がございます。ありますけれども、気候がよくなります春から夏秋にかけまして、騒音を発するバイクやマウンテンバイクが町自然公園内のお池と富山市の野鳥の園との間を行き交うことで、野鳥等の野生生物の生息環境が脅かされるという問題等が近年発生いたしておりますので、また、周辺には、他市町村では天然記念物の指定を受けましたハッチョウトンボやモウセンゴケ、これは食中植物でありますが、限られた繊細な環境空間の中で生息する希少品種の生物・植物もわずかですが、確認されております。　そういった点も十分考慮しながら、議員さんがおっしゃいますように、自然を破壊することがないように、豊かな自然と共生しながら、どう遊歩道整備をすればよいか、県・富山市などとの関係機関と慎重に協議しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思っております。　それから、３点目の入札の関係についてお答えいたします。　自然公園の調整池整備工事につきましては、町に本社または営業所を設置している土木工事のＡランクに格付けいたしております１２社を指名いたしまして、富山県土木部労務・資材統一単価表によりまして、積算しました設計書をもとに予定価格の事前公表と低入札調査基準価格を設定し、入札を執行してきております。入札の結果、最低入札価格が、調査基準価格を下回る入札であったために、実施要領の規程に基づきまして、落札者の決定を保留しまして、直ちに要領第４条に基づき入札価格の内訳書、それと資材の量、調達及び労務提供者の見通し、あるいはまた経営状況その他必要事項につきまして調査を実施してきております。　また、過去の公共工事の状況や工事成績、最新の経営事項審査結果、さらには金融取引上の信用状況についても調査を行いまして、総合的に許容の範囲と判断し、落札者と決定してきております。　なお、議員さんも述べられましたようなご意見があることは承知いたしておりますので、工事施工に当たりましては、実施要領第８条に基づき適切な工事施工がされるように監督業務の強化、あるいはまた中間検査を実施し、検査体制の強化を図ってまいる考えでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。　以上であります。 71 ◯議長（柞山数男君）　４番、村林忠信君。 72 ◯４番（村林忠信君）　今、町長の方から自然公園の整備についてお答えがございました。オートバイの騒音等があるということでございますけれども、そのようなオートバイが入らないようには幾分にもできるように思いますので、どうかひとつ対策いただいて、仕事ができますように希望を申しておきます。　以上でございます。 73 ◯議長（柞山数男君）　次に、２番、八尾和久君。 74 ◯２番（八尾和久君）　きょうは、たくさん住民の方が傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。　私は、この３月定例会で、市町村合併の大変重大な問題が示された、そして示されてきたところであるとそう思っております。そこで、基本的な問題について質問をいたします。明解かつ端的にお答えいただきたいと思います。　まず第１に、このたび三位一体改革の推進の中で、国庫補助削減、地方交付税の改革、税源移譲を含む財源配分の見直し等を行うとしています。婦中町はどのような状況であり、どのような対応をしているのか、詳しく説明をお願いします。　第２に、合併特例法に基づく市町村合併の推進については、住民説明会で基本的な条件の提示がありました。しかし、今一つ納得のいく説明がなく、各料金体系も各市町村においてはバラバラで統一性がないものがありすぎます。また、新市の市街化区域における都市計画税については、土地固定資産税評価額の２倍の０.２５％がかかることが確定しております。５年据え置きとしても、住民には重い負担となるのではないでしょうか。　事業所税については、６年間の段階的課税となります。事業所は１,０００平方メートルで６０万円、従業員１００人で給与の総額の０.２５％、これらは目的税ですが婦中町も先を見据えたビジョンを示すときが来ていると思います。何か検討されているのでしょうか。　三つ目は、合併を決めるには議会の議決を求めることになる。そのようなそのときの対応について、どのように提案されるのかお聞きいたします。私としては、合併は議会の議決と言っておられますが、我々にとっては責任は重いのです。地方自治法第４条によれば、主たる事業所の位置が新しく決定されると思います。それには議決が必要とすることが決まっています。その方法は、第４条の特別議決をもって行うのか、明解をお答えをお願いして、私の質問を終わります。 75 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 76 ◯町長（大島外夫君）　八尾議員さんの質問にお答えいたします。　まず、１点目でございますが、三位一体改革の影響については、県や市町村の状況等連日マスコミなどで報道されまして、記憶に新しいところだろうと思っております。そこで、影響額の算出でございますが、実質的な数値でもって比較され、公表されておりますので、それらと同じ方法で算定していることをあらかじめお断りを申し上げておきます。　そこで、婦中町としましては、先の予算特別委員会でもご説明いたしましたが、国庫補助金の削減では、一番大きな影響は、保育所運営費負担金でありまして、実質的な数値でございます要求ベースで比較いたしますと、約１億円の削減を試算いたしております。また、県補助金の方でも関連しておりますが、約５,０００万円が削減されまして、その他のものを含めますと、補助金関係では１億５,５００万円の減と見ておるわけであります。　また、普通交付税でございますが、これは臨時財政対策債も含めまして、３億６,０００万円の減収が見込まれまして、補助金・交付税を合わせまして５億１,０００万円余りが減少することになるわけであります。　一方、財源移譲の関係では、所得譲与税で５,７００万円が増加しまして、差引４億５,０００万円が削減されるというふうに試算をしております。そこで、この対応につきましては、基金、あるいは町債でもって手だてをいたしております。　次に、議員さん２点目の市町村合併に関する質問でございますが、ご案内のように、税金を例に挙げれば、事業所税は平成１７年度から２１年度まで段階的に課税していくという調整方針でありますし、都市計画税につきましては、平成１７年から２１年までは課税しないで、平成２２年度から通常に課税がされる調整方針となっております。また、水道料金は合併時から現在の富山市の料金体系に統一され、国民健康保険料、これは婦中町は国民健康保険税でありますが、平成２０年度に統一しまして、それまでは旧町村ごとに段階的に調整していくなど、さまざまな方針案が示されているわけであります。　特に、税の場合ですが、分科会、専門部会等で協議をされていく中で、合併関係市町村相互の間において著しい差異があるため、その全区域にわたりまして均一の課税をすることが著しく均衡を欠くという場合、その不均一の課税等ができる市町村合併特例法第１０条の特例の趣旨と調整協議の結果であります。つまり、「住民負担は低く」ということと、それとまた財政全体の必要額確保のバランスの結果ということで、ご理解をいただきたいと思っております。　議員さんご質問の目的税に対するビジョンについてお答えいたします。　町は、「新町民総合計画」を基本に、まちづくりを進めているところでありますが、平成１０年に作成しました婦中町都市マスタープランはまちづくりの具体性のある将来ビジョンを確立しまして、地域別のあるべき市街地像、あるいはまた整備課題に対応した整備方針、地域の都市生活や経済生活を支える諸施策の計画等を総合的に定めてまちづくりのガイドラインとして役割を担ってきているところであります。　合併協議の中では、都市のまちづくりの基本となる新市の都市マスタープランを作成することになっております。町全体の計画につきましては、新市建設計画を踏まえまして、新市マスタープランの中で地域別構想におきまして都市計画税などの目的税を活用できる事業を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。　なお、議員さんが、都市計画税は土地固定資産の課税標準額の２倍に税率が０.２５％かかると述べられましたが、これは、軽減措置を受けている住宅用地の場合を述べられたのでありまして、土地の課税標準額は２倍になりますが、都市計画税は土地と家屋を対象にして計算されますので、支払う税額は２倍にはならないわけであります。また、今述べましたように、２２年度からの都市計画税は目的税でありますので、都市計画事業に充てられるという違いがあるということを申し添えますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。　また、事業所税につきましては、道路、公園、上下水道、教育文化施設などの都市環境の整備や改善に要する費用に充てるために設けられている目的税であります。使い道は普通税と変わらないほど広いわけでありますが、社会資本整備のため使途はいくつもありますが、やはり企業の方々に納めていただく税金でありますので、それぞれご負担いただいております事業所などにおいて負担しっぱなしということにはならないように、できるだけ企業の方々にも有利になるような使途に充てたいというふうに私は考えております。　例えば、現在、各市町村にはそれぞれ企業団地を持っておりますので、この各企業団地の連携を図ることは産業活動の利便性を高めることにもなり、物流も円滑に流れることになりますので、企業にとりましては、有益ではないかというふうに思われます。そのためには、各市町村間を連結する道路網を計画しまして、整備することも重要ではないかというふうに思っております。　また、それぞれの企業団地の連携を図ることが地域社会における経済発展にもつながることになり、大変重要なポイントとなってくるかと思われますので、道路網の整備等に事業所税を重点的に充てていくのも一つの方策ではないかというふうに考えております。　次に、議員さんの３点目のご質問にお答えいたしますが、市町村合併を議会で議決する場合の対応関係についてのご質問でございますが、まず、合併が整いますと、「合併協定書」の調印が行われることになりまして、「合併協定書」の調印が終了しましてから、直ちに合併申請の手続に入ります。その際には、地方自治法第７条に規定している事務手続につきましては、当該市町村議会及び県議会の議決等が必要になりまして、総務大臣によります告示までに要する期間は、通常６カ月の期間がかかるというふうに言われております。　合併の申請の前に市町村議会の議決を経ることとなりますけれども、主な議案内容は「廃置分合」、「廃置分合に伴う財産処分に関する協議について」、また「廃置分合に伴います経過措置に関する協議について」などでございまして、対等合併の場合は、関係市町村がすべて消滅するわけであります。また、「新市の事務所の位置」につきましては、合併協議会で決定されることになりますし、議員さんがおっしゃいます市町村役場等の事務所の位置の定め、またはこれを変更しようとする部分であります地方自治法の第４条関係の議決は、合併後の「新市」において議会で議決されると。したがいまして、特別議決の対象とはならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 77 ◯議長（柞山数男君）　次に、１２番、中川尚孝君。 78 ◯１２番（中川尚孝君）　平成１６年３月議会に当たりまして、次の３点について一般質問を行います。　まず、下水道事業について、ご質問申し上げます。下水道は文明の一つのバロメーターと言われ、文化的・衛生的な生活を過ごす上でも、また環境保全の面においても、その普及が多くの人に強く望まれている事業でございます。しかし、わが婦中町におきましては、その普及率は３３.１％とまことに低い状態であります。また、下水道事業の認可されている区域は、都市計画区域の市街化区域を中心とした一部の地域にとどまっております。一日も早く認可区域を全町に拡大し、１００％の普及を目指すべきと考えるものであります。　現在、町としては、この認可区域見直し拡大に向け、作業を進めているとのことでありますが、下水道事業の町の計画では平成２４年度までに全町下水道化をしていくということでございます。上下水道課長さんにお伺いいたしますが、現在、どのような考え方でこの認可見直しについて取り組んでおられるのか。そしてまた、認可のおりる時期はいつごろになるのか、お答えいただきたいというふうに思います。　当然、全町に拡大すべく努力をされているというふうに思うものでございますが、万が一、これがならなかった場合、取り残された地域住民には一層の不公平感とともに、行政に対する不信感が発生するものと危惧しているものであります。現在も一部にこうした不公平感、不平等感がございます。これらを払拭するために、一層の尽力を期待するものであります。　その上で、もし、全町認可区域化がならなかった場合は、町として農村集落排水事業や合併処理浄化槽の設置の促進など、他の事業に振り替えてでもこれらに取り組んで、平成２４年度までの全町下水道化に向けて取り組んでいくべきだというふうに考えるものでありますが、いかがでございましょうか。お答えを賜りたいと思います。　また、現在、わが町では、国・県の補助を受け、「合併処理浄化槽設置事業補助金」という制度を持っております。この制度により、認可区域以外の住民の方々が合併処理浄化槽を設置する場合に、補助が受けられることになっております。　下水道が設置された際には、改めて下水道に加入すると。いわば二重投資を承知の上ででも衛生的・文化的な生活を求め、また高齢者対策の観点、新築・増改築の機会をとらえ、例年３０名以上の町民の方々がこの制度を活用しておられるのであります。　町の予算の上では、この事業は衛生費の中の公害対策事業に計上されているということでもわかるとおり、公害対策、環境保全の面でも大変意義のある事業であります。今後もこの制度が継続されていくことを強く望むものでございますが、この制度は、下水道の認可区域には適用されないということから、全町が認可区域になった場合、この制度は自然的に廃止されるものだろうというふうに考えるものであります。もし、今年認可区域に取り組まれたとしても、何年後にその自分の地域に下水道が設置されるのか不透明であります。最悪の場合、平成２４年度になるのかもしれないのであります。認可区域であろうがなかろうが、二重投資を承知の上で希望している町民の方々にはこの制度を存続の上、補助をしていくべきではなかろうかというふうに思うものであります。そのことが町内環境保全対策に多大な効果があるものというふうに思います。　ここでお伺いしますが、下水道認可区域内の合併処理浄化槽設置希望者に対して、町単独ででも補助制度を存続していく考えはないかということをお伺いいたします。　次に、２点目として消防行政についてお尋ねいたします。　現行の行政の最大関心事が市町村合併への取り組みであります。先ほど来から先輩、同僚議員の多くの方々も質問されたとおりでございますが、婦中町も富山地域合併協議会に参加し、多くの調整項目について連日精力的に協議が行われているところでございます。もし、合併するとなれば、自らの、そしてまた子孫の生活環境がどのようになっていくのか。住民が合併の是非を判断する上で、その調整結果内容は大変重要な意義を持っているのであります。合併の各調整は、それぞれが自らの市町村のスタンスを主張しながらも、最終的に譲るべきところは譲ると。いわば、互譲の精神を持ち寄ってそれが妥協の産物と言われようとも一定の方向を決定していくものであるということは、私も理解しているところであります。　消防関係におきましても、１１０項目を超す調整項目があり、精力的に調整が進められているというふうに思います。１１９番通報の統合の時期やその予算のあり方について議論が集中してきたこともありました。これらを含め、常備消防、非常備消防等々について、調整の完了したものもいくつかございますが、いまだ調整中のものもたくさん残っているというふうに認識しているところであります。　消防長さんにお伺いいたします。　調整完了の結果について、合併が実現した場合、この調整結果になった場合、婦中町としての得失といいますか、よくなる面、悪くなる面、具体的にはどのようなものを考えられるのか、お伺いしたいと思います。　また、調整中のものについては、具体的にどのような項目が調整困難となっているのか。また、これらの今後の取り組み方針は婦中町消防の責任者としてどうあるのか。消防庁の見解をお伺いしたいと思います。　また、合併の是非について、いまだ決定していない現状において、我々は合併に至らなかったことも十分考慮しておかなければならないと思うものでございます。　婦中町が合併をせず、単独路線を引き続きとるとすれば、婦中町消防として、今不足しているもの、より整備を必要とするものは何があるのかということもあわせて示していただきたいと言うふうに思います。　青山消防長さんには、今月末をもって定年退職ということでございます。長年にわたりまして、婦中町消防の実践者として自己研鑽を重ねられ、その技量を十二分に発揮されてまいられました。また、消防組織のトップとして後輩の育成指導に大きく貢献され、まことにご苦労様でございました。今、わが町は合併問題で大きな岐路に立っております。立つ鳥跡を濁さずといいます。定年退職を目前にし、長年の消防生活を締めくくる意味からも、青山消防長には自らの思いを、自らの言葉で悔いのない答弁をお願いしたいと思います。　次に３点目として、婦中町総合計画についてお尋ねいたします。　現在、わが町の各般にわたる事業は、「婦中町新町民総合計画」に基づいて予算化され、事業執行がなされております。この計画は平成８年度から平成１７年度までの計画であるということは各位ご承知のことと思います。あと２カ年度しかございません。富山地域合併協議会における新市の総合計画策定についての論議の中であったとおり、この総合計画は地方自治法に策定がうたわれている地方公共団体としての最重要項目の一つであります。この重要な計画があと２年しかないという今、今定例会に提案されている１６年度予算の中にも、全く総合計画の「そ」の字も上がっていないということはどういうことでございましょうか。全く理解ができないという思いでございます。　平成７年度からの「婦中町新町民総合計画」の策定に当たっては、大変多大な年月とエネルギーを投入したということを私も記憶しております。１年や２年で策定できるものではないというふうに思っております。　私は、平成１４年９月の定例議会で、合併の論議をこれから進めていく上でも、また、合併の是非やその枠組みを判断する上でも、早期に「婦中町新々町民総合計画」を策定すべきだというふうに発言し、ご答弁を求めました。その折、当時の森野町長は、平成１５年から対応していくというふうにご答弁をいただきました。この答弁が全く活きていないのであります。平成１５年１月の選挙によりまして、同年２月より大島町政が発足いたしました。町行政は継続するものであるべきだというのが私の考えでありますし、大方の皆さんの考え方であるというふうに思いますが、総合計画に全然手がつけられる気配もないということはいかがなものかというふうに思います。合併協議会へわが町から強く要望して、新市の総合計画策定には、新市建設計画を十分反映していくということになりましたが、この新市建設計画へは婦中町から要望事業を挙げただけであります。総合計画とは基本的にわが町１０年間のイメージ、そしてまた目指す方向を定めた基本計画をつくって、その上で具体的な事業に入っていくというのが総合計画でありますので、この新市の建設計画、総合計画というのは結びつくものではないということは、合併協議会の議論の中でもあったとおりだというふうに思います。　自治法には、自治法にこういうふうに書いてあります。「市町村は、その事務を処理するにあたって、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うように」というふうに書いてあります。ところが、地方公共団体として、基本的な計画というふうに私は受けとめているものであります。基本的な計画策定を放置するということは、地方公共団体としての立場そのものを放置するような形になるのではないかというふうに思うものであります。　町長にご質問いたしますが、１８年度以降の総合計画について、どのように今考えておいでなのか。そしてまた、策定しなければならないというふうに思いますが、策定までのスケジュールを今示していただきたいというふうに思います。　以上、質問を終わります。 79 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 80 ◯町長（大島外夫君）　中川議員さんのご質問にお答えいたします。　なお、議員さんの１点目の質問につきましては、上下水道課長から、また１点目の３番目のご質問につきましては、あわせて保健生活課長から、また２点目の質問につきましては、消防長からそれぞれお答えをしていただきます。　まず、議員さんの３点目のご質問についてお答えいたします。　議員さんご指摘のとおり、現在、平成８年度から１７年度までの１０カ年の「新町民総合計画」につきましては約３年の時間を費やしまして作成いたしたものであります。　まず、初年度平成５年は、主に住民の関心を喚起するためのイベントを主体としまして、また次年度の平成６年度は原案の策定ということで、事務サイドの作業が主であったと記憶いたしております。さらに、策定最終年には審議会及び議会審議をお願いいたしまして、平成８年の３月議会でご議決をいただいておりまして、そこで、次期総合計画の策定スケジュールを考えますと、これはあくまでも仮の話でありますが、必要となれば、１８年度からスタートするわけでありますので、時間的には非常に厳しいものがあるわけでありますが、工夫次第では対応は可能と考えられます。　その理由は、例えば、これまで４回にわたりまして住民説明会や懇談会を開催してまいりましたが、その結果、住民の皆さんが合併問題と同時に、町政そのものについて相当関心を持っていただいているものと思っております。そういう意味では、前回と同じようなイベントが必要かどうか、期間も含めまして十分検討の余地があろうかと思っております。また、原案策定の方法についても同様でございまして、これも工夫の余地は十分あると思っております。　幸いにも、この合併協議の中で、新市建設計画の婦中町案も策定協議させていただいておりますし、１８年から２７年の１０カ年を見通しての策定した経過もございます。また、その際には、昨年でございましたか、この合併協議会に参加するに際しまして、婦中町の１０カ年の建設計画策定する前も、するときも中川委員さんの方から今日の趣旨のような質問がなされまして、それは、全協の席でも私はお答えしたと思いますが、今とりあえずそれも重要でありますが、町といたしましては、１８年から２７年までの１０カ年の建設計画が必要でありますので、その協議をお願いしますということで、議員の皆さん了解のもとで協議してきた経過がございます。　それから、その内容は今後想定されます婦中町の課題が主体でありまして、その積み上げは総合計画の策定方式に準じて調査し、算定いたしてきております。これも重要なたたき台でございまして、あるいはまた参考資料の一つとなり得ると思っております。もちろん総合計画は構想・基本計画、そして実施計画の順序で策定されてまいりますので、策定の手順が異なるわけで、すべて拘束されるというわけにはいきません。さりとて課題の整理という点では、全くむだになるものではないというふうにも思っております。　したがいまして、現段階では、合併の議決が本年の９月が想定されておるわけでありますので、この状況を踏まえまして、臨機応変に対応すべきものというふうに思っておるわけであります。　今のこの段階では、合併問題を最重点課題として位置づけをいたしておりますので、この点につきまして、どうかご理解を賜りたいというふうに思っておるわけであります。　以上であります。

81 ◯議長（柞山数男君）　青山消防長、答弁。 82 ◯消防長（青山秀樹君）　答弁に先立ちまして、皆様方のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。今ほど質問に立たれました中川議員さんから、この３月いっぱいをもちまして退職する私に対して、過分のお言葉を賜りまして、本当にありがとうございました。それでは、これから答弁に入らさせていただきます。　中川議員さんの２点目の消防行政についてのご質問にお答えいたします。　１番目の合併が実現した場合、婦中町として得失にはどのようなものがあるかとのご質問ですが、西村議員さんにもお答えいたしましたように、合併は、個々の自治体で実施していた業務が広域化することによってより効果的に実現できるという効果があります。消防業務では、合併いたしますと、従来の市町村の境界線がなくなり、１１９番通報の集中受信により大規模災害や同時に複数の災害が発生した場合でも、広域的な出動体制や部隊運用を図ることができ、被害を軽減し救命率をさらに向上できるものと考えております。　また、大型の消防車両を広域的に有効に活用することが可能となります。例えば、はしご車など特殊車両については、合併により富山市今泉の富山消防署に配備のはしご車で、婦中町の中高層建築物は対応できるため、他の行政事業に予算を効率的に充てることが可能になるという効果が期待できます。　２番目の調整中の事務事業で具体的にどの項目が調整困難になっているのか、また婦中町消防としてどうあるのかとのご質問ですが、現在、調整中の項目では、消防団のあり方について協議・検討がなされており、新市の消防団はすべて一元化されたあり方、つまり新市に一つの消防団が望ましいものと考えております。　３番目の合併に至らなかった場合、不足しているもの・整備を必要とするものは何があるのかとのご質問ですが、これには通信指令システムの更新・はしご車など特殊車両の整備が必要となってまいります。なお、これらの運用には、消防署職員の増員が必要となります。　以上で、中川議員さんのご質問の答弁とさせていただきます。 83 ◯議長（柞山数男君）　柏谷上下水道課長、答弁。 84 ◯上下水道課長（柏谷邦彰君）　それでは、中川議員さんの１点目の下水道事業についてお答えいたします。　議員さんのおっしゃいますとおり当町の下水道建設計画を遂行するためには、認可区域の拡大が必要不可欠であります。１番目のどのような考えで見直すかとのご質問でありますが、下水道としましては、計画区域がすべて認可区域になるよう、平成１６年度中に県との協議の中で強く要望したく考えております。　ちなみにではありますが、全体計画は、１,１３０ヘクタールであります。当初、平成５年でありますが、市街化区域を重点に認可面積１０１ヘクタールでスタートしております。平成９年、平成１３年に変更認可を重ね、現在５５０ヘクタールの認可区域となっております。差引５８０ヘクタールは認可されていないという状態でございます。　２番目の認可のおりる時期はいつかとのご質問でありますが、平成１７年度の早い時期と考えております。万が一、県との協議の中で、残りの一部が認可とならない場合は、これまで４年間隔で変更認可が行われておりますので、予測ではありますが、次回は平成２１年ではないかと思われます。そこで、残りすべてを認可するよう要望するつもりではありますが、あくまでもこれは二の次、三の次であり、基本的には平成１７年度にすべて認可されるよう強く要望する所存であります。　３番目のもし全認可区域にならなかった場合は、農業集落排水などの事業を取り組めないかとのご質問でありますが、平成１０年から平成１３年にかけ、下水道整備区域の設定及び整備手法の選定を行う全県域汚水適正化処理構想として、富山県全県域下水道化新世紀構想が策定され、当町もこれに基づき検討し、流域下水道の接続を計画し、協議・検討を重ねながら婦中町の下水道整備実施計画を策定してきたところであります。　そのようなことから、農業集落排水事業の再計画等につきましては、国・県の理解を得ることは大変困難であると考えております。むしろ変更認可も含めて、全区域が認可されるように関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いする次第でございます。　以上でございます。 85 ◯議長（柞山数男君）　青山保健生活課長、答弁。 86 ◯保健生活課長（青山哲長君）　中川議員さんの１点目の４番目の合併浄化槽の補助についてのご質問にお答えいたします。　議員さん、今ほどおっしゃられましたとおり、合併処理浄化槽設置事業補助金制度は、下水道事業の認可区域内は対象外でございます。今後、今ほど上下水道課長が申しましたような認可区域の見直し、拡大が行われましても下水道の布設までに長年かかる地域に対しまして、町単独の補助制度を設置してはどうかというお尋ねでございますけれども、過去認可区域内におかれまして、自己負担で設置された方々との経緯や、財源的な面からも大変困難というふうに考えております。　さらに加えまして、下水道法の趣旨からも、認可区域内での町単独合併浄化槽設置事業補助金制度の設置は、これから整備を進める下水道の水洗化率促進、さらには下水道事業の経営にも大きな影響を与えることが懸念されますので、こういった点もよろしくご理解賜りたいと存じます。　以上で、お答えとさせていただきます。 87 ◯議長（柞山数男君）　１２番、中川尚孝君。 88 ◯１２番（中川尚孝君）　総合計画のことで、見解の相違というか、考え方との相違かもしれませんが、私は、婦中町としての総合計画があって、それで建設計画なりに入っていくべきだということで、前回質問してきて、１４年の９月だったか、１２月だったか、してきた経緯があるんですが、町長には、建設計画の婦中町としての要望事業を挙げていく上で、各校下、各地域、それから各議員からそれなりのものを網羅してあるからそれらが参考資料となると。そのほかにもたくさん言われましたけれども。合併の是非が決まるであろう今年の９月以降に、もし必要となれば総合計画に取り組んでいくべきだろうと。１年半で何とかできるというふうな思いでありますが、できると言われればどうもならんですが、私は大変難しい仕事でないかなというふうに思います。総合計画と建設計画、基本的には我々もこの合併協議会ではいろいろ議論があったときに、一緒でないかなというふうな単純に思っておったんですが、合併協議会で策定すべき建設計画と、地方公共団体としての総合計画とは本質的には違うと。内容はよく似通ったものだというふうに思いますけれども、違うということでありましたので、最近になって改めて、いや総合計画をやっぱり作っておかなならんかったかなというふうに思っておりますので、万が一作らんなんようになれば、大変またいろいろ汗かかんなんというふうに思いますので、汗かく準備もしておいていただきたいなというふうに思います。　もう一つ、保健生活課長さんにお伺いしますけれども、これまでもそうでありましたが、合併の認可区域だから、浄化槽について補助はできないよと。広報にもしょっちゅう書いてありますし、当然そうだと思いますが、認可区域の中であっても、なかなか地理的関係、いろんな関係で工事ができない部分もたくさんあると。これから特に市街化以外のところへどんどんどんどん下水道が延びていくわけですが、今までのように人家が密集しているところと違いまして、ものすごく時間も金もかかるし、いつ来るやらわからんと。上下水道課長さんのお話によりますと、１７年に何とか認可をもらって全域認可区域になって、遅いところではうまくいって、２４年度で見てもらうと言っておりますので、２４年度、７年間待っとらんなんね。先ほど申し上げましたとおり、体の調子の悪い方や高齢者の方は、昔ながらのトイレではなかなか過ごしにくいよと。住宅改善だとかいろいろありますが、何にしたって水洗にしたって後の始末できるものはそれぐらいしかないということでありますので、保健生活課長さんは、その方の担当であるとともに、住民の保健生活の担当でもありますので、大変苦しい立場だと思いますが、両面考えていただいて、課長さんだけではやっぱり町全体の財政もありますが、自分で言うとって、なかなか質問に結びつかんのですが、要望になりますが、また機会があれば同じような質問しますけれども、よろしくお願いします。要望にとどめます。 89 ◯議長（柞山数男君）　次に、１番、場家茂夫君。 90 ◯１番（場家茂夫君）　１０番目、本日の最終質問者でありますので、重複の点については確認の意味で質問いたします。　まず婦中町新町民総合計画の総括と課題について質問いたします。　先ほどの中川議員さんの質問と重複しますが、最終局面を迎えた市町村合併を判断するためにも、ここで確認の意味も込めて大島町長にお伺いします。この計画の期間は、平成８年度を初年度として、平成１７年度を目標年次とする１０カ年であります。平成５年１０月１日に実施された町民意向調査から２年以上の歳月をかけて、この新町民総合計画が策定されました。もちろん大島町長さんも策定から執行までのすべてにおいて重要なかかわりをもたれ、残された２年間を最終仕上げとして、また、半世紀近く婦中町とともに歩んでこられたご自身の集大成としても、全力を挙げて婦中町の限りない発展に尽くしていただけるものと信じております。　この計画は、町が取り組まなければならない八つの課題を、「２１世紀の主要課題」として提起し、５項目の基本計画に基づいて策定し、執行されてきました。まだ１６年度と１７年度の２カ年を残していますが、現時点での進捗状況と達成度についての大島町長さんの見解をお伺いします。また、残された期間で達成できないと予想される課題があればお聞かせください。　次に、この計画の策定には２年以上の歳月を要し、この間慎重な審議がなされ、その後の議会で議決されたものと思います。１８年度以降の町民総合計画を策定するのであれば、いつ頃から策定作業に入るのかお聞かせください。もし、仮にその意思がないのであれば、大島町長さんは合併することを念頭に置いているから、単独町政での計画に着手しないと住民が判断してもよろしいですね。　大島町長は、昨年１２月の質問の中で、富山地域合併協議会に提出した新市建設計画主要事業が町の将来ビジョンとも答弁されておりますが、合併しないで単独町政でいくとなれば、これが次期町民計画と理解してよろしいのですか。町民総合計画は、先ほど町長さんの言葉にありましたとおり基本理念や構想のもとに基本計画が策定されるものと思います。私には、この新市建設計画の中のどこに婦中町としての基本理念や構想が描かれているのか読み取れません。どこに書いてあるのか教えてください。　次に、市町村合併問題について質問いたします。　まず、「合併に関する住民説明会」についてお伺いします。　町当局としては、既に４回開催し、この後は新市の建設計画や財政計画等が出揃った５月ごろに開催予定と聞いています。町当局は、住民説明会の中で、住民から出された合併しない場合についての質問に対して、今日の説明会は、もし合併した場合の新市に関する住民説明会であり、合併しなかった場合の質問には答えられないと答弁されました。では、住民から単独町政についての住民説明会の開催を要請された場合の開催する意義と意思について、大島町長の見解をお聞かせ下さい。　次に、富山地域合併協議会に提出するために、昨年９月１８日の市町村合併問題特別委員会で協議決定した新市建設計画最終案、主要事業の合併特例債想定事業についてお伺いします。　３月１０日に開催された予算特別委員会における浅岡議員さんの答弁の中で、この事業はほとんど不可能なものであると受け取られる趣旨の発言をされています。昨年９月以来、ほとんど論議されてないものも事実であります。不可能なものを協議会へ提出し、不可能なものという認識で協議会に臨まれていたのですか。この件について、合併特例債想定事業と昨年９月１９日から本年３月１１日までの半年間の事実関係について、私の勘違いであれば取り消しますので、確認します。すなわち合併特例債想定事業、昨年６月１３日の富山地域合併協議会新市建設計画、婦中町建設計画案について、ここから始まります。８月５日、同じく新市建設計画婦中町建設計画変更案、８月１１日、新市建設計画要望事項に対する対応状況、ここでも婦中町建設計画変更案が出ております。８月１２日、委員会意見要望に対する当局回答。９月１８日、新市建設計画最終案主要事業一覧、９月１９日、所管事務の調査報告、これは合併問題特別委員長藤澤委員長の方から柞山議長に提出されたものであります。この間の事業内容、事業費の変更、すなわち９月１８日の時点での総事業費は１５２億４,０００万円ですが、３月１２日に出されたものは１６８億５,０００万円であります。この半年間の協議決定についての確認でございます。　また、３月１２日の市町村合併問題特別委員会で清水企画財政課長の「合併特例債事業の取り下げ」、水和助役の「今から７市町村間の合意を得ることは不可能。」大島町長の「私はよく聞いていない」という趣旨の発言に対して、事実関係を含めて改めて大島町長の見解をお聞かせください。　最後に、合併が決まっていない段階で出された電算システム統合費等約２億円の費用を予算計上した平成１６年度当初予算案について質問いたします。　合併協議会は、合併を行おうとする市町村が、合併の可否も含め、合併協定項目に基づく合併の諸条件や合併後の新市の将来ビジョン、いわゆる新市建設計画を協議し、決定していくために設置されたものです。合併協議会の設置イコール合併ではなく、そもそも合併を行うべきか否かの協議を始め、合併についてさまざまな協議決定を行い、地域住民に対し積極的に情報を提供していくことが合併協議会の役割です。また、新市建設計画は、住民や議会に合併後の新市の将来ビジョンを示すとともに、合併の可否を判断する材料となるもので、いわば、新市のマスタープランとしての役割を果たすものです。　今回、合併が決定されていないどころか、新市建設計画さえ住民に対して提示されていない段階で、合併を前提とした平成１６年度当初予算を提出されました。かねてより大島町長は、合併の是非を問う住民投票を行わず、９月議会で住民の代表である議員の判断を仰ぐ、また合併しなかった場合の電算システム統合費等については、リスクであると明言されてきました。この約２億円という多額の財源で、より多くの住民の要望に応えることができたはずです。今の時点で目的が定かでない予算を計上したことにより、住民が多大な不利益を得ることと考えられます。また、富山市に負担金として拠出した約２億円を婦中町議会がどのような権限や立場でチェックできるのか、お伺いします。このような執行目的の確定してない予算は予備費として計上する考えはないか、お聞かせください。　最後になりますが、明後日卒業式を迎える小学生の言葉を紹介して、私の質問を終わります。「未来を担う各市町村の小学校６年生にふるさとの誇りを夢を聞く」１月１日、北日本新聞記事。「めざましく発展しています。足を伸ばせば緑豊かな自然が残っています。将来も便利さと自然の豊かさを兼ね備えた町であってほしいです。婦中町がずっと存続したらいいと思っています。速星小、山下清輝。」 91 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 92 ◯町長（大島外夫君）　場家議員さんのご質問にお答えいたします。　まず、議員さん１点目の質問でございますが、現在、新町民総合計画は、ご案内のとおり平成８年度を初年度としまして、平成１７年までの１０カ年の計画であることは先ほど申し上げたとおりでございます。　そこで、その評価ということになりますが、策定当時、人口は３万２,５００人でございまして、人口フレームの推計人口を３万６,０００人としまして、現時点では、この２月末では３万５,８００人余りと、ほぼ計画は達成されるものと思っております。この間、ひたすら住みよい暮らしを追い求めてまして、さまざまな施策が展開されてまいりましたが、人口の動向に象徴されますように、婦中町という町が、施策も含めてそれなりに評価していただいている結果でなかろうかというふうにも思っております。なにより実施計画に際してのご協議申し上げてまいりました議員さん方のご協力の賜物と思っております。　具体的な事業につきましては、商工業施設や文化施設、さらにインフラ整備など、相当充実してまいりましたが、一方、教育施設の中には、築造からの経過年数や危険度、あるいはまた老朽度などさまざまな要因はございますが、計画を先送りしたものもございます。反対に繰り上げて実施いたしているものもございます。また、社会ニーズに対応するための変化によりまして、その事業そのものを見直したものもいくつかございます。しかし、総じて実施計画を着実に遂行してきておりまして、ローリングを認めていただいた事業につきましては、すべて達成できるというふうに思っておるわけであります。　次に、議員さんご質問の次期総合計画のことにつきましては、先ほど中川議員の中でお答えさせていただきました。それで、１２月議会で新市の将来ビジョンのことにつきまして、答弁させていただいておりますが、議員さんおっしゃるように、新市建設計画の婦中町案が必ずしも将来ビジョンではあるとは考えておりませんし、事実そのようにお答えしたかと思っております。つまり将来構想における重要な部分になるだろうということで、お答えしたかと思っております。といいますのは、先ほども中川議員さんの質問にもお答えしておりますが、今回の建設計画案は、今後の婦中町の課題を主体に厳選し審議され策定されたものでありまして、仮に新たな総合計画の策定が必要になっても、今回盛り込まれた義務教育施設整備や保育所の改築、道路の上下水道等のインフラ整備にいたしましても、当然、重要項目として実施計画に位置づけしなければならないものも相当あるだろうというふうに思っております。したがいまして、これはあくまで仮定の話ですが、新たに策定するとなれば、これらとも整合の取れた将来ビジョンとなることが理想でないかというふうに思っておるわけでございます。　次に、２点目の住民から合併せずに単独町政を選択した場合の説明会を開催してほしいとの要望があったときに、町としての対応を考えているのかというご質問でございますが、ご案内のように、厳しい町行政に対する社会的な背景や、今後の町財政問題から、市町村合併の議論が展開されているところであります。また、町といたしましても、現在行っています住民サービスを維持していくためにも、このまま単独でやっていけるのかどうか深刻な問題としてとらえまして、富山地域合併協議会に参加しているところであります。合併するならばという前提でもって、事務事業等の調整の協議を進めておりますので、調整協議が整った時点で合併の賛否を問うことが最善策と考えております。ですから、単独町政の選択のみの説明会を開催するということにつきましては、町の姿勢を問われることになりかねませんので、現在はそれを控えているわけであります。ただし、単独町政の場合の将来における財政推計等の資料につきましては、揃いました時点でお出ししていこうという考え方でおるわけでございます。　また、町が提出しました合併特例債想定事業についてのご質問でございますが、ご案内のとおり合併特例債事業につきましては、合併後の市町村事業として関係市町村が一体となるような合併に資するために実施する公共施設等の整備事業でありまして、合併後１０カ年で市町村建設計画に基づく特に必要な事業の経費に充てるものであるわけであります。　昨年、合併問題特別委員会に検討していただきまして、１０月に富山地域合併協議会に最終の取りまとめ案を提出いたしました。合併後１０カ年の主要事業につきましては、一定の基準によりまして多少調整した部分もございますが、３月１２日の合併問題特別委員会でご説明しましたとおり、ほぼ全体が市町村建設計画に組み込まれるものというふうに考えております。　しかし、ご指摘のありました合併特例債の事業につきましては、国・県の見通しと、何よりも他の市町村の同意が必要なわけでございますが、特例債事業として提案いたしましたところは当町のみでありまして、なかなか足並みが揃わないこともありまして、結果的には、７市町村の合意に至らなかった経過がございます。なお、この特例債の取扱いにつきましては、実施時期が明確に位置づけされている「主要事業」のうちの適用要件を満たしている事業に対して充てることが協議されておるわけでございますので、理解を賜りたいと思っております。　また、今回の電算システム統合でございますけれども、１６年度当初予算計上の理由及び目的につきましては、先ほど来お答えしてきておりますように、本年の４月から開始しなければならないという開発等の委託業務の裏付けとなる予算でありますので、このことは７市町村で申し合わせて今日に至っておるわけであります。　したがいまして、待ったなしで執行が迫っている予算でありまして、予備費などに一次保留することはできないことを理解いただきたいというふうに思っております。　また、井上議員さんのご質問でもお答えしておりますが、この予算のすべてがリスクであるということにはならないと考えております。と申しますのは、それは７市町村の協議が前提ではありますが、私といたしましては、この種の負担というのは、その時々の作業量に応じた負担が妥当と考えますし、また、そのように協議に臨みたいと思っております。したがいまして、合併しなかった場合は、予算すべてがリスクになるとは想定いたしておりませんので、この点もぜひご理解をいただきたいと思っております。　また、合併の問題につきましては、予算特別委員会でも私が申し上げておりましたように、建設計画の出揃った段階で、住民の方々に説明会なり、懇談会を開いていくということも申し上げておりまして、今もその考え方には相違ないことでございます。やはり私は、全部資料が出尽くした段階で町民の皆さんにいち早く情報を提供して、合併すべきかどうかというご判断材料にしていただけたらという思いでございます。先ほども申し上げました電算のリスクにつきましては、当初予算では１億９,０００万円計上いたしておりますが、それがもしも合併しなかったら、すべて２億円弱の予算がリスクとなるということはないということだけはひとつ申し上げておきますので、ご理解を賜りたいとこのように思っておるわけでございます。　以上でございます。　答弁漏れのご指摘がございましたので、そのことを申し上げておきますが、合併特例債のことにつきましては、縷々今ほど申し上げた３事業につきましては、総枠の中から総枠外という位置づけで決定しておるということでございまして、それで、私が申し上げておりますのは、内訳としまして、婦中町の総枠は、３３３億円の中で、その中で特例債が取り込めれば、その中で取り組んでいただきたいというのが、６市町村、婦中町を除いた市町村の考え方でありますので、そのことにつきましては、合併特別委員会等で詳細に報告をさせていただきまして、議員の委員さん方にご協議を賜りたいとこのように思っておる次第でございます。 93 ◯議長（柞山数男君）　１番、場家茂夫君。 94 ◯１番（場家茂夫君）　再質問の前に、私が確認をお願いしたのは、９月１８日の事業合計が１５２億４,０００万円だったものが、取り下げたときの事業費が１６８億５,０００万円になっていた、この事実をどう、どこでこういうふうに変更されたのか。９月１８日には合併特別委員会で議決したものを、半年経過した３月１２日に出てきた資料が１６８億５,０００万円だったこの１６億１,０００万円について、私は確認をしておるんです。それを答えてから質問をいたします。 95 ◯議長（柞山数男君）　答弁漏れについての答弁を水和助役。 96 ◯助役（水和恒久君）　今、場家議員さんの数字を挙げてのご質問でございますので、数字がここで飛び交ってもあれでございますから、きちっとした資料をお出しして、特別委員会の方でまたご説明いたしたいとこう思いますので、よろしくお願いいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４３分　再開 97 ◯議長（柞山数男君）　本日の会議の時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　会議を再開いたします。　清水企画財政課長、答弁。 98 ◯企画財政課長（清水昌昭君）　まず、私の方からお答えをさせていただきます。　先ほど場家議員さんの方から事実確認ということで合併特例債事業ということでご説明をいたしました金額についての確認ということでご質問がございましたので、まずそのことについて申し述べたいというふうに思います。　９月１８日の、９月定例会中の特別委員会でご説明をいたしました総事業費につきましては、１５２億４,０００万円ということでご報告を申し上げておりました。これは３事業がございますが、これについて、先の３月１２日にご報告いたしました額につきましては、１６８億５,０００万円だったということで、この差について議会説明がないというようなご指摘だったかというふうに思っております。　この差につきましては、１６億１,０００万円の開きがございまして、これにつきましては、訂正をいたしておるわけでありますが、８月１２日の実は合併問題特別委員会の方で私どもから資料を出させていただきました中で、体育館の問題が実はございました。その部分について、この私どもがご報告いたしました内容は、中期的に実現したローカルな計画であるのに対して、この総合運動公園構想というような中身について申し上げております。これは、長期的なプランというような位置づけのもので、その合併特例債との是非について、これは新市の計画全体の中で協議をいただくものだというふうに考えておりますということで、この体育館の取扱いについては、この施設計画の中から削除をさせていただきたいというふうな内容で、実はご協議を申し上げてそういうふうに文書化をいたしております。そのことで、実は、金額の増減を行ったわけでございますが、若干事務的なミスがございまして、このときに体育館につきましては、総額１億９,０００万円を見ておりましたが、この時点で、９月１８日時点で１９億で削減をかけたということでございましたので、その後、合併協議会の方へこの資料といいますか、私どもの主要事業という中で、この合併特例債事業を出すという部分について精査をいたしておりましたが、この部分について気がつきましたので、１６億１,０００万円について、これは削除しすぎということで、復活をしまして、１６８億５,０００万円に修正して出しております。　１９億で削除をしたんですけれども、これは１億９,０００万円であると。削除すべき金額は１億９,０００万円であるということで、要するに増額、その部分について増額して協議会の方へ出したということでございます。したがって、１５２億４,０００万円が１６８億５,０００万円という、これは事業費がふくらんだわけでございますが、こういう結果でもって処理をさせていただいたということ、この点につきましては、議会の方へご説明を怠っておりましたので、その点につきましてはお詫びいたしたいというふうに思います。　以上でございます。 99 ◯議長（柞山数男君）　水和助役、答弁。 100 ◯助役（水和恒久君）　今ほど企画財政課長が係数的な数字につきまして、集計なり、事業の入れはめという際に、数字の計算上の誤りといいましょうか、ありまして、１５２億４,０００万円が１６８億５,０００万円ということで最終のものになったということで、お詫び申し上げたところでございまして、まこと申しわけございません。　私の方からは、合併特例債の今回の扱いということにつきましては、その経過と今回の対応につきましてのご説明を申し上げまして、ご理解を賜りたいとこう思います。　合併特例債の対応につきましては、昨年の６月からいわゆる新市建設計画に持ち出す婦中町分と、事業計画ということで、１０カ年分の３２９億、それと別枠として、今の１５２億から始まりましたが、最終的には１６８億ということでありますけれども、いわゆる別枠ということです。別枠という大きな考え方で、普通建設事業の３３０億と、いわゆる別枠の１６０億と、大まかに言いましたらそういうような数字で合わせて５００億という数字を婦中町から持ち出したわけでございます。当初、特例債事業を別枠ということにつきましては、特例債というのは、本来いわゆる広域的な対応に充てるべき事業だと。それと新市の一体的ないわゆる形成を図るための充てるべき財源であるということにつきましては、これは説明資料もお出ししまして、議会の皆様方のご理解も得てお出ししたと。合併協議会の方へ持ち出したわけでございます。　それぞれ９月の末に持ち出しまして、各市町村から持ち出したものをトータル、先だって浅岡議員さんもおっしゃいましたけれども、大枠で申しましたら、約、普通建設事業、婦中が３３０億持ち出した分につきましては、７市町村で約３,０００億ということになったわけでございます。その３,０００億につきまして、これは、先だっての３月１２日の予特で総括のときに浅岡議員さんご質問されましたように、Ｏ町では、いわゆる最終的には３０億ほどの、ごめんなさい、最初は、ルールというのはそれぞれ抑制的にといいましょうか、新市になった場合のそれぞれの自治体の単独の場合といいましょうか、個別に分けた場合、新市の中に占めるそれぞれの自治体、現在の自治体のいわゆる力といいましょうか、そういうことからすると、単年度の収支の赤字分を引くという考え方でおおむね６市町村が出したと。婦中もそうでございます。で、ある町は、いや、従来しとることを借金してでも大きな事業をやってきておるということで、大きく出されたわけでございます。それがそういう考え方で単年度赤字を引くということについては了承しないということで、いわゆる主張されたと。それはずっと約６カ月間主張されたということが、これ、状況としてございます。　ただし、最終的には、１２月２５日の首長会議、いわゆる主張と妥協といいましょうか、いろんなことの考え方ですり合わせをしていく必要がありますので、１２月２５日の首長会議、それから１月２０日の首長会議、その２回を経まして最終的には折衷案的なものの要素もございますけれども、単年度赤字を引くということではなくて、標準財政規模で約３,０００億とした投資的経費、婦中にとっては３２９億で始まったわけでありますけれども、約３３０億でございますが、その数字で標準財政規模で割ると、考え方ですね、３,０００億という事業できるものにつきましては、標準財政規模で応分の割方をするということに落ち着いたわけでございます。その落ち着いたものの数字といいますのは、結果としまして、婦中は３３４億という数字になったわけでございます。

　そういう意味で、Ｏ町さんは３０億近く単年度赤字を引くものよりも余分に、いわゆる町の成すべき事業、できる事業がふえたと。それから、Ｙ町さんは、その意味から申しますと約７０億近く減額する必要があるということになったわけでございます。そういう個々の市町村の標準財政規模で割った新市の普通建設事業約３,０００億というものを割るということに最終的には決着したわけでございますが、これは普通建設事業の分です。　それ以外に、１０カ年の３３０億以外に婦中町の場合は１６０億の特例債対応、これがただし、先ほど説明申しましたようにこういう事業に特例債というのは充てるはずなんだと。だから、強力にこのことを主張していくと。新市の一体化を図るために広域的なということで主張していくと。で３事業を出したわけでございます。ところが、その事業の扱いというのが、最終的には、結局、婦中からしますと約５００億の要望を出したということになるわけですね。３３０億と１６０億、合わせて約５００億。そうなれば、それは私どもは折に触れ、いわゆる特例債というのはこういう事業なんだから、婦中が出したようなこの広域の事業、それから議会から指摘ありましたような夢を語るような事業ということで、そのことの主張も折に触れ出したわけでございますが、これは相手のあることでございまして、最終的には、今申しましたように新市全体では３,０００億だよと。３,０００億ということについての標準財政規模で割ると。婦中さんは３３０億ですよという話になったときに、３３４億ですけれども、３３０億になったときに、じゃ、話とすると、特例債として、特例債というのはこういう事業に充てるべきなんだということで強力に主張したものが、いわゆる３,０００億の中の婦中にとっては３３０億の中のいわゆる名目をつけれる事業、いわゆる新市の一体化を図るべき事業という名目のつけれるような、婦中にとっては３３０億の中に入っておるような事業に特例債を充てると。いわゆる事業費は決まっておりますから、それに充てるべき財源の考え方ということで、婦中は別枠だよと。で、婦中にとっては、夢のあるこの事業を一体化するために、広域的な事業ということでこれをやってもらえるんだということを主張したんですが、最終的には、３,０００億の中、婦中にとっては３３０億ということの枠が決まったということでございまして、そのことを私としましては、１月１９日であれ、それから先ほど３月１２日であれ、そういう意味の経過なりを、本来はきちっとその経過を追って合併の幹事会なりで今のようなことを首長会議も含め話をしてきた段階で、きちっと大きな変更点ですね、従来出しておったものと軟着陸すべきといいましょうか、決着点といいましょうか、ゴールといいましょうか、これはやむを得ないんじゃないかということについての話が見えるなり、そのことの判断ということにつきましては、議会の皆様方と折に触れ、相談すべきところを、全体とすると、これはやむを得ないんじゃないかと。つまり婦中にとっては、当初出しておったものと、それからいわゆる特例債の対応についての事業の考え方というのは、３,０００億の中のいわゆる財源として持ち込むと。　これは、実は先だって、事務局の方からお話がありましたときに、今年の１月なり、昨年の１１月でしたか、１１市町村、それから７市町村の財政推計の資料をお出ししました。あのときには、合併特例債約６００億というのは、７市町村６００億ですね、６００億というのは、あのときの、先ほどもいわゆる合併に伴う特別の要素としての収入、例えば、本来は一本算定するわけですから、交付税等は下がりますけれども、合併に伴ういわゆる算定替えというようなこととか、それから特例債も６００億を見てございます。１０年間で。そういう中での、例えば、歳出では、合併に伴うということで、人件費、例えば、議員さんの人件費につきましては、この前のお出ししておる７市町村共通で理解しておる資料では、どの時点でどれだけ議員さんがどうなるかということにつきましてはそういう考え方で出しております。２カ年間はこうするとか。ただし、今そのことも一生懸命再計算しておると。まだ決まっておりませんから、そういう意味でなかなか出せないという要素もあるわけでございます。　ちょっと長々申しましたが、別枠の合併特例債事業１６０億につきましては、私どもがお出ししておったのは、婦中だけであったと。つまり他の市町村は、婦中にとっては３３０億と同等の考え方、その部分でしか出しておられなかったということで、婦中さんがこれを別枠というのは、夢はわかるけれども、それを言われると、あんたところへ５００億あげんなんと。５００億あげるというのは、３３０億の中で、それはとてつもない数字で、そんなことは考えられんでしょうということに相なったということでございまして、経過を追いましたら今のようなことをきちっとした時点で議会の方へご説明し、ご相談をしなければならなかったのが漏れておったということでございまして、大変私としては申しわけなく思っております。お詫び申し上げます。　そして、町長が先だっての会合で聞いてないということのお話もあったわけでございまして、そのことにつきまして、逐一、今のようなことにつきまして、別枠であったものが３３０億の中に取り込まないといかんということについての報告を町長にするのが漏れておったということでございまして、大変申しわけございません。お詫び申し上げます。　今、かいつまんで申し上げました経緯は今のようなことでございまして、そのことを合併問題特別委員会の方で十分先だっての１２日なりで申し上げただけではもちろん到底不十分でございますから、お話申し上げて、あとの対応をどうすべきかと。ただ一方、４月７日ということで、きょうの一般質問なり、いろんなところでご意見がありましたように、新市の建設計画というのは、大筋固まってきている部分もございますので、３３０億という枠が婦中ですよと言われた中に、１６０億というものを入れるのか入れないかということにつきましてのご相談というのは、実務面では、大変困難な面が大枠ではあると。ただし、議会とご相談申し上げて、どれだけ可能かどうかということにつきましてはまたご相談申し上げたいと。こういうことにつきまして、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 101 ◯議長（柞山数男君）　１番、場家茂夫君。 102 ◯１番（場家茂夫君）　冒頭、再開の前に議長さんから延長という話もありまして、ダラダラやるわけにいきませんので、今の清水企画財政課長の数値については多少、私、計算、まだ急にもらった数字だったものですから精査してませんが、多少、私はちょっと違うような感じがします。これについては、また合併特別委員会の方できちっと詰めてもらいたいなと。　それと、３００億の話のところについても、多少、今、体育館の云々と言ってましたが、あのところの数字もちょっと私の認識では違うような、これは私が確定な数字、今ここに持っておりませんので、私も私なりに今まで出た資料全部計算してまたやってみます。　それで、本題ではないんですけれども、今助役さんの方から町長さんの代弁という形で多分されたんじゃないかなと思っておりますが、町長さんが、そういう、今こういう５０年に、いつかの時点で１０年間は大丈夫で、２０年後、３０年後、５０年後、こういう重大なことを決めるときにおいて、内部的にやはりそういう状態でおられるというのは、私はこれはいかんかなと思っております。　市町村に対する地方財政措置、要するに合併についての金の話になりますけれども、普通交付税の算定替えとか、例えば合併特例事業についての認識というものの共通点がきちっとされていないんじゃないかなと。合併特例債事業というのは市町村合併の推進事業としては、合併前のもちろん合併を決めてから合併するまでの期間がありますから、それまでの関する複数の町村を対象にしとる。それと、市町村合併特例事業というのは、合併後の市町村の事業、旧市町村間のつながりを持つものに対しての適用ということで、先ほどこれに近いことを言われたわけなんですけれども、今３００億のところで３０億がふえたとか云々言われましたけど、これは政治的判断だと思います。というのは、事業所税と都市計画税で約６億の税収が婦中町からふえるから、その半分ぐらいは還元してやろうかと。これは私の思いですから、別に質問でございません。　私が言いたいのは、富山市が数百億の夢、夢ではない現実的な事業を含んでおられるのはどこの方で合併特例債なのか、一般会計でやられるのか知りませんけれども、どういう事業でやられるのか知りません。そういうこともこの間の特別委員会で若干質問しとったので、そういったことももろもろのことを含めて、この件については、特別委員会の方できちっと話をし、質問をし、回答して、私はそれを町民に知らせて、合併が今必要なのか、必要でないのかということを、私は町民に訴えたいと思います。　以上で終わります。 103 ◯議長（柞山数男君）　以上で町政一般に対する質問は終わります。　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休会の議決 104 ◯議長（柞山数男君）　お諮りをいたします。　委員会審査のため、明日１６日から１９日まで並びに、２２日から２４日までの７日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う声あり） 105 ◯議長（柞山数男君）　異議なしと認めます。　よって、明日１６日から１９日まで並びに、２２日から２４日までの７日間を休会することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉議・散会宣告・開議予告 106 ◯議長（柞山数男君）　以上で本日の日程は終了しました。　なお、来る３月２５日は午後１時から全員協議会を開催し、また午後３時から本会議を再開し、討論・採決を行います。　本日はこれをもって散会します。　ご苦労様でした。　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後　５時０３分〕 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山市議会 2004-03-15 旧婦中町：平成16年第３回定例会（第２号） 本文 2004-03-15

富山市議会 2004-03-15
旧婦中町：平成16年第３回定例会（第２号）　本文 2004-03-15