富山市議会 2004-03-03
旧富山市：平成16年３月定例会 （第３日目） 本文
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1 議事
の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前
１０時 開議
◯議長（島田 祐三君）
ただいまから、本日
の会議を開きます。
議事日程はお手元に配布
のとおりで
あります。
───◇ ◇ ◇───
代表質問並びに議案第
１号から
議案第６４号まで及び報告第
１号
2 ◯議長（島田 祐三君）
これより日程第
１ 代表質問並びに議案第
１号から議案第６４号まで及び報告第
１号を一括議題といたします。
これより代表質問及び議案
の質疑を行います。
順次発言を許します。
２５番 針山 常喜君。
〔２５番 針山 常喜君 登壇〕
3 ◯２５番（針山 常喜君）
おはようございます。平成
１６年３月定例会に当たりまして、民政クラブ
の代表質問を行います。
質問
の前に、この３月末をもってめでたく退職されます職員
の皆さんや、そしてここに御出席
の教育長さん、消防長さん、部局長さんに対しまして、それぞれ長きにわたり奉職され、富山市政
の御発展に限りなく御尽力くださいましたことに対しまして、心より御礼申し上げるとともに、感謝
の気持ちを持っ
て今から質問させ
ていただきます。本当に御苦労様でございました。
また、昨日
の質問と重複するところも
あろうかと思いますけれども、事前通告でございますので、御理解
のほどよろしくお願いいたします。
さて、世界
の世情は、いまだに暗さ
が漂う
環境となっ
ております
が、この中で
の明るい話題として、富山県
が新国民生活指標で
の豊かさ
の総合順位
が何と
１０年ぶりに日本一に返り咲いたこと、そして景気については「持ち直し」から「着実に回復」と
の基調判断
がされたこと、また２００３年
の貿易黒字
が３年ぶりに
１０兆円台を回復し
てきたことや、失業率
が５％を下回り、そして県内
の有効求人倍率
が０．９６％に上昇、加え
て県内
の新規高卒者
の就職内定率も約９０％となり、倒産件数もここ数年比より大幅減となっ
てきたことなど
が挙げられます。
しかしながら、懸案される事項も数多く、例えば、国や地方を含めた
長期債務残高が１６年度末に約７２０兆円にも達する見通しで、財政
の硬直化
がさらに進んで
いること、年金改革問題についても抜本的改革にはほど遠く、将来へ
の安心感
が見えにくいこと、２００
１年度
の社会保障費は８
１兆円を超え、これまた過去最高を更新中で
あること、また、日本経済
の決算書に当たり、日本
の国富を判断できる２００２年度
の国民経済計算
が発表され、これ
が何と５年連続マイナスとなり、前年比３．４％減、９８兆７，０００億円減少
の２，７９９兆円となったこと等々、挙げたら切り
がございません。
しかし、この大きな不安を小さな自治体
が力を合わせ、少しでも解消し
ていくことこそ
が今必要となっ
ていることは言うまでも
ありません
が、これらを踏まえられた上で新
年度予算編成に当たって
の市長
の持論と所感をまずはお伺いいたします。
ところで、森市長さんにおかれまし
ては、この厳しい
環境下で、毎日を悔い
のなきよう努力され、御苦労
の絶えない日々を送っ
ておられることに対し、本当に敬服し
ているところでございます。日によっては軽く押し出しや引き落とし
のときも
ありましょう。しかし、苦しいとき、土俵際まで押し込まれ
ていてもうっちゃっ
てしまう白星街道を歩んでおられるようにも見受けられます。
が、心
の中ではバブル期
の右肩上がり、要するに財政に余裕
があればなあ、今よりもっと活性化できるまちづくり
ができるのに、もっと自分
の力
が発揮できるのにと、少々思っ
ておられる
のではないでしょうか。
私
が思うに、この財政難だからこそ市長
の手腕
の見せどころで
あり、またそのとおり働い
ておられる現状
が一番ふさわしい、まさに大適任で
あると思っ
ているのは私一人ではなく、大半
の方
がそのように思っ
ておられると思います。ちなみに、今までにない一歩先、二歩先
の対応や手当てに対し、例えば
緊急プログラムについても、このようになった経緯をさらけ出し、我々や市民に強く訴えかけられ、お互いにこの財政難を理解し合い、この危機を乗り切ろうと
の意欲や覚悟は十分見えるところで
あります。
それでは、これらを踏まえられた上で
の財政問題
の質問に入っ
ていきます。
まず最初に、平成
１５年度
の決算見通しについてお伺いいたします。
財政
の悪化要因や原因については、昨年公表された
緊急プログラム等で詳細に述べられ
ており、これを理解した上で以下
の質問をいたします。
まず第
１点目は、平成
１５年度一般会計
の財源不足２６億円をそれぞれ
の基金から取り崩し、補てんする予算
が組まれ、そのあとさらに約３０億円
の不足
が見込まれ
ていた。その金額に対してどのように対応される
のか。そして決算額をどの程度と見込んでおられる
のか、お伺いいたします。
第２点目は、その中で一般会計当初予算と決算見通し
の差
の大きいと思われる個人市民税、法人市民税、固定資産税
の収納状況と、収益事業で
ある競輪事業、加え
て交付税や
国庫補助負担金の歳入状況はどのように決算される見通しか、お伺いいたします。
第３点目は、これらに伴い、平成
１５年度一般会計
の経常収支比率及び市債
の発行額と公債依存度、そして残高は幾らになる
のか、加え
て財政調整基金等の基金残高はどのようになっ
ていく
のかお伺いいたします。
第４点目は、
プライマリーバランスの黒字化
の件です
が、これは国では
基礎的財政収支のことを言い、借り入れを除く税収等
の歳入から、過去
の借金に対する元利払いを除いた歳出を差し引いた財政収支を言います。もっと平たく言えば、我々
の家計
の例で挙げれば、収入から生活費を差し引いたもの
がプライマリーバランスの黒字額となります。もちろん、国においては大幅な赤字を計上し
ているわけです
が、つきまし
ては、本市
の状況はどのようになっ
ているのか、あるいはどのように理解すればいい
のか、お伺いいたします。
第５点目は、この
プライマリーバランスが赤字で
あれば、当然、黒字化に向け
ての中長期的な改善目標
が考えられますので、お示しいただきたいと思います。
次に、平成
１６年度予算案についてお伺いいたします。
一般会計予算案は
１，２４８億３００万円で、前年度予算比７．４％増で、借換債分等を差し引い
ても実質０．７％増となることについて、よい意味で驚い
ているところで
あります。国
の施策で
ある三位一体改革で補助金等
が削減されるにもかかわらず、財政基金は取り崩さず、加え
て、借換債約８
１億円を計上、なおかつ市債残高は増加するどころか、やや減少することなどを考慮すると、相当各部局や関係者
の努力
がうかがえ、大いに評価するところで
あります。
ところで、質問
の第
１点目は、歳入について、三位一体改革
の影響として
国庫補助負担金で約
１０億円、地方交付税では約２８億円、それぞれ減額され、税源移譲として所得譲与税
が約５億円
の増額となっ
ております。また、新たに
配当割交付金や
株式等譲渡所得割交付金が新設され増え
ております
が、その概要について説明をお願いいたします。
第２点目は、市民税
の個人分について、前年比７億６，３００万円
の減収となっ
ています
が、この収納率をどの程度と見込まれた
のか、その上で
の減収になっ
ている主要因についてお伺いいたします。
第３点目に入ります
が、平成
１６年度当初
予算関係参考資料が事前に配布され、非常にありがたい反面、さき
の緊急プログラムで提案され
ていた検討事項や、新規及び拡充事業等
の説明もきめ細かに記載され
ているため、実
のところ、質問しづらいところでございます。この参考資料では、新規及び拡充する項目
が一般会計予算では９３件、金額では８
１億９，７００万円
の予算
が計上され、各部門に総花的に配分され
ております。
しかしながら、この中で起債事業も多く
あり、また、今後
の大型事業へ
の起債計画も
あると思われますので、予想される事業と、
１６年度末
の市債残高推計
１，４８７億円へどのように加味され
ていく
のか、今後
の見通しについてお伺いいたします。
第４点目は、見直し効果額として４４億６，５００万円
が見込まれ、これについてもこれから審議に入るわけです
が、この中には市民や各団体から
の苦情も予想されると思われます。どのように対応を考え
ておられる
のかお伺いいたします。
第５点目は、
緊急プログラムの中で、まだ検討事項
が残っ
ており、例えば、各税や使用料、手数料等
の収納率向上、あるいは
一般家庭ごみ収集業務の民間委託や保育所
の民営化等による削減、節減
ができると思われます
が、その見通しについてお伺いいたします。
第６点目は、職員
の給与に関する条例
の一部
の改正に伴い、特定幹部職員初め管理職員及び一般職員それぞれにおいて、期末手当等
の減額
が平成
１６年４月
１日から
１７年３月３
１日まで
の１年間にわたり減額
が講じられることについては、相当な難交渉で
あったと思われ、また、職員
の方々も昨今
の厳しい状況等を理解されたものと評価するところで
あります。つきまし
ては、これらに関する削減額はどの程度見込まれるか、また、平成
１７年度以降はどのように考え
ていかれる
のかお伺いいたします。
第７点目は、
企業会計事業で
ある上下水道事業についてお伺いいたします。
県営熊野川水道用水供給事業に対し、出資金として
１５年度予算とほぼ同額
の７，３６８万７，０００円計上され
ています
が、富山県
の対応と決断いかんでは事業
の変化も予想されますので、今後、どのような対応
が予想される
のか、また、現段階でわかる事項や、県
の交渉状況等をお伺いいたします。
次に、ＰＦＩ、ＰＣ、ＰＩ、
ＮＰＭ方式等についてお伺いいたします。
予算編成
の手法
の中には、民間委託やＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）方式
が取り入れられ
ております
が、一方、事業化する上で
の手法として、ＰＣ制度やＰＩ方式
があります。このＰＣ制度とは、パブリック・コメントといい、これは政策決定
の前に原案を公表し
て市民
の意見を求め、その意見を反映したり、あるいは採用できない場合でも、その理由を説明する制度で
あります。また、ＰＩ方式は、パブリック・インボルブメントといい、これは行政計画に対し、社会的な合意形成を図るため
の手法
の一つで、計画段階で広く市民
の意見を聞き、計画づくりに反映させる方式で
あります。いわば、市民参画型
の新しい行政運営
の仕組みと言えます。
加え
て、国
の方では、ニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）を取り入れ
て、行財政組織
の改革に取り組んで
いるところで
あります。これは、民間部門
の行動原理を活用し
て行政組織を効率化する手法で
あり、本市では、水道事業
の中長期ビジョンの中に組み入れられ
ているところで
あります。
この手段として
の第
１の目標は、行政
の活動に民間企業
の行動原理を反映させ、経済効率性を追求することで、具体的な例としましては、民営化やＰＦＩ
の活用や
バウチャー制度導入等が挙げられます。
第２
の目標は、住民満足度
の向上で
あり、第３
の目標は説明責任
の向上で
あります。これらについては、合併後
の広域行政を行う上で役立つ
のではないかと思われます。
いずれにしろ、ＰＣ制度で
あれ、ＰＩ方式あるいはＮＰＭで
あれ、ある程度手法
の一部として取り入れられ
てはおります
が、将来、正式に導入や制度化し
てはどうかと検討される価値は
あると思われますので、当局
の考えをお伺いいたします。
次に、合併問題についてお伺いいたします。
先月、２月
１日に、私ども
の富山市に隣接となる飛騨市
が、そして、この３月
１日には全国で
１１市
が新市として誕生、お隣
の石川県では、かほく市や新潟県佐渡島全域で佐渡市となるなど、いよいよスタートしたなと
の感
が強く、そして、本
富山地域合併協議会におかれまし
ては、事務事業
のすり合わせ等を順調に行っ
てき
ておられ、
１年後
の大合併
が間近に迫っ
てきたなと実感させられるところでございます。
つきまし
ては、質問
の第
１点目は、事務事業
の一元化
の調整結果は、２月２０日現在、２，０９３項目中
１，８４０項目
が協議済みで、８８％となったと伺っ
ております。残すところわずかとなっ
てきました
が、一部で協議中となっ
ているものや、難航するもの、また、市章についても同様で
あると考えられます
が、その見通しについてお伺いいたします。
第２点目は、懸案事項で
あったと思われる電算システム
の予算計上についてで
あります
が、他
の町村はこの３月議会で予算案に計上されたか、状況等についてお伺いいたします。
第３点目は、
総合行政センター設置等について３案
が提示され
ております
が、当然
のことです
が、むだを省き、効率よい方法を選定し
ていただきたいもので
あります。当局としては、どのような考えで、どの案
が有力視され
ているのか、お伺いいたします。
第４点目は、我々議会
のところ
が少し遅れぎみ
のようにも見受けられます
が、それなりに協議し
ているところで
あります。
つきまし
ては、改めてお伺いいたします
が、１つとして、現在
の７市町村
の全議員、
１２６名分
の議員報酬総額は幾らとなっ
ていますでしょうか。
２つめとしまして、新設合併したとした場合、原則として設置選挙を適用し、定数を上限
の４６名とした場合
の議員報酬総額は幾らとなりますか。この場合、７市町村
の中で一番高い水準
の報酬額を適用し
て試算ください。
３つめとして、新設合併し
て在任特例を適用し、
１２６名全員
が在任した場合
の議員報酬総額は幾らとなりますか。この場合も前項と同じ適用で試算ください。
４つめとして、その他、当局として我々に参考となるようなもの
があればお示しいただきたいと思います。
以上
の回答などを参考として、大合併
がスムーズに行われるよう努力し
ていきたいと思っ
ております。
次に、北陸新幹線とまちづくり、そして路面電車と在来線についてお伺いいたします。
北陸新幹線、長野・富山間
の平成
１６年度
整備事業費予算が今年度比４
１％増
の７２６億円で決定する見込みで
あり、平成２４年度（２０
１２年）開業に向け
て弾み
がついたところで
あります。懸念されるところでは、南越まで
の区間
がどのように伸展し
ていく
のかというところで
ありましょう。
御案内
のとおり、県内工事については、朝日地内では県内最長
の朝日トンネル（７，
１５４メートル）
が近く貫通予定で、また、魚津地内でも魚津第２トンネル
が着工、そして第
１トンネル
が平成
１６年度から工事
が始まろうとし
ているところで
あります。また、本市においても
北陸新幹線対策事業として、滑川市と
の境界から富山駅間約６．９キロメートル、事業費約７７０億円で、市
の負担分は２６億円で、この内訳として交付税措置は
１２億円、市
の実質負担分は
１４億円と伺っ
ている事業
が、始まろうとし
ております。これらは今後どのようなスケジュールとなっ
ていく
のか、まずお伺いいたします。
そして、これ以外
の事業については、県
が主体となる
連続立体交差事業は、先般、県、本市、ＪＲ西日本、鉄道建設・運輸施設、及び富山地鉄さん
の５者で合意され、神通川右岸から
都市計画道路大泉線まで
の約２キロメートル、本市では約
１．６キロメートルと試算分でございますけれども、この区間について、在来線と地鉄線を高架化する事業で
あり、総事業費
が約３９０億円と伺っ
ているところでございます。本市では、この事業を富山駅周辺南北一体的な
まちづくり事業としてとらえ、計画され
ているところで
あります。当然
のごとく、本市
の負担
が気になるところで
あり、これについてどの程度となる
のか、その見通しについてお伺いいたします。
また、富山県においては、
新幹線ルートと北陸線
が重なる富山駅から赤江川
の約
１．２キロメートル
のうち、当面
の工事区間となる曙町間
の約５００メートルについては、平成
１６年度末までに用地買収を終えたいスケジュールで
あったと思われる
が、実際
の進捗状況はどのようになっ
ているのか、お伺いいたします。十分な期間
がないことゆえ、非常に気になるところでございます。
次に、富山駅周辺整備協議会
が先般発足され、委員には、公募された市民委員５人を含め２６名で構成され、先日、本協議会より、駅周辺
のあり方として整備
の基本的な考え方
が示されました。当局としましては、これらを受け、今後、どのような考えをもっ
て対応、そして具体化し
ていかれる
のかお伺いいたします。期限も限られ
ていることゆえ、概略、スケジュール等についてもお答えお願いいたします。
また、新幹線事業における県内や本市
の事業者に与える波及効果をどの程度と考え
ておられる
のかお伺いいたします。本県
の活性化につながるよう期待するところで
あります。
次に、富山港線
の路面電車化について質問いたします。
事業化に着手されること
の早さについて、また、富山港線路面電車化検討委員会から
の報告書概要や新会社設立趣意書等でもわかるように、あらゆる角度から分析され
ていることに対し、感心させられること大です。このように順調に推移するようお互いに努力、協力し
ていきたいと思っ
ております。
つきまし
ては、質問
の第
１点目は、新会社設立についてで
あります。その１つには、設立当初
の払込資本金を４億９，８００万円と決定された理由などをまずはお伺いいたします。
２つには、発起人は本市を含む８者で
あります
が、当然、全員株主となられ、さらに４月上旬に公募される株主は何者
が予定され
ておりますか。そして、その目標額
の４億９，８００万円達成となる
のかどうか、また、その方々
のお名前は発表し
ていただけるものかどうかお伺いいたします。
３つには、職員数
が２８人と仮定し
てあります
が、取締役
１５人以内
の方はこの内数か外数か、要するに取締役
の報酬は収支試算
の前提条件
の中に加味され
ていないように思われますので、御説明をお願いいたします。
４つには、積立基金については、それぞれ
の事業所等へ依頼された数は何社程度でしょうか。また、個人寄附金を
１回から３回に分け募集される
が、目標額はどの程度と見込んでおられる
のか、お伺いいたします。
５つには、その積立基金
の目標額はどの程度見込んでおられるか。そしてその管理及び運用等についてお伺いいたします。
６つには、新会社名は後日発表される予定です
が、応募
の中ではどのような名前
が挙がった
のか、２つ３つ教え
ていただけないものかと思うところでございます。
第２点目は、非常に関心
がありますＪＲ西日本さん
の御協力についてはどの程度となる
のか、お伺いいたします。
第３点目は、仄聞するところによると、ＪＲ西日本さんは経営
の中には参画されないと報道され
ております
が、他に与える影響は大きいとも思われますし、奥深いお考えなどを持っ
ておられる
のではないでしょうか。また、検討委員会
の報告書
の中にも、ＪＲ西日本さんに対して
の期待
の大きさについても記載され
ているが、この件について当局
の考えをお伺いいたします。
第４点目は、本事業に要する約４５億円
のうち、国から
の補助額はどの程度見込んでおられる
のか、お伺いいたします。このところ
が大切なところで、財政不安視される市民
の方々
が一番関心を持っ
ておられるので、努力目標等でも構いませんので、お示しください。
次に、在来線で
ある北陸線と高山線
の活性化についてお伺いいたします。
現在
の北陸線並びに高山線は、東京や大阪、名古屋まで何時間何十分で行けるかどうかといった速さを売り物にし
ている感
が強く、ややもすると、在来
の方々
の利便性は十分くみ入れられ
ていないようにも思えるところで
あります。もちろん、経営
がＪＲ西日本並びにＪＲ東海さんで
あるゆえ、軽くは言えません
が、両社ともそれぞれ経営方針にのっとり運営し
てき
ておられることも十分理解し得るところで
あります。そして、今回
の新幹線乗り入れ
が実現するときこそ、この北陸線及び高山線を沿線
の方々
が希望する本当
の在来線にできる絶好
の機会だと思いますし、また、住民利用者にとっては一層身近な公共交通に生まれ変わるチャンスだと思われます
が、いかがでしょうか。当局
の御見解をお伺いいたします。
今回
の路面電車化事業
のように、この在来線
の活用について、例えば、過去にも質問
があった富山駅と東富山駅間に駅を増設するとか、運用本数を増やすとか、踏切
の改造など、利便性向上について案や要望
が数多く出
てくると思われますので、公式にＪＲさんに交渉できる組織や仕組みづくり
が必要ではないかと思われますので、当局
の御見解をお伺いいたします。
つきまし
ては、北陸線
の水橋駅、東富山駅及び呉羽駅には、各駅それぞれ利便性を向上させる促進期成同盟会等
がありますので、これを利用するなど、また、高山線については、合併後
の他
の町村
の方々
の意見も取り入れるなどし
て公共交通
の利便性向上に一役買っ
ていただきたいと要望いたしますので、当局
の見解や前向きな答弁をお伺いいたします。
次に、エコタウン事業と
環境まちづくりについてお伺いいたします。
エコタウン事業は第
１期工事
が完了し、引き続き第２期進出企業
が検討され
ているところで
あります。つきまし
ては、現在まで
の進捗状況等をまずはお伺いいたします。
地域住民は、当初心配し
ていた
環境問題も比較的順調に対応され
ているし、また、交通量
の懸案事項もほとんど苦にならない状況で
ありますことは、静かな船出で
あったようにも思います。しかし、全国各地で化学工場
の爆発事故など
が発生し
ている事例も
あり、安全性について
のさらなる要望
が強いことも踏まえ
ていただき、進出企業を選定し
ていただきたいと思います。
第２点目は、エコタウン企業群を取り巻くインフラ整備についても徐々に充実しつつ
あり、そして、工場見学者
が大幅に増え
てき
ている状況
の中、さらに今後どのような計画
が考えられる
のか。また、（仮称）交流会館
の計画についてどのように立案され
ているのか、お伺いいたします。
第３点目は、大広田校下では
環境と共生するまちづくりを目指し、大広田
環境づくり協議会
が発足され、約
１年
が経過し、地域住民やボランティア団体、例えば体育協会、ＰＴＡ、婦人会等と民間企業等を加え
て、行政と
が一体となっ
て活動を展開し
ております。本協議会では各種行事を、例えば、廃食用油リサイクル運動やバイスクール運動、あるいはグリーン・ツーリズムについて
の検討などを行っ
ております。また、ホームページもつくり、全国へ発信し、紹介し
ているところでございます。今後はこの運動や事業をどのように維持、拡大させ
ていかれる
のか。そして本協議会へ
の要望と、加え
て行政サイドとして
の指導はどのように図っ
ていかれる
のか、お伺いいたします。
次に、パークゴルフ場造成についてお伺いいたします。興味
ある方
がたくさん見え
ておられますので、前向き
の答弁をお願いいたします。
エコタウン企業群
の西側に現在造成工事中で
あるパークゴルフ場については、前回
の市田議員さん
の質問で５４ホール造成する回答
がありました。愛好者や住民
の皆さんは、この財政事情厳しい中で
の朗報で
あったため、非常に期待し、待ちわび
ておられるところでございます。私はこのパークゴルフに関し、過去２回
の質問
の中で、パークゴルフ
のよさを十分申し上げ
てきましたので、今回は略させ
ていただき、早速質問に入ります。
質問
の第
１点目は、本件
の造成費用捻出については相当御苦労されたと思われます
が、どのように計画され
ていく
のか、お伺いいたします。
第２点目は、パークゴルフ
の全国規模
の大会を誘致するためには、公認コース
が必要となります。当然
のことかと思われます
が、その考えをお伺いいたします。コース認定は国際パークゴルフ協会
が認定するわけで
あります
が、この申請から認定まで
の期間は約２カ月間要すると聞い
ております。オープンに間に合うように御配慮をお願いいたします。
第３点目は、コース
の５４ホール中央に管理室を兼ねたクラブハウス
が配置されると
のことです
が、それ以外
の施設、例えば、駐車場は何台利用可能か。また、ティーグラウンド横にベンチや給水所、木陰をつくる樹木、あるいはトイレ等
が必要と考えられます
が、どのように検討され
ているのか、お伺いいたします。
第４点目は、５４ホール
の利用
の仕方で
あります
が、５４ホール全部パークゴルフ専用とする
のではなく、例えば、常時３６ホールはパークゴルフに、残り
１８ホールを多目的利用、例えば、グラウンドゴルフやターゲットバードゴルフ等に利用できるように配慮できないか、当局
の考えをお伺いいたします。
第５点目は、この施設は造成まで
環境部で
あり、その後
の管理運営は教育委員会スポーツ課、そして富山市体育協会へ委託されると思われます。その管理運営における事項について、例えば、管理組織や利用上
の取り決め事項など、どのようになる
のかお伺いいたします。
第６点目は、オープン日はいつになる
のかお伺いいたします。
ところで、市長さんにおかれまし
て、その日まで調整をし
ていただき、始球式
のティーショットを真っすぐ遠くへ飛ばされますようお願いいたします。楽しみに期待し
ているところでございます。
第７点目は、この５４ホール
の施設は全国でもまれで
あり、誇れると思われます。本施設を県内や全国へ
のＰＲ等についてどのように考え
ておられる
のか、お伺いいたします。
富山県パークゴルフ協会や富山市パークゴルフ協会などと連携し
て、例えば「パークゴルフと富山
の旅」とか、「パークゴルフと魚
のツアー」、あるいは「パークゴルフで汗をかきエコタウン事業を学ぶ旅」などとして、パークゴルフで観光客を呼ぶ事業計画も必要ではないかと思われます
が、いかがでしょうか。お伺いいたします。
第８点目は、来年秋に予定され
ている日本スポーツマスターズ
が本県で開催されること
が決定され、種目は
１３種目と聞い
ております
が、パークゴルフは採用される
のかどうか。もう遅いかもしれません
が、採用し
ていただくよう働きかけられ
てはどうか。また、６年後
の平成２２年に開催予定
の全国スポーツ・レクリエーション祭についても同様
のこと
が考えられます
が、誘致
の意気込みについてお伺いしつつ、
次の質問へ移ります。
６５歳雇用継続
の義務化と、その対策についてお伺いいたします。
御案内
のとおり、年金
の定額部分
の支給開始年齢
が段階的に６５歳へと引き上げられる
のに伴い、民間企業等はその制度に合わせ対策を講じ
てき
ているところで
あります
が、まだ対応されない、いや、できない事業所等
が多く見受けられるところで
あります。また、厚生労働省は６５歳まで
の定年延長か、労働条件を見直し
て雇用を続ける継続雇用制度導入
のいずれかを義務づけるよう打ち出したところで
あります。民間事業所はこれらに対し、さらに努力しなければならず、その対応に苦慮することは明白で
あります。
つきまし
ては、質問
の第
１点目は、当局におかれまし
ては、現在、雇用創出や労働対策について各種
の助成策を講じ
てき
ておられます
が、さらに雇用
の延長についても同様等
の支援
の拡充をお願いできないか、お伺いいたします。例えば、平成
１６年度予算案
の中に中小企業実態調査
が市内
の製造業約７５０社に行われようとし
ております
が、調査
の目的と少しかけ離れるかもしれません
が、「雇用・労働条件
の状況と課題」という質問項目も
ありますので、これを利用するなど工夫できないかと思うところで
あります。
質問
の第２点目は、民間事業所
の対応ばかりでなく、公務員で
ある本庁
の皆さんへ
の対応はどのようになっ
ているのか。今回６０歳定年になられる方へ
の身
の振り方についてどのように指導・アドバイス、あるいは雇用
のあっせん等をし
ておられる
のか、本市
の実態についてお伺いいたします。
第３点目は、いずれにしろ、元気で働ける方々に十分働い
ていただける
環境づくり
が必要と考えられます
が、本庁内ではどのように対応し
ていかれる
のか、お伺いいたします。
最後
の質問に入ります。市民病院
の事業運営についてお伺いいたします。
私事で恐縮です
が、昨年、脳ドックによる検査を受けました。幸い、異常は感じられず、安心したところで
ありました
が、申し込み人数にやや制限
があるので、検査人数を少し増やされたらいいのにと思っ
ておりましたら、今回
の予算案で年２８０人検診するところを、何と４００人と大幅な増加となっ
ておりました。また、不妊治療助成制度に対しましても素早く対応され、さらにこの３月３日に血液浄化療法科を増設させ、リニューアルオープンし、加え
て、職員
の接遇態度についても改善
の努力
がうかがえるなど、事業運営等
の向上に日々努力され
ていることについて評価するところでございます。これらを踏まえた上で、質問に入らせ
ていただきます。
質問
の第
１点目は、県では医療品メーカー
が開発したときに、その薬
の安全性や効果を検定する臨床試験「治験」
の受け入れについて支援するため、県内全域
の開業医や公立病院を含めた治験ネットワークを構築する計画
が打ち出されました。これは、医療品メーカー
の開発支援や誘致などにも効果
があると思われる事業で
あります。これらを受け
ての本病院で
の対応や取り組み方について、どのように考え
ていかれる
のか、また、今までに治験
の実態は頻繁に
あったかどうか、お伺いするところでございます。
第２点目は、厚生労働省
ががん
の治療水準向上を目指し
て設置を進め
ている地域がん治療拠点病院指定事業については、県では、県内
の二
次医療圏すべてに整備する方針を打ち出したところで
あります。この指定を受けると、国立がんセンターなどから最先端
の医療動向や各種
のノウハウ等
が得られることになる
が、要件を満たすため
の設備等
の費用も相当かさむと思われます。難しい選択かと考えられます
が、本病院で
の将来にわたって
の対応や取り組み方について、どのように判断されるかお伺いいたします。
第３点目は、厚生労働省では、病院
の専門性
が求められることに対し、それぞれ
の病院に手術件数
１００例程度を公表させ、患者さんや住民
の皆さんにその病院
の強弱を判断し
てもらう制度
の確立を目指すとか仄聞し
ております。これらなどを踏まえられ
て、また、市民
の病院として
の置かれ
ている立場や使命などを考慮された上で、今後
の市民病院として
の新たな事業展開や方針等についてお伺いいたしまし
て、全質問を終わらせ
ていただきます。御清聴ありがとうございました。
4 ◯議長（島田 祐三君）
森市長
の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯市長（森 雅志君）
おはようございます。民政クラブを代表されまし
ての針山議員
の御質問にお答えいたします。
私
の方からは、基本的な事項についてお答え申し上げ、その他
の事項につきまし
ては、助役及び所管部長から答弁申し上げますので、御理解をお願いします。
まず、冒頭にございました新年度予算
の編成に当たって
の所感を問うと
の御質問にお答えいたします。
きのうも中川議員、松本議員、同じように御質問いただきましたので、詳しくお答えさせ
ていただいたところでございます
が、基本的な考え方について、少し切り口を変え
て御答弁させ
ていただきたいと思います。
議員
が今、御指摘をいただきましたとおり、最近
の我が国
の景気は着実に回復し
てき
ていると言われ
てはおります
が、我々一人ひとり
の市民
が肌で感じる、まさに実感するというものには至っ
ていない
のではないかと、こんなふうに認識をし
ているところでございます。発表され
ていることと、我々
が感じるものと
の差
が生まれ
ているということは、なぜそうなっ
てくる
のか、いろんなこと
があると思います。あるいは、人によって
の受けとめ方にも差は
あるんだろうと思います
が、１つには、都会で実感され
ていることと、地方で我々
が実感し
ているものと
の差というもの
が大きく
あるのではないか。経済活動
の中で言えば、大企業
が受けとめ
ていらっしゃることと、中小企業にとって当面し
ていることとに格差
があるのではないか、そういったこと
が大きな要因ではないかと、このように思っ
ております。
それと、数字
の上で言われ
ている企業
の業績回復
が、雇用や個人所得
の好転にまだ結びつい
ていないといったことも
あるのではないか、そんなふうにも思っ
ております。さらには、お一人お一人
の市民にとりまして、やはり少子・高齢社会
がもたらす、将来に対する不安というものも大きい
のではないかというふうに思っ
ているところでございます。
さて、そういった認識に立った中で予算編成を進め
ていくに当たっては、もちろん、厳しい財政
環境、恐らくこれからまだもっと厳しくなっ
ていく
のではないかというふうに展望し
ております
が、そういう財政
環境の中で
あります
がゆえに、財政
の健全化を図っ
ていくこと、これ
が極めて大事でございます
が、同時に、今をどうやったら元気な時代にすること
ができる
のか。さらには、将来へ
の布石を打つということも同時に進め
ていくこと
が大切だと、こんなふうに思っ
ております。
こうしたことから、平成
１６年度予算案におきましては、財政
環境に配意しつつも、創業支援と雇用
の創出など地域経済
の活性化に寄与する施策や、人口増加に寄与する施策などを重点テーマと定め、予算編成に取り組んだところでございます。
具体的な施策としましては、きのうもるる申し上げました
が、雇用対策として、職業相談
の充実や求職者
の能力開発に努めること、さらには、中小企業者
の事業経営
の安定と資金調達
の円滑化を図るため、融資限度額を拡大し、中小企業者
の資金需要にこたえ
ていきたいと思っ
ていること、さらには、企業誘致推進対策としては大きな雇用効果
が期待できます情報通信関連企業に対するオフィス賃料など
の助成、あるいは、企業団地
の用地賃借料を助成する制度などを創設することといたし
ております。
さらに、少子・高齢化対策としては、将来を担う子どもたち
のため
の小・中学校
の施設整備費に予算
の重点配分を行うとともに、不妊治療費助成事業を創設し、パワーリハビリテーション事業を拡充することとし
ております。
こういう厳しい経済情勢
の中に
あっても、本市
が今後とも発展を続けるために必要な施策については、限られた財源を重点配分し
て実施する必要
があると考え
ております。平成
１６年度予算案には、北陸新幹線整備事業や富山港線路面電車化事業、中心市街地
の活性化
のため
の諸施策など、中長期的な観点から取り組むこと
が必要な施策を盛り込んで
いるところで
あり、この予算案
の性格と特徴を端的にあらわすならば、「まちづくり」「ひとづくり」「活力づくり」に重点配分した予算で
あると考え
ております。
また、地方分権
が進展する中で、住民に最も身近で総合的な基礎自治体で
ある市町村は、これまで以上に自立性
の高い行政主体となること
が求められ
ており、長期的、広域的な視点に立ち、力強く、スリムで効率的な行政体を目指さなければならないと思います。私は、スケールメリットを生かすこと
のできる市町村合併こそ
が、その最も有効な手段で
あると考え
ており、７市町村
が合併し
て力を合わせること
が大切で
あると考え
ております。
次に、予算案につきまし
て御質問
のありましたうち、市民や各団体
の方から
の苦情も予想される
が、そのことにどのように対応を考え
ているのかと
のお尋ねにお答えいたします。
平成
１６年度
の予算編成に当たりましては、
緊急プログラムの基本的な考え方を踏まえ、地方自治
の本旨で
ある自己決定、自己責任
の考え
のもと、民間でできるものは民間活力を生かすとともに、受益者に対しては適正な負担を求め、全体として市民負担
の増加を避けなければならないと考え
ております。このことから、歳入
の見直しにおいては、下水道使用料
の見直しなど、受益者に対しては適正な負担をお願いしようとし
ているところでございます。また、歳出
の見直しにおいては、福祉サービス給付事業等検討委員会で
の検討結果を踏まえ、必要な人に必要なサービスを、限られた財源
の中で、将来にわたって持続可能な形で効率よく提供し
ていくために、所得制限
の導入や補助限度額
の見直しなどを行っ
ております。
このように、すべて
の事業で聖域を設けることなく見直しを行うとともに、市職員みずからも、人事院勧告以外
の市独自
の人件費見直しも行っ
ております。
公共サービス
のあり方につきまし
ては、これまでも行政改革推進委員会などでさまざまな御意見を伺っ
てまいりました
が、今後とも、「広報とやま」や市
のホームページで周知するとともに、タウンミーティングや週末出前トークなど、あらゆる機会を通して市民
の皆さんに説明をし、御理解
が得られるよう一生懸命汗をかい
てまいりたいと思っ
ております。
同じく平成
１６年度予算案についてお尋ね
のありましたうち、幹部職員や管理職、一般職員について、期末手当等
の減額
が講じられる
が、その額はどの程度か。また、平成
１７年度以降をどのように考え
ているのかと
のお尋ねにお答えいたします。
今回
の財政危機回避
緊急プログラムに基づく市独自
の人件費
の削減につきまし
ては、昨年
の１０月以降、管理職
の皆さんに理解を求めるとともに、職員団体
の皆さんと精力的に協議を重ね
てまいりました結果、このたび合意
が得られたことから、今回、給与条例
の一部改正案を議会に提案したところでございます。５年連続
の人勧に基づく年間給与
の減少という大変厳しい状況
の中で、今回
の市独自
の給与
の削減について理解をいただいたということは、もちろん心苦しくも思っ
ております
が、大変ありがたく受けとめ
ております。職員
の皆様方
が私
の意をくみ取っ
ていただいたものと、心から感謝と敬意を感じ
ているところでございます。
お尋ね
の平成
１６年度における削減額につきまし
ては、
１人当たり年額で部長職
の約２０万円
の減額を最高に、職員全体で約
１億２，７００万円
の削減を見込んでおります。また、給与を削減する期間につきまし
ては、平成
１６年度限り
の措置でございます。
次に、パークゴルフ場についてお尋ね
が何点かございましたうち、全国へ
のＰＲ、あるいはまた、パークゴルフで観光客を呼ぶ事業計画について
の考えを問うと
のお尋ねにお答えいたします。
パークゴルフ場は市街地に近く、約６ヘクタール
の土地に本格的な３コース、５４ホール
が整備されるもので
あり、規模、内容において十分魅力
ある施設で
あると考え
ております。
お尋ね
のパークゴルフと観光施設を組み合わせたツアー
の創設などにつきまし
ては、パークゴルフ場周辺には、森家に代表される岩瀬
の街並み、岩瀬浜海水浴場、中島閘門、富岩運河環水公園、そして、今後、路面電車化される富山港線など
があり、立山観光などと組み合わせ
てＰＲすることにより、より多く
の観光客
の招致
が可能で
あると考え
ております。また、エコタウンを初めとする
環境産業などを組み合わせたエコツーリズムも近年、注目を集め
ているところで
あり、パークゴルフを中心とした観光は、大きな可能性を秘め
ていると思っ
ております。このことから、今後、市
の関係部局、観光業界、商工会議所などとも連携を図り、パークゴルフを加えた新たなツアーについて検討し
てまいりたいと考え
ております。
最後に、同じくパークゴルフ場についてお尋ね
のうち、日本スポーツマスターズ、あるいは平成２２年
の全国スポーツ・レクリエーション祭について、その誘致に努めるべきだと
のお尋ねにお答えいたします。
日本スポーツマスターズは、財団法人日本体育協会加盟競技団体
の競技種目を開催するもので
あります。パークゴルフは、特定非営利活動法人国際パークゴルフ協会
が統括し
ており、財団法人日本体育協会に加盟し
ていませんので、平成
１７年秋に本県で開催予定
の日本スポーツマスターズ
の種目とはならないところでございます。
次に、平成２２年度に本県で開催予定
の全国スポーツ・レクリエーション祭では、パークゴルフ
が採用されるよう、そしてまた、富山市
の会場
がその会場となるよう、今後、積極的に誘致に努め
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
6 ◯議長（島田 祐三君）
石田助役。
〔助役 石田 淳君 登壇〕
7 ◯助役（石田 淳君）
合併問題
の中で、１つは、事務事業
の一元化について、現在、協議中となっ
ているものや難航するもの、また市章など
の見通しについてお伺いしたいということ、もう１つは、電算システム
の予算計上について、他
の町村は３月議会に計上されたか、その状況を問うということでございます。
最初
の質問につきまし
ては、現在、
富山地域合併協議会では、それぞれ
の市町村で実施し
ている事務事業につきまし
て、その一元化に向け
て調整に努め
ているところでございます。現在、協議中となっ
ているものにつきましては、１つには、合併協議会へ
の提起に向け
て、その下にございます幹事会で最終的な調整を行っ
ているもの
が１つございます。それから、2つめには、例えば、新市
の行政組織、地域審議会、また町名
の取り扱いなど、地方自治法や合併特例法
の改正などを待つ必要
のあるもの
がございます。また、３つめには、議員
の定数など、市町村議会等
の関係機関
の意見や意向等を確認する必要
のあるものなど
がございます。
いずれにし
ても、新年度
の早い時期には、合併協定項目
の調整を終えること
ができるものと考え
ております。
なお、市章につきまし
ては、昨年１０月
の第７回
富山地域合併協議会において、合併時までに調整すると
の調整案で承認されたところでございます。
２つめ
の、電算システム
の統合について
の質問でございます
が、これにつきまし
ては、平成
１６年度
の早い時期から速やかに設計などに着手すること
が不可欠で
あることから、７市町村長
の合意により、すべて
の構成市町村において、現在、所要
の経費を当初予算に計上し
ているところでございます。
8 ◯議長（島田 祐三君）
小池財務部長。
〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕
9 ◯財務部長（小池 武彦君）
財政問題について
の平成
１５年度決算見通しについて
のうち、まず平成
１５年度
の一般財源不足
の対応と決算額についてお答えいたします。
平成
１５年度当初予算では
１，
１６２億円余りを計上いたしました
が、このうち、一般財源
の所要額は８０７億円で
あり、市税や交付税等
の一般財源は７８
１億円で
あったことから、不足する額２６億円を財政調整基金と減債基金から補てんする予算を編成いたしました。その後、平成
１５年度における今後
の歳入歳出を見込みましたところ、約３０億円
の一般財源
が不足するものと見込まれました。
そこで、お尋ね
の、この不足する一般財源に対する対応でございます
が、まず、歳入につきまし
ては、市税
が個人市民税において給与所得額
の減少などから減収となるものの、法人市民税においては、景気
の緩やかな回復傾向に加え、リストラ努力などを背景に企業
が増益となったことなどにより、市税全体といたしまし
ては、対当初予算比４億９，０００万円
の増収
が見込まれるところでございます。また、地方交付税におきましては、対当初予算比２２億
１，０００万円
の増収
が見込まれることなどにより、歳入全体としては、当初見込みを上回る自主財源を確保できるものと考え
ております。
一方、歳出面におきましては、７月末に各部局に対し、５％
の執行留保を通知し、執行段階で
の経費節減に努めましたほか、人事院勧告による人件費
の減や、補正予算で
の計上を予定いたし
ておりました消防建設用地
の買い戻しなど、一部
の事業について、後年度へ先送りをした結果、見込んでおりました所要額を下回るものと考え
ております。
以上
のことから、平成
１５年度
の一般財源ベース
の決算見込み額は、
１０億円程度
の剰余金
が生ずるものと考え
ております。
次に、個人市民税、法人市民税、固定資産税
の収納状況と、収益事業で
ある競輪事業、加え
て交付税や
国庫補助負担金の歳入状況についてお答えいたします。
まず、個人市民税につきまし
ては、デフレ不況
の中で人件費
の抑制
が図られ
ていることなどから、既に減額補正をさせ
ていただい
ております
が、当初予算額に対して４億円減
の１４３億円を見込んでおります。
また、法人市民税につきまし
ては、企業
のリストラ努力等を背景に増益となったことなどから、当初予算に対しまして
１０億円増
の７
１億円を見込んでおります。
固定資産税につきまし
ては、評価替え
の基準年度に当たり、地価
の下落傾向
が続い
ているものの、償却資産について一部業種において持ち直し傾向に
あるため、当初予算額２３３億円を確保できるものというふうに見込んでおります。
また、競輪事業特別会計から
の繰入金は、長引く景気
の低迷や若者
の娯楽・レジャー志向
の多様化などにより、２億円余り減
の４億円程度と見込んでおります。
地方交付税
のうち普通交付税につきまし
ては、基準財政収入額
が見込みより減となったことなどから、当初予算額に対しまして２４億円増
の１１５億円を見込んでおります。
また、
国庫補助負担金につきまし
ては、補助内示額
の増などに伴い、５億７，０００万余円増
の１０
１億２，０００万余円を見込んでおり、歳入全体として当初予算を上回るものと考え
ております。
次に、平成
１５年度一般会計
の経常収支比率及び市債
の発行額と公債依存度、そして残高、加え
て財政調整基金等の基金残高についてお答えいたします。
経常収支比率と申します
のは、人件費、扶助費、交際費や施設
の維持管理費など
の経常経費に、地方税とか地方交付税等
の経常一般財源
がどの程度充当され
ているかを見るもので、財政構造
の弾力性をはかる代表的な指標でございまし
て、平成
１４年度決算では８２．７％となっ
ております。この経常収支比率は決算統計において算出し
ておりまし
て、歳入歳出決算額をきめ細かく経常的経費と臨時的経費に区分をしなければならないため、現時点でお示しできないところでございます。
次に、市債発行額につきまし
ては、平成
１５年度３月補正後
の現計予算額約
１５０億円に、前年度から
の繰越額
１５億円を加えました約
１６５億円と見込んでおり、その結果、市債残高は約
１，４８９億円となります。
また、公債依存度につきまし
ては、平成
１５年度当初予算では
１２．３％でございました
が、現計予算では
１３．７％となっ
ております。
基金残高につきまし
ては、現計予算どおり財政調整基金で
１０億円、減債基金で
１６億円を取り崩すものといたしますと、平成
１５年度末
の残高は、財政調整基金で約
１９億円、減債基金で約
１７億円、その他
の基金で約５３億円になると見込んでおります。
なお、先ほど申し上げましたように、決算におきまして剰余金
が生ずる見込みで
ありますことから、今後
の行政需要に対応するため、基金
の取り崩しを一部行わないことも考えられますので、実際には現状
の残高見込みよりも多くなる可能性
がございます。
次に、
プライマリーバランスについて、本市
の状況と平成
１５年度
の決算見通し、また、
プライマリーバランスが赤字で
あれば、黒字化に向け
ての中長期的な改善目標をという御質問にお答えいたします。
プライマリーバランス、これは議員さんもおっしゃられましたように、
基礎的財政収支といわれるものでございまし
て、公債費を除いた歳出
が市債を除いた歳入で賄われ
ているかどうかを見るものでございます。
プライマリーバランスが赤字
の場合は、現役世代
がみずから
の負担を超えた行政サービスを享受し、将来
の世代に負担を転嫁するということになります。
本市
の平成
１５年度決算見込みでは、市債収入は約
１６５億円、公債費は３月補正後
の予算額で約
１６
１億円になるものと見込んでおりまし
て、歳入歳出
の均衡
がとれ
ていると想定した場合、
プライマリーバランスは、約４億円
の赤字になると予想されます
が、予算に占める割合
が０．５％にも満たないことから、おおむね均衡
がとれ
ているものと考え
ております。
近年では、平成
１１年度から平成
１３年度までは黒字を維持し
ており、臨時財政対策債
の発行額
が増大した平成
１４年度においても、ほぼ均衡
がとれ
ております。また、平成
１６年度当初予算では、市債収入は約
１８
１億円、公債費は約２２０億円を見込んでおり、
プライマリーバランスは約３９億円
の黒字になります。
このように、
プライマリーバランスは、その年度
の建設事業のみならず、臨時財政対策債
のように国
の財政措置等
の影響を受ける市債額によっても変化いたします
が、健全財政をはかる指標
の１つとして、また、市債発行
の目安として、今後とも活用し
てまいりたいと考え
ております。
次に、平成
１６年度予算案について
のうち、三位一体改革
の影響について、税源移譲として
の所得譲与税
の創設や、新たに計上いたしました
配当割交付金や
株式等譲渡所得割交付金の概要についてお答えいたします。
国においては、三位一体改革
の一環として、平成
１８年度までに所得税から個人住民税へ
の本格的な税源移譲を実施することとし、それまで
の間
の暫定的な措置として、平成
１６年度において、所得税
の一部を使途を限定しない一般財源として地方へ譲与する所得譲与税を創設したところでございます。
所得譲与税による平成
１６年度
の税源移譲額は４，２４９億円とし、人口を基準として都道府県及び市町村へ譲与されるもので、本市
の所得譲与税として５億４，５００万円を計上したところでございます。
また、
配当割交付金や
株式等譲渡所得割交付金につきまし
ては、平成
１５年度税制改正で創設されたところでございます。この改正では、個人
の株式等
の配当所得、また、株式等譲渡所得に対する課税
の見直し
が行われ、都道府県民税として、これら
の所得について特別徴収のみで納税を完了する仕組み
が導入されたものでございます。
具体的に申し上げますと、平成
１６年１月
１日以後に支払いを受ける一定
の上場株式等
の配当所得及び特定口座内
の株式等譲渡所得について、道府県民税配当割、株式等譲渡所得割として課税され、税率は５％で
あります
が、経過措置
が設けられ
ておりまし
て、その期間については３％で
あります。
市町村へ
の交付金につきまし
ては、証券会社などで３％を特別徴収し、都道府県に納入され、そのうち
の２％
が交付されるものでございます。このことから、本市
の配当所得や株式等譲渡所得
の状況を把握し、
配当割交付金につきまし
ては７，５００万円を、
株式等譲渡所得割交付金につきまし
ては４，８００万円を計上したところでございます。
次に、市民税
の個人分について前年比７億６，３００万余円
の減収となっ
ているが、この収納率と、減収になっ
ている主なる要因についてお答えいたします。
個人市民税につきまし
ては、景気は持ち直しに向けた動き
が見られるものの、企業
の厳しい人件費抑制
の傾向
が続い
ており、総所得金額
の約８２％を占めます給与所得は、県内民間企業
の平均賃上げ率
が１．２７％と過去最低となったことや、納税義務者数も０．４％減少すると見込まれることなどから、２．３％
の減と見込んでおります。また、年金額も消費者物価指数を基準に改定され、０．９％減少するなど、総所得金額は前年度と比較し、２．０％
の減と見込んでおります。
また、完全失業率につきまし
ては、引き続き５．０％前後
の高水準で推移し、県内
の常用労働者数も前年比４．３％減
の９年連続
の減少で
あり、また、自己破産件数も
１，０５
１件となっ
ており、厳しい雇用状況や経営
環境が続くものと見込まれます。
このようなことから、収納率につきまし
ては、平成
１４年度決算並み
の現年課税分９８．４％、滞納繰越分
１８．０％を見込み、対前年度当初予算額に比べ７億６，３００万余円減
の１４０億７００万余円を計上いたしたところでございます。
次に、今後予想される事業
が平成
１６年度末
の市債残高へどのように加味され
ていく
のか、また、今後
の見通しについて問うという御質問にお答えいたします。
平成
１６年度
の予算編成に当たりましては、これまでも答弁申し上げ
ておりますように、人口増加に寄与する施策など６分野
１１項目
の重点テーマ
の新規事業に加え
て、本市
が今後、日本海側有数
の中核都市として発展し
ていくために極めて重要な、北陸新幹線整備事業、富山駅周辺地区南北一体的な
まちづくり事業、市街地再開発事業、小・中学校
の校舎及び屋内運動場
の増改築、大規模改造事業については、その所要額を留保枠予算として要求できるものといたしました。
これら
の事業
の多くは複数年にわたる事業で
あり、進捗状況に応じ
て事業費
の増減は
あります
が、平成
１６年度は約６８億円
の事業費を見込んでおり、そのうち
１１億５，０００万円について市債を活用し
て事業を進めることといたし
ております。
平成
１７年度以降については、次期総合計画において具体的な計画を定める事業や、平成
１６年度中にＰＦＩ事業
の可能性について調査する事業
が含まれ
ていることから、将来
の事業費や財源を明確にお示しすることは困難で
あります
が、平成２５年ごろまで
の開業を目指した北陸新幹線整備事業を初め、都心地区
の小学校統合に合わせた統合校建設事業、富山大橋架けかえ事業など
が本格化することを考えますと、今後、市債残高は緩やかに上昇するものと予想されます。しかしながら、これら
の事業はいずれも都市機能を高め、活力と賑わいにあふれる都市活動を確保し、あるいは、未来を支える子どもたち
の教育
環境を推進するなど、夢と希望
が持てる本市
の将来像を描くために不可欠な投資でございます。このことから、本市
の今後
のさらなる飛躍
のため、健全財政
の堅持に十分留意しながら、事業
の着実な推進に努め
てまいりたいと考え
ております。
最後になります
が、各税や使用料、手数料
の収納率向上
の見通しについて
の御質問にお答えいたします。
これまで
の市税等
の収納率向上対策
の主な取り組みといたしまし
ては、文書催告、夜間電話催告、休日
の戸別訪問や口座振替
の加入促進などを実施し
てき
ております。さらに、市税につきまし
ては、徴収指導員として配置いたし
ております国税ＯＢ
のノウハウを活用し、不動産等
の差し押さえや公売などを適宜実施いたし
ております。また、徴収嘱託員３名を配置し、徴収体制
の強化に努め
ております。
国民健康保険料につきまし
ては、長期滞納者に対する
１０割自己負担
の資格証明書
の交付や、滞納者と
の接触
の機会
の確保を図るために短期被保険者証を交付するなど、滞納
の解消に努め
ております。
住宅使用料につきまし
ては、悪質滞納者に対する住宅明け渡し及び家賃等
の支払いに関する訴訟
の提起などに取り組んでおります。
上下水道使用料につきまし
ては、催告し
ても納付に応じない滞納者に対して、給水停止を実施し、滞納防止に努め
ております。
この結果、納期
の到来した現年度課税分や滞納繰越分
の平成
１６年１月末現在
の主な税や使用料
の収納率は、市税につきまし
ては７３．５％で
あり、前年同月と比較し０．５ポイント
の増、国民健康保険料につきまし
ては６２．９％で
あり、前年同月と比較し０．
１ポイント
の増、上下水道使用料につきまし
ては８７．７％で
あり、前年同月と比較し０．２ポイント
の増、し尿収集手数料につきまし
ては９０．０％で
あり、これは前年同月と同率で
あります。以上
の状況になっ
ております。
今後
の見通し、対策といたしまし
ては、市税等
の滞納額
が年々増加し、憂慮すべき状況に
あることから、市税につきまし
ては、平成
１６年度に納税課
の組織体制を見直し、新たに、滞納者
のうち、特に高額、困難なものについて専門的に処理する滞納整理特別推進班を設置し、市税債権
の確保に努めるとともに、市税等
の全庁的な徴収体制としまし
て、これも平成
１６年度に、（仮称）市税等特別滞納整理対策本部を設置し、滞納防止及び滞納整理に努め、収納率
の向上を目指し
てまいりたいと考え
ております。
今後とも、公平性
の観点から、市税、使用料など
の滞納額
の回収強化に努め、より一層
の収納率向上を図り、財源確保に努め
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
10 ◯議長（島田 祐三君）
大上戸
環境部長。
〔
環境部長 大上戸 良一君 登壇〕
11 ◯
環境部長（大上戸 良一君）
平成
１６年度予算案について
のお尋ね
のうち、
一般家庭ごみ収集業務の民間委託
の見通しについてお答えいたします。
ごみ
の収集につきまし
ては、廃棄物処理法では、一般廃棄物
の処理は市町村
の義務とされ
ており、直営収集や直営にかわっ
ての委託収集
が困難な場合において、民間業者に許可を与え、処理を行うこととされ
ております。現在、市では、資源ごみは民間委託で進め
ております
が、可燃ごみ、不燃ごみは直営収集とし
ていることから、このため
の人員、車両など収集体制
の確保を図っ
ているところで
あります。
このような中で、さらに
一般家庭ごみ収集業務の民間委託を進めるに当たっては、直営収集体制
の変更や、民間業者
の育成など
の問題
があります。このことから、さらなる民間委託
の導入など、今後
の一般家庭ごみ
の収集方法につきまし
ては、検討課題で
あると認識し
ております。
次に、エコタウン事業と
環境まちづくりについて
のお尋ね
のうち、エコタウン第２期事業
の現在まで
の進捗状況などについてお答えいたします。
エコタウン第２期事業につきまし
ては、昨日も中川議員、松本議員
の御質問にお答えしましたように、事業者
の提案による廃棄物エネルギーセンター事業や発泡スチロールリサイクル事業などについて、事業化
の可能性を検討し
てき
ており、本年度、新たに廃タイヤリサイクル事業
の提案
があったところで
あります。
現時点では、廃タイヤから付加価値
の高いゴムマットや燃料チップを製造する廃タイヤリサイクル事業と、もみ殻など
のバイオマスや
産業廃棄物系
の廃プラスチックなどを原料として輸送用パレットなどを製造するバイオマスリサイクル事業
の実現
が有望となっ
てき
ております。いずれ
の事業も採算性においてすぐれ
ているところで
あり、また、
環境対策においてもエコタウン施設整備ガイドラインに適合するよう施設整備をすることから、安全性においても問題はないと考え
ております。地元
の皆さんに類似施設
の視察をし
ていただい
ており、これら
の事業
の立地について御理解を得
ているところで
あります。
また、廃棄物エネルギーセンター事業、発泡スチロールリサイクル事業、廃食用油リサイクル事業などについては、事業者とともに引き続き、事業化可能性について調査・検討をし
ていくこととし
ております。
次に、エコタウン企業群を取り巻くインフラ整備や、工場見学者
が増え
ている状況
の中で、今後どのような計画
があるのか。また、（仮称）交流会館
の計画についてどのように立案され
ているのかについてお答えいたします。
今後
のエコタウン
産業団地を取り巻くインフラ整備計画につきまし
ては、地域
の意見を盛り込んだエコタウン緑地整備
の促進や、健康スポーツ
のため、パークゴルフ場
の整備を行うなど、周辺
の環境対策を実施し
てき
ております。
また、施設見学者につきまし
ては、平成
１５年４月から平成
１６年１月末現在で、約２３０団体、約２，６００名となっ
ており、また、このほかに事業者独自でも多く
の視察者を受け入れ
ていることから、対応する事業者
の負担
が大きくなっ
ております。このため、事業者からはエコタウン交流推進センター
の早期
の実現
が求められ
ているところで
あります。
富山市エコタウンプランに基づき、エコタウン交流推進センターをソフト事業
の柱
の１つとして位置づけ
ており、今年度は学識経験者、エコタウン事業者協議会、地元関係者などで構成するエコタウン交流推進センター検討委員会を設置し、その具体的な内容について検討し
てきたところで
あります。
現在まで
の検討
の結果、主な機能としては、１つには、見学者
が施設全体
の情報を得ること
ができ、また
環境学習
ができる機能、２つには、地域住民
が勉強会や集会、催し物
ができる機能、３つには、行政、企業、研究機関など
が環境について研究、実験等
ができる機能
が必要で
あるとされ
ているところで
あります。
施設規模につきまし
ては
１，０００平方メートル程度
が適当で
あるとされ
ており、また建設場所、運営主体、管理方法についても提言されることとなっ
ております。今後、この提言を受け、エコタウン交流推進センター
の早期実現に向け
て取り組んでまいりたいと考え
ております。
次に、「
環境と共生するまちづくりを目指した大広田
環境づくり協議会」
の運動や、事業を今後、どのように維持、拡大し
ていく
のか、そして、本協議会へ
の要望と、加え
て行政サイドとして
の指導をどのように図っ
ていく
のかについてお答えいたします。
大広田
環境づくり協議会は、エコタウン事業を契機として地域
の環境共生都市づくりを目指し、大広田地区
の住民、ボランティア団体、地元企業、行政
が一体となっ
て活力
ある地域づくりを目的に、国土交通省
の「平成
１５年度多様な主体
の参加と連携による活力
ある地域づくりモデル事業」
の採択を得
て、平成
１５年６月に設立されたもので
あります。
平成
１５年度においては、大広田
環境シンポジウム
の開催、「大広田エコだより」
の発行、地域
環境マップ
の作成、協議会ホームページによる情報発信など、多く
の成果を上げ
ておられるところで
あります。この実績を踏まえ、協議会では、平成
１６年度には、
環境教育、学習をテーマに、地域
の児童・生徒とその保護者による体験活動を中心とした「
環境教育・学習シンポジウム」
の開催、地域住民参加によるエコタウン緑地公園で
の緑化事業、廃食用油回収
のモデル事業
の実施、ほか
の地域と
の交流やエコタウン交流推進事業へ
の協力などを検討され
ているところで
あります。
市といたしまし
ては、今後、大広田
環境づくり協議会
の活動に必要な
環境に関するさまざまな情報提供や助言を行うなど、できる限り
の支援をし
てまいりたいと考え
ております。
次に、パークゴルフ場造成について
のお尋ね
のうち、まず、パークゴルフ場造成費捻出についてどのように計画され
ていく
のかについてお答えいたします。
パークゴルフ場
の造成につきまし
ては、現在、土地所有者で
ある旭化成
が、約６ヘクタール
の土地に３コース、５４ホール
のパークゴルフ場
の整備を進め
ているところで
あり、市は、完成後にパークゴルフ場を購入することとし
ております。その購入額につきまし
ては、おおよそ２億５，０００万円程度を見込んでおり、また支払い方法につきまし
ては、市財政
の単年度負担
の軽減を図るため、一括払いではなく、５年間で
の元利均等払いを予定し
ているところで
あり、第
１回支払い時に、パークゴルフ場を市に所有権移転することとなっ
ております。
次に、パークゴルフ場
の公認コース取得についてお答えいたします。
パークゴルフ場
の公認コース認定
の取得につきまし
ては、国際パークゴルフ協会
の公認コース認定規定に照らし
て、現在整備中
のコース造成では、十分取得
が可能で
あると考え
ております。また、県大会や全国規模
の大会
の開催も考えられることから、これらを誘致するためにも、市といたしまし
ては、パークゴルフ場オープンまでに公認コース認定
の取得に向け
て努力し
てまいりたいと考え
ております。
次に、クラブハウス以外
の駐車場、それ以外
の施設
の整備についてお答えいたします。
パークゴルフ場
の整備につきまし
ては、受付業務や施設管理とともに利用者
の休息に利用し
ていただくため、パークゴルフセンター、約
１００平方メートル程度を中央に設置することとし
ております。
駐車場につきまし
ては、パークゴルフ場
の北側に隣接する旭化成所有地、約６，５００平方メートルを予定し
ており、旭化成
の協力を得
て、約
１６０台
の収容スペースを確保することとし
ております。
また、そのほか
の設備につきまし
ては、３コースとも中央に位置するパークゴルフセンターから
のスタートとなるよう設計され
ておりますので、給水やトイレ、ベンチなどはパークゴルフセンターを利用し
ていただくこととし
ております。また、木陰となる樹木につきまし
ては、コース間
の要所に高木、低木を配置し
ているところで
あります。
なお、大規模な大会につきまし
ては、パークゴルフセンターだけでは対応
が難しいことも
あり、旭化成
の協力を得
て、パークゴルフ場に隣接する同社
の事務所
のトイレなどを使用することとし
ております。
次に、パークゴルフ場
のオープン
の日はいつごろになる
のかにお答えいたします。
パークゴルフ場は、現在、土地所有者で
ある旭化成
が造成を行っ
ております
が、その工事計画では、おおむね３月末には芝張り、コース内植栽などを終了し、パークゴルフセンター
の建設、駐車場
の整備、散水設備、外周生け垣など
の安全施設整備を５月末までに終える計画となっ
ております。市といたしまし
ては、本年６月議会で富山市体育施設として
の位置づけを行い、７月
１日
のオープンを目指し
てまいりたいと考え
ております。
以上で
あります。
12 ◯議長（島田 祐三君）
森福祉保健部長。
〔福祉保健部長 森 彰君 登壇〕
13 ◯福祉保健部長（森 彰君）
平成
１６年度予算案について
の質問
のうち、
緊急プログラムの中
の検討項目で、保育所
の民営化により節減
ができると思う
が、その見通しという御質問でございます。
最初に、保育所
の民営化について
の趣旨、目的について述べさせ
ていただきます。
市立保育所
の民営化につきましては、延長保育など特別保育
の拡充を図ること、それから、保護者
の保育所選択
の幅を拡大すること、３つめとして、公・私立
の役割分担を図ることなど
の観点から、民営化を実施し
ているもので
あります。さらにつけ加えますと、多様化する保育ニーズに対応した保育行政を進めるため、私立保育所
の柔軟性や独創性、先駆性
の特徴を活用するとともに、公・私立
の役割や機能を分担し
て、市民に利用しやすい保育所づくりを推進することを目的として実施し
ているもので
あります。
そこで、既に民営化し
ております針原保育所
の民営化に伴う財政
の節減額を試算し
てみますと、一般財源ベースで３，７００万円程度
が節減されるものと考え
ております。
以上です。
14 ◯議長（島田 祐三君）
伊藤上下水道局長。
〔上下水道局長 伊藤 泰雄君 登壇〕
15 ◯上下水道局長（伊藤 泰雄君）
１６年度予算案について
のうち、
上下水道事業について、熊野川水道用水供給事業について、県
の決断で事態
の変化も予想される
が、今後どのような対応
が予想される
のか、現段階でわかる事項や県
の交渉状況等を問うについてお答えいたします。
県におかれまし
ては、平成
１４年１０月に黒川ダム計画
の当面休止を決定され、熊野川
の河川整備計画については、熊野川再開発方式
の活用方式
が有力な案となっ
てき
ております。一方、本市では、平成
１４年に実施した将来水需要予測において、今後
の１日最大給水量
が前回予想値より大幅減
の１６万３，３００立方メートルとなったことから、その水源対策については、既得恒久水利権に加え
て、工業用水道水利権
の上水道へ
の転用と地下水源
の改良で、必要水量
が十分確保できる見込みとなったところで
あります。このことに伴い、既得暫定水利権２万７，０００立方メートル
が本年３月末をもって失効となることから、平成
１２年１０月
１１日付で県、市で締結した富山県熊野川水道用水供給事業に関する協定書については、現在、廃棄する方向で協議中で
あります。
このような水源対策
が整ったことから、本市といたしまし
ては、他
の受水団体と歩調を合わせ、県に対し、仮に熊野川水道用水供給事業
が廃止になった場合
の清算スキームを提示されるよう強く働きかけ
てき
ているところで
あります。しかしながら、同事業
の廃止に当たっては、１つには厚生労働省へ
の補助金
の返還、２つには国土交通省
の新規補助採択
の可否、３つには熊野川ダム
の水道容量買い取り価格、４つにはこれまで県と受水団体で負担し
てきた熊野川ダム建設に係る企業債元利償還金
の取り扱いなど、整理すべき課題
が数多く
あります。
県におかれまし
ては、これら
の諸課題を整理し、熊野川ダム
の活用方式を具体化するため、現在、厚生労働省、国土交通省など
の関係機関と精力的に協議を進められ
ていると仄聞し
ております。
このようなことから、現段階において考えられる今後
の方向性につきまし
ては、流動的な要因
が数多く
あることから、はっきりした状況は想定しにくいところで
あります。
しかしながら、債務処理に当たっては、市民
の皆さんに十分納得し
ていただける方法で、かつ、今後とも水道事業会計
の健全経営を維持することを基本として、引き続き県当局と慎重に協議し
てまいりたいと考え
ております。
以上で
あります。
16 ◯議長（島田 祐三君）
杉原企画管理部長。
〔企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕
17 ◯企画管理部長（杉原 信介君）
ＰＦＩ、ＰＣ、ＰＩ、ＮＰＭに関する質問にお答えいたします。
地方分権
が実行
の段階を迎えた今日、個性と活力にあふれる地域社会をつくり上げるためには、市民と行政
のこれまで以上
のパートナーシップによる協働
のまちづくりを進めること
が求められ
ており、そのためには、行政
が各種施策や計画案
の策定段階において積極的に情報を公表し、広く市民
の意見を反映させ
ていくこと
が重要で
あると考え
ております。御指摘
のＰＣ（パブリック・コメント）やＰＩ（パブリック・インボルブメント）は、さまざまな行政施策等
の意思形成過程において、市民
の参画や理解を得ながら合意形成を図る有効な手段で
あると考え
ております。
このことから、本市におきましては、平成
１５年度からＰＣを制度化し、現在募集中
のものも含め６案件について実施したほか、ＰＩ
の考え方に基づき、市民提案型
まちづくり事業や災害ボランティアネットワーク事業などを実施し
ているところで
あります。
また、ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）につきまし
ては、行政運営上必要で
あると認識し
ており、これまでもこの考え方に基づき、事務事業評価や政策評価
の導入を初め、各種事務事業
の民間委託や民営化
の推進などに取り組んできたほか、平成
１６年度につきまし
ては、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
の導入可能性についても検討を行うことといたし
ており、官民
の適正な役割分担
のもと、公共サービス
のさらなる質
の向上に取り組んでき
ているところで
あります。今後とも、このＮＰＭ
の考え方を生かした行政運営を行うとともに、市民と行政
の合意形成
の手段で
あるＰＣやＰＩなど
の活用に努め
てまいりたいと考え
ております。
次に、合併問題について、総合行政センターについて
の３案
が示され
ているが、どの案
が有力と考え
ているかについてお答えいたします。
さきに中川議員
の御質問にもお答えいたしました
が、総合行政センター
の配置箇所につきまし
ては、現在、合併協議会幹事会において議論を進め
ているところで
あります。その中で、旧７市町村
のすべてに総合行政センターを配置すると
の意見
がある一方で、できる限り組織増や職員増を招かない観点から、本庁
が置かれる地域には総合行政センターを配置せず、本庁において直接事務を取り扱うとする意見も
あり、現在、調整を図っ
ているところで
あります。
本市といたしまし
ては、今後、市町村合併特例法や地方自治法など
の法改正
の動向にも十分留意しながら、新市における市民サービス
の維持向上を目指すとともに、事務事業
の効率的かつ円滑な執行
が確保されるよう、簡素で効率的な組織体制
の整備に向け
て、引き続き協議をし
てまいりたいと考え
ております。
次に、議員報酬
の試算について
の御質問にお答えいたします。
富山地域合併協議会を構成する７市町村
の議会議員
の総数は、現在
１２６人で
あり、報酬、期末手当及び共済費
の支給総額は、年額で約８億５，０００万円となっ
ております。合併後
の新市
の人口は約４２万人となりますので、地方自治法
の規定に基づく新市
の議会
の議員定数は４６人以内で定めることとなります。議員定数を４６人とし、現行
の富山市
の基準で試算をいたしますと、議員報酬等
の総額は年額約５億円となりますので、年間で約３億５，０００万円
の減となります。
一方、合併特例法
の規定に基づき、合併後２年間を限度として、旧市町村議員
が全員、新市
の議会議員となる在任特例を適用した場合について、議員報酬等
の総額を先ほどと同様
の前提で試算をいたしますと、年額約
１３億７，０００万円となり、年間で約５億２，０００万円
の増となります。
また、合併特例法には、在任特例
のほかに、合併後に初めて行う選挙による議員
の任期に限っ
て、法定定数
の２倍を限度として定数を定めること
ができる定数特例
の規定も
あります。この場合、議員定数
の上限は９２人となります。ここで同様
の試算をいたしますと、議員報酬等
の総額は年額約
１０億円となり、年間で約
１億５，０００万円
の増となります。
次に、６５歳雇用継続
の義務化とその対策について
のうち、市職員
の定年後
の雇用対策、今回６０歳定年を迎える職員へ
の対応、元気で働ける方々に十分働い
てもらう
環境づくりについて
の御質問にお答えいたします。
本市では、健康で働く意欲
のある職員
の定年退職後
の雇用につきまし
て、１つには、受付相談業務や庶務事務など、定年前
の職員と同様
の本格的な職務に従事し
てもらう再任用制度、２つには、退職時
の職
が所属長以上
の職員を、地区センターなど出先機関
の所属長
の職などに配置する再雇用制度、３つには、市
の関係団体等
の要請に基づく再就職
のあっせんなどにより対応いたし
ております。
また、定年退職を迎える職員へ
の指導、アドバイスにつきまし
ては、みずから定年後
の人生設計を立て、生き生きとした人生を送っ
ていただけるよう、毎年、定年３年前
の職員を対象とした実年セミナーを開催し、その中で、ライフプラン等について
の研修や情報提供に努め
ているところで
あります。
今後とも、働く意欲と能力
がある者
が、その持てる力を十分発揮できるよう、職域
の確保を含めその
環境づくりに努め
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
18 ◯議長（島田 祐三君）
島倉都市整備部長。
〔都市整備部長 島倉 憲夫君 登壇〕
19 ◯都市整備部長（島倉 憲夫君）
北陸新幹線とまちづくり、そして路面電車と在来線について
の御質問にお答えいたします。
まず、北陸新幹線とまちづくりについて
のうち、北陸新幹線は本市において今後どのようなスケジュールになっ
ていく
のかにお答えいたします。
北陸新幹線
の今後
のスケジュールにつきまし
ては、現在、鉄道運輸機構において、概略設計を終えた地区から新幹線構造物と交差し、支障する道路、水路など
のつけ替えなどについて、地元
の方々と具体的な協議
が行われ
ているところで
あります。今後、協議
が調った地区から順次、構造物など
の詳細設計、用地境界測量、用地協議を進め、用地買収
の後、できるだけ早い時期に新幹線工事に着手したいとし
ており、平成
１６年度には、市内で
の最初
の新幹線高架橋工事に着手される予定で
あると伺っ
ております。
次に、富山駅周辺地区
連続立体交差事業について、本市
の負担
がどの程度となるか、その見通しについて問うにお答えいたします。
富山県
が主体となる
連続立体交差事業につきまし
ては、道路整備費を除く全体事業費
が約３９０億円と伺っ
ており、本市
の負担は、おおむねその４分の
１になるものと考え
ております。この事業は、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり
の実現を図るため
の基幹事業で
あり、県と一体となっ
て進め
てまいりたいと考え
ております。
次に、当面
の工事区間となる曙町間
の約５００メートルについて、平成
１６年末までに用地買収を終えたいスケジュールで
あったと思われる
が、進捗状況はどのようになっ
ているかにお答えいたします。
鉄道運輸機構
の計画によれば、富山駅付近
の曙町地内においては、平成
１６年末までに用地買収を完了させたいとし
ており、昨年６月末から８月末にかけ、用地境界測量、建物移転補償調査を実施されました。それらをもとに、現在、用地買収や建物補償などについて権利者
の方々と鋭意協議され
ており、２月末現在で、地権者４６名
のうち、２８名
の方と契約を締結され、今後も順調に契約
の予定で
あると伺っ
ております。市といたしまし
ては、今後とも、鉄道運輸機構、県と連携を図りながら、事業
が着実に推進できるよう努め
てまいりたいと考え
ております。
次に、富山駅周辺整備協議会
の整備
の基本的な考え方を受け、今後どのような考えをもっ
て対応を具体化し
ていく
のか、またスケジュールについて問うにお答えいたします。
富山駅周辺
の整備
のあり方につきまし
ては、北陸新幹線富山駅整備にあわせた鉄道
の高架化を契機に、都市
の玄関口となる駅前広場を富山市
の顔として、またシンボリックな都市空間として整備し
ていくこと
が重要で
あることから、富山駅周辺整備協議会を設置し、平成
１５年度から２カ年
の計画で整備計画案をまとめ
ていただくこととし
ております。
これまで
の協議会において、駅前広場
のあり方や駅周辺
の土地利用、景観などについて広範な議論
がされ、使いやすさ、賑わい、美しさをキーワードとした駅周辺整備
の基本方向
が示されたところで
あります。今後、この整備
の基本方向に基づい
て駅前広場
の形態や、南北自由通路、駐車場、駐輪場
の配置や、高架下を含む周辺土地利用、駅前
の景観などについて議論いただき、平成
１６年度末までに富山駅周辺地区
の整備計画案を策定し
てまいりたいと考え
ております。
次に、新幹線事業における県内や本市
の事業者に与える波及効果をどの程度と考え
ているかについてお答えいたします。
北陸新幹線につきまし
ては、御承知
のとおり、日本海国土軸
の形成や、国土
の均衡
ある発展に不可欠な国家プロジェクトで
あり、沿線地域
の飛躍的な発展を図る上で大きな効果をもたらすものと考え
ております。北陸新幹線
の沿線にもたらす経済効果としては、平成
１０年３月
の三菱総合研究所
の調査報告によりますと、建設段階
の効果と開業後
の時間短縮による所得
の発生等
の効果
があり、長野・福井間
がフル規格で整備されると、建設から開業７年まで
の沿線地域
の総生産
が約３兆円増加すると見込まれ
ております。
また、その建設による波及効果は、駅整備や駅周辺開発など
の都市基盤整備ばかりでなく、県内や本市
の事業所にとりまして、１つに、富山・東京間３時間７分
が２時間７分になることにより、首都圏
が１日行動圏に入り、滞在期間
が増え、取引
の機会
の増加による新たなビジネスチャンス
が発生する。２つに、高等教育機関や企業
の新たな立地、コンベンションなどにより雇用機会
が増大するなど人口
の定着
が進む。３つに、人、もの、情報
の交流を活発にし、学術文化
の集積促進や、観光
の振興など、交通需要を生み出す地域間交流
が促進されるなど、企業
の活動
環境や立地条件
が飛躍的に向上するなど、さまざまな影響をもたらすもので
あります。
なお、ちなみに平成
１４年１２月
１日に開業しました東北新幹線盛岡・八戸間
の事業効果としては、開業後
１０カ月間
の利用客数は約３４７万人を突破し、対前年比で約５０％以上
の増となっ
ている。また、青森県
の試算では、県内全域で観光施設、宿泊施設などへ
の客数
が大幅に増加し、開業後
１１カ月で約６３９億円
の経済効果を及ぼしたとされ
ております。このようなことから、富山市、富山県、ひいては北陸経済
の活性化に大きな効果
が期待されるものと考え
ているところで
あります。
次に、富山港線
の路面電車化について
のうち、新会社
の設立について、まず設立当初
の払込資本金を４億９，８００万円と決定した理由についてにお答えいたします。
富山港線を路面電車化した際
の運営につきまし
ては、民間
の効率的な経営と、公的支援
の充実
が可能で、地域
の公共交通として
の位置づけ
が明確となる第三セクターによる株式会社方式をとることとし、本年４月中旬
の設立に向け、準備を進め
ているところで
あります。設立当初
の払込資本金につきまし
ては、５億円以上になりますと、商法特例法上
の大会社と規定され、監査法人による監査など
の経費
が余分に必要となりますことから、効率的な事業運営
が可能となる規模とすることを基本に、他都市
の第三セクター
の事例などを参考にし
て、４億９，８００万円としたもので
あります。
次に、４月上旬に公募する株主は何者を予定し
ているか、そして目標額
の４億９，８００万円達成となる
のか、また株主
の名前を公表できる
のかにお答えいたします。
新会社につきまし
ては、発起人以外にも株主を募集し
て設立する手続をとることとし
ております
が、その募集につきまし
ては、発起人
が県を初め沿線
の民間事業所を中心に縁故募集を行うこととし、今
のところ、発起人以外
の株主数は
１０者程度を見込んでおります。
現在、資本金目標額
の４億９，８００万円につきまし
ては、株主
の引き受けを依頼した各者
の御協力により、達成できる見込みとなっ
ております。
また、株主
のお名前につきまし
ては、株式
の払い込み
が完了し、株主名簿
が確定した後、株主
の御了解
が得られる範囲内でお知らせし
てまいりたいと考え
ております。
次に、職員数
が２８人と仮定し
てあるが、取締役はこの内数か外数か、要するに取締役
の報酬は収支試算
の前提条件
の中に加味され
ていないように思われる
がどうかについてお答えいたします。
富山港線路面電車化検討委員会
の報告書
の中で、職員数を２８人と仮定し、収支を試算し
ております
が、常勤
の取締役につきまし
ては職員数に含め、非常勤
の取締役につきまし
ては職員
の外数とされ
ております。したがいまし
て、収支試算
の前提条件として常勤
の取締役
の報酬につきまし
ては加味され
ております
が、非常勤
の取締役につきまし
ては収支試算に含まれ
ておりません。また、実際
の会社運営に当たりましては、新会社
の方で適正な人員規模にされるものと考え
ております。
次に、積立金について、おのおの
の事業所へ依頼した数は何社程度か、また、個人寄附金を３回に分け募集すると
あるが、その目標額はどの程度見込んで
いるか、さらに、積立金
の目標額をどの程度と見込んで
いるか、そしてその管理及び運営等について
のお尋ねにお答えいたします。
基金につきまし
ては、当面
の目標額を５億５，０００万円とし
ており、本市
の積立金
のほか、市民
のマイレール意識
の向上を図るとともに、質
の高い公共サービスを持続的に提供できるよう、寄附金を広く市民及び民間事業所等から募り、それを積み立てるもので
あります。とりわけ民間事業所につきまし
ては、これまで出資
の依頼を行う際に基金
の趣旨もあわせ
て御説明し、御協力をあらかじめお願いし
ており、その数は
１０数社で
あります
が、今後、さらに多く
の民間事業所に御協力をお願いし
てまいりたいと考え
ております。
また、市民
の皆様個人から
の寄附金につきまし
ては、特に目標額は設定し
ておりません
が、趣旨に御賛同いただける方々から募るものとし
ており、今後、多く
の皆様から御協力を賜りたいと考え
ております。
なお、基金
の管理及び運用につきまし
ては、今議会にお願いし
ております富山港線路面電車事業助成基金条例に基づき、本市
の他
の基金と同様に、金融機関へ
の預金や、その他、最も確実、有利な方法により行うもので
あります。
次に、新会社名は後日発表すると
あるが、応募
の中ではどのような名前
があった
のか、２、３教え
てほしいという御質問にお答えいたします。
新会社名につきまし
ては、本年１月５日から２月６日まで
の期間、公募を実施したところ、７９３件、６８０通り
の応募
があり、２月２０日に市民や経済界
の代表、学識経験者などから成る富山港線路面電車化新会社名称選定委員会を開催し、数点に絞り込んだところで
あります。今後、これら数点
の中から、３月下旬に予定し
ている発起人会で新会社名を内定し、仮登記を行い、創立総会
の後、正式に登記する予定で
あります。したがいまし
て、新会社名
の発表は仮登記後になると考え
ております。
お尋ね
の、応募された名称につきまし
ては、「富山」「岩瀬」など
の地名をもとにしたものや、歴史的な言葉を組み込んだもの
が数多く応募いただいたもので
あります。
次に、ＪＲ西日本
の協力はどの程度になる
のか、また、経営に参画されないと
の報道
がなされ
ているが、市
の考え方を問うにお答えいたします。
富山港線路面電車化事業へ
のＪＲ西日本と
の協議につきまし
ては、先日
の建設常任委員会で御報告しましたように、岩瀬浜駅から奥田中学校踏切まで
の全鉄道資産については、実質無償譲渡することでＪＲ西日本と合意したところで
あります。また、ＪＲ西日本は路面電車化事業に参画しないとされたことから、現事業者として
のＪＲ西日本には大きな役割を果たし
ていただきたいと考え
ており、今後、さらなる協力と支援について要請し
てまいりたいと考え
ております。
次に、本事業に要する費用約４５億円
のうち、国
の補助はどの程度見込んで
いるかにお答えいたします。
富山港線路面電車化検討委員会
の試算によれば、施設及び車両に要する概算費用は約４５億円と見込まれ
ています。国から
の補助額につきまし
ては、まだ確定し
ていない状況で
あります
が、在来線
の支障移設と
の関連
が大きいことから、これに関連する国
の補助金などを最大限に活用し、市
の負担
が最小限になるよう努め
てまいりたいと考え
ております。
次に、北陸線と高山線
の活性化について
のうち、まず、新幹線乗り入れ
が実現するときこそ、北陸線及び高山線を沿線
の方々
が希望する、住民、利用者にとっては一層身近な公共交通に生まれ変わるチャンスだと思う
がどうかにお答えいたします。
北陸新幹線
の開業時には、並行在来線で
ある北陸本線はＪＲ西日本から経営分離されることになっ
ており、県
が関係市町村や経済界など
の協力を得ながら責任を持っ
て存続を図っ
ていくとされ
ております。その際には、列車
の頻度や運行時間など
の運行形態については、沿線住民
の意向を踏まえながら関係市町村と協議し、決定することを基本としておられるところで
あり、一層身近な公共交通になるものと考え
ております。
高山本線につきまし
ては、北陸新幹線
の開業後もＪＲ西日本とＪＲ東海
が経営されることから、利便性
の向上については、北陸新幹線
の開業による効果や利用者
の動向、沿線自治体
の意見などを踏まえ
て検討されるものと考え
ております。
次に、在来線
の活用について、駅を増設するとか、本数を増やすとか、踏切
の改造など利便性向上について、公式にＪＲに交渉できる組織や仕組みづくり
が必要ではないかにお答えいたします。
先ほども申し上げました
が、北陸本線につきまし
ては、北陸新幹線
の開業後、県
が責任を持っ
て存続を図っ
ていくとされ
ております。このことから、県
が責任を持つ新たな鉄道会社において、ＪＲ西日本と
の交渉を初め、北陸本線
の駅
の増設や、運行本数を増やすこと、また踏切
の改造など
の利便性
の向上について、関係市町村とも協議されながら検討されるものと考え
ております。
また、高山本線につきまし
ては、富山県、岐阜県、愛知県、石川県
の高山本線沿線や関係
の自治体、経済団体を会員として組織される高山本線強化促進同盟会において、ＪＲ西日本及びＪＲ東海に対し、毎年、利便性
の向上等について要望し
ているところで
あり、今後とも働きかけ
てまいりたいと考え
ております。
最後に、北陸線
の水橋駅など駅
の利便性を向上させるため、促進期成同盟会などや合併後
の他
の町村
の方々などに公共交通
の利便性向上に一役買っ
ていただきたい
が、見解を問うにお答えいたします。
北陸線や高山本線
の利便性
の向上を交通事業者に働きかけるためには、沿線
の皆さんと協力し
て要望し
ていくこと
が大切で
あり、地元
の皆さんで組織された期成同盟会などや、県、関係市町村
が一致団結し
て働きかけ
ていきたいと考え
ております。
以上でございます。
20 ◯議長（島田 祐三君）
大島教育長。
〔教育長 大島 哲夫君 登壇〕
21 ◯教育長（大島 哲夫君）
パークゴルフ場造成に関して、２問にお答えいたします。
まず、５４ホール全部パークゴルフ専用とする
のでなく、常時３６ホールはパークゴルフに、残り
１８ホールをグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフ等に利用できるよう配慮できないかというお尋ねでございます。
現在、５４ホール以上
の公認
のパークゴルフ場は、北海道に９カ所、東北に
１カ所、九州に
１カ所
あり、それ以外
の地域では富山市
が最大になり、全国的な規模
の施設として期待し
ているところで
あります。
御提案
の５４ホール中
１８ホール
の多目的な利用については、現在、ゴルフ系ニュースポーツとしてグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフ
の普及にも努め
ているところで
あり、これら
の愛好者
の方々にも十分活用し
ていただけるよう検討し
てまいりたいと考え
ております。
次に、造成後
の管理、運営は教育委員会スポーツ課となると思われる
が、管理組織や利用上
の取り決め事項等はどのようになる
のかというお尋ねでございます。
パークゴルフ場取得後は、教育委員会所管
のスポーツ施設となる予定で
あります。現在、市営スポーツ施設
の管理運営につきまし
ては、財団法人富山市スポーツ振興財団に委託し
ているところで
あります
が、この４月に財団法人富山市体育協会に統合されることになっ
ております。パークゴルフ場
の管理運営につきまし
ても、財団法人富山市体育協会を初め関係団体や地域
の方々
の御意見をお聞きし、検討するなど、市民共有
の財産として広く親しまれる施設となるように努め
てまいりたいと考え
ております。
また、利用上
の取り決めにつきまし
ては、他
のスポーツ施設に準じた内容で準備を進め
てまいりたいと思っ
ております。
以上で
あります。
22 ◯議長（島田 祐三君）
永森商工労働部長。
〔商工労働部長 永森 勲君 登壇〕
23 ◯商工労働部長（永森 勲君）
６５歳雇用継続
の義務化とその対策について
の御質問
のうち、雇用
の延長について助成策
の拡充
ができないか、また、継続雇用
の状況について、中小企業実態調査
の中で工夫できないか
の御質問にお答えいたします。
我が国では、少子・高齢化
が急速に進展する中、だれも
が、意欲と能力
がある限り、年齢にかかわりなく働き続けること
ができる社会を実現し
ていくこと
が求められ
ております。このため、国では、高年齢者雇用安定法に基づき、継続雇用制度
の努力義務を定め
ており、継続雇用制度
の導入、定着や、一定割合を超え
て高年齢者（６５歳未満
の方）を雇用する事業主に対し、継続雇用定着促進助成金を支給し
ているところで
あります。このたび、国においては、労働者
が６５歳まで働けるよう雇用
環境を整備するため、１つには、定年年齢
の引き上げ、２つには、希望者全員を定年後も引き続き雇う継続雇用制度
の導入、３つには、定年制
の廃止など
の要件を企業に義務づける同法
の改正案を今通常国会に提出されたところで
あります。
なお、継続雇用定着促進助成金については、高年齢者雇用安定法
の改正案
が成立した後も、当面、継続されると伺っ
ておりますので、これら
の普及を図るため、本市
の雇用開発推進員
の事業所訪問を通じて、支援制度
のさらなるＰＲに努め
てまいりたいと考え
ております。
お尋ね
の中小企業実態調査において、高年齢者
の雇用継続に関する企業
の取り組み状況についても把握し
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
24 ◯議長（島田 祐三君）
泉市民病院長。
〔市民病院長 泉 良平君 登壇〕
25 ◯市民病院長（泉 良平君）
市民病院
の事業運営につきまし
て３点
の御質問をいただきました。
まず、第
１点目
の御質問で
あります、県
の治験ネットワーク構築計画を受け
ての市民病院
の対応や取り組み方についてどのように考え
ていく
のか、また、今までに治験
の実態は頻繁に
あった
のかという御質問にお答えいたします。
新しい医薬品
の効果や安全性を確かめます臨床試験、治験
の受け入れを県内で進めるため、富山県におきましては、平成
１６年度に御指摘
の「とやま治験医療ネットワーク事業」を計画され
ております。このネットワーク事業は、富山医科薬科大学附属病院と県立中央病院
が基幹病院となり、医師会会員
が参加する地域治験ネットワークとなるもので、県医師会内に治験推進事務局
が設置される予定で
あります。この体制
が確立され、治験
が実施されることにより、医療機関にとりましては、最新
の情報、技術を入手できるほか、医師
の生涯教育
の推進や病診連携
が進み、効率的な質
の高い医療
の提供
ができることとなります。
市民病院におきましては、従来から、医薬品
の臨床試験
の実施
の基準に関する省令に基づき、治験審査委員会を設け、治験に係る審査を行っ
てまいりました。平成
１５年度におきましては、市販された薬
の副作用や有効性を調査します市販後調査９例を実施し
ているところで
あります。
このネットワーク事業
が構築されることにより、新しい薬による治療をいち早く用いること
ができるなど、身近でより質
の高い医療を受けること
が可能となることから、市民病院といたしまし
ても、今回、ネットワーク事業に参加し
てまいりたいと考え
ております。
次に、第２点目
の御質問で
あります地域がん診療拠点病院指定事業につきまし
ての、市民病院で
の将来にわたって
の対応や取り組み方について問うということについてお答えいたします。
地域がん診療拠点病院指定事業につきまし
ては、御存じ
のとおり、質
の高いがん医療
の全国的な均質を図るとともに、がん研究に活用するデータを得るため、厚生労働省
が全国３６４
の二
次医療圏に
１カ所ずつ
の設置を目指し
ており、現在８７
の医療機関
が指定を受け
ております。この指定を受けるに当たりましては、がん
の専門的医療体制、緩和医療
の提供体制及び地域等における他医療機関と
の連携・協力関係を有することや、医療相談室
が設置され、また、放射線治療施設を有し
ていることなど６項目
の要件を満たす必要
がございます。
市民病院では現在、手術を初めとして放射線治療や化学療法を行い、最新技術によるがん治療に当たっ
ているほか、医師、看護師、薬剤師等で構成されました緩和医療研究会や勉強会を開催するなど、緩和医療にも積極的に取り組んで
いるところで
あります。
今後より一層、最新
のがん医療
の動向や最先端
の診断方法を導入し、治療
の向上を図るためには、全国的な医療機関と
の連携
が必要で
あります。市民病院といたしまし
ては、がん診療
の拠点病院として
の指定要件を早急に満たすよう努め、医療体制
の充実に努め
てまいりたいと考え
ております。
最後
の御質問で
あります
が、厚生労働省は病院
の専門性について、情報提供
の推進を図ることとし
ているが、市民
の病院として
の置かれ
ている立場や使命等を考慮した上で、今後
の市民病院として
の新たな事業展開や方針について問う
の御質問にお答えいたします。
市民病院におきましては、市民
の皆様から信頼され、安心し
て受診し
ていただける病院づくりに取り組んで
いるところでございます。今後
の新たな事業展開や方針等につきまし
ては、より一層、市民
の皆様から選ばれる病院となるため、急性期
の疾患
の治療や救急医療
のさらなる充実
が必要で
あると考え
ております。このため、平成
１６年度
の当初予算におきまして、集中治療室（ＩＣＵ）
の充実を図るとともに、手術後
の患者や救急入院患者を一時的に収容します高度管理治療室（ＨＣＵ）
の整備を予定し
ております。
さらに、医師のみならず他
の医療技術者
の研修
の場として、地域医療を支援する病院となるため、平成
１６年度に、新たに地域医療連携室
の設置を予定し
ており、今後より一層、地域医療機関と
の連携を図り、よりよい医療
の提供に努め
ていきたいと考え
ております。
また、御指摘
のとおり、厚生労働省では本年４月
の診療報酬
の改定によりまして、施設基準
が設置されました手術につきまし
て、実績件数等
の公表を求め、患者
の皆様へ
の情報提供
の推進を図るとし
ております。
市民病院におきましては、昨年１２月にホームページをリニューアルしたことに伴い、手術実績を掲示することとし、胃がん、大腸がん、乳がんなど
の手術件数や手術成績を公表したほか、白内障手術や乳がんなど８件
の手術等につきまし
て、医療費
のシミュレーションも提供し
ているところでございます。市民病院としましては、高度な医療を安全に行い、市民
の皆様
が納得できる医療を提供し
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
26 ◯議長（島田 祐三君）
しばらく休憩いたします。
午後 ０時０４分 休憩
────────────
午後
１時
１０分 再開
27 ◯議長（島田 祐三君）
会議を再開いたします。
代表質問及び、議案
の質疑を継続いたします。
１２番 吉田 勉君。
〔
１２番 吉田 勉君 登壇〕
28 ◯
１２番（吉田 勉君）
平成
１６年３月定例会に当たり、公明党を代表し
て質問をいたします。なお、以前
の質問と重複するところ
があると思います
が、どうかお許しください。また、鳥インフルエンザ
の全国的な波及
が連日にわたって報道され
ております
が、本市においても揺るぎない食品安全体制
の確立をされるよう強く要望いたします。
それでは質問に入ります。
景気に明るさ
が見え
てきた中で、２００４年を迎えた日本経済は、円高や、長引くデフレなど
の不安要因を抱えながらも、輸出と設備投資を中心に好転
の兆しを見せ
ております
が、内需主導
の本格的な景気回復には、まだほど遠いもの
が感じられます。また、地方税財政三位一体
の改革で、地方交付税総額
が抑制され、対前年度比
１２％、額にし
て２．９兆円減額され、地方自治体
が２００４
年度予算編成作業で深刻な財源不足に直面し
ております。各自治体は歳出カット
のほか、貯金に当たる基金
の取り崩し、借金で
ある地方債
の発行増加などでやりくりし、対応に追われたようで
あります。
また、富山市は平成８年４月に中核市に移行し
て以来、最も深刻な財政逼迫状況に直面し
ており、伸び悩む市税収入と硬直化
が進む歳出構造を考えると、財政構造を抜本的に見直し
ていかないと数年後には赤字団体となり、民間企業
の破産に相当する財政再建団体に転落しかねないことも危惧される中で、昨年
の７月に森市長は、富山市財政危機回避
緊急プログラムを策定されました。
また、平成
１６
年度予算編成においては、現場に最も近く、事業や施策
の内容を最も熟知し
ている担当部局長
が、予算編成においてもリーダーシップを発揮し、先頭に立っ
て事業
の見直し
ができる仕組みとして、枠配分方式を導入されました。当面する来
年度予算編成においては、その第一歩として、むだを削減しつつ、経済
の活性化につながる分野に重点的かつ大胆に予算を配分し
ていくめり張り
が求められるところで
あります。そこで平成
１６年度予算
の重点テーマは、
１．人口増加に寄与する施策、２．創業支援と雇用
の創出など地域経済
の活性化に寄与する施策、３．中心市街地
の活性化と駅周辺南北一体的まちづくりに寄与する施策、４．美しいとやま
の創造と保存に寄与する施策、５．地域社会で支える高齢者・障害者
の福祉施策、６．市町村合併
の推進施策となっ
ております。
この重点テーマに基づき予算化された事業は、市長
の公約、政治姿勢を具現化されたもので
あります。森市長は、昨年
の提案理由説明
の中で、「シンク・ビッグ」と「スピード」
の２つをキーワードとして、積極的に森市政
の推進に努め
てこられました。本年、いよいよ地方分権
が本格化する重大な年で
あるとともに、こうしたときに政治に求められる
のが時代を切り開く構想力と外交力だといわれ
ております。何
のためにどういう国づくりをする
のか、今日ほど長期的な視点に立った戦略
が求められ
ているときは
ありません。森市長は、この県都富山市をどういうふうにつくり変え
ていこうと考え
ておられる
のか、率直な所感をお伺いいたします。
以下、質問に入ります。
初めに、財政問題についてお伺いいたします。
国は昨年６月に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」を閣議決定し、税源移譲、地方交付税
の見直し、
国庫補助負担金の廃止・縮減
の改革を一体で行う三位一体
の改革
の行程を示し、平成
１６年度から実施されることになりました。この三位一体改革により、所得譲与税
の創設による一般財源化
がなされるものの、
国庫補助負担金や地方交付税
の地方へ
の配分額
が大幅に削減され、市町村財政
が厳しさを増し
ているのではないかと思います。
そこで、質問
の第
１は、今回
の三位一体改革については、国から地方へという地方分権
の流れを確かなものにする改革で
あり、評価すべきで
あると思います
が、一方で、市町村
の健全財政
の確保からは課題も大変多い
のではないかと思います。そこで、本市として、今回
の三位一体改革をどのように評価し
ておられる
のか、その見解をお伺いします。
第２に、市長
が提案理由説明でも述べられました
が、この三位一体改革による本市へ
の影響は、
国庫補助負担金が約
１０億円削減される
が、５億円程度しか税源移譲されず、さらに臨時財政対策債を含む実質的地方交付税は、平成
１５年度実績に比べ２８億円
の減収
が見込まれると
のことで
あります。
一方、本市では市税収入
の伸び悩みや硬直化
が進む歳出構造を踏まえ、現状
の施策を見直すことなく市政
の運営を進めることは、財政危機をもたらすおそれ
があるとして、昨年７月に財政危機回避
緊急プログラムを策定され、健全財政を維持し
ていくため
の具体的な取り組みを示し、予算編成を行われたところで
あります。
このような取り組みは、三位一体改革による影響も含め、今日
の大変厳しい地方財政を思うならば、時宜を得た対応で
あったと考えます。そこで、三位一体改革による減収に対して、予算編成においてどのように対応された
のか。また、
緊急プログラムの成果はどのようなもので
あった
のかお伺いいたします。
第３に、今日
の厳しい財政
環境の中に
あって、市
が実施する都市政策
が、暮らし
の快適さや住みやすさなど、市民生活にどのような成果をもたらし、市民
が納めた税金に見合った価値
あるサービスを提供し
ているか、その成果を明らかにし、透明性を高め、市民に対する説明責任を果たし、市民
が納得する合理的な政策選択と市民満足度
の向上に努めなければなりません。そこで、平成
１６年度予算案に対して、市長自身
の満足度はどうな
のかお伺いをいたします。
また、本市においても徹底した行財政改革を推進され、それぞれ
の事業に対する行政評価システム
の再構築
が求められ
ています
が、市長
の御所見をお伺いいたします。
第４に、国においてはむだな歳出を防ぐため、予算編成改革に着手しました。１つは、政策目標を掲げ
て複数年にわたる予算を認める「モデル事業」で
あります。もう１つは、複数
の省庁にまたがる政策課題について、横断的に、重点的に予算を配分する「政策群」という２つ
の手法
が試験的に導入されました。いずれも省庁縦割り、単年度主義による弊害として指摘され
ていた予算編成
の硬直性を打破する新機軸となるもので
あります。地方分権へ
の取り組み、国と地方
の税財政を見直す三位一体改革は一歩踏み出しました。いよいよ地方
の裁量拡大と行財政
の効率化
が大変重要になっ
てきました。また、この改革は２００６年度まで続きます
が、富山市は今後、どのような対応をし
ていかれる
のか、お伺いいたします。
次に、市町村合併についてお伺いいたします。
今回
の三位一体改革は、現在、全国
の各地域で行われ
ている市町村合併にも大きな影響を及ぼし
ていると思います。私は、市町村合併は、基礎自治体で
ある市町村
の行財政基盤
の強化を図り、スケールメリットを生かすこと
のできる最も有効な手段で
あり、この市町村合併を行うことにより、市町村は医療や福祉等
のさまざまな市民ニーズに適切に対応し
ていく必要
があると思っ
ております。そこで、今回
の三位一体改革により、市町村は、今まで以上に厳しい財政状況に直面すると思われます
が、富山地域
の市町村合併において、富山市として長期的かつ広域的な観点から、どのような基本的な考え方に立っ
て構成町村と協議を行っ
ておられる
のか、その見解をお伺いいたします。
第２に、この三位一体改革は、現在合併を協議し
ている市町村
が市町村建設計画を策定する上において、中長期的な財政見通しを立てることを困難にし
ているのではないかと思われます。そこで、富山地域においても、この改革により、現在、案として策定し
ている１０年間
の主要事業を新市において着実に実施し
ていくことに対して影響はない
のか、見解をお伺いします。
次に、富山港線
の路面電車化についてお伺いいたします。
鉄道は、近年
のモータリゼーションに対応できず、電車から路線バスへ
の転換、あるいは、そのバスさえも間引き運行や廃止といった、自動車を運転できない人々
の移動に大きな影響を与える事態
が全国的に生じ
ており、こうした中で、地域住民
の足をどう確保し
ていくか
が、全国
の地方都市における共通
の問題となっ
ております。
富山市
の場合、市内にはＪＲ線や地鉄、路面電車、さらに路線バス等
が走っ
ており、全国
の地方都市
の中でも有数
の鉄軌道
が運行され
ている都市で
あり、路面電車は、地域住民
の貴重な足として重要な役割を担っ
ております。富山港線は、わずか８キロメートル
の短い路線で
あります
が、沿線住民だけでなく、沿線企業や学校へ
の通勤・通学
の足として利用され
てきました。しかしながら、富山港線も全国
の地方都市
の鉄道と同様に、ここ数年間
の利用者は減少
が著しく、このままでは、将来、鉄道として
の存続
が懸念される状況に
あるといわれ
ておりました。こうした状況
の中で、富山市は、新幹線整備にあわせた鉄道
の高架化
の機会をとらえ、富山港線
の路面電車化を進め、公共交通網
の再整備により地域交通
の存続を図ると
の方針を明確にされ、その実現に向けた努力に大きな期待を寄せるもので
あります。
先日、市から、富山港線
の路面電車化に当たっては、富山市
が鉄道施設を整備し、運行は新会社
が責任を持っ
て行うという、いわゆる公設民営方式で行うと
の基本方針
が示されました。また、今後、経営に大きな影響を与えることになる鉄道資産
の扱いについて、奥田中学校前踏切から岩瀬浜駅まで、ＪＲ西日本
の全鉄道資産を実質無償譲渡すると
の合意
がなされ、路面電車化事業へ
の朗報となりました。しかしながら、少子化による通学者
の減少、沿線
の産業構造
の変化により通勤者
の減少など、経営面からも厳しい面
があり、そうした事態に陥らないかと懸念を持っ
ております。沿線住民
の生活を守り、企業活動を支援する観点からも、健全経営や利用促進
の方策に関して、官民挙げ
て知恵を出さなければならないと考えます。
以下、質問に入ります。
第
１に、路面電車化では、開業後、市内軌道と接続するまで
の十数年間は赤字経営になります
が、公設民営方式
の採用と、維持管理へ
の公的支援により、中長期的に事業経営収支はほぼ均衡するとされ
ております
が、その公設民営
の具体的な内容と、公的支援をどのように考え
ているのかお伺いいたします。
第２に、市は、新年度に維持・修繕
の支援に基金を設ける予定です
が、経営を安定させ
ていくために、路面電車
の利用者
の増加
が最も必要なところで
あります
が、利用者
の増加策についてどのように考え
ているのか、お伺いいたします。
以上、早期に富山港線
が路面電車化され、今まで以上に沿線住民
の皆さんに利用され、市民
の身近な交通機関として存続、発展し
ていくことを念願するもので
あります。
次に、公共交通
の活性化についてお伺いいたします。
まず初めに、一昨年９月定例会において提案させ
ていただき、昨年８月から１０月まで
の３カ月間試行運行されましたおでかけバス事業については、多く
の成果を上げ
て、本年、本格運行へ進むことになりました。運行時間帯も午前９時から午後５時までになり、市長初め当局
の取り組みに心から敬意を表するもので
あります。おでかけバス
の運行は、中心市街地
の活性化と公共交通利用
の促進につながるものと期待し
ております。
以下、質問に入ります。
第
１に、公共交通空白・不便地域
の解消
のため
の新しい交通体系についてお伺いします。
近年
のモータリゼーション
の進展や、分散居住
の進展などにより、富山市においてはマイカー利用
が全国的にもトップクラスとなっ
ております
が、一方では、マイカーを運転できない方々
の足として大きな役割を担う公共交通機関
の利用者は、年々減少し
てきました。このことにより、公共交通機関
のサービスレベル
の低下や、バス路線
の縮小、廃止
が進み、公共交通
の空白・不便地域
が拡大し
てき
ており、そのような地域では、通学、通院、買い物など
の日常生活にも支障を来し
ております。
平成
１４年度に行われた市長
のタウンミーティングでも、古沢校区や水橋中部校区など
１０校区からコミュニティバス
の要望
があり、今後、高齢化
が一段と進む中で、公共交通機関を利用したく
ても利用できない公共交通空白・不便地域における足
の確保は大きな問題で
あると思います。本市では、現在、今後
の交通政策
の基本となる交通マスタープラン
の策定に取り組んでおられるところで
あります
が、その中で、公共交通空白・不便地域
の解消についてどのように考え
ておられる
のか、お伺いします。
第２に、主要鉄道駅から
の周辺地域へ
のアクセス向上についてお伺いいたします。
富山市
の公共交通機関
の基幹となっ
ているのは、北陸本線や高山本線、富山港線、富山地方鉄道
の鉄道線で
あります。かつては、大量輸送機関として、本市
の経済
産業を支える動脈として大きな役割を果たし
てきました
が、近年
のモータリゼーション
の進展とともに利用者
が減少し
てき
ており、車を運転できない方々にとっては、住みにくいまちになっ
ていく
のではないかと
の不安
があります。これからは、公共交通を重視し、活用する社会を目指す必要
があると考えます
が、その１つとして、主要な鉄道駅と周辺地域
のアクセス性を確保し
て鉄道を利用しやすくし、利用
の促進を図る必要
があると思います。しかしながら、駅を利用したく
ても駅へ
のアクセス
が悪く、利用しやすい
環境にないことも現実で
あります。
現在、富山市では、富山港線を路面電車化し、利便性や快適性を向上させ
て利用者を増やし、それとあわせ
て沿線地域と
の連携や発展を目指し
ておられると
のことです
が、主要な鉄道駅においても駅と周辺地域と
のアクセス性を向上することなどで、公共交通
の利用を促進し
ていくこと
が重要で
あると考えます。鉄道
の活性化策として、また、地域交通
の確保を図るため、現在策定中
の富山市総合的都市交通体系マスタープラン
の中で、主要鉄道駅から
の周辺地域へ
のアクセス向上をどのように考え
ておられる
のかをお伺いいたします。
次に、農業問題についてお伺いいたします。
昨今
の農業を取り巻く状況は、自由化を求める国際圧力や食
の安全・安心をめぐる諸問題
の発生
の前に、厳しい状況に立たされ
ているのが現実で
あります。金融を中心とする世界経済
の一元化
が進む中、農業分野もこの流れと無縁ではなく、２０００年から始まったＷＴＯ農業交渉では、農産物
の非関税障壁問題など
が議論され
ております
が、昨年９月
のメキシコ会議で決着せず、焦点は２国間
の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に移ろうとし
ております。さらに、牛肉大国アメリカにおけるＢＳＥ牛
の発生は、外食
産業など関係業界を巻き込んだ輸入食材
の大きな問題として日本にも飛び火し、なくなるはずもない牛丼
がなくなるという過熱した報道に驚かされました。そのほかにも、無登録農薬、食品
の不正表示など、食
の安全・安心をめぐる事件
が絶え間なく発生し
ており、これは農業におけるグローバリズム
が、いや応なく農産物
の履歴管理
の推進を困難にし
ていることも一因と考えられます。
こうした中に
あっても、食
の原点で
ある農業に対する国民
の関心は高いとは言いがたく、ＢＳＥには敏感に反応し
ても、食料自給率
の低下や耕作放棄地
の増加、安い輸入農産物に対抗できない農業といった日本
の農業
の置かれた現状と課題に関心を寄せる消費者はそう多いとは思われません。しかしながら、食
の安全・安心をめぐる問題
が頻繁に起こり、消費者
の視点はいや応なく安全・安心な、顔
の見える国産
の農産物に関心
が移りつつ
あります。
また近年、国内外でコメを中心とする日本食は見直され、健康食として注目され
ております。これを危機的状況に
ある農業
の再生
のチャンスととらえ、これまで
の過保護ともいわれる農政から、今こそ、攻め
の農業に転換する構造改革を展開するときではないかと考えます。このことを踏まえ
て質問に入ります。
まず第
１に、水田農業についてお伺いします。
米政策改革
の実施に伴っ
て、産地間競争
が激しくなるに従い、消費者はますますおいしく
て安いコメを求める傾向
が強まり、生産者にとっては売れるコメづくり
が求められると思います。このことから、最近
のコメ
の品質低下傾向をはね返し、良質米生産を推進するためにも、生産
の基盤となる土づくりや、気象変動に応じた栽培管理
の徹底を基本とした地力増強対策
が求められると思います
が、その取り組みについてお伺いいたします。
さらに、コメ
の低価格化に対応するには、経営規模
の拡大や、個人から協同組織へといった生産組織
の再編
が欠かせないといわれ
ております
が、本市
の現状と取り組みについてお伺いいたします。
第２に、ＰＲ対策についてです
が、お隣
の金沢市では、生産者や流通業者
の協力を得ながら、地場農産物
の中
の金沢産加賀野菜をブランド野菜として認定するとともに、その中でも良品質なものについて加賀野菜ブランド認定シールを添付し、のぼり旗、ポスター、チラシ等による消費者へ
の積極的な消費宣伝に努め
ておられます。
本市では、コメを初め、古くから野菜や果樹など多く
の農産物
が生産され
ています
が、その生産量や栽培技術
の優秀さを知っ
ている方
が多いとは思われません。これは、農家のみならず、市
のＰＲ不足にもその原因
があると思われます。特に、新鮮野菜など
の販売活動を展開し
ておられる農村女性グループ
の「元気
のある朝市」や、量は少ない
がおいしさ
が評判
の「池多リンゴ」など、攻め
の農業
の応援策として
のブランド化対策やＰＲ対策についてお伺いいたします。
第３に、地域特産物
の開発と消費拡大
の推進についてです
が、どこにでも
ある農産物ばかりでは消費者
の要望にはこたえられません。また、農産物は幾らつくっ
ても、売れなければ腐っ
てしまいます。このためにも、新たな農産物
の開発と消費
の拡大、売る努力
がなければ農業は衰退し
てしまいます。
現在、池多地区では、畑地帯総合整備事業として約３７ヘクタール
の整備
が進んでおり、野菜など
の生産に適した広大な畑地
が造成され
ております。市内
の農産物では、コメ以外に、呉羽ナシや水橋
のカラーなど
のほかは、特産物
が少ないといわれ
ております。赤土
が特徴
のこの畑地に適した新たな特産物
が生まれることを期待したいと考えます
が、どのような取り組み
が考えられ
ているのかお伺いいたします。
また、この地域
の新たな農産物も含め
て、市内で生産された農産物
の消費拡大には、学校給食で取り上げ
てもらう
のも一つ
の方向だと思います
が、現状と取り組みについてお伺いいたします。
次に、「自立社会２
１世紀へ、元気で老いる
環境づくり」についてお伺いします。
１９５０年代後半、長野県は脳卒中
の死亡率
が全国一高く、その理由は、漬物など
の塩分摂取量
が多く、真冬
の時期に発作を起こしやすい。その改善に乗り出した
１人
の医師
があり、その医師
の手助けをした
のが保健婦と、保健婦をアシストする保健補導員
の女性たちで
ありました。長野県
の保健活動
の歴史は古く、保健補導員制度
が全国で初めて
１９４５年に須坂市で生まれ、県内に広がりました。各地域から主婦を中心に２年
の任期で選ばれ、
１人
がみずから
の地域
の３０から５０世帯を担当し、住民検診や保健事業
の普及を手助けする。もちろん無報酬
のボランティアで
あります。
その結果、７０年代後半には、脳卒中
の死亡率は全国最低まで下がり、平均寿命も全国トップクラスまでに延びました。住民参加により、「みずから
の健康はみずから守る」を合い言葉に展開した生活改善運動
が実ったと、保健補導員制度
の成果
が評価され
ております。そうした活動
の積み重ねも
あって、長野県は今、ＰＰＫ
の里、いわゆるピンピンコロリ
の里ともいわれるまでになりました。健康で、長生きをし
て、ころりと死ぬという意味で
あります。
７０歳以上
の高齢者
１人当たり
の医療費は、
１９９６年度で７８万円です
が、長野県は５７万円と全国で最も低く、最も高い北海道に比べ半分で
あります。また、長野県
の平均寿命は男性７８．８歳（全国
１位）、女性８３．８９歳（全国４位）とトップクラス
の長寿県で
あります。また、６５歳になっ
てからねたきりにならず、何年自立し
て生きられるかという健康余命指標で見
ても、長野県は、男性
が自立期間
が１５．９２年で全国２位、女性は
１９．４４年で全国４位
の高さで
あります。
このように、長野県ではなぜ元気な老人
が多い
のか。その理由を調査し
てみると、
１．軽い農作業なども含め、高齢者で仕事をし
ている人
が多く、６５歳以上
の就業率は３６．２％と全国で最も高く、就業者率
が高いほど老人医療費
が低いという結論で
あります。
もう一つは、在宅医療を可能とする条件
が整っ
ていることです。入院し
ても、平均在院日数は２３．３日と全国で最も少なく、自宅で死亡する割合は３割を超え、全国最高で
あります。実に北海道
の３倍で
あります。各地にかかりつけ医
の機能
が働き、積極的に医師
が在宅ケアに取り組み、しかも、持ち家比率
が高く、ひとり暮らし
の高齢者も少ないといった背景
が在宅医療を可能にし
ていると指摘され
ております。
また、全国的にねたきりや痴呆
の高齢者は年々増え続け、要支援も含めると、介護を必要とする高齢者は２８０万人に近づき、重い病や障害を抱える高齢者を除き、ねたきりはほとんど
いない北欧やアメリカなどに比べ、日本
のねたきりは、ねかせきり老人といわれるほど深刻な状況に
あります。このままいけば、ねたきり高齢者は２０２５年には５２０万人に増え、６５歳以上
の高齢者は、現在、総人口
の約
１６％です
が、２０
１５年には４人に
１人を占め、世界
が経験したこと
のない超高齢社会を迎えます。医療や年金など社会保障
の財政負担も当然増えますし、今年度
の国民医療費は、初めて３０兆円を超える見通しで
あります。そのうち、老人医療費は４割近く
の１１兆円余りを占めます。２
１世紀においてそれら
の課題を乗り切るためには、介護・疾病予防に力を入れ、高齢者
が可能な限り自立できる社会をどう築い
ていく
のか
が問われることになると思います。
以下、質問に入ります。
第
１に、長野県から学ぶべきは、保健補導員制度を定着させた地域
の助け合い
の精神で
あると思います。コミュニティ意識
が薄れ
ている昨今だけに、難しい課題では
あります
が、地域ぐるみで健康づくりに取り組み、医療費
の削減に成功し
ているこの長野
の取り組みに対して、富山市
の御見解をお伺いします。
第２に、厚生労働省も、「健康日本２
１」と名づけた予防に重点を置いた健康づくりを近くスタートさせます。富山市においても、スポーツ振興や食育
の推進、健康サービス
産業の創出は極めて大切になると思います
が、本市
の将来ビジョンをお伺いいたします。
第３に、介護保険
の給付
が予想以上に拡大する中で、いかに制度
の効率化を図り、将来にわたって持続可能な制度へと再構築するか
が問われ
ております。また、痴呆性高齢者に対応したケアを確立し、高齢者
の尊厳を重視した介護をどう実現する
のか
が問われ
ています
が、富山市
の介護保険
の現状と課題についてお伺いいたします。
第４に、介護予防
の強化についてお伺いいたします。
介護保険
の１つ
の反省点は、要介護２から５
の中度、重度に比べ
て、要支援、要介護
１の軽度
の高齢者
の要介護度
の改善
が少なく、自立支援につながっ
ていないこと
が挙げられます。特に、介護
が必要となるおそれ
がある状態で
ある要支援は、保険給付を行うことで介護
が必要となることを防ぐことを目指し
ております
が、その効果
があらわれ
ておりません。そこで富山市は、パワーリハビリを富山市長江
の老人保健施設チューリップ苑にてトレーニング機器を配置し、モデル事業を開始されました。具体的にその効果はどのように出
て、介護給付費
の削減につながった
のかお伺いします。
また、施設から在宅へ復帰された高齢者
が再び悪化しないように、また今後、富山市民
が広く、できれば小学校区に
１カ所、身近にパワーリハビリを利用できるようにならないかもあわせ
てお伺いいたします。
そして、ことし５月に行われる全国大会です
が、具体的な内容やスケジュールについてもお伺いいたします。
最後に、安全・安心
のまちづくりについてお伺いします。
近年、我が国においては犯罪
が急速に増加し
ています。平成
１４年
の刑法犯罪認知件数は２８５万件に達し、７年連続で戦後最高を更新するに至っ
ております。特に、住宅へ
の侵入犯罪やひったくりなど、市民
が身近に脅威を感じる増加
が著しいです。こうした状況に対応し、世界一安全な国
の復活を目指し
て、身近な犯罪
の抑止を図るためには、従来行われ
てきた住民、警察等、さまざまな主体によるソフト面
の防犯活動を一層充実、普及させるとともに、住宅、学校、公共施設等
の構造、設備、配置等に係るハード面
の取り組みを推進すること
が重要で
あると思います。すなわち、従来は接点
の乏しかった防犯とまちづくりを相互に組み込み、犯罪
が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力
のあるまちづくりを行う防犯まちづくりを推進すること
が求められ
ています。
公明党富山県本部におきましても、ことし１月に、県民
の暮らし
の安心・安全対策を充実させるために、地域安全推進本部を設置いたしました。黒部市内
の踏切で発生した小学生死亡事故や、富山市内で女子児童
が男に刃物で切りつけられた事件など、社会状況
の変化
の中で生じる犯罪や事故
の防止に素早く取り組んでいくため
のもので
あります。
以下、質問に入ります。
第
１に、地域
の安全対策をより効果的に行うために、行政や事業者、住民
の責務を明確にし、一体となっ
て進むこと
が重要です。地域ごと
の事情を反映し、防犯や無事故に取り組む機関や団体
がネットワークを結ぶ地域安全推進協議会
の設置を盛り込んだ、安心・安全なまちづくり条例
の制定を要望したいと考えます
が、富山市
の見解をお伺いします。
第２に、雑然とした街並み、道路、人々
の死角になる空間、暗い場所などは、犯罪
の温床となります。犯罪
が起きにくいまちづくり
の研究、推進を提唱します。まず、防犯に配慮した道路、公園、駐車場、共同住宅
の普及、スーパー防犯灯や街灯
の増設、警察官
が不在
の交番
の解消を要望したいと思います
が、これら
の取り組みに対する御見解をお伺いします。
第３に、近年、子どもたち
の安全と生命
が脅かされる事件
が相次いで
います。これは、地域社会全体で取り組むべき問題で
あると思います。防犯マニュアル
の策定、侵入者監視システム
の設置、防犯教育
の充実、全児童・生徒に防犯ブザー
の貸与・配布、ボランティアによる学校・通学路
の安全パトロール
の推進など、児童・生徒に対する安全強化について御見解をお伺いします。
第４に、事故
のない社会はみんな
の願いで
あります。しかし、現実は、人身事故
のニュース
が後を絶ちません。特に、鉄道
の踏切事故ゼロに対して、行政と地域住民
が主導で市内
の踏切道
の安全総点検を実施し、加え
て鉄道各社と
の意見調整を行い、早急な安全対策
がなされるよう要望したいと思います
が、御見解をお伺いします。
以上で代表質問を終わります。どうもありがとうございました。
29 ◯議長（島田 祐三君）
森市長
の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
30 ◯市長（森 雅志君）
公明党を代表されまし
ての吉田議員
の御質問にお答えいたします。
私
の方からは、基本的な事項について申し上げ、その他
の事項につきまし
ては、助役及び所管部長から答弁申し上げますので、御理解をお願いします。
まず、冒頭にございました富山市
の将来像をどういうふうに展望し
ているのかというような御質問でございました。本格的な少子・高齢社会
の到来や、高度情報化
の進展、
環境問題
の重大化など、社会構造は大きく変化しつつ
あり、さまざまな分野において、今までとは発想を変えた新しいシステムづくりや抜本的な制度改革
が進んでまいっ
ております。
また、地方分権
が新たな段階に入り、国と地方
の関係も変化しつつ
ある中で、地域づくり
の面においても、地域
の自主性や独自性を生かしたまちづくり、かつ、長期的、広域的な視野に立ったまちづくり
が求められ
ていると考え
ております。
こういう中で、富山市にとりまして平成
１６年度は、来年に迫りました市町村合併、いよいよ本格化する中心市街地
の整備や
連続立体交差事業、ＪＲ富山港線
の路面電車化
の始動、小学校
の統合など、将来
の富山市
のまちづくりにつながる課題
が動き出す大変重要な時期で
あると考え、私は、ことし
１年をそういう意味からも、「進化する年」と位置づけたところでございます。
富山市自身
が大きく変化しなければならない大切なときで
あり、したがいまし
て、また、我々職員一人ひとりも新たな
環境に適応できる能力を身につけ、当面する諸課題に積極的に取り組んでいかなければならないと考え
ております。私自身、これら重要課題に積極的に取り組み、富山
の魅力や独自性をさらに発揮し、富山市、そして市民
が協働によって将来を見据えた新しいまちづくりを進め
ていくとともに、財政
の自主性を高めることによって、「自立する都市・とやま」を創造し
てまいりたいと考え
ております。
今後とも、私は富山市政発展
のため全力を傾注し
てまいりたいと考え
ておりますので、議員各位並びに市民
の皆様方
の一層
の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。
次に、財政問題についてお尋ね
がございましたうち、今回
の三位一体改革をどのように評価し
ているのかと
のお尋ねにお答えいたします。
今までもこの議会でお答えし
てまいりましたように、今回
の三位一体改革につきまし
ては、暫定措置とはいえ、基幹税で
ある所得税
の一部
が、所得譲与税という形で大なり小なり税源移譲
が実施されるということについては、一定
の評価をするものでございます。しかしながら、税源移譲
が十分でない上、地方交付税も大幅に削減される見通しで
あり、地方
が望んで
いる三位一体改革とは大きくかけ離れ
ているものと考え
ております。
また、今回
の広報にも少し書い
ておきました
が、いわゆる東京問題という言葉で表現されるように、この所得譲与税
の配分に当たって、配分
の仕方
が人口案分で
あることから、人口
が集中する都市圏に厚く配分されることになり、大都市圏と地方圏
の格差
がますます広がること
が懸念され
ております。さきに発表
のありました全国
の自治体
のアンケートでも、このことを好感を持っ
て受けとめ
ている都市部と、否定的に受けとめ
ている地方と
の違い
が歴然とし
ております。今後、この制度
が平成
１８年に向け
てどうなっ
ていくか予断を許しませんけれども、例えば、地方交付税
の不交付団体で
あっても、所得譲与税で大きな税源移譲を受けたところも出
てくるわけでございますから、言葉は卑近です
が、おいしいと感じたところは、なかなか離そうとはなさらない
のではないかというふうにも思います。したがって、我々地方
の団体としては、一層、財政
環境が厳しくなるという前提でこれからを展望し
ていかなければならないと、こういうふうに思っ
ております。
また、
国庫補助負担金の廃止・縮減につきまし
ても、今後、地方
の裁量権
が発揮できるようなものを中心とすべきで
あるというふうにも思っ
ております。
地方交付税につきまし
ても、標準的なサービス
が維持できるように、財源調整、財源保障機能を強化し、本格的かつ確実な税源移譲
が文字通り三位一体で進められ、大都市圏と地方圏
のいずれ
の都市も納得できる三位一体改革となること
が重要で
あると考え
ております。
さらに、今後は、地方自治体
の予算編成に大きな支障
が生じないよう、地方自治体
の意見をも十分受けとめ
ていただき、平成
１８年度に向けた三位一体改革
の全体像、そして、年度別にどう進んでいく
のか、規模など
の改革
の工程表を早期に提示し
ていただくこと
が必要で
あり、真
の地方分権を推進するため
の三位一体改革となるよう、全国市長会など地方６団体とともに国に強く働きかけ
てまいりたいと考え
ております。
先ほども申しました
が、地方分権
が実行段階に
ある今日、これからも地方を取り巻く厳しい財政
環境が予想されるわけで
あり、したがいまし
て、これまで
の財政構造を見直し、地方
が自立し
ていけるよう、今まで以上に行財政改革に努め、みずから
の体質改善を図っ
ていかなければならないと考え
ております。
同じく財政問題についてお尋ね
のありましたうち、平成
１６年度予算案に対する私自身
の評価はどうかというお尋ねにお答えいたします。
平成
１６年度予算案
の性格と特徴につきまし
ては、今までも申し上げ
てまいりました
が、
緊急プログラムや新たな予算編成方法
の導入などによって、健全な財務体質を維持するため
の体質改善へ
の第一歩を踏み出すこと
ができた予算で
あると考え
ております。さらにまた、「まちづくり」「ひとづくり」「活力づくり」に重点配分した予算で
あると考え
ております。その特徴的な事業につきまし
ては、中心市街地
の再開発事業や富山港線路面電車化事業など
の都市生活基盤を充実させるまちづくりを目指す予算、小・中学校
の施設整備など教育
の充実に重点配分したひとづくりを目指す予算、パワーリハビリテーション事業や身体障害者グループホーム支援
のため
の障害者自立支援等推進事業、おでかけバス事業、旧道立山ウオーク事業など
の、市民
の元気を引き出す新規ソフト事業を盛り込んだ活力づくりを目指す予算ということで
あります。
平成
１６年度予算案は、財源
の確保
が近年になく厳しい財政
環境の中に
あって、各部局長
のリーダーシップ
のもと、全職員でアイデアを出し合い、創意と工夫を凝らし、財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく、限られた財源
の重点的かつ効率的な配分に努めた、夢と希望
が持てる予算となったものと考え
ております。議員
の皆様方には、慎重に御審議をいただき、適正な議決を賜り、４月から
の着実な予算執行に努め
てまいりたいと考え
ております。
最後に、財政問題にお尋ねいただきましたうち、三位一体改革は２００６年度まで続く
が、富山市はこれにどう対応し
ていく
のかと
の問いにお答えいたします。
先ほども申し上げました
が、今回
の三位一体改革
の国庫補助負担金の廃止・縮減は、地方
の裁量権
の拡大にはつながらず、税源移譲も十分でない上、地方交付税
の大幅な抑制となり、単なる地方へ
の負担転嫁と言わざるを得ないもので
あります。今後
の三位一体改革については、地方全体
が望む改革となるよう国に強く働きかけ
ていく所存で
あります
が、平成
１８年度まで
の「改革と展望」
の期間中、地方を取り巻く財政
環境がより一層厳しくなること
が予想されます。このような状況
の中、昨年７月、富山市財政危機回避
緊急プログラムを策定し、財政構造
の抜本的な見直しや枠配分、留保枠予算という新たな予算編成手法を導入したところで
あり、今回
の三位一体改革による本市
の影響額についても、この取り組み
の中で吸収したところでございます。
今後は、富山市財政危機回避
緊急プログラムにうたう基本的な理念を踏まえ、自己決定、自己責任
の考え
のもと、これまで
の政策
の発想を抜本的に転換し、スリムで効率的な行政体を実現させるため、民間でできるものは民間
の活力を生かし、真に必要な人に必要なサービスを的確な費用で選択的に提供される
環境をつくり続け
ていくこと
が重要で
あると考え
ております。そのため、今後とも、予算編成手法
の改善を進めるとともに、これまで
の事務事業評価や政策評価など行政評価
の向上に努めながら、健全財政を維持し、限られた財源で最大
の効果
が上がるよう取り組んでまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
31 ◯議長（島田 祐三君）
石田助役。
〔助役 石田 淳君 登壇〕
32 ◯助役（石田 淳君）
市町村合併につきまし
て、長期的かつ広域的な観点から、どのような考え方で構成町村と協議を行っ
ているのかという質問でございます。
このたび
の国
の三位一体改革につきまし
ては、平成
１６年度
の予算編成に大きな影響
があったところで
あり、今後、行財政基盤
の強化
の重要性はますます高まるものと考え
ております。今日、自治体を取り巻く
環境は、この三位一体改革を含め大きく変化し
てき
ております
が、これから
の自治体は、このような中に
あって、住民サービス
の維持向上と負担
の抑制、低減
のために、長期的で広域的な視点に立ち、力強く、スリムで、効率的な行政体を目指すべきで
あり、それを今、形成し
ていくこと
が私たち
の責務で
あると考え
ております。今後、着実に進展し
ていく高齢化、人口減少
の中で、医療や福祉等
のさまざまな行政ニーズに適切に対応し
ていくためには、自治体
の行財政基盤
の強化を図る必要
があり、スケールメリットを生かすこと
のできる市町村合併は、そのため
の最も有効な手段
の１つで
あると考え
ております。
このことから、富山地域
の合併におきましては、現行水準と
の単純な比較による損か得かという観点ではなく、その地域全体
の将来を考え
て、合併後
の新市
の未来をしっかりと展望し、健全に経営し
ていけるような都市をつくっ
ていくという観点、もう一つは、さまざまなサービスについても、どうすれば合併後
の都市
が持続的に健全に経営し
ていけるかという観点、これら
の観点に立っ
て議論を行っ
ているものでございます。
33 ◯議長（島田 祐三君）
望月助役。
〔助役 望月 明彦君 登壇〕
34 ◯助役（望月 明彦君）
私
の方からは、公共交通
の活性化に関連した２つ
の質問について、お答え申し上げます。
まず第
１点、交通マスタープラン
の策定に取り組んで
いるが、その中で、公共交通空白・不便地域
の解消についてどのように考え
ているかという問いでございます。
公共交通空白・不便地域
の解消を図ることは、市民
の皆さん
の移動
の確保や、今後一段と進展する高齢社会へ
の対応などからも、非常に重要な課題で
あると考え
ております。しかし、行政
が運賃でカバーできない経費を負担し
てバスを運行するといった従来
の解決策だけでは膨大な経費
がかかるため、その適用には限界
があることも事実でございます。このため、富山市総合的都市交通体系マスタープラン策定協議会では、市民
が単なる利用者として
の立場だけでなく、その企画・運営にも参画し、適切な負担によって地域に必要な交通サービス
の実現化を図る方策など、地域ごと
の事情に応じた新たな地域交通システムや、行政
の支援
のあり方などについて、幅広く議論され
ているところでございます。
なお、昨日、松本議員にお答えいたしましたように、呉羽地域におきまして、運賃収入だけでは足りない経費を地元自治会や地域
のさまざまな関係者
の皆様方
が負担をする、市民協働方式
のコミュニティビジネス
の設立に向け
て取り組んでおられるところでございます。このビジネス
が実現いたしますと、これまで公共交通サービスを受けること
ができなかった地域で
のバス運行に大きな可能性を開くもので
あり、今後
の地域交通システム
のモデルとなることから、平成
１６年度に、地域自主運行バス補助事業として支援し
てまいりたいと考え
ております。
次に、交通マスタープラン
の中で、主要鉄道駅から
の周辺地域へ
のアクセス向上について、どのように考え
ているのかという御質問に対してお答えいたします。
主要鉄道駅と周辺地域と
のアクセスを向上させることは、鉄道利用促進を図り、自動車から公共交通へ
の利用転換や、まちづくり、土地利用
の観点から大変重要で
あると考え
ております。このことから、富山市総合的都市交通体系マスタープラン策定協議会に、他都市に比べ
て整備水準
の高い鉄軌道を生かし
て、他
の交通手段と連携
のとれたネットワークとすることを公共交通活性化
の一つ
の方策として提案し、主要な鉄道駅と周辺地域と
の連携を強め、交通結節点として
の機能強化を図るために、自転車や自動車、バスなどによるアクセスを向上させるため
の施設整備や、バス・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライド等
の駅端末交通
のシステム
のあり方について検討をいただい
ているところでございます。そして、これら
の検討を踏まえ、平成
１６年度に策定予定
の交通マスタープラン
の中で、主要鉄道駅へ
のアクセス向上策を位置づけ
ていく予定でございます。
以上でございます。
35 ◯議長（島田 祐三君）
小池財務部長。
〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕
36 ◯財務部長（小池 武彦君）
財政問題について
のうち、三位一体
の改革による減収に対して、予算編成においてどのように対応した
のか、また、
緊急プログラムの成果はどのようなもので
あった
のかという御質問にお答えいたします。
平成
１６年度
の国
の予算編成において、地方へ
の国庫補助負担金を
１兆円程度削減する。削減した国庫補助金
のうち、４，２４９億円については、国税で
ある所得税
の一部を地方
の財源で
ある所得譲与税として移譲する。また、地方財政対策においては、地方交付税及び実質的にこれと一体
の臨時財政対策債を前年度比
１２％削減するという見直し
がされることになりました。
この三位一体
の改革による本市へ
の影響につきまし
ては、１つには、公立保育所運営費負担金等を中心として
国庫補助負担金が約
１０億円削減されます
が、これにかわる移譲税財源
の所得譲与税は５億余円に過ぎません。また、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、平成
１５年度実績に比べ、約２８億円
の減収になるものと見込んでおります。
削減された
国庫補助負担金と税源移譲された所得譲与税と
の差額で
ある約５億円
の減収、及び臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税
の約２８億円
の減収については、財政危機回避
緊急プログラムに基づく歳入歳出全般にわたる見直し
の中で、これら
の影響を吸収したところでございます。
また、平成
１６
年度予算編成に当たっては、
緊急プログラムで示した新たな予算編成手法で
ある枠配分方式を導入し、優先順位
の高い事業を予算化するとともに、自主財源
の確保に努めたところでございます。具体的には、歳入
の確保として、適正な受益者負担
の観点から下水道使用料などを見直し、さらには市民大学講座
の受講料
の導入などに取り組んでおります。
また、歳出
の抑制として、福祉サービス給付事業等検討委員会で
の検討結果を踏まえ、所得制限
の導入や補助限度額
の見直しなど、各種福祉サービス
の見直しを図ったほか、市単独
の市道整備や河川水路整備など
の普通建設事業
の実施年度を延伸するなど、すべて
の事業について聖域を設けることなく見直しを行っ
ております。
さらには、市民
の皆さんに痛みを伴うものも
あることから、市職員みずからも、その痛みを共有すること
が必要で
あり、人事院勧告以外
の市単独
の人件費
の見直しも行っ
ております。この結果、一般会計
の見直し効果額としては、歳入
の確保で７，０００万円余り、歳出
の抑制で４４億円余りとなり、合わせ
て４５億円余り
の効果
があったと考え
ております。
また、予算編成
が大詰めになった段階で明らかとなった予想を上回る地方交付税
の削減という三位一体
の改革による影響にも、財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく対応すること
ができたもので
あります。
以上でございます。
37 ◯議長（島田 祐三君）
杉原企画管理部長。
〔企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕
38 ◯企画管理部長（杉原 信介君）
財政問題について
のうち、行政評価システム
の再構築について
の御質問にお答えいたします。
行政評価システムにつきまし
ては、政策や施策
の目標を定め、行政活動
の有効性を確認し、新しい施策につなげ
ていくため
の有効な手段で
あり、成果重視
の行政サービス
の確立を図るためにも重要なことと考え
ております。本市では、平成
１０年度
の予算編成から事務事業評価を行っ
ており、また、平成
１５年度は行財政改革
の主要検討項目として、評価指標や市民意識調査結果、さらには事務事業評価
の結果を踏まえ、施策評価
の施行に取り組んでおります。
今後
の本市
のシステム構築につきまし
ては、平成
１５年度施行し
ている施策評価
の結果を検証し、さらには他都市
の実施状況や内容、効果も参考にしながら、本市に合った体系的なシステムを構築し、マネジメントリサイクル
の整備、確立を図り、市民へ
の説明責任を果たすとともに、市民と行政
の協働や市民サービス
の向上につなげ
てまいりたいと考え
ております。
次に、市町村合併について
のうち、三位一体改革は、新市建設計画
の主要事業を着実に実施し
ていく上で影響はないかと
の御質問にお答えいたします。
新市建設計画は、新市におけるまちづくり
のマスタープランとして
の役割を果たすもので
あり、この新市建設計画には、新市
の建設
の根幹となるべき事業
が主要事業として位置づけされることになります。これら
の事業につきまし
ては、新市
の一体性
の速やかな確立と、新市全体
の均衡
ある発展
の観点から、着実に進められ
ていく必要
があるものと考え
ております。
一方、合併後
の財政見通しにつきまし
ては、合併協議会で承認されました新市における税負担や、今回
の三位一体改革
の影響などを考慮すると、昨年１月に策定いたしました財政見通しよりは厳しいものになっ
ていくものと予想されます。しかしながら、国においては、合併特例債等
の財政支援措置を講ずるものとし
ているところで
あり、この支援措置を活用するとともに、創意工夫をしながら健全な財政体質を維持し
ていかなければならないと考え
ております。
以上でございます。
39 ◯議長（島田 祐三君）
島倉都市整備部長。
〔都市整備部長 島倉 憲夫君 登壇〕
40 ◯都市整備部長（島倉 憲夫君）
富山港線
の路面電車化について
のうち、公設民営
の具体的内容と公的支援をどのように考え
ているのかにお答えいたします。
富山港線
の路面電車化事業を行うに当たっては、新会社
の経営を安定させ、永続的に運行を続けること
が重要で
あります。富山港線路面電車化検討委員会から、収支採算については、開業後しばらくは赤字経営となる
が、市内軌道と
の接続後は収支
が均衡する。事業効果については、富山港線を高架化することやバス代替よりも、路面電車化
がより高い社会的便益を有し
ていると報告され
ております。
このことから、公共は施設整備費とその更新、改良に責任を持つ。新たな運営体、これは第三セクターでございます
が、その施設を運営し、市民に快適で安全な公共交通サービスを提供することに責任を持つという、いわゆる公設民営
の考え方で役割分担し、第三セクター
が施設
の維持・管理を運営と一体的に行い、公共
が施設整備と維持・管理や更新、改良などに係る経費を支援する方式で
あり、このため、今議会にお願いし
ております富山港線路面電車事業助成基金を創設することとし
ております。
このようなことから、本市では、富山港線
の路面電車化
が市民
の足として、安定した経営
のもと、永続的に運行を続けること
ができるよう、市民
の御理解、御協力をいただきながら、経営主体を支援し
てまいりたいと考え
ております。
次に、経営を安定させ
ていくために、利用者
の増加策をどのように考え
ているかにお答えいたします。
富山港線
の利用者数は、平成
１４年度において
１日当たり約３，４００人となっ
ております。また、富山港線路面電車化検討委員会
の試算によれば、路面電車化した開業時においては、バスや自動車から
の転換や新規需要
の開拓により
１日当たり４，２００人と示され
ており、約８００人
の増加を見込んでおります。
この増加策としては、１つに、
１５分間隔で電車を運行することや、始発を早め、終電を遅らすなど、運転時間を延長することによりサービスレベル
の向上を図る。２つに、徒歩や自転車によるアクセス
の利便性を高めるため、新駅を設置する。３つに、競輪場送迎バス
の一部を廃止し、路面電車へ
の転換を図ることなどで
あり、これらを実施することにより、利用者
の増加
が可能で
あると考え
ております。
また、路面電車化事業
の経営を安定させ、永続的に運行するためには、新会社
の自助努力はもとより、さらなる利用者
の増加策
が必要と考え
ており、１つに、既存バス路線と富山港線と
の相互補完やコミュニティバスなど
の運行も視野に入れ、公共交通網
の再編による利便性
の向上を目指す。２つに、駅周辺に駐車場や駐輪場を増設し、サイクル・アンド・ライドやパーク・アンド・ライドを促進する。３つに、沿線地域における人口
の増加策を図る。４つに、岩瀬地区
の歴史的街並みやエコタウン、パークゴルフ場などと路面電車をリンクさせ、観光振興を図る。５つに、「富山港線を育てる会」など
の市民団体と
の連携、協働など
の方策により、市北部地区を活性化させること
が利用者増加につながるものと考え
ております。
しかしながら、これら
の利用者増加策を実施するためには、市民
の皆様や関係者
の御理解、御協力
が必要不可欠で
あるとともに、沿線地域と行政
が一体となり、地域
の活性化に努力すること
が利用者増加に結びつい
ていくものと考え
ております。
以上でございます。
41 ◯議長（島田 祐三君）
奥井農林水産部長。
〔農林水産部長 奥井 輝男君 登壇〕
42 ◯農林水産部長（奥井 輝男君）
農業問題について、５点
のお尋ね
がございました。
まず、水田農業について、良質米生産を推進するため、地力増強対策
が求められ
ているが、その取り組みについて
のお尋ねでございます。
御承知
のとおり、コメをめぐる情勢は、米政策改革大綱に基づく新たなコメ政策
が平成
１６年度から始まり、一層
の市場原理
の導入
が進められ
ていることから、ますます産地間競争
が激化すること
が予想されます。このような状況
の中で、消費者ニーズに対応した売れるコメづくり
の一層
の推進を図り、良質米産地として
の地位を堅持すること
が、今まで以上に重要になっ
てき
ております。
このことから、市におきまして、良質米生産対策として高温登熟
の回避―田植え時期を５月
１０日から
１５日ごろに行う等による気象変動に応じた栽培管理
の徹底と、良質米生産
の基本となる土づくりを地域ぐるみで進めるため、地力
の低い地域を対象に堆厩肥
の散布支援（対象面積６０ヘクタール）など、地力増強対策事業を平成５年度から継続し
て実施し
てきたところでございます。
また、平成
１５年度からは、市単独事業として、堆厩肥
の散布支援に加えまし
て、珪酸質資材など
の土壌改良資材
の散布助成、これは対象面積
が３００ヘクタールでございます。散布機械
の導入助成などを実施し
ているほか、一等米比率
の低い地区を対象に、「美味しい・安全・安心」富山米実践モデル事業を実施し、土壌分析、玄米品質調査を行うなど、関係機関と連携を図りながら地力増強対策に取り組んで
いるところでございまし
て、今後とも、良質米生産
の推進に、鋭意、努め
てまいりたいと考え
ております。
次に、コメ
の低価格化に対応するには、生産組織
の再編
が欠かせないといわれ
ているが、本市
の取り組みについて
の御質問でございます。
米政策改革大綱において、経営政策、構造政策については、集落段階で
の話し合いを通じて地域ごと
の担い手を特定し、地域水田農業ビジョン
の中で明確にすること。また、認定農業者制度
の見直し改善を行い、集落営農
のうち、一定期間内に法人化するなど
の要件を満たす集落型経営体を担い手として位置づけること。さらには、担い手ニーズを踏まえた農地
の利用集積につきまし
ては、制度面
の措置
の強化や事業体系
の見直しを行い、その確実な進展を図ることとされ
ております。
本市では、現在、規模拡大を計画されました認定農業者は
１１１名、農業生産法人は
１０法人、集落営農組織や機械利用組合など
の生産組織
が４４
あり、このほかに新たに認定農業者として申請中
の方
が８名おられます。
今後とも、コメ
の低価格化に対応でき、より効率的で安定的な農業経営体
の確立を目指し、新たな認定農業者
の掘り起こしや、農業生産法人
の設立に対する支援、集落営農組織を含めた法人化へ
の支援、農地
の利用集積
の促進、農業を担う新規就農者
の確保・育成など
の施策を積極的に進め
てまいりたいと考え
ております。
次に、ＰＲ対策でございます。
攻め
の農業
の応援策として
のブランド化対策やＰＲ対策について御質問
がございました。
ブランド化やＰＲ対策につきまし
ては、生産者と消費者
の相互理解を深めるとともに、地場農産物
の消費拡大
が地域農業
の活性化や生産拡大につながることから、大変重要なことで
あると考え
ております。
まず、ブランド化対策といたしまし
ては、すでに知名度
のある呉羽ナシに続き、とやまトマトについても、昨年、化学肥料や農薬
の使用を低減し
て、
環境にやさしい農業に取り組む生産者として、県からエコファーマー
の認定を受け、さらなるブランド化を目指し
ておられます。このほか、市内で評判
が高まっ
てきました池多リンゴや、中京方面にも出荷され
ている白ネギにおいても、エコファーマー
の認定に向け
て努力され
ているところでございます。
市といたしまし
ては、一層
のブランド化
のため、これらエコファーマー
の認定や生産量
の拡大、品質向上に向けた技術指導など、農業改良普及センターと連携を図りながら支援に努め
てまいりたいと考え
ております。
ＰＲ対策といたしまし
ては、「池多朝どり特産市」や「みず
の里市」など、市内で
の朝市
の開催チラシやのぼり旗
の作成、「とやま古洞
の森ふれあい感謝祭」など
のイベントで
のＰＲ、また消費者を対象にした、地場農水産物
の魅力を再認識し
ていただく「ふるさと農漁業見学バスツアー」
の実施、「見
て、触れ
て、食べ
て、とやま
の梨を実感し
てみませんか」をキャッチフレーズにした「とやま
の梨とふれあう会」へ
の支援、食に関する情報提供や、生産者と消費者と
のふれあい
の場となるアンテナショップ
の開設支援など、行っ
ているところでございます。
また、ＪＡ全農とやまでは、富山県産野菜をＰＲするため「新鮮野菜とやま生まれ」
のロゴマークを制作し、今年
の５月より各種野菜
のパッケージなどに使用されると伺っ
ており、本市地場野菜
のＰＲにも役立つと期待し
ているところでございます。
今後とも、幅広く地産地消
の推進に向け、積極的にＰＲ活動を展開し
てまいりたいと考え
ております。
次に、地域特産物
の開発と消費拡大
の推進について、現在、池多地区で畑地帯総合整備事業
が進んで
いるが、この畑地に適した新たな特産物を期待したい
が、どんな取り組み
が考えられるかにお答えいたします。
開ヶ丘地区
の県営畑地帯総合整備事業は、平成
１２年度に着工され、高品質で高収量な生産
が図られる畑作業農地を目指し
て、平成
１８年度
の完成に向け、着々と事業
が進展し
ております。この事業
が開始され
てから、地元では、市や農業改良普及センターなど
の指導を受け、新しい普及作物として、女性や高齢者にも作業負担
が小さい軽量野菜
のアスパラガスを選定し、試験栽培
が始められ
ております。
また、昨年５月には、池多サツマイモ
の生産拡大検討会
が開催され、在来種
の更新と、赤土などに適した新たな品種
の選択を目指し
て、サツマイモ
の形や重さ、食味
の違いなどについて調査を行い、池多ブランド
の品質向上について検討
が進められ
てき
ているところでございます。
さらに、消費者には評判
のよい池多リンゴにつきまし
ては、開ヶ丘
の新しい圃場で
の生産量拡大に向け
て、平成
１３年度から大苗
の育成
が図られ
ております。
一方、池多地区
の生産組織
の再編を図り、新たな特産物をつくり出すために、地元や農協、普及センター、市など関係機関で「池多地区農業振興と地域活性化構想検討委員会」を立ち上げたところでございます。本市といたしまし
ては、この委員会
の活動を支援しながら、農業センターで新たに品種登録いたしました
自然薯
の栽培など、池多地区
の新しい特産物
の生産確立に向け
て、一層
の支援に努め
てまいりたいと考え
ております。
最後に、市内で生産された農産物
の消費拡大には、学校給食で
の取り組み
が有効と思う
が、その取り組みをお尋ねでございます。
平成
１４年度に学校給食で使用された地場野菜は
１３品目で、その使用量は重量ベース約２０％でございました。このことから、平成
１５年２月に生産者、流通業者、学校給食関係者で構成する「富山市地場農産物
の学校給食へ
の消費拡大連絡協議会」を設置し
て、学校給食
の献立に合わせた農産物
の計画的な供給
が図られるよう、協議を進め
てまいったところでございます。
農産物
の規格、荷姿、出荷体制
の検討を踏まえまし
て、少しでも供給量を増やすため、昨年
の８月下旬に、そさい出荷協議会
が中心になっ
て、学校給食で使用する秋冬野菜
の播種
が行われ、１０月には学校給食地場産デー
が実施され、取れたて
のカブ、大根、白菜、キャベツなど
が給食用に出荷されました。
このような取り組み
の結果、１２月まで
の中間集計ではございます
が、学校給食で使用された地場野菜は
１３品目から３品目増え
て１６品目に、実際
の使用量でみますと、平成
１４年度
の地場野菜
の総使用量３３トンに比べ、１２月まで
の集計では５
１トン、約５４％
の増となったところでございます。
今後とも、野菜生産団地
の育成や流通コスト
の削減に取り組み、順次、地場農産物を学校給食に導入することで、地産地消
の推進に努め
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
43 ◯議長（島田 祐三君）
森福祉保健部長。
〔福祉保健部長 森 彰君 登壇〕
44 ◯福祉保健部長（森 彰君）
「自立社会２
１世紀・元気で老いる
環境づくり」
の質問
の中で、まず最初に、地域ぐるみで健康づくりを行います長野県
の取り組みについて
の御質問です。
長野県
の保健補導員制度につきまし
ては、４点ございますけれども、
１点目は各種検診
の受診勧奨、２点目は赤ちゃん等
の訪問、３点目は健康講座
の開催、健康をテーマにした発表や展示、４点目は市
の保健福祉行政へ
の協力など
の家庭や地域へ
の普及活動を実施し、地域
の中で
の支え合いを通して、健康寿命
の延伸に貢献し
ているものと思われます。
長野県
の保健補導員と同様
の取り組みをするものとして、本市では昭和４５年に国
の母子保健推進員制度を踏まえ
て、富山市母子保健推進員制度
が発足いたしました。しかし、母子保健活動のみでなく、生活習慣病予防等
の成人へ
の健康づくり支援
の重要性も増したことから、昭和６０年に保健推進員と名称を改め、母子保健及び成人保健活動を進め
ているところで
あります。現在、３
１４名
の保健推進員を委嘱し
ております。
保健推進員
の具体的な活動につきまし
ては、保健師と常に連携を図りながら、
１点目は、妊婦や乳児
の家庭に母乳育児
の推奨訪問を行うこと。２点目として、育児不安を解消し、母親同士
の仲間づくりを目的として「仲間づくり
の赤ちゃん教室」を開催すること。３点目として、節目年齢
のがん検診未受診者に対し、受診勧奨訪問を行うこと。４点目として、健康相談、健康教育へ
の参加
の呼びかけを行うことなどを実施し
ているところで
あります。
また、本市独自
の取り組みとして、地域ぐるみ
の健康づくりを推進するため、保健推進員など地域
の関係団体
の協力を得
て、小学校区ごとに月
１回から２回、地域総合相談会を開催し、保健・医療・福祉に関する相談を受け、住みなれた地域で安心し
て暮らせるように努め
ているところでございます。
続きまし
て、予防に重点を置いた健康づくりについて、本市
の将来ビジョンはどうかという質問でございます。
国におきましては、すべて
の国民
が健康で明るく元気に生活できる社会
の実現に向け
て２
１世紀における国民健康づくり運動「健康日本２
１」を策定し、社会全体で個人
の主体的な健康づくりを支援する
環境の整備に努め
ているところでございます。
本市では、市民
の皆様
の健康づくりをより一層推進するため、「健康日本２
１」
の地方計画として、２
１世紀
の富山市
の健康づくり基本計画「富山市健康プラン２
１」を平成
１４年１２月、市民参画
のもとに策定いたしまし
て、これをもとにさまざまな健康づくり対策を進め
てき
ているところで
あります。本計画では、生活習慣
の改善による疾病そのもの
の発生を予防する一
次予防に重点を置い
て、働き盛り世代
の死亡を減らし、ねたきりや要介護状態にならないで生活できる期間、いわゆる健康寿命を延伸させ、生活
の質
の向上を図ることを目的とし
ております。
この「富山市健康プラン２
１」を着実に推進し
ていくために、５つ
の分野、栄養、休養、運動、歯、たばこ・アルコールを重要課題と位置づけ、目標を設定し、より具体的な行動計画を策定したところで
あります。「富山市健康プラン２
１」では、市民一人ひとり
の取り組みだけでなく、さらに地域として
の取り組みや
環境づくり
が非常に大きな要因を占め
ていると考え
ており、行政機関を初め、民間企業、医療機関、健康づくり関係団体
が連携を深め、市民を支援し
てまいりたいと考え
ております。
続きまし
て、介護保険
の現状と課題につい
てでございます。
本市
の介護保険
の現状につきまし
ては、要介護認定者は平成
１２年４月で６，２７３人で、６５歳以上人口
の１０．３％でございました。それ
が平成
１５年１２月に
１万２８４人で
１５．８％と大きく伸びまし
て約
１．６倍となっ
ております。
続きまし
て、サービス利用者につきまし
ては、同じく平成
１２年４月に５，２２
１人で、６５歳以上人口
の８．８％。内訳を言いますと、在宅
が２，８９９人、施設
が２，３７２人。これ
が平成
１５年１２月には８，３３２人で、６５歳以上人口
の１２．８％。在宅
が５，３８２人、施設
が２，９８４人というふうに伸び
てき
ており、特に在宅サービス利用者
が１．８倍
の伸びで急増し
ている一方、本市
の施設利用者
の６５歳以上人口に対する割合
が４．６％と、全国平均
の３％を大きく上回っ
ている状況で
あります。
このことから、保険給付費も大きく伸び
ており、平成
１２年４月で９億４，８００万円だったもの
が、平成
１５年１２月には
１４億５，６００万円と、
１．５倍となっ
ております。
また、要介護者
の認定状況
の変化を調査したところ、平成
１３年３月認定者
の２年後
の要介護度で改善された者
が７．４％、そのまま維持した者
が３７．７％、悪化した者
が２９．９％、亡くなられた方
が２５．０％で
あり、要介護状態
の改善率
が低い状況に
あります。
本市におきましては、施設志向
が高くなっ
ております
が、高齢者
の多くは、介護
が必要となっ
ても住みなれた地域で
の生活を希望され
ており、地域
の連帯でお互い
が支え合う社会をつくること
が重要で
あります。
このことから、
１点目として、施設サービスから在宅サービスへ
の利用促進。２点目として、介護予防や介護状態
の改善や悪化を防止すること
が重要な課題で
あると考え
ております。
続きまし
て、パワーリハビリテーションについてです
が、モデル事業
の効果、それから介護給付費
の削減につながる
のかという御質問です。
パワーリハビリテーションは、要介護高齢者や虚弱高齢者
の動作性や体力
の向上を目的とし
ております。老化により動かなくなった筋肉や関節を活性化させることにより、日常生活に必要な身体的パワーを増大し、行動へ
の自信や安心感
が生まれ、活動的な日常生活を取り戻す行動変容を目標とし
ております。
本市では、昨年１０月から施設に入所し
ておられる方で在宅復帰を希望される要介護
１から４まで
の１４名
の方を対象に、専門
のスタッフ
が週２回、パワーリハビリテーションを３カ月余り実施いたしました。その結果、要介護度
が１から非該当になった方
が１名、要支援になった方
が３名、要介護２から要支援になった方
が１名、要介護
１になった方
が４名、要介護３から要介護
１になった方
が１名、要介護４から要支援になった方
が１名、計
１１名
の方
の要介護度に改善
が見られました。
また、歩行器を使用し
ていた方
が何も使用せず歩けるようになったり、精神的に消極的だった方は笑顔
が見られ、積極的に行動されるようになるなど、身体面や精神面で
の改善
が見られ
ております。
そこで、削減
のことですけれども、本市
が試算しましたところ、在宅復帰
の見込み
のある方
１０名
が在宅復帰された場合、年額
１，４４０万円程度
の介護保険給付費
が削減されると見込んでおります。
それから、今後、市民
の方
が広く身近にパワーリハビリテーションを利用できるようにならないかという御質問です。
パワーリハビリテーション
の普及に当たっては、市民
の皆さん
が身近にパワーリハビリテーションを利用できるよう、
１点目として、パワーリハビリテーションを行える機器
の設置箇所
の拡大。２点目として、理論を正しく実践できるトレーニング技術を身につけた指導者
の確保
が重要で
あると考え
ております。具体的には、現在
のチューリップ苑に加え、新たに在宅要援護高齢者
の方
のパワーリハビリテーション
の場を確保するとともに、これは在宅
の人
が通えるという意味です。それと老人保健施設
が２カ所、特別養護老人ホーム
が２カ所に機器
の導入
のため
の支援を行い、合計で実施場所を６カ所に拡大し
ていきたいと考え
ております。
また、今後、民間事業者等にもパワーリハビリテーションを普及するため、パワーリハビリテーション指導者
の養成
が必要なことから、５月８日、９日に全国大会を開催すること。それと市独自で理論と実践を身につけたパワーリハビリテーション指導者
の養成。３点目として、パワーリハビリテーション実施施設へ
の中央講師
の実地指導を行うこととし
ております。
最後に、５月に行われる全国大会
の内容、それからスケジュールでございます。
介護予防、自立支援、介護軽減を目指し、高齢者
のより質
の高い生活を実現することを目的に、「パワーリハビリテーション全国大会ｉｎ富山」をことし５月８日、９日に開催いたします。初日には、パワーリハビリテーション研究会会長
の竹内孝仁先生による基調講演、それから全国
の先進的な取り組み
の事例報告を行い、２日目には、パワーリハビリテーションを運営する際に必要なパワーリハビリテーション
の理論
の講習と実技研修を行います。市民
の皆様にも広く参加し
ていただき、介護予防、自立支援に関心を持っ
ていただきたいと考え
ております。
以上です。
45 ◯議長（島田 祐三君）
渡辺市民生活部長。
〔市民生活部長 渡辺 邦保君 登壇〕
46 ◯市民生活部長（渡辺 邦保君）
安全・安心
のまちづくりについて
のうち、地域安全推進協議会
の設置を盛り込んだ安心・安全なまちづくり条例
の制定について要望する
がどうかと
のお尋ねにお答えいたします。
近年、都市化、核家族化等
の社会構造
の変化など
が、地域社会における連帯感
の希薄化を招き、強盗や放火、凶悪粗暴化する少年非行等
が数多く起こっ
ており、富山市におきましても、平成
１５年
の犯罪認知件数は、
１０年前に比較し
て約
１．６倍に増加し
ているという憂慮すべき状況に
あります。また、その内容も多様化し、昨年
の女子児童
が切りつけられる事件等、市民
の身近な場所で生命、財産をねらった犯罪
がいつでも起こり得るという状況に
あります。
このような中で、犯罪、災害、事故等を未然に防止し、地域
の安全について
の自発的な連帯意識
の醸成を図ることを目的としまし
て、全国的に住民
の生活安全に関する条例
が制定され
ており、その内容も、安全
環境の整備や、各種団体におけるネットワークづくりを盛り込んだものなど、それぞれ
の地域
の実情に応じたものになっ
ております。
本市では、市、市民、事業者相互
の協力
のもとに安全な生活
環境を確保するため、昨年
の９月に「安全なまちづくりに関する懇話会」を設置し
て、これまで２回開催し
ておりまし
て、その中では、子どもたち
の安全対策や自主防犯組織
の必要性など、幅広く御意見
が出され
ているところでございます。
市といたしまし
ては、安全で安心し
て暮らせるまちづくり
のためには、市民
の皆様
が地域
の安全は地域住民全体で守るという防犯活動を推進し、犯罪
の未然防止に努めるとともに、犯罪を発生させない
環境をつくること
が極めて重要で
あると考え
ております。
このことから、これまでも申し上げ
てまいりましたように、市民生活における安全や
環境整備
のため
の条例
の必要性については、十分に認識し
ているところで
あり、今後とも、市民
の皆さん
のコンセンサスを得
て検討し
てまいりたいと考え
ております。
次に、防犯に配慮した道路、公園、駐車場、共同住宅
の普及、そしてスーパー防犯灯や街灯
の増設、それと警察官
が不在
の交番
の解消を要望する
がどうかと
のお尋ねにお答えいたします。
身近な犯罪
が増加し
ております今日、住民
の体感治安も悪化する傾向に
あることから、犯罪
が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力
のあるまちづくりを推進すること
が求められ
ています。
市では、犯罪関連情報を共有し、防犯対策を連携し
て推進することを目的として、本年１月に富山市防犯対策庁内連絡調整会議を設置し、防犯関連情報
の連絡網
の確立や、市施設
の安全点検等に取り組むこととしたところで
あります。
今後、道路、公園、駐車場、街灯及び共同住宅等
の公共的施設
の安全点検や整備に当たっては、平成
１５年７月に国において取りまとめられました「防犯まちづくりにおける留意事項」等に配意し
て、犯罪に対する抑止力、抵抗力
のある防犯まちづくりに努め
てまいりたいと考え
ております。
次に、スーパー防犯灯につきまし
ては、国
のモデルプロジェクトとして導入され
ておりますことから、国や県に増設について要望し
てまいりたいと考え
ております。
また、警察官不在
の交番
の解消につきまし
ては、交番に警察官
が不在で
あることは、地域住民に不安を与えることになり、安全で安心し
て暮らせるまちづくり
の観点からも交番勤務等
の警察官
の確保は重要で
あります。これまで、警察官
の要員確保等については、全国市長会を通じて国へ要望し、また、県内市長会としても県に要望し
てまいったところで
あり、引き続き、国や県に働きかけ
てまいりたいと考え
ております。
次に、踏切道
の安全総点検を実施し、鉄道各社と
の意見調整を行い、安全対策
がなされるよう要望する
がどうかと
のお尋ねにお答えいたします。
鉄道踏切は、鉄道事業者
が国
の認可を得
て設置し、維持・管理や安全対策に努められ
ているところで
あります。しかしながら、昨年１２月に県内で、児童
の通学時における踏切で
の痛ましい死亡事故
が発生し
ております。本市では、市道
の安全性につきまし
て、随時点検を実施し
てきたところでございます
が、遮断機
のない踏切等につきまし
ては、地域
の御要望をお聞きするとともに、関係機関とも協議し
て、踏切
の保安設備等
の改善について鉄道事業者に申し入れ
てまいりたいと考え
ております。
また、警察や交通安全協会等と連携しながら実施し
ております、幼稚園、保育所、小学校で
の交通安全教室や、長寿会と共催し
ておりますシルバー交通安全教室等において、登下校時や夜間等における交通安全指導とあわせ
て、踏切で
の安全な通行について啓発に努め
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
47 ◯議長（島田 祐三君）
大島教育長。
〔教育長 大島 哲夫君 登壇〕
48 ◯教育長（大島 哲夫君）
安全・安心
のまちづくりについて
のうち、児童・生徒に対する安全強化について
の見解を問うにお答えいたします。
不審者から児童・生徒
の安全を確保するためには、不審者対応マニュアルを作成することは大切で
あります。不審者対応マニュアルは、既に全小・中学校で作成され、それをもとに不審者侵入時
の連絡体制、避難経路、方法等について教職員間で共通理解を図っ
ております。
小学校における侵入者監視システム
の設置については、校舎
の大規模改造時において、各教室から職員室へ通報できる緊急ボタンつきインターホンを設置し、また、改築時においては、さらに防犯上
の配慮から職員室
の位置を工夫したり、玄関等に監視カメラを試験的に設置したりし
ているところで
あります。今後とも、こうした面から
の工夫について検討し
てまいりたいと考え
ております。
防犯教育
の充実については、学校側、ＰＴＡや警察等と連携し、今年度、これまで全小学校と半数以上
の中学校で、不審者に対する避難訓練や防犯教室、教職員による防犯訓練を実施し
ております。
防犯ブザーは、学校
の規模に応じた数量を既に全小・中学校に配布し
ており、各学校では、各教室に設置したり、下校
が遅くなったときに貸し出ししたりし
て、有効に活用し
ております。なお、７割程度
の小学校では、ＰＴＡや地域
の関係団体
の方々から全児童に防犯ブザーや防犯用
の笛
の配布を受けたり、希望購入を実施したりし
ていると
の報告を受け
ているところで
あります。
ボランティアによる学校や通学路
の安全パトロールについては、これまでもＰＴＡや地域
の関係団体
の協力を得
て、ボランティアによる学校内や登下校中
の巡回や見守りを行っ
ているところで
あり、今後、さらに、市民生活部
が現在取り組んで
いる対策に教育委員会としても積極的に参加し
て、その体制
の整備や強化に取り組んでまいりたいと考え
ております。
49 ◯議長（島田 祐三君）
しばらく休憩いたします。
午後 ２時４３分 休憩
────────────
午後 ３時００分 再開
50 ◯副議長（村家 博君）
議長
が都合により出席できませんので、私
がかわっ
て議事を進めさせ
ていただきます。
会議を再開いたします。
代表質問及び議案
の質疑を継続いたします。
１９番 赤星 ゆかりさん。
〔
１９番 赤星 ゆかり君 登壇〕
51 ◯
１９番（赤星 ゆかり君）
２００４年３月定例会に当たり、日本共産党議員団
の代表質問及び議案
の質疑を行います。
初めに、富山市財政危機回避
緊急プログラムと新年度予算案について伺います。
市長は、国
の三位一体改革について、税源移譲
が大都市圏に集中することや、国は地方
の実情をもっと考えるべきと
の苦言を呈し
ておられます。確かに同感です。三位といわれる中で、
国庫補助負担金、地方交付税という、いわば地方へ
の財源保障制度
の２つ
の柱になっ
てきたものを切り縮め、切り捨て
ていくということ
が一番
の問題だと思います。
さらに、国
が義務教育関係や公立保育所運営費
の負担金などを削減することは、国民
の権利に対する国
の責任
の後退、放棄につながりかねないものとして重大です。国
が法令に基づい
て負担金を支出する以上、その対象となる仕事
の必要な経費を国
の基準として定めること
が必須です
が、この負担金制度をやめ、一般財源化し
て、地方自治体
の仕事になれば、やがて国
が地方
の権限、裁量を理由に、標準的あるいは最低限
の基準、ナショナルミニマムを定め、保障するという責任も放棄する
のではないかと危惧されます。こうした問題も含め、市長は公式に国に対して地方自治体
の立場から、意見をされるべきと考えます。
以上について市長
の見解を伺います
が、先ほど国に働きかけたいという御答弁
がありましたので、重複する分については割愛し
ていただい
て結構です。
三位一体
の改革による影響額については、るる説明
がありました。国
の地方財政計画では、地方財政
の運営に支障
が生じること
のないよう、平成
１６年度に一般財源化される
国庫補助負担金の所得譲与税などに移行することによって減額となる分は、ほぼ完全に補てんするとされ
ています。富山市については、この補てんはどうなっ
ていますか。
政府予算では、地方に配分される地方交付税総額は、前年度比で約
１兆
１，８００億円、６．５％
のマイナス、臨時財政対策債は、前年度比
１兆７，０００億円、２８．６％
のマイナス、合わせ
て交付税に見合う財源
の減額は合計２兆９，０００億円、マイナス
１２％と大きなものです
が、富山市
の２８億円減という地方交付税額は、前年度実績に比べ普通交付税、臨時財政対策債でそれぞれ何％
の減ですか。
また、平成
１６年度
の地方交付税見込み額は、どのような算定方法で出されたか。平成
１５年度とどこ
が変わったか。基準財政需要額と基準財政収入額、それぞれに新たに算入した項目と係数をそれぞれお示しください。
次に、自治体
の裁量で自由に使える一般財源となる歳入
の項目と、それぞれ
の金額及び合計額、対前年度比をお答えください。
今回提案され
ている下水道使用料
の値上げは、平均２７．４％。平均的な家庭で月９５０円、総額
１３億８，０００万円
の市民負担増で、ただでさえ大変な家計に追い打ちをかけるものです。これ
が適正な受益者負担で
あると判断する基準は何ですか。
また、資本費算入率は
１９８７年
の２５％から始まり、２００２年まで
１５年間かけ
て５０％まで徐々に引き上げ
てきた
のを、今回
の値上げでは、現行５０％からわずか２年で６２．５％へと一気に引き上げ
ています。なぜ、このような急激な引き上げを行う
のですか。資本費算入は今後、どこまで引き上げる考えですか。
公共下水道は市街化区域内で都市計画事業として布設され、住民は都市計画税を今年度も約４０億円余り払っ
ております。なのに資本費を使用料にどんどん算入するという
のは税金
の二重取りでは
ありませんか。
今や下水道は特定
の人
が便益を受ける性格
のものでしょうか。トイレ、おふろ、炊事、洗濯などで使った水を流す市民は特定
の存在な
のでしょうか。値上げ
の理由説明
の資料
の冒頭には、「公共下水道は、良好な生活
環境の確保、浸水
の防除、河川等公共用水域
の水質保全を図るために必要不可欠な都市基盤施設で
あり、本市
の重点施策
の１つ。今後もすべて
の市民
が利用できるように整備を進めたい」と述べ、人口普及率は８５．３％、同時に値上げ提案され
ている農業集落排水事業とコミュニティプラントを合わせると約９割です。
緊急プログラムにより一般会計から
の繰入金を約
１３億円削減したこと
が値上げ
の主な理由で
あることは、既に明らかです。削減した
１３億円
の算出根拠、内訳、削減した理由を明らかにし
てください。
１３億円削減
の理由を述べ
ている資料中に「受益者負担
の原則」と
あります
が、これは何に根拠を置くものな
のでしょうか。答弁を求めます。
市
の予算案では、下水道
のほかに市民病院へ
の一般会計繰入金も約
１億３，０００万円削減され
ています
が、この理由は何でしょうか。お答えください。
市民
の要望
が強く、地元中小企業
の仕事に直結し
ている生活密着型
の公共事業予算
が大幅に削られ
ています。リフレッシュ事業、市道整備事業、河川水路整備事業、浸水対策事業、公園整備事業ごとに、削減額とその内容、対前年度比
のパーセンテージでお答えください。
使用料・手数料
の値上げまたは導入による市民
の負担増は、下水道値上げ
の約
１３億８，０００万円を初め、合計約３８項目、約
１６億
１，５００万円にも上ります。使用料・手数料値上げ
の適正な受益者負担
の根拠は何でしょうか。
使用料・手数料
の値上げをすることは、そのサービスを必要とする市民
が拒否できないもので
あります。お金
が足りないからと、物言えぬ市民に一方的に痛みを押しつける値上げは、極めて安易な発想です。市民は不況と社会保障
の連続改悪で収入
が減り、不安も増す中、暮らしと営業、不況にさらに追い打ちをかけるものです。だれ
が見
ても適正でないものでないなど
の場合を除い
て、このような大規模な値上げは行うべきでは
ありません。市長
の答弁を求めます。
福祉医療費助成制度は、多く
の市民
の声を受けとめ、来年度は窓口無料制度を維持されたことを市民
の皆さんとともに大変喜んで
います。今後も、市民
が使いやすい制度として堅持し
ていかれることを強く要望いたします。また、子育て
の経済的負担軽減
のため、乳幼児医療費助成を段階的に小学生に拡大されることを改めて求めます。
福祉サービス給付事業等
の見直しで、合計約４億８，０００万円
がカットされ
ています。ほか
のサービスを５億３，０００万円拡充したことは評価いたします
が、福祉予算
の中で削っ
て回すという考えはいただけません。民生費、衛生費
が９９％と減らされ
ています。抜本的に大型事業
のむだを削っ
て、福祉予算を大幅に拡充するべきです。
高齢者
の入浴施設等無料入場事業は、「申請主義
の導入に伴い利用率を見直す」と
あります
が、具体的にはどうする
のですか。利用率を見直すとは、利用
が減っ
てほしいという意味ですか。どれだけ
の利用率で予算を組まれた
のでしょうか。お答え願います。
また、プールや美術館等市営施設
の方は、どのように見直しな
のでしょうか。
それから、心身障害者（児）福祉金を受け取れなくなる施設入所
の障害者や障害児
の保護者
の方々に直接説明をし、意見を聞かれた
のでしょうか。
父子家庭等児童福祉金は、市民税
が保護者に課税され
ているとカットされます。お父さんと子ども
１人
の場合、市民税非課税
の限度額という
のは、給与所得で所得割
が１０５万円、均等割は８２万８，０００円です。これで親子２人生活できる
のか。これを少し超えると、今まで月に３，０００円出
ていた福祉金
がカットになる
のです。これをお父さんや子どもにカットし
てもよいかと聞かれた
のでしょうか。直接影響を受ける市民にどのように周知し、意見を聞かれた
のか、あるいは聞かなかった
のか、答弁を求めます。
だれでもひとしく人間として生まれ
てきたからには、年をとっ
ても、障害を持っ
ても、どのような状態になっ
ても、憲法に保障された人間らしい健康で文化的な生活を安心し
て送れるため
の社会的な用意
が社会保障では
ありませんか。この理念や精神
がお金
の事情によって後退させられ
てはなりません。制度
が古くなったからとか、所得や、施設か在宅かどうかで一律に線を引き、見直すという
のはどうかと思います。もっと市民にすべてオープンにし
て議論を行うべきと考えます。
さて、これほど大がかりな市民生活へ
の痛み押しつけを、人事院勧告以外
の職員給与カットで正当化できる道理は
ありません。今までにも述べ
てきました
が、給与カット、民間企業
の賃下げ、個人消費
の冷え込み
の悪循環を繰り返すだけです。撤回をされるべきです。答弁を求めます。
市長は、予算を聖域なく見直し、市
の予算はそもそも住民
の福祉向上
のために
あると述べられました。それでは、財源を優先的に確保した大型事業、重点事業についてはどうでしょうか。
総曲輪通り南地区市街地再開発は、地権者数と組合設立に未同意
の地権者数、組合設立後、提出
の申し出
があった人、再開発後
のビルに床を取得する地権者は何人で、うち、自身で営業する人、床を所有する
がテナントを誘致し
て賃貸する人、それぞれ何人ですか。
総事業費と資金計画は、税金による補助金総額、保留床売却額、保留床
のうち核店舗となる大和
が取得する額、株式会社、管理会社で
ある総曲輪シティ
の取得する額は幾らでしょうか。また、管理会社
の資金計画についてもお答えください。
権利変換は全員同意方式ですか、縦覧方式ですか。全員同意
の場合、事業
が遅れる
のではないでしょうか。建設を請け負うことになる
のはどこ
の業者でしょうか。
西町・総曲輪地区市街地再開発では、建設を請け負う
のはどこ
の業者ですか。
再開発後は、この地区で店舗数
が２９から
１５へ半減すると聞い
ています。県外
のお客さんにもよく覚えられ、根強いリピーター客を持つ老舗店や、若者に人気
のある個性的なお店も、郊外や別地区へ移転しました。これで活性化な
のでしょうか。逆にまち壊しではないでしょうか。商店街は、魅力
ある個店
が多数集積し、歩けば次々に違ったお店
があらわれる楽しさと、わい雑さも持ち合わせた空間
が人を引きつけます。富山市
が受賞したフリポケ
の成功から何も学んで
いない
のではないですか。
この再開発は、総事業費６３億円
がほとんど丸々税金です。保留床で
ある駐車場ビルを取得・運営する株式会社富山市民プラザ
の収入
の８割以上
が、市から払い込む家賃で
成り立ってき
ており、新年度も家賃約５億３，０００万円
が計上され
ています。そもそも、中心市街地活性化を目的とした第三セクター会社
が保留床で
ある駐車場ビルを取得すれば、地域振興整備公団から出資
が受けられるというので、無理やり市民プラザを持ち出したものでした。もともと、大和をキーとした総曲輪通り南地区市街地再開発
の商業ビルに、必要な台数を備えた駐車場ビルを建設するもので
あります。それ
が、隣
が開業するまで、駐車場ビルは採算はとれる
のですか。赤字
が出た場合、どうする
のでしょうか。巨大駐車場ビルを税金で建設し、穴埋めまで税金でする
のでしょうか。
さらに、中心市街地
の駐車場を無料にすることを含めた調査事業を３００万円かけ
て行うとし
ています
が、無料にする場合、料金
の補てんはだれ
がする
のでしょうか。駅前再開発ＣｉＣビル
の建設や床取得運営に莫大な税金を投入しながら破綻し、また税金で救済するという、こういうことを絶対に繰り返し
てはなりません。
次に、都心地区
の住宅供給と定住促進
の必要性を否定するものでは
ありません
が、堤町通り一丁目地区優良建築物等整備事業は、７名
の組合員
のうち、転出する人
の業種と面積
の割合及び転出補償費は幾らになる見通しですか。等価交換で権利床を取得する組合員は、自分で営業かテナントを誘致される
のかお答えください。
中央通り再開発は、中央通り商店街を４分の
１にすることで活性化になる
のでしょうか。また、計画
が壮大過ぎませんか。また、そのことについて
の市民的合意形成
が図られ
ているとは言えないと思います。これについてはどう考えますか。
再開発事業は、地権者は権利床を取得するか、転出でき、建設費用については基本的に負担
がないとされる一方、保留床処分金と税金による莫大な補助金とで
成り立つ手法です。で
あるからには、税金投入に対して、市民
の合意
が得られるに値する公共性
が不可欠です。今後
の壮大な再開発事業にも莫大な税金を投入することに、市民
が納得し得る公共性は
あると言える
のでしょうか。今からでも、できる限り情報を公開し、市民参加で中心市街地
の活性化やまちづくりについてオープンな議論を行うべきではないでしょうか。
新幹線、駅周辺整備に、計画策定や調査などで
１億円近い予算
がつい
ています。この調査や計画策定作業は、だれに委託する
のですか。大手ゼネコンやコンサルタントではない
のでしょうか。委託費
が適正かどうか、市民はどうやっ
てチェックできる
のですか。この予算
の１割でも５分でもカット
ができない
のでしょうか。
１４０万円を抑えれば、生きがい対応型デイサービス利用料は、値上げせずに安心し
て利用し
ていただけます。障害者
のタクシーチケットは、２００万円削る
のでなく
て、必要な人に増やすこと
ができます。３００万円で父子家庭等児童福祉金を削らなく
て済みます。全体
の事業費
がいつまでたっ
てもわからず、コンサルタントに委託し
て、いつの間にか積み上げたら巨額
の事業費になったという
のでは困ります。
総事業費約３００億円といわれ
ている富山大橋架けかえ
の規模も、本当に適正な
のでしょうか。こうした大型事業こそ聖域にせず、オープンな、市民による検討
ができるようにするべきです。
以上、答弁を求めます。
今回
の新年度予算は、もちろん前進した施策も数々
あります
が、
緊急プログラムの具体化では、借金に頼っ
て大型事業を推進し
てきたことによる財政逼迫状況をつくり出した市
の政策失敗
の責任を、市民と職員に転嫁し、大型事業
の財源を安定的に確保しようとするもので
あって、厳しい市民
の暮らしと営業に一方的に大打撃を与えるもので
あります。日本共産党は、市民
の暮らしと地元経済を温める市民
の目線に立った財政改革こそを求めるもので
あります。
次に、中心市街地
の活性化及び公共交通を生かしたまちづくりについて伺います。
おでかけバス事業
の利用時間を拡大し
ての通年実施を歓迎し
ています。さらに、今後も利用者
の意見や要望に耳を傾け
て、より便利で効果的なものへと改善を続け
てほしいと思います。また、新規に地域住民主体
のコミュニティバス
の試行運転へ
の支援、富山港線路面電車化で
のＪＲ鉄道資産
の実質無償譲渡も、公共交通を生かしたまちづくりへ
の積極的な取り組み姿勢として、大いに評価し
ているところでございます。これらを今後どう発展させ
ていくかについては、重複する部分
があれば割愛し
ていただい
て結構です
が、考えを伺いたいと思います。
ところで、なぜ中心市街地
が大切か。富山市は、薄く広く市街地
が拡大し
ています。市街地を拡大することは、郊外地で道路や下水道を整備し、除雪や融雪
の費用等、自治体
の財政面でも大変効率
が悪いことは御承知
のとおりです。また、郊外型大型店やロードサイド店
が分散し
ているまちでは、車
が頼りです。それは、コンパクトシティを目指すというように、だれも
が暮らしやすい公共交通を使っ
て生活できる都市、また
環境面からも、中心市街地
が元気になるということは、やはり大切な
のだという認識を広めなく
てはならないと思います。この点について
の見解を伺います。
路面電車
の発達したヨーロッパ
の都市では、中心市街地
のトランジットモールで商店街も活性化に成功し
ていることは、昨日も市長
の答弁でお話になりました。テレビでも、路面電車とまちづくりに関する番組など
が割と頻繁に放映されるようになり、市民
の皆さんにも、路面電車を初めとして公共交通
がまちづくりに果たす役割
の大切さに理解
が広がっ
てき
ているのではないでしょうか。
県
が策定を進め
ている「富山県地域交通ビジョン（案）」では、
環境に配慮した、人にやさしい移動手段
の確保
のために、中心商店街では、トランジットモール
の検討
が適切とし、駐車場
の整備を抑制するとし
ています。中心市街地で
のトランジットモール
の実験や、主要駅で
のパーク・アンド・ライドなど積極的に進められたいと思います。見解を伺います。
西町・総曲輪地区市街地再開発は、県も市も税金を使っ
て６５０台駐車場ビルを建設することは、県
の方針とも、市長みずからおっしゃるまちづくり
の方向性とも矛盾し
ていると思います。どう考えられますか。答弁を求めます。
商業者も商店街も元気になるアイデアは、全国各地で取り組まれ
ています。お年寄りをターゲットに商店や商品
の再構成をし、成功した商店街。高度利用型再開発でなく、路地空間による懐かしい低層高密度型商店街を復活させ、市民や観光客
の支持を得
ている商店街。昭和をテーマに復活を果たした商店街。
環境、防災を観点として商店街
の新しい役割を見出し、それを新しい社会的なビジネスに結びつけ成功し
ている商店街などなど、富山市もチャレンジショップ
の発祥
の地です。今や多数
のハッとする取り組み
の情報はあふれ交流も盛んです。
しかし今、富山市
の中心商店街活性化策は、再開発に頼り過ぎ
ているのではないでしょうか。再開発は地権者中心で、同じ商店街でも、向かい
の地区には情報も伝わらないと不安や不信
が渦巻い
ていると聞きます
が、これでは真
の活性化はできないと思います。行政は、市民と商店街、商業者と商業者
の接着剤役となり、商店街
の自主的な取り組み
がもっと活発に行われるような支援に力を入れること
が必要ではないでしょうか。箱物に頼らない中心市街地活性化策へ、市民的議論を巻き起こし
て、再考をするべきと考えます。答弁を求めます。
きのうも、立山町へ
のイオン
の進出について議論
がありました
が、本気で中心市街地活性化を図るなら、郊外型大型店
の出店及び撤退に歯どめをかける自治体として
の制度を独自に構築することと、一体的に進めること
が必要不可欠です。京都市、金沢市では、条例に基づくマスタープランに商業施設に関するゾーニングを位置づけ、用途地域に加え
てゾーンごとに商業施設
の床面積
の上限を定めた「キャップ」といわれる制度を盛り込んで
います。
これから
の条例には、郊外型大型店に対しては、例えば広大な駐車場設置による自動車交通
の増加や深夜営業などで
のエネルギー浪費、食品
の大量陳列、大量廃棄等に対して
環境負荷面から
の課税をすることなどを盛り込むことや、最近
の大型店は規模
が巨大化し、商圏も拡大し
ていることから、広域的なコントロールを可能にするため、県に働きかけることも必要と思います。
福島県では、新年度に出店調整
の条例制定を検討するそうです。また、国
の方針では、商業地等に係る固定資産税、都市計画税
の条例減額制度
の創設をするとし
ています。
以上
のことについてどう考えますか。市としてこうした条例をつくる考えは
ありませんか。答弁を求めます。
市町村合併について伺います。
合併協議会では、市税や公共料金について調整方針
が決定されました
が、なお疑問
があります。市税について、平成
１４年度と２２年度
の単純比較では、税収
が約３億９，０００万円減と答弁
がありました
が、このたび
の国
の税制改正により、富山市
の市民税均等割額等
の影響はどうなりますか。
また、市民税、下水道料金は既に値上げ
の予算案を発表し
ていたのに、なぜ延期せず、そのまま決めた
のでしょうか。住民に誤った判断を与えないでしょうか。
水道料金は、一番低い富山市に合わせると年間約４億５，０００万円
の減収といいます
が、合併した場合、値上げせずに経営できると保証できる
のは何年間でしょうか。
保育料は、徴収割合を国基準
の７５％とされました
が、富山市は長年、低所得者に配慮し、所得階層によって徴収率を段階的に変え
てきた歴史
があり、合併し
て一律７５％徴収する
のではなく、富山市
の制度を維持するべきと考えます。
また、所得によっては値上げになる人も想定されるので、すべて
の所得階層について
の見込みを発表するべきではないですか。
国保については、基金や運営状況
が現市町村によってまちまちです
が、合併したら基金
の扱いはどうなる
のですか。富山市は大きな赤字を抱え
ています
が、他町村
の住民
がかつて納めた保険税による積み立て
が、富山市
の赤字を埋めるために使われ
ていく
のでしょうか。
以上、答弁を求めます。
新市建設計画
の財政計画については、合併後
１０年間
の計画しか作成、公表されない方針
のようです
が、交付税
が減少に入る
１１年目以降こそ
が大問題です。財政計画と同時に、合併後２０年以上
の長期的な財政シミュレーションを作成、公表、住民に説明するよう、２月２７日、日本共産党
の富山市議団と上婦負
の町議
の皆さんとで合併協議会に申し入れを行いました。合併協議会会長として
の森市長
のお考えを伺います。
電算システム統合について。
７市町村議会それぞれで最終的に合併するかしないか
の結論
が出
ていないうちから、合併するものとして、４月から作業を進めることは大きな問題です。２カ年全体で３２億円という莫大な金額にも改めて驚きます。そのために、新年度予算は市民に多大な犠牲
が強いられ
ているのです。電算システム
の統合
の契約方法は、また、仕事を受けると思われる業者はどこでしょうか。仮に、合併協議から離脱を選ぶ自治体
が出たとしたら、統合作業と予算はどうなる
のかお答えください。
富山市
が合併を推進する理由
がいまだに抽象的で、市民によく理解され
ていないと思います。また、合併時に「サービスは高く、負担は低く」を実現しようとすると、大きな減収となり、さらには、将来、地方交付税
が大幅に減らされ、ますます富山市民にとっても厳しい状況
が予想され、合併
が市民にとって将来もいい結果をもたらす、または必要とは思いません。住民に最も身近で総合的な基礎自治体で
ある市町村というあり方と、合併によって１つ
の大きな市になることは、矛盾する方向だと考えます。
市長
が提案理由で述べられた「富山市自身
が大きく進化する」とはどのようなことを指す
のか、「スケールメリットを生かす」とは何
がどうなることな
のか。改めて具体的にわかりやすく御説明ください。
次に、公立保育所給食で
の脱脂粉乳使用について伺います。
２月２６日、県議会厚生
環境常任委員会で日本共産党
の火爪弘子議員
が、県内
のほとんど
の自治体
の保育所給食で子どもにニュージーランド産
の脱脂粉乳を飲ませ
ている問題を取り上げ、新聞にも大きく報道されました。富山市立
の保育所でも使用し
ていると聞い
ています。まず、その状況と使用し
ている理由を御報告ください。
このことを知った人からは、今どき脱脂粉乳、なぜ保育所でも
１、２歳は牛乳で、３歳以上は脱脂粉乳で、小学校でまた牛乳な
のかという声
が聞かれます。ＷＴＯ協定で、無関税で輸入しなく
てはならないと日本に押しつけられ
ている何品目か
の中に脱脂粉乳
があるわけで、値段
が安いそうです
が、市内
の保育所ですべて牛乳に切りかえた場合、子ども
１人当たりと市全体で幾ら違いますか。
広島市
の保護者
のグループ
がニュージーランドまで調査に行き、ニュージーランドでは脱脂粉乳は料理かお菓子に入れる以外は、子牛
のえさにするぐらいで、人間
の子どもには飲ませないこと
がわかり、現地
の酪農家は、人間
の子どもに飲ませるかどうかはポリシー
の問題だと言ったそうです。
富山市
の保育所では、ココアを混ぜるなど味をよくする工夫をし
ているそうです
が、牛乳でココアなら、なおおいしいでは
ありませんか。味覚
の発達時期に
ある子どもたちには、地元産
の新鮮な牛乳を飲ませ
てほしいし、最良
のものを与えるべきです。地産地消推進
の上でも、県内産牛乳に切りかえるべきでないですか。答弁を求めます。
最後に、景観まちづくり条例案について伺います。
立山連峰
の雄大な景観や良好な住環境を守り、市民
が主体でまちづくりを進めること
の重要性を認め、条例を制定されようとすることを大変歓迎し
ています。しかし、以下
の理由から、本条例案は、さらに検討を加えた上で制定されること
が望ましいと考えます。これまで、全国で景観やまちづくりに関する多く
の条例
がつくられ
ています
が、最大
の問題は、地方自治体
が自主条例をつくっ
ても、上位法となる個別法
がなかったため、民間
の開発や建築行為など
の事業に当たっては指導にとどまり、拘束力は弱かったという点ではないでしょうか。
国会に景観法案
が２月
１２日に上程されました。景観法
ができれば、これを上位法とした条例として、法的根拠に基づいた措置をとること
ができるようになります。しかし、富山市
の条例案は、この法案と
の整合性については検討
が行われ
ていないもので
あります。公表され
ている法案では、民間
の事業に対して市長
が設計
の変更
の命令もできる。国や県に対して協議を求めること
ができる。景観上重要な建築物
の外観
の変更などは市長
の許可なくし
てはならない。住民等による景観計画
の提案制度など、市条例案にはない条項
が多く盛り込まれ
ています。景観法案
の条項について検討、調整し、法に根拠を置いた条例として制定することによって、民間
の開発に対する法的拘束力を強めること
ができます。その上で、法に盛り込まれ
ていない富山市独自
の制度をつけ加えることは十分可能です。このことについて見解を伺います。
条例は、民間
の事業に対して一定
の権利制限を加えることになるので、その規制
の根拠となる基本理念、基本計画や誘導基準について、策定と合意形成
の手続を明確にし
ておく必要
があります。この点について、少なくとも国
の法程度
の手続を定めるべきです
が、条例案には具体的な手続
が含め
てありません。市民的合意を得
ていない計画や基準を市民、特に民間事業者に押しつけることはできません。このことについて
の見解を伺います。
今、新しい条例をつくるに当たっては、地方分権下
の条例として、他都市
の条例よりもより発展した、よりすぐれたものをつくる必要
があります。それは、理念的なものという意味ではなく、市民参加
の仕組みや、民間
の行為に対する誘導、規制
の手続
がきちんと盛り込まれた仕組みとしてすぐれたものという意味です。
また、市町村合併
の結論は９月に出るスケジュールです
が、富山市
の中でしか議論し
ていない条例を、合併によって自動的に他
の町村
の住民に押しつけることはできません。基本方針、基本計画や誘導基準についても、広大な面積を持ち、海岸から市街地、田園地帯、中山間地、高山まであわせ持つ市になったとしたら、つくり直し
が必要になると思われます。
以上
の点から、本条例案については、さらに検討、修正を要すると思います
が、見解を伺いまし
て、私
の質問を終わります。ありがとうございました。
52 ◯副議長（村家 博君）
森市長
の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
53 ◯市長（森 雅志君）
日本共産党議員団を代表されまし
ての赤星議員
の御質問にお答えいたします。
私
の方からは基本的な事項についてお答え申し上げ、その他
の事項につきまし
ては、助役及び所管部長から答弁申し上げますので、御理解をお願いします。
冒頭にございました、国に対して三位一体
の改革について意見すべきで
あると思う
がどうかと
のお尋ねにお答えします。
重複する部分はというふうに御指摘もいただきましたから、少しはしょります
が、三位一体
の改革について
の評価は、きのう以来申し上げ
てき
ているとおりでございます。極めて不十分というふうに認識をいたし
ております。したがいまし
て、真
の地方分権を推進するため
の三位一体改革となるよう、国に対して強く働きかける必要
があると認識をし
ております。このことから、北信越市長会では２月
１８日に、各市長、特に県庁所在地
の各市長
がお互いに連絡をとり合いながら、各都市
の意見を集約し、全国市長会へ具体的要望を緊急要望書として提出し、これを受け、全国市長会においては、２月２３日に国に強く要望したと報告を受け
ております。
いずれにしまし
ても、地方分権
が実行段階に
あります今日、これからも地方を取り巻く財政
環境は厳しくなるということ
が予想されます。これまで
の財政構造を見直し、地方
が自立し
ていけるよう、今まで以上に行財政改革に努め、みずから
の体質改善を図っ
ていかなければならないと考え
ております。
次に、各種使用料・手数料
の値上げについて、適正な受益者負担と考えた根拠は何かと
のお尋ねにお答えいたします。
使用料・手数料は、行政財産や公
の施設
の使用・利用、あるいは市
が特定
の者
のために提供する行政サービスに対して徴収するもので
あり、これまでも受益と負担
の適正化
の観点から、使用料・手数料
の新たな設定や見直しを行っ
てまいりました。今日
のように長引く景気低迷やデフレ経済
の進行により、市税
が大幅かつ急激に減収となる一方で、高齢化
の進行などに伴う扶助費
の増、短期間で整備し
てきた下水道整備による公共下水道事業会計へ
の繰出金
の急増などにより、本市
の財政状況はかつてない厳しい状況に
あります。このことから、富山市財政危機回避
緊急プログラムでは、自主財源
の確保として、使用料・手数料など見直し
が必要なものについて適正な受益者負担を求め、全体として市民負担
の増加を避けることとしたもので
あります。
今回提案し
ております使用料・手数料などについては、１つには、長期間見直し
が行われ
ていないもの、２つには、受益者負担と行政コストに著しい乖離
があるものも
あったことから、本年度はその一つ一つについて適切な負担となっ
ているかを再検討し、見直しを図ったもので
あります。
その根拠は、下水道使用料
のように、施設
の維持管理費や減価償却費、企業債
の支払利息に係る経費を文字どおり使用料で回収し
ていくため
の改定や、市民大学受講料
のように、民間で実施する類似
の講座や他都市
の状況などを考慮し、受講者から運営に係る経費
の一部について負担を求めるものなど、さまざまで
あります。
使用料・手数料
の適時、的確な見直しについては、今後も継続し
て行っ
ていく必要
があると考え
ております
が、受益と負担
の関係を明らかにしながら、市民
の皆様
の御理解を得るよう努め
てまいりたいと考え
ております。
次に、人事院勧告以外
の人件費カットについては、撤回すべきではないかと
の御意見でございます。それにお答えいたします。
財政危機回避
緊急プログラムに基づき、すべて
の事務事業について聖域を設けることなく見直しをした結果、市民
の皆さんに痛みを伴う制度改正を行わなければならないものも
あり、市民
の皆さんにそのことを理解し
ていただくためには、市職員みずからもその痛みを共有し
てもらいたいという思いから、職員
の人件費についても見直しを行うこと
が必要で
あると考えたところでございます。
このため、職員
の皆さんには、５年連続
の人事院勧告に基づく年間給与
の減少という大変厳しい状況では
あります
が、市独自
の給与
の削減について、市職員
の立場で理解と協力をし
てもらうよう求め
てまいりました。
昨年
の１０月以降、管理職
の皆さんに理解を求めるとともに、職員団体
の皆さんと精力的に協議を重ねた結果、このたび合意
が得られたことから、今回、給与条例
の一部改正案を議会に提案したところでございます。
午前中も申し上げました
が、極めて私自身もつらい思いでお願いをし
てまいったことを職員組合
の皆様方も受けとめ
ていただき、市独自
の給与
の削減について理解をし
ていただいたことに対し、敬意を表したいと思いますし、私
の意図するところをくみ取っ
ていただいたという意味において、感謝も申し上げたいと、このように思っ
ております。
次に、市町村合併問題についてお尋ね
のありましたうち、新市建設計画
の財政計画について、長期的な視点に立った財政シミュレーション
の公表は不可欠で
あると考える
が、見解はどうかと
のお尋ねにお答えします。
新市
の建設計画は、地域
の一体性
の確立と、均衡
ある発展、住民
の福祉
の向上等に配慮しながら策定されるもので
あります。それはまた同時に、健全な財政運営に裏づけされたものとすること
が重要だと考え
ております。このため、今後
の人口動向や高齢化
の進行
が新市
の財政に与える影響、さらに、合併による各種
の財政支援措置等を考慮した上で、新市にとって必要な諸施策
が、健全財政を維持しながら実施できることを裏づける財政計画を作成するもので
あり、その計画期間は、新市
の建設計画と同様に
１０年間とすること
が適当で
あると考え
ております。
この財政計画
の裏づけとなる財政シミュレーションにつきまし
ては、合併算定替え
の効果
が続く
１５年間について、現段階で推測できる範囲で前提条件を設定し、作成することとし
ております
が、現状
の経済情勢を勘案し
て経済成長は見込まず、また三位一体
の改革という一段と厳しくなる財政
環境をも反映させることで協議し
ているところで
あります。
我が国経済は、景気は着実に回復し
ていると発表され
ております
が、デフレ経済からは依然として脱却し
ていないことも
あり、今後
の経済見通しはいまだに不透明で
あります。このように将来を見通すこと
が厳しい今日において、不確定要素を多く含んだ財政シミュレーションを、２０年を超える長期間にわたり策定し、公表することは、現実的でないばかりか、かえっていたずらに混乱を招きかねないものと考え
ております。
最後です
が、市町村合併についてお尋ね
のありましたうち、どういう趣旨で「進化」という表現をし
ているのか。さらには「スケールメリットを生かす」とは何
がどうなるということな
のかと
のお尋ねにお答えいたします。
まず、富山市
が合併を推進する理由ということで
あります
が、そもそも合併とは、地方分権時代において、住民に身近な市町村
が自立性
の高い基礎自治体として、その規模や能力
の充実強化を図ると同時に、地域における自己決定と自己責任
の原則に基づき、住民自治を強化し、自治体と地域住民やコミュニティ組織等と
の協働、連携によって、豊かな地域社会
の形成を目指すことで
あると理解し
ております。
今日、自治体を取り巻く
環境は大きく変化し
てき
ております
が、この
環境の変化に的確に適応するためには、職員一人ひとり
が絶えず自己研さんを続けることはもとより、富山市自身も行財政改革等によって、より一層、能力を高め
ていく必要
があるものと考え
ております。
目前に市町村合併を控え、関係市町村や行政
のパートナーとして
の住民等も、新市における豊かな地域社会
の形成に向け
て、つまり一人ひとり
の職員や我々も、何よりも富山市自身
が、いわゆる成長、発展という概念以上に変化し
ていかなければならないものと考え
ており、このような意味で、意気込みを示すためにも、進化しなければならないというふうに考え
ているところで
あります。
また、合併によって得られるスケールメリットを生かすことによって、１つには、専門職員
の増員や専門機関
の設置
が可能となり、多様化する行政ニーズに的確に対応した行政サービス
の充実を図ること
ができること。２つには、行政組織を強化するとともに全体的な職員数を減らすこと
ができること。３つには、保健福祉施設、図書館、スポーツ施設等
の公共的施設
の有効利用
ができるといった効果を期待し
ております。
同時に、行財政基盤
の強化を図ること
が可能になりますので、広域的・長期的な観点に立っ
て、それぞれ
の地域
の特性を生かしながら、統一
のとれたまちづくり
が可能になるものと考え
ております。
そして、地域ではぐくまれ
てきた歴史や伝統を背景として、地域
の人々
の参画によるまちづくりや地域間
の交流
が盛んになり、都市部と中山間地域や農山漁村
が共生する賑わいと
自然が調和した新市
が実現されるものと考え
ております。
以上でございます。
54 ◯副議長（村家 博君）
望月助役。
〔助役 望月 明彦君 登壇〕
55 ◯助役（望月 明彦君）
私
の方からは、公共交通を生かしたまちづくりについて
のうち、なぜ中心市街地
が大切かという御質問に対してお答えいたします。
中心市街地は、人々
の生活
の場で
あると同時に、都市機能
が集積した都市
の中核的な役割を果たす地域でございます。その活性化を図ることは重要なことと考え
ております。
しかしながら、本市は、市街地
が広範囲に拡大し、自動車依存型都市となっ
ており、今後、急速に進む少子・高齢社会において、この現象
がさらに進めば、効率的な都市運営や
環境面で
の問題
のほか、中心市街地
の居住人口や来街者
が減少し、都市
の顔
が消失するおそれも考えられます。
このため、議員御指摘
のとおり、本市ではコンパクトなまちづくりを推進し、これから
の少子・高齢社会に対応し
て、過度に自動車に依存した都市構造を見直し、中心市街地など
の人口を回復させるとともに、生活
の諸機能や都市機能を集合させること
が重要で
あると考え
ております。そして、その実現
のため、現在、南北一体的なまちづくりや中心市街地
の活性化、都心居住
の推進などを進め
ているところでございます。
以上でございます。
56 ◯副議長（村家 博君）
小池財務部長。
〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕
57 ◯財務部長（小池 武彦君）
富山市財政危機回避
緊急プログラムと新年度予算案について
のうち、まず、一般財源化される
国庫補助負担金と所得譲与税と
の差額
の補てんについてと、また普通交付税、臨時財政対策債
の平成
１５年度実績と比べた比率と、新年度予算に計上した地方交付税はどのように算定した
のか、以上
の2点についてお答えいたします。
まず最初
の御質問で、国
の通知（総務省財政課長内かん）によりますと、一般財源化することとされ
ている国庫補助負担金については、その事業に係る事業費を基準財政需要額に算入するとされ
ております
が、その措置を講じた上で、経常経費
の基準財政需要額は、対前年度マイナス０．５％程度となっ
ているところで
あります。しかし、地域
の実情を補正係数によって反映させるとし
ていることから、公立保育所
の割合
が高い本市には、基準財政需要額
の割り増し措置
があるものと考え
ております。この補正係数につきまし
ては、いまだ明らかにされ
ていないことから、新年度
の基準財政需要額
の見積もりに当たっては、通常分
の削減率を考慮した上で、一般財源化される
国庫補助負担金の額を上乗せし
ております。
次に、新年度予算で計上し
ております普通交付税と臨時財政対策債
の平成
１５年度実績と比べた減額率について
の御質問です
が、平成
１６年度当初予算に計上し
ております普通交付税と臨時財政対策債は、それぞれ
１０３億円と３９億円で、合計
１４２億円でございます。平成
１５年度実績
の普通交付税と臨時財政対策債は、それぞれ約
１１５億円と約５５億円で、合計約
１７０億円で
あります。この結果、実質的地方交付税
の税収を２８億円と見込んでおり、対前年度比は、普通交付税でマイナス
１０．４％、臨時財政対策債でマイナス２９．
１％で
あり、全体でマイナス
１６．５％となっ
ております。
次に、平成
１６年度当初予算に計上し
ている地方交付税
の算定根拠について
の御質問です
が、基準財政需要額については、先ほど
の経常経費
のほか、投資的経費につきまし
ても、国から
の通知による削減率を考慮し、全体で約５８３億円を見込んでおります。
また、基準財政収入額については、所得譲与税や平成
１５年度
の税制改正による
配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金を新たに算入し、約４４
１億円を見込んでおります。
この結果、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた
１４２億円
が普通交付税額となります
が、そのうち３９億円を臨時財政対策債として予算計上いたし
ております。
次に、一般財源となる歳入
の項目と、それぞれ
の金額及び合計額、対前年度比についてお答えいたします。
歳入
のうち、財源
の使途
が特定されず、どのような経費にも使用すること
ができるもの
が、俗にいう一般財源でございます。平成
１６年度当初予算で見積もった一般財源
の内訳は、１つめには市税５２８億４，９００万余円、２つめには地方譲与税
１７億４，４００万円、３つめは利子割交付金４億４，０００万円、４つめには
配当割交付金７，５００万円、５つめには
株式等譲渡所得割交付金４，８００万円、６つめには地方消費税交付金３６億円、７つめにはゴルフ場利用税交付金３，８００万円、８つめには自動車取得税交付金５億４，０００万円、地方特例交付金
１８億円、地方交付税
１１４億円、交通安全対策特別交付金９，０００万円、市町村事務処理交付金８００万余円、賃貸住宅・店舗事業特別会計繰入金５，３００万余円、病院事業会計長期貸付金元利収入２億円、競輪事業収入６億６，０００万円、その他
の諸収入７，６００万余円、住民税等減税補てん債
１１億７，０００万円、臨時財政対策債３９億円となっ
ております。合計額は７８６億９，３００万余円で、対前年度当初比９９．５％となっ
ているところでございます。
次に、市町村合併問題について
のうち、市税について、このたび
の国
の税制改正による富山市
の市民税均等割額等
の影響額はどうか。また、既に値上げ
の予算を発表し
ていたのに、なぜ延期をせずそのまま決めた
のか、この２点についてお答えいたします。
平成
１６年度税制改正案につきまし
ては、個人住民税均等割、年金課税及び土地譲渡益課税など
の見直し
が行われるもので
あります。その内容につきまし
ては、個人市民税
の均等割
の人口段階別
の税率区分を廃止し、税率を年額３，０００円に統一することとし、また、税負担
の公平
の観点から、妻に対する非課税措置を平成
１７年度から段階的に廃止し、所得金額
が一定金額を超える者に均等割を課税するものでございます。
また、年金課税につきまし
ては、世代間及び世代内
の税負担
の公平
の観点から、公的年金等
の控除
の見直しと、あわせ
て老年者控除を廃止するもの、さらには、土地譲渡益課税につきまし
ては、税率
の引き下げを行うものなどで
あります。
今回
の改正
の対象となっ
ております年金課税、あるいは土地譲渡益課税など
の個人市民税
の所得割につきまし
ては、現時点では、年金受給者数や年金収入額
の把握及び土地等
の取引譲渡益
の実態把握
が困難なことから、その影響額については算出はできません
が、個人市民税
の均等割につきまし
ては、納税義務者数
の概数
が把握できることから、平成
１６年度予算では６，０００万円余り
の増を見込んでおります。
平成
１７年度以降につきまし
ては、平成
１６年度をベースに算出いたしますと、平成
１７年度は
１億円余り
の増、平成
１８年度以降では、各年度
１億４，０００万円余り
の増
が見込まれるところで
あります。
次に、合併による地方税
の取り扱いにつきまし
ては、専門部会や幹事会におきまして、平成
１６年度税制改正案
の動向を視野に入れながら十分に協議され、現行制度
のもとに調整
が図られ
てきたところでございます。現行
の個人市民税
の均等割につきまし
ては、人口規模に応じ
て税率
が人口５万以上５０万未満
の市では２，５００円、人口５万未満
の市町村では２，０００円と定められ
ており、富山市では２，５００円、６町村では２，０００円となっ
ております。このことから、先般
の合併協議会において２，５００円に統一されたもので
あります。
現在、国会で審議中
の平成
１６年度税制改正案
が議決されますと、地方税法
の施行により、人口段階別
の税率区分
が廃止され、全国
の市町村において一律に税率
が平成
１６年４月
１日から３，０００円に統一されることになります。このことから、今後、本市といたしまし
ては、予算について議決をいただいた後、この改正内容について住民
の皆さんへ広報誌やホームページを通じて情報提供し、十分に周知し
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
58 ◯副議長（村家 博君）
伊藤上下水道局長。
〔上下水道局長 伊藤 泰雄君 登壇〕
59 ◯上下水道局長（伊藤 泰雄君）
富山市財政危機回避
緊急プログラムと新年度予算案
のうち、一般会計から
の繰出金大幅削減と、下水道使用料
の大幅値上げ等についてで、適正な受益者負担で
あると判断する基準は何か、なぜ今回このような急激な引き上げを行う
のか、資本費算入率は今後どこまで引き上げられるかについてお答えいたします。
本市では、これまで、ユーザー
あっての上下水道事業という経営理念
のもとに、さまざまな経営改革を実行に移し
てきたところで
あります。下水道事業を取り巻く経営
環境は、資本費
の増嵩や水需要
の伸び悩みを主たる要因として、ますます厳しさを増し
てき
ており、今年度決算では約４億８，０００万円
の当年度純損失となる見込みで
あります。このため、経営
の健全化を図るため、平成
１６年度から向こう３年間を使用料算定期間とし、やむを得ず下水道使用料
の改定をお願いし
ているところで
あります。
御承知
のとおり、下水道事業における費用負担
のあり方につきまし
ては、基本的には雨水に係るものは公費（税金）で、汚水に係るものは私費（使用料）で負担するものとされ
ております
が、原則どおり汚水に係る資本費を
１００％使用料で回収することとした場合、使用者にとって著しい負担増となります。
このようなことから、これまで下水道使用料
の改定にあわせ
て、資本費算入率を段階的に見直しし
てきたところで
あります
が、今回
の使用料改定に当たっては、これまで
の考え方を踏襲しながら、最近
の厳しい社会経済情勢等を考慮
の上、かつ損益収支でバランス
がとれる限界点として、算入率を現行
の１２分の６．０から
１２分の７．５に引き上げることとしたもので
あります。本市といたしまし
ては、お客様に急激な負担増とならないよう企業努力に努めたところで
あります
が、結果的に２７．４％アップ
の使用料改定をお願いし
ているところで
あります。
なお、これまで
の改定率は、平成
１２年度こそ
１５．２％で
あるものの、平成８年度３６．２％、平成５年度３９．７％となっ
ており、このような改定率
の推移から見まし
ても、今回
の改定は、適正かつ必要最小限
のもので
あると考え
ております。
また、今後
の資本費算入率
の引き上げにつきまし
ても、そのときどき
の社会経済状況や下水道事業
の収支バランス及び市全体
の財政状況などを総合的に勘案しながら、判断し
ていく必要
があるものと考え
ております。
次に、都市計画税を払った上で資本費を料金に算入する
のは、税金
の二重取りではないかについてお答えいたします。
地方税法第７０２条第
１項
の規定では、市町村は都市計画法に基づい
て行う都市計画事業等に充てるため、都市計画税を課すこと
ができるとされ
ております。また、この都市計画税につきまし
ては、国
の通知によれば、都市計画事業または土地区画整理事業に要する全体費用から、国庫補助金等
の特定財源を差し引いた額に充てるものとされ
ております。したがいまし
て、都市計画税と
の重複課税にはならないもので
あります。
次に、削減した繰入金
１３億円
の算出根拠、内訳、削減理由を明らかにされたいについてお答えいたします。
上下水道局では、枠配分方式による平成
１６年度当初予算編成に当たって、ますます厳しくなる財政状況を踏まえ
て、１つには維持管理費
のさらなる節減、２つには建設改良費
の大幅な圧縮、３つには工事コスト
の縮減、４つには事業費用に見合う収入
の確保など創意工夫を重ね
てきたところで
あります。
お尋ね
の一般会計繰入金につきまし
ては、従来から汚水処理費用
の一部にこの一般会計繰入金を投入することにより、使用料負担を抑制する措置をとっ
てき
ております
が、受益者負担
の原則に立てば、このような例外的な税金
の投入は、福祉や教育など
の一般行政経費を圧縮し、市民福祉
の向上
が低下するおそれ
があることから、段階的に解消し
ていく必要
があるものと考え
ております。
このような基本的な考え方に立っ
て、１つには、向こう３年間
の損益収支バランスをとること。２つには、昨今
の厳しい社会経済情勢を考慮し
てユーザーへ
の急激な負担増とならないこと。３つには、最終年度末において、企業経営上最低限
の内部留保資金約
１億８，０００万円を確保することなど
の下水道使用料改定に当たって
の前提条件を設定し、向こう３年間
の収支計画をシミュレーションいたしました。このシミュレーションにおいて、資金収支上経営
が成り立つ分岐点を求めたところ、税金
の投入額、一般会計繰入金については、３年間で
１８９億円
が必要で
あるという結論に達したところで
あります。この結果、平成
１６年度
の一般会計繰入金は、前年度に比べ
て約
１３億円減
の６
１億８，６００万余円として計上し
ているところで
あります。この内訳といたしまし
ては、１つには基準内繰入金は３億９，０００万余円
の増、２つには基準外繰入金は
１６億７，７００万余円
の減となっ
ております。
次に、受益者負担
の原則とは何に根拠を置く
のかについてお答えいたします。
公営企業
の経営につきまし
ては、地方財政法第６条
の規定により、その経理は特別会計を設け
てこれを行い、その経費は、原則として当該企業
の経営に伴う収入をもっ
てこれに充てなければならないとされ
ており、すなわち独立採算制
が経営
の基本原則となっ
ております。
ここで
の企業
の経営に伴う収入とは、申し上げるまでもなく、企業
が提供するサービスに対する対価で
あり、下水道事業におきましては使用料で
あります。
また、受益者負担
の根拠につきまし
ては、地方自治法第
１０条第２項及び第２２５条、地方公営企業法第２
１条、下水道法第２０条により定められ
ているところで
あります。こうした根拠に基づき、公共下水道事業におきましては、１つには、一般
の行政サービスと異なり、特定
の使用者
がその便益を受けること。２つには、使用者個々
の使用実態
がさまざまで
あることから、この経費は受益者で
ある下水道使用者に使用
の実態に応じ
て負担を求めること
が公平
の原則に合致するもので
あると考え
ております。
次に、市町村合併問題について、合併による市町村負担について、市税について
のうち、下水道料金についてはそれぞれすべてに値上げ
の予算を発表したのに、なぜ延期せずにそのまま決めた
のか、住民に誤った判断を与えない
のかについてお答えいたします。
合併７市町村
の下水道使用料は、基本料金プラス従量制という体系
がほとんどで
あります
が、定額プラス人数加算や基本汚水量
がないなどと違った体系となっ
ております。また、普及率にいたしまし
ても、未供用
のところから９割を超すところまでと、相当
の格差
があります。
合併に当たって
の調整方針につきまし
ては、このような市町村
の現状を考えると、合併時に使用料を統一することは現実的に困難で
あることから、当面は現行
の使用料体系をそれぞれ
の地区に適用し、数年後に適正な原価計算
のもとに下水道使用料
の統一を図ることとしたもので
あります。
当局といたしまし
ては、下水道使用料
の改定を検討し
ているとはいえ、議決前に改定内容を合併協議会
の場に提出することは妥当ではないと判断したもので
あり、今回
の使用料改定
が調整方針に対し影響を与えるものではないと認識いたし
ているところで
あります。
次に、水道料金は一番低い富山市にあわせると、年間４億５，０００万円以上
の減収となるそうだ
が、合併後数年で大幅値上げという事態
が一番危惧される。値上げをせずに経営
ができると保障できる
のは何年間かについてお答えいたします。
昨日に中川議員
の御質問にもお答えいたしましたとおり、市町村合併後は、料金体系
の統一に伴い、料金収入等
が約４億５，０００万円減収する見込みです
が、現在
のところ、合併予定７市町村合わせ
て約４３億円
の内部留保資金を保有し
ていることから、富山市
の料金体系に統一し
ても、当分
の間は経営
が成り立つものと見込んでおります。このようなことから、合併による影響は
あるものの、それ
が即座に料金改定に直結するものではないと考え
ております。
なお、合併後、速やかに事業
の優先度、緊急度、投資効果等を念頭に置い
て新市
の施設整備計画及び中長期財政計画を策定した上で、計画的に資本投資を行うことになります
が、一層経営効率化を推進し、可能な限り調整方針による料金体系を維持し
てまいりたいと考え
ております。
以上で
あります。
60 ◯副議長（村家 博君）
黒越市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長 黒越 正樹君 登壇〕
61 ◯市民病院事務局長（黒越 正樹君）
市民病院会計へ
の繰出金について、市民病院へ
の一般会計から
のルール外繰入金を
１億３，０００万円削減する理由は何かについてお答えいたします。
地方公営企業法に基づく一般会計から
の繰出金
のルールにつきまし
ては、地方公営企業
の健全化を推進し、その経営基盤を強化するため、毎年度当該企業へ
の繰出
の考え方
が示され
ております
が、当該企業
の経費は、その経営に伴う収入をもっ
て充てること
が基本とされ
ております。
平成
１６年度
の市民病院予算編成に当たりましては、病院
の主たる収入で
ある診療報酬
の適切な確保を行う中で、市民
の皆様に安心し
て受診し
ていただける病院づくりを一層推進する観点から、効率的な運営を行うなどあらゆる方策を講じたところで
あります。
市民病院
の経営は安定し
てき
ており、将来
の姿を見据えた上で、一般会計から長期借り入れし
ていた２億円を返済するとともに、繰入金を減額し
ても経営を圧迫すること
がなく、前年度当初予算対比２億６，２００万円、２．
１％
の増額
の予算としたところで
あります。今後とも、適切な収入
の確保と効率的な運営により、経営
の安定化に努め
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
62 ◯副議長（村家 博君）
松本建設部長。
〔建設部長 松本 眞人君 登壇〕
63 ◯建設部長（松本 眞人君）
新年度予算案に関連しまし
て、リフレッシュ事業、市道整備事業、河川水路整備事業、浸水対策事業、公園整備事業
の生活密着型公共事業予算
の削減額とその内容、対前年度比について問うにお答えします。
平成
１６年度
の建設部
の予算編成に当たりましては、市民
が安全で安心し
て暮らせるまちづくりを推進できるよう取り組んだところで
あります。
そこで、お尋ね
の事業ごと
の削減額と内容でございます
が、まずリフレッシュ事業につきまし
ては、側溝や歩道補修、歩道
の段差解消、舗装補修を行うもので、事業期間
の延伸等により３億７，０００万円余り
の削減額となっ
ており、対前年度比５３％で
あります。
次に、市道整備事業につきまし
ては、一部路線
の整備完了や事業期間
の延伸、さらには地方債
の対象外となったことにより、補助及び単独事業費を合わせ
て６億４，０００万円余り
の削減額となっ
ており、対前年度比６２％で
あります。
次に、河川水路整備事業につきまし
ては、補助金
の削減や事業期間
の延伸等により、補助及び単独事業費を合わせ
て３億５００万円余り
の削減額となっ
ており、対前年度比５２％で
あります。
次に、浸水対策事業につきまし
ては、事業期間
の延伸により、２億
１，０００万円余り
の削減額となっ
ており、対前年度比３８％で
あります。
次に、公園整備事業につきまし
ては、一部事業
の完了や事業期間
の延伸等により、公園、呉羽丘陵及びファミリーパーク整備事業費を合わせ
て３億９，０００万円余り
の削減額となっ
ており、対前年度比６
１％で
あります。
このように、大変厳しい財政
環境に
ありますことから、建設部では、それぞれ
の事業におきまして、さらにコスト縮減を図り、効率的かつ効果的な予算
の執行に努め
てまいりたいと考え
ております。
次に、富山駅南周辺整備、富山大橋など大型事業を聖域としない
のうち、総事業費３００億円といわれ
ている富山大橋架けかえ
の規模も適正な
のか、また、大型事業こそ聖域にせず、オープンな、市民による検討
ができるようにすべきでないかにお答えいたします。
富山大橋は、昭和
１１年に供用され
てから７０年近くを経過し、老朽化
が進み、これまで補修
が行われ
てきました
が、近年
の車両
の大型化に対応した通行
の安全性を確保し
ていくこと
が難しい状況で
あることや、阪神・淡路大震災クラス
の地震に対応し
ていないことなどから、県
が事業主体となり、かけかえを行うもので
あります。
そこで、新しい橋
の計画に当たりましては、１つに、車道２車線から４車線とし、慢性的な交通渋滞
の緩和を図るために幅員を９メートルから
１５メートルに。２つには、歩道を歩行者や自転車
が安心し
て快適に通行できるよう、両側
の幅員を２メートルから４．５メートルに。３つには、人や
環境にやさしい交通手段として見直され
ている路面電車を複線化し、効率的な運行を図るために、軌道幅員を３メートルから６．５メートルに、それぞれ拡幅することとし
ております。
このことにより、新しい橋
の幅員は、現在
の１６メートルから３０．５メートルとなり、より安全で使いやすい富山大橋になるものと考え
ております。
また、架けかえに必要な総事業費約３００億円につきまし
ては、富山大橋を初め、事業区間約
１．３キロメートルにおける本線道路や取りつけ道路など
の工事費並びに用地買収費や建物移転補償費などを合わせ、県において試算されたもので
あります。
次に、オープンな、市民による検討
ができるようにすべきではないかと
の御指摘でございます
が、富山大橋を含む道路計画につきまし
ては、県とともに、地元説明会を開催するなどし
て住民
の皆様
の御意見を広く伺っ
てまいりました。また、町内
の道路や取りつけ道路
の検討に当たりましても、五福地内及び安野屋一丁目地内でそれぞれ設置され
ております地域内道路協議会で、住民
の皆さんと意見交換を重ねながら進め
てき
ているところで
あります。
以上で
あります。
64 ◯副議長（村家 博君）
森福祉保健部長。
〔福祉保健部長 森 彰君 登壇〕
65 ◯福祉保健部長（森 彰君）
富山市財政危機回避
緊急プログラムと新年度予算案について
の中で、福祉サービス給付事業等見直しについて
のうち、最初に、医療費助成を段階的に小学生に拡大することを求めるという御質問です。
段階的な医療費助成
の小学生へ
の拡大につきまし
ては、現在、国で進められ
ている社会福祉構造改革においては、介護保険制度や障害者
の支援費制度
の導入に象徴されるように、対象者を社会全体で支えることを基本として、従来
の与えられる福祉から脱却し、対象者
の利用量や所得に応じた応分
の負担など
の考え方を色濃く打ち出した、新しい制度になっ
てき
ていること。
２点目として、市
の財政状況
が厳しい中で、必要な人に必要な福祉サービスを将来にわたって持続可能な形で効率よく提供し
ていく必要
があること。
３点目として、学童期はスポーツに親しむなど、乳幼児期とは異なり、身体的に発達し
て抵抗力も増すことや、自分
の健康管理
が可能になることなどから、対象者に応分
の負担をお願いすること
が必要で
あると考え
ており、現在、小学生へ
の拡大は考え
ていないところで
あります。
続きまし
て、高齢者
の入浴施設等無料入浴事業についてお答えいたします。
高齢者
の入浴施設等無料入浴事業につきまし
ては、従来、民生委員を通じ、入浴券を対象者全員に配布し
ておりました。今回
の見直しに当たっては、真に必要な人に必要な福祉サービスを提供するという考え方から、平成
１６年度より、無料入浴券を希望する人には申請に基づき交付することとし、各地区センター及び市役所長寿福祉課においてもお渡しできるようにし
ております。また、制度
の変更を広く理解し
ていただくために、「広報とやま」に掲載するとともに、民生委員を通じて周知し
てまいりたいと考え
ております。
利用率につきまし
ては、平成
１４年度実績では対象者
の５
１．５％となっ
ております
が、申請主義をとっ
ている類似都市
の状況を参考に、対象者
の約２０％
の利用を見込んだところで
あります。
続きまし
て、プールや美術館等
の市営施設無料入場事業についてお答えいたします。
プールや美術館など市営施設における高齢者を対象とした無料入場事業につきまし
ては、従来は７０歳になられたときに入場証を交付し、市営施設を利用する際にその入場証を提示することにより、無料で施設を利用いただい
ているところで
あります。このたび
の見直しでは、利用者負担
の適正化を図るため、各施設で、施設
の設置目的や実情に応じた独自
の減免措置を定めることといたしました。
具体的には、従来発行し
ておりました無料入場証
の発行をやめ、利用される際には、住所、年齢
のわかるものを提示し
ていただくこととし、入場料につきまし
ては、６月
１日から、７０歳以上
の高齢者には一般料金
の半額をお支払いいただくこととし
ております。なお、障害者
の方は、従来どおり障害者手帳を提示することにより、無料で入場し
ていただけます。
続きまし
て、福祉金
の見直しに当たり、受給者
の方々にどのように周知し、意見を聞いたかという御質問です。
福祉サービス給付事業
の見直しに当たりましては、富山市福祉サービス給付事業等検討委員会
の提言を踏まえ、必要な人に必要な福祉サービスを、限られた財源
の中で将来にわたって持続可能な形で効率よく提供し
ていくことを基本的な考え方としたところで
あります。
なお、施設入所者に対する心身障害者（児）福祉金につきまし
ては、施設職員から手厚い介護を受け、食費など日常生活に必要な費用
が国
の支給費基準に基づい
て施設に支払われ
ており、在宅生活者に比べ
て十分な支援
がなされ
ているものと考え
ているところで
あり、在宅生活者に限定したところで
あります。
また、父子家庭等児童福祉金につきまし
ては、所得制限を導入する一方で、手厚い支給額とするため、月額３，０００円から
１万円に引き上げ
て、充実を図っ
ているところで
あります。
市民や対象者から
の意見聴取や周知につきまし
ては、３点ございます。
１点目は、検討委員会で
の議論
の参考とするため、福祉サービス
のあり方に関し、市民アンケートを実施したこと。２点目として、検討委員会
が一般市民公募委員３名、学識経験者２名、福祉関係団体３名、自治振興会
１名、女性関係団体
１名といった各界、各層
の方々により構成され
ていること。３点目として、検討委員会における提言を市ホームページに掲載し、周知に努め
てきたことなどから、幅広く市民や団体
の意見
が反映され
ているものと考え
ております。
次に、市町村合併問題に関して、保育料についてでございますけれども、２点
ありまし
て、徴収割合を一律に７５％を徴収する
のではなく
て、市
の制度を維持すべきではないかという質問。もう
１点は、合併協議会に提出した資料に、モデルケースとして１つ
の階層
の例だけ載せた
のはなぜか、すべて
の所得階層を発表すべきでなかったかという御質問です。
本市では、保育所
の保育料につきまし
ては、保育料を全体額で国徴収金（国
の保育料）
の約８０％を目安に設定し
ております
が、低所得者に手厚く配慮した負担率とし
ているところで
あります。今回、合併協議会で承認済み
の保育所
の保育料につきまし
ては、保育料を全体額で国徴収金
の約７５％を目安に設定することとなっ
ております
が、まだ階層別
の徴収率は決まっ
ておりませんので、今後、合併
の協議
の中で検討し
てまいりたいと考え
ております。
また、合併協議会
の資料に、モデルケースとして
１階層のみ例示したことにつきましては、まだ階層別
の徴収率
が決まっ
ておりませんので、仮に７５％に設定した場合
の一例として示したものでございます。
次に、公立保育所給食で
の脱脂粉乳使用について
の御質問です。
最初に、３歳以上
の子どもたちに脱脂粉乳を飲ませ
ている状況と、その理由でございます。
保育所で実施し
ている給食につきまし
ては、いろいろな食品を体験しながら、幅広い味覚
の基礎を培うとともに、発育段階に応じた栄養を、より効率よくタイムリーに補給することを目的として実施し
ております。
脱脂粉乳については、乳脂肪
が極めて少なく、良質なたんぱく質、カルシウム、ビタミンＢ2など、子ども
の成長や健康に欠かせない栄養素
が牛乳よりも多く含まれ
ており、昭和２２年に再開されました学校給食
の中で脱脂ミルクとして使用され
てきました。保育所におきましては昭和２５年ごろから使用し
ており、現在は、脱脂粉乳は週
１回、牛乳は週４回
の割合で、両方組み合わせ
て継続的に使っ
ております。
保育所におきましては、ゼロ歳児から
１歳３カ月ごろまでは、母乳にかわるものとして粉ミルクと発育に合わせた離乳食を与え
ており、
１歳３カ月ごろからは離乳期を迎えるため、一般家庭と同様に幼児食を与えるとともに、粉ミルクから牛乳に切りかえ
ているもので
あります。
３歳以上
の子どもたちに牛乳と併用し
て脱脂粉乳を使っ
ております
のは、脱脂粉乳
の方
が栄養価
が高いこと、それから、消化吸収
のよい脱脂粉乳に鉄分
の多く含まれ
ている食品、これはヘム鉄飲料と申しますけれども、こういうものを加え
て使用することによって、牛乳や副食のみでは十分摂取すること
ができない鉄分を効率よく摂取するためで
あります。
次に、すべて牛乳に切りかえた場合、どれだけ
の費用になるかという御質問です。
市内
の公立保育所では、脱脂粉乳を月５日程度使用し
ており、これをすべて牛乳に切りかえた場合
の経費については、賄い材料費
の単価から単純に試算しますと、子ども
１人当たりで見ると、金額的には年額７
１３円から２，８２０円となり、２，
１０７円
の増額となります。また、市全体では年額で５９０万円程度
の増額になるものと推計し
ております。
最後ですけれども、味覚
の発達時期に
ある子どもたちに地元産
の新鮮な牛乳を飲ませ
てほしい、地産地消
の面からも県内産牛乳に切りかえるべきではないかという御質問です。
味覚
の発達時期に
ある子どもたちに、生涯を通じた身近な食品として牛乳に親しませるために、保育所では一般家庭と同様に、
１歳３カ月ごろ
の離乳期を迎える時期から３歳になるまでは、毎日牛乳を使っ
ております。また、３歳以上
の子どもたちにも週４回
の牛乳を使っ
ており、地産地消に貢献し
ているものと考え
ております。
以上です。
66 ◯副議長（村家 博君）
島倉都市整備部長。
〔都市整備部長 島倉 憲夫君 登壇〕
67 ◯都市整備部長（島倉 憲夫君）
財源を優先的に確保した大型事業・重点事業について
の御質問に関連いたしまし
て、総曲輪通り南地区市街地再開発について
のうち、まず、権利者数と組合設立に未同意は何人か。組合設立後、転出
の申し出は何人か。また、床を取得する権利者は何人で、うち自身で営業する人は何人か。床を取得する
が、テナントを誘致し
て賃貸する人は何人かにお答えいたします。
総曲輪通り南地区市街地再開発組合における権利者数は４９人で、そのうち組合
の設立に未同意
の方
が９人です。また、組合設立後に転出
の申し出をされた方は５人で
あります。
次に、再開発後
のビルに床を取得する権利者、自身で営業する方、またテナントを誘致し
て賃貸する方々につきまし
ては、今後
の権利変換計画
の中で確定されるもので
あり、現時点ではわかっ
ておりません。
次に、総事業費は幾らになり、資金計画において補助金総額、保留床売却額はそれぞれ幾らか。また、保留床
のうち核店舗となる大和
の取得は幾らか。管理会社総曲輪シティ
の取得は幾らか。また、資金計画はどうかについてお答えいたします。
本年１月２８日に事業認可された総曲輪通り南地区市街地再開発組合
の事業計画では、総事業費は
１１５億円となっ
ており、資金計画は、収入
の部で補助金は３６億円、保留床処分金は７９億円とされ
ております。また、保留床
の処分につきまし
ては、核店舗
の大和
が約８０％、総曲輪シティ株式会社
が残り２０％を取得することになる事業計画で
あります。
次に、総曲輪シティ株式会社
の資金計画で
あります
が、権利者並びに地元
の企業などから
の出資金、賃貸するテナントから
の保証金及び金融機関などから
の借入金で賄う計画とされ
ております。
次に、権利変換は全員同意方式か、縦覧方式か。全員同意
の場合、全員
が同意するまで着工できないことで
あり、事業
が遅れる
のではないか。建設を請け負うことになる
のはどこ
の業者かにお答えいたします。
総曲輪通り南地区
の権利変換計画につきまし
ては、全員
の同意を目指し、進められ
ており、組合では権利変換部会など
の体制を確立し、未同意権利者に対して
の話し合いを継続するなど、事業
が遅れないように鋭意努力され
ております。
また、請負業者につきまし
ては、未発注
のため現時点では未定で
あります。
次に、西町・総曲輪地区駐車場ビルは、株式会社富山市民プラザ
が取得運営について
のうち、まず、建設を請け負う
のはどこ
の業者か。また、店舗
が半減し、老舗店や個性的な店も移転し、これで活性化な
のか。フリポケに学んで
いない
のではないかにお答えいたします。
西町・総曲輪地区市街地再開発組合では、前田建設工業・日本海建興共同企業体と再開発ビル建設
の契約を締結され
ております。
次に、西町・総曲輪地区市街地再開発事業は、商業施設と大型駐車場を整備することにより、来街者
の受け入れ向上と、多様な専門店
の集積した魅力
ある商業拠点をつくり、中心市街地
の活性化を図ることを目指し、事業
が進められ
ているもので
あります。
この事業
が進められるに当たっては、権利者
の再開発ビルに入居し営業を続けたい人、他に移っ
て営業する人、これを機会に商売をやめたい人など
の意向を繰り返し把握しながら事業
の組み立てを行い、事業を固められ、最終的には権利者
の方々
が判断され、
１５人
の権利者
の方
が残留することとなったもので
あります。
商業施設につきまし
ては、総曲輪通りやグランド通り、みどり通りに面し
て路面店型
の店舗を配置され、多様な魅力
ある個店
の集積
が図られ
ております。
市といたしまし
ては、この再開発事業
が商店街
の連続性を保ちながら中心商店街
の回遊性を高める計画となっ
ていることから、中心市街地
の活性化に資するものと考え、引き続き支援し
てまいりたいと考え
ております。
次に、駅前再開発ＣｉＣビル建設や床取得、運営に税金を投入し、救済するということを繰り返し
てはならないと思う
がどうかにお答えいたします。
市街地再開発事業は、都市機能
の更新や防災面
の整備にとって重要な役割を果たす公共性
の高い事業で
あり、西町・総曲輪地区
の再開発事業は、商業施設と大型駐車場を整備することにより、来街者
の受け入れ向上と多様な専門店
の集積した魅力
ある商業拠点をつくることを目指した事業で
あり、本市
の中心市街地活性化政策に沿うもので
あると考え
ております。このことから、市といたしまし
ては、国
の市街地再開発事業等補助要領に基づき支援し
ているもので
あります。
また、富山市民プラザにおかれまし
ては、駐車場経営を行うに当たり、長期収支計画を十分検討し、採算
がとれるものと判断され、駐車場
の取得、運営に当たられるもので
あります。
次に、堤町通り一丁目地区優良建築物等整備事業につい
てでございます
が、１つに、転出する人
の業種と面積割合はどれだけか。また、転出補償費は幾らになる見通しか。さらに、等価交換で権利床を取得する組合員は自分で営業する
のか、テナント誘致かにお答えいたします。
堤町通り一丁目地区につきまし
ては、７名
の権利者
の方々
が、平成８年度から再開発協議会を設立され、商業施設と住居施設
の複合型
の再開発事業を検討され
てきたところで
あり、現在、店舗を構え
ておられる方は、そこで営業を続けられることを基本に、優良建築物等整備事業で
の支援を市に要望されたところで
あります。
施設構想といたしまし
ては、鉄筋コンクリート
１３階建てで、
１階は商業施設、２階以上は約６０戸
の共同住宅として計画され
ております
が、お尋ね
の転出者
の業種と面積、転出補償費、残留者
の床運用
の方法などにつきまし
ては、現在、地権者
の方々
が鋭意話し合われ
ているところで
あり、現時点ではまだ決まっ
ておりません。
次に、富山駅南周辺整備、富山大橋など大型事業を聖域としないについて
のうち、最初に、駅周辺整備
の調査や計画策定作業はだれに委託する
のか。また、委託費は適正かどうか、市民はどうしてチェックできる
のか。この予算をカットできない
のか。さらに、全体事業費
が積み上げたら巨額になるという公共事業
のあり方はやめるべきだ。最後に、大型事業こそオープンな市民による検討
ができるようにすべきについて
の御質問にお答えいたします。
富山駅周辺整備
の検討に係る調査や計画策定作業につきまし
ては、駅周辺整備
の根幹的な計画策定業務
が、鉄道
の高架化や新幹線計画などに関連する専門的で特殊な業務になることから、十分なノウハウを持った社団法人に委託し、また、これに関連する測量や交通など
の調査については地元コンサルタントに委託し
てき
ており、平成
１６年度につきまし
ても同様に考え
ております。
次に、委託費
が適正かどうか、市民
がどうチェックできるか
のお尋ねでございます
が、委託費につきまし
ては、国
が指導し
ております業務委託関係
の積算基準に基づき算出し
ているもので
あります。さらに、業務完了後におきましては、市
の内部
の監査や国
の会計検査院
の検査を受けるところで
あります。また、これら
の委託費につきまし
ては、国
が指導する積算基準に基づい
て十分に精査し、最小限
の経費で執行するもので
あります。
次に、全体事業費
の積み上げにつきまし
ては、こうした業務
の中で、事業
の適正な規模や内容について十分な検討を重ね、国や県
の審査をいただき、全体事業費を算出するもので
あります。
次に、大型事業はオープンな市民による検討
ができないかと
のお尋ねでございます
が、これまでも、構想段階から議会
の皆様方に御相談しながら事業を進め
てきたところで
あり、今後とも、いろいろな機会を通じて事業
の効果や必要性を十分に説明し、市民
の皆様
の御意見を伺いながら、事業を着実に進め
てまいりたいと考え
ております。
次に、公共交通を生かしたまちづくりについて、中心市街地で
のトランジットモール
の実験や、主要駅で
のパーク・アンド・ライドなど積極的に進められたいと思う
が見解を問う。また、西町・総曲輪地区
の駐車場整備は、県
の方針と矛盾し
ていると思う
がどうかについてお答えいたします。
「富山県地域交通ビジョン（案）」では、トランジットモールやパーク・アンド・ライド
の導入
の検討
が、利便性
の高い公共交通
の確保
のため
の施策として提案され
ております。トランジットモール
の導入に当たっては、自動車交通に支障
がないよう、周辺道路
が十分に整備され
ていることや、商店街や住民
の皆さん
の理解や協力
が得られるかといった課題も多く
あります。まずは、住民
の皆さん
の理解
が得られること
が前提で
あります
が、現在
の状況では非常に難しいことで
あると認識し
ており、今後とも、先進事例などを参考に研究し
てまいりたいと考え
ております。
また、パーク・アンド・ライド
の導入につきまし
ては、これまでも調査や研究、試行実験を行っ
てきたところで
あります
が、パーク・アンド・ライドは、マイカー利用者
の意識に負うところ
が大きいところで
あり、受け皿となる公共交通
のサービス
の向上や駐車場
の確保といった課題も
あります。このため、非常に難しいことで
あると認識し
ております
が、長期的には必要で
あると考え
ており、今後とも、引き続き調査・検討し
てまいりたいと考え
ております。
次に、環状道路
の内側における駐車場抑制
の実現可能性
の検討は、「富山県地域交通ビジョン（案）」において、
環境へ
の配慮から、マイカー
の利用抑制
の長期的な施策として提案され
ております
が、そのためには、利便性
の高い公共交通
の確保
が必要で
あります。一方、西町・総曲輪地区
の駐車場整備は、中心市街地を活性化し
ていく中で、不足する駐車場
の整備
が必要で
あることから行う当面
の施策で
あり、矛盾しないもので
あります。
次に、景観まちづくり条例案について
のうち、景観法に根拠を置いた条例として法的拘束力を強め、その上で市独自
の制度をつけ加えることについて
の見解を問うにお答えいたします。
景観法は、今国会で審議され
ており、法律を運用するため
の基準や手続に関することにつきましては、改めて政令や省令で定め
て、本年末から一部試行される予定と伺っ
ております。
一方、富山市景観まちづくり条例は、地域住民
の皆さん
が地域
の将来について考え、みずから策定した一定
の基準
のもとに景観まちづくりを進めることなどを本旨とし
ており、市民、事業者、市
が協働で、かつ自主的に景観まちづくり基準など
の遵守に取り組んでいくこととし
ております。本条例と景観法と
の調整につきまし
ては、法律や政令、省令など
が明らかになった時点で内容をよく検討し、市条例に反映すべき点については対応し
てまいりたいと考え
ております。
次に、条例案に具体的な手続を含めず、市民的合意を得
ていない計画や基準を市民、特に民間事業者に適用することについて見解を問うにお答えいたします。
景観まちづくり条例案を検討するに当たりましては、平成
１４年度から、庁内条例研究会で研究し
てきたところで
あります。今年度は、公募市民を加えた富山市景観まちづくり条例検討委員会において、本市
の景観特性や条例
の骨子について議論をし
ていただき、本年１月には条例素案として検討結果を報告し
ていただいたところで
あります。
さらに、パブリックコメント、ホームページ、「広報とやま」、シティエフエム、関連業界へ
のヒアリングをなどを通し、幅広く市民や事業者
の皆さん
の御意見も伺っ
て進め
てきたもので
あります。
これらに基づき、条例案を策定したところで
あります
が、今議会では、まずは議決をいただきたいと思っ
ております。その後、条例で規定し
ております基本方針や、大規模な建築行為等に関する誘導基準などにつきまし
ては、景観まちづくりを進めるため
の指針となりますので、条例制定後に設置いたします景観まちづくり審議会にお諮りし、また、市民や事業者
の皆さん
の御意見も伺い、策定し
てまいりたいと考え
ております。
最後に、富山市
の中でしか議論し
ていない条例を、合併によって自動的に他
の町村
の方にも適用することになるので、さらに検討・修正を要すると思う
が見解を問うにお答えいたします。
景観まちづくり条例案は、合併を目指し
て７市町村で構成する
富山地域合併協議会におきましても、分科会、専門部会、幹事会で景観まちづくり条例案に関する資料などをお示しし、富山市
の考え方を十分説明し、御理解をいただい
ております。このため、７市町村
が合併し
て広大な都市になりまし
ても、新市
の市民、事業者、新市
が協働で、かつ自主的に地域
の特性を生かした魅力
ある景観を守り、育て、及びつくること
ができるよう、本条例に基づいた景観行政を進め
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
68 ◯副議長（村家 博君）
杉原企画管理部長。
〔企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕
69 ◯企画管理部長（杉原 信介君）
まず、西町・総曲輪地区で
の株式会社富山市民プラザ
が取得・運営する駐車場について
の御質問にお答えいたします。
富山市民プラザは、総曲輪西地区及び都心地区全体
の活性化に寄与することを目的として設立された第三セクターで
あります。今回
の駐車場取得につきまし
ては、１つには、平成
１５年９月に都市計画決定
の変更
の際、駐車台数
の見直しを行いました
が、その見直しにおいて、駐車台数
が不足し
ていること。２つには、西町・総曲輪地区では再開発事業による新たなまちづくり
が進められ
ており、その中でも、去る２月には、富山大和を核とする総曲輪通り南地区市街地再開発組合
が設立され、年内着工、平成
１８年春オープンを予定し
ていることなどから、中心市街地における駐車場
の需要はますます高まり、富山市民プラザ
が駐車場を取得し、運営し
ていくに当たっては、十分採算
がとれるものと考え
ております。
ただ、西町・総曲輪地区市街地再開発ビルと総曲輪通り南地区市街地再開発ビル
の完成には、約
１年間
のブランク
があり、先に開業する駐車場
の回転率は若干停滞するものと思われ、経営に多少影響
が出るかもしれません
が、これは一時的なもので
あり、長い目で見れば、十分吸収できるものと考え
ております。
次に、市町村合併について
のうち、電算システム統合について
の御質問にお答えいたします。
電算システム統合
の契約方法と業者について
のお尋ねについてで
あります
が、合併時まで
の時間的な制約
の中で、密接に関連する膨大な量
のシステム
の安全確実な稼働を確保するためには、各構成市町村
の既存システムを最も熟知し
ている業者に統合作業を一括し
て委託すること
が最善で
あると考え
ております。このため、現在、合併協議会
が富山地域情報システム統合に係る支援業務委託契約を結んで
いる共同企業体と
の随意契約を考え
ていきたいと思っ
ております。
また、仮に、いずれか
の自治体
が合併協議から離脱する場合にどうするかというお尋ねで
あります
が、そのようなことはないと考え
ております。しかし万一、離脱する自治体
が出る事態に至った場合は、その時点で契約変更をした上で作業を進め
ていくことになると考え
ております。
以上です。
70 ◯副議長（村家 博君）
永森商工労働部長。
〔商工労働部長 永森 勲君 登壇〕
71 ◯商工労働部長（永森 勲君）
富山市財政危機回避
緊急プログラムと新年度予算案について
のうち、中心市街地
の駐車場調査事業について問うにお答えいたします。
近年、総曲輪、西町、中央通りなど
の中心商店街は、来街者
が減少し、空き店舗
が増加するなど空洞化
が進行し
ている状況に
あります。この空洞化
の主な原因
の１つで
ある駐車料金や駐車時間などについては、今後
の中心市街地
の活性化を図る上で大きな課題で
あると考え
ております。このことから、平成
１６年度に株式会社まちづくりとやまにおいて、中心商店街関係者、商工会議所、駐車場関係者など
の皆さんにより、駐車場
のあり方や駐車料金システムについて調査・検討を行うこととし
ております。
市といたしまし
ては、中心市街地
の活性化を図るため
の駐車場
のあり方については、第
１には、商業者
の自発的・自主的な取り組み
が重要で
あると考え
ており、この調査・検討を行うため
の取り組みに対し、支援し
てまいりたいと考え
ているところで
あります。
なお、お尋ね
の駐車料金
の無料化や、その場合
の料金
の補てんはだれ
がする
のかについてで
あります
が、今後、中心商店街関係者で構成される来街者利便性向上検討委員会
の中で、駐車場
のあり方や駐車料金
のシステムについて検討され
ていくものと考え
ております。
次に、中央通り再開発について
の御質問
のうち、中央通り商店街を４分の
１にすることで活性化になる
のか。また、計画
が壮大過ぎではないかについて問うにお答えいたします。
中央通り商店街においては、空き店舗
の増加と居住人口
の減少などから危機感を感じ、平成
１４年１１月に、中央通り地区
の権利者で中央通り地区市街地再開発推進協議会
が設立されたところで
あります。協議会では、平成
１５年度から２カ年
の予定で中央通りコーディネート事業に取り組まれ、再開発事業
の可能性について調査・研究
がなされることから、市といたしまし
ても、中心市街地
の活性化は重要な課題で
あり、国、県とともに支援し
ているもので
あります。
お尋ね
の、中央通り商店街を４分の
１にすることで活性化になる
のかということにつきましては、協議会において中央通り地区
の商業・業務形態を見直し、４分の
１には商業・業務機能を、４分の３には新たな居住機能を取り入れた計画を検討し、その事業
の将来性や採算性について調査・研究
がなされ
ております
が、その結果については、現在
のところ、伺っ
ていないところで
あります。
また、計画
が壮大過ぎないかというお尋ねで
あります
が、２カ年
のコーディネート事業
の中で調査・研究され
て、今後
の商店街
の方向性について権利者
の皆さん
が協議され、再開発事業を含め民間活力
の導入など、多様な事業手法やスケジュールについて研究され、事業計画、事業規模について、協議会において検討されるものと考え
ております。
次に、市民的合意形成
が図られ
ているとは言えないと思う
がどうか。また、市民
が納得し得る公共性
があるのか。情報を公開し、オープンな議論を行うべきではないかについて問うにお答えいたします。
中央通りコーディネート事業は、平成
１５年度から２カ年
の予定で、中央通り地区
の権利者
の皆さん
がみずから組織を立ち上げ、再開発事業
の可能性について調査・研究するため、主体的に取り組まれ
ているもので
あります。お尋ね
の、市民
の合意形成
が図られ
ているとは言えない
のではないかということについてで
あります
が、２カ年間
のコーディネート事業
の中で、まず地元権利者
の皆さん
の合意形成
が図られ、その後、適切な時期にまちづくり
の方向性について明らかにされるものと考え
ております。
また、こうした再開発事業に市民
が納得し得る公共性
があるのか、情報を公開し、市民参加でオープンな議論を行うべきではないかというお尋ねで
あります
が、市といたしまし
ては、中心市街地においては、商業・業務機能だけではなく、定住人口を回復させる住機能を取り入れたまちづくりを推進することについては、公共性
があるものと考え
ております。なお、今後、コーディネート事業
が進められる中で、適切な時期に協議会
の判断で情報公開
がなされるものと考え
ております。
次に、公共交通を生かしたまちづくりについて
のうち、おでかけバス、コミュニティバスなど、今後、どう発展させ
ていくか考えを問うにお答えいたします。
本市は、全国的に見
ても自動車へ
の依存
が高い自動車依存型都市となっ
ており、このため、市街地
の郊外へ
の進展
が見られ
ており、通勤、通学、買い物など
の市民生活を支える重要な役割を果たし
ている公共交通機能
が低下し
ている状況に
あります。このことから、中心市街地
の活性化や路線バス利用促進には、おでかけバスは有効な手段で
あると考え、平成
１６年度において本格運行を実施することとし
ております。
一方、コミュニティバスは、中心市街地
の活性化と、周辺地域
の公共交通不便地域
の解消を目的として運行し、利用者も増加傾向に
あり、順調に推移し
ているところで
あります。
このように、おでかけバスは中心市街地で
の新たな交通手段
の提供で
あり、また、コミュニティバスは中心市街地
のアクセス
の充実を図っ
ていることから、１つには中心市街地
の活性化、２つには公共交通利用
の促進、３つには元気な高齢者
の社会参加
の促進に大いに役立っ
ているものと考え
ております。
しかしながら、今後、市
が主体的に運行することには、おのずと負担にも限界
があることから難しいと考え
ております
が、地域住民
の方々
が自主的に運行するコミュニティバス
の新しい取り組みについては、市として支援し
てまいりたいと考え
ております。
次に、魅力
あるまちとは何か
の御質問
のうち、中心商店街活性化策は再開発に頼り過ぎ
ているのではないか。また、行政は商店街
の自主的な取り組み
が行われるような支援に力を入れること
が必要ではないか。また、中心市街地活性化策へ市民的議論を巻き起こすべきではないか
の御質問にお答えいたします。
中心市街地
の活性化を図るためには、商業など
の活性化だけでなく、再開発事業を含む都市・住宅政策、福祉政策、交通政策など
の広範な政策を一体的・総合的に推進すること
が重要で
あります。このことから、市におきましては、市街地整備と商業など
の活性化
の一体的な推進により、中心市街地
の魅力向上、
環境形成を図るため、平成
１１年に中心市街地活性化基本計画を策定し、計画的に事業実施に努め
ているところで
あります。
また、中心市街地
の活性化を図るためには、まず第
１に、商業者
が自発的・自主的に取り組むこと
が重要で
あり、これを市民、行政
が支援するまちづくり
が必要なことから、地元中心商店街や商業者を中心に商工会議所、市など
が出資し、平成
１２年に株式会社まちづくりとやま
が設立され
ております。
株式会社まちづくりとやまにおいては、自発的にやる気
のある商業者、市民で構成する事業実行委員会を組織し、各商店街と
の連携、調整を図りながら活性化
の推進に取り組んでおり、これまでに、１つにはインキュベータ・ショップ運営事業、２つには中心市街地活性化コミュニティバス運行事業、３つには大手モール賑わいづくり事業、４つには街角パフォーマンス事業、５つには情報誌
の発行などを実施し
てき
ているところで
あります。今後は、街なかサロン運営事業、街なか観光推進事業などにも取り組んでいくこととし
ております。
また、市民も参加するまちづくり公房を設置し、１つには中心市街地
のまちづくりに対する企画・提案、２つには商店街、商業者に対する要望などについて広く市民や商業者などと
の意見交換
の場とし
ているところで
あります。
市としましては、まちづくりとやま
の事業実行委員会やまちづくり公房と十分に連携を図りながら、商業者、市民、行政
が一体となり、中心市街地
の活性化
の推進に努め
てまいりたいと考え
ております。
最後に、郊外型大型店
の出店及び撤退に歯どめをかける制度をどう考えるか、市として条例をつくる考えはない
のか
の御質問にお答えいたします。
本市では、富山市商業振興ビジョンや中心市街地活性化基本計画に基づき、地域商店街や中心商店街
の活性化に取り組んで
いるところで
あります。郊外型大型店
の出店については、消費者
の商品選択
の機会
が増える反面、都市機能
のスプロール化や優良農地
の保全など、都市
の均衡
ある発展に与える影響
が大きいと考え
ております。このことから、本市においては、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法
のいわゆるまちづくり３法に基づき、土地利用面で
の制限や
環境面で
の調整を行い、適正に対応し
ているところで
あります。
県外
の地方自治体
の一部においては、それぞれ
の地域
の実情に応じ
て大型店を規制する条例を制定され
ております
が、大型店
の出店
が抑制される反面、生活者
の利便性
が損なわれる影響も出
ていると伺っ
ており、出店調整においては、地域住民
の意見を十分に反映させ
ていく必要
があると考え
ております。
本市におきましては、今後とも、大型店
の出店に際しては、地域住民
が主体となった地区計画や建築協定など
の制度
の活用を図るとともに、富山商工会議所や富山市商店街連盟、富山市商工会連絡協議会と十分連携を図り、対応し
てまいりたいと考え
ております。
なお、御提案
の条例制定や商業地などに係る固定資産税、都市計画税
の減額など制度面についても、今後、調査・研究し
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
72 ◯副議長（村家 博君）
議事
の都合により、本日
の会議時間を延長いたします。
渡辺市民生活部長。
〔市民生活部長 渡辺 邦保君 登壇〕
73 ◯市民生活部長（渡辺 邦保君）
市町村合併問題について
のうち、国保料について
の御質問
の、合併後
の基金
の扱いはどうなる
のかということと、他町村
の積み立て
が富山市
の赤字を埋めるために使われる
のではないかにつきまし
てお答えいたします。
新市
の国保財政
の安定した運用を目指すため、７市町村
の医療費等
の動向を踏まえ
て、平成
１７年度から平成
１９年度まで
の３年間、黒字収支を見込んだ標準保険料を算定したところで
あります。しかしながら、各自治体
の国保会計
の財政状況や基金
の保有額、さらには
１人当たり保険料額においても差異
があり、各市町村単位で不均一
の保険料を賦課すること
ができるものとしたところでございます。
お尋ね
の合併後
の基金
の取り扱いについ
てで
あります
が、新市
の標準保険料と現行
の保険料に差異
が生じる町村においては、被保険者に急激な負担増とならないよう、保有する基金を各町村ごとに充てることとし
ております。
次に、本市では、累積赤字
の解消を図るため平成
１４年度に財政健全化計画を策定し、平成
１５年度において保険料
の見直しを行うとともに、一般会計から
の法定以外
の繰り入れを行い、平成
１５年度から平成
１９年度まで
の５カ年で累積赤字
の解消を図ることとし
ております。このことから、新市においても、この財政健全化計画に基づき累積赤字
の解消を図っ
ていくこととし
ており、他町村
の保険税や基金をもっ
て赤字解消をすることは考え
ていないところでございます。
74 ◯副議長（村家 博君）
１９番 赤星 ゆかりさん。
75 ◯
１９番（赤星 ゆかり君）
２点だけ再質問いたします。
１つは、保育所
の脱脂粉乳です
が、私は、なぜ、わざわざニュージーランド産を使用し
ているのかということ
が聞きたかったんです
が、お答えにはなかった。栄養面につきまし
ても、ことしから全部牛乳に変えた上平村では、担当者
の方
がほか
の献立で幾らでも調整できるよ、やっぱり牛乳
の方
がいいですよというふうに言っ
ておられる
のです
が、その問題については今後
の議論に任せたいと思いますので、なぜニュージーランド産
の脱脂粉乳な
のか、その点についてお答えください。
それから、総曲輪通り南地区市街地再開発事業についてです
が、権利変換計画は、全員同意方式な
のか、それとも縦覧方式な
のかとお聞きした
のです
が、部長さん
の答弁は、「全員
の同意を目指し
ている」という答弁だったんです
が、これは違うんですね。どっち
の方式ですかとお聞きしましたので、はっきりお答え願いたいと思います。
76 ◯副議長（村家 博君）
森福祉保健部長。
77 ◯福祉保健部長（森 彰君）
ニュージーランド産を特定し
て御質問され
ているというふうに取っ
ておりませんでしたから、特にどこ産というお答えはし
ておりません。ニュージーランド産、それ以外
の国
の脱脂粉乳
があるかどうかということも調査しないとお答えできませんので、後ほどお答えさせ
ていただきたいと思います。
78 ◯副議長（村家 博君）
島倉都市整備部長。
79 ◯都市整備部長（島倉 憲夫君）
方式としては、全員同意方式を目指し
ております。
80 ◯副議長（村家 博君）
しばらく休憩いたします。
午後 ４時５８分 休憩
────────────
午後 ５時
１５分 再開
81 ◯副議長（村家 博君）
会議を再開いたします。
代表質問及び、議案
の質疑を継続いたします。
３２番 柴 義治君。
〔３２番 柴 義治君 登壇〕
82 ◯３２番（柴 義治君）
社会民主党議員会
の代表質問及び議案
の質疑を行います。大変お疲れ
のところでございます
が、いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
最初に、市長
の政治姿勢についてお伺いします。
森市長、あなた
が市長に就任され
てから２年余り
が過ぎようとし
ています。自治体行政は、首長
の個性や哲学
が色濃く反映される性質
のもので
あります。あなた
の迅速かつ着実な決断力と実行力は、強いリーダーシップを印象づけ
ており、市民
のあなたへ
の評価は大変高いもの
があります。私自身も驚嘆
の念と期待を込め
て見守っ
ているところで
あります。
さて、昨年８月
の定例記者会見で、市長は、本市
の財政
の現状とその対応策を財政危機回避
緊急プログラムとして発表され、この
緊急プログラムの基本的考え方を踏まえ、政策的経費
の枠配分方式
の導入など新たな手法を取り入れた平成
１６
年度予算編成に臨まれました。かつて経験したこと
のない厳しい財政状況に対処し、健全財政
の堅持を図るため
の第一歩を踏み出すもので
あり、並々ならぬ決意
のあらわれと受けとめ
ています。
そこで、２点についてお伺いします。
初めに、逼迫した富山市財政
の現状について事細かに述べられ
ています
が、なぜこのような状況に陥った
のか。これまで
の正橋市政について
の評価と検証
が不十分と思います
が、いかがでしょうか。
富山市
の財政状況について、これまで
の議会答弁では、「財政は厳しさを増し
ているものの公債費比率、起債制限比率、公債費負担比率、いずれも県内８市や他
の中核市と比較いたしまし
ても低い数値になっ
ており、健全財政を維持し
いているものと考え
ております。１つには、平成
１１年度から
１５年度まで
の平均起債依存度をおおむね
１０％以内、２つには、公債費比率を平成
１５年度においてもおおむね
１５％以内という数値目標を、交付税措置
のある有利な地方債
の活用などによって維持し
てまいります」と、正橋前市長と財政当局は繰り返し答弁し
てきたでは
ありませんか。今日に至るまで、本市
の実質収支は常に黒字決算をし
てきたことから、議会や市民に対して、本市
の財政にはまだまだ余裕
があると受けとめられがちな答弁と対応しかし
てこなかった
のでは
ありませんか。このことについて、十分納得
のいく説明
が必要な
のでは
ありませんか。御所見を伺います。
また、財政歳出面
の悪化要因として、短期間で整備を進め
てきた下水道事業へ
の繰出金
の急増、国
の経済対策に伴う公共事業や大型施設整備による公債費
の増などを挙げ
ています
が、だからどうなんだと言いたくなります。例えば、下水道整備は住みやすさ
のバロメーターですから、市民
の要望は極めて強いわけで、本市
の下水道整備は全国的に上位に
あり、富山市民意識調査
の結果を見
ても、生活
環境の満足度は、水道水
のおいしさと並んでトップを示し
ています。だからこそ正橋前市長は、議会
の後押しも
あって、みずから下水道市長と胸を張っ
てみせたではないですか。
さらに、公債費
の増大については、国
の言いなり
の経済対策を名目に、過去
１０年近く
の間、多額
の公共事業を実施し
てきたツケ
が回っ
てきた
のではないですか。景気、雇用
の面でも効果
が薄かったことは、今日
の地域経済
の現状
が示し
ています。どのように総括し
ておられますか。とりわけ、大型事業、施設整備は、維持管理費を含め
て、後年にかかる大きな負担は当初からわかっ
ていたことでは
ありませんか。
森市長とすれば、過去
の行政施策について
の評価は口に出しにくいでしょう
が、
緊急プログラムでは、今日まで
の施策について
の評価と検証には触れられ
ていません。問題な
のは、評価と検証をしっかりやった上で、議会と市民に対して説明をし、これからどう
あるべきかを指し示す必要
があると思います
が、答弁を求めます。
次に、すべて
の事務事業に対して聖域を設けることなく見直しを図ることについてです。これは、どこか
の国
の首相
のように、耳ざわり
のいい、「聖域なき構造改革、等しく痛みを分かち合う」をうたい文句に登場し、国民に一方的に負担を押しつけるやり方とあまり変わり
がないではないですか。あなた
の言う「聖域を設けない見直し」という
のは、
ある意味では全面的改革
の姿勢を打ち出そうとされた
のでしょう
が、私には、むしろあなた
のリーダーシップ
が見えない
ので
あります。
緊急プログラムでは、逼迫する財政事情を強調することのみに躍起になっ
ておられます
が、市民に応分
の痛みを求める以上、それぞれ
の見直し項目について、市民
がその是非を議論するため
の十分な説明
が必要な
のでは
ありませんか。福祉医療費助成制度
の現物給付方式
の見直しなどはよい例で
ありましょう。
本市は、一方で少子化対策に積極的に力を入れながら、片方で足を引っ張るやり方は納得いきません。変え
てはならないものを変えない冷静さと、変えなく
てはならないものを変える勇気を持ち合わせ
てこそ、めり張り
のある判断、真
のリーダーシップと言える
のでは
ありませんか。市長
の御見解を求めたいと思います。
次に、国、地方財政
の三位一体改革については、質問
が重複しますので割愛します。
次に、平成
１６年度予算案についてお伺いします。
歳入総額は
１，２４８億３００万余円、前年度当初比７．４％増、借換債分などを除い
ても３年ぶりに０．７％増と、積極型予算とされました。
市税収入は５２８億余円で、予算総額に対する構成比は、前年度当初
の４５．８％に対し４２．３％と落ち込んで
いますし、国
の三位一体改革
の影響を大きく受けるなど、大変厳しい財政状況
の中で、市独自
の施策展開
ができる投資的経費は約
１７０億円と積極的な姿勢を打ち出されたこと。さらに、７市町村で
の合併に向け、減債基金、財政調整基金とも取り崩さず、３６億円余りを温存するなど評価できる内容で
あります。
そこで、５点について質問します。
１つには、歳出予算では、学校施設整備など教育費
が１６．８％
の大幅増となった以外は、総じて市街地再開発事業を初めとした大型事業に重点配分された印象は免れないと思います
が、御所見をお伺いします。
２つには、富山県は、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は、平成
１５年度当初に比べ、約２５５億円減額されるといいます。都道府県より財政規模
の小さい市町村は、さらに影響
が深刻と言えましょう。富山市
の場合、税源移譲として
の所得譲与税は５億４，５００万円組み込まれ
ています
が、
国庫補助負担金と地方交付税は、前年度当初と比べ
てそれぞれどれだけ
の減額になる
のでしょうか、お尋ねします。
３つには、財政危機回避
緊急プログラムによる財政
の体質改善効果についてです。受益者負担
の導入や事業年度
の先延ばしをするなど、歳入
の確保と歳出
の抑制に努められた効果はどのくらいと考え
ておられますか、お伺いします。
４つには、市債は借換債
の増などによって
１８
１億余円と、前年度比２７．４％増となっ
ています
が、起債依存度はどれだけでしょうか。また、富山市
の平成
１６年度末
の市債残高
の見込みはどれだけか、お答えください。
以前から、市債残高
のうち約４０数％は交付税措置
があるため、実質借金は見かけよりは随分小さいと言われ
てきました
が、そのうち交付税措置
のある起債はどの程度になる
のでしょうか、お答えください。
これまで国は、地方単独事業
の拡大を求め、その呼び水として、起債
の緩和と交付税措置政策を推進し
てきました。このため、地方
の借金は急激に増大し、財政破綻寸前
の自治体
が増加し
ています。ちなみに、富山市
の平成
１５年度
の交付税措置された市債元利償還金分
が約
１３７億円にもなります。このことは、元利償還という特定
の使途に充てること
が常態化され
ていると言わねばなりません。
基準財政需要額は５４６億円で、基準財政収入額は４３０億円で
ありますから、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額は
１１６億円になります。しかし、交付税措置すると約束し
ているはず
の国
の交付税特別会計は、財源不足で火の車
の状態で
あることはさきに述べたとおりで
あります。したがって、交付税措置される市債
が、果たして有利な財源などと安心し
ておられる状態な
のでしょうか、御所見をお伺いします。
５つには、公債費についてお伺いします。
公債費は２２０億余円で、構成比は前年度より３．６％増
の１７．７％を占め
ています。これは極めて異常な状態と言うほか
ありません。今後、数年、公債費比率はどのような推移をたどるとお考えでしょうか。あわせ
て、このことに対する対応策をお尋ねいたします。
次に、市町村合併についてお伺いします。
今、協議
が進められ
ている７市町村
の合併
が実現しますと、海抜３，０００メートル級
の北アルプスから富山湾に至る広大な市
が誕生することになります。川上から川下まで、森林から漁業までを網羅した、ものすごい魅力と可能性を秘めた都市建設
が始まります。そこで４点についてお伺いします。
１つには、新しくできる新市
の総合計画は、地方自治法
の規定に基づい
て、合併後、新たに構成される議会あるいは審議会等で
の協議を経
て策定されることになります。今、策定委員会によって進められ
ている新市建設計画は、いつごろまでにまとまる
のですか。新市に果たす役割はいかなるものですか。新市
の総合計画に対する拘束力と整合性についてお伺いします。
あわせ
て、現在
の富山市
の総合計画新世紀プラン
のように、構成市町村
の有し
ている総合計画と
の関連と整合性について説明を求めます。
２つには、市民へ
の説明責任についてお伺いします。
住民
の一番知りたい
のは、合併によって自分
の住む地域
が将来どうなる
のか、行政サービス
の水準と負担はどのようになる
のかで
ありましょう。
２月２２日に市民説明会
が開催され、森市長みずから
１時間にわたって、合併協議会でまとめた地方税や水道料金、下水道使用料、国民健康保険料、保育料など、主な住民サービスと負担
の調整方針についてわかりやすく説明されました
が、住民説明会
の開催回数、参加者層や数から見
て、住民
の大多数を対象にしたものではなく、いまだ他人事
のように考え
ている人はかなり多いと思います。説明責任は十分果たされ
ているとお考えですか、答弁を求めます。
さらに、二千数百項目という膨大な事務事業すり合わせ
の進捗状況はどの程度でしょうか、お尋ねします。決められないものは先送り、時間切れで見切り発車
の感を強くする
のは私だけでしょうか。御所見をお伺いします。
３つには、構成市町村
の温度差についてです。
心配される
のは、新しい４２万都市をどうみんなでつくっ
ていく
のかということ
が基本なのに、他町村レベルでは、合併することによって富山市
が我々に何をし
てくれる
のか。こんなはずではなかったという思い
が、住民を初め、合併協議会
のメンバー
の中にも
あるということ
が大変気にかかります。
合併準備会発足時、あまりにもバラ色
の幻想を振りまき過ぎた
のではないですか。合併
の基本にかかわることでも
ありますので、御見解を伺います。
平成
１６年度中に市町村間
の電算・消防システムを統合しなければ、設立する新市
が機能しないといわれる中で、幾つか
の町では、予算化し
てしまえば合併へ
の踏み絵となっ
てしまうとして、統合経費を平成
１６年度当初予算に計上することをためらう空気
があることについて、牽引役
の富山市としてどのように考え
ておられますか、お伺いします。
さらに、合併
の正念場を迎え、努力され
ている中で、大変後ろ向きな質問で恐縮です
が、今後、構成町村
の中から１つ２つと落ちこぼれ
が出たり、結果として枠組み
が壊れた場合は、どのように対応されるおつもりですか。しばらくは温度差を抱えたまま進めるしかないと思います
が、合併特例法
の適用期限まで、残された時間はあまり
ありません。見きわめ
の時期、最終判断はいつごろになる
のかお伺いします。
４つには、新市
の財政推計、将来予測について伺います。
まず、本市
がこれまで過去に合併関連に投じた費用はどのくらいですか。新年度予算案に、電算システム統合に要する費用として２０億
１，５４０万余円
が盛り込まれ、
１１億８，０００万円
の債務負担行為も計上されました
が、そのほか、消防総合指令情報システムなど合併関連予算
の主な項目と総額はどれくらいかお伺いします。
また、さき
の緊急プログラムでは、市町村合併は最大
のリストラ策と示され
ています。合併によってもたらされるスケールメリットによる経費節減も
ありましょう
が、富山市以外
の６町村
が中核市となった場合
の具体的な事業費や財源には触れられ
ていません。これでは住民に対して説明
のしようがないではないですか。
合併前
の各市町村
の基準財政需要額を合算した総額に比較し
て、新市
の基準財政需要額
の方
が小さくなることは明らかです。合併特例法によって激変緩和や財政支援措置
がなされます
が、未来永劫では
ありません。住民に対して、事実を正確に説明することを強く求めるもので
あります。新市
の財政推計、将来予測はいつごろまでに明らかにされる
のかお伺いします。
次に、富山駅周辺南北一体的なまちづくりについてお伺いします。
１０年足らずで、県都富山市に新幹線
がやってきます。ＪＲ富山駅
の在来線を高架化する
連続立体交差事業が、新年度から実質的に始動します。あわせ
て、都市計画道路や駅前広場など都市基盤を整備することによって、線路で分断された駅周辺地域
が一体化され、２
１世紀
の県都
の玄関口にふさわしいまちづくり
が前進するものと期待し
ているところで
あります。
そこで、北陸新幹線開業に合わせた富山
の拠点機能
の強化についてお伺いします。
新幹線や富山高山連絡道路など高速交通網
の整備は、地域振興
の必要条件では
あります
が、十分条件では
ありません。地域振興に生かす努力と工夫
がなければ、かえってマイナス効果をもたらす場合も
ありましょう。いわゆるストロー現象もその１つです。メリットを生かしたソフト戦略を、高速交通体系
が整備される前に打ち立て
ておく必要
があると思われます。
例えば、富山空港
が飛騨地方
の人々に利用され
ています。逆に、飛騨地方へは名古屋駅を利用するより富山駅
の方
が時間的、費用的にはるかに有利、能登へは金沢駅よりも富山駅や高岡駅
が便利など
のメリット
が生まれ、富山駅は立山・黒部アルペンルートのみならず、飛騨や能登
のゲートウエー（玄関口）となることも可能になりましょう。
また、県都富山に新幹線
がやってくるということは、「東京へ２時間で行ける」ではなく、「東京から２時間で人
が来る」という発想
が必要だと思います。
さらに、全国にない富山市
の魅力として、松川、
いたち川などすぐれた水辺
環境があります。富岩運河を含めた水
の回廊
ができれば、新幹線、在来線
の高架下を通る道路と路面電車に加え
て、水
の回廊は駅
の南北をつなぐ第３
のルートとして注目を集めることになります。
富山城址公園再整備
の基本計画を見直すなど、水辺空間
の活用によって、市民
が憩い集う賑わい空間から観光戦略へと、可能なものから実現し
ていくこと
が大切と思います。新幹線開業にあわせ、富山
の拠点機能
の強化について御所見をお伺いします。
次に、
連続立体交差事業に関連し
てお伺いします。
富山市
の市街地を大きく蛇行し
ていた神通川を直線化する馳越工事
が行われ
て１００年余り。在来線を高架化する
連続立体交差事業は、長く鉄道で分断され
ていた駅
の南北をつなぐ歴史的一大事業で
あります。
そこで質問です
が、１つには、新幹線
が通る高架橋は旧鉄建公団
が全体設計を行い、都市計画を策定する前提となる在来線部分
の高架橋を支える柱
の間隔やサイズ、本数、高架橋
の地上から
の高さなど構造物
の概略設計は富山県
が担当し、ＪＲ西日本に委託しました。
連続立体交差事業で生じる高架橋けた下
の広大な空間利用は、駅南北
の連続的な都市空間を形成することになります。利用可能な範囲と広さはどれくらいでしょうか、お答えください。
また、利用目的として、市民アンケートでは、駐車場・駐輪場整備
が４２％で最も要望
が高かったと聞きます
が、利用方法としてはどのような検討
がされ
ているのか、お伺いします。
さらに、新幹線、在来線、地鉄本線
の高架下
の空間は、それぞれどこ
が所有することになる
のですか、お答えください。
２つには、駅舎と駅前広場は、都市
の中でも最も画一化しやすい場所で
あります。これまで新幹線によって駅周辺整備
が行われた多く
の都市で、その失敗例を見ること
ができます。新年度に駅前広場を計画決定する運びと伺います
が、まち
の景観は時代とともに変わっ
ていくものです
が、駅前という独特
の区域は、一時代を象徴し
て長く記憶される空間で
あります。それだけに、今進められ
ている富山駅周辺整備協議会
の協議内容を注視しつつ、そこに暮らす市民
の率直な声
が反映される機会と状況をぜひともつくっ
ていただきたいと思います
が、いかがでしょうか。お伺いします。
次に、ＪＲ富山港線
の路面電車化についてお伺いします。
平成
１８年度春開業予定
のＪＲ富山港線
の路面電車化は、地域公共交通として再生され、鉄軌道を軸にした公共交通体系再構築へ
の第一歩と言えます。将来的には、南側
の路面電車と接続し、新幹線、在来線
の高架下を通り、南北を行き来する国内では例
のない初めて
の試みで
あり、新世紀
の都市交通
の主役を担おうとし
ています。導入される流麗な新型車両
が市街地を走り抜ける姿は、まさにまち
の賑わいを演出し、都市再生
の切り札として期待されます。
２年ほど前に岡山市に導入された地元名産
の桃にちなんでネーミングされたＭＯＭＯ車両は、女子高校生ら
の話題になったことは、記憶に新しいところで
あります。富山市
が路面電車化を打ち出した
のは昨年
の５月ですから、わずか
１０カ月
の間に三セク
の新会社設立までこぎつけた、市長初め当局
の御努力を高く評価申し上げ、質問に入ります。
１つには、路面電車に追い風
が吹い
ているように見えます
が、問題は利用者
が増えなく
ては話になりません。路面電車に乗っ
て気軽にまちへ、そんな生活スタイル
が生まれるかどうか
が問われ
ています。駅北口へ
の新軌道設置、６００メートル置き
の新駅増設、
１５分間隔程度
の運行、超低床車両
の導入や市内軌道と
の接続など、いいことずくめでは
あります
が、沿線住民にとどまらず、さらに範囲を拡大した地域
の利用者を生み出す必要
があると思います。
そのためには、北部地区
の振興を念頭に入れ、公共交通
の不便地域で
のコミュニティバス
の運行や、将来的にはデマンドバスをも視野に入れ、鉄軌道と
の連携と役割分担、また、路線バス
がコース途中で路面電車
の最寄り駅と接続する運行方式などを検討すること。さらに、停車駅周辺に駐車場、駐輪場を整備し、パーク・アンド・ライド
の確立によってマイカーや自転車と連結させることなど
が重要と思います。利用者拡大について
の御所見をお聞かせください。
２つには、新会社運営
の収支は最大
の課題です。第三セクター
の経営は、責任
の不明確さによる経営難と、赤字を埋める多額
の税金投入という大きな危険をはらんで
いることも事実で
あります。
運営主体となる三セク
の経営安定
のため、公設民営方式で行うこと
がさき
の建設常任委員会で報告され
ています。このことは、施設整備は富山市
が担い、第三セクターで設立する新会社
の役割は、路面電車
の運営に限定することを意味します。
さらに、路面電車化検討委員会は、初期投資として計４５億円
の施設整備
が必要と試算し
ています。富山市
１６年度予算案では、軌道設計や新軌道整備費、用地買収、三セク
の新会社設立費などに計７億９，０００万余円、富山港線路面電車事業助成基金に
１億円余りを積み立てます。富山市
が主導で設立する第三セクターだけに、応分
の負担は避けられないものと思います
が、一体全体富山市
の負担はどれくらいになる
のか、お答えください。
最後になります
が、鉄道資産は、実質的には無償譲渡
の形になりました。ところが、ＪＲ西日本は、新会社
の経営には参画しないとし
ています。率先し
て新会社を支える気構えを示し
てもらわないと、他
の企業や市民も及び腰になりかねません。そもそも路面電車化は、ＪＲ
が赤字に苦しむ富山港線
の打開策として富山市に持ちかけたもので
あり、行き詰まったＪＲ路線を行政
が引き受けるという側面を忘れるわけにはいきません。４億円
の寄附金とは別枠で、さらなる資金提供と事業へ
の積極的な協力を強く要請し
ていただきたいと思います
が、御所見をお伺いします。
以上、代表質問を終わります。
83 ◯副議長（村家 博君）
森市長
の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
84 ◯市長（森 雅志君）
社会民主党議員会を代表されまし
て御質問いただきました柴議員
の御質問にお答えいたします。私
の方からは基本的な事項についてお答え申し上げ、その他
の事項につきまし
ては助役及び所管部長から答えさせ
ていただきます。
まず、私
の政治姿勢についてお尋ねをいただきました５問について、まとめ
てお答えさせ
ていただきます。
まず初めに、本市
の財政状況
が急激に悪化した原因につい
てでございます
が、私は複数
の要因
が複合的に重なったことによるものと考え
ております。まず、歳入面におきましては、長引く景気
の低迷やデフレ経済
の進行、少子・高齢化による生産年齢人口
の減少、国
の恒久減税
の実施、さらには地価
の下落等
の影響により、歳入
の大宗を占める市税
が大幅かつ急激な減収となっ
ていること。２つには、国家財政
の逼迫から、地方交付税や
国庫補助負担金が抑制傾向に
あること。３つには、競輪事業から
の収益金
の繰り入れ
が大きく落ち込んで
いること。４つには、財政調整基金
の残高
が残り少なく、これ以上
の取り崩し
が困難なことなど
が挙げられます。
一方、歳出面においては、高齢化
の進行や景気
の低迷
の影響に伴い、各種福祉施策
の対象者
が増加したことにより、扶助費
が大幅に伸び
ていること。２つには、一般会計から下水道事業会計へ
の繰出金
が急増したこと。３つには、市庁舎
の建てかえやオーバード・ホール
の建設、国体関連施設
の整備等
の大型事業に加え、道路、公園等
の生活基盤や学校施設
の整備、さらには数次
の国
の経済対策に呼応した公共事業
の追加に伴い、公債費
が増加したこと。最後に、本市職員
の高齢化
が進み、人件費
が高くなっ
ていることや保育所運営、ごみ収集業務等を直営方式で実施し
ていることなど
が挙げられると思います。
次に、今日
の地域経済
の総括と、正橋前市政について
の評価と検証、さらには議会や市民に対して説明
が不十分ではないかという御質問についてでございます
が、少し長くなります
が、お許しをいただきたいと思います。
我が国
の経済を顧みますと、昭和５０年代後半から地価や株価
の上昇
が続く中、国民全体にさらなる値上がり期待
が高まり、財テクや地上げなど株式・土地投機
がバブルを生み出しました。しかし、景気過熱によるインフレ発生を防ぐため、平成元年以降
の公定歩合
の引き下げ、税制
の見直し、土地関連融資
の総量規制などによって株価や地価は急落し、バブル
の崩壊
が始まった
ので
あります。
バブル崩壊後は低成長
が続い
ております
が、バブルを落ち着けるために、今言いました幾つか
の政策
がそのまま継承され
て引き継いで
いること
が１つ。さらには、不良債権問題で
あり、日本経済
の構造転換
の大幅な遅れ、さらには政府
の経済政策
が功を奏さなかったこと
が挙げられると思っ
ております。
国、地方挙げ
ての経済対策は、市民生活に密着した道路、公園、下水道整備など社会資本
の整備
が進み、景気
の下支え効果は
ありました
が、民間
の自立的な回復には必ずしも結びつかなかったところで
あります。また、本市では国体も開催されたことから、県民、市民挙げ
てその対応を行っ
てき
ております。
この間、主要な民間企業は、過剰な設備ストック
の調整や資産価格下落に対するバランスシート改善
のため
の設備投資抑制、不良債権
の処理、コスト意識を徹底し、労働力コスト
の見直しを図っ
てまいりました。平成
１３年４月に誕生した小泉内閣では、これまで
の経済政策を抜本的に見直し、民間
の経営感覚を取り入れ、いわゆる骨太
の方針を発表し、目指すべき経済社会
の姿を示し、改革に取り組んでおります。
その結果、今日、景気は着実に回復し
ていると報告されるまでに至っ
ております
が、骨太
の方針
の１つで
ある三位一体
の改革は緒についたばかりで
あり、地方にとっては、まだまだ厳しい財政
環境が続くと考え
ております。
こうした社会背景
の中に
あって、本市においては、これまでも創意と工夫によって時代
の要請する課題に適時、的確にこたえ、さまざまな都市生活基盤
の整備を初めとして、
環境や福祉など、常に市民
の方々に身近な分野
の施策について充実を図っ
てき
ております。また、本市は、日本海側有数
の中核都市として発展し、飛躍し
ていくため、広域的な交流、連携
の基盤となる都市機能
の整備を進め
てき
ており、おかげで、全国的にも住みよい都市として高い評価を受け
ておりますことは御承知
のとおりでございます。このことは、正橋前市長を初め、歴代市長や議員
の方々
の並々ならぬ御努力
のたまものと、深く敬意を表し
ているところでございます。
また、今ほど申し上げましたように、歳入
の大宗を占める市税収入
が急激かつ大幅に落ち込み、競輪事業収入から
の繰り入れも期待できない中に
あって、これまで扶助費や人件費など
の経常経費に手をつけず、投資的経費を中心に圧迫することで対応し
てまいりました
が、さらに財政調整基金や減債基金も底
が見え
てき
ているといった、今や逼迫した財政状況となっ
ている状況でございます。
私は、今こそ大局を見なければならない大事な時期だと思っ
ております。国と地方
の関係、国
のこれから
の動向、そういったものに十分目を凝らしながら、そして、今ここから数年間、富山市
が当面します公債費
の増嵩、それから、団塊
の世代
が退職される時期をピークに迎える人件費
の増嵩、まさにこういったことを考えますと、今から４、５年
が大変重要な時期だと、このように思っ
ております。それを通り越した後には、本質的には富山市
の財政は、議員
の御質問にもございました
が、中核市や県内
の他
の都市と比べ
て、極めて悪いという状況では決してないという認識も同時に持っ
ているところでございます。
ただ、今申しましたようなここ数年
の状況にかんがみ、本市財政
の健全性を図るために富山市財政危機回避
緊急プログラムを策定し、今日に至るまで
の本市
の財政状況を長期的に分析した上で、今後とも、健全財政を維持し
ていくため
の具体的な取り組みを示したところでございます。内容につきまし
ては、きのう以来、いろいろと申し上げ
てまいったところでございますし、市民
の皆様へ
の情報提供につきまし
てもいろいろと行っ
てまいりました。私自身、大変多く
の方を前にお話をし
てきたと思っ
ておりますし、いろいろとこの場で申し上げ
ていない場においても、大いに説明をし
てきたと思っ
ておりますし、市民
の方々
の声も十分受けとめ
てまいっ
ていると認識をいたし
ております。
また、市民
の痛み
が伴う制度改正も必要なことから、職員
の皆様方にも無理を申し上げ、御理解をいただい
て、人事院勧告以外に市独自
の人件費削減
の要請もお願いしたところでございます。
平成
１６年度当初予算案につきまし
ては、きのう以来、いろいろと申し上げましたように、基金に手をつけないこと、そして三位一体
の改革
の影響を何とかのみ込んでいくこと、こういったことをある程度盛り込むこと
ができたというふうに思っ
ております。その意味では、何度も言います
が、健全な財務体質を維持するため
の体質改善へ
の第一歩を踏み出すこと
ができた予算で
あると考え
ております。
しかしながら、今後とも、非常に厳しい数年間
が控え
ているわけでございます。もちろん、それ以降も絶えず財政
の健全性というものを中心に考え
ていくこと
が大変大事で
あると、このように思っ
ておりますので、常にみずから
の財政状況を分析し、自主的かつ主体的に財政構造
の改善を図るとともに、行政目標達成
のため
の施策と事務事業を客観的に評価・検証し、市民
の方々
の理解と協力を得ながら、活気と風格
のある魅力的なまちづくりを積極的に推進し
てまいりたいと考え
ております。
もう一つ御指摘をいただきました、変え
てはならないものを変えない冷静さ、変えなく
てはならないものを変える勇気
が必要だ
がどうかと
のお尋ねにお答えします。
聖域を設けることなく見直しを図ることにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、行政目標達成
のため
の施策や事務事業については、これまでも常に見直し、つまり評価と検証を行っ
てき
ており、また今後も行うべきものでございます。その中で、変えるべきでないものは変えない、変えるべきものは変え
ていく
の基本的な考え方で、聖域を設けることなく、すべて
の施策や事務事業を対象として検討した次第でございます。
今回
の財政危機回避
緊急プログラムを初めとして、今後
の見直しに当たりましても、議員各位並びに市民
の皆様方に御説明し、御意見をいただきながら、すべて
の施策や事務事業を対象として検討し
ていく。そして、それぞれ
の社会経済
環境や行政課題などに適時、的確に対応し
ていきたいと考え
ております。
次に、市町村合併についてお尋ねをいただきましたうち、合併準備会発足時に、あまりにバラ色
の幻想を振りまき過ぎた
のではないか、所見はどうかと
のお尋ねにお答えします。
市では、平成
１４年１２月に、まず近隣
の町村に呼びかけ
て富山地域合併協議会設立準備会を設置し、その協議
の結果、７市町村長において、法定協議会
の発足に当たって確認書を取り交わしたものでございます。
この中において、合併
の方式は新設合併とすること。合併協議に当たっては、行政サービスは高く、負担は低い方で議論すること。そして３番目には、新市建設計画は、真に新市
の建設に資する事業を選び、合理的で健全な行財政運営に裏づけられた着実な計画とすべきこと。４番目には、合併特例債については、この新市建設計画に位置づけられた事業
のうち、構成市町村
の一体性
の速やかな確立を図るために行う公共的施設
の整備事業などを想定することなど
の確認をし
て動き出したものでございます。
このことから、７市町村は合併協議会を設置し、今日に至るまで一貫し
てこのような考え方に基づき、対等な立場で、新市
が持続し
て健全な行財政運営を確保すること
ができるよう、協議に臨んで
いるところでございます。今後とも、このような姿勢に基づい
て、富山地域
の持続的な発展と住民福祉
の向上
のため、市町村合併に取り組んでまいりたいと考え
ております。
次に、電算・消防システム
の統合経費等
の計上をためらう空気
があるのではないかと
のお尋ねでございます。
昨日、中川議員
の御質問にお答えしましたように、電算システムや消防
の１１９番システム
の統合につきまし
ては、合併により、市民サービス
の低下を招くこと
がないように、また、新市
の市民生活
の安全を速やかに確保すること
ができるよう、これら
のシステム
の統合を合併時までに着実に行う必要
があると考え
ております。
本市としまし
ても、合併時まで
のシステム統合
のスケジュールを考えますと、平成
１６年度
の早い時期から速やかに設計などに着手すること
が絶対条件で
あると考え
ております。
合併協定調印前
の予算化は時期尚早ではないかと一部に声
があることは承知をし
ております
が、７市町村は、合併特例法
の適用期限内
の合併に向け
て積極的に取り組んでいくと
の共通
の認識
のもと、所要
の経費を当初予算案に計上したところで
あります。
今後とも、合併
の必要性などを十分説明し、先ほど
あったお声
の皆様方にも理解を得るよう努め
てまいりたいと考え
ております。
最後でございます
が、今後、構成市町村
の中から落ちこぼれなど
が出た場合にはどのように対応する
のか、見きわめ
の時期、最終判断はいつごろになる
のかと
のお尋ねにお答えします。
富山地域
の合併
の取り組みにつきまし
ては、７市町村において、各部門別担当職員による専門部会、助役などによる幹事会などを頻繁に開催するとともに、７市町村長でも随時会議を開催し、特に重要な事項や合併を進める上で基本的な事項について、十分議論を重ね、協議し
ているもので
あります。この協議により、これまで合併協議
の基本項目で
ある合併
の方式や新市
の名称を決定し、また先ほど来、御紹介も
ありましたさまざまな調整方針を合併協議会において決定し
ているところでございます。
このようなことから、富山地域
の市町村合併に向け
て７市町村
の足並みに乱れはなく、今後とも、合併
の枠組みに変更はないものと理解をし
ております。ただ、仮定
の話でございます
が、一般論としては、離脱する団体
が出
てくることになれば、そこを除外し
て進んでいくことになると認識をし
ております。
また、合併協議会では、富山地域
の合併に向け、今後も積極的に協議を進め
ていくわけでございます
が、一日も早く各協定項目
の調整を完了させ、全体として
の新市
のあるべき姿を市民
の皆さんにお示しをし
ていきたいと考え
ております。
その見きわめ
の時期ということです
が、離脱はないと思っ
ておりますけれども、万一、どこか
の団体
がそれを表明されれば、それはその時点で見きわめざるを得ないというふうに思います。
仮定
の話はともかくとしまして、今後は、今言いましたように、積極的に鋭意協議を進め
ていった後、最終的には、法定協議会
がお示しをします調整案
の全体像を見
ていただい
て、各団体において合併
の是非を本年９月に御判断をいただき、合併へ向け
ての議決をし
ていただくようなスケジュールで進んでいくものと考え
ております。
以上でございます。
85 ◯副議長（村家 博君）
石田助役。
〔助役 石田 淳君 登壇〕
86 ◯助役（石田 淳君）
合併
の問題
の中で、住民へ
の説明責任
の中で、まず、事務事業すり合わせ
の進捗状況ということでございます。
事務事業
のすり合わせにつきまし
ては、２月２０日現在で２，０９３項目
のうち
１，８４０項目
の協議を終え
ており、進捗率は約８８％となっ
ております。これら膨大な数
の事務事業
のすり合わせ作業
の進捗状況につきまし
ては、月
１回開催し
ている合併協議会において、その都度報告し
ているところで
あります
が、そこに至るまでには、幹事会や各部局に設置し
ている専門部会や分科会等による協議
が鋭意行われ
ているもので
あります。
２月末現在、助役等で構成する幹事会につきまし
ては３２回、専門部会や分科会等につきまし
ては、各市町村
の職員は、通常業務を停滞させることなく対応しながら、延べ数百回以上にもわたる協議を重ね
てき
ております。
次に、先送り、見切り発車等
の印象を受ける
がどうかという御質問でございます。
現在、協議を終えた事務事業
のうち、合併後に再編することとしたものは約
１割強となっ
ております
が、これらは、新市
の政策判断により決定すべきものや、合併後に実際
の執行状況を確認した上で調整した方
がよいと思われるものなどで
あります。例えば、総合計画や地域福祉計画、都市計画マスタープランなどは、新市において新たに制定する必要
があるもので
あります。また、コミュニティバス
の調整方針は、「現行
のとおり新市に引き継ぎ、合併後調整する」とし
ております
が、これは、利用者に不都合
が生じないように現行
のとおり新市に引き継ぎ、新市においてその目的や利用
の状況等を改めて総合的に検証し、新市全体として、そのあり方を含め、ルートや運行形態など
の調整を行うこととしたところでございます。
このように、各市町村で実施し
ている事務事業
のすり合わせに当たりましては、事務事業
の内容や性質等を一つ一つ精査するとともに、合併後
の市民生活
の急激な変化や、旧市町村間で住民に不公平感
が生じること
のないよう、その調整に努め
ているところでございます。
87 ◯副議長（村家 博君）
小池財務部長。
〔財務部長 小池 武彦君 登壇〕
88 ◯財務部長（小池 武彦君）
平成
１６年度予算案について
のうち、まず、市街地再開発事業を初めとした大型事業に予算
が重点配分され
ていることについてお答えいたします。
平成
１６
年度予算編成に当たっては、大変厳しい財政
環境のもと、限られた財源
の中で
の行財政運営を求められ
ていたことから、今、どうしてもやらなければならないものについては、留保枠予算として所要額を要求できるものとしたところでございます。
議員御指摘
のとおり、将来を担う子どもたち
のために、小・中学校校舎
の増改築など教育施設整備にも重点的に予算を配分したところでございます。
さらに、熟度
が高まった市街地再開発事業は、本市
の喫緊
の課題で
ある中心市街地
の活性化に資する重要な事業で
あり、将来
のため、富山駅周辺地区南北一体的な
まちづくり事業などは、本市
が県都として、日本海側有数
の中核都市として発展し
ていくために、着実に遂行しなければならない大切な事業で
あります。特に北陸新幹線整備事業や
連続立体交差事業については、制度的に本市
の負担は避けられない事業で
あります。その結果、投資的経費
が３年ぶりに伸びたもので
あります。
また、本市
の喫緊
の課題で
ある創業支援と雇用
の創出に資する施策や、高齢者・障害者
の福祉施策など、重点テーマ
の諸施策を重点的かつ効率的に推進することによって、夢と希望
が持てる予算となっ
ております。
次に、富山市
の国庫補助負担金と地方交付税は、前年度当初と比べ
てどれだけ
の減額を見込んで
いるのかということにお答えいたします。
今回
の三位一体改革で、公立保育所
の運営費負担金、介護保険事務費交付金など
の国庫補助負担金が一般財源化されることになりました。今回、一般財源化
の対象となった
国庫補助負担金につきまし
ては、平成
１５年度当初予算では約９億４，０００万円、決算見込みでは約８億９，０００万円
の歳入を見込んでおります
が、平成
１６年度においては約
１０億円削減されます。このうち、所得譲与税として税源移譲されます
のは５億４，５００万円で
あります。
また、臨時財政対策債を含む実質的普通地方交付税につきまし
ては、平成
１５年度当初予算と平成
１６年度当初予算と
の比較では４億円
の減となります
が、平成
１５年度交付実績と
の比較では２８億円
の減を見込んでおります。
次に、歳入
の確保と、歳出
の抑制に努めた効果についてお答えいたします。
平成
１６年度
の予算編成におきまして、各部局
が緊急プログラムで定めた部局ごと
の個別検討事項について取り組んだ成果として、歳入
の確保と歳出
の抑制を合わせると、全会計で５９億余円
の効果
があったと考え
ております。具体的には、歳入
の確保として、適正な受益者負担
の観点から、下水道使用料や農業集落排水使用料など
の見直し、さらには、市民大学講座
の受講料導入などに取り組んだ結果、
１４億余円
の自主財源
の確保につながっ
ております。
次に、歳出
の抑制といたしまし
ては、福祉サービス給付事業等検討委員会で
の検討結果を踏まえ、所得制限
の導入や補助限度額
の見直しなど、福祉サービス
の見直しを図ったほか、市単独
の市道整備や公園整備事業など普通建設事業
の事業実施年度
の延伸、さらには、すべて
の事業について聖域を設けることなく見直しを行っ
ております。
また、市民
の皆さんに痛みを伴うものも
あることから、市職員みずからもその痛みを共有すること
が必要で
あり、人事院勧告以外
の市独自
の人件費
の見直しも行っ
ております。この結果、歳出全体では４４億余円
の抑制につながったところでございます。
なお、今ほど御説明いたしました全会計で
の見直し効果額
の中には、下水道使用料
の改定による歳入
の確保と、公共下水道事業会計へ
の繰出金
の減少による歳出
の抑制など、一部重複し
ているものも
ありますので、一般会計のみ
の見直し効果額としましては、歳入
の確保
が７，０００万余円、歳出
の抑制
が４４億余円で、合わせ
て４５億余円
の効果
があったと考え
ております。
次に、起債依存度、平成
１６年度末
の市債残高
の見込み、及び市債残高
のうち交付税措置
のある起債についてお答えいたします。
平成
１６年度
一般会計予算では、市債収入としまして約
１８
１億円を計上し
ており、予算総額約
１，２４８億円に対する市債依存度は
１４．６％となっ
ております。このうち、減税補てん債など借換債や臨時財政対策債を除いた通常
の建設事業などに係る市債は、平成
１５年度とほぼ同額
の約６
１億円で
あり、起債依存度は５．２％と、平成
１５年度に比べ０．
１ポイント低下し
ております。
次に、平成
１６年度末における一般会計
の市債残高は約
１，４８７億円と見込んでおります。その内訳は、土木関係費で約５５０億９，０００万円、教育関係費で約３５５億５，０００万円、民生関係費で約４５億６，０００万円など約８０％、
１，
１８２億円
が公共施設など
の資産形成に寄与する市債で
あり、平成
１５年度末残高見込みに比べ、約４４億円減少するものと見込んでおります。
一方、国
の政策等に伴い発行する減税補てん債や臨時財政対策債など
の残高
が約３０６億円となっ
ており、平成
１５年度末残高見込みに比べ、約４３億円増える見込みで
あります。
一般会計全体として
の平成
１６年度市債残高見込みは改善
の方向に
あり、平成
１５年度末に比べ、約
１億５，０００万円減少すると見込んでおります。この要因としましては、建設事業等に係る新規
の市債発行額を６０億円程度に抑制し
ていることや、臨時財政対策債
の借入予定額
が３９億円と、前年度より
１６億円減少したことによるものと考え
ております。
次に、一般会計
の平成
１６年度末市債残高約
１，４８７億円
のうち、交付税で措置される額は、４５％相当
の約６７０億円と見込んでおります。
次に、交付税措置される市債
が果たして有利な財源で
あるのかという御質問にお答えいたします。
議員御指摘
のように、国
の交付税特別会計は、平成
１４年度まで、地方へ配分する交付税
の財源不足を交付税特別会計借入金によって措置をし
ており、大変厳しい状況となっ
ております。また、基準財政需要額に占める市債
の元利償還分も年々増加傾向に
あり、基準財政需要額そのもの
の硬直化も懸念されます。
しかしながら、今日
のように長引く景気低迷やデフレ経済
の進行などにより、税収
が大幅に落ち込んで
いる中で、道路、河川水路など
の市民生活に直結した社会資本
の整備や、小・中学校校舎
の増改築など教育施設を充実させるためには、世代間負担
の平準化を図る市債
の発行は避けられず、交付税措置
のある市債を使うことは有利なことで
あると考え
ております。しかし、交付税措置
があり、制度的に有利だからとはいえ、交付税
が抑制傾向に
あることから、安心し
ていられるものではないと考え
ております。
こうした国と地方を取り巻く厳しい財政
環境で
あるからこそ、現状
のまま市政を運営することは財政危機をもたらすおそれ
があると
の考えから、昨年７月に富山市財政危機回避
緊急プログラムを作成し、全庁挙げ
て健全財政を維持し
ていくため
の具体的な取り組みを行い、優先順位
の高い事業を予算化するとともに、自主財源
の確保を図ったことから、平成
１６年度予算において、財政調整基金、減債基金を取り崩すことなく予算編成すること
ができたところで
あり、市
の財政構造を変える体質改善
の第一歩を踏み出すこと
ができたものと考え
ております。
次に、今後
の公債費比率
の推移と、その対応策についてお答えいたします。
平成
１６年度
の公債費は約２２０億円を見込んでおり、平成
１５年度に比べ約５７億円増え
ております。その大きな要因は、将来
の金利動向に柔軟に対応するため、償還
の途中で借り換えを行う借換債約８２億円と、償還時に全額
が国庫補助負担金として交付される特定資金公共投資事業債、いわゆるＮＴＴ－Ｂ債
の償還額約４億円を計上し
ていることによるものでございます。これらを除いた実質
の公債費は約
１３４億円で
あり、平成
１５年度と比較すると
１億円余り
の減となっ
ております。
今後
の公債費につきまし
ては、借換債等による影響を除い
ても、平成
１７年度から始まる臨時財政対策債
の償還などを考慮に入れますと、当分
の間、緩やかに増え続けるものと見込んでおります。
また、公債費比率につきまし
ても、平成
１２年度以降低下し、平成
１４年度では
１４．０％となっ
ております。今後、徐々に増加するものと見込んでおります。
公債費抑制
のため、事務事業
の見直しによる事業
の厳選や、公共事業等
のコスト縮減を図りながら、新規に発行する地方債を抑制し、あるいは交付税措置
のある有利な地方債や、低利な地方債を活用するなど、引き続き、公債費比率
の改善に取り組み、健全財政
の維持に努め
ていかなければならないものと考え
ております。
次に、市町村合併について
のうち、新市
の財政推計、将来予測について、過去に合併関連に投じた費用はどれくらいか、また、新年度予算案
の合併関連予算
の主な項目と総額についてお答えいたします。
本市
がこれまでに合併に関連する経費として支出をいたしました金額は、平成
１３年度から平成
１５年度まで
の３カ年で約５，４００万円になる見込みで
あり、その主な内容は、
富山地域合併協議会へ
の負担金と、住民
の皆さんへ
の周知に要するため
の費用などで
あります。
平成
１６年度当初予算においては、合併関連予算として、電算システム
の統合
のため
のシステム改修費や、各市町村間を結ぶネットワーク
の構築費に係る経費として、約２０億
１，５００万円を計上し
ております。
このほか
の主な合併関連経費としましては、合併後
の平成
１８年度から
の固定資産税課税
のために、新市全域における名寄せを行う必要
があることから、あて名データ整備に係る経費として約３００万円、消防総合指令情報システム
の再編に係る経費として約５００万円、さらには「合併協議会だより」
の発行など
富山地域合併協議会が行う事業に対して
の負担金等で約３，４００万円を計上いたし
ております。
また、上下水道局においても、財務会計システムや料金収納システム
の統合
が必要なことから、約２億８，０００万円を計上いたし
ております。この経費につきまし
ては、交付税措置
があることから、一般会計において公共下水道事業会計へ
の繰出金として約３，６００万円を計上し
ております。
したがいまし
て、平成
１６年度当初予算
のうち、一般会計におけるこれら合併関連予算
の総額としては約２０億９，０００万円、水道事業会計など企業会計
の総額としては約２億８，０００万円で
あります。
最後になります
が、住民に対して事実を正確に説明するとともに、新市
の財政推計、将来予測はいつごろまでに明らかにする
のかという御質問にお答えいたします。
平成
１５年１月に公表いたしました構成７市町村
の中長期
の財政見通しについては、合併した場合に活用できる国・県
の合併支援制度や、行政運営
の効率化に伴う効果について説明するために、合併市町村
の同意を得
て、一定
の前提条件
のもとで将来を予測した資料でございます。
この一定
の前提条件を設定するに当たっては、不確定な要素や、条件を設定しづらい事柄も多く
あります。例えば、６町村
が中核市になった場合
の具体的な事業費や財源についても、これは県と
の協議
が必要なことから、その影響額を推計する
のが困難で
あったことや、本市
が中核市に移行したときに増加した負担額は、交付税割り増し
の結果、実質的な影響
がなかったことから、昨年１月に公表した財政見通しでは、影響
がなかったものとして試算いたし
ております。
また、財政支援措置やその支援期間についても、財政見通しにおいてできる限り詳細に表現するように努めるとともに、タウンミーティングなど
の住民説明会においても説明し
てまいりました。
現在、昨年１月に策定しました財政見通しを参考にし
て、新市
の将来人口フレーム、決算状況、現行
の法制度などをもとに前提条件を見直しながら、新市
の財政計画
の策定に向け、作業を続け
ております。しかしながら、三位一体
の改革による普通交付税や
国庫補助負担金の縮減、所得譲与税による税源移譲など地方財政をめぐる状況
の変化や、新市
の地方税
の税率など合併協議会で
の議決事項及び議員
の定数など、今後、議決される事項へ
の対応などから、財政推計
の前提条件
が刻々と変化し
ており、その都度、見直し
が必要となっ
ております。
このため、新市
の建設計画に盛り込む財政計画につきまし
ては、できる限り最新
の情報を盛り込んだものにし
てまいりたいと考え
ており、７市町村
の合意を得
て、財政計画
がまとまり次第、公表し
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
89 ◯副議長（村家 博君）
杉原企画管理部長。
〔企画管理部長 杉原 信介君 登壇〕
90 ◯企画管理部長（杉原 信介君）
市町村合併
の中で、新市建設計画について、まとめる時期、役割、それから新市
の総合計画に対する拘束力と整合性、さらには構成市町村
の現在
の総合計画と
の関連と整合性について
の御質問にお答えいたします。
新市建設計画につきまし
ては、今後、県知事と
の協議を経
て、
富山地域合併協議会において策定し
ていくことになります
が、その素案につきまし
ては、新年度
の早い時期に取りまとめを行う予定で
あります。
この新市建設計画は、合併特例法
の規定に基づい
て作成するもので
あり、市町村合併に際し、関係市町村
の住民や議会に対して新市
の将来
の展望やビジョンをお示しするもので、新市におけるまちづくり
のマスタープランとして
の役割を果たすもので
あります。
また、この新市建設計画と総合計画と
の関係についてで
あります
が、合併協議会におきまして、新市における総合計画
の策定に関する調整方針を「新市総合計画は、新市建設計画と
の整合を図りながら、合併後、新市
の新たな策定方針に基づき策定する」と
の内容で承認をしたところで
あります。
なお、現在、構成市町村では、それぞれ
の総合計画に基づい
て施策を進め
ているところで
あり、新市建設計画は、構成市町村
の現行
の総合計画を踏まえ
て策定を進め
ているもので
ありますので、両者
の整合性
が図られたものになるものと考え
ております。
次に、住民説明会など行政
の説明責任についてお答えいたします。
市民説明会につきまし
ては、昨年１１月に市内７ブロックで開催したタウンミーティングには約７２０人、２月２２日に開催いたしました富山地域
の合併協議に関する市民説明会には約２５０人
の市民
の皆さんに御参加をいただいたところで
あります。
市といたしまし
ては、広報等により説明会へ
の参加を広く市民
の方々に呼びかけ
ております
が、説明会当日に会場へお越しいただけなかった方もおられると思います。このため、「市長
の週末出前トーク」や職員による出前講座などを通じて、合併について
の説明を行っ
ているところで
あります。また、「広報とやま」へ
の特集
の掲載や、隔月で発行し
ている「
富山地域合併協議会だより」
の全戸配布、市及び合併協議会
のホームページなどでも適時、情報提供に努め
ているところで
あります。
さらに、この３月には、新市
のサービスと負担水準をわかりやすく説明した冊子を、住民
の皆さんと企業、事業者
の皆さんを対象とした２種類に分け
て作成し、地区センター等へ配布をいたし
ております。
新年度におきましては、新市建設計画をできるだけ早く策定し、市民
の皆さんに新市
の全体像をお示ししたいと考え
ております。
今後とも、この新市建設計画
の内容を初めとした説明会
の開催など、さまざまな方法によりまして情報提供を行い、合併について市民
の皆さんに一層
の理解を深め
ていただけるよう努め
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
91 ◯副議長（村家 博君）
島倉都市整備部長。
〔都市整備部長 島倉 憲夫君 登壇〕
92 ◯都市整備部長（島倉 憲夫君）
北陸新幹線と拠点機能について、新幹線開業にあわせ、富山
の拠点機能
の強化について所見を問うにお答えいたします。
本市は、議員御指摘
のとおり、新幹線や高規格幹線道路など
の広域高速道路網
の整備により、人やもの、情報
の流れに大きな変化
が予測され、都市間競争
がますます激しくなっ
てくるものと思っ
ております。こうした状況
の中で、本市
が環日本海
の中枢都市として持続的に発展し
ていくためには、個性的で魅力
あるまちづくり
が喫緊
の課題で
あり、その中でも都心における拠点機能
の強化
が最重要課題と考え
ております。
このことから、拠点で
ある都心地区を、北から、富岩運河環水公園に代表される交流・親水ゾーン、富山駅を中心とする駅周辺ゾーン、城址公園
のある歴史・文化・観光ゾーン、西町・総曲輪
の中心商業地ゾーン
の４つ
のゾーンに分け、新たな機能
の導入や魅力向上を図るとともに、回遊性
の高い、賑わい
のあるまちづくりを進め
ているところで
あります。
これら
のゾーンを相互に結びつけるために、１つに、城址大通りや南北自由通路、ブールバールで形成する都市景観や観光、イベント等
の交流空間として
の都市景観・観光軸、２つに、路面電車を活用した、駅北地区へ
の公共交通サービス充実による路面電車回廊軸、３つに、松川、
いたち川、富岩運河や神通川など
の連携による水
の回廊で構成する水辺
環境軸
の整備を構想し
ているところで
あります。
また、この構想を具体化するため
の方策として、１つに、駅周辺
の南北一体的なまちづくりを進めるため
の鉄道
の高架化事業や富山港線
の路面電車化など。２つに、中心市街地
の活性化を図るため
の再開発事業や、都心居住
の推進などに鋭意取り組んでおり、これら
の事業に加え、国際交流活動
の活性化やチンドンコンクール、富山まつりなど
のイベント
の充実、ガラス
の街や美しい街並み
の創出などについて精力的に取り組むこととし
ております。
今後とも、市民や議会
の皆様方
の御協力を得ながら、環日本海
の拠点都市として全国にアピールできる、賑わい
がある拠点性
の高い、魅力
のあるまちづくり
の実現に努力し
てまいりたいと考え
ております。
次に、
連続立体交差事業と連続的都市空間について。
まず、
連続立体交差事業で生じる高架下
の利用可能な範囲と広さはどれくらいか。また、利用方法はどのような検討をし
ているか。さらに高架下空間はどこ
が所有することになる
のかにお答えいたします。
鉄道
の高架化により、鉄道施設
の下に大きな空間
が生み出されることから、その高架下
の利用
のあり方は、駅を含めた周辺
のまちづくり
の観点からも重要な課題と考え
ております。富山駅
の高架下利用計画
の基本となる高架構造物につきまし
ては、現在、新幹線については鉄道建設・運輸施設整備支援機構
が、在来線については県
が概略設計を行っ
ており、利用範囲については、今後、作業を進められる中で明らかになるものと考え
ております
が、これまで
の市
の調査から、おおむね都市計画道路牛島蜷川線付近から堀川線付近まで
の区間
が利用可能な範囲と考え
ており、その広さは約４ヘクタールと想定し
ております。
また、鉄道
の高架下
の利用方法につきまし
ては、駅務施設や自由通路、店舗、駐車場、駐輪場など
の多様な用途
が想定されます
が、具体的な規模や施設配置につきまし
ては、駅前広場整備や路面電車
の延伸計画を踏まえながら、県やＪＲ西日本、さらには関係事業者、経済団体などと協議を進め、賑わい
のある高架下
の利用計画を策定し
てまいりたいと考え
ております。
次に、高架下空間
の所有につきまし
ては、原則的に新幹線についてはＪＲ西日本
が、在来線
の高架下については、経営分離され、新たに在来線を引き継ぐ鉄道事業者
が、また、地鉄本線
の高架下については富山地方鉄道
が、それぞれ管理・所有されることになるものと考え
ております。
次に、富山駅周辺協議会
の協議内容について、市民
の声
が反映される機会と状況をつくるべきだと考える
がどうかにお答えいたします。
富山駅周辺
の整備につきまし
ては、市民
の皆様
の御意見を計画に反映させること
が必要と考え
ております。このことから、シンポジウムや市民アンケートを実施し、その結果を踏まえ
て、公募市民も参加し
ていただく富山駅周辺整備協議会で幅広く議論し
ていただい
ているところで
あります。
また、ホームページ
の開設や出前講座など、これまでもいろいろな場を通して御意見をいただい
て議論させ
ていただい
ているところで
あります。
今後とも、市民
の皆様
の御意見を十分に伺い、駅周辺整備計画
の策定を進め
てまいりたいと考え
ております。
次に、ＪＲ富山港線
の路面電車化
の果たす役割について、利用者拡大
の所見を問うにお答えいたします。
富山港線路面電車化における利用者
の増加策といたしまし
ては、１つに、
１５分間隔で運行することや、始発を早め、終電を遅らすなど時間を延長することによりサービスレベル
の向上を図る。２つに、徒歩や自転車によるアクセス
の利便性を高めるため、新駅を設置する。３つに、競輪場送迎バスを一部廃止し、路面電車へ
の転換を図ることなどで
あり、これらを実施することにより、開業時における利用者
の増加
が可能で
あると考え
ております。
また、路面電車化事業
の経営を安定させ永続的に運行するためには、新会社
の自助努力はもとより、さらなる利用者
の増加策
が必要と考え
ており、具体的には、議員
の御提案にも
ありますように、１つに、既存バス路線と富山港線と
の相互補完やコミュニティバスなど
の運行も視野に入れ、公共交通網
の再編による利便性
の向上を目指す。２つに、駅周辺に駐車場や駐輪場を増設し、サイクル・アンド・ライド、パーク・アンド・ライドを促進する。３つに、沿線地域における人口
の増加策を図る。４つに、岩瀬地区
の歴史的街並みやエコタウン、パークゴルフ場などと路面電車をリンクさせ、観光振興を図る。５つに、「富山港線を育てる会」など
の市民団体と
の連携、協働など
の方策により、北部地区を活性化させること
が利用者
の拡大につながるものと考え
ております。
次に、全体で市
の負担額はどれくらいになる
のかについてお答えいたします。
富山港線路面電車化に要する概算費用は約４５億円と見込まれ
ております。財源につきまし
ては、まだ確定し
ていない状況で
あります
が、在来線
の支障移設と
の関連
が大きいことから、これに関する国
の補助金などを最大限に活用し
てまいりたいと考え
ております。
また、新会社設立
の費用といたしまし
て、市
の出資は約２億円を予定し
ております。そのほか、新会社
が行う軌道特許
の申請に係る業務や実施設計等に係る費用として、
１億５，５００万余円を予定し
ております。
次に、施設
の維持、修繕や更新及び改良に係る経費
の助成に充てる富山港線路面電車事業助成基金
の積立金として、約
１億円を予定し
ております。
これら
のことから、全体で市
の負担額については現時点では確定し
ていない状況で
あります
が、いずれにしまし
ても、市
の負担
が最小限となるよう努め
てまいりたいと考え
ております。
次に、ＪＲ西日本から
のさらなる資金提供と事業へ
の協力を強く要請すべきと思う
がどうかにお答えいたします。
ＪＲ西日本は、路面電車化事業には参画しないとされたことから、現事業者として
のＪＲ西日本には大きな役割を果たし
ていただきたいと考え
ており、今後、さらなる協力と支援について要請し
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
93 ◯副議長（村家 博君）
これをもっ
て、代表質問を終結いたします。
お諮りいたします。議案調査
のため、３月８日
の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議
ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
94 ◯副議長（村家 博君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
95 ◯副議長（村家 博君）
以上で、本日
の日程は終了いたしました。
３月９日は午前
１０時に本会議を開き、一般質問及び議案
の質疑を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ６時３５分 散会
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