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1. 富山市議会 2004-03-02
   旧富山市：平成16年３月定例会　（第２日目）　本文

   
   取得元: 富山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過 　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯議長（島田　祐三君） 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　議事日程はお手元に配布のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　代表質問並びに議案第１号から 　　　　　　　　　　　　議案第６４号まで及び報告第１号 2 ◯議長（島田　祐三君） 　これより、日程第１　代表質問並びに議案第１号から議案第６４号まで及び報告第１号を一括議題といたします。 　これより、代表質問及び議案の質疑を行います。 　順次発言を許します。 　２４番　中川　　勇君。 　〔２４番　中川　　勇君　登壇〕 3 ◯２４番（中川　　勇君） 　おはようございます。 　３月定例議会に当たり、自民党議員会の代表質問を行います。 　まず初めに、イラク問題を取り上げて発言させていただきます。
   　昨年末からことし初めにかけて日本にとって大きな決断を迫られたイラク問題に、政府が自衛隊派遣の決断を下しました。イラク復興に向けて自衛隊の本隊が派遣され、既に現地において人道復興支援活動に着手し、本格的な復旧活動を開始しています。 　医療、給水、学校など公共施設の復旧整備や物資の輸送などを行う人的貢献は必ずしも安全とはいえず、危険を伴いながらの活動であります。しかし、厳しい環境にあっても十分にその成果を上げられるとすれば、日ごろから激しい訓練を積み重ねている自衛隊員をおいてほかにはありません。また政府は、電力、教育、水、衛生、雇用などを目的として総額１５億ドルの無償資金の供与や、中期的な電気通信、運輸などの経済基盤の整備も含め、総額５０億ドルの支援を実施する資金的協力を行うとしています。 　イラク人によるイラク人のための政府を立ち上げて、イラク国民が希望を持って自国の再建に努力することができる環境を整備することが国際社会の責務であり、我が国も国際社会の一員としてその責任を果たしていかなければなりません。戦後、我が国は多くの国から援助を受けて発展してまいりました。日本の平和と安全は日本一国では確保できないことは、国民すべて理解しているところであります。世界の平和と安定の中に我が国の発展と繁栄があります。イラク復興という大変困難な任務に当たる自衛隊員の方々がその歴史的使命を立派に果たされ、無事帰国されることを願うものであります。 　以下質問に入らせていただきます。 　まず、平成１６年度の予算編成についてお伺いいたします。 　我が国の経済は長期的な低迷の中にあって、一部大手企業において増収増益を示し、株価も１万１，０００円台に回復するなど、明るい兆しが見られます。しかし、中小企業にとっては依然として厳しい状況が続いており、デフレ経済克服に向けて一層の努力が必要であります。このため国においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３、骨太の方針第３弾を策定し、日本経済の体質改善を目指しております。この骨太の方針第３弾の中で、政府は三位一体の改革によって平成１８年までの３年間で国庫補助負担金４兆円程度を削減し、また地方交付税の総額を抑制するとしています。 　政府はこうした動きとあわせて自治体に税源を移譲することを提言しており、平成１６年度の税制改正において、本格的な税源移譲までの間の暫定措置として、使い方を限定しない一般財源として所得税の一部を地方へ譲与する所得譲与税を創設するとしています。なお、これは人口を基準として都道府県及び市区町村へ譲与されるものであります。市長は、今回政府が示したこの三位一体の改革をどのように評価されているのかお伺いいたします。 　また、本市の平成１６年度の財政状況が逼迫することから、昨年７月、富山市財政危機回避緊急プログラムを発表されました。この緊急プログラムの実施に向け、平成１６年度予算編成において、事業や施策の内容を最も熟知している担当部局長が、予算編成においてもリーダーシップを発揮して見直しを進める一方、事業の優先順位をつけ予算を配分する枠配分方式を導入されました。その結果、減債基金、財政調整基金を崩すことなく、実質０．７％増となるなど積極型の予算編成を組まれたことを高く評価するものであります。市長は、各部局が政策立案したこの予算編成システムをどのように評価されているのかお伺いいたします。 　また、平成１６年度の枠配分の編成については各部局にゆだねられており、今までの経緯にとらわれることなく、事務事業の評価に基づいて歳出全体を根底から見直し、あらゆる施策に創意と工夫を凝らすよう指示されています。この指示を受けて、市民の福祉に直結する福祉保健部、市民の身近な生活基盤の整備にかかわる建設部、厳しい雇用情勢や中小企業への支援対策と本市の観光都市化を推進する商工労働部、児童・生徒の教育に携わる教育委員会の４部局長はどのような理念で予算を編成されたのかお伺いいたします。 　なお、この緊急プログラムで部局別検討事項を挙げておられますが、各部共通事項について２点お伺いいたします。 　第１に、大幅な市単独事業の見直しを挙げておられますが、今年度事業において見直された事業はどのようなものがあるのでしょうか。 　第２に、ＰＦＩ方式の導入を挙げておられますが、ＰＦＩ方式を導入することを検討している事業があるのかお伺いいたします。 　次に、新規事業についてお伺いします。 　市長は、平成１６年度予算編成に当たって重点テーマである新規事業や各部局の枠配分予算の中で、スクラップ・アンド・ビルドや創意と工夫を凝らし、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、めり張りのきいた予算で施策事業の展開を図るとされています。 　今年度事業の中で、新規事業はどのようなものがあるのかお伺いします。 　次に、投資的経費についてお伺いします。 　財政硬直化の要因として、むだな公共事業、過度の普通建設事業がよく指摘されるところですが、平成３年度以降は事業の借金返済のために投資的経費の比率が低下しています。しかし、市民が快適に生活を送るためには、生活道路・消雪装置・側溝などの事業は欠くことのできないものであります。投資的経費の比率低下は、こうした事業に対する事業の圧縮を生み、市民生活への影響が懸念されます。厳しい財政状況にあっても、市民の生活に密着した事業に関しては計画的に推進していく必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 　次に、まちづくり交付金制度についてお伺いします。 　平成１２年４月に施行された地方分権一括法によって、国と地方の関係が対等・協力であることが明確にされ、国の地方に対する関与のあり方が大きく変化し、さらに今後は税財源の地方移譲を実現する一方、地方自治体がみずから自己決定・自己責任の原理を徹底しながら、主体性を持ってまちづくりを進めていかねばなりません。 　こうした中、国土交通省は今通常国会に「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」を提出されましたが、この法案の柱は、全国都市再生の推進を目的に、市町村による公共公益施設整備を支援するためのまちづくり交付金制度を創設するものであると聞いています。 　このまちづくり交付金制度は、市町村が作成する「都市再生整備計画」の内容をもとに国が交付額を決めるものでありますが、この計画に盛り込まれた道路、公園、市街地再開発、土地区画整理などの市町村事業を一つ一つチェックせずに計画全体で採択し、市町村は個別の事業について３年から５年の計画期間内で自主的に事業費や事業実施年度を決めることができる、いわゆるオーダーメイド型の支援制度であると聞いています。 　そこでお尋ねしますが、まちづくり交付金については詳細な制度要綱はまだ明らかになっていないようですが、この制度を積極的に活用することにより、市町村の自主性、裁量性を最大限に発揮し、地域の創意工夫を生かした個性あふれるまちづくりを行うことが可能になると思いますが、市長は、まちづくり交付金の導入の効果についてどのように考えておられるのか。また、国土交通省は２００４年度予算案に交付金１，３３０億円を盛り込んでいるようですが、本市として具体的に地区を指定して要望される予定があるのか、さらにその場合、平成１６年度予算案との関係はどのように考えておられるのかお伺いします。 　次に、市町村合併についてお伺いします。 　平成１２年の地方分権一括法の施行を経て、国と地方の役割分担を明確化するとともに、自己決定と自己責任の原則を徹底する地方分権改革は、次の段階に差しかかっています。真の分権型社会を実現するためには、幾多の課題があると考えますが、人口の構造や社会の構造が著しく変化する中で、分権型時代における市町村が、今後、自治体としてどうあるべきかを地域の方々とともに考え決定していくことが、大きなテーマであると思います。 　今後、一層進む少子・高齢化の中で、分権型社会の自治体として市町村が住民にサービスを的確に提供していくためには、行政基盤を強化することが必要であり、スケールメリットを生かすことができる市町村合併が最も有効な手段であると思っています。 　富山地域においても、昨年４月に本市と上婦負６町村で富山地域合併協議会を設置し、今日まで精力的に合併協議が行われています。その中で、昨年１１月には新市の名称を「富山市」と決定し、本年１月には合併協議会に新市における主なサービスと税の負担などに係る調整案が提起され、先月の合併協議会で承認されたところであります。このようなことから、富山地域の合併協議が着実に進展していると思っております。 　以下、４点についてお伺いします。 　第１に、協議を終えた事務事業の調整の評価についてであります。 　当然のことながら、７市町村は独立した自治体として住民に税の負担を求めて、それを財源としてサービスの提供をしております。サービスの内容には、それぞれの地域に応じた市町村独自のものもあると思います。 　しかしながら、市町村合併に当たって、新市の財政状況を踏まえ、持続できるサービスを構築すべきであり、各市町村にとっては以前よりも一部のサービスが低下したり、負担が増えたりすることはあり得ることで、全体のサービスや負担でこの合併を評価すべきであります。 　そこで、合併協議会の幹事会で全体の８８％に当たる１，８４０の事務事業の調整が終わったと報告されていますが、協議会の会長である市長は、現段階でサービスと負担の面から調整結果をどのように評価しておられるのかお伺いします。 　第２に、富山地域の市町村合併の今後の見通しなどについてであります。 　現行の合併特例法の適用期限が平成１７年３月末とされている中、合併までの残された日数も限られたものになってきました。現在、富山地域の市町村合併の取り組みは、全体として既に終盤に差しかかっているのではないかと思っておりますが、本市として、富山地域の市町村合併の今後の見通しをどのように考えておられるのでしょうか。 　また、今後の見通しと関連して、今回の予算案では、電算システムや消防の１１９番システムの統合など、合併の協定前に必要な経費が計上されていますが、このことについて本市の考えをお伺いいたします。 　第３に、新市における総合行政センターの基本的な考え方についてであります。 　市町村合併の協議においては、住民サービスや簡素で効率的な行政を図る観点から、新市の組織及び機構の取り扱いは重要な項目の一つであります。このうち、本庁との調整の機能などを持つ支所を総合行政センターとして設置するとされております。この総合行政センターは、今回の合併方式が新設合併であることから、「新市では旧６町村の区域だけでなく、旧富山市の区域においても設置すべきである」との意見もあると聞いていますが、総合行政センターを旧富山市に設置する考えがあるのかお伺いします。 　また、総合行政センターという名称から想定すれば、かなりの機能や権限を総合行政センターが持つことになると思いますが、現時点でどのような機能や権限を持たせようとしているのかお伺いします。 　第４に、市民への合併に関する情報提供についてであります。 　当局では、昨年１１月のタウンミーティングや２月の市民説明会などで合併に関する情報提供が行われましたが、今後も新市の市民生活に関する重要な事項などが合併協議会で協議されることになると思います。新年度以降に決められたことに関して、どのように合併に関する情報提供に努められるのか、その方針をお伺いします。 　また、さきに行われたタウンミーティングでは、合併のことより財政危機について多くの時間が割かれたとの意見もあります。さきにも申し上げましたが、行財政基盤を強化し、住民サービスを的確に提供していくためにも合併は絶対に必要であり、このことを市民の皆さんに理解していただくためにも、的確な情報提供が求められるものでありますが、いかがでしょうか。 　次に、福祉施策についてお伺いします。 　予算編成における基本的な考え方を踏まえ、具体的にどのように事務事業の見直しをかけ、またどの分野に力点を置かれたかについてであります。 　与えられた枠配分におさめるためには、ただ単に予算を減額するだけのものであってはなりません。見直すところは見直し、そして、近年深刻な経済不況によって一層厳しい状況に置かれている高齢者や障害者など、真に必要な人に必要なサービスを的確な費用で、新たな福祉制度として将来も持続可能な形でつくり上げなければなりません。 　そこで、見直しについてお伺いします。 　第１に、福祉サービス給付事業等検討委員会において大幅な市単独事業の廃止の検討をするとしていますが、見直された主な事業はどのようなものがあるのかお伺いします。 　第２に、乳幼児、ひとり親家庭、妊産婦、重度心身障害者、６５歳から６９歳の軽度障害者に対する市単独・県単独の現物給付の取りやめ、及び償還払い方式への移行について、どのように検討されたのかお伺いします。 　今すぐに効果が出なくても、先を見越した施策を展開しておくことも重要です。例えば、市民の健康を増進することによって医療費を抑制できるもの、弱体化してしまった家庭や地域における介護力を高めていくのも大切な施策であります。 　第３に、緊急プログラムの大きな柱である民間活力の導入についてであります。 　今日の税収の伸びが期待できない地方分権時代にあって、なるべく行政を小さくし、市場原理が働いて効率がよくなるもの、行政が直接行うよりきめ細かな対応ができるものについてはなるべく民間に任せ、行政は監視指導を通じて的確な価格と品質を確保していくシステムづくりが必要であります。公立保育所の民営化について、本年度よりはりはら保育園として民営化され、さらに昨年８月、萩浦保育所、東山保育所、蜷川保育所の３保育所の民営化が決定されております。 　そこでお伺いします。保育などの子育て支援の分野については、財政的な削減効果という観点で民営化を推進することになじむのか、むしろ特別保育といった多様な保育メニューを充実させ、市民ニーズに対応するため、民間の活力を導入し、公立部門とともに協力してよりよい保育サービスを提供していくことこそ民営化の趣旨と思いますが、考えをお伺いします。また、今後、公立保育所の民営化をどの程度進められるのかお伺いいたします。 　次に、富山市救急医療センターについてお伺いします。 　救急医療センターは、夜間や休日など医療機関が休診日となる時間の救急医療の充実を目的に、昭和４８年に休日診療、昭和５３年に夜間診療が行われています。こうしたセンターのサービスは市民生活にとっては必要不可欠なものであり、施設の役割はますます大きくなってきております。 　今後も、良質な医療の提供が求められることから、富山市総合計画新世紀プラン・第１期基本計画では、新救急医療センター整備基本構想を策定し、検討するとしていますが、合併になればなおさら救急医療センターの利用者が増えることは確実であります。今後、救急医療センターの施設の改善や運営方法をどのように検討されているのかお伺いいたします。 　次に、まちづくり施策についてお伺いします。 　まず、北陸新幹線についてお尋ねします。 　北陸新幹線の建設は全国交通体系の柱として、日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展に寄与するとともに、地球環境の時代を担う国家的プロジェクトであります。また、北陸新幹線は都市間の移動時間を短縮することによって地域相互間の交流を活発化し、地域に活力をもたらすとともに豊富な観光資源の魅力を高め、余暇活動を充実させるものであります。 　さらに、大震災などの巨大な災害発生時には、東海道新幹線の代替補完機能を確保するルートとしても重要な役割を担うものであります。北陸新幹線の整備は順調に進められており、県内においても黒部平野の大部分で高架橋の立ち上がりが見られ、黒部川橋梁の完成や第３黒部トンネルの貫通など着実に整備が進んでいます。 　また、平成１６年度政府予算案でも、長野・富山間は新幹線整備事業の公共事業関係費として、平成１５年度に比べて４１％増の７２６億円が計上されており、さらにＪＲ富山駅連続立体交差事業は、事業着手が可能となる新規着工箇所として盛り込まれ、北陸新幹線の長野・富山間の完成に向けて大きな前進が見られます。 　そこで、お伺いします。 　第１に、先日の報道によれば、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、富山市内でも新幹線高架橋工事に着手するとのことでありますが、市内沿線町内の状況と今後の進め方についてお伺いします。 　また、昨年５月に説明会が開催され、測量の立ち入りや建物の移転調査などが行われた富山駅付近の曙町地区はどのように事業が進んでいるのかお伺いします。 　次に、富山駅周辺整備についてお伺いします。 　本市にとって、北陸新幹線の開通に伴う富山駅周辺のまちづくりは重要な課題であります。ＪＲ金沢駅周辺は既に在来線が高架化されており、駅前の整備が進められています。事業が完成すれば、金沢は北陸の中心都市として一層飛躍することでしょう。本市にとっても無関心ではいられません。 　新幹線の開通に伴って都市間の競争が激しくなる中で、本市が北陸の中心都市としてこれからも持続的に発展していくためには、富山らしさを十分に生かした個性的で魅力ある整備が重要であると思います。 　これまで、駅周辺整備計画では、整備のあり方について検討するため、学識経験者、関係事業者、地域代表と一般市民などで構成する「富山駅周辺整備協議会」が設置され、幅広い議論が進められているものと思います。ことし１月１６日の第３回の協議会では駅周辺の基本方向が提案され、整備計画の策定に向けて具体的な検討が進められているとのことですが、この協議会でこれからの時代の要請にこたえることのできる先導的な駅前広場が整備され、県都の玄関口にふさわしい施設の完成を期待するものであります。 　そこで、駅周辺整備についてお伺いします。 　第１に、この整備協議会でのこれまでの検討内容と、今後の都市計画道路や駅前広場などの整備の進め方についてお伺いします。 　第２に、駅周辺整備の基幹事業である連続立体交差事業が国の平成１６年度予算案に新規着工準備箇所として盛り込まれたと伺っていますが、この後どのようなスケジュールで高架化が進められていくのかお伺いいたします。 　次に、富山港線の路面電車化についてお伺いします。 　先日、森市長は、直接ＪＲ西日本本社を訪問され、垣内社長と会談され、ＪＲ富山港線の路面電車化に向けて協力を要請された中で、鉄道資産の実質的な無償譲渡と鉄軌道運営に対する技術的な支援を受ける回答を得られたことは、本当に敬意に値するものであります。また、ＪＲ西日本が新会社の経営には参画しないということであり、そのことからさらに支援を求め協議されることに対し、大いに期待するものであります。 　富山港線の路面電車化につきましては、これまで、必要な事項について検討するため「富山港線路面電車化検討委員会」を設置され、検討を重ねてこられました。この委員会で検討された報告によりますと、路面電車化後の収支採算性は、市内電車と接続するまでは２，０００～３，０００万円程度の赤宇であると試算されています。市民にとりましては、第三セクターによる鉄軌道運営の収支は大きな関心があるところであり、健全な運営で永続的な運行が望まれるところであります。 　そこでお伺いします。さきの建設委員会で、市と新会社の役割分担については、公設民営方式であると示されましたが、それはどのような考え方なのかお伺いいたします。 　次に、中心市街地の活性化と再開発事業についてお伺いします。 　本市の中心市街地は、戦災復興土地区画整理事業により、道路、公園、下水道などが都市再生を目指して整備されてきました。本市は自動車を利用した生活者にとって利便性の高い地域であり、自動車を利用したライフスタイルを極限まで推し進めた都市といってよいでしょう。 　しかし、自動車への依存が進んだことで、地価の安い郊外への機能拡散が進展した結果、富山市の中心部から郊外へ、さらに周辺市町村への人口流出が進行し、中心市街地の賑わいと魅力が失われてしまいました。中心市街地を活性化するためには、人口や機能を再集積させ、人が住み、働き、学び、遊ぶ、憩うなどといった人間の生活行動すべてをカバーする場として再活性化することが重要であります。 　現在、現存する商店街の再編成と大型商業施設の誘致を行う「総曲輪通り南地区市街地再開発事業」に１７億３，６００万円余り、車社会への対応を目的として大型駐車場と店舗の複合施設を整備する「西町・総曲輪地区市街地再開発事業」に１５億５００万円余りが計上されています。このうち「西町・総曲輪地区市街地再開発事業」については、既に２月に起工式を行い、本格着工に向けていよいよスタートが切られました。両地区の再開発事業の早期完成が待たれるわけですが、再開発事業の行われる地域にはまだ同意されていない方もあると聞いています。今後の事業に対するスケジュールをお伺いいたします。 　また、魅力ある都心環境を整備して都市の定住人口を集中化するため、「富山市総合計画新世紀プラン」に定められた都心地区約４３６ヘクタールに限定して優良建築物等整備事業、優良民間賃貸住宅建設促進事業、また住宅建築奨励金制度などの支援策を行い、都心での居住を誘発させたいとしています。これを受けて、このたび、堤町通り一丁目地区において、共同住宅と店舗の複合施設を建設する再開発計画が優良建築物等整備事業によって本格化し、都心住居建設の推進に向けたスタートが切られました。そこで、こうした建設計画がそのほかにも計画されているのかお伺いいたします。 　次に、都市計画法改正に伴う市街化調整区域の規制緩和についてお伺いします。 　本市全域は、昭和４６年１月に都市の無秩序な市街化を防止するために、市街化区域と市街化調整区域に区分され、この線引きによって調整区域では開発や建築行為が規制されています。しかしながら、この制度は人口増加などを前提としており、入口が減少しつつある現在の我が国の実態とはそぐわないものとなっています。とりわけ農村部は、現在の調整区域での都市計画法の規制が厳しいために、減反などにより耕作されていない遊休地の活用が難しく、土地は資材置き場や露天駐車場に転用されています。また、農家が住宅を手放す場合にも売買ができなくなるケースが多く、こうした住宅が廃屋になるなど、集落やその周辺では環境が著しく悪化しているところもあります。 　このような事例が全国的にも問題となり、また、全国一律な規制であるために、地方の実情に合った対応をとることができないことから、平成１２年に地方分権一括法の制定と都市計画法の改正が行われました。この地方分権一括法では、開発許可にかかわる事務は自治事務となり、都市計画法の改正では、既存宅地制度の廃止とともに中核市である本市では、新たな開発許可制度の運用が可能になります。これにあわせて、今年度当初に「市街化調整区域における地区計画のガイドライン」が公表され、地区計画に合った小規模開発が可能になりました。 　さきの１２月定例議会で、我が会派の笹木議員の質問に対し、「調整区域の規制緩和策について、新年度に調査費を計上し検討する」との市長答弁がありました。時代の変化や地域性のニーズにいち早く対応され、秩序ある調整区域の規制緩和策が実現されるようお願いします。 　そこで、以下３点についてお伺いします。 　第１に、法改正による既存宅地制度の廃止に伴い、現在運用されている経過措置が平成１８年までと聞いていますが、経過措置がなくなった後、調整区域内で現在ある建物や廃屋の建てかえはどうなるのでしょうか。また、宅地の中で更地になっている土地など、現在利用されていない土地はどうなるのかお伺いします。 　第２に、本市が既に運用している「市街化調整区域の地区計画制度」と、新年度から検討される「市街化調整区域の新たな開発許可制度」との基本的な違いについてお伺いします。 　第３に、今後検討される「市街化調整区域の新たな開発許可制度」において、規制緩和の方向に向かう施策の実現を望んでいますが、全国的な取り組み状況と本市の取り組み計画についてお伺いします。 　次に、循環型まちづくりについてお伺いします。エコタウン事業についてであります。 　本市では、環境行政の基本的な考え方を示す「富山市環境基本計画」を平成１０年に策定し、「人と環境にやさしい都市とやま」を実現するために、５つの基本目標を設定するとともに、資源循環施設「エコ産業団地」を設置しています。このエコタウンでは、第１期事業として昨年４月から４つのリサイクル施設が順次稼働を始めております。 　エコタウン事業では、それぞれのリサイクル事業が持続的に成り立つことと、経済動向や事業の採算性についての考慮が必要となります。つまり、分別回収したあとに資源を再商品化し、その商品が消化されなければならないわけです。 　そこで、以下質問いたします。 　第１に、施設の稼働が始まったものの、採算性については厳しい状況にあると聞いています。今後、事業に対して支援を考えておられるのかお伺いします。 　第２に、再生品の購入主体である消費者に対して、事業者とともに啓蒙活動を進める必要があると思いますが、今後の取り組みをお伺いします。 　第３に、第２期事業についてお伺いします。 　さきの１２月議会で、「早ければ２、３の事業で平成１５年度内に事業主体が立ち上がる見込み」とお答えになっていますが、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 　第４に、ゼロエミッションの問題についてお伺いします。 　エコタウン構想では、循環型社会の形成に向けて地域で発生する廃棄物を原材料として活用する「素材リサイクル」や「熱リサイクル」に取り組むとされていますが、既に稼働している事業では、それぞれの原材料である廃棄物が１００％活用できるわけではなく、処理過程でどうしても利用できない残渣が出ます。 　本市のエコタウンはゼロエミッションを目指していることから、地域内でリサイクルが困難な廃棄物やエコタウン各事業所から排出される残渣を、発電、熱、合成ガスなどに活用する廃棄物エネルギーセンターの誘致がぜひとも必要であると思いますが、この立地の見通しをお伺いいたします。 　第５に、交流センターの建設であります。 　本市のエコタウン施設は、北九州、札幌に肩を並べるものであることから、全国各地から施設見学が殺到しています。今のところ週２日に限って見学を受け入れ、それぞれの企業が張りついて説明を行っていますが、見学を受け入れる企業の側では大変な負担となっています。また、産学官の共同研究や交流、環境産業と観光施設を組み合わせたエコツーリズムの推進を図る上からも交流センターの建設が急がれますが、建設計画をお伺いいたします。 　次に、本市の観光振興についてお伺いします。 　観光は、交流人口を増大させ、他産業の振興を牽引する２１世紀の基幹産業の一つとして大いに期待されています。観光がもたらす経済波及効果はＧＮＰの約５．７％に達するなど幅広いすそ野を持っており、いわゆる観光産業のみならず他のあらゆる産業に及ぶため、地域の活性化に大きく資するものであります。一方で、我が国では、国際化、情報化、ライフスタイルの変化、少子・高齢化による人口比率の変化などにより、人々の観光に対するニーズも多様化してきております。
   　本市は、立山黒部アルペンルートを初めとした県内観光地の玄関口であり、至るところから眺められる立山連峰の雄大な景観から、「立山あおぐ特等席」をキャッチフレーズに観光振興に努力されております。また、平成１５年３月に、２１世紀における観光行政の指針として「富山市観光振興ビジョン」を策定されました。これは「四季折々の景観と賑わいのあるまちとやま」「活気と歓喜あふれるまつりのまちとやま」「薬香るまちとやま」「海の幸豊かな食のまちとやま」と４つのまちづくりが基本目標に掲げられています。 　以下、４点についてお伺いします。 　第１に、近年、本市の観光客の入込数が減少しており、それに伴い、宿泊客の減少に歯どめがかからない状況をどのように感じておられるのでしょうか。 　第２に、観光振興ビジョンに都市型観光の推進を位置づけられておりますが、これはまさに本市の観光のキーポイントであります。しかし、本市へ訪れる観光客のほとんどが通過型となっています。今後は、滞在型の観光施設整備が必要であります。また、イベントの開催などに当たって、開始時間を夕方や夜に行うことで宿泊客の誘導を促すことになるのではないでしょうか。 　第３に、他府県から転勤してきた人たちは、まず四季を通じて立山の雄大な景色に圧倒されるといいます。また春には松川べりの両岸に咲き乱れる約５００本にも及ぶ桜並木のすばらしさに感銘したといいます。「なぜもっとこのすばらしい景観を全国に発信しないのか」と問いかけられました。 　一方では、城址公園の中に入って、城祉公園内における空間にがっかりしたといいます。市長は、１２月議会において、中心市街地の活性化から、また観光の拠点から城址公園のあり方について見直すとしていますが、どのように見直されるのかお伺いします。 　第４に、今議会に佐々成政記念館の建設に当たり、調査費１００万円が計上されましたことを高く評価するものであります。 　佐々成政記念館は、商工会議所の価値創造プロジェクトにも組み込まれ、今年度に２００万円の調査費が組まれております。佐々成政記念館を建設することで、富山市佐藤記念美術館や富山市郷土博物館を有機的に結ぶ新たな公園づくりを行うことができ、我が市の観光の目玉とすることができると思います。また、現地では富山城跡も発掘されており、今後の整備いかんではこれも新たな観光資源として生かすことができると思います。滞在型の観光を考える上では、佐々成政記念館の建設はぜひとも必要であります。本市の今後の取り組みをお伺いいたします。 　次に、雇用対策についてお伺いします。 　我が国の経済状況は長期的な低迷の中にありますが、一部の大手企業は増収増益を示しており、経済産業省は２月のＧＤＰが１．７ポイント、年率７％の大幅増を記録したと発表するなど、明るい兆しが見えてきています。しかし、地方の中小企業には、まだまだ明るい兆しが見えてこない状況にあります。 　雇用情勢も、ことし１月の完全失業率が２年半ぶりに０．３ポイント下がり４．９％となり、明るい兆しが見えてきた経済を反映しているようです。しかし、２５歳以下の若年層の求人倍率は一向に改善されておらず、県内の平成１６年３月の高校卒業予定者の就職内定率は平成１５年１２月時点で昨年とほとんど変わらず、富山職業安定所管内では就職内定率が８５．４％と、昨年同比０．３ポイント減となるなど、依然厳しい状況が続いております。 　そこで、雇用についてお伺いします。 　第１に、若年層、特に高校生の就職率をどのように感じておられるのでしょうか。 　新規卒業者を対象とした国のトライアル雇用事業を活用し、若年者を本雇用した事業主に対して、雇用奨励金として対象者１人につき６万円を交付して雇用の促進を図るとしておられますが、その成果をどのように感じておられるのでしょうか。また、今年度の若年者緊急雇用奨励金交付事業の予算が２分の１に大幅に減額されていますが、その根拠をお伺いいたします。 　第２に、中高齢者の雇用も依然と厳しく、ハローワークは連日のように大盛況と、ありがたくない状況が続いています。本市もこうした状況を踏まえ、就業促進事業として合同面接会の開催や職業相談室の充実などに取り組んでおられますが、このことにより就業率が改善されているのかお伺いします。 　次に、大型店対策についてお伺いします。 　昨年８月１日の新聞報道で、立山町に北陸最大規模の大手ショッピングセンター進出が報道されました。このことについて、昨年９月議会で私が本市の対応を伺いました。市長は、「出店することになれば隣接する本市の商業環境も多大な影響を受けることや、広範囲にわたる優良農地が転用されることに心配している」とお答えいただきましたが、その後も地権者に対して用地取得を精力的に働きかけていると聞いていますが、その後の対応をお伺いいたします。 　次に、工業振興についてお伺いします。富山市ハイテク都市基本構想についてであります。 　バイオテクノロジーは、２１世紀の産業、社会を支える先端技術として大きな期待が寄せられており、バイオ関連事業はこれから大きく成長するといわれています。富山県では新産業を創出するため「富山バイオバレー構想」を積極的に推進しています。この構想は富山医科薬科大学、富山大学を核に、和漢薬や医薬品など本県に蓄積されたポテンシャルを生かし、遺伝子解析などの先端的バイオ技術を生かした大型共同研究プロジェクトを推進するとともに、県内の電子、電機、機械系企業のバイオ分野への進出や県外のバイオ関連企業との連携、県内立地の促進、バイオベンチャーの育成を図ることにより、本県にバイオテクノロジーに関する研究・産業集積を形成しようとするものであります。 　平成１４年１１月から、県の産学官連携の共同研究事業「富山バイオクラスター」のプロジェクトとして取り組んだ結果、県工業技術センター、富山医科薬科大学との共同研究で、免疫機能をつかさどるリンパ球が１つずつ取り出せる「細胞チップ」の開発に成功しました。これは世界初の技術を盛り込み、インフルエンザや新型肺炎ＳＡＲＳなどの感染症やアレルギーの治療薬の開発に活用が期待されるものであります。既に共同で特許出願し、９月までに国際特許も出願するとしています。 　また平成４年、富山市内の神社で花粉を飛散させないタテヤマスギを発見し、県林業技術センター林業試験場でこのスギから採取した種子で苗木を育てた「無花粉スギ」は、普通のスギと同じように雄花はつくられるものの、遺伝子の突然変異で花粉の殻ができないため、花粉同士が融合して最終的には花粉がなくなってしまうものであり、花粉症の原因の１つとなる花粉を全く飛散しないものであります。このような産学官連携による共同研究の成果が実を結び、バイオベンチャー企業のさらなる創出が期待されるところであります。 　本市においても、平成１５年３月「富山市ハイテク都市基本構想」を策定されました。この基本構想は本市の基幹産業のすぐれた技術を融合し、医薬バイオ、ナノテクノロジー、ＩＴ、環境などの分野での新しい研究開発型ベンチャー企業を育成することや、地域の研究者などの人的ネットワークをもとに、支援の拠点となる産業支援施設を整備することが盛り込まれております。 　この基本構想について、以下４点お伺いします。 　第１に、本市の特性を生かした成長産業の育成や新産業創出において、この「富山市ハイテク都市基本構想」は重要な政策であり、市長の今後の取り組みについてお伺いいたします。 　第２に、富山市における産業の支援体制として、どのような組織を考えておられるのかお伺いします。 　第３に、施設整備における今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いします。 　第４に、施設の立地場所について４つのエリアを重点エリアとして挙げていますが、どのエリアで建設されるのかお伺いいたします。 　次に、安心・安全なまちづくりについてお伺いします。地域における防犯対策であります。 　現在、我が国では、社会経済における環境が大きく変化する中で、私たちの生活もまた多様化、複雑化しており、核家族化、少子・高齢化が進展しています。こうした状況の中で、家庭の教育機能の低下や地域社会の連帯感の希薄化が生じており、犯罪に対する防犯意識の高揚が叫ばれております。近年、都市化や国際化が進む中、来日外国人による組織犯罪や凶悪化する少年非行による犯罪が増えており、平成１５年に警察庁がまとめた全国の犯罪発生状況は２７９万件余りで、平成６年に比べおよそ１００万件、倍率にして１．６倍も増加していると聞いております。また、富山県内におきましても、平成１５年の刑法犯認知件数は１万５，５０１件で、平成６年との比較でもやはり１．６倍に増加しております。 　一方、富山市の平成１５年の刑法犯認知件数は５，９８３件で、平成１４年の６，２５６件との比較では２７３件減少しているものの、やはり平成６年に対しては１．６倍に増加しております。これまで日本は諸外国と比べて治安のよい国といわれてきましたが、その安全神話がもろくも崩壊しつつあります。 　そこで、３点についてお伺いします。 　第１に、子どもたちの安全に関してであります。 　昨年、山室小学校２年の女子児童が、公園で近くの男に理由もなく突然刃物で切りつけられるという通り魔事件が発生しました。幸い軽傷で済んだものの、児童はもちろん、保護者、学校関係者、地域に大きな衝撃と不安を与えた事件でありました。過去には、平成１３年に大阪・池田小学校で起きた児童殺傷事件、最近では京都・宇治小学校、兵庫・桜台小学校などで児童の安全を脅かす事件が発生しています。こうした事件に対応して、教育委員会や市内の小・中学校では、校内における不審者対応マニュアルの作成や避難訓練の実施など、各事件の教訓を踏まえた対策が講じられていることは承知していますが、登下校時、あるいは今回のように公園で遊ぶ児童の安全確保について、教育委員会としてどのような指導をされ、また地域との連携はどのようにされているのか、今後の取り組みとあわせてお伺いします。 　第２に、地域の防犯に対する取り組みであります。 　安全なまちづくりの実現は一朝一夕にしてなるものではなく、私たち一人一人が危機意識を持ち、警察やその他の行政のみならず、事業者、ボランティアなどすべての市民が一体となって安全なまちづくりに取り組むことが不可欠であると思います。犯罪を防止することはもちろんでありますが、犯罪を発生させない環境づくりこそが、安全で安心して暮らせるまちづくりにおいて何より重要なことであります。 　特に、さきに述べた山室地区の事件のような、下校時の児童を守るための取り組みとしては、学校と地域との連携強化こそが最も効果的であると思います。こうした取り組みを進めていくためには、市民の防犯に対する意識の高揚が大切であり、そのためには自主防犯パトロールなど自発的組織の結成が急務であると思います。現に幾つかの地城において、警察の目の届かないところまで防犯の目を光らせようと自主防犯組織を結成し、自分の身の安全は自分で守るという意識を持って活動している団体が複数あると聞いています。このような自発的に結成された防犯組織でも活動を行っていくためには、警察や市など行政機関の支援なくしては成り立つものではありません。より一層の支援と相互の連携が必要であると思われます。市としても、今議会で自主防犯組織育成のための予算措置を講じられたことは評価しますが、さらに今後の防犯体制への取り組みをお伺いします。 　第３に、地域安全情報についてお伺いします。 　私たち市民が犯罪の発生情報を知るためには、新聞・テレビなどのマスメディア、防犯協会からの地域安全ニュース、口コミなどの限られた手段でしか情報を入手することができません。報道はされていませんが、道路などでの性的ないたずらで未遂に終わったわいせつ行為や、自転車の盗難、車上ねらい、自販機荒らしなどの街頭犯罪も市内で多発していると聞いております。 　市民の犯罪に対する危機意識を高めるためにも、また、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためにも、市は警察・地域とお互い連携して、地域住民の皆さんに安心で住みよい暮らしに役立つ情報を提供すべきであると思いますが、当局の見解をお伺いします。 　次に、道路網の整備と街路樹の整備についてお伺いします。 　地域高規格道路富山高山連絡道路についてお伺いします。 　昨年３月末に供用開始された富山西インターチェンジは、人・物の交流の促進や地元企業への発展に寄与しており、また、同時に供用された新湊平岡線を初め多くの幹線道路も、富山港、富山空港、北陸自動車道を結ぶ道路網として着実に整備されております。 　一方、本市が日本海側の中枢都市として飛躍的に発展していくためには、国内はもとより北東アジア諸国等との交流が盛んになることが重要であり、また、隣接県との相互交流も盛んに行われなければなりません。現在、本市と日本海側の隣接県を結ぶ東西の幹線道路として、北陸自動車道は全線４車線で結ばれておりますが、岐阜県とを結ぶ幹線道路は国道４１号しかなく、この道路は急カーブが多い上に降雨時には雨量規制により通行止めとなることもたびたびあり、安全性の低い道路の一つであります。 　このような状況を解消することを目的に、本市と高山市の間に地域高規格道路富山高山連絡道路を計画し、事業を推進されることは時宜を得たものであります。この道路が完成すれば、高山市や飛騨市を初めとする周辺地域との交流が盛んとなり、本市のますますの発展が期待できるものであります。 　そこで、２点お伺いします。 　第１に、現在の富山高山連絡道路の整備状況はどのようになっているのでしょうか。 　第２に、大沢野地内のルートは大まかではあるものの決まったと伺っていますが、富山市内はどのようになっているのでしょうか。また、今後の進め方はどのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、中心市街地の街路樹の管理についてお伺いします。 　本市の中心市街地の街路樹は、街の景観と市民への潤いを提供するために植栽されたものであり、主に戦災復興土地区画整理事業の推進に伴って植栽されたものと、昭和４０年代の歩道を備えた都市計画道路にあわせて植栽されたものとがあります。これらの街路樹は、これまで通行者や沿線住民に緑と安らぎを提供するとともに、良好なまちづくり環境に重要な役割を果たしてきました。しかしながら、植栽されて年数が経っていることから、近年さまざまな弊害も発生しております。例えば、大きくなりすぎて道路の見通しや日当たりへの悪影響や、落ち葉の処理、鳥の集団襲来など、通行者、沿線住民にとって好ましくない状況も発生しております。 　そこで、お伺いいたします。 　成長した街路樹はよい面と悪い面と両方持っていますが、中心市街地の街路樹の管理はどのようになっているのでしょうか。また、街路樹の管理は長期的視点に立って行うことが必要だと思いますが、今後、どのように管理していかれるのかお伺いいたします。 　次に、浸水対策についてお伺いします。 　近年、全国各地で異常気象などによる局地的な集中豪雨や急激な都市化の進展に伴い大規模な水害が発生し、多くの被害をもたらしています。本市においても、梅雨時や集中豪雨時には市内数カ所において浸水被害が発生し、市民に大きな不安を与えています。 　このことから、平成１４年に「富山市浸水対策基本計画」を策定し、平成１５年度から河川改修事業や雨水幹線整備事業に取り組まれていますが、この基本計画を着実に推進することが市民の生命と安全を守るために重要なことだと思います。 　そこでお伺いしますが、平成１５年度からこの基本計画に基づいて事業が実施されていますが、進捗状況はいかがでしょうか。 　また、平成１６年度事業は、財政危機回避緊急プログラムを受けて大幅に減額になることが予想されますが、浸水対策事業は計画どおり実行されるのでしょうか。さらに、今後どのように浸水対策を進めていかれるのかお伺いします。 　次に、住環境整備についてお伺いします。富山市の公営住宅についてであります。 　今日の社会経済状況や少子・高齢化の進展に伴い、住宅政策の推進は快適な生活環境づくりに重要な役割を担っております。現在、本市が管理している市営住宅は２１団地、約３，８００戸があり、老朽化の著しい団地であった上赤江、布目団地の建てかえが行われております。今年度策定されている「富山市住宅マスタープラン」にあわせて、今後の公営住宅のストックを有効に活用するための「富山市公営住宅ストック総合活用計画」を策定し、居住環境の向上を図っていくと聞いています。 　この総合活用計画は、各団地を建てかえ、個別に改善、廃止、維持保全とに判定し、住宅のストック活用を図るものであり計画期間は平成２５年としていますが、この取り組みをお伺いいたします。 　次に、上下水道事業についてお伺いいたします。 　本市では、これまで公共下水道の整備を重点施策の一つとして掲げて積極的に取り組んできた結果、平成１５年３月末で人口普及率が８５．３％と、全国平均６５．２％を大幅に上回る高い下水道普及水準を達成しています。また、平成１３年４月に下水道部と水道局の統合や下水道特別会計から企業会計への移行など、事業の効率化を図ってきました。しかし、こうした改革にもかかわらず、今３月議会に下水道使用料の２７．４％の引き上げが提案されました。 　このことについて、３点お伺いします。 　第１に、今回の下水道使用料改定に当たって立てられた収支計画によれば、最終年度である平成１８年度末での累積欠損金見込み額で約３９億７，０００万円余りを解消するとなっております。しかし、資金ベースでは、約１億８，０００万円しか内部留保資金は残らないことになります。このような収支計画は、果たして公営企業として妥当なものなのでしょうか。このままでは、次の使用料改定率が大幅なものになるのではないかと懸念されますが、当局の考えをお伺いします。 　第２に、今回の下水道使用料金の改定を行った要因が、富山市財政危機回避緊急プログラムの策定によるものであることに関する問題であります。 　このプログラムを受けて、公共下水道事業会計への一般会計の繰出金は、平成１６年で約１３億円削減されることとなっており、また下水道使用料の急激な上昇を抑止するために拠出されている一般会計の繰出金も大幅にカットされ、資本費算入率は５０％から６２．５％に見直されることとなっております。資本費算入率の上昇は、必然的に下水道使用料の値上げに直結し、一般家庭の会計を直撃します。資本費算入率を１００％にすることが下水道事業の企業会計の本来の姿でありますが、今後、どのようなステップで資本費算入率を見直していかれるのかお伺いします。 　第３に、ただ単に、３年後に累積欠損金が３９億円発生するから、市民の皆さんに下水道使用料を２７．４％値上げさせていただこうという考えでは、この厳しい経済情勢の中では市民の皆さんの理解を得ることは難しいと思います。これまでどのような経営努力をしてきたのか、また、今後どのような形で経営の効率化を図って経営基盤を強化していくのか説明されなければならないと思いますが、この件に関してお伺いします。また、市民サービスの観点から、新たな取り組みを考えておられるのかについても、あわせてお伺いします。 　次に、水道事業についてお伺いします。 　市町村合併の協議の中で、水道料金及び簡易水道料金について、基本的には富山市の料金体系に統一するという調整方針が示されていますが、このことが及ぼす影響額はどのくらいになるのかお伺いします。 　また、本市の水道料金の算定期間は、現行で平成１３年から平成１５年度までとなっており、平成１６年４月に料金の改定が見込まれていたはずですが、今議会には提案されておらず、料金は据え置かれるものと考えております。料金を改定しないままで市町村合併後の中・長期の財政見通しをどのように立てておられるのでしょうか。合併後に大幅な料金の改定を行うようなことになっては、到底市民の理解が得られないと思いますが、当局の考えをお同いします。 　次に、鳥インフルエンザウイルスの問題についてお伺いします。 　現在、アメリカで発生したＢＳＥ感染牛や鳥インフルエンザウイルスなど、食の安全に関する問題が取りざたされています。中でも、鳥インフルエンザウイルスは、日本、中国、タイ、ベトナム、台湾など、アジアの多くの国や地域で発生し、アメリカ、カナダにおいても鳥インフルエンザウイルスが発見されるなど、世界的な広がりを見せております。タイやベトナムでは死者が出るほど大きな問題となっております。 　我が国では、山口県の養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが発見されましたが、鶏舎の消毒、鶏の処分などの素早い対応がなされました。その後、鳥インフルエンザウイルスは大分県や京都府で発生し、中でも京都府で発生した事件は、その対応のまずさから、食に対する不安を招き富山を初め、全国各地に大きな影響を及ぼしています。 　厚生労働省は、今のところ、人への感染の可能性はないとしていますが、今回、日本や東南アジアで見つかったインフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型は、人へ感染すれば、昨年大流行した新型肺炎ＳＡＲＳより感染力が強く、発症すると肺以外の内臓までダメージを受けるといわれており、変異による人から人への感染を防止するため、各国が対策に苦慮しているところであります。いまだこのウイルスの感染原因が特定されておらず、国内においても感染拡大する可能性を否定することはできません。本市を含め近隣市町村にも、幾つかの養鶏場や小学校で飼育しているところが多くありますが、どのような対策をとられるのでしょうか。 　また、ことしも中国で発生した新型肺炎ＳＡＲＳや、日本にはまだ上陸していませんが、世界的な広がりを見せているエボラ出血熱などの対応も考えておくべきだと思います。日本から見れば遠く離れた大陸のことでありますが、航空機によって国と国とが結ばれた現代では、距離は問題となりません。ＷＨＯにおいても、こうした疾病が世界に広がることを危倶しています。外国との玄関口である富山空港や富山港などでも水際の防疫体制強化が必要であります。そこで、こうした場所で万一患者が発生した際の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、中央卸売市場の今後のあり方についてお伺いします。 　本市の中央卸売市場は、昭和４８年５月に青果部、昭和５６年６月に水産部、昭和６２年７月に花き部が営業を開始し、全国各地から集められた大量の生鮮食料品などを適正な値段で売買し、県民、市民の食文化や生活文化を支えてきました。 　また、昨年６月には、亀井農林水産大臣を迎えて市場開設３０周年記念行事が盛大に行われ、市場関係者におかれては、改めて市場の持つ役割を再認識するとともに、多くの課題に取り組まれているものと推察いたします。 　しかし、景気の低迷や流通チャンネルの多元化に伴って市場外流通が拡大し、この結果、市場での取扱高が減り続け、市場関係業者の経営悪化が懸念されています。市場の現状を見ますと、青果・水産・花き部の平成３年度の全体取扱高は約５００億円であったのに対し、平成１４年度は約３２２億円と３５．６％の減少となっており、大変厳しい状況にあります。さらに、最近食に対する消費者の信頼を損なうような問題が発生しており、消費者ニーズの多様化とあわせて、卸売市場をめぐる諸情勢は大きく変化しています。これらの変化に対応できる卸売市場の新たな展開と活性化のため、農林水産省では、今通常国会において卸売市場法を改正すると聞いています。 　そこで、お伺いします。 　第１に、卸売市場法の改正内容と今後の富山中央卸売市場のあり方について、どのように考えておられるのでしょうか。第２に、築３０年が経過し、老朽化が進んでいる施設について、今後、どのように対処されるのかお伺いいたします。 　次に、消防防災体制の整備についてお伺いします。富山市の救急業務の高度化についてお伺いします。 　本市における平成１５年中の救急出場件数は９，７５３件と過去最高を記録し、これは市民約３４人に１人が搬送された計算になります。高齢社会の進展する中、今後も件数の増加が予想されることから、救急業務は市民生活にとってなくてはならない存在であり、市民の救急に対する関心と期待も高まっています。この関心と期待にこたえるには、今後、さらに質の高い救急業務を提供することが必要であると思います。 　救急業務の高度化に向け、平成１４年度末に設立された富山医療圏メディカルコントロール協議会では、救急救命士などが行う応急処置について、医学的観点から質の向上を目指す方法が協議されており、消防機関と救急医療機関がより緊密な連携を図るものと伺っています。 　また、最近よくマスメディアで取り上げられているように、救急救命士が行える処置範囲が拡大されるなど、救急業務はますます高度化が進んできています。こうした状況下で最も求められるのが救急救命士を初めとする救急隊員の知識、技術の向上であり、市民の信頼にこたえるためにはこのことが必要不可欠であります。 　そこで、質問いたします。 　第１に、富山医療圏メディカルコントロール協議会の設立から約１年が経過しましたが、実際にどのような取り組みがなされているのでしょうか。 　第２に、救急救命士が行える処置範囲の拡大とは、具体的にどのような内容なのでしうか。また、処置範囲の拡大に対応するための教育訓練や資器材の整備はどのように進められているのかお伺いいたします。 　最後になりますが、先月、総曲輪校下を初め、４校下の小学校統合問題が合意に達したことが報道されました。 　これで、都心地区の小学校統合問題については、平成４年に通学区域審議会に諮問されて以来、１２年余りの歳月を要しましたが、ようやくここに来て一定の結論に達したことはまことに喜ばしいことであります。 　この統合問題が解決するまでにこのように時間を要した背景には、児童数の減少などから住民の皆さん自身の早く何とかしてやりたいという熱い思いと、地域のシンボルである伝統ある学校を失いたくないという２つの思いの葛藤からだと思います。それだけに、今年度に入り、長年の懸案であったこの統合問題が一気に解決をみたということは、ひとえに地元の皆さんの大英断と、地元住民の要請にこたえた市教育委員会の努力が実を結んだものと高く評価するとともに、敬意を表するものであります。 　今後は、一日も早く統合校の建設に着手され、すばらしい教育環境の確保に努められるとともに、学校跡地の活用や中学校との関連についても、地元の意見に十分配慮しながら、市がリーダーシップを発揮され、積極的に取り組まれることをお願いするものであります。 　難問山積する今年度でありますが、みずからの果たすべき責任をしっかり果たし、安全で安心して暮らせる地域づくりを目指していきたいものと思います。 　以上で、私の代表質問を終わります。 4 ◯議長（島田　祐三君） 　森市長の答弁を求めます。 　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 5 ◯市長（森　　雅志君） 　おはようございます。 　自民党議員会を代表されましての中川議員の御質問にお答えいたします。 　私の方からは、基本的な事項についてお答えを申し上げまして、その他の事項につきましては、助役及び所管部長からお答えさせていただきますので、御理解をお願いします。
   　まず、平成１６年度予算編成につきましてお尋ねのありましたうち、政府が示しました三位一体改革をどのように評価しているのかとのお尋ねにお答えいたします。 　今回の三位一体改革では、提案理由説明でも申し上げましたが、公立保育所の運営費負担金、介護保険事務費交付金など、総額約１兆円の国庫補助負担金が削減される一方、４，２４９億円が所得譲与税として税源移譲されることとなっております。さらに、臨時財政対策債を含む実質的地方交付税も、マイナス１２％と大幅に抑制されております。 　これに伴う本市の影響額は、国庫補助負担金で約１０億円の削減に対し５億円程度しか税源移譲されず、また臨時財政対策債を含む実質的地方交付税は、平成１５年度交付実績に比べ約２８億円の減収が見込まれています。今回の三位一体改革につきましては、暫定措置とはいえ基幹税である所得税の一部を所得譲与税という形で税源移譲が実施されたことは、一定の評価をするものであります。 　しかしながら、国庫補助負担金の削減に対する税源移譲が十分でない上、地方交付税も大幅に削減される見通しであり、地方が望んでいる三位一体改革とはかけ離れているものと考えております。特に、所得譲与税の配分に当たっては、人口案分で配分されることから、人口が集中する都市圏に厚く配分されることになります。今後も、税源移譲の配分方法によっては、大都市圏と地方圏の格差がますます広がることが懸念されます。 　また、国庫補助負担金が廃止・縮減されても国の法令等による基準は緩和されておらず、つまりやることはやらなければいけないということです。さらに、公共事業関連の補助金については税源移譲がなく、国の予算のスリム化という印象を受け、単なる地方への負担転嫁と言わざるを得ないものであります。 　今後、三位一体改革を進めるに当たり、国庫補助負担金の廃止・縮減については、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方の裁量権が発揮できるものを中心とするべきであります。また、地方交付税については、標準的な行政サービスが維持できるよう財源調整、財源保障機能を強化し、税源の偏在性が少ない基幹税による本格的かつ確実な税源移譲が文字通り三位一体で進められ、大都市圏と地方圏のいずれの都市も納得できる三位一体改革となることが重要であると考えております。 　さらに今後は、地方自治体の予算編成に大きな支障が生じないよう、地方自治体の意見を十分反映させ、平成１８年度に向けた三位一体の改革の全体像、年度別内容・規模など、改革の工程表を早急に提示していただくことが必要であり、真の地方分権を推進するための三位一体改革となるよう、全国市長会など地方６団体とともに国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、地方分権が実行段階にある今日、これからも地方を取り巻く厳しい財政環境が予想され、これまでの財政構造を見直し、地方が自立していけるよう今まで以上に行財政改革に努め、みずからの体質改善を図っていかなければならないと考えております。 　次に、新しい予算編成システムをどのように評価しているのかとのお尋ねにお答えします。 　国、地方ともに極めて厳しい財政状況にある今日、現状の施策を見直すことなく市政を運営することは財政危機をもたらすおそれがあることから、富山市財政危機回避緊急プログラムを策定し、健全財政を維持していくための具体的な取り組みを示し、市民の方々に説明してまいりました。 　私が、市民の方々に対し特に強く訴えてまいりましたものは、１つには、市町村合併を控えて残り少なくなっている財政調整基金、減債基金を取り崩さないこと。２つには、これまでは扶助費や人件費などの経常的経費には手をつけないで、工事などの投資的経費を圧縮することで限られた財源の中で予算編成をしてまいりましたけれども、それでいいのかということの２点でございます。 　本来、市の予算は、市民福祉の増進のためにあるものであり、これまでと同様に政策的経費だけを小さくしていくような歳出の見直しでは、そもそも何のために自治体があるのか問われることになりかねません。このため、平成１６年度予算編成に当たりましては、政策的経費に新たな予算編成システムとして枠配分方式を導入し、担当部局長が中心となって各事務事業の見直しを図り、優先順位の高い事業を予算化するとともに、自主財源の確保に努めたところであります。 　一方、人口増加に寄与する施策など６分野１１項目にわたる重点テーマの新規事業や北陸新幹線整備事業、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業、小・中学校の校舎整備事業といった事業については、本市が今後、日本海側有数の中核都市として発展していくためには、極めて重要な事業であるため、枠配分予算とは別枠の留保枠予算として事業の所要額を要求できるものとして予算編成を行ったところであります。 　私は、限られた財源の中で、留保枠予算においては政策的に今どうしてもやらなければならない施策を選択し、また枠配分予算においては現場を最も熟知した部局長を中心に、与えられた財源の枠内で施策の選択とスクラップ・アンド・ビルドを行ってもらったことによって、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めた結果、健全な財務体質を維持するための体質改善への第一歩を踏み出すことができた予算になったものと考えております。 　この予算編成システムの中で、枠配分予算においては、下水道使用料などの見直しを行い、受益者負担の適正化と自主財源の確保に取り組むとともに、福祉施策においては、福祉サービス給付事業等検討委員会での検討結果を踏まえた見直しを行っております。また、普通建設事業の単独事業については、完成目標年度を延伸するなどの見直しを行いながら、工事施工箇所の確保に努めております。 　一方、留保枠予算においては、平成１８年度当初の開業に向けた富山港線路面電車化事業に係る経費や、本格化する再開発事業に対する補助金を計上するとともに、将来を担う子どもたちのために計画的に推進しなければならない小・中学校の施設整備費について、予算の重点配分を行っております。 　また、６分野の重点テーマの新規事業として、パワーリハビリテーション事業の拡充や身体障害者グループホームの施設整備・運営に対して新規に市単独で助成を行うなどの福祉施策の拡充を行うとともに、コンベンション誘致を一層推進するため、新たにシャトルバス補助金を創設しております。 　私は、この新たな予算編成システムを導入したことで、緊急プログラムの策定時に不足すると見込まれていた一般財源約８０億円を解消することができ、さらに、予算編成が大詰めになった段階で明らかになった予想を上回る地方交付税の削減という三位一体の改革による影響にも、財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく対応することができたものと考えております。 　財政環境が今後も一層厳しくなることが予想されますので、次年度以降の予算編成においても、その時々の行政需要に配慮しつつ、枠配分の算定基準などについて見直しを加えるなど、この予算編成システムの改善・向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、まちづくり交付金制度について、その導入の効果をどのように考えているのか。さらに、具体的に地区を指定して要望する予定があるのかとのお尋ねにお答えいたします。 　まちづくり交付金制度は、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的として、補助対象事業と従来単独で施行されていたような市町村の提案事業を３年から５年分一括して採択し、年度ごとに交付金が交付されるものであります。 　また、事業ごとの国の詳細な事前関与がなくなり、市町村が設定する数値目標の達成度合いによる事後評価が取り入れられるなど、市町村の自主性・裁量性を尊重した制度として創設されるものであります。 　このまちづくり交付金制度の効果としましては、１つには、市町村が一定の地域を指定して都市再生整備計画を作成し、一体的に事業を展開することにより、効果的で市民にもわかりやすいまちづくりの施策として推進できること。２つには、従来の国土交通省の補助メニューでは対象にならなかった事業でも、一定の範囲内では市町村の提案に基づく事業として交付金の対象となるため、一般財源の縮小につながること。３つには、都市再生整備計画に位置づけられた事業の範囲内であれば、市町村の裁量によって、充当する事業や施行年度について自由に調整できることや、そのことによる変更手続も不要なため、事務の簡素化につながることなどのメリットがあるものと考えております。 　次に、具体的な要望の予定につきましては、本市の重要課題であります中心市街地活性化のためのまちづくりや、富山港線の路面電車化を契機とした沿線のまちづくりなどについて要望するため、検討しているところであります。 　いずれにいたしましても、今国会で審議中であり、制度要綱などの詳細な内容はわかっておりませんが、新年度の早い時期に採択を受けるための準備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、ただいま説明しましたまちづくり交付金制度について、平成１６年度予算案との関係はどのようになるのかとのお尋ねにお答えします。 　まちづくり交付金の申請に当たりましては、既存の補助メニューと比較しながら、より有利な制度を活用するため、関係部局において横断的に事業の洗い出しを進めているところであり、まちづくり交付金事業として国の採択が認められれば、平成１６年度当初予算の財源の見直しや予算の補正も必要になるものと考えております。 　市といたしましては、厳しい財政状況でありますことから、今後とも、事業の効果や必要性などに十分配慮しながら、まちづくり交付金制度を活用してより効率的な事業の執行に努めてまいりたいと考えております。 　次に、市町村合併につきましてお尋ねのありました中から、まず協議を終えた事務事業の調整の評価、現段階でサービスと負担の面から調整結果をどのように評価しているのかとのお尋ねにお答えします。 　富山地域の合併の取り組みにつきましては、昨年４月の富山地域合併協議会の設置から今日まで、７市町村間で、鋭意、合併協議を行ってまいりました。その中で、新市のサービスと負担の調整につきましては、「行政サービスは高く、負担は低い方で議論する」との観点で協議を行っておりますが、この協議においては新市が持続的に健全に行財政運営を行っていけるかどうかといった観点が重要であるとも考えております。このことから、これらの観点に立って各部門別担当職員による専門部会や、助役等による幹事会を頻繁に開催し協議を行っております。 　また、地方税の取扱いなど特に重要な事項や、合併を進める上での基本的な事項につきましては、７市町村長で随時会議を開催し協議をしているものであります。これらの協議により事務事業の一元化に取り組んできているものでありますが、税や国民健康保険料、保育料など市民生活にかかわりの深い項目につきましては、集中して協議に努め、本年１月の合併協議会にこれらの調整案を提起し、先月、承認を受けたものであります。 　この調整の内容につきましては、例えば、固定資産税は７市町村で一番低い富山市の税率に合わせることにより、新市の税収に影響を与えることになりますが、一方、事業所税の増収等の要素もありますので、全体としては新市において必要とする税収は確保できるとの見通しを持っているものであります。また、水道料金につきましても、７市町村で一番低い富山市の料金に合わせることになりますが、今後の新市の収支見込みにおいて対応できるものと考えております。 　一方、新市のサービスにつきましては、できるだけ高い方で議論をすることを原則としておりますが、著しく内容が拡大されているものなど一部の自治体において極端に違う制度となっているものにつきましては、全体の整合性を考慮しサービスの平準化を図っているものであります。 　これらのことから、現段階で富山地域の合併協議におけるサービスと負担の調整結果につきましては、今までの構成市町村のサービスと負担の水準や、新市の持続的な健全財政の確保の観点から、おおむね市民の皆さんの御理解をいただけるものではなかろうかと考えております。 　いずれにしましても、今後とも、新市における住民福祉の向上を目指し、富山地域の合併協議に努めてまいりたいと考えております。 　次に、富山地域の市町村合併の今後の見通しについてどう考えているのか。そして予算案で電算システムの統合など合併の協定前に必要な経費が計上されているが、市の考えはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 　富山地域の合併の取り組みにつきましては、合併特例法の適用期限である平成１７年３月３１日までの合併に向けて、構成市町村間において、鋭意、協議を進めているものであります。 　これまでの富山地域の合併の取り組みにおきましては、合併の方式を「新設合併」とすること、新市の名称を「富山市」とすることなどを決定し、新市建設計画につきましても、現在取りまとめ作業をしているものであります。また先月には、新市における主なサービスと負担に係る調整方針を合併協議会において決定したものであります。 　今後は、総合行政センターの配置など残された課題をできるだけ早く解決し、本年９月には、市町村合併の関連議案の議決をいただけるよう、構成市町村間での協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、電算システムや消防の１１９番システムの統合につきましては、合併により市民サービスの低下を招くことがないよう、また、新市の市民生活の安全を速やかに確保することができるよう、これらのシステムの統合を合併時までに着実に行う必要があると考えております。 　合併時までのシステム統合のスケジュールを考えますと、平成１６年度の早い時期から速やかに設計などに着手することが不可欠であります。このことから、７市町村長の合意により、すべての構成市町村において所要の経費を当初予算案に計上することとしたものであります。 　今後とも、合併特例法の適用期限までの新市の誕生に向けて、鋭意、構成市町村において協議を進め、富山地域の持続的な発展と住民福祉の増進のために、悔いのないように市町村合併をなし遂げてまいりたいと考えております。 　次は、まちづくり施策についてお尋ねがございましたうち、富山港線の路面電車化につきまして、市と新会社の役割分担について公設民営と示したが、それはどのような考え方なのかとのお尋ねにお答えいたします。 　富山港線の路面電車化に当たっては、検討委員会を設置し、経営形態や収支採算性など必要な事項の検討を行ったところでございます。 　その検討委員会での試算によれば、開業後しばらくは毎年２，０００～３，０００万円程度の赤字経営となるものの、市内軌道と接続以降はおおむね運賃収入と運行経費が均衡するとの検討結果が報告されました。 　一方、事業効果においては、社会的便益を開業後３０年における累積で見ますと、富山港線を路面電車化することが、高架化する場合や廃止してバスに代替することに比べより多くの社会的便益を有していると報告されているところでございます。 　このことから、市では、富山港線を路面電車化することで存続させるためには、新会社の経営を安定させ、永続的に運行を続けることが重要であり、また、事業効果において社会的便益も高いことから、我が国の軌道事業において初めての公設民営という方式を取り入れたものであります。 　この公設民営は、１つ、公共は施設整備費とその更新・改良に責任を持つ。２つ、新たなる経営主体はその施設を運営し、市民に快適で安全な公共交通サービスを提供することに責任を持つという考え方であり、具体的には、施設の維持・管理は新たな経営主体が運営と一体的に行い、公共が施設整備と維持・管理や更新・改良などにかかわる経費を支援する方式であります。 　一方、新会社の経営に対しては、その経営責任を明確にする意味から、赤字補てん的な公共の支援を行わないこととしております。 　このようなことから、本市では、富山港線が市民の足として安定した経営のもと、永続的に運行を続けることができるよう、市民の御理解、御協力をいただきながら経営主体を支援してまいりたいと考えております。 　次に、観光振興についてお尋ねのありましたうち、１２月議会において中心市街地の活性化、また観光の拠点という観点から城址公園のあり方について見直すとしているが、どのように見直すのかとのお尋ねにお答えいたします。 　城祉公園は、平成１１年度に策定した「城祉公園基本計画」の中で、文化的にも重要性が高く人々の交流する貴重な場であることから、「歴史がかおる都心のオアシス空間」として位置づけられております。しかしながら、本市の重点施策であります中心市街地活性化の観点から、観光拠点としての活用を図る機運が今まで以上に高まってきたことを踏まえ、基本計画を見直すこととしております。 　その際には、公園本来の「緑豊かな潤いとやすらぎ」の機能を生かしながら、１つには観光施設としてのあり方、２つには中心地区との連携、３つには魅力ある売店の設置、４つには大型バスの駐車場、５には千歳御門の移築、６には佐々成政記念館の対応、７つには戦国時代からの遺構の活用などの新しい課題について検討していくことが必要であります。 　このため、平成１６年度には委員会を設置し、これらの課題について検討を行い、本市の新しいシンボルとなるよう基本計画を見直してまいりたいと考えております。 　あわせて、お尋ねのございました佐々成政記念館の建設への今後の取り組みについてお答えいたします。 　佐々成政につきましては、戦乱の続く時代にあって越中の国を平定したことや、常願寺川、神通川、いたち川の治水事業に努め、自然災害からの民衆の生活安定を図ったこと、さらには「さらさら越え」や「鍬崎山の埋蔵金伝説」など、歴史・ロマンに満ちた武将として全国に広く知られているところでございます。また成政は、ＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」を初め、富山まつりの中で行われている「佐々成政・鉄砲隊富山城入城」や、トークイベント「佐々成政戦国を駆け抜けた男たち」、成政にまつわるまんじゅうや弁当等の販売により、市民、県民、観光客へのＰＲが全国へ浸透してきていると考えております。 　このことから、お尋ねの佐々成政記念館の建設につきましては、歴史上の人物を取り上げた観光資源としての価値があり、今後の滞在型観光を推進する上で大変意義のあることと考えております。 　そこで、今後の取り組みにつきましては、富山商工会議所が中心となり、学識経験者や観光関係団体の代表者等で構成される「（仮称）佐々成政記念館」の整備調査検討委員会が設置され、１つには成政ゆかりの展示物の調査、２つには展示施設や休憩スペース等の施設整備、３つには施設の運営方法、そして４つには施設の設置場所などについて検討されるものであり、市としましても支援してまいりたいと考えております。 　次に、大型店出店について、立山町に計画されている北陸最大規模の大手ショッピングセンターの進出について、その後の対応を問うとのお尋ねにお答えします。 　昨年８月、立山町に計画されていると報道されたショッピングセンターにつきましては、北陸最大規模とされており、隣接する本市の商業環境にも多大な影響を与えるとともに、広範囲な優良農地の転用を懸念していることから、その動向を注視しているところであります。このため、報道以来引き続き、県や立山町など関係機関に対し状況を問い合わせるなど情報収集に努めておりますが、現在、ショッピングセンター関係者が地元に入っていると聞いているところでございます。 　なお、出店に際して必要な農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域からの除外申請、農地法による農地転用許可申請、都市計画法に基づく開発許可申請、大規模小売店舗立地法に基づく届出などは現時点ではいずれもなされていないと伺っているところでございます。 　９月議会の際にも申し上げましたが、優良農地を保全する観点から申し上げますと、現在、常願寺川からの農業用水を確保するため、立山町横江地区で常願寺川沿岸地区・国営総合農地防災事業が、平成２０年度の完成を目指し約１５０億円の事業費で実施されております。この事業の推進協議会会長を務めております私といたしましては、２１万平方メートルというまとまった広範囲の優良農地が転用されることについては、非常に心配しているところであります。 　私といたしましては、大型店の出店につきまして、消費者にとって商品の選択の機会が増えるなど生活の利便性が高まる反面、既存の地域商店街や中心商店街にとっては多大な影響が懸念されることから大変憂慮しているところであり、先ほど申し上げました優良農地を守るという観点とあわせて、さらに情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　なお、今後につきましては、県や富山商工会議所、富山市商店街連盟、富山市商工会連絡協議会と十分連携を図りながら、そういう事態に至った場合には、市民の皆様方、そして議会の皆様方の御意見も拝しながら、しっかりとした対応をしていかなければならないと考えているところであります。 　最後に、工業振興についてお尋ねのありましたうち、富山市ハイテク都市基本構想は重要な施策であるが、私の今後の取り組みをどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。 　本市経済の活性化と雇用機会の確保のためには、新たな産業の創出が喫緊の課題となっております。このため、本市では平成１４年度に「富山市ハイテク都市基本構想」を策定し、これからの富山市産業振興施策の目標として、１．ベンチャー支援等の産業支援環境の形成、２．産学官連携の推進、３．創業者の育成支援、最後に医薬バイオ関連・ＩＴ関連等の成長産業育成と立地促進を掲げております。また、その具体的な施策として、本市における基幹産業のすぐれた基盤的技術と先端技術の複合により、医薬バイオ、ナノテク、ＩＴ、環境などの分野の新たな研究開発型ベンチャー企業等の育成を図りますため、１つには、富山市における新たな産業支援体制の構築、２つとして、中核となる産業支援施設の整備を行うこととしております。 　平成１５年度には、県や財団法人富山県新世紀産業機構、大学、経済団体などで構成します「実施計画検討委員会」を設置し、実施計画を策定しているところでございます。 　本市としましては、今後、成長が期待される研究開発型の新事業について、特に重点を置いた支援・育成を図りますため、まずはコーディネーターを配置した新産業支援機関によるすぐれた新技術、新事業の発掘、評価、事業化への長期継続的な支援、次いで、ベンチャー企業や大学研究者等の研究成果を事業化する拠点として、レンタルラボを備えた産業支援施設の整備を行ってまいりたいと考えております。 　今後とも、地域の研究者、経営者などの人的ネットワークをもとに、「とやま医薬バイオクラスター事業」等の産学官連携を推進し、国・県の施策も活用しながら、新たな研究開発型ベンチャー企業等に対する育成・支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 6 ◯議長（島田　祐三君） 　石田助役。 　〔助役　石田　　淳君　登壇〕 7 ◯助役（石田　　淳君） 　中川議員の問いの中から、予算編成関係で３つ、私の方からお答えいたしたいと思います。 　まず、見直した市単独事業はどのようなものがあるかという御質問でございます。 　平成１６年度当初予算において、部局ごとの個別検討事項―これは財政の方から指示したものでございますが―以外で、各部局が見直した市単独事業の主なものは、１つには国民健康保険事業における保険料納付組合奨励金の廃止、２つには男子事務服の貸与の廃止、３つには乳用牛及び肉用牛導入貸付金の廃止、４つには納税貯蓄組合への補助金の見直し、５つには成人式開催事業における記念品の廃止と補助金の見直し、６つには市民海外派遣事業の休止、７つには資源物集団回収における回収業者への報償金の見直し、８つには美術品購入の縮小などでございます。市単独事業を初め、見直した事業は事務事業評価の対象となっている９１３事業のうち２３６事業であり、２５．８％、約４７億４，８２０万円の効果がございますが、これらの見直しとなっているところでございます。 　２つめには、今年度事業の中で新規事業はどのようなものがあるかということでございます。 　平成１６年度当初予算編成に当たっては、総合計画新世紀プラン・第１期基本計画の推進や本市の喫緊の課題である６分野にわたる重点テーマを定めたところでございます。この重点テーマに沿った新規事業といたしましては、以下若干長くなりますが、事業名を述べさせていただきますと、まず人口増加に寄与する施策として、「不妊治療費助成事業」やコンベンション開催補助内容に、新たにシャトルバス補助金を創設したこと。 　次に、創業支援と雇用の創出など地域経済の活性化に寄与する施策として、１つには、富山地域職業訓練センターにおける「パソコン実用講座補助事業」や、オフィス賃料を助成する「情報通信関連企業助成事業」、また用地のリース方式などの導入に伴い賃借料を助成する「工場用地賃借料助成事業」。 　それから、中心市街地の活性化と駅周辺南北一体的なまちづくりに寄与する施策として、１つには通年ベースで本格運行する「おでかけバス事業」、２つにはＪＲ富山港線の路面電車化事業、３つめには中心市街地における駐車場のあり方や料金システムを構築するための調査検討事業。 　それから、美しいとやまの創造と保存に寄与する施策として、１つには景観まちづくり条例の新設と「景観まちづくり推進事業」、２つには道路愛護ボランティアの登録制度を整備し支援する「道路愛護ボランティア事業」。 　それから、地域社会で支える高齢者、障害者の福祉施策として、１つには介護予防や要介護者の改善を支援する「パワーリハビリテーション事業」、２つには虐待の防止、早期発見などを図る「高齢者虐待防止ネットワーク事業」。 　それから市町村合併の推進施策としましては、「電算システム統合事業」などでございます。 　また、重点テーマ以外の新規事業では、地域の自主防犯組織を支援する「安全なまちづくり推進事業」や、新しい農業形態育成の方向を研究するための意識調査など、多くの新規事業を盛り込んだところであり、全会計では７２事業、４２億円余り、うち重点テーマでは４８件、３６億円余りを計上しておりまして、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、めり張りのある予算編成に努めたところでございます。 　それからもう一つは、厳しい財政状況にあっても、市民の生活に密着した事業に関しては計画的に推進していく必要があると思うが、今後の取り組みを問うということでございます。 　平成１６年度予算編成に当たっては、かつてない厳しい財政環境ではありますが、健全財政の堅持に十分配慮しながら、本市が日本海有数の中核都市として発展していくために極めて重要な事業を重点的に実施するため、投資的経費は対前年比１４．７％増の約１７０億円を計上したところでございます。その主なものは、１つには、鉄道の高架化とそれに伴う周辺整備を行い、富山市の交流拠点を形づくる北陸新幹線整備事業及び富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業。２つには、中心市街地を活性化し、人々が集い賑わう拠点を整備する総曲輪通り南地区及び西町・総曲輪地区再開発事業。３つには、安全で快適な教育環境づくりを推進する小・中学校の校舎及び屋内運動場の増改築並びに大規模改造事業。４つには、良質で良好な住環境を提供する公営住宅建てかえ事業などでございます。 　また、市民に身近な市道、消雪装置、側溝等につきましては、これまでも計画的に整備を続けてきており、市道整備率や消雪装置等の総延長も年々伸びてきております。 　平成１６年度予算では、事業実施を延伸することにより、市道整備等の予算が対前年度に比べて減少いたしておりますが、市民の方々の要望が強い消雪装置補助については所要額を確保したほか、側溝改修や浸水対策などについても一定の予算額の確保に努めるなど、市民生活にも配慮しためり張りのある予算を編成したところでございます。 　そこで、今後の取り組みについてのお尋ねですが、御承知のとおり、平成１６年度に引き続き、平成１８年度に向けて国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、基幹税による税源移譲という三位一体改革が実施されることになっておりますが、その全体像、年度別内容、規模など改革の工程が不透明であります。このため、景気は着実に回復しているものの、本市の財政見通しについては依然として予断を許さない厳しい状況が続くものと考えております。 　しかしながら、今後とも、市民に身近な生活道路等の整備が着実に進むよう、限られた財源の中からではありますが、必要な予算を確保してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 8 ◯議長（島田　祐三君） 　望月助役。 　〔助役　望月　明彦君　登壇〕 9 ◯助役（望月　明彦君） 　私の方からは、住環境の整備に関連して、富山市公営住宅ストック総合活用計画の取り組みについて問うという御質問に対してお答えいたします。 　「富山市公営住宅ストック総合活用計画」につきましては、現在の市営住宅２１団地約３，８００戸について有効活用を図るため、建てかえ、個別改善などの手法を判定し、計画期間であります平成２５年度までの計画を定めるものでございます。 　この計画では、公営住宅の新規需要を現況戸数で賄うことができると推計していることから、計画期間の公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅等の公共賃貸住宅のストックの総数といたしましては、おおむね現況戸数程度を維持することなどを目標としております。 　次に、主な取り組みといたしましては、まず建てかえ事業につきましては、耐用年数を経過した住宅及び老朽化の著しい簡易耐火構造住宅約１，２００戸のうち、平成２５年度までに７００戸の建てかえを実施することとしております。
   　郊外地区の建てかえにつきましては、空き家率が高く、新規需要も比較的低いと想定されることから、現況戸数より少なくし、この減少分を都心居住へ振り向けることとしております。また、建てかえ手法といたしましては、ＰＦＩの導入を図ってまいりたいと考えております。 　次に、個別改善事業につきましては、少子・高齢社会に対応した居住環境の整備を図ることとし、高齢者に配慮したストックが平成２７年度において建てかえ住宅と高齢者向け改善住宅を合わせて、公共賃貸住宅のおおむね４割となることを目標として取り組んでまいります。このほか、階段の手すりの設置、片廊下型住棟へのエレベーターの設置などバリアフリー化の質的向上を図ってまいります。また、維持保全を行う団地といたしましては、平成２年度以降に建設いたしました団地、住棟であり、計画的に修繕などを行うこととしております。 　また、用途廃止といたしましては２つを計画しております。まず昭和３２年度に建設された有沢団地Ｂ棟につきましては、有沢団地全体としてＢ棟分の需要も含めて建てかえを行っていること、また昭和２８年度建設の稲荷町団地につきましては、敷地が狭小であることや地域施設整備の要望があること、さらに都心地区において住宅供給方針があることなどから用途廃止と位置づけております。これらの廃止戸数分につきましては、都心居住を推進するための公共賃貸住宅として確保することとしております。 　今後は、市営住宅の質的向上を図るとともに、都心部における公共賃貸住宅を積極的に誘導することによりまして、社会経済の変化に対応した居住環境を実現することを目指し、実効性を持った活用計画として取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 10 ◯議長（島田　祐三君） 　森福祉保健部長。 　〔福祉保健部長　森　　　彰君　登壇〕 11 ◯福祉保健部長（森　　　彰君） 　最初に、平成１６年度予算編成のうち、枠配分予算の編成についてですけれども、福祉保健部の予算編成の理念についてお答えいたします。 　現在、国において進められております社会福祉構造改革におきましては、介護保険制度や支援費制度の導入に象徴されるように、対象者を社会全体で支えることを基本として、従来の与えられる福祉から脱却し、対象者の自己決定の尊重、措置から契約へ、さらには利用量や所得に応じた応分の負担などの考え方を色濃く打ち出した新しい福祉制度を構築していくものとなっております。 　また、本市の財政状況につきましては、長引く景気低迷による給与所得や企業収益の低下から市税が大幅に減少しており、さらには国の補助金の一般財源化、地方への税源移譲、地方交付税の削減がうたわれた三位一体の改革により財政環境が大きく変化している状況にあります。 　こうした中で、本市における高齢化率は年々上昇し、障害者については重度化が進んでいく傾向を示しております。一方で、少子・高齢化、核家族化、都市化の進展に伴い、地域や家庭における相互扶助機能の低下や、介護力の低下傾向が一段と進んできたことから、市民の福祉ニーズはますます多様化・高度化しております。 　このような状況を踏まえまして、福祉保健部における平成１６年度の予算編成につきましては、従来の福祉施策を原点に立ち戻って評価し直すこととしたところであります。 　その結果、「必要な人に必要な福祉サービスを限られた財源の中で、将来にわたって持続可能な形で効率よく提供していく」ことを基本的な考え方としております。そのため、さまざまな福祉サービスを対象者と給付サービスの両面からとらえ、福祉サービスの給付と負担、これまでの効果と必要性などについて総合的に検討を行い、見直すべき事業は見直し、新たな対応が必要なものについては事業の継続や拡大などを行ったものであります。 　続きまして、福祉施策についての御質問でございます。 　まず最初に、福祉サービス給付事業等検討委員会の答申に基づきまして見直された主な事業でございます。 　平成１６年度予算の編成に際し、従来から実施してきた福祉サービス事業の見直しに当たりましては、３点ございますけれども、最初に、対象者に均一的に給付金などが給付されている事業、２つめに無料または極めて低い利用料で実施されている事業、３つめに基礎的な福祉サービスや今日的な課題に対応する事業の３つに区分し、さまざまな福祉サービス事業を対象者と給付サービスの両面からとらえ、サービスと負担、効果と必要性といった観点から、事業の廃止、縮小、統合といった見直しや、事業の継続・拡大を行ったところであります。 　その中で、均一的に給付されている給付事業につきましては、１点目として、福祉サービスメニューが充実していることや必要性が低いことなどから廃止した事業として、在宅要援護者激励事業、施設入所者に対する心身障害者（児）福祉金支給事業、生活保護世帯の夏期見舞金支給事業などであります。２点目に、真に必要な人に福祉サービスを提供するため、年齢要件、所得制限、申請主義などを導入した事業につきましては、ねたきり防止等住宅整備事業、入浴施設等無料入場事業、父子家庭等児童福祉金支給事業などであります。 　次に、無料または極めて低い料金で実施している事業につきましては、所得制限や利用者負担を求めるなど負担の適正化を図った事業として、心身障害者福祉タクシー助成事業、補装具交付・修理事業、市営施設無料入場事業などであります。 　一方、基礎的な福祉サービスや今日的な課題に対応する事業として拡大を図った事業は、介護予防や要介護者の改善を支援するパワーリハビリテーション事業、施設から在宅復帰を支援する事業の拡大、身体障害者の自立を支援するグループホームの運営、設置への補助制度の創設などであります。 　次に、医療費助成に関して、現物給付から償還払い方式へ移行することについての検討でございます。 　本市における福祉医療費の助成につきましては、「富山市福祉サービス給付事業等検討委員会」で現物給付方式と償還払い方式のメリット、デメリットとその問題点と課題を、市民、医療機関、国保連合会、市といったそれぞれの分野ごとの洗い出しや他都市の状況を踏まえながら検討いただき、平成１５年１２月に検討結果の報告書が提出されたところであります。 　この検討委員会の結論といたしましては５点ございますけれども、１点目として医療費の抑制、２点目として国・県からのペナルティーの解消、３点目に富山市の財政状況、４点目として福祉医療助成制度は多くの市民の税負担により成り立っていること、５点目として老人医療費の定率負担やサラリーマンの自己負担が３割へ引き上げられたことといった面から、現物給付方式から償還払い方式への変更を検討することは必要なことである。しかし、現物給付・償還払いの方式の双方には、メリット、デメリットがあることや、償還払いにするにしても、市民、医療機関などが急激な負担増とならない簡便な手続方法、またその費用対効果等の検証といったさまざまな課題があることから、引き続き時間をかけて十分検討すべきとの提言をいただいたところであります。本市といたしましては、この趣旨を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、公立保育所の民営化につきまして、民営化の趣旨また、今後の進め方の質問でございます。 　公立保育所の民営化につきましては、平成９年の児童福祉法の改正により、保育所への入所が措置から保護者の選択制に改められたことや、多様化する保育需要に対応するため３点ございます。１点目は延長保育など特別保育の拡充を図ること、２点目として保護者の保育所選択の幅を拡大すること、３点目として公・私立の役割分担を図ることなどの観点から民営化を実施しているものであります。 　御指摘のとおり、行政改革や財政的な予算削減効果を目指して実施しているものではなく、民間活力を導入して公・私立保育所がともに協力し合い、市民に利用しやすい保育所づくりを推進することを目的として実施しているものであります。 　次に、民営化の実施保育所数につきましては、平成１５年４月に針原保育所を民営化し、平成１７年４月から蜷川、萩浦、東山の３保育所の民営化を予定しており、現在、引受法人の選考を行っているところであります。その後の民営化の実施数につきましては、具体的な数値目標は設定しておりませんが、本市の公・私立の保育所の数値バランスから見ましても、今後、まだ相当数の保育所を民営化する必要があるものと考えており、平成１６年度におきましても複数の保育所を選考し、着実に民営化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、富山市救急医療センターについてのお尋ねでございます。 　富山市救急医療センターにつきましては、休日及び夜間の医療機関の休診時に応急の医療を行う初期救急医療機関として、市医師会に委託して診療を行っているところであります。現在の富山市救急医療センターは、昭和４８年の開設以来、今日まで施設の拡充や医療機器の整備を逐次行い、身近な救急医療機関として市民の要請にこたえてきたところであります。 　しかしながら、近年の医療の高度化、市民医療ニーズの多様化などにより、より良質な医療の提供が求められてきております。こうした中、時代に即した初期救急医療機関として整備するため、平成１３年度に設置した「富山市救急医療センター整備基本構想検討委員会」において、１点目として開設場所及び設置形態、２点目として診療時間、３点目として診療科目、４点目として診療体制、５点目として初期救急医療機関としてのあり方、６点目として広域的な運営のあり方などについて検討を行っていただいているところであります。 　また、市町村合併を目前にしていることを念頭に置きますとき、広域的なエリアに対応した診療形態、さらに運営形態については、受託者が自主的な経営努力を発揮しやすく、かつ弾力的な診療体制が望める運営方式の導入について、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　最後に、鳥インフルエンザに関連しまして、富山空港や富山港で感染症患者が発生した際の対応についてでございます。 　ＳＡＲＳやエボラ出血熱などが発生した場合は、検疫法及び感染症法にその対応方法が定められており、それに基づき実施することとなります。 　富山空港や富山港では、新潟検疫所伏木富山出張所が、感染症の流行地域から入国する人に対して、感染症に関する健康状態質問票をあらかじめ機内及び船内で配布し、検疫ブース等で回収し、本人の健康状況、流行地での行動等について確認することとされております。 　検疫において、患者及び疑似症患者が発見された場合は保健所に連絡され、保健所が患者移送用陰圧装置等を用いて、県知事が指定する医療機関に搬送いたします。また、保健所は、国及び県と連携しながら患者から聞き取り調査を行い、その患者と接触のあった人を特定し、健康診断を受けるよう勧告するとともに、健康観察、行動自粛等の指導を行います。患者がいた場所の消毒については、検疫所及び保健所がその場所を管理する者に対して消毒を指示することになっております。 　以上でございます。 12 ◯議長（島田　祐三君） 　松本建設部長。 　〔建設部長　松本　眞人君　登壇〕 13 ◯建設部長（松本　眞人君） 　平成１６年度予算編成に関連しまして、市民の身近な生活基盤の整備にかかわる建設部はどのような理念で予算を編成したのかについてお答えいたします。 　建設部の事業につきましては、市民の日常生活をあらゆる面から支えるとともに、人・もの・情報の交流を促進し、産業・経済の発展に寄与するなど、まちづくりの骨格を形成する重要な事業であると認識しており、これまでも事業が的確に推進されるよう取り組んできたところであります。 　平成１６年度の予算につきましては、富山市財政危機回避緊急プログラムに基づき、建設部では量より質を重視することを基本方針として、本市の社会基盤整備を着実に実施できるよう、１つには、道路、河川、公園、市営住宅等の事業について、必要性、重要性、緊急性等の面から事業期間等の見直しを図る。２つには、特定財源を確保するため、国庫補助事業等の活用を図る。３つには、新規事業の発掘に努めるなどの観点から予算編成したところであります。 　このことから、建設部で編成いたしました予算につきましては、最少の経費で最大の効果を上げることを目標にして、今後とも、効率的かつ効果的な事業の執行に努め、市民が安全で安心して暮らし、活発な産業・経済活動や観光振興を支援するまちづくりを推進する所存でございます。 　次に、道路網の整備と街路樹の整備につきまして、地域高規格道路富山高山連絡道路につきまして、現在の富山高山連絡道路の整備状況と大沢野地内のルートが大まかに決まったと聞いているが、富山市内はどのようになっているのか。また、今後の進め方はどのようになっているのかについてお答えいたします。 　地域高規格道路富山高山連絡道路につきましては、全体延長約８０キロメートルであり、このうち岐阜県側は計画路線の位置づけがされており、いまだ事業化に向けた具体的な作業は行われておりません。 　一方、富山県側は、大沢野町小糸から細入村楡原までの猪谷楡原道路が整備区間に、また、細入村楡原から富山市までの大沢野・富山南道路が調査区間に位置づけされており、工事や事業化に向けた作業が進められております。このうち、整備区間になっている猪谷楡原道路は延長約６．６キロメートルであり、昨年７月に細入村楡原地内で起工式が行われたところであります。 　この中で、細入村楡原から同村庵谷までの延長約３キロメートルの区間は、平成１５年度から平成１９年度までの５カ年で２車線道路として整備を行う予定であり、最初の供用区間になるものと考えております。なお、猪谷楡原道路の全体区間につきましては、一部既存の国道４１号をも利用しながら、平成２０年代前半の供用を目途に整備を進める予定と伺っております。 　富山高山連絡道路のうち、細入村楡原から富山市南部で国道４１号に接続する大沢野・富山南道路は、現在、調査区間となっており、細入村楡原地内から大沢野町塩地内までは、住民参加型の計画づくりを行うＰＩ活動方式により、平成１５年３月にルートの概略の位置を示すルート帯が決定されております。 　引き続き、国土交通省では、大沢野町塩地内から国道４１号に接続するルート帯につきましても、ＰＩ活動方式により、昨年６月から大沢野町及び富山市新保、熊野、蜷川の３校区を対象に住民説明会やアンケート調査などを実施しながら、意見の収集を行ってきたところであります。 　現在、この成果をもとに、国土交通省としてのルート帯案が検討されているところであり、この後、住民説明会などで調整が図られ、最終的なルート帯とインターチェンジの位置が決定されることとなっております。 　今後とも、市といたしましては、ＰＩ活動が順調に進むように国土交通省に協力してまいりたいと考えております。 　次に、中心市街地の街路樹の管理につきまして、街路樹はよい面と悪い面を兼ね備えているが、街路樹管理はどのようになっているのか。もう１点は、長期的視点に立って行うことが必要だと思うが、今後、どのように管理していくのかにお答えいたします。 　中心市街地の街路樹は、自然の潤いや街の美しさを感じさせてくれるほか、通行の快適性の増進、視線誘導による道路交通の安全を高め、騒音、排出ガスの影響の軽減など、多くの機能を持っております。この街路樹の役割を生かすため、１つには、自然生育樹形を基調とした街並みにふさわしい樹木の高さや形に剪定、２つには、植樹帯の低木の剪定による交差点付近の見通しの確保、３つには、雪囲いの活用による冬期間の景観の創出などに取り組みながら、整った樹形や景観を見せてくれるように努めているところであります。 　お尋ねの街路樹の管理につきましては、１つには、樹木の高くなったものや枝ぶりが大きくなったものについては、樹木の特長を生かしながら樹形を整え、鳥類の集団飛来などの防止を兼ねた修正剪定。２つには、落葉樹による落ち葉の処理につきましては、路面清掃車や沿線住民の協力による路面清掃などを実施しているところであります。 　次に、長期的視点に立った管理につきましては、１つには、街路樹の下枝は道路構造令に基づき、歩道側は２．５メートル、車道側は４．５メートルの空間を保つ。２つには、樹高は歩道幅員を考慮しながら、おおむね枝幅のほぼ２．５倍をめどとするなどとあわせて、それぞれの樹木の特長を生かした樹形と、街路樹全体が調和のとれた美しさを発揮できるように管理していくことが必要であります。このことを踏まえ、街並みに配慮した樹形と季節を感じさせてくれる街路樹管理に努めてまいりたいと考えております。 　次に、富山市浸水対策基本計画の事業計画の進捗状況、それと平成１６年度は計画どおり実行されるのか、また、今後どのように浸水対策を進められるのかにお答えいたします。 　本市では、浸水対策を効率的かつ効果的に行うため、「富山市浸水対策基本計画」を作成し、河川改修事業と下水道雨水幹線整備事業などを連携して、その対策に取り組んでいるところであります。 　平成１５年度から着手いたしました短期計画は、平成２２年度までの８カ年計画で浸水解消面積約３１ヘクタール、またその事業費は約８７億円の計画としております。 　平成１５年度においては、河川改修事業として約６億４，０００万円、雨水幹線整備事業として約３億８，０００万円の合計約１０億２，０００万円の事業を実施しているところであります。この結果、平成１５度末には約３．６ヘクタールの浸水面積が解消され、短期計画における進捗率は１１．６％となることから、おおむね計画どおり進んでおります。 　次に、平成１６年度の浸水対策事業につきましては、富山市財政危機回避緊急プログラムを受け、河川改修事業として８事業（宮路川、中川ほか）で約３億４，０００万円、それから、下水道雨水幹線整備事業としまして２事業（柳川雨水幹線、下新第３雨水幹線）で約３億６，０００万円の合計約７億円を計上しております。このことから、平成１６年度末には浸水面積が約６．１ヘクタール解消され、その進捗率は１９．７％となり、計画より５％程度減となる見込みであります。 　今後も、厳しい財政状況のもとで効果的な浸水対策事業を行うためには、河川改修事業や雨水幹線整備事業とあわせ、１つには、学校や公園等の公共施設への調整池や浸透施設などの雨水流出抑制施設の導入、２つには、浸水危険地区へのパトロール強化や水門操作のより迅速化、３つには、広報誌等により家庭用雨水貯留タンクや浸透桝などの雨水の流出抑制施設のＰＲなど、総合的な浸水対策を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 14 ◯議長（島田　祐三君） 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 15 ◯議長（島田　祐三君） 　会議を再開いたします。 　代表質問及び議案の質疑を継続いたします。 　当局の答弁を求めます。 　永森商工労働部長。 　〔商工労働部長　永森　　勲君　登壇〕 16 ◯商工労働部長（永森　　勲君） 　平成１６年度予算編成についての御質問のうち、厳しい雇用情勢の中、中小企業への支援策と本市の観光都市化を推進する商工労働部は、どのような理念で予算を編成したのかの御質問にお答えいたします。 　平成１６年度の商工労働部予算の編成に当たりましては、民間活力を一層顕在化させながら、地域経済の活性化と雇用拡大の原動力である元気な中小企業者を積極的に支援するとともに、制度融資の拡充や大きな雇用効果が期待できる企業の誘致促進、さらには次世代成長産業の創出・育成に配意したところであります。 　また、雇用のミスマッチ解消や求職者のニーズに対応した多様な就業支援策を推進するとともに、中心市街地を魅力ある交流空間として活性化させるインセンティブとなる施策の展開、さらには、「常在観光」（人の住むところ、常に観光あり）の精神で、歴史的・文化的に価値の高い観光資源を十分に活用し、通年・滞在型の都市型観光の推進を施策の根幹としたものであります。 　他方、財政危機回避緊急プログラムに基づき、継続事業の内容を大幅に見直し、事業の廃止や縮小などを行うとともに、大型施設や関係財団及び株式会社の管理運営費などの一層の節減・合理化を図ったところであります。 　しかし、限られた財源の中で、すぐに取り組まなければならない事業については、最重点課題として位置づけた結果、新規事業が２１件、拡充された事業が５件と、めり張りのある予算となるよう努めたところであります。 　観光振興についての２点の御質問にお答えいたします。 　最初に、近年本市の観光客の入り込み数が減少しており、宿泊客の減少に歯どめがかからない状況をどのように感じているかにお答えいたします。 　本市は、「立山あおぐ特等席」にあらわされる雄大な立山連峰の景観や、「海の幸の宝庫」富山湾に面するなど、水と緑に恵まれた自然豊かな都市であり、四季折々に行われる観光イベントや、歴史・文化資源、観光施設などに全国各地から多くの観光客が訪れております。 　本市では、観光客の実態を把握するために、施設やイベントごとに観光客入り込み数調査を定期的に行っておりますが、宿泊者数の調査については行っていないところであります。観光客入り込み数調査では、ここ数年、３００万人前後で推移していた入り込み数は、平成１５年には２７０万人弱となっており、その要因といたしましては、１つには、夏場の天候不順による海水浴場の不振、これは３８万５，３３５人から１９万３，８８２人と１９万１，４５３人の減であります。また２つには、観光施設の改修による休館により、観光物産センターが３７万１，７３２人でございましたが、３１万８，９８３人と５万２，７４９人の減でございます。また、郷土博物館３万９１３人が１万２，５２８人と１万８，３８５人の減などが主なものとなっており、また屋外で行う観光イベントについては、天候に左右されやすいことから、入り込み数に影響を及ぼしており、観光客の宿泊者が減少することも考えられます。 　なお、観光客の最近の傾向といたしましては、１つには、団体観光から家族や友人、知人などの少人数への移行傾向。また２つには、宿泊がシングル宿泊への志向が増えてきていることなどが言われております。 　また、観光客の市内への入り込み傾向といたしましては、天候に左右されるものを除けば入り込み数は堅調に推移しており、今後は、富山市の観光資源の特徴である１つには豊富な水辺の観光資源、２つには薬やガラスに関する資源、３つには市内至るところから眺められる立山連峰の眺望、４つには市街地に隣接する豊富な観光資源などの積極的な活用とＰＲを図ってまいりたいと考えております。 　さらに、宿泊客の増加を図るため、１つには、各種学会、全国的な規模の大会、スポーツ大会などのコンベンションの誘致。２つには、観光客誘致機能を強化するために、新たに富山市観光協会に配置する誘致推進員の活用。３つには、リニューアルし、入館者も増えつつある富山観光物産センターヘのさらなる誘客など、観光客誘客のためのＰＲやアイデアを出しながら実効ある取り組みを行い、滞在型観光の推進を図り、観光客のさらなる誘致に努めてまいりたいと考えております。 　次に、今後は、滞在型の観光施設整備が必要ではないか。またイベントの開催に当たって、開始時間を夕方や夜に行うことで宿泊客の誘導を促すことになるが、どのように考えているかの質問にお答えいたします。 　本市は、富山県の中央に位置しており、ＪＲ、航空、観光バスなどの交通の結節点であり、立山・黒部アルペンルートを初めとして、黒部峡谷、五箇山の合掌造りや八尾の「越中おわら」などへの滞在型観光の拠点となっております。 　平成１５年３月に策定した「富山市観光振興ビジョン」において、広域滞在型観光基盤の整備・充実を掲げており、１つには、ぶり街道推進協議会や飛越協議会などの広域観光推進組織の充実、２つに観光誘導標識や観光案内板の整備促進、３つには広域滞在型周遊モデルルートの構築、４つには周辺市町村のまつりやイベントを活用した広域的な合同イベントやリレーイベントの開催、５つにはインターネットを利用した広域観光情報の提供などを整備・充実するとともに、観光客受け入れ体制の充実を図り、滞在型観光の推進に努めてまいりたいと考えております。 　また、滞在型コンベンションの一層の誘致を図るため、コンベンション開催補助金の増額、２つにはコンベンション開催に際してのシャトルバス補助金の新設、３つにはコンベンション誘致担当の設置を行うとともに、本市へのリピーターを増やすため、観光客と接する機会の多いタクシー運転手やホテル、旅館、飲食店の従業員、レセプタント（コンパニオン）の方々に「おもてなしの心」の醸成を図ってまいりたいと考えております。このことにより、「おもてなしの心」の大切さを市民の皆様に広く理解していただきたいと考えているところでございます。 　お尋ねの、イベントの開催に当たって、開始時間を夕方や夜に行うことにつきましては、本年４月に開催する「第５０回全日本チンドンコンクール」におきまして、従来から好評を得ている午後７時からの「幽玄ちんどん夜桜流し」のほか、本年新たに午後７時からの「チンドン・ウェルカム・パーティー」や「チンドン・スーパーライブ」などを実施し、昼型イベントからタ方のイベントに移行することとしており、滞在型観光の推進につなげてまいりたいと考えております。 　次に、雇用対策について４点の御質問にお答えいたします。 　最初に、若年層、特に高校生の就職率をどのように感じているのかの御質問にお答えいたします。 　平成１５年１２月末の富山公共職業安定所管内における高校生（平成１６年３月卒業予定者）の就職内定率については、８５．４％と前年同月と比べ０．３ポイント下回る状況でありましたが、平成１６年１月末の就職内定率につきましては、８９．４％と前年同月と比べ０．２ポイント増加するなど、新規学卒者を取り巻く環境に持ち直しの動きが見られております。 　しかしながら、依然として１０％を超える生徒が内定を得ていないことから、新規学卒者の就職内定状況については今後も予断を許さない厳しい状況であり、大変憂慮しているところであります。このことから、職業選択の機会の拡大を図るため、これまで１人１社の応募であったものを１人３社までの応募ができることとなったところであります。 　また、本市では、平成１６年２月に、県や富山公共職業安定所と連携を図り、高校生などの新規学卒者を対象とした緊急学卒合同就職面接会（参加者２８９人）を開催したところであります。今後においても、卒業時までに全員の内定に向けて、就職支援相談員のより一層のきめ細かな就職支援が図られるものと考えております。 　次世代の地域社会を担う高校生の雇用は大変重要であると考えていることから、今後とも、企業や経済関係団体の理解と協力を求めながら、若年者の雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、雇用の促進を図る若年者緊急雇用奨励金交付事業の成果をどのように感じているか。また、平成１６年度の若年者緊急雇用奨励金交付事業の予算が２分の１に大幅に減額されているが、その根拠についての御質問にお答えいたします。
   　若年者の雇用情勢につきましては、全国における１月の２４歳以下の若年層の完全失業率は９．５％（全体５．０％）と他の年齢層と比較して最も高く、大変厳しい状況が続いております。 　このため本市では、不安定な就業を繰り返す若年者や、高校や大学などを卒業後も就職が決まっていない若年者の就業支援として、国の若年者トライアル雇用事業を活用した「若年者緊急雇用奨励金」の交付制度を平成１４年度より実施しているところであります。 　この制度につきましては、１つには、トライアル雇用期間中に職業訓練などを通じて実務能力の向上が図られること。また２つには、業務遂行能力を見きわめた上で本採用できること。３つには、職場環境や本人の適性が事前に体験できることなどのメリットがあり、事業主と若年者双方にとってミスマッチの解消や人材確保などに有益な事業であることから、一定の成果があったものと考えております。 　しかしながら、現状では利用者が伸び悩んでおり、制度が十分に浸透していないと考えられることから、１つには企業訪問や経済団体訪問、２つには雇用開発推進員の市内事業所の訪問、３つにはホームページや市広報を通じてのＰＲなどを活用し、関係機関と連携を図りながら、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　次に、お尋ねの、この制度における平成１６年度予算を２分の１とした根拠につきましては、平成１４年度予算では、対象者を３０人（予算額１８０万円）と見込んでいたところ、実績は１９人（実績額１１４万円）であります。また、平成１５年度予算では、対象者を６０人（予算額３６０万円）と見込んでいたところ、実績見込みは２４人（実績見込額１４４万円）でありますので、これらの実績をもとに平成１６年度予算では対象者を３０人と見込み、予算額を１８０万円として計上したところであります。 　次に、就業促進事業として、合同面接会の開催や職業相談室の充実などに取り組んでいるが、就業率が改善されているのかの御質問にお答えいたします。 　本市では、中高年齢者を初めとした求職者の就業の促進を図るため、各種の支援施策を実施しているところであり、お尋ねの合同就職面接会の開催につきましては、富山公共職業安定所などと連携し、７月にはハローワーク合同就職面接会、８月にはＵターンフェア・イン・とやま、９月には障害者合同就職面接会、１０月には人と企業のふれあい広場―福祉人材を含んでおります。また、平成１６年２月には、緊急学卒合同就職面接会などの面接会を開催したところ、延べ３，０００人を超える参加者があったところであり、１０月までの実績では、２９０人の就職に結びつくなど求職者の雇用機会の拡大に努めてきたところであります。 　また、市庁舎１階に設置している高年齢者職業相談室につきましては、平成１６年１月末現在において求職相談件数が４，８９３人、就職件数が５１人と多くの利用と実績があったところであります。 　なお、本相談室につきましては、全国に先駆けて相談対象年齢を５５歳以上から４５歳以上に引き下げているところであり、さらにこの相談室が富山公共職業安定所の混雑緩和などに大いに役立っているところであります。これらのことから、富山公共職業安定所管内における平成１６年１月末までの就業状況につきましては、一般求職者の就職率が３３．０％と、前年同月より１．９ポイントの増加。このうち中高年齢者の就職率が２４．６％、と前年同月より３．５ポイントの増加。また、大学など卒業予定者の就職内定率が７４．２％と、前年同月より１．６ポイントの増加であり、また、高校卒業予定者の就職内定率が８９．４％と、前年同月より０．２ポイントの増加などの改善の動きがあらわれており、一定の効果があったものと理解しているところであります。 　次に、工業振興について３点の御質問にお答えいたします。 　最初に、富山市における産業の支援体制としてどのような組織を考えているのかの質問にお答えいたします。 　富山市ハイテク都市基本構想においては、新たな産業の支援体制として、１つには、すぐれた経営者や研究者を中核とした総合コーディネート、２つには、課題に応じた相談・指導、コーディネーターの派遣、３つには、研究者や経営者、技術者などの交流サロンの設置、４つには、ベンチャー企業などのビジネスプランの評価、審査機関の設置などを行うことにより、産学官の連携による人的ネットワークを基礎として、きめ細かな対応を行うこととしております。 　平成１５年度に設置した実施計画検討委員会では、本市が目指す新たな産業支援体制の役割として、各関係機関と連携を図りながら、今後、成長が期待される研究開発型のベンチャー企業等について特に重点を置いた支援・育成を行うべきであると提案されております。 　そのため、コーディネーターや登録制による弁護士、公認会計士、弁理士などの専門家を配置した「新産業支援機関」を設置し、地域の企業、研究者のネットワークを背景に、研究開発型ベンチャー企業などに対する事業化支援を進めることとしております。また、支援機関内に「新産業評価支援委員会」を組織し、すぐれた新技術、新事業の発掘、評価、事業化への長期継続的な支援を実施することとしております。 　次に、施設整備における今後のスケジュールはどのようになっているのかの御質問にお答えいたします。 　新たな産業支援施設につきましては、試作、実験などの開発に対応するためのレンタルラボや一定規模のプラントや工作機械にも対応できる研究開発室のほか、研修室などベンチャー企業の研究開発の拠点としてふさわしい施設構成により整備することとしております。 　お尋ねの、今後のスケジュールにつきましては、平成１６年度において、企業や大学及び研究者など、約２００件を想定しておりますが、これらを対象としたヒアリング調査や、産業支援機関、大学、経済団体などによる懇話会の開催を通じて企業、研究者のニーズを把握するとともに、関係者の御意見をお聞きし、整備計画に反映させてまいりたいと考えております。 　また、平成１７年度以降において産業支援組織の構築を図るとともに、支援施設の設計や整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、施設の立地場所について４つのエリアを重点エリアとして挙げているが、どのエリアで建設するのかの御質問にお答えいたします。 　お尋ねの施設の立地場所につきましては、基本構想では拠点整備にふさわしい４つの重点エリアとして、１つには富山西インターチェンジ周辺エリア、２つには富山大学周辺エリア、３つには北部工業エリア、４つには都心エリアが示されたところであります。 　平成１５年度に設置した実施計画検討委員会において、これらのエリアについて企業アンケートの結果や研究ニーズ、産業支援機関などの集積状況、利便性などを比較・検討したところであります。その結果、産業支援機関や大学などと十分に連携が図られる場所として、第１候補として富山大学、財団法人富山県新世紀産業機構の近隣、第２候補として富山医科薬科大学、富山西インターチェンジの近隣が選定されているところであります。 　市といたしましては、立地の具体化に向けて、現在、関係機関と検討を進めているところであり、今後とも、この構想の実現を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（島田　祐三君） 　大島教育長。 　〔教育長　大島　哲夫君　登壇〕 18 ◯教育長（大島　哲夫君） 　平成１６年度予算編成についてのうち、枠配分予算の編成について、児童・生徒の教育に携わる教育委員会は、どのような理念で予算編成をしたかというお尋ねでございます。 　平成１６年度予算編成において、教育委員会といたしましては、厳しい財政環境の中ではありますが、１つには、住民から要望の強い学校建設を初めとして、行政需要が多く見込まれること。２つには、教育関連予算につきましては、建物の維持・管理にかかる経費や小・中学校のコンピュータの保守料など、経常的経費や義務的経費が多く含まれることから、さまざまな事業を根底から見直すとともに特定財源の確保を図り、予算の充実に努めたところであります。 　枠配分予算の編成方針としましては、１つには、教育行政を維持するための最低限の必要な経費は確保するため、学校配当予算及び各種団体への補助金の精査等を行うこと。２つには、特定財源を確保するため、受益者に負担を求めることができるものについては適正な負担を求めること。３つには、元来の政策的経費につきましては、緊急のものを除き先送りする等、事業費を極力抑えること。４つには、新規事業についても必要最少限にとどめること。以上の基本的な方針のもとに枠配分予算を編成したところでありますが、カウンセリング推進事業や学校図書館充実事業の拡充など、必要な経費につきましては増額に努めたところであります。 　また、留保枠予算につきましては、住民からの強い要望を踏まえ、学校増改築事業、大規模改造事業などの大型事業を創意と工夫を凝らしながら計画的かつ着実に実施できるよう予算の確保に努めたところであり、その結果、教育費全体としましては、対前年度比１１６．８１％となったものであります。 　次は、安心・安全なまちづくりについてのうち、地域における防犯対策について、登下校時あるいは公園で遊ぶ児童の安全確保について、教育委員会としてどのような指導をし、地域との連携をどのようにしているのか。今後の取り組みとあわせて問うというお尋ねでございます。 　登下校中や公園等で遊ぶ子どもの安全確保については、市教育委員会で学校に対してさまざまな機会をとらえて指導に当たっており、各学校ではＰＴＡ、地元等の協力を得て実態に応じて工夫した取り組みを行っております。例えば、各学校では、「１人では遊ばない、人通りの少ないところには行かない、緊急時は大声を出して子ども１１０番の家や民家に逃げ込む」などの指導の徹底や、防犯教室の実施によって「自分の安全は自分で守る」ための能力向上と意識高揚を図っております。 　さらに、登下校時において、ＰＴＡ、警察官、交通指導員等と連携した通学路の巡回や交通指導、校区内の危険箇所の再点検にも努めております。また、子どもの緊急時における安全対策のために、防犯ブザーを全小・中学校に配布し、各学校に対して有効に活用するよう指示しております。 　今回の山室地区公園での事件のような例では、学校だけでは対応が難しく、何よりも地域の方々の協力を得ることが大切であります。そこで、「地域の子どもは地域で守る」という観点に立ち、家庭、地域、学校が安全に関する情報を共有化するとともに、子どもの安全確保の体制を整備するよう学校に通知し、庁内関係各課とも連携して各自治振興会長に協力をお願いしたところであります。 　今後も、子どもの安全確保のために「多くの人の力で子どもの安全を確保する」ということを根本に置き、市民生活部が現在取り組んでいる対策に、教育委員会としても積極的に参加して協力してまいりたいと考えております。 19 ◯議長（島田　祐三君） 　杉原企画管理部長。 　〔企画管理部長　杉原　信介君　登壇〕 20 ◯企画管理部長（杉原　信介君） 　平成１６年度予算編成についてのうち、ＰＦＩ方式を検討している事業はあるかとの御質問にお答えいたします。 　ＰＦＩの導入につきましては、これまで本市の行政改革の主要検討項目の一つとして調査・研究に取り組み、平成１５年度においては、総合計画新世紀プランに位置づけられている事業に関し、ＰＦＩ導入の効果についてシミュレーションによる研究を行ってきたところであります。 　これらを踏まえ、平成１６年度におきましては、都心地区の２つのブロックで進めている学校統合に伴う新設校の整備や老朽化した公営住宅の建てかえ事業について、ＰＦＩ導入の可能性調査を実施することといたしております。なお、このほか納骨堂につきましても、現在ＰＦＩ導入の可能性について担当所属で研究を行っているところであります。 　次に、市町村合併についてのうち、総合行政センターを旧富山市の区域においても設置する考えはないか。また、どのような機能や権限を持たせるのかについてお答えいたします。 　総合行政センターにつきましては、昨年７月の市町村長会議において、新市の行政体制等の整備について検討を行う中で、基本的には旧市町村単位に設置し、地域のコミュニティーの活性化を初め、地域の課題解決や地域の特性に応じた個性あるまちづくりを推進するための役割を担うものとして、方向性を確認しているところであります。 　これを踏まえ、各市町村の助役等で構成する合併協議会幹事会において、総合行政センターの機能としては、１つには地域審議会の事務局に関する事務、２つめに住民票や戸籍の届け出、税、医療、福祉関係等の窓口サービスに関する事務、３つには地域に密着した生活道路の整備に関する事務、４つには農林業や中山間地の振興に関する事務などを取り扱い、全市的視野からの対応が必要な計画の立案や内部管理機能などを除き、旧市町村が果たしてきている多くの部分の機能を担う方向で議論を進めているところであります。 　また配置箇所につきましては、今回の富山地域の合併の方式が新設合併であることから、旧７市町村のすべてに総合行政センターを配置するとの意見がある一方で、できる限り組織増や職員増を招かないようにするとの観点から、本庁が置かれる地域に総合行政センターを配置せず、本庁において直接、事務を取り扱うこととする意見もあり、現在、調整を図っているところであります。 　いずれにいたしましても、今後、市町村合併特例法や地方自治法などの法改正の動向にも十分留意しながら、新市における市民サービスの維持・向上を目指すとともに、事務事業の効率的かつ円滑な執行が確保されるよう、簡素で効率的な組織体制の整備に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、合併に関する情報提供についての御質問にお答えいたします。 　これまで本市では、市民の皆さんに富山地域の合併協議の状況を随時お知らせするとともに、市町村合併に関する議論を深めていただくために、平成１５年度では、１つには市内７カ所におけるタウンミーティング、２つにはホームページや市広報による掲載、３つには市長の週末出前トーク、４つには職員の出前講座などを行ってまいりました。また、富山地域合併協議会におきましても、協議会だよりを発行し、住民の皆さんに配布するとともに、ホームページに合併協議会に提出した資料や会議録などを掲載しているものであります。さらに、去る２月２２日には、市民説明会を開催し、市民生活にかかわりが深く関心の高い主なサービスと負担に係る調整案などを御説明したところであります。 　平成１６年度におきましては、新市建設計画をできるだけ早く策定し、市民の皆さんに新市の全体像をお示ししたいと考えております。 　今後とも、この新市建設計画の内容を初めとした説明会の開催など、さまざまな方法によりまして情報提供を行い、合併について市民の皆さんに一層の理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 21 ◯議長（島田　祐三君） 　島倉都市整備部長。 　〔都市整備部長　島倉　憲夫君　登壇〕 22 ◯都市整備部長（島倉　憲夫君） 　まちづくり施策についての御質問に関連いたしまして、北陸新幹線について、まず市内沿線町内の状況と今後の進め方についてお答えいたします。 　北陸新幹線の市内沿線町内の整備状況につきましては、鉄道運輸機構において概略設計を終えた地区から、新幹線構造物と交差し支障する道路、水路などのつけかえなどについて、地元の方々と具体的な協議が行われているところであります。 　今後の進め方につきましては、協議が整った地区から、順次、構造物などの詳細設計、用地境界測量、用地協議を進め、用地買収ののち、できるだけ早い時期に新幹線工事に着手したいとしており、平成１６年度には、市内での最初の新幹線高架橋工事に着手される予定であると伺っております。 　次に、測量の立ち入りや建物の移転調査などが行われた富山駅付近の曙町地内はどのように進んでいるかにお答えいたします。 　富山駅付近の曙町地内につきましては、鉄道運輸機構が昨年６月末から８月末にかけて用地境界測量、建物移転補償調査を実施され、それらをもとに、現在、用地買収や建物補償などについて権利者の方々と鋭意、協議されており、本年２月末現在で地権者４６名のうち２８名の方と用地契約を締結され、今後も順調に契約の予定であると伺っております。さらに、稲荷元町三丁目１区、３区の町内につきましても、本年１月中旬から用地境界測量、建物移転補償調査などを実施されているところであり、これらの調査を終えられたところから、地権者などの方々と用地協議を進められると伺っております。 　市といたしましては、今後とも鉄道運輸機構、県と連携を図りながら、事業が着実に推進できるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、富山駅周辺整備について、最初に駅周辺整備協議会でのこれまでの検討内容と今後の都市計画道路や駅前広場などの整備の進め方についてお答えいたします。 　富山駅周辺の整備のあり方につきましては、北陸新幹線富山駅整備にあわせた鉄道の高架化を契機に、都市の玄関口となる駅前広場を富山市の顔として、またシンボリックな都市空間として整備していくことが重要であることから、富山駅周辺整備協議会を設置し、平成１５年度から２カ年の計画で整備計画（案）をまとめていただくこととしており、これまで３回の協議会を開催したところであります。 　第１回と第２回の協議会においては、１つに富山駅周辺の土地利用の分断や交通結節性の低下などの現状と課題、２つに富山駅周辺の交通結節点整備などの基本方向、３つに富山駅周辺整備に関する第１回アンケート調査結果、４つに交通結節機能、空間機能、都市拠点機能のあり方についての学識経験者からの意見発表などについて、議論が行われたところであります。 　また第３回協議会においては、駅及び駅前広場整備の３つのコンセプトとして、１つに、交通結節の観点から「使いやすさ」にあふれた<えき>づくり。２つに、都市拠点形成の観点から、「賑わい」のある<まち>づくり。３つに、都市空間整備の観点から「美しさ」を備えた<まちなみ>づくりについて議論がなされたところであります。 　今後の予定といたしましては、１つに、駅前広場、都市計画道路牛島蜷川線や堀川線などの駅周辺道路、自由通路、駐車場、路面電車などの都市交通施設の整備方針について。２つに、高架下を含む土地利用、空間活用、景観形成などのまちづくり方策などについて議論をいただき、交通施設の計画については、平成１６年度の半ばまでに一定の方向性をいただき、平成１６年度末までに富山駅周辺整備計画（案）を取りまとめたいと考えております。 　次に、駅周辺整備の基幹事業である連続立体交差事業が国の平成１６年度予算案に新規着工準備箇所として盛り込まれたと聞いているが、鉄道高架化事業がどんなスケジュールで進められるかにお答えいたします。 　富山駅周辺地区の鉄道高架化事業につきましては、平成１６年度の新規着工準備箇所として政府予算案に盛り込まれましたことは、鉄道の高架化による「富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり」の実現に向けて大きな前進と受けとめております。 　今後の鉄道高架化事業のスケジュールでありますが、県では、現在進められている概略設計に基づいて、事業実施の前提となる鉄道高架化の都市計画決定、鉄道事業者との協議や事業認可などの手続が進められると伺っております。 　市といたしましても、北陸新幹線富山駅整備にあわせ、鉄道の高架化による「富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり」の実現に向け、県と一体となって進めてまいりたいと考えております。 　次に、中心市街地の活性化と再開発事業について、まず、西町・総曲輪地区、総曲輪通り南地区の再開発事業の早期完成が待たれるが、まだ同意されていない方もあると聞く。今後のスケジュールについて問うにお答えいたします。 　「西町・総曲輪地区市街地再開発組合」では、現在、建築物の除却作業を進めており、本年３月中には除却工事と並行して再開発ビルの本体工事に着手する予定であります。総曲輪通り及びグランド通りに面する商業施設につきましては、８月初旬に先行オープンする計画であり、駐車場を含む残りの部分につきましては、平成１６年度中の完成を目指しておられます。 　一方、「総曲輪通り南地区市街地再開発組合」では、本年２月１３日に本組合を設立されたところであり、今後、地盤調査、実施設計を進めるとともに、未同意者を含めた全員の合意形成に努め、早期に権利変換計画の認可を受け、平成１６年度中の工事着手を目指しておられます。 　市といたしましても、引き続き両地区の再開発事業を支援し、中心市街地の活性化に寄与してまいりたいと考えております。 　次に、堤町通り一丁目地区において優良建築物等整備事業が本格化し、都心居住建設の推進に向けスタートしたが、こうした建設計画がそのほかにあるのかにお答えいたします。 　本市の都心では、人口減少による空洞化が進展しており、定住人口を都心部に集中させ、都市機能の充実した魅力ある都心居住環境の整備を進めることが必要となっております。そこで、市民の皆さんや民間事業者の方々と協働で事業を検討するため、優良建築物等整備事業による住宅供給、中堅所得者や高齢者向けの優良民間賃貸住宅建設促進事業による住宅供給、低未利用地や空き家などの活用アイデアなどに関する提案を募集したところであります。 　応募結果につきましては、優良建築物等整備事業に関する応募が１件、中堅所得者や高齢者向けの優良民間賃貸住宅建設促進事業に関する応募が４件、その他、アイデアの提供や相談を受けたものが２４件でございました。 　今後は、応募者から計画内容についての詳しいヒアリングなどを行い、実現の可能性が高いものを選定し、事業の実施に向け事業者と協働で取り組んでまいりたいと考えております。また、その他の案件やアイデアなどにつきましては、平成１６年度に実施します「まちなか居住モデル事業調査」の中で、実現の可能性などを検討してまいりたいと考えております。 　次に、都市計画法改正に伴う市街化調整区域の緩和について。まず、既存宅地制度廃止に伴う経過措置後の対応で、現在ある建物や廃屋の建てかえはどうなるか。また、宅地で更地になっている土地など、現在利用されていない土地はどうなるのかにお答えいたします。 　市街化調整区域における既存宅地制度は、原則として開発許可が不要で用途の制限なく建物を建てることが可能な制度でありましたが、平成１２年５月の都市計画法改正により既存宅地制度が廃止されたところであります。しかし、改正都市計画法では、平成１８年５月までの既存宅地制度廃止の経過措置として、平成１３年５月以前に既存宅地の確認が受けられている土地であれば、自己用の建物に限って建築行為が認められているところであります。 　お尋ねの、経過措置後の現在ある建物や廃屋の建てかえや、宅地で更地になっていた土地など、現在利用されていない土地につきましては、開発許可基準で定めている用途、人物、面積などの要件に適合すれば、開発許可を受けて建てかえや建築ができるものであります。 　次に、市街化調整区域における地区計画制度と新たな開発許可制度との基本的な違いは何かについてお答えいたします。 　両制度の違いについてでありますが、「市街化調整区域の地区計画制度」は、非農用地において都市計画法に基づき地区計画を定めることによって、小規模な開発が認められるものであります。本市では、平成１５年４月から郊外型、既存集落型、沿道型の３つに分類し、道路や水路に囲まれた区域で、用途、敷地面積の最低限度などを「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」として定めて、開発事業者が行う道路、公園などの公共施設を含めた面的開発を認めているものであります。 　一方、「市街化調整区域の新たな開発許可制度」は、公共団体の任意により、既存集落及びその周辺などで道路、緑地、下水道などの既存の公共施設の活用ができる区域や住居系の建物用途などを指定する条例を定めることによって、個々の開発が認められるものであります。 　次に、「市街化調整区域の新たな開発許可制度」の全国的な取り組み状況と、本市の取り組み計画を問うにお答えいたします。 　「市街化調整区域の新たな開発許可制度」の全国的な取り組み状況につきましては、現在、中核市では宇都宮市、岡山市など７市が既に実施し、新潟市、浜松市など数市が条例制定に向けた取り組みを行っており、長野市、岐阜市など約半数の市が条例制定を行うかどうかの検討がなされているところであります。 　本市の取り組みとしましては、新年度から、条例を制定している市の調査、既存集落内における既存建物や土地利用の現況調査、市街化調整区域の非農用地の調査などを行い、環境と調和のとれた、本市にふさわしい「市街化調整区域の新たな開発許可制度」について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 23 ◯議長（島田　祐三君） 　大上戸環境部長。 　〔環境部長　大上戸　良一君　登壇〕 24 ◯環境部長（大上戸　良一君） 　循環型まちづくりについてのお尋ねのうち、まずエコタウン事業について。 　採算性について厳しい状況であると聞いているが、今後の支援策を問う。また消費者に対して啓蒙活動を進める必要があると思うが、今後の取り組みについて問うにお答えいたします。 　エコタウンで稼働中の４事業につきましては、１月現在で稼働率が平均約７０％となっており、資源廃棄物の処理量についても計画どおり順調に推移していると伺っております。また、各事業者の事業計画では、単年度収支はおおむね３年から５年で黒字に転換する計画であり、累積で黒字転換するのはおおむね５年から７年であると伺っております。 　各事業者のリサイクル製品につきましては、昨年末当たりから生産が軌道に乗り始めたところでありますが、事業の採算性を向上させるためには、今後、これらのリサイクル製品の付加価値を高め、市場を確保していくことが必要であると考えております。 　このため、市の支援といたしましては、これまで、土壌改良材の北代緑地での使用や環境センターで啓発用として廃プラスチックリサイクル製品である富山地区広域圏指定ごみ袋の購入を行ったところであります。また本年に入ってからは、事業者が土壌改良材をサンプルとして提供することになったことから、市では、市内の小・中学校、幼稚園、保育所の提供希望の取りまとめをするなど支援したところであります。また、本年２月には、市の各部局の職員を招集しリサイクル商品の説明会を行い、それぞれの部局で積極的に使用するよう依頼したところであります。今後は、市での購入はもとより農業団体や建設業界、県など行政機関へ積極的に購入を働きかけてまいりたいと考えております。 　また、消費者に対して事業者とともに啓発活動を進めることにつきましては、これまで消費生活展やごみゼロ全国大会などでリサイクル製品の展示を行うことや、事業者へはエコ商品認定への申請の指導を行ってきたところであります。今後の取り組みといたしましては、新年度の早い時期に月刊タウン誌「みどりさん」に、リサイクル商品の紹介記事を掲載することや、カナル会館での展示委託販売を予定しており、あらゆる機会をとらえてリサイクル商品のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
   　次に、エコタウン第２期事業の進捗状況について問うにお答えいたします。 　エコタウン第２期事業につきましては、事業者の提案による廃棄物エネルギーセンター事業、発泡スチロールリサイクル事業、廃食用油リサイクル事業、バイオマスリサイクル事業などについて事業化の可能性を検討してきており、本年度新たに廃タイヤリサイクル事業の提案があったところであります。 　この中から、実現性や熟度が高まってきたものから事業化に向けて具体的な検討を行ってきた結果、現時点では、１つには、廃タイヤから付加価値の高いゴムマット、ゴムブロックや燃料チップを製造する廃タイヤリサイクル事業。２つには、もみ殻や木くずなどのバイオマスや産業廃棄物系の廃プラスチックなどを原料として輸送用パレットや建材を製造するバイオマスリサイクル事業の実現が有望となってきております。 　いずれの事業も事業採算性においてすぐれているところであり、現在、事業予定者においては、国の補助金申請への準備や他のリサイクル事業との調整を行っているところでありますが、市としましては、補助事業に採択されるよう国に働きかけをしているところであり、また、関係事業者間の調整に努めてきていることから、早期に立地できるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 　次に、廃棄物エネルギーセンターの誘致の見通しを問うにお答えいたします。 　エコタウン事業は、事業活動に伴って排出される廃棄物を他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す「ゼロ・エミッション構想」を基軸にしており、エコタウン産業団地においても地域内資源循環を目指し、第２期事業の一つとしてエコタウン各事業者から発生する廃棄物をエネルギーなどで活用する廃棄物エネルギーセンターの事業化について検討してきたところであります。 　市ではこれまで、廃棄物を高温で溶融、ガス化し、水素などの有用なガスや金属を取り出す先駆的な技術であるサーモセレクト方式による廃棄物エネルギーセンターの設置に向けて研究会を設置し、処理対象廃棄物の量、質の調査、水素ガスの利用方法、廃棄物処理単価の設定、事業採算性、事業主体などについて検討してきたところであります。 　しかしながら、これまでの検討結果では、１つには、廃棄物エネルギーセンターの処理単価の設定が県内及び隣県の処理施設単価の相場より割高になることから、必要な廃棄物量の確保が難しいこと。２つには、製造される水素ガスの発生量に対し、現時点ではそれに見合う販売量の見通しが立たないこと。３つには、サーモセレクト方式では施設規模が大きくなり建設費が高くつくことなどから、研究会ではサーモセレクト方式による事業化は現時点では困難であるとされたところであります。 　市といたしましては、廃棄物エネルギーセンターはエコタウン事業にとって必要なものと考えており、今後は、これまでの検討結果を踏まえ、富山県産業廃棄物協会や地元の産業廃棄物処理業者と連携して、合成ガスの精製、高効率発電、蒸気提供が可能で建設費が安く、採算性の見込める廃棄物エネルギーセンターの実現に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、エコタウン交流推進センターの建設計画について問うにお答えいたします。 　富山市エコタウンプランでは、エコタウン交流推進センターをソフト事業の柱の一つとして位置づけており、今年度、学識経験者、エコタウン事業者協議会、地元関係者などで構成する「エコタウン交流推進センター検討委員会」を設置し、その具体的な内容について検討してきたところであります。 　現在までの検討の結果、主な機能としましては、１つには、見学者が施設全体の情報を得ることができ、また環境学習ができる機能。２つには、地域住民が勉強会や集会、催し物ができる機能。３つには、行政、企業、研究機関などが環境について研究、実験などができる機能が必要であるとされているところであります。施設規模につきましては１，０００平方メートル程度が適当であるとされており、また建設場所、運営主体、管理方法についても提言されることとなっております。 　これまで、エコタウンには多数の見学者が訪れ、対応する事業者の負担が大きくなっていることから、事業者からはエコタウン交流推進センター早期実現が求められているところであります。 　現在は、見学者の受け入れを週２日に制限しているところであり、この施設ができれば週５日の受け入れが可能となることから、県内外からさらに多くの見学者の受け入れが可能になると考えております。 　また、この施設はエコタウンの周辺にあるパークゴルフ場、森家、中島閘門などの北部地区の施設と組み合わせたエコツーリズムの拠点ともなり得ることから、市といたしましても、早期の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 　以上であります。 25 ◯議長（島田　祐三君） 　渡辺市民生活部長。 　〔市民生活部長　渡辺　邦保君　登壇〕 26 ◯市民生活部長（渡辺　邦保君） 　安全・安心なまちづくりについてのうち、今後の防犯体制への取り組みについてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 　近年、都市化、核家族化等の社会構造の変化などが地域社会における連帯感の希薄化や個人のモラルの低下を招き、市民の身近な場所で凶悪な犯罪がいつでも起こり得るという憂慮すべき状況にあります。このようなことから、本市の防犯対策としましては、まず、各地域に根差した防犯活動を活発に展開していただくために、地域安全ボランティアを主体とした自主防犯組織の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 　その育成のための支援内容としましては、１つには、自主防犯組織結成時における防犯パトロール用具購入等の経費に対する補助、２つとして、自主防犯組織がパトロール活動や啓発活動を継続して実施するための活動費の補助であります。既に幾つかの地域では、民間の地域団体やボランティア団体が結成され、夜間パトロール等に取り組んでおられますが、この活動の輪が広がるよう支援してまいりたいと考えております。また、各地域における自主防犯組織の結成を促すために、警察や防犯協会等と連携しながら、町内会、防犯連絡所やＰＴＡ等の皆さんを対象とした防犯研修会を開催いたしたいと考えております。さらに、児童・生徒等を対象とした地域の安全体制を確保するために、犯罪関連情報を小・中学校等や地域住民に伝達できる連絡網の整備に努めてまいりたいと考えております。 　また、公用車に「地域安全パトロール実施中」のマグネット板を取りつけて業務上で市内を巡回することや、公園や街灯設備等、公共施設の安全点検を実施することで犯罪抑止に努めてまいりたいと考えております。 　市としましては、「安全で安心して暮らせるまちづくり」を推進するためには、市民の皆様一人一人が「地域の安全は地域住民全体で守る」という防犯活動を実践していただくことが最も重要であると考えており、今後とも、警察や防犯協会及び自主防犯組織等の関係団体と連携し、犯罪の未然防止に努めるとともに、市民の皆さんとともに犯罪を発生させない環境をつくってまいりたいと考えております。 　次に、警察や地域と連携して地域住民に役立つ情報を提供すべきと考えるがどうかとのお尋ねにお答えいたします。 　今ほども申しましたように、身近な犯罪が増加しており、人々の体感治安も悪化している社会状況におきましては、「自分の安全は自分で守る」という防犯意識を高めて犯罪の発生や危険性に関する情報を得ることにより、犯罪被害の未然防止に備えることは非常に大切なことであります。 　市では、犯罪関連情報を共有し、防犯対策を連携して推進することを目的として、本年１月に関係部局で構成する「富山市防犯対策庁内連絡調整会議」を設置したところでございます。この庁内連絡調整会議では、関係課が警察や県等の関係機関から収集した犯罪関連情報のうち、緊急に伝達することが必要なものにつきましては、小・中学校等を通じて保護者の方々へ、また地区センターを通じまして自治振興会等、地域住民の皆様にお伝えできるように連絡網の整備に努めているところでございます。 　犯罪関連情報の収集としましては、富山警察署において管内で発生した事件・事故のうち、地域住民の皆様に役立つ情報を希望者に携帯電話・パソコン等のメールを利用して配信する「地域安全情報」があります。提供される情報の内容としましては、１つには、学校等の周辺における変質者に関する情報、２つとして、おれおれ詐欺、悪質訪問販売等に関する情報、３つとして、金融機関等を対象とした強盗事件や交通事故等に関する情報などでございます。これは被害の未然防止を呼びかけるものでございます。 　この地域安全情報につきましては、本年２月から関係課や小・中学校、幼稚園、保育所、地区センター等、約１８０カ所に伝達する体制をとっており、今後、この情報を市のホームページに掲載することで、犯罪の発生に即応した防犯対策に努めてまいりたいと考えております。 　市としましては、今後とも、警察や関係機関と連携して犯罪関連情報の把握に努めるともに、市民の皆様に役立つ情報を提供してまいりたいと考えております。 27 ◯議長（島田　祐三君） 　伊藤上下水道局長。 　〔上下水道局長　伊藤　泰雄君　登壇〕 28 ◯上下水道局長（伊藤　泰雄君） 　下水道事業について、３点の御質問がございました。 　最初に、下水道使用料改定に当たって、収支計画において約１億８，０００万円しか内部留保資金が残らないことになるのは、公営企業として妥当か。次回の使用料改定率は大幅なものになるのではないか懸念されるが、当局の見解を問うについてお答えいたします。 　今回の下水道使用料の改定につきましては、１つには資本費の著しい増嵩、２つには水需要の伸び悩み、３つには本市の逼迫した財政状況を打破するための富山市財政危機回避緊急プログラムを主たる要因とし、平成１８年度末には約４０億円の累積欠損金が見込まれることから、受益者負担の原則に立ち返って使用者負担割合を引き上げ、平均２７．４％アップの改定をお願いするものであります。 　今回の使用料算定期間である向こう３年間の収支計画の作成に当たりましては、損益収支のバランスを図るため、少なくとも約４０億円の累積欠損見込み額を解消する必要があります。 　しかしながら、今回の使用料改定に当たりましては、昨今の厳しい社会経済情勢を考慮して、本市の「下水道使用料算定要領」で規定している再投資資金約２０億円を使用料対象経費に組み入れなかったこと、さらには建設改良費を圧縮したことにより、お客様にとって急激な負担増にならないよう最大限努力したところであります。 　今後とも、「富山市上下水道事業中長期ビジョン」に掲げる当面の経営方針に沿って、さまざまな経営手法を駆使して健全経営に努めてまいりたいと考えております。 　次に、次期使用料改定につきましては、将来的にも資本費算入率を上げることなどに影響して改定する必要もあり得ますが、市民の皆さんにとって、その都度大幅な負担増とならないように努めてまいりたいと考えております。 　次に、今後、どのようなステップで資本費算入率を見直していくかについてお答えいたします。 　下水道事業の費用負担のあり方につきましては、基本的には雨水に係るものは公費（税金）で、汚水にかかるものは私費（使用料）で負担するものとされております。しかしながら、原則どおり汚水にかかる資本費を１００％使用料で回収することとした場合、使用者にとって著しい負担増となります。このため、資本費算入率の見直しを段階的に行ってきており、今回、算入率を１２分の６から１２分の７．５へと見直しをお願いしているところであります。 　今後の資本費算入率の考え方につきましては、その時々の社会経済状況や下水道事業の収支バランス及び市全体の財政状況などを総合的に勘案しながら、市民にとって急激な負担増とならないよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、これまでどのような経営努力をし、今後、どのような形で経営基盤を強化していくのか。また、市民サービスという観点から、何か新たな取り組みを考えているのかについてお答えいたします。 　公共下水道事業が大規模な先行投資に伴う企業債残高の増嵩等を背景として、極めて厳しい財政状況にある中、本市ではこれまで「ユーザーあっての上下水道事業」という経営理念のもとに、１つには、「富山市上下水道事業中長期ビジョン」の策定、２つには、浜黒崎浄化センターにおける包括的民間委託の導入、３つには１０億余円の高利な企業債を低利なものに借りかえ、４つには職員数の削減、５つには局独自広報「水とくらし」の発行、局独自ホームページの開設などによるアカウンタビリティの向上、６つには下水道普及推進員の増員や水洗便所等改造資金貸付金の無利子化による公共下水道接続率の向上など、さまざまな経営改革を実行に移してきたところであります。 　これらの経営改革の成果をより確実なものとし、将来的にも健全経営を堅持するため、今後は、１つには、富山市上下水道事業中長期ビジョンに掲げる「ベンチマーク３０」の早期達成、２つには職員数のさらなる削減、３つには包括的民間委託の拡大などアウトソーシングの一層の推進、４つには公共工事のコスト縮減などの改革テーマを掲げ、一層の経営効率化を進めることにより、経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、市民サービスという観点からの新たな取り組みといたしましては、使用料体系のあり方などについて調査・研究してまいりたいと考えております。 　次に、水道事業について、市町村合併に当たって水道料金等を富山市の料金体系に統一した場合、影響額はどのくらいか。また、料金改定をしないまま、市町村合併後の中長期財政見通しをどう考えているか見解を問うについてお答えいたします。 　市町村合併に当たっての調整方針に基づき、水道料金及び簡易水道料金を富山市の料金体系に統一した場合、水道料金、水道加入金等で約４億５，０００万円の減収になるものと試算しております。 　また、市町村合併後の中長期財政見通しにつきましては、１つには、現在の富山市を考えますと、平成１５年３月に策定した「富山市上下水道事業中長期ビジョン」における中長期財政見通しでは、平成１７年度までは当年度純利益が見込まれ、その後、純損失に転じますが、資金ベースでは平成２１年度までは経営可能と見込まれます。２つには、合併後は、料金体系の統一に伴い料金収入等が減収する見込みですが、現在、合併予定７市町村合わせて約４３億円の内部留保資金を保有していることから、富山市の料金体系に統一しても当分の間は経営が成り立つと見込まれることなどから、合併による影響はあるものの、それが即座に料金改定に直結するものではないと考えております。 　いずれにいたしましても、合併後速やかに事業の優先度、緊急度、投資効果等を念頭に置いて新市の施設整備計画及び中長期財政計画を策定した上で、計画的に資本投資を行うことになりますが、一層の経営効率化を推進し、可能な限り現行の料金体系を維持してまいりたいと考えております。 　以上であります。 29 ◯議長（島田　祐三君） 　奥井農林水産部長。 　〔農林水産部長　奥井　輝男君　登壇〕 30 ◯農林水産部長（奥井　輝男君） 　鳥インフルエンザについて、本市を含め近隣市町村にも幾つかの養鶏場があるが、どのようなウイルス感染対策をとっているかというお尋ねがございました。 　富山市において養鶏業を営む農家はありませんが、県内では１５市町村に３３戸あり、合わせて約２００万羽が飼育されております。 　また愛玩用の鶏などにつきましては、県家畜保健衛生所の推計によりますと、県内では２８市町村約１９０戸、うち富山市では約３０戸で飼育されているとみられております。県家畜保健衛生所では、これまでの養鶏農家全戸巡回の結果、異常はなく、現在、幼稚園や小・中学校などの巡回調査を実施しているところであります。 　また、養鶏業者への２度目の巡回監視に入っており、鶏舎の立入調査を徹底し、防鳥ネットや金網の強化、消毒槽の設置なども求めていくこととされております。 　愛玩用の鶏などの飼い主に対しましては、１つには、異常な鶏などを発見した場合、直ちに家畜保健衛生所に届け出ること。２つには、外部からの来訪者や車両などの消毒を徹底すること。３つには、防鳥ネットや金網などを再点検し、野鳥の鶏舎への侵入を防ぐことなどの対策の徹底が図られているところであります。 　一方、市保健所におきましては、感染が確認された地域から卵や鶏肉が市内に入荷された場合には、１つには入荷状況の調査、営業者への情報提供、２つには自主回収の指導、３つには食品の撤去状況の確認、４つには消費者に対する啓発・相談などの対策を講じることとしております。 　市では、今後、県家畜保健衛生所に参加を願い、市保健所など関係各課による情報連絡会議を立ち上げ、庁内の連携を図ることとしております。 　また、県内で発生が確認された場合には、県農林水産部内に「県防疫対策本部」、家畜保健衛生所内に「現地防疫対策本部」が設置され、防止対策がとられることとなっており、市におきましても、密接に連絡を取り迅速に対応してまいりたいと考えております。 　次に、中央卸売市場の御質問がございました。 　卸売市場法の改正内容と、今後の富山市中央卸売市場のあり方についてどのように考えているかの点にお答えいたします。 　改正法案の趣旨は、安全・安心で効率的な流通システムヘの転換が図られるよう、卸売市場における取引規制の緩和及び適正な品質管理の推進、卸売市場の再編などであります。 　改正法案の概要は、１つには卸売市場における品質管理の高度化、２つには商物一致規制の緩和、３つには卸売手数料の弾力化など、卸売業者などの事業活動に関する規制の緩和、４つには卸売市場の再編の促進、５つには仲卸業者に対する財務基準の明確化などであります。 　今後の市場のあり方につきましては、御指摘のとおり取扱高が年々減少していることは、大変憂慮すべきことと認識しております。特に卸売手数料の弾力化につきましては、平成２１年４月から実施されることにより、経営体質の弱い卸売業者は集荷力が減少し、経営に支障を来すことが懸念されるところであります。 　当市場といたしましては、卸売業者、仲卸業者の経営体質を強化し、営業力を増強して市場間競争に打ち勝てる経営規模の拡大を目指し、再編や業務提携など積極的に検討していかなければならないものと考えております。そこで、昨年１２月より水産物部において市場再整備検討委員会を発足させ協議を重ねてきているところであります。 　平成１６年度からは、青果部、花き部も加え、総合的に市場のあり方を協議、検討することとしております。 　いずれにいたしましても、市場法の改正内容も見きわめ、富山市中央卸売市場が市民、消費者に安全・安心な生鮮食料品などを安定的に供給できるよう、今後とも市場関係者と協議を重ねながらその方策を探ってまいりたいと考えております。 　次に、築３０年が経過し、老朽化が進んでいる施設について、今後どのように対処するのかのお尋ねでございます。 　卸売市場の施設整備につきましては、平成１２年度に給水システム改良工事、平成１３年度に発泡スチロール処理施設に係る環境改善工事、平成１４年度に階段、トイレなど改修工事、平成１５年、１６年度には、市場内ＬＡＮシステムの構築工事など進めてまいったところであります。 　今後は、さきに申し上げました「市場再整備検討委員会」の中で、施設の見直しや有効利用、さらには品質管理のための高度化施設として、低温売場・加工施設などの整備について調査・検討し、「第８次市場施設整備計画」に盛り込み、平成１７年度から平成２６年度までの長期計画で対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 31 ◯議長（島田　祐三君） 　山本消防長。 　〔消防長　山本　秀光君　登壇〕 32 ◯消防長（山本　秀光君） 　消防防災体制の整備についての質問のうち、富山市の救急業務の高度化について、富山医療圏メディカルコントロール協議会の設立から１年が経過したが、実際にどのような取り組みがなされているのかとの御質問にお答えいたします。 　富山医療圏メディカルコントロール協議会は、平成１５年３月に設置されました。以後、この協議会では、救急隊員の質を向上させるため、医師から救急救命士などが行った応急処置が適切であったかどうか、評価を受けるための検証体制が確立されました。 　また、処置範囲の拡大により、従来、実施が認められていなかった気管挿管に対応するため、救急救命士の救急医療機関での実習内容やその研修方法などについて、現在、協議が行われております。 　次に、救急救命士が行える処置範囲の拡大とは、具体的にはどのような内容なのか。また、処置範囲の拡大に対応するための教育訓練や資器材の整備はどのように進められているのかについてお答えいたします。 　処置範囲拡大の具体的な内容につきましては、１つには、従来、医師の指示のもとでなければ実施できなかった電気ショック、いわゆる「除細動」が平成１５年４月から医師の指示を受けることなく実施できることになりました。この結果、平成１６年２月末までの除細動の実施回数は前年の約２倍の３５回で、このうち１カ月生存者数は３人となっております。２つには、心肺停止患者の気道確保手段として、従来の間接的に肺へ送気する方法に加えて、本年７月からは直接、肺へ送気できる気管挿管が行えるようになります。また、薬剤投与につきましては、心拍の回復に有効であることから、平成１８年４月からの実施に向け、国において救急救命士の追加講習など諸条件について検討がなされているところであります。 　処置範囲の拡大に対応する教育訓練につきましては、気管挿管の実施に向け、本年３月から富山県消防学校において行われる基礎講習を受講後、救急医療機関において所定の気管挿管実習を修了し、さらに県の認定を受けることが必要となります。本市といたしましては、当面４人の救急救命士を派遣することにしております。 　次に、資器材の整備につきましては、本年度、気管挿管など高度な救命処置が行える訓練人形や、従来に比べ、救命効果の高い新型除細動器の整備を計画的に進めているところであります。また来年度は、気管挿管に必要な資器材を整備することにしております。 　今後とも、救急医療機関との連携を強化し救急隊員の質の向上を図るとともに、引き続き、計画的な救急救命士の養成や高規格救急車の更新整備など、さらなる救急業務の高度化の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 33 ◯議長（島田　祐三君） 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開 34 ◯議長（島田　祐三君） 　会議を再開いたします。 　代表質問及び議案の質疑を継続いたします。 　３４番　松本　弘行君。
   　〔３４番　松本　弘行君　登壇〕 35 ◯３４番（松本　弘行君） 　平成１６年３月富山市議会自民クラブの代表質問をいたします。 　森市長におかれては、市政２年目に入って森カラーがいよいよ鮮明になってきた感があります。一般的に政権の交代時は、首長の独自性を印象づけるために、市民の話題になりやすい施策を打ち出す嫌いがあり、時間の流れとともに風化していくという傾向が見られます。森市長就任時の市政への清新な志や改革への熱い思いは、鮮烈であったがゆえに市民に大きな期待を持って迎えられました。問題は、その理念に基づき政策の実が上がっているかどうかが問われています。 　巷間では、市長の言葉だけが先走っていないか、打ち上げても実行が伴うのか、市役所は何も変わっていないのではないかなど、批判的な見方があることは事実であります。しかしながら、行政を間近に接する議会側から見れば、明らかに市役所は変わってきました。市職員の窓口業務一つとっても、丁重で迅速に対応する努力が見られます。退庁時間も、特別な部署を除けば早くなってきました。これらは、外に見える変化ですが、内では、市長みずからの理念に基づくもっと強烈な指導があると推測されます。 　政策面では、ＪＲ在来線の連続立体交差事業の強力な推進、ＪＲ富山港線の路面電車化や「おでかけバス」に見られる公共交通に対する非凡なアイデアと、それを実行に移す素早い決断に見ることができます。中でも、財政建て直しプランともいえる財政危機回避緊急プログラムの厳しい内容には、強い反発も予想されるだけに、その果敢な実行には面目が躍如としています。特に市長みずからの給与１０％の減給は、人件費削減の率先遂行と高く評価されるものであります。 　一方、今回の緊急プログラムで最も注目された医療費の現物支給問題では、福祉分野の基本的な見直しを進めながら、大勢を見て現状維持を決断されております。これらを総合すれば、森市政の本領は政策の弾力的な運営と決断の速さにあると言えそうです。自民クラブは、市長の政策姿勢を支持し、より一層の行財政改革を進められますことを期待いたしております。 　新年度予算案の編成方針と今後の財政見通しについて、日本経済は長引く景気の低迷から、ようやく明るさが見え始めたと言われています。けれども、それは大都会の大企業が中心であり、地方や中小零細の企業はまだまだその恩恵にほど遠いのが現状です。新年度予算案には、厳しい財政抑制のさなか、それでも中小企業の安定のために、思い切った融資制度に配慮がみられますことを、まずもって評価をいたし質問をいたします。 　さて、自民クラブでは、会派で政策検討を重ね、昨年末に「平成１６年度富山市予算重点事業要望」として、新年度予算に反映されるように市長へ申し入れをいたしました。その内容は９項目２５事業を挙げております。 　ただいまより、各項目について会派の考えを述べ、市長の見解をお聞きいたしますが、それに先立って、今回提出された新年度予算案の編成方針と今後の財政見通しについてお伺いします。 　言うまでもなく、税収の落ち込みと目減りする国の地方交付税、補助負担金に対して、増大する人件費や扶助費などの経常的経費に抜本的な検討を加え、放置できなくなってきた下水道事業への繰出金や、長い慣例の中で肥大化してきた各種補助金の抑制、それらの状況で政策のかなめともいうべき投資的経費の中の市単独事業にどのような姿勢で臨むのか、しかも貯金ともいうべき財政調整基金や減債基金に手をつけないという縛りをかけてですから、その編成結果が大変注目されていました。果たして慢性肥大の体質改善に着手されたかどうかであります。細かい数値は結構ですから、明快に次の３点にお答えください。 　１つ、市長の新年度予算編成に当たっての政策理念について。２つ、新年度予算案での重点事業と政策的新規事業の見解について。３つ、市町村合併後の財政見通しについて。 　次に、合併後を見据えたまちづくりについてお伺いします。 　富山市が現在置かれている状況は、１年後に控えた市町村合併を抜きには考えられません。したがって、新年度予算案は、今進められている７市町村の合併後のまちづくりを想定していることは当然であります。そこで、まちづくりの基本構想は「富山市総合計画新世紀プラン」で詳細に述べられていますが、合併によって新たな視点が加わることになります。自民クラブでは、環日本海地域の求心力ある中核都市であるには、市民の生活が安全であり、安心かつ清潔で美しいまちであることが欠かせない条件であると考えています。物には中心があり、その中心は常に周辺に広がりを見せると同時に、引きつける力も備えていなければなりません。中核になる都市自体がそうですし、都市の内部でもその力関係が問題になります。都市には多くの人が集まり、さまざまな形で生活をしています。その生活が安全であり、安心できるとともに、快適な環境をつくっていく、そのことが政治の基本であり、責任であることは言うまでもありません。 　安全と安心は似ていますが、安全には日々無事であるという治安的な側面と、安心には生活の不安を除くという保障的意味合いで、微妙な違いがあります。安心という福祉と環境、食にかかわる分野は私たちも重視していますので、新たに述べたいと思います。 　今回の予算案には、多くの方向性が見え関心を呼んでいますが、中でも、政策を立案する過程で、市民と行政がともに働くという協働の理念が具体化してきていることは注目すべきだと考えています。市長が積極的に取り組んでおられるタウンミーティングや市民説明会、条例化や立案作業への市民参加など、あり方に問題も見受けられますが、市民の声にじかに触れるという機会は貴重ですし、為政者の姿勢として高く評価されるものであります。このことは、立案過程での市民参加だけでなく、実施の段階でも今や市民の協力なしには考えられないという時代背景があります。言葉を変えれば、役所が手とり足とりしてすべておぜん立てした時代から、市民がともに参画していく時代へ、それだけに市民の責任も問われる時代に変わってきているということであります。いずれにしても、市長の積極的なリードのもとに、行政の姿勢が大きく変わってきたことに驚きを禁じ得ません。市長におかれては、この時代認識に立って、政策の推進に当たられますことを願うものであります。 　以上の観点を踏まえて、合併を見据えたまちづくりの基本をどのように考えておられるのか。また、安全・安心、快適な環境づくりに対する考えは既に条例によって明確にしておられますが、新たな条例化も視野に入れて森市長の見解を問います。 　次に、行財政改革の推進について。 　市町村合併の目指すところは、少子・高齢化、人口の減少という社会現象を背景にした行財政の改革にほかなりません。それには、肥満していく従来の役所体質を改め、体形自体をスリムにし、やる気のある頭脳と迅速に実行できる強靭な肉体改造が不可欠であります。この荒療治は、今回の財政危機回避緊急プログラムの実施による予算編成でほぼ方向が示され、市民に痛みを予感させながらも第一歩を踏み出せる体制が整ったと評価しています。 　私たちは、その中で、財政の硬直化を招いている人件費や扶助費に思い切った見直しをかけられたことに、市長の並々ならぬ決意を受け取っています。いずれも首長としては、市民にも行政自体にも理解を得なければ、政治家として命取りになりかねない危険性をはらむものであるからです。 　中でも扶助費は福祉政策そのものであり、「住みよい富山市」として全国的にも福祉の先進市という栄誉を受けてきました。この２つの聖域に手をつけることは、今までと違った視点が必要と思われます。合併問題にも関係しますが、今後の人件費と福祉のあり方にどのような考えで臨まれるのかお伺いします。 　また、行財政の改革にはできるだけむだを省き、民間ができることは民間でという考えのもとにスリムな行政を目指しています。その手法として、私たちが求める民間委託や民営化、また出資法人の統廃合は既に積極的に進められ、その成果が出てきているのは周知のとおりであります。 　同じく、民間活用で公共施設整備にＰＦＩ方式の導入を求めていますが、今回、学校、公営住宅、納骨堂で初めての採用が計画されています。自民クラブではＰＦＩ方式の研修を重ねた結果、利点も多いが問題点もあり、採用に当たっては慎重に期すべきであるとの結論に至っています。 　利点としては、民間の知恵と資金を生かすわけですから、長期的には事業費全体のコスト削減につながります。ただそのために、「安ければよい」の弊害や、かなりの資金調達も伴いますので、中央の大手企業に占められがちになるという指摘もあります。採用に当たっては住民ニーズを踏まえて、地元主導で進める必要があります。これらの行財政改革は、いずれも競争原理を取り入れ、従来の行政管理から行政経営への転換を迫るものであります。そのためには、私たちは事前の評価業績や成果による評価、事後の検証と政策決定へのフィードバックなど、いわゆる行政評価システムの推進を主張しています。今年度から施策評価を実施しておられますが、これらの検証結果が真に市民の要望にこたえ、新たな政策に生かされるものでなければ、単なる自己満足にすぎません。その意味で、自民クラブでは、行政に民間の経営理念を取り入れ、行政のマネジメント能力を高めて、一層の効率化・活性化を図るという行政マネジメントシステムの導入を要望しています。行財政改革の推進にどのような展望を持っておられるのか、ＰＦＩの考え方もお聞かせください。 　次に、都市経営に対する市長の考えについて。 　ここであえて経営という表現を使いますのは、下からの積み上げ方式というよりも、スピードと効率を重視して市長のリーダーシップを発揮する手法は、民間的な経営感覚そのものと理解するからであります。それだけに経営には哲学がなければなりません。市長は就任早々から、ＪＲ富山駅と在来線高架化を含めて公共交通問題に異常な情熱を傾けてこられました。その成果として、限られた時間の中で高架化の事業化がほぼ確定し、同時並行でＪＲ富山港線の路面電車化を軌道に乗せるなど矢継ぎ早に重要事業を進めてこられました。その鮮やかな手際と関係者の労苦を高く評価するものであります。 　また、「おでかけバス」の新設や郊外コミュニティバスの自主運営への転換など、今や交通問題は森市政の中心施策といっても過言ではありません。地方の公共交通は、公的援助なしでの運営は不可能であります。公費支援をするだけに全市的なバランスが求められます。富山港線は北部への偏りがありますが、それをどう解消していかれるのか。経営赤字縮小が最大の関心事ですが、第三セクターによる運営体はどのような経営方針で臨まれるのか。沿線住民の協力体制づくりはどのように進んでいるか。それにもまして未曾有の財政難の折、巨費を要する交通基盤整備事業は、将来の富山市にいかなる展望を与えるものなのか、市長の見解をお聞かせください。 　また、自民クラブでは、今回の総合的都市交通体系マスタープラン策定が絵に描いたもちではなく、地域で自主運行されるバスへの助成や、路面電車駅と地域をつなぐバス交通体系の調査などに具体化されていることを高く評価いたします。これら事業について御説明ください。 　自民クラブは、富山駅に絡む交通問題と同じように、中心市街地の再生に大きな関心を寄せております。さきに述べましたように、都市の中心は常に活力があり、人や物を引きつける力を備えていなければならないという見解からであります。このたび、大和富山店を核とした総曲輪通り南地区市街地再開発や、それに先立ち西町・総曲輪地区の立体駐車場建設の着手、都心居住を進める堤町通り再開発ビルやモデル事業調査など、都市再生へ懸案の事業が本格的に始動されたことは、中心の求心性を高めるものと歓迎いたします。 　ただ、今回調査をされる中心街の駐車場無料化に関しては、十分な検討が必要であります。郊外店と比べて多少なりの駐車料は市民にとって抵抗があり、中心商店街の落ち込みの１つでありますが、根本原因ではなかろうと思われます。したがって、地域指定、買い物の有無、民間駐車場の参加のあり方など、商店街関係者の自主的な取り組みに任すべきであり、公費支援が前提であってはならないと考えています。見解を求めます。 　都市の中心に魅力があって、人が集まり交流ができる条件づくりは、最近注目されている観光政策にもかかわってきます。中でも、人口が減少する社会現象の中で、観光振興による交流効果が期待されるからであります。自民クラブは、平成６年に国の「国際会議観光都市」指定を受けて以来、基盤整備が整いつつあるコンベンション都市構想を重要な都市戦略と位置づけ、富山市観光政策の柱にするべきであると主張してきました。内外の会議を開いて、人を呼び寄せるには魅力的な観光が欠かせません。 　昨年は、市議会観光振興議員連盟が中心になって、コンベンションシティの先進地、米国サンアントニオ市を視察してまいりました。当市は富山市と似た地形であり、河川改修で残った水辺をうまく使い、今や年間８００万人もの人が訪れるということです。当地のものをそのまままねることはありませんが、とるべきところは多くありました。富山市は水に恵まれ、幾つかの川も市中を流れていますが、いま一つ水辺に親しむという慣習に欠けているように見受けられます。 　１つには、そのような環境づくりがなされていなかったこと、もう１つは、長らく水に苦しめられた経験によるものと思われます。しかし近年、治水対策も行き届き、水辺環境も整いつつあります。自民クラブでは、これからはコンベンション会場と城址公園周辺や松川の水辺を生かす工夫が必要と考え、昨年の１２月議会で幾つかの提言をして、前向きな答弁もいただきました。引き続き、コンベンションと城址公園、松川周辺の有機的なつながり、並びに松川の浄化対策を要望いたします。 　具体的には、城址公園基本計画の見直しによる南西空地の大型バス駐車場設置など、大手モールや国際会議場と一体化した活用、佐藤記念美術館北側の遊園地と松川周辺に観光施設や賑わいの商業集積、公園西側に西濠の復活検討、松川への合流式下水道の改善見通しについてお答え願います。 　また、川は流れて運河や港、さらに富山湾へとつながっていますが、将来、船による遊覧を可能にする基盤整備の構想が求められます。全国的に知られた観光資源を持たない富山市にとって、これら観光事業とは今までの価値を探り、新たに創造する産業であるとの認識を持つからであります。その意味で、今回は新規事業も含めて観光施策への積極的姿勢を評価しております。新年度予算案に示された都市再生案、中でもその中核となる中心地区再開発事業の着手は、再生への本格始動と受けとめていますが、人の定住と賑わいの創出、人の流入策と創造的な観光施策など、市長の都市再生戦略についてお聞かせください。 　次に、福祉施策の充実について。 　今回の予算編成に当たって、福祉保健部は、枠配分方式で最も苦慮された部局の１つであろうと推察すると同時に、厳しい姿勢で努力された担当部署の方々に敬意を表します。 　福祉サービスの平等観から増え続ける一方の扶助費に対して、「必要な人に必要なサービスを」の理念で大幅な見直しをされたことは画期的なことであります。福祉施策は制度化するまでは関係者の多大な努力を要しますが、一たびできてしまいますと、そのコストが忘れ去られるという嫌いがあります。医療関係窓口の現物給付は問題提起に終わりましたが、本来のあり方を思い返し、自覚を促すというそれなりの効果がありました。 　もう１つ評価されることは、いわゆる「富山型福祉サービス」が国に認められ、全国的な規制緩和が実現したことであります。これらは福祉の先進地として実践がなされてきたたまものであろうと、関係者の努力をたたえたいと思います。受益者負担制と受益者の所得制限という原則を導入された今回の見直しを福祉の後退とみる一部の見方があります。けれども、福祉を住民の幸せと理解すれば、社会的弱者に目が注がれがちであった観点から、今や、まちづくり全体に及んできていることに気づきます。それは問題になっている交通問題や歩いて暮らせるまちづくり、バリアフリーの道づくりなどのハード面だけでなく、コミュニティーづくりというソフトの分野まで、今や福祉の観点を抜きには考えられないことを見てもわかります。福祉の見直しは、痛みを伴っても時代の流れにかなう作業であると理解しています。 　自民クラブでは、福祉施策はこれを機会に、被介護者の立場に立って、施設介護から在宅介護へ、さらには高齢者や障害者への支援のあり方も、地域コミュニティーに根差した予防的な施策に重心を移していかなければならないと要望しております。その意味では、今年度の小規模ケア施設支援や新規のパワーリハビリの導入、生きがいにつながる地域の多様なサークル活動の支援などは、今後の福祉の方向を占うものとして注目をしています。都市部の変化する福祉施策が周辺町村とうまく調整されるのか懸念のあるところですが、合併後の福祉施策の見通しについてお伺いします。 　少子化と並んで、子育てが問題になっています。核家族化と両親共働きの傾向が子どもの成育にさまざまな影響を及ぼすという指摘がされています。それらに適切な行政の手当てが行われ、市民のニーズにこたえていますが、私たちは幼児のみならず、子どもの子育て相談や親子がともに交流できる子ども会館の建設を要望しています。場所や規模、何よりどのような性格づけをするのか、また関連して既存施設の統合など難しい問題がありますが、調査をする時期に来ているのではないか見解をお伺いします。 　環境にやさしい循環型社会の推進について、近年、都市生活で急浮上をしてきたのは、ごみ問題と環境保全であります。これらはとりもなおさず豊かさを目指して疾駆した戦後日本がたどりついた帰結であります。家庭や事業所から出されるごみは問題があっても、分別排出から収集、リサイクルヘと流れています。その意味では、富山市と周辺町村の連携でうまくいっていると評価しています。中でも、事業系ごみ資源をリサイクルするエコタウンを会派で見学しましたが、循環型社会がここまで進んでいるのかということを実感しました。引き続き、第２期工事の着手を支援してまいりますが、現状での計画案、また誘致の問題点などをお聞かせください。 　環境の保全については自然環境、わけてもエネルギー消費による大気汚染や地球温暖化、日本海や黄海沿岸諸国の産業排水による日本海の汚染などが取りざたされています。新エネルギーの取り組みと、富山市に本部事務局が設置されるＮＯＷＰＡＰの意義と設置によって何が期待されるかをお伺いします。 　都市を取り巻く周辺環境の保全は、今回の市町村合併と大きくかかわってきます。特に富山市の水がめである有峰湖の水質確保は、飲料水にかかわるだけに最重要視されます。 　また、富山市を囲む山々の景観は、豊かな森林によって保たれていることは言うまでもありません。農業を含めて従来と違った観点を持つ施策が求められますし、その分野の重みが増してまいります。広大な林野を範囲とする合併後の環境保全について市長の所見をお伺いします。 　次に、住みやすいまちとはについて。 　この冬は珍しく大雪に見舞われました。夜中にかけてのどか雪のせいもあって、車道の除雪は大体スムーズにいっていたようですが、歩道に手つかずのところがあり、苦情を聞きました。特に車道脇の横断歩道が山積みになり、歩行者が交差点を渡るのに苦労しておられました。町内会でもそんなときは、せめて通学路と交差点の除雪は手分けしてあける体制を自分たちでつくろうと話し合いをいたしました。「公的サービスは何でも行政任せ」という風潮がある反面、「地域でできることは地域で」という自治意識が新たに芽生えつつあることは喜ばしいことであります。それには行政のやるべき役割が果たされていることが前提であることは言うまでもありません。雪に埋もれたまち１つとっても、これからの地域社会を考えるヒントが多く含まれています。話し合いは、できるだけ多くの人の自由な発言ができる雰囲気になりつつありますし、話題がお年寄りや子どものことになると、真剣になってくることも最近の特徴です。年ごとに減っていく町内の顔ぶれを見て、できるだけ周りで助け合わなければという意識の芽生えを大切にしていきたいものであります。 　町内の生活環境づくりにも関心が高く、側溝の改修は歩行者の安全のみならず、町の景観にも一役買うために極めて要望が高いものです。また今回の雪で、消雪装置のない地域にはその必要が言われ始めています。ごみを出す場所が駐車場や家の改築で変更になり、置き場所として公園の一部や用水の上を見苦しくないようにつくれないものか。段差のある歩道の改良は随分進んで喜んでいるが、果たして高齢者にやさしい道になっているだろうか。車から自転車に切りかえたが、歩行者にも危なっかしいがどうにかならないか。中心商店街に行っても駐輪場を探すのに苦労をするが、歩道の一部改良や再開発事業の中で義務づけできないか。適当に置けるところにはベンチを置けないものかなど、聞くべき提案が多いのであります。あれやこれや聞いていますと、住みよいまちとはどんなまちなのかと改めて考えさせられます。 　ここに共通しているのは、地域が高齢化と少子化の中で、将来の地域を守る子どもを大切にしながら、できるだけ車依存の生活スタイルから移動するには、歩くか自転車に変える。そして、適当に日常の用が事足りる「歩ける範囲で暮らせるまち」を望んでいるということであります。人は老いや病から逃れることはできません。例え、そのような状態になっても、長年住みなれたところが一番居心地がよいのであります。ひとり住まいのお年寄りが増えていくのは、この理由からと思われます。町内会で話をしておりますと、このことがはっきりと見えてまいります。 　そのためには、冒頭で述べました安全・安心、快適な環境がキーワードになるでしょうし、町内の声が役所へ届くということや、まちづくりへ参加できるという住民と行政の協働作業のシステムが不可欠になってきます。多くの地域的な要望は、町内会を通して地区センターへ、あるいは市長の住民集会などに直接出されますが、それが全市的なかかわりのある問題であれば、行政はきちんと機敏に対応しなければなりません。 　いわゆる「コンパクトなまちづくり」については過去の議会で答弁がありましたが、改めてその理念に基づき、富山市のまちづくりにどう生かされているのか。また、先ほどの市民の諸提案にどのようにこたえていかれるのか。特に地域の側溝改修や、消雪補助への関心が高く、今回の予算案でどのように考えておられるのか、お答え願います。 　次に、教育と文化行政について。 　日々のニュースを見ておりますと、信じがたい事柄や事件が日常茶飯になってきました。規律があって、勤勉だった日本社会がどこへいってしまったのか。しかも、加速度を増して崩れていくように思われ、不安感が募ります。これは、真剣に考えなければならない私たちの生活の根幹にかかわる問題であります。人間形成にかかわる事柄について最近の経験から、次の３つのことを指摘いたします。 　１つは、先般、先生の集まりに私が招待を受け、そのあいさつで私が申し上げました。私たちは戦後の学校教育で新しい価値観を学びました。それは、人はお互いに自由で平等なのだという考えであり、のびのびした教育を受けることができました。このことはすぐれたことが多くあり、今日あるのもその恩恵だと素直に感謝しています。 　けれども、昨今の風潮を見ていますと、自由には規律と責任が伴うということが軽んじられ、個人を中心にする自己本位な振る舞いが目につき過ぎます。公とは何か、公共心とは何を意味するのか、郷土に愛着が持てるのか、国を愛することができるのか、そのことをもう一度考え直すときにきているという趣旨のものでありました。 　２つには、お隣りの韓国を旅行してみて、青少年の礼儀正しさに一時代前の私たちの社会を思い出しました。日本人の美徳であった礼儀正しさ、他人への思いやり、年長者への敬意、我慢をするといった、生きていくには少し消極的な、けれども社会生活には欠かせない資質が崩れ去りつつあります。原因はいろいろ分析されていますが、明らかに幼少期の生活の中に、これらの習慣づけがなくなってきていることは間違いありません。「鉄は熱いうちに打て」のことわざどおり、固まらない早いうちに鍛えることにありますが、残念ながら家庭での役割が薄れてきています。 　先日、少年野球の父母会に呼ばれた際、このことに触れ、学童期にスポーツに親しむ意義について話し合いました。スポーツを通してこれらの練磨を大いに期待するのですが、今や社会全体で考えなければならない問題であることは言うまでもありません。 　３つには、中学生の授業に触れる機会があり体験したことであります。「地域に学ぶ」というテーマで、地域から講師を選んで地元を知ろうという体験学習の一環ですが、中学の教育現場の大変さを思い知らされました。熱心に聞く生徒もいましたが、大半は無気力で私語が多く、注意をしても聞きません。私たちが経験した授業風景とは、さま変わりしていることに驚きました。私の指導する力量やテーマの進め方の問題もありますが、生徒に共通する無力感には薄ら寒さを覚えました。押しても受けとめるものがない、何を目的に生きようとしているのか、歩きながら雑談で聞いても「なーん、別に」の答え。以上３点は、学校教育に直接かかわる問題ではないにしても、いずれも人として生きていく心構えであり、人間としての姿勢の問題であります。そして、人間形成は早い時期からの取り組みであることでは共通しています。この現実を、教育界はどのように受けとめ、これからの子どもの人間形成にどのように臨まれるのか、教育長の見解をお伺いします。 　昨年、米国サンアントニオ市の視察の際、１０年間学んだ英語がほとんど通用しませんでした。もちろんこれは本人のふだんの努力にかかっていますが、それにしても、実用会話に重きを置かない我が国の語学教育に欠陥があることは常識になっています。国内大手企業の新規採用には英会話が必須になっていると聞いています。それだけ国際化が当たり前になってきているだけに、幼少時からネイティブな英語になじむことが求められてきています。 　また、自民クラブでは、適正規模による小学校の統合や、小・中学校が連携し、しっかりした教育理念で運営される小・中統合校構想、また、小学校の教科担任制やティームティーチング、学力評価を生かした授業方法など、学力の向上を目指す学校体制の推進を重点に掲げています。 　中でも、小学校での基礎学力の習得いかんが後の学習に大きな影響を与えることを極めて重視しております。日本の産業全体が高度化し、専門技術に特化せざるを得ないことも考慮しなければなりません。教育方針の見解と今年度の小学校への英語教育の導入並びに学力向上対策への見通しをお尋ねいたします。 　米国の高名な経済学者ガルブレイス教授は、最近、「私の履歴書」で次のように述べています。「車を初め日本人の生活上の基本的な欲求は、既に十分満たされている。欲しいものがなくなれば、人々の関心は芸術、科学、教育といった知的な楽しみや知識に向かう。日本はこれまで、欧米を意識した製品の生産に関心が行き過ぎた面がある。これからは、人生の喜び、楽しみといったほかの側面を重視する国になってほしい。物が満たされた社会では、発展の方向はここにしかないのだから」。これからの日本を予告する興味ある指摘であります。 　今回の予算案で、もろに圧縮されたのは文化事業費でした。芸術は金食い虫、不景気風が吹けば真っ先にしぼむものと見られています。しかし、こういうときにこそ、余力をためておかなければ、将来の飛躍につながりません。その意味で、基金の取り崩しがあるとはいえ、桐朋学園富山キャンパスヘの支援は評価されるものであります。市民文化事業団の委託費は半減しましたが、従来の芸術監督制から複数プロデューサー制へ移行することで、事業内容の変化があってしかるべきです。地方では見られない中央の高いレベルの上演も必要ですが、富山は市民レベルの文化活動が活発なところであります。市民参加型の催しで市民の協賛を得ながら、創造的な舞台を提供することが期待されます。 　窮屈な予算の中で、新年度は驚くべきものが２つそろっています。１つは、クラシック演奏界の最高峰、ウイーン・フィルハーモニーの初めての富山入り。しかも指揮は今世界で最も注目を浴びるワレリー・ゲルギエフ。もう1つは、小澤征爾と並んで東洋の至宝・韓国出身のチョン・ミョンフンが指揮するオペラ「カルメン」。しかも合唱団は市民団体、オーケストラは桐朋学園という市民参加型。強烈な個性を持つ両指揮者がかもし出す音楽シーンは、後世の語りぐさになるに違いありません。財政の苦しいときは、一点豪華主義で通すのも一つの見識であります。経済が不振なときの文化振興への考え方、プロデューサー制の意義、市民参加型事業への見解を伺います。 　同じく、富山市が文化事業として誇れるものにガラス工芸があります。新しい分野ですが、全国に実力を認められるまでに育ってきました。また、予算逼迫の中で新規事業のガラス美術館・ストリートエリア構想に取り組むことや、ガラス工房の拡充によって新しい展開を図ることに対して、富山の地で研さんされる作家の人たちと関係者の努力に敬意を表します。ガラス美術館・ストリートエリア構想と今後のガラスの里構想の展望についてお聞きします。 　次に、農業行政について。 　今回、提出されている景観まちづくり条例案の中に、「富山の宝物」という耳なれない言葉が使われています。富山の誇れる景観を宝物として保存しようというものであります。高速道路を神通川から東に向かいますと、山側の緩やかな傾斜に水田とカイニョの散村風景が広がって、あたかも一幅の絵のような美しさがあります。まさに富山市の宝物と言えるものであります。 　しかし現実は、生活スタイルも違ってきて、屋敷林の維持すら難しくなっていると聞いています。外から見るのと内実にはかなりのずれがあり、従来型の農業を保って行くこと自体が困難な時代になってきました。 　都市部の人間にとって田園風景は、やすらぎを感じさせるとともに、時間に追われる気ぜわしさから逃れて、自然に浸りたいという思いを起こさせます。確かに私たちにとって村のたたずまいには、日本の原風景ふるさとにつながるものがあります。そこに都市で味わえない鮮度のいい食材で家庭料理があればと、さらに期待が広がりもします。グリーン・ツーリズムは、このような発想から参加する人に実際の農作業体験をともにして、農業への理解を深めてもらおうとの意図が読み取れます。確かに水田はコメづくりだけでなく、緑のダムとしての治水や景観の美しさ、生態系の維持など、私たちが気づかない多くの働きを持っています。都市に生活する人は、周辺の水田や中山間地の棚田、山林の働きにもっと関心を持つ必要があります。 　また食材も、コメは別として、野菜その他の副材は、今大騒ぎになっている鳥インフルエンザのような大量生産品ではなく、自家用が主ですから、味と安全は確保されています。それにしても、牛肉にしろ鶏にしろ、問題化したことで私たちが日常口にしている食料の安全性が、意外にもろいことを知らされました。 　グリーン・ツーリズムの取り組みはどのように進んでいるのか。自民クラブは農産物の地産地消を主張していますが、供給にどのような問題があるのか。また富山市は食の安全に対してどのような体制で臨んでいるのか、お答えください。 　以上で代表質問を終わります。 36 ◯議長（島田　祐三君） 　森市長の答弁を求めます。 　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 37 ◯市長（森　　雅志君） 　自民クラブを代表されましての松本議員の御質問にお答えいたします。 　私の方からは基本的な事項についてお答えを申し上げ、その他の事項につきましては、助役及び所管部長から答弁させていただきますので御理解をお願いいたします。 　まず、新年度予算案について御質問のありましたうち、私自身の新年度予算編成に当たっての理念、そして、新年度予算での重点事業と政策的新規事業についての見解をお尋ねいただきました。以上２点にまずお答えいたします。 　平成１６年度予算編成に当たりましては、歳入面においては、長引く景気低迷による影響等から、市税収入や競輪事業収益などの一般財源の伸びが期待できないとともに、歳出面において、特別会計や企業会計への繰出金が急増してきたことや、各種福祉施策の対象者増に伴う扶助費の伸びが大きいこと、市債残高の増加に伴う公債費の負担増などが見込まれるなど、非常に厳しい財政環境にあります。このため、現状のまま市政を運営することは、財政危機をもたらすおそれがあるとの考えから、昨年７月に、富山市財政危機回避緊急プログラムを策定し、健全財政を維持していくための具体的な取り組みを示すとともに、新たに枠配分方式を導入し、担当部局長が中心となって、各事務事業の見直しを図り、優先順位の高い事業を予算化するとともに、自主財源の確保に努めたところでございます。 　一方、人口増加に寄与する施策など６分野１１項目の重点テーマの新規事業や、北陸新幹線整備事業、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業、市街地再開発事業、小・中学校の校舎及び屋内運動場の増改築・大規模改造事業といった指定する大型事業は、本市が、今後、日本海側有数の中核都市として発展していくために極めて重要な事業であるため、枠配分予算とは別枠で、留保枠予算として事業の所要額を要求できるものとして予算編成を行ったところでございます。 　この予算編成においては、歳入予算では、市税収入などの一般財源の伸びが期待できず、さらに、三位一体の改革により、地方交付税や国庫補助負担金が削減される厳しい状況にあっても、市町村合併の前年度予算においては、財政調整基金、減債基金を取り崩さないとの基本的な考えで臨んだところであります。 　そこで、使用料・手数料を徴収しているような特定個別的便益がある行政サービスには、適正な受益者負担を求め、税負担を増やすことなく、全体として市民負担の増加を回避することに配意いたしました。具体的には、下水道使用料や農業集落排水使用料、し尿収集手数料の見直し、さらには、市民大学講座の受講料の導入などを実施し、自主財源の確保に取り組んだところであります。 　また、これまでもタウンミーティング等で申してまいりましたが、限られた財源の中で、これまでは、扶助費や人件費などの経常的経費には手をつけず、工事などの投資的経費を圧縮することで対応してまいりましたが、それでいいのかということでございます。本来、市の予算は、市民福祉の増進のためにあるものであり、これまでと同様に、政策的経費だけを小さくしていく歳出の見直しでは、そもそも何のために自治体があるのかを問われることになりかねません。そこで、歳出予算において、すべての事業について聖域を設けることなく見直しを行い、実施する施策の選択、事業を実施する年度の先送りなどを含めた検討を行ったところでありますが、特に次の点に配意したところであります。 　１つには、平成１８年度当初の開業に向けた富山港線路面電車化事業に係る経費を計上するとともに、総曲輪通り南地区、西町・総曲輪地区、堤町通り一丁目地区の各再開発事業が本格化するため、これらの事業に対する補助金を計上したところであります。 　２つには、小・中学校の施設整備費については、将来を担う子どもたちのために計画的に推進しなければならない事業であるため、予算の重点配分を行ったところであります。 　３つには、福祉施策については、ケアハウスや特別養護老人ホームなどの施設整備を進めるほか、パワーリハビリテーション事業の拡充や身体障害者グループホームの施設整備、運営に対して、新規に市単独で助成を行うなど施策の充実を図っております。 　一方、急速に増加する高齢者、障害者に対する持続可能な福祉社会を築いていくためには、福祉施策のあり方を常に見直し、真に必要な人に必要なサービスを、的確な費用で、選択的に提供される環境をつくり上げ、新たな福祉ニーズに対応していかなければなりません。このため、福祉サービス給付事業等検討委員会での検討結果を踏まえ、「必要な人に必要なサービスを、限られた財源の中で、将来にわたって持続可能な形で効率よく提供していく」ための見直しを行っております。 　４つには、普通建設事業の単独事業である市道整備事業や河川水路整備事業、公園整備事業、下水道整備事業等については、完成目標年度を延伸するなどの見直しを行いながら、工事施工箇所の確保に努めております。 　５つには、すべての事業について聖域を設けることなく見直しを行った結果、市民の皆さんに痛みを伴う制度改正も行わざるを得なかったところであり、市民の皆さんにそのことを理解していただくためには、市職員みずからもその痛みを共有することが必要であることから、人事院勧告以外の市独自の人件費削減を実施することにしております。 　以上のように、平成１６年度予算案は、財源の確保が近年になく厳しい財政環境の中にあって、各部局長のリーダーシップのもと、全職員でアイデアを出し合い、創意と工夫を凝らし、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めためり張りのある予算となったものと考えております。 　私は、この平成１６年度予算案の性格と特徴を端的にあらわすならば、まず、緊急プログラムや新たな予算編成方法の導入により、健全な財務体質を維持するための体質改善への第一歩を踏み出すことができた予算であると考えております。 　さらにまた、「まちづくり」「ひとづくり」「活力づくり」に重点配分した予算であると考えております。その趣旨は、１つには、中心市街地の再開発事業や富山港線路面電車化事業などの都市生活基盤を充実させる「まちづくり」を目指す予算であり、２つとして、小・中学校の施設整備など、教育の充実に重点配分した「ひとづくり」を目指す予算であり、そして、３つには、パワーリハビリテーション事業や身体障害者グループホーム支援のための障害者自立支援等推進事業、さらには、中小企業者の資金需要にこたえるための融資枠拡大、情報通信関連企業等の誘致推進を図るなど、市民の元気を引き出す新規ソフト事業を盛り込んだ「活力づくり」を目指す予算ということだと受けとめております。 　次に、新年度予算についてお尋ねのありましたうち、市町村合併後の財政見通しを問うとの御質問にお答えいたします。 　市町村合併後の財政見通しについては、昨年１月策定の「中長期の財政見通しについて」を参考にしながら、将来人口フレームや合併協議会で検討された新市の地方税率などの前提条件をもとに、現在、新市建設計画の財政的裏づけとなる財政計画の策定作業を進めているところであります。 　前回の財政見通しにおいては、合併後の平成１７年度と平成１８年度及び平成２２年度から２４年度の間、単年度収支では赤字となっておりますが、その後はスケールメリットによる行財政の効率化により、黒字基調が続くものとみております。 　しかし、新市における税負担や今回の三位一体改革の影響などを考慮しますと、前回の財政見通しよりは厳しいものと予測されることから、合併後においても、富山市財政危機回避緊急プログラムの精神を引き継ぎ、創意と工夫を凝らし、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めながら、健全な財務体質を維持することが新市にとって何よりも大切なことと考えております。 　次に、合併後を見据えたまちづくりについてお尋ねのありましたうち、合併を見据えたまちづくりの基本をどのように考えるのか。さらには安全・安心、快適な環境づくりについての考え、条例制定も含めて見解を問うとのお尋ねにお答えいたします。 　富山地域の市町村合併の取り組みにおきましては、新市建設に向けての計画を鋭意協議しているところでございます。この新市建設計画素案の中では、新市の将来構想を実現し、今後の施策を展開していくための基本理念として、賑わいと自然が調和するまち、共にささえ、外に開かれたまち、みんなで創り出すまちを掲げております。これらの基本理念において、新市の施策の方向性としまして、1番目として、自然的空間と都市的空間の調和に配慮し、持続可能な発展に向けた環境への取り組みを推進すること。２番目として、中核都市にふさわしい商業、業務、情報、コンベンション等の高次都市機能の再編・整備や中心市街地の賑わいづくりを積極的に促進すること。３番目として、福祉、環境、防犯などのまちづくりの多くの分野で、住民や住民組織、各種団体、企業、行政などが協働して社会全体を支え合う仕組みづくりを推進することなどを掲げております。 　このように、新市においては、地域が主体的に考え行動することを基本としながら、共生・交流・創造のまちづくりを推進しようとするものであり、この基本理念は、新市における今後のまちづくりの基本として、重要であると考えております。
   　また、現在、協議中の新市建設計画素案においても、安全で安心なまちづくりの推進は、施策の方向性の一つとしているところであります。このことから、市民生活における安全や環境整備の条例の必要性については、十分に認識しているところであり、新市においても策定を検討されるべきものと考えております。 　次に、行財政改革の推進についてお尋ねのありましたうち、今後の人件費のあり方についてどのような考えで臨むのかとのお尋ねにお答えいたします。 　近年の極めて厳しい地方財政環境の中で、地方行政のより一層のスリム化が求められており、本市においては、これまでも事務事業の見直しや民間委託の推進などにより、適正な人事管理に努めてきたところであります。このような中、富山市財政危機回避緊急プログラムに基づき、職員の人件費を含むすべての事務事業に対して、聖域を設けることなく見直しを行ったところであります。今後、着実に進展していきます高齢化、人口減少の中で、医療や福祉等のさまざまな行政ニーズに適切に対応していくためには、厳しい行財政環境のもと、管理部門等をより一層効率化する一方で、住民サービス部門の適正な要員確保を図るなど職員の適正配置に努める必要があります。 　このため、合併によるスケールメリットを生かした共通事務の一元化や、民間委託の推進などにより、適正な職員配置に努めながら、全体として職員数の削減を図り、人件費の縮減に努めてまいりたいと考えております。 　同じく、今後の福祉のあり方についてどのように考えるのかとのお尋ねでございます。 　現在、国において進められている社会福祉構造改革においては、介護保険制度や支援費制度の導入に象徴されますように、対象者を社会全体で支えることを基本として、従来の与えられる福祉から脱却し、対象者の自己決定の尊重、措置から契約、さらには、利用量や所得に応じた応分の負担等の考え方を色濃く打ち出した新しい福祉制度を構築していくものとなっております。 　また、富山市におきましても、少子・高齢化、核家族化、都市化の進展に伴い、地域や家庭における相互扶助機能の低下や介護力の低下傾向が一段と進んできていることから、市民の福祉ニーズはますます多様化・高度化しております。 　このような状況を踏まえ、本市における今後の保健・福祉施策の方向性につきましては、必要な人に必要な福祉サービスを限られた財源の中で、将来にわたって持続可能な形で、効率よく提供していくことを基本的な考え方として、健康面においては疾病予防、介護予防施策を実施し、健康寿命の延伸を図ること。福祉面においては、施設サービス中心の施策から、高齢者や障害者の自立支援及び地域や在宅サービス中心の施策に転換を図っていくことが必要であると考えております。 　そこで、平成１６年度の予算編成に当たりましては、従来の福祉施策を原点に立ち戻って評価し直すこととしたところであります。そのため、さまざまな福祉サービスを対象者と給付サービスの両面からとらえ、福祉サービスの給付と負担、これまでの効果と必要性等について総合的に検討を行ったものでございます。 　したがいまして、在宅サービスや対人サービスとしての福祉施策がいまだ十分に開発や実施されていなかった時代に、その補完措置としてその原型が形づくられた福祉給付金事業等につきましては、見直しを行うとともに、今日的な課題への対応が必要なものにつきましては、事業の継続や拡大等を行ったものであります。 　次に、都市経営についてお尋ねのございましたうち、富山港線の路面電車化を初めとする巨費を要する交通基盤整備事業は、将来の富山市にいかなる展望を与えるものなのかとのお尋ねにお答えいたします。 　都市とは人が集まる場所であり、人々の交流を通じて経済的活動や文化的活動などが促進され、さらに、活動範囲の拡大は生活の多様性をもたらします。そして、これらの諸活動の源泉は、人と人との交流によるものでございます。この交流という機能を支えるのは、言うまでもなく交通機能であります。人間の活動の多くを都市に依存する現代においては、人間の交流は、すなわち都市の交通と言っても過言ではないと思っております。 　本市が取り組んでおります都市の再生は、都市における人間の活力を増進し、それによって経済活動の再生を図ろうとするものでありますが、都市における人と人の交流、すなわちまちの賑わいを促進することが再生の原点であります。 　また、これからの時代は、少子化によって人口が減少し、高齢化が進み、そしてまた地球環境負荷への配慮がさらに強く求められてまいります。こうした将来を見据えると、スプロール化した市街地を計画的に誘導し、環境にやさしい公共交通の利点を生かして、公共交通軸や交通結節点を核にして、居住と人間活動の密度を増進し、「コンパクトな構造を持ったまち」「車に過度に依存しないまち」へ転換を図っていくことが重要であります。 　鉄軌道軸や結節点である駅に着目して都市の再構成を図るには、伝統と歴史性を継承し、新たな発想、デザイン、技術を投入すると同時に、特に、移動の円滑性、空間の魅力と快適性、これらが公共交通が都市の再生に貢献する際の重要な柱であると考えております。 　フランスのストラスブールでは、ＬＲＴの建設を単なる交通手段としてでなく、まちの将来に必要な道具として都市改造を進めております。１９９４年に営業を開始したＬＲＴは、その斬新なデザインで多くの人の注目を集めました。このＬＲＴは、都心の景観形成にも大きく寄与し、また、路線の沿線にパーク・アンド・ライド駐車場も備えており、自家用車からの乗り継ぎも十分配慮してあります。その結果、都心部の来訪者は大きく増加し、しかも公共交通での来訪者が増加したということであります。 　現在、建設が進められております北陸新幹線を初め、事業化に向けて調査が進められております富山駅周辺の鉄道高架化や施設整備、既存ストックの有効活用による富山港線の路面電車化等の交通基盤整備は、まさに将来に向けての都市再生の始まりとなるものであります。このため、今後とも、地域の交流拠点として、さらには環日本海交流の拠点都市として、活力ある、人々が集い賑わうまちづくりを進めるため、交通基盤整備事業を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、今後とも、御支援、御協力をお願いいたします。 　同じく、都市経営に対する考えをお尋ねのうち、人の定住と賑わいの創出、人の流入策と創造的な観光施策など、都市再生戦略についてどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。 　都市は、経済的活動や文化的活動などが促進される場であり、これらの諸活動の源泉は、人と人の交流によるものだと先ほども申し上げました。そして、本来の都市的な楽しみ、都市型の楽しみは、買物、飲食、歓楽、娯楽、文化などが独特の空間の中に凝縮していることであります。例えば、欧州諸都市の広場や歩行者空間では、マーケットや散歩、おしゃべり、食事、ウインドーショッピング、路上パフォーマンスなど、大勢の人たちが楽しめる空間になっており、その賑わいに、路面電車の復活も一役買っているのであります。 　このような都市空間を創造し、定住人口や交流人口を増加させ、都市のエンターテイメント性を高めるためには、都市に住むこと、都市を訪れることの２つの視点から、都市再生に取り組む必要があると考えております。 　そこで、都市に住むという視点では、質の高い都心居住を提供、普及させることが重要であります。コンパクトでもおしゃれな都心型住宅に住み、買物はお気に入りの店を見つけ、週に数回は夜の長さを楽しみ、週末にはお出かけコースを持ち、都心居住者仲間と都心を味わう。このようなライフスタイルが楽しめるまちづくりを目指しているものであります。 　このため、平成１５年度から２カ年で、魅力ある都心居住環境の整備方策や都心型住宅の供給施策、支援策などについて検討し、市民の皆さんや民間事業者の方と協動で、優良建築物等整備事業や中堅所得者、高齢者向けの優良賃貸住宅建設促進事業などに取り組んでいくものであります。さらに、平成１６年度の「まちなか居住モデル事業調査」の中で、そのほかの都心居住を促進する施策について検討してまいりたいと考えております。 　次に、都市を訪れるという視点では、「行ってみたい」と言われるような、多様な人々で賑わう個性的で魅力ある集客施設の整備や公共交通機関の利便性の向上、回遊空間の整備、都市型観光の推進などが重要であります。このため、富山駅周辺地区や総曲輪地区のグランド通りなどを、これまでにない複合的な賑わいの拠点とする計画に取り組んでいるところであり、また、観光の推進の観点から、通年・滞在型観光への取り組み、観光客誘致の強化、新たな観光資源の発掘などにも取り組み、「また、行ってみたい」と言われるようなまちづくりを目指しているものであります。 　さらに、平成１６年度は、松川、いたち川の新たな観光資源の発掘や活用を図る「まちなか観光」の推進、観光資源として歴史上の人物を取り上げた「（仮称）佐々成政記念館整備調査」への支援、コンベンション誘致の促進強化などにも取り組み、２１世紀にふさわしい交流拠点都市を目指してまいりたいと考えております。 　次に、福祉施策についてお尋ねのありましたうち、合併後の福祉政策の見通しのお尋ねにお答えいたします。 　平成１７年３月までの市町村合併に向けての福祉保健分野における事務事業の調整に当たりましては、新市における将来の福祉施策の方向はいかにあるべきかを常に念頭におきながら、調整を行っているところであります。合併の事務事業の調整に当たりましては、さまざまな福祉サービスを対象者と給付サービスの両面からとらえ、新市における福祉施策のあり方についても「必要な人に必要な福祉サービスを限られた財源の中で、将来にわたって持続可能な形で効率よく提供していく」ことを基本的な考え方として進めているところであります。 　調整を行っている事業の中で、小規模な自治体でなければ実施できないきめ細かな事業や、富山市のように大規模な自治体であるからこそ実現可能な事業などが混在しております。具体的には、現在一部の町村において、対象人数が少ないがゆえに手厚く実施されております「１００歳記念品贈呈事業」等につきまして、新市全域で実施することは難しい状況にあります。しかしながら、一方では、現在、富山市でのみ実施しておりますパワーリハビリテーション事業、小規模ケア施設支援事業、介護予防ふれあいサークル地域運営事業などにつきましては、今日的な課題に対応する事業という観点から合併後、新市の全域で行うことが望ましいと考えております。 　このようなことから、各自治体のすぐれた点を生かしていくという観点から、個々の事業を調整し、バランスよく取捨選択することにより、総体として新市における福祉サービスの水準は向上していくものと考えているところであります。 　最後に、循環型社会の推進について御質問のありましたうち、広大な林野を範囲とする合併後の環境保全についての所見を問うとのお尋ねにお答えいたします。 　合併後の新市は富山県の中央部に位置し、面積が約１,２４２平方キロメートルと富山県の約３割を占めることになります。東南部には急峻な山岳、西部には飛騨高原から連なる丘陵性山地や呉羽丘陵があり、これらの山々を源として常願寺川、神通川等が中山間地を通り、富山湾に注いでおります。このように新市は、主要な河川の上流域から河口までを含む都市となり、自然環境の保全上も総合的な施策の展開が可能となります。この自然環境の保全は、動植物の生態系の保護や防災上の保全、水源の涵養など重要かつ広範な役割を果たし、生活用水や農業用水、発電用水の供給など市民にとって安心で安定した豊かな生活をもたらすものであります。 　特に、「森は海の恋人」と言われるように、森林は大気や水を浄化し、適度な養分を川や海に供給します。このことから、上流から下流地域まで一体となった環境保全の取り組みにより、林業や農業、漁業などはもちろん、経済全体の発展と地域の活性化に貢献することになるものと考えております。 　一方、景観や植生、野生動物などが人と共生する自然環境は、市民にとっても貴重な財産であると考えております。 　また、広範囲にわたる自然環境の保全につきましては、新市誕生に際しても、重要な課題であると考えております。現在、本市の環境基本計画においては、「人と環境にやさしい都市とやま」を実現するため、大気や水質などの環境の監視により、水と緑に恵まれたまちづくりを行っているところであり、新市誕生の折には、新たな環境基本計画の策定に取り組むこととしておりますが、本市の基本的な理念を尊重しながら、新環境基本計画を策定し、広大な林野を含めた環境の保全に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 38 ◯議長（島田　祐三君） 　石田助役。 　〔助役　石田　　淳君　登壇〕 39 ◯助役（石田　　淳君） 　松本議員の教育と文化行政の中の、経済が不振なときの文化振興への考え方、プロデューサー制の意義、市民参加型事業への見解を問うということでございます。 　文化振興における行政の基本的な役割は、文化活動の主体である市民の自発的な活動を促し、より多くの市民が文化芸術を享受できるような環境を整えることにあると考えております。市では、このような考え方のもとに、各種文化施設の整備やそれらを活用した多様な事業を実施するとともに、市民の自発的な活動に対し、広く支援を行っているところであります。 　特に、芸術文化ホールと市民芸術創造センターにつきましては、いずれも国内でもトップクラスの機能、規模を備えた貴重な文化施設であることから、昨今の厳しい経済状況の中にあっても、これらの文化施設をより効率的、かつ効果的に活用することで、市民の文化活動に一層の広がりと高さをはぐくんでいきたいと考えております。 　次に、プロデューサー制の意義についてでありますが、財団法人富山市民文化事業団では、これまで芸術監督制のもとに、演目の選定や創造的な事業の制作公演を行い、質の高い多様な演目を提供したところであります。平成１６年度からは、複数のプロデューサーのもとで事業を実施していくこととしておりますが、プロデューサー制では、これまで芸術監督が担ってきた役割に加え、チケット販売や事業評価などの経営的な役割をも担うことにしており、今後は、これまで築き上げてきたホールのステイタスを維持しながら、より効果的な事業が実施できるものと考えております。 　次に、市民参加型事業への見解についてでありますが、市民参加型事業の効果といたしましては、１つには、参加する市民が質の高い芸術に触れることにより波及効果が期待されること。２つには、ホールを初めとする文化施設がより市民の身近なものとなること。３つには、これらのことから市民の自主的な文化活動が育成されることなどが挙げられることから、市では、この市民参加型事業は文化振興の上で大切なものの一つと位置づけております。 　このような考えから、市といたしましては、これまで財団法人富山市民文化事業団への委託事業として、ミュージカル「十二の月たち」やオペラ「お小夜」、「アイーダ２００１」などを開催してきたところであり、この３月２０日、２１日には市民ミュージカル「海底ホスピタル」を開催いたします。また、平成１６年度におきましても、市民参加によるオペラ「カルメン」を開催することとしております。 　いずれにいたしましても、文化の薫り高いまちづくりの実現に向け、限られた予算の中においても最大の効果が生まれるよう、創意工夫を凝らしながら、文化振興事業の充実、実施に努めてまいりたいと考えております。 40 ◯議長（島田　祐三君） 　望月助役。 　〔助役　望月　明彦君　登壇〕 41 ◯助役（望月　明彦君） 　私の方からは、都市経営に関する３つの質問についてお答えをしたいと思います。 　まず、富山港線の路面電車化に関連して、地方の公共交通については、公費支援をするだけに全市的なバランスが求められる。富山港線は北部への偏りがあるが、それをどう解消していくのかという御質問でございます。 　富山港線の路面電車化事業は、将来的には富山駅で既存の路面電車との接続を予定しており、北部地域と中央地域、西部地域が路面電車で結ばれることで、公共交通の利便性が向上し、各地域相互の人々の交流が促進され、まちの賑わいや活性化に寄与する事業であります。 　また、将来、既存路面電車が郊外鉄道線に乗り入れることが可能になれば、南部地域の公共交通の利便性も高まり、富山港線の路面電車化が、北部地域にとどまらず、本市の骨格的な南北鉄軌道軸を形成するという効果を持つことも期待されます。 　さらに、鉄軌道と周辺地域との連携を強める駅端末交通の整備や駅周辺に、生活・交流機能の集積を促せば、公共交通を活用した利便性の高いまちが形成されていくものと考えております。 　このように富山港線の路面電車化は、単に北部地域、沿線地域の利便性を向上するというだけではなくて、「コンパクトなまちづくり」の先導的プロジェクトであり、そのためにも、まずは富山港線の路面電車化を確実に進めていくことが重要であると考えております。 　次に、同じく富山港線の路面電車化に関しまして、第三セクターによる運営体はどのような経営方針で臨むのかという御質問でございます。 　午前中の中川議員の御質問にもお答えいたしましたように、富山港線の路面電車化では、第三セクターの経営を安定させ、永続的に運行を続けることが重要であることから、公共は施設整備費とその更新・改良に責任を持つ。新たな運営体（第三セクター）は、その施設を運営し、市民に快適で安全な公共交通サービスを提供することに責任を持つという、いわゆる公設民営の考え方で役割分担を考えております。具体的には、第三セクターが、施設の維持・管理を運営と一体的に行い、公共が施設整備と維持・管理や更新・改良などにかかわる経費を支援する方式で経営していくわけでございます。 　このようなことから、第三セクターには公設民営という考え方のもと、富山港線が市民の足として、安定した経営のもと、永続的に運行を続けることができるよう自助努力で効率的な経営をしていただきたいというふうに考えております。 　次に、総合的都市交通体系マスタープラン策定の中で具体化された、地域で自主運行されるバスヘの助成や路面電車駅と地域をつなぐバス交通体系の調査について説明を求めるという問いに対する答えでございます。 　富山市総合的都市交通体系マスタープランの策定につきましては、交通体系整備の基本理念や基本方針、また、整備の目標や整備構想案などを策定協議会で議論をしていただいているところでございます。そして、平成１６年度には、整備計画の立案や実現方策について議論を深め、取りまとめを行うこととしております。 　お尋ねの両事業につきましては、これまでマスタープラン策定協議会の議論の過程の中で提案してまいりました交通体系整備構想の一部を、先行的に着手するものでございます。 　まず、地域自主運行バス補助事業につきましては、地域が主体的に企画・立案し、運行するバス事業に対して支援を行うものでございます。１つとしては、本格運行に向けての支援として、バス運行の有効性や効果を検証するために、市が主体となって試行実験を行う。２つとしては、本格運行に対する支援として、月額３０万円を限度といたしまして、運行経費のうち、運賃収入だけでは足りない費用の２分の１を補助する。３つとしては、車両導入に対する支援といたしまして、本格運行時に市が小型のノンステップバスを購入し、運行を行う交通事業者に無償貸与するという、この３つの支援を一組とした事業として取り組むこととしております。 　現在、呉羽地域において、自治振興会や呉羽商工会が中心となり、事業主体となる会社の設立や、運賃収入だけでは足りない経費を、地元自治会や地域のさまざまな関係者の皆さん方で負担をする、いわば市民協働方式のコミュニティビジネスとして設立すべく取り組んでおられるところでございます。このビジネスが実現いたしますと、これまで公共交通サービスを受けることができなかった地域でのバス運行に大きな可能性を開くものであり、今後の地域交通システムのモデルとして期待しているものでございます。 　次に、鉄軌道を活用した地域バス交通等導入可能性調査についてでございますが、主要な鉄軌道駅と周辺地域とのアクセスを向上させることが、鉄軌道と周辺地域との連携を強め、自動車から公共交通への利用転換やまちづくり、土地利用の観点から大変重要なことであると考えております。このため、公共交通、とりわけ鉄軌道の利用促進の一方策として、富山港線等をモデルにいたしまして、自転車、自動車などのアクセスの向上や、バス・アンド・ライド等の導入の可能性や効果などについて検討を行うこととしているものでございます。 　以上でございます。 42 ◯議長（島田　祐三君） 　杉原企画管理部長。 　〔企画管理部長　杉原　信介君　登壇〕 43 ◯企画管理部長（杉原　信介君） 　行財政改革の推進についてどのような展望を持っているか、またＰＦＩの考え方について問うにお答えいたします。 　今日、少子・高齢社会の急速な進展に伴い、行政サービスの充実に対する市民の期待は、一段と多様化・高度化しております。一方、長引く景気の低迷により、財政環境がかつてない厳しい状況にある中で、市民サービスの維持・向上を図るためには、行政においても、民間の経営理念や手法をできる限り導入することによって一層の効率化を図るなど、経営という考え方に立った行政運営が必要であると考えております。 　このことから、本市の行財政改革の推進に当たりましては、常に時代の変化を見きわめながら、限られた人的・財的資源を、時代の潮流や市民ニーズに合致した事業に重点的かつ有効に投入していくことを基本に考えているところであり、さらにコスト意識と成果重視の視点に立った行政評価の活用などにより、政策の優先順位をできる限りオープンに議論し、先例にとらわれない柔軟かつ大胆な発想で施策の推進に取り組むことが重要であると考えております。 　こうした基本姿勢のもと、引き続き、常に市民サービスの向上に徹することを念頭に置きながら、市民との協働による施策の推進や民間活力の導入による経費の節減合理化、成果重視による予算の重点配分、さらには受益者負担の適正化などにより、健全な財政運営を堅持するとともに、時代に即した組織の見直しを行うなど、実効性のある施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　また、ＰＦＩの導入につきましては、市民サービスの一層の向上と計画的で効率的な行財政運営の推進を図るため、公共施設の整備や維持・管理、運営について、民間資金や経営能力を活用するものであります。平成１６年度における導入可能性調査の中においては、いかに良質の公共サービスを提供できるかといった観点を基本として、経費の節減効果を見きわめていかなければならないと考えております。 　次に、「コンパクトなまちづくり」について、その理念に基づき富山市のまちづくりにどう生かしていくかとの御質問にお答えいたします。 　本市では、これからの少子・高齢社会において、住みよいまちを形成していくためには、過度に自動車に依存した都市構造を見直し、現在の市街地の拡大傾向から、中心市街地や地域の拠点などの既成市街地の人口を回復させるとともに、生活の諸機能が集合し、基本的な生活サービスが身近な範囲で満たせる「コンパクトなまち」を目指すことが重要であると考えております。 　コンパクトなまち実現の方策につきましては、現在、進めている南北一体的なまちづくりや中心市街地の活性化、都心居住の推進などのほか、１つには、税制の工夫などコンパクトなまちを誘導するためのインセンティブの付与。２つには、既存交通体系の再編成など、コンパクトなまちを支える社会的インフラの整備や住みかえの仕組みづくりなどのシステムの整備。３つには、市民、企業、行政が協働でコンパクトなまちづくりを推進するための意識醸成や合意形成。この３つの視点から、現在、「コンパクトなまちづくり研究会」を設置し、あらゆる可能性のある施策について幅広く考えているところであります。今後、施策の具体的検討を行い、実施することにより、歩いて暮らせることができ、安心して住み続けられるまちづくりが可能になっていくものと考えております。 　以上でございます。 44 ◯議長（島田　祐三君） 　島倉都市整備部長。 　〔都市整備部長　島倉　憲夫君　登壇〕 45 ◯都市整備部長（島倉　憲夫君） 　富山港線の路面電車化についてのうち、沿線住民の協力体制づくりはどのように進んでいるかにお答えいたします。 　沿線住民の協力体制づくりにつきましては、昨年１１月に路面電車化を支援される沿線の皆様が中心となった「富山港線を育てる会」が設立されており、今後、ますます活発な活動を期待するところであります。市といたしましても、富山港線が市民の足として存続発展していくためには、何よりも市民の皆様の御支援、御協力が重要と考えており、「富山港線を育てる会」を積極的に支援するとともに、さらなる沿線住民の方々の御協力を得られるよう、最大限に努力してまいりたいと考えております。 　次に、住みやすいまちとはに関連いたしまして、市民の諸提案にどのようにこたえるのかについてのうち、歩道の一部改良や再開発事業の中で駐輪場の設置の義務づけについてのお尋ねにお答えいたします。 　中心商店街における歩道上の駐輪場の設置につきましては、来街者の利便性の向上を図る点から有効であり、総曲輪の２つの再開発地区の周辺につきまして、平成１６年度に行う「グランド通り等整備推進総合調整業務」の中で、検討してまいりたいと考えております。 　次に、再開発事業における駐輪場の設置は、都市再開発法では義務づけられておりませんが、現在、進められている総曲輪通り南地区市街地再開発事業では、駐輪場の設置を検討されております。 　以上でございます。 46 ◯議長（島田　祐三君） 　永森商工労働部長。 　〔商工労働部長　永森　　勲君　登壇〕 47 ◯商工労働部長（永森　　勲君） 　中心街の駐車場の無料化に関しては、商店街関係者の自主的な取り組みに任すべきであり、公費支援を前提であってはならないと考えるが、その見解を問うにお答えします。 　近年、総曲輪、西町、中央通りなどの中心商店街は来街者が減少し、空き店舗が増加するなど、空洞化が進行している状況にあります。この空洞化の主な原因の１つである駐車料金や駐車時間等については、今後の中心市街地の活性化を図る上で大きな課題であると考えております。 　こうしたことから、昨年７月には、株式会社まちづくりとやまが中心となり、商業者、駐車場協会や行政などの参加による「駐車場活用から中心市街地活性化を考える懇談会」が開催され、駐車場システムや駐車場のあり方などについて検討されてきたところであります。このことから、平成１６年度に、株式会社まちづくりとやまにおいて、中心商店街関係者、商工会議所、駐車場関係者などの皆さんにより、駐車場のあり方や駐車料金システムについて調査・検討を行うこととしております。 　市としましては、中心市街地の活性化を図るための駐車場のあり方については、第１には、商業者の自発的、自主的な取り組みが重要であると考えており、この調査・検討を行うための取り組みに対して支援してまいりたいと考えているところであります。 　以上でございます。 48 ◯議長（島田　祐三君） 　松本建設部長。 　〔建設部長　松本　眞人君　登壇〕
   49 ◯建設部長（松本　眞人君） 　コンベンションと城址公園、松川周辺の有機的なつながり並びに松川の浄化対策のうち、城址公園基本計画見直しによる大型バス駐車場など大手モールや国際会議場と一体化した活用、佐藤記念美術館北側と松川周辺の商業集積、西濠の復活について問うにお答えいたします。 　城址公園の整備計画につきましては、本市の重点施策であります中心市街地活性化の観点から、観光拠点としての活用を図る機運が高まってきたことを踏まえ、平成１６年度に検討委員会を設置し、見直すこととしております。 　御提案の、大手モールや国際会議場と一体化した活用及び佐藤記念美術館北側の遊園地と松川周辺の賑わいの商業集積につきましても、検討の課題としておりますが、西濠の復活につきましては難しいと考えております。 　次に、住みやすいまちとはに関連しまして、歩道除雪や、ごみ集積施設の設置場所、段差のある歩道の解消、ベンチの設置などの市民の諸提案にどのようにこたえるのか。また、特に側溝改修や消雪補助は、今回の予算案でどのように考えているのかにお答えいたします。 　少子・高齢化や都市化が進展する中で、住みよいまちづくりを行うためには、これまで以上に市民と行政が一体化し、協力し合う体制が必要であり、その前提として行政のやるべき役割を果たすことが重要であります。 　そこで、御質問の内容につきまして、それぞれお答えいたします。 　まず、歩道除雪につきましては、幅員が２メートル以上の歩道について、延長１２６.７キロメートルの除雪を行っており、特に中心市街地においては、通学路や駅周辺を重点的に４１.１キロメートルの早朝除雪を行っております。また、車道除雪の雪が路肩や交差点などに堆積し、歩行者の支障になることもあり、これらの除雪には市民の御協力をいただく場合もございます。このようなことから、今後とも、一層パトロールを強化し、交差点などの除排雪作業を早急にかつ的確に行うとともに、市民との協働作業によって安全な歩行者空間の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、公園内のごみ集積施設につきましては、都市公園法では認められておりませんが、本市では建物の伴わない使用であれば、一定の条件をつけて認めているところであります。また、用排水路上のごみ置場につきましては、ごみが流れるおそれがあるなどの管理上の問題があるものの、機能上支障がないものにつきましては、一定の条件をつけて認めているところであります。 　次に、歩道の段差解消につきましては、平成１０年度より高齢者や障害者の方々が安心して通行ができるよう、バリアフリー事業として歩道と車道の段差解消に努めてきており、今後とも、再整備を進めてまいります。また、主要な道路では、自転車と歩行者が安全に通行できるよう、今後とも、広幅員歩道の整備を行ってまいります。 　次に、歩道にベンチを設置することにつきましては、これまでも、城址大通り、平和通り、大手モール、中教院モール、ブールバールなどの整備にあわせて実施してきたところであり、今後とも、道路整備の中で自転車や歩行者に支障のない歩道において、ベンチ設置を検討してまいりたいと考えております。 　次に、特にお尋ねの側溝改修につきましては、道路幅員の有効利用につながり、地元の要望も多い事業でありますが、厳しい財政環境のもと、平成１６年度予算は、平成１５年度に比べ減額となっております。このことから、平成１６年度に予定しております約８.４キロメートルの改修に当たりましては、老朽化が著しい箇所から順次整備することとしており、地元要望延長の約３５％を整備完了する見込みであります。 　次に、町内消雪装置の設置補助につきましては、高齢化の進展などにより、年々要望が多くなってきておりますことから、平成１６年度は、事業計画されております３６町内すべてに対し補助を行う予算として、約１億６，０００万円を計上しており、平成１５年度と比べ約９，０００万円の大幅な増額となっております。これらの事業の執行に当たりましては、地元と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 50 ◯議長（島田　祐三君） 　伊藤上下水道局長。 　〔上下水道局長　伊藤　泰雄君　登壇〕 51 ◯上下水道局長（伊藤　泰雄君） 　コンベンションと城址公園、松川周辺の有機的なつながり並びに松川の浄化対策についての中で、松川への合流式下水道の改善見通しについて問うにお答えいたします。 　本市の合流式下水道区域は、旧市街地の松川処理分区２７７ヘクタールであり、既存の布設管延長は約８７キロメートルとなっております。この合流区域の雨水排除能力の向上と公共用水域の水質保全を目的として、平成１５年度、１６年度の２カ年で「富山公共下水道合流改善計画」を策定することとしております。平成１５年度におきましては、雨水吐き口及び松川の水質調査等の基礎調査を実施したところであり、その結果を踏まえて、現段階では、１つには貯留管と簡易処理施設の新設、２つには雨水浸透桝の設置、３つには河川周辺の分流化、４つには雨水吐き口の改造といった改善策が考えられるところであります。 　しかしながら、松川の水質を抜本的に改善するためには、莫大な事業費と時間を要するものと見込まれることから、平成１６年度では早期に事業化できるもの（当面の対策）と、早期には事業化できないもの（中長期的な対策）などを整理した上で、具体的な対策を取りまとめることとしております。 　以上でございます。 52 ◯議長（島田　祐三君） 　森福祉保健部長。 　〔福祉保健部長　森　　　彰君　登壇〕 53 ◯福祉保健部長（森　　　彰君） 　福祉施策の充実についての中で、子ども会館の建設についてお答えいたします。 　本市の子育て支援拠点施設として、中央児童館の機能をあわせ持った「（仮称）子ども会館の建設調査」を総合計画新世紀プラン・第１期基本計画に位置づけているところであり、施設の内容としては５点ございまして、１点目が遊びなど自主的活動支援機能、２点目が学習支援機能、３点目が情報提供機能、４点目が子ども総合相談機能、５点目が一時保育機能などの機能や、多目的ホールなどを備えた施設の建設に向けた調査を行うこととしております。 　「（仮称）子ども会館」の建設につきましては、建設場所や施設規模、施設の複合化などさまざまな可能性を考える中で、市町村合併をも視野に入れながら、次世代育成支援対策推進行動計画、これは国が策定を指示しているものでして、現在の児童育成計画の後継計画に当たりますが、この策定に合わせて調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 54 ◯議長（島田　祐三君） 　大上戸環境部長。 　〔環境部長　大上戸　良一君　登壇〕 55 ◯環境部長（大上戸　良一君） 　環境にやさしい循環型社会の推進についてのお尋ねのうち、まず、エコタウン第２期事業の現状での計画案、誘致の問題点などについて問うにお答えいたします。 　エコタウン第２期事業につきましては、中川議員の御質問にもお答えしましたように、事業者の提案による廃棄物エネルギーセンター事業や、発泡スチロールリサイクル事業などについて事業化の可能性を検討してきており、本年度、新たに廃タイヤリサイクル事業の提案があったところであります。現時点では、廃タイヤから付加価値の高いゴムマットや燃料チップを製造する廃タイヤリサイクル事業と、もみ殻などのバイオマスや産業廃棄物系の廃プラスチックなどを原料として、輸送用パレットなどを製造するバイオマスリサイクル事業の実現が有望となってきております。 　事業を誘致する場合における問題点としましては、環境対策や事業採算性がありますが、この２つの事業については、いずれの事業も環境対策として、エコタウンの施設整備ガイドラインに合致しており、また事業採算性においても、原料である資源廃棄物の確保と、リサイクル製品の販路の確保についても見通しが立っていることから、特に大きな課題はないものと考えております。 　また、廃棄物エネルギーセンター事業や発泡スチロールリサイクル事業などについては、原料の確保や製品の販路についてさまざまな課題があることから、これらの課題解決のため、事業者とともに引き続き調査・検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に、環境の保全について、新エネルギーの取り組みを問うにお答えいたします。 　近年、地球環境問題への取り組みが国際的に重要となってきており、とりわけ地球温暖化防止のため二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減することが強く求められており、そのため、エネルギー対策などを推進していくことが重要となっております。 　このことから、本市におきましては、将来を見据えた「地域新エネルギービジョン」を策定し、太陽光発電や小水力発電などの新エネルギーの導入に努めていくこととしたところであります。このビジョンにおきましては、富山市における総エネルギー需要量、新エネルギーがどれだけあるか、その量や利用が期待できる新エネルギーの量を明らかにするとともに、その導入目標を設定したところであります。 　また、新エネルギーの導入を推進するに当たって、市民、事業者、市の取り組みを定めたところであり、特に、市において導入の可能性のある取り組みを重点プロジェクトとして位置づけをしたところであります。 　本市といたしましては、これをもとにして新エネルギーの率先的導入を図るとともに、市民、事業者への普及・啓発を行っていくことにしております。このことから、平成１６年度におきましては、新エネルギー利用の普及・啓発の一環として、本庁舎敷地内にモニュメント型ハイブリッド発電装置を設置することとしております。このことにより、市民、事業者にもエネルギーや環境問題に対する理解が深まり、新エネルギー導入に向けた行動につながっていくものと期待しているところであります。 　次に、富山市に本部事務局が設置されるＮＯＷＰＡＰの意義と設置によって何が期待されるかを問うにお答えいたします。 　閉鎖性の海域では、一たん環境が汚染されると回復に多大な努力を要することから、国連機関の１つである国連環境計画（ＵＮＥＰ）の提唱により、日本海及び黄海に係る「北西太平洋地域海行動計画」（ＮＯＷＰＡＰ）が定められ、中国、日本、韓国、ロシアが参加し、それぞれ役割を分担して同海域の環境保全に取り組んでいくこととしております。 　お尋ねのＮＯＷＰＡＰ本部事務局が本市に設置される意義につきましては、１つには、日本海の環境協力の拠点が富山市であるという国際的な認知が高まること。２つには、環境保全に関する最先端の情報が本市に集積することにより、市内を初め、県内の大学や研究機関、産業界のレベルアップが図られること。３つには、各国の環境に関する新たな社会的規制の導入や環境関連の国家プロジェクトの動向など、さまざまな情報が集まり、そこから新たなビジネスチャンスが創出されること。４つには、日本海側初の国連機関が本市に設置され、国連旗が翻ることから、市民がまちに誇りを持ち、とりわけ次代を担う子どもたちが国連のさまざまな活動に関心を持ち、国際社会に関する理解を深めることなどによる国際的視野の醸成などが期待されるところであります。 　以上であります。 56 ◯議長（島田　祐三君） 　大島教育長。 　〔教育長　大島　哲夫君　登壇〕 57 ◯教育長（大島　哲夫君） 　教育と文化行政についてのうち、まず、指摘された現実をどう受けとめ、これからの子どもの人間形成にどのように臨むかということで、私の見解はどうかというお尋ねでございます。 　御質問の中で御指摘のことなどについては、教育関係者も皆、大変心を痛めているところでございます。 　戦後は、自由で平等の価値観のもとで、社会全体が豊かさを求め、それに挑戦する時代であり、そのころの子どもたちは目標も明確に立てることができたのであります。それが達成された豊かさの中では、大人までがどう生きるかを問うことも忘れていたように思います。 　青少年の価値観に関するいろいろな国際比較調査の報告を見ていますと、日本の若者は諸外国の若者と比較して変わった特徴を示しております。現在にどっぷり浸り、満足していて、目標を持ってみずからを変えようとせず、未来志向に乏しいように思います。この未来は今であるという発想は、今の若者の未来観のようであり、あらゆる物事の価値観を示していて、進歩意欲や責任意識が不足し、希望や夢を持つことが少なく、努力すること、頑張ることなどを嫌がる者が増加してきているように思われます。その一方で、礼儀正しく、意欲を持って生き生きと生活している子どもも数多くいることを、私たち大人は忘れず、子どもたちのためによりよい環境を整えていく努力をしていく必要があると考えております。 　古くから我が国では、江戸時代の儒学者で庶民教育家でもありました貝原益軒の言葉、「子どもを育てるには少しく寒くし、少しくは飢えさせ、少しくは嫌なことに立ち向かわせ」という言葉に見られるように、我慢、自己抑制をしつけの基本とされてきたと思いますが、近年、国際化の進む中で、日本の子どもたちは対人関係において自己主張ができない、自分の意見が言えないという批判も出され、自分の考えをもっと主張するようにと教えられてきました。ところが、自己主張というのは、自分の意見を主張すると同時に、他人の意見にもしっかりと耳を傾け理解し、尊重することでありますが、自分の意見の主張に比重がかかり過ぎ、大人の適切なかじ取りも不足していたことも加わって、自分勝手な判断や行動が行われる傾向が強まったように思われます。 　社会生活においては、自己主張と自己抑制の両方の力が必要であり、これからの子どもの人間形成には両者のバランス感覚がしつけの重要な要素として、幼少期から学び取らせていくことが求められていると思っております。 　学校教育の場においても、小さな目標を立てさせ、その達成感を味わわせる体験を積み重ねることや、発達段階に応じて社会で活躍する人生の達人の経験をお聞きしたり、さまざまな生き方をした人々の伝記なども活用したりし、家庭や地域とも相通じた理解、思いをもって、豊かさの中でどう生きるか考える物差しを与え、子どもたちに夢と希望を与えることに努めていきたいものと考えております。 　次は、今年度の小学校への英語教育の導入並びに学力向上対策への見通しについてお答えいたします。 　現在、富山市には１３人の中学校のＡＬＴと２人の小学校英語活動指導助手が勤務しており、今年度は、中学校のＡＬＴの協力も得ながら、４９校すべての小学校で英語活動を実施しております。学校により取り組みの様子に違いはありますが、３学年以上の各クラスにおいて、週１時間から月１時間程度、英語を母国語とする指導者による英語の歌やゲームを介した英語活動が行われており、その時間が大変楽しく待ち遠しいと子どもたちに好評であります。来年度には、小学校英語活動指導助手を１人増員することを予定しております。 　小学校の英語活動の充実には、担任の教師の会話力や指導力の向上もまた重要であります。そのため、今年度は小学校英語活動指導助手による小学校英語活動研修会を実施いたしました。また、来年度は、富山外国語専門学校へ２名の教員を３カ月間派遣し研修させるとともに、夏期に小学校の教員のための英会話研修も計画しており、これによって小学校の英語活動がさらに充実していくものと期待しております。 　次に、学力向上については、学校の基本的な役割であると認識しており、従来より、各学校に対して工夫して取り組むよう指導してきているところであります。本市における学力向上の取り組みについては、学習習慣等を含めた基本的な生活習慣の育成に力を入れながら、じっくり学力の向上を目指している学校もありますし、系統的な学習指導に力を入れて学力の向上を図ろうとしている学校もあり、それぞれが学校の規模や実態に応じた教育活動を進めております。 　御指摘のように、産業の高度化などにより、求められる学力が変化していることも確かであります。今後も、少人数指導や小学校の教科担任、ティームティーチング制を生かした授業方法等を取り入れるなど、日々の取り組みを大切にしながら、基礎学力をしっかり身につけ、発展的学習にも取り組ませ、そこで身につけた力を社会生活の中で生かしていけるようにという方針で取り組んでいるところであります。現在取り組んでいる学力向上フロンティアスクールの成果や、教育研究会の実施する学力調査の結果を生かしながら、各学校が学力向上への取り組みを一層充実するよう指導してまいりたいと考えております。 　次は、ガラス工芸について、ガラス美術館・ストリートエリア構想についてでございますが、ガラス美術館・ストリートエリア構想は、市街地の既存の建物や道路、公園等を活用し、ガラスを生かしたまちづくりを行うことで、街角に新しい潤いを与えつつ、富山市の独自性を内外に発信することを目標としたものであり、平成１０年３月に策定された「ガラスの里基本構想」の具体化の一つであると考えております。 　本構想の要点といたしましては、まず中心市街地エリアに主要なルートを設定し、そのルート上を中心に、富山市が所蔵するガラス作品を市民の目に触れやすい形で展示公開していくというものであります。 　事業内容としましては、１つには、市民プラザなどを活用した常設的展示空間の確保、２つには、既存の建物内や道路、公園等に大型の展示ケースを設置するエキシビション・ショーケース設置事業。３つには、中心商店街の店舗に協力をいただきながら、富山のガラス作家の作品を展示配置するワン・グラス・イン・ウインド事業などであり、これらを複合的に実施することで、街の美観や芸術文化都市としての風格づくりに寄与するとともに、他都市がまねのできないまちづくりを目指していきたいと考えているところであります。 　次は、今後のガラスの里基本構想の展望についてお答えいたします。 　「ガラスの里基本構想」は策定された時点では、ガラス造形研究所、ガラスエ房、個人工房などが既に設置されており、構想はそれらの施設を基盤とし、学ぶ・作る・楽しむをより複合的に連携させることで、里としての魅力を高めていこうとしたものであり、ガラス美術館やガラス創作体験スタジオなどの設置もあわせてイメージされておりました。 　このうち、ガラス創作体験スタジオについては、現在、工事を進めております富山ガラス工房の拡充により、市民体験の場の拡大や作家活動の支援となるレンタル機能の新設を盛り込んだことで、その役割が十分果たせるものと考えております。 　また、ガラス美術館につきましては、平成１３年３月に、ガラス美術館基本構想を策定しておりますが、設置場所についてさまざまな御意見があることや、昨今の経済状況や社会情勢にかんがみ、館をすぐに新築するというのは大変困難な時代でもあります。このため、本格的な機能を備えた美術館については、将来的には建設したいと思っておりますが、当面の間は、ガラス美術館・ストリートエリア構想を推進することで、収集している作品などを展示・紹介してまいりたいと、鋭意取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 58 ◯議長（島田　祐三君） 　奥井農林水産部長。 　〔農林水産部長　奥井　輝男君　登壇〕 59 ◯農林水産部長（奥井　輝男君） 　農業行政について３点の御質問がございました。まず、グリーン・ツーリズムの取り組みについてお答えいたします。 　グリーン・ツーリズムの推進につきましては、平成１４年度より、市民の皆さんを対象に、農山漁村の豊かな自然や食に親しみ、農漁業の大切さや尊さを理解していただくことを目的に、１つには、稲作や地引き網などの「農漁業ふれあい体験事業」、２つには、実際に産地を訪れる「ふるさと再発見・農漁業バスツアー」、３つには、農家でホームステイする「夏休み・ふるさとツアー」を実施するなど、都市部と農山漁村地域との交流を積極的に進めているところであります。 　また、平成１５年度には、「富山市グリーン・ツーリズム構想」策定のため、学識経験者、公募委員、農漁業関係者、消費者団体など１０名からなる検討委員会を設置し、この３月に構想策定の見込みであります。 　本構想では、都市住民、市民が、農山漁村の景観や安らぎのあるたたずまい、農林漁業や伝統文化・行事など、自然豊かな農山漁村での交流・体験を通して農林漁業への理解を深め、農山漁村のすばらしさを再発見するなど、都市と農山漁村の双方にとって経済的、社会的にメリットがある施策を推進することとしております。 　また、構想の推進に当たっては、「平野部田園地域」を多面的機能の提供ゾーン、「丘陵部とその周辺地域」「漁港と海浜周辺地域」を滞在体験交流ゾーンとしており、池多地区、水橋地区を富山市の重点推進地区として位置づけ、農山漁村地域全体への波及効果を図るものとしております。 　このことから、平成１６年度におきましては、池多・水橋地区を県条例に基づく重点地域として指定する申請をし、具体的な活動計画を盛り込んだ地区推進計画の策定を行い、それに基づく体験交流事業や指導者、担い手研修、また、ノウハウを有するＮＰＯなどの民間組織の参加を得て地区活動を推進するなど、都市と農山漁村の交流促進に向けて一層努めてまいりたいと考えております。 　次に、農産物の地産地消を推進するに当たり、供給でどのような問題があるかとのお尋ねでございます。 　地元でとれた食材を地元で消費する地産地消の取り組みは、食の安全・安心や食料自給率の向上、さらには生産者と消費者の相互理解、交流の観点からも、積極的に推進すべき課題であると考えております。 　地産地消を推進するには、消費者が要求する品目や量の確保が一番の問題と考えておりますが、北陸の県庁所在地の平成１２年度の農業粗生産額に占めるコメと野菜の割合を見ますと、新潟市では水稲４３.２％、野菜３６.７％、金沢市では水稲４２.４％、野菜３５.３％、福井市では水稲７５.５％、野菜１５.３％、ここ富山市では水稲７１.０％、野菜７.５％、富山市ではこのほかに果樹が８.８％ございますが、富山市はおおむね水稲に特化した生産が行われております。 　本市では、農村女性グループによる朝市・タ市の開催―市内８グループ１３カ所でございますが、そのほかに、食祭とやまなど各種イベントヘの参加、スーパーヘの出店など、地場で生産された農産物の販売が活発に行われております。学校給食へも地場農産物の導入が進んでおりますが、やはり本市で生産される品目、量の少なさが目立ちます。このため、農村女性グループでは、中央通りに設置される街なかサロンにアンテナショップを出店し、消費者が求める農産物の情報を得て、農産物の作付品目と生産量の拡大を目指すこととしております。 　また、なのはな農協では、８号線田尻地内に大型農産物直売所をオープンする予定で、農協女性部６００名に出品のため多品種生産出荷を要請しておられます。さらに、市では、学校給食への導入品目、量の拡大にも取り組む予定であります。 　市といたしましては、高齢者や女性の労働力が働き場を得て、地域の野菜生産力の回復に大きく貢献し、生産農家の所得向上につながる地産地消活動を、引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。 60 ◯議長（島田　祐三君） 　発言の途中ですが、本日の会議時間を延長いたします。 61 ◯農林水産部長（奥井　輝男君） 　最後でございますが、富山市は食の安全に対してどのような体制で臨んでいるかにお答えいたします。 　近年、輸入農産物の残留農薬問題、ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生などにより、食の安全・安心に対する市民の関心が一層高まってきており、農産物の生産における安全の確保については、大変重要であると考えております。このため、地元の安全・安心でおいしく、生産者の顔の見える農産物を市民の食卓に運ぶために、１つには、全農富山県本部が取り扱う地元農産物の残留農薬の検査の実施、２つには、使用した農薬や肥料の種類や回数、時期などの生産履歴を記帳するトレーサビリティの徹底、３つには、減化学肥料や減農薬による栽培や堆肥などを使った有機栽培の普及などについて、農協営農指導員や農業改良普及員などと連携して、生産者などに指導・助言を行っております。 　一方、市の保健所では、食品の安全性を確保するため、従来の食品営業施設への定期的な監視指導や、飲食店の許可申請に伴う施設検査のほか、夏期や年末の食品一斉監視、中央卸売市場への監視などを行っております。 　その他、食中毒予防パンフレットの各戸配布による啓発、食品取扱従事者に対する衛生講習会の開催など、食の安全の確保と食中毒の未然防止に努めているところであります。 　また、平成１６年度からは、食品衛生法の改正に伴い、市民の意見聴取を行いながら、「富山市食品衛生監視指導計画」を策定し、重点的に監視する事項や収去検査する食品などを定め、年間を通じて効率的かつ効果的な監視指導を実施することとしております。 　さらに、学識経験者、消費者、生産者、流通業者などの代表で構成する「（仮称）富山市食の安全委員会」を設置し、食の安全に関する市民からの意見聴取と市民への情報提供に努めることとしております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 62 ◯議長（島田　祐三君）
   　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　明日は午前１０時に本会議を開き、代表質問及び議案の質疑を行います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０１分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...