「富山市議会 2003-12-15 旧婦中町：平成15年第８回定例会（第２号）　本文 2003-12-15」の議事録内容

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富山市議会 2003-12-15
旧婦中町：平成15年第８回定例会（第２号）　本文 2003-12-15

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　［午前１０時００分］　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　宣　　告 ◯議長（柞山数男君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程の報告 2 ◯議長（柞山数男君）　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。　これより、本日の日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．町政一般に対する質問 3 ◯議長（柞山数男君）　日程第１、町政一般に対する質問を行います。　本日、一般質問を通告された方は１３名でありますので、発言通告の受理した順序により、発言を許可いたします。　最初に、１８番、磯野　博君。 4 ◯１８番（磯野　博君）　おはようございます。今議会の中で一般質問させて頂く訳で、新世紀の会を代表して一般質問します。町長、今回は傍聴に沢山の人が来られてますので、出来れば答えは、端的、明瞭わかりやすくお答え下さいと、冒頭に申し上げておきます。それで今朝、私がうちで朝飯を食べておりましたら、磯野さん、あなた質問されるそうですねということで、こんな文書を持ってぜひとも言ってもらいたいと、名前もみんな入っておりますが、名前は言いませんが、こんな内容が書いてあります。何か普通のノートのようでありますが、合併問題について、推進する理由を述べてもらいたいということで、どうも少子高齢化時代が到来ということで、一生懸命そればっかり言われる。だけど、それに対する財政基盤というのは、一体どうなっていくんだということをあんまり言わない。税金が少なくなって、そして財政が破綻だということだけ言われて、それじゃあ合併したらどういう内容になるのか、合併しなかったらどういう財政へもっていこうとされるのか、この辺が全く見えてこない。懇談会やられても、その種の話は全く聞こえてこないという言い方をしておられます。　これは今朝の話でありまして通告も何もしてありませんので、その種の中身がここに書いてありまして、どうしても言うてくれということでありますので、冒頭申し上げながら、町長へお渡ししておきたいと思いますので、後々またしっかり勉強をしていただいて、みんなに答えられるものは、ひとつでも答えてやっていただきたいというふうに思います。　そこで私も本文に入るわけでありますが、合併問題で、これで２回、住民との懇談会をやってきたわけでありますが、私もそこの幾つかは出ておりました。おりましたけども、やっぱり途中経過であって、中身が一向にきちんとしたものが出ておらんと。町長もまだ途中なのでということで、逃げたわけではないと思いますが、まだ結論が出ない。そういう継続審議だけが前面に出て、町民に対する判断材料というのはなかなか見えてこないという実態ではないかなあというふうに思っております。　これはまた後々触れていくことにいたしますが、例えば１５年５月現在、市町村の数というのは３,１８６市町村があるわけです。人口比でいけば婦中町は６５６番目なんです。人口だけでいったらね。このことを一つとっても、全国で３,０００もあって６５０番目が合併をほんとにしなきゃならんのかどうなのか。私はやっぱり甚だ疑問に思うところなんです。なぜかと申しますと、少子高齢化で財政が大変だから合併しなきゃならん。合併したら財政が増えるんですか。私は増えないと思います。

　例えば、ここに今、長野県の広報があるんです。富山県はこんなの全く出てせまんね。平成１７年になったら、何がどうなるのかということを書いてあるんですが、交付税の中で、合併すれば１７年もあればどんどん下がっていく。数２０％か３０％下がるようになっておるようでありますが、これが合併しなかったら、１７年以降は上がっていくと。合併すればもっともっと下がっていきますよというデータなんです。これを例えば富山県に置き換える。婦中町に置き換える。そしてまた７市町村の合併したときにどうなるのか。加えて町単独でいけばどうなるのかというシミュレーションというのが、私はこういうものを出してもらって、はじめて町民の方々というのは判断ができるんではないかというふうに思っておるわです。これも町長の方にお渡しをしておきたいと思います。　そういう中身でありますし、それからもう一つ言っておきますが、町と村だけは、これも１５年５月現在でありますが、１,９９１あるわけです。こういう中にあって、これも人口比でありますが、うちの町は６９番目ながです。６９番目の町がほんとに財政が大変で、ということになれば、日本全国の町村はほとんどがそういう中身になってしまうということではないかというふうに思います。いま全国で言われておりますが、３,５００ある市町村の中で２,０００になるかならんかという論議なんですね。恐らく２,０００切らんのではないかと言われておるんです。それぐらい合併に対する慎重論、加えてどうしてもやっぱり小さいところは合併しなきゃならん。借金が多くてというところもあるかもしれません。あるかもしれませんが、うちのような財政規模で、よそから見ても遜色のない町が、なぜそういうことを促進しなきゃならんのか。それは法定協議会はみんなで認めたわけでありますが、認めた中へでも、内部として７市町村の協議は協議としてやっていく。だけど、うちのシミュレーション、例えば単独でやった場合だとかを加えてしていくことを考えられんですか。７市町村でうちの言い分があんまり聞いてもらえんということもあるかもしれない。我慢するときはしなきゃなりません。富山市と合併すれば、１０分の１の人口に婦中町はなるのですが、このときに今言われておる中身というのは、どういうのがあるのかということなんです。それは言っておきますが、富山市は「財政危機回避緊急プログラム」というものを発表しておるんですね。今年の７月に。このことを例にとって、来年以降の財政、予算を決めていこうということだと思っております。しかし各町村、職員の方々に担当者の方々に聞いてみなさいよ。このことが全面に出るもんだから、ものを言っても通っていかんと。そして富山市がそのことだけにもっていこうとする形が見えてどうにもならんと。仕事がやりにくくてどうもならん。来年からの予算が組みにくくてどうにもならないという声というのは、各町村の担当者の中から沢山出ておるんです。うちの町はどうなんですか。うちの議会に対して、そんな話のはの字もないんです。あなた方はそういう意味では、やりやすいと思っておるのか、やりにくかったなあという気持ちなのかというのは、やっぱりここで明確に言っていただきたい。私はいつも言っておるでしょ。何かあったらこれはまずいと思えば絶対返事してくれるなと。議会へかつけれということを再三、全協でも言っておりますし、委員会でも言っております。何遍も言っておるんですが、その種の中身は全く出てこない。これでほんとに町民の皆さんに答えられる町村合併になるのかどうなのか。私は甚だ疑問に思っておるところであります。　そこで財政だけ見てみますと、富山県の財政でありますが、３５市町村があって、これは財政の見方っていろいろあるんですが、端的に市町村新聞に出ておりました中身で申し上げておきたいと思いますが、１４年の一般会計、財政力指数で見た場合は、市を含めて３５市町村で１番目が宇奈月、２番目は富山市、３番目が高岡、４番目が黒部、５番目が婦中町です。あと以下、新湊、小杉、魚津、砺波、滑川、これが１０番以内なんです。うちはそういう意味でもよそとの財政力指数で比較した場合は、全く悪くないよと。頑張っていけるよと。財政力というのは、国が省力化で税収が少なくなってどこも削る、ここも削るという話はたくさんあります。それは当然でしょう。富山県も削っていかなきゃならん。うちの町も削っていかなきゃならん。いうことだと思います。それが、みんなで今しばらく我慢をしていけば、またいいときがくるということだと私は思っておるんです。だから、今１１０億ほどの普通一般会計予算が補正できて１２０億ほどあるわけでありますが。これを１００億ほどの財政で今しばらく我慢をしていけば、私はうちの町もばんばん単独ででも乗り切れるという感覚なんです。この辺の考え方なりを述べていただきたいなあというふうに思っております。　少し中身に入ってまいりたいと思っておるんですが、これが大体一般的というか、前面に出る何というか、町が考えていかなきゃならん町村合併に対する考え方として、やっぱり中心的にやっていかなきゃならない問題ではないかなあというふうに思っております。皆さんで判断をしていかなきゃならん問題であるというふうに私は思っております。　幾つか申し上げます細かいかもしれませんが、一つは、もう一回言っておきますが、町民の皆さんはやっぱり懇談会でいろいろ言われておる内容だとか、その種のものを見た場合に、今回の合併について、７市町村があるわけでありますが、みんなで判断をするときに、選択肢をこれだけしかないいうことだけで走るのか。二つか三つ、加えて単独という考え方でシミュレーションをして財政はこういうふうになっていくと。うちが例えば幾つか、一つか二つのところと合併をする、いったときにでも、あくまでうちが主導権をもって合併論議に臨むいうことだって、選択肢の一つではないかと。私は言っておきますが、合併を全く反対ということではないんです。ないけども、みんなが納得のできる、そしてみんなの住民サービスが低下をしないという中身をやっぱりぜひとも必要だというふうに私は思ってこんなことを言っておるんです。それを負担は低く、サービスは高く、これが基本なんですよ。これができなかったら市町村合併したってなんにもならんがです。財政はみんなで今回は二、三年頑張っていこうといえば、町民の皆さんは、ああそういうことかなあと、よしそんならみんなで頑張ってみようと。だから少しぐらい我慢していこうやないかと。家庭と一緒ですよ。収入が少なくなれば、それは当然みんなでうちを守っていくために、あの支出はやめよう、この支出はやめよう。ここは学校の教育だから仕方ないという格好でやっぱり削るでしょう。こんなんでシミュレーションをやっぱり私は町としてもやっていくのが当たり前ではないかと。ただ７市町村で合併ありきみたい論議だけで、そんな資料ばっかり出して、何でもいいから合併しなきゃならないと。こんなことではやっぱり町民の皆さん納得しないと思います。私は。だから、そういうことが考えておるのかおらんのか。もう一回言っておきます。単独でいったらどんな格好になるかと、一つ、二つのところと合併したらどうなるのか。７市町村で合併すればどうなるのかいうことをやっぱり町民の皆さんに知ってもらえて判断を仰ぐというのが、私は一番正しい選択のあり方ではないかというふうに思っておるわけでありまして、どうか、その辺をぜひともお聞かせを願いたいというふうに思っておるところであります。　それから次は、町長は懇談会の中で、年明けて９月になれば市町村合併の結論を出さなならんということを一生懸命言っておられるんです。だけど町民の皆さんは、ああ９月までどうすりゃいいがか判断を町がするがだなあというふうに思っておられると思うんです。私はそうではない。それまでのプロセスと町の考え方が合併の中で、どこまで浸透して、どこまで論議をして、どこまでうちの言い分が通ったのかと。これが変な話だけど、年明けたら１月末から２月のはじめにかけて、二千何百項目のものが全部出るんです。出たときに議会もこのことでどうするのかという判断をしなきゃならん。町長は、議会で判断しますと繰返されてますが、だれが提案するんですか。町長を中心にして、当局が議会に提案をすることになるんです。まあもしされんがなら、されんでいいですけども。議会としての判断をしますけども。私はそうならんと思うんです。だから、そんなことを懇談会のとこでやっぱりきちんと言っていただきたいというふうに思います。９月だと言われるから、９月まで待っとりゃいいがかって待っとってどうするんですか。１月末に出たものをどういう論議するんですか。皆さんと、町民の皆さんにどういう知らせ方をするんですか。加えて言っておきますが、各校下を回られて、もう一回何とかやりましょうとか言われたところと全く言わないところがありました。質問がなかったら全く言ってないというニュアンスで少し言われたところもあるようでありますが、一環して統一されておらん。言うておきますよ。ほんとですよ。わしとこの校下、そんなこと聞いたことない。いやわしとこの校下へきて明確にもう一回懇談会やります言われたと。こんな話が至るところで出ていますよ。うちの校下ではニュアンス的にはそういうふうに取れたかなあという発言はあったように私は記憶をしております。私は速星でありますが、もう一回やりましょうと言われたことないです。熊野校下では言われたようでありますね。音川でも言われたようであります。あとのところどうなのか、私聞いておりませんが、やっぱりみんなが同じレベルに立つときに、きちんとしたレベルで判断をするように、懇談会やられようと何しようと、基本だけはきちんとしておいてください。そうしないと皆さんが迷う。あこで言うてここで言わなかったと。やっぱり私はまずいと思いますよ。それは。この辺を加えて、ここで明確にどういう内容でやっていこうとされるのか、町民の皆さんにどういう格好でお知らせをして、そして判断を仰ぐのかということを答えてもらおうと、私は思っておるもんですから、こんな言い方をしておるわけでありまして、どうかこの辺も明確にお答えをしていただければというふうに思っております。　そこで、先ほど少し触れましたけども、「財政危機回避緊急プログラム」が発表されております。これにしたがって、これからの予算を富山市は組んでいく。それに言葉がきついかも知れませんが、１０分の１の婦中町、八尾、山田、大沢野、大山、射水、全部この危機回避のプログラムに乗った予算にしなさいよと。それでなかったらだめだとは言っておられんようでありますが、そういうふうに聞こえてどうにもならん。この辺を結果的に押しつけてくるとすれば、うちの予算、来年のものを今、一生懸命編成されておると思いますが、各町村で、大幅な格差が出てくるということではないかなあという感じがしてなりません。それが先ほど言いました各町村の担当者の間で不満が出る、不平が出る、こんなことでやっとれんがかと。富山弁で言えばね。いう内容が沢山出てきておるよということを聞いておるんですが、町の方はそのことを把握をされておるのかされておらないのか。ぜひともお聞かせを願いたいし、やりにくくてどうにもならんがなら、どうにもならんがだということも言ってもらいたい。全く心配するなと。よそからいらんことちょいちょい言うなと、任せておけと言われるんなら言ってください。そう言われりゃあ、私はもっと意見があるわけでありまして、中身を披瀝をしておいていただきたいなあというふうに思っております。　そういうことが出てくるとすれば、職員が議会に出席する態度を明確にしてもらわにゃ困る。この問題については、こういう考え方で臨みますということをはっきりしてください。だんだん詰め寄っていくと、そんな話になっていくんですから、あんまり言いたくないんですが。だから、私はいつも言っておるでしょ。町としての指針、１項目１項目の考え方、きちんとなっておるんですかと言っておるんですが。そのことに対する返事というのは一回もないんです。私はどうも町全体の職員の皆さん、課長さん方、ここにいらっしゃいますが、見ておりますが、各分科会、専門部会、委員会というのがあるんですが、臨んできて、こういう内容になりましたよと、こういうことでＯＫにしなきゃならんという報告はされておるようでありますが。内部としてこの問題について、こういう考え方で臨もうということが、あんまりないように見受けられてなりません。その辺をやっぱりはっきり言ってもらいたいなあというふうに思っております。　それから、もう一つ言っておきますが、１２月８日に富山市の議員が一般質問をしておりますね。コンピューターの整備費について。合併したら１７年に間に合わせるために、統一をしてコンピューターを整備しなきゃならん。こんな話になっておりますね。そのときに、私まだ最終的に聞いてないんですが、うちの委員会でも恐らく報告されておるんではないかなあと思っておるんですけども、噂によれば、今回の議会に補正予算で出てくるんではないかまで話が出ておったんですが、今回は出ませんでした。出たら大変なことになったと思いますよ。これから、富山市も合併の中で、みんなで協議して予算をつけるように努力してもらいたい。言葉柔らかいけども、やらなかったら大変なことになりますよということですよ。それをあえて１２月議会の中で補正予算を組もうとされたんだと思いますが、いろいろあって組まなかったんでしょうが、３月だって合併するかせんかわからんがですよ。そんな予算を持って何するんですか。１７年に間に合わなければ１８年でも１９年でもいいじゃないですか。何でそんな慌てて合併するかせんかわからんものを予算組んで、整備しなきゃならんがですか。私は今から言っておきます。それはおかしい。婦中町のそのコンピューターのやり方、方法が一番いいからなのか、向こうが折れたのか知らんけども、婦中町のものに合わせようということのようでありますが、規模を大きくしないとということでありますから。だけど合併するかせんがかわからんがですよ。それを３月の予算であたかも合併がありきみたいな顔して予算を組もうなんていうのは、私は間違いを起こすというふうに思いますので、これもしっかり答えておいていただきたいというふうに思っております。　それから今度はだんだん細かくなっていきますが、基本は全くの基本はどういうことかといいますと、言っておきますよ。行政サービスは高く、負担は低くというところで、法定協議会に臨もうと、これが基本だったんですよ。忘れないでください。どうも見ておったら、そんな格好にだんだん遠ざかっていくような感じがしてなりません。これだけしっかり言っておきますので、行政サービスは高く、負担は低くというのは、これで３回ぐらい私ここで言いましたよ。終わったらエンドレスでそんなことばっかり言うなって、また後で皆さんに言われると思いますが。だけど、ほんとにこれが基本なんですよ。大きくなって、行政サービスが行き届いたものになるかならんか、議員の数だって少なくなるんです。私は少なくなってもいいと思いますが。だけど町民の皆さんに声が届きにくくなるというようなことがあってはならんというふうに思いながら、こういうことを言っておるわけでありまして。　それから、これも恐らく１月末から２月の初めにかけて、各分科会、専門部会での７自治体で協議されたものだとか、各補助金制度についても恐らく出てくると思うんです。これをうちとして、どんな主張をして、どういう中身になりつつあるのか。自分ところとして、これだけは何としても守っていかにゃならんということがあるのかどうなのか。これまた一番大事なことなんです。各地区でイベントをやっている。イベントに対する補助金があるとかないとか、そんなことまでできるか。この財政危機にということを言われておるような感じもしますし、いやあそんなこと言わずに何とか認めてやるめいかという話もあるようでありますが、この辺の中身をきちんと言っていただきたい。加えて言っておきますが、負担金だとか、手数料の問題があるでしょ。これだんだん細かくなっていくんですが、これというのはやっぱり、今日お母さん方もたくさん来ておられますが、一番大事なことなんです。うち家庭もっておれば、税金がどんな格好になるがかと、高くなるか安くなるかということもあるでしょ。婦中町の人口の６割は大体都市計画税が入ってくるんです。合併した場合に。そうなったときに２０％の方々が、今の固定資産よりも高くなるよということに必ずなります。ただ、この制度は３年か５年の間に段階的にという話になるかもしれません。なっても最後は必ずそうなっていくということが、ほんとにいいのかどうなのか。家庭もっておって、そんなこともやっぱり判断材料に出てくるんではないかなあという感じがしてなりません。議員の皆さん見ておりましたら、もう３５分という顔しておりますから、ほんと言うたらまだ幾つかあるんですよ。あるんですが、そろそろやめますけども、やっぱりかかる町民の皆さんに負担が増える内容、減る内容、例えば水道一つ取りましょうや。水道料金は婦中町でも高いですよ。高いけども、言っておきますよ、富山市の水道局は赤字なんですよ。うちはプラスです。これと合併したらいつかは値段を上げないとやっていけないということになるんです。こんなことをやっぱり思いながら言っておきたいと思っておるんです。中身は。にたにたと笑っておりますが。助役さん、ほんとですよ。そうなっていくと思いますよ。私は。こんなことをやっぱりみんなで思いながら、総体的な判断をしていかなきゃならんというふうに私は思います。ただ私の立場は合併、全く反対じゃないんです。するがなら、どことどこをどういうふうにしたら婦中町の町民にとって一番得ながかということを考えていこうではないかというふうに思いながら、一般質問をしたわけでありまして、また幾つか残りましたけれども、これぐらいでやめます。やめますが、どうか私が今幾つか申しました中で、答えられるものはきちんと答えていただきたいし、考え方で述べられるものは述べていただきたいというふうに思います。以上で質問終わります。 5 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 6 ◯町長（大島外夫君）　磯野議員さんの質問にお答えいたします。非常に総括的な中身でございまして、漏れておりましたらまたその都度言っていただければと思っております。なるべくメモをしておりますので。　それでは、まず磯野議員さんの質問にお答えさせていただく前に、先月末の「住民懇談会」を開催しまして、その際は議会の皆さん方の全面的な協力をいただきまして、また開催時期や天候にも左右されましたが、多数の方々に参加いただきましたことを、厚くお礼を申し上げます。　今回の懇談会は、婦中町独自の取り組みでございまして、いわば手探り状態で実施いたしてまいりましたが、何よりも現段階での情報提供ということが主でございまして、住民の皆さん方の素直なご意見を直に伺いたいということで、課長を含め、町幹部が総力を挙げて取り組んでまいりました。内容や運営等につきまして、まだまだ不十分とお感じになった部分も多々あろうとは存じますが、常日頃私どもが行ってきております協議の現状について、少しでもお伝えできたのではないかというふうに思っております。　また各会場では今後さらに協議が詰まった段階で、こういう機会を可能な限りつくっていきたいということも申し上げてきているところでございますので、ただいま質問の中にもございましたように、言っておるところと言ってないところがあるのじゃないかということでございますが、この機会をとらえまして、正式に町はやはり年が明け必要と認めた段階で、再度住民懇談会は当然開かなきゃならんというふうに思っておりますので、ご理解を賜わりたいというふうに思っております。　また懇談会で出ました多くの意見につきましては、真摯に受けとめまして、協議に反映していかねばならないことはもちんでございますが、各課長等も出席いたしておりましたので、それぞれ胸に刻んできたことと思っております。　その町も合併推進本部を開きまして、いろいろ検討してまいっております。それで、ご質問にもありましたけれども、町が合併協議会の分科会、あるいはまた部会等に主席する際に、意志統一がされておるかどうか、あるいはまた婦中町の言い分がどうかというご質問もございましたが、いま合わせ申し上げておきますと、すべて町は合併推進本部を開きまして、重要なこと等は意志の統一を図って、婦中町の立場を鮮明にしたもので出ていくということに心がけておりますので、そのことも合わせて申し上げておきまして、再度、まだ行き届かない点がありますれば、本部で、これは本部長が助役になっておりますが、私もその場には出ておりますので、十分にそのことを心がけて、これからの会議に出席させていただこうというふうに思っておりますし、各担当課長及び担当者につきましては、その意をもって合併協議会の分科会、部会等に出席しておりますので、そのようにご理解を賜わりたというふうに思っております。　それでまず冒頭に出ましたのは、富山市の緊急財政プログラムのことでございますので、その点から申し上げておきますが、今年の７月に富山市から出されました「危機回避緊急プログラム」でございますが、これはあくまでも富山市独自のものであるというふうに私は理解しております。　それで町といたしましては、基本的には９月議会で提示しております「平成１６年度の実施計画見直し報告書」に基づいて、新年度の予算編成作業をしてまいっておりますので、また経常経費等につきましては、平成１０年度よりシーリング方式による削減を継続するなどしまして、歳出の削減には早くから努力をいたしてきているところでございます。　また財政運営に当たりましては、従来から計画的な運営に努めているところでありますが、現在のところ、それなりに健全性を保持しなければならないというふうに思っておりますので、ご理解を賜わりたいというふうに思っております。　それから、その次は合併をするときに、単独か、今の枠組みか、二つ、三つのことかというお尋ねでございますが、やはり町は議会の皆さん方にもいろいろと昨年からご協議申し上げまして、どういったようなグループがいいかどうかということをご相談もしてまいっております。　また町民の皆さんには合併に関します栞等を出しまして、そのときに初めて第１回の住民懇談会を開いてきております。それで、やはりそのときにアンケート調査もいたしまして、どういう組み合わせが一番、町民の皆さんが望んでおられるかということを判断しまして、現在の７市町村の枠組みの方に踏み切って合併協議会に出席するということで、３月議会でご理解をいただいて、町はステップを踏んできたわけでございます。ですから、現時点で申し上げますと、７市町村の枠組みか、あるいはそれ以外のもの、あるいはまた婦中町単独かということにつきましては、現段階では７市町村以外は考えていないというのが、私の考え方でございまして、その是非を問うために、今後も町民の皆さんにいろいろとご意見を伺っていかなければならないだろうというふうに思っております。それで最終的には、明年の９月議会でその意を決するということになります。　それと磯野議員さんが先ほどおっしゃった、だれが提案してどうするのかということは、先月行いました合併懇談会の中でも出た地区もございます。それでそのときははっきり申し上げておきまして、町が合併すべきか否かの判断をしましてから、議会にそのことをご提案申し上げるということでございまして、そのことを議会でご議決いただきたいというのが、私の真意でございますので、そのような判断に立っておりますので、合わせて申し上げておきます。　それと緊急プログラムは申し上げまして、合併の枠組みのことも申し上げました。それから長野県のことは今申し上げませんので、お許しをいただきたいと思っております。　それと基本的なスタンスでございますが、行政サービスは高く、負担は低くというのは基本原則でございます。それはいまもって、これは原則でございますが、ただ今までの分科会、協議等で出てきております中で、まだいまだに結論が出ていない、要するに保険料、水道料等が一番町民の皆さんが注目の的だろうと思っておりますが、今のところ大体富山市並みに引き下げられるような案が出ておるやには伺っておりますが、まだ正式な結論は得ておりません。それで、やはり町もその公共料金等につきましては、今後の検討課題として、まだこのことは幹事会にも出ていないように私はお聞きしておりますので、その際には町の考え方をきちんと幹事会でも言っていただくように、お願いしたいというふうに思ってる次第でございます。　それともう一点、申し上げておきますが、合併の判断は、９月議会にいきなりぽんと出るのかというご意見でございますが、そのようには思っておりません。いま現在進めておりますのは７つの枠組みの中で合併協議をしております。それで、それが整えば合併の調印というものがあるわけでございまてし、その後９月議会で合併を正式に議決をしていただくというのが、スケジュールになってくると思います。　ですから、先月から町が住民懇談会を開催いたしましたが、その際に富山地域合併協議会の森市長が各７市町村をすべて回っておられますが、そのときも申されておりましたように、１月、２月になれば、相当重要な問題が出てくるというふうに言っておられまして、また我々もそうだろうと思っております。ですから、やはり分科会、部会、あるいは幹事会等で出てきたものは、つぶさに町民の皆さんにお知らせしまして、いきなりということは絶対防いでいこうという考え方もっておりまして、何とか、議員の皆さんには、議会では合併問題特別委員会等の場でお知らせして、報告をさせていただきますし、それがすめば町民の皆さんにご案内するというのが筋だろうと思っておりますので、９月までの段階では、いろんな分科会、あるいは幹事会等で決まったことについては、その都度皆さんにお知らせして、町の態度を臨んでいこうというふうに思っておるわけでございます。その点もひとつご理解を賜わりたいというふうに思っております。以上でございます。　退席する前に、一つ大事なことを忘れました。電算システムの問題がございます。　それで、私は包み隠さず申しておるように、これは総務委員会でも過日申し上げてきたというふうに聞いております。それで電算システムの統合につきましては、ご案内のとおり、どの合併協議会においても最も時間と費用がかかるというふうに思っておりまして、大変重要な問題であります。それで当町におきましても、婦中町も合併協議会に参加して以来、精力的にその協議を進めてきているところでありますが、現時点では、このシステムの改修に三十数億の費用がかかるというふうに言われております。　それで、今後もさらにこの費用の詳細やシステムの内容について、検討を進めているところであります。それで、このシステムの統合の期間についてでありますが、最短でも１年間が必要だろうというふうに言われております。したがいまして、平成１６年９月の合併についての正式な判断が出た後に予算を計上して開発を始めるということは、平成１７年４月からスタートする、従来どおりの窓口サービスや内部事務に支障が生じることが予測されるということで、これは現時点はそういうことを予測されるということです。そこで、現時点では来る３月議会において当初予算にこの電算システム総合予算を計上いたしまして、開発契約に参加しなければならないのでないかというふうに思っております。　それで法定協議会に参加している以上、他の構成市町村に迷惑がかからないよう、当然歩調を合わせて取り組む義務があろうかと思っておるわけでございます。しかし、当初予算に予算化したことが、即合併ということにはならないことは当然でございまして、私もそのように理解しております。　また、仮に合併にならなかった場合でも、その時点、その時点での作業量に応じた負担はリスクとして伴うというふうに考えておりまして、他市町村におきましてもそのような共通認識があるというふうに理解をしておるわけでございます。現時点にお答えできるのは、以上でございますので、ひとつご理解を賜わりたいと思っております。以上でございます。 7 ◯議長（柞山数男君）　水和助役、答弁。 8 ◯助役（水和恒久君）　磯野議員さんのご質問のことにつきまして、若干補足いたします。基本的には合併ということがなるとすれば、どういう新市の姿、住民の負担及びサービスになるかということを求めて、現在協議しておるわけでございます。その中で、お話ありましたように、水道料の例等が出たわけでございますが、現在私どもが承知しておることから申しますと、富山市さんのいわゆる１立法メートル当たりの給水原価と供給単価は逆転しておるということ承知しておりますけれども、赤字経営ではないと。むしろ原資を現在持っておいでになりますので、仮に先ほど町長が申しましたように、富山市さんの料金ということでの統一、つまり婦中町よりも約６割ほどになるという考え方の協議の方向で、現在協議しておると専門部会で承知しております。　それと財政状況がよい婦中町がなぜ合併かという基本的な問題ございますが、これは今いろんな懇談会の場で町民の方からそういうご意見等がございました。まず真っ先に、どなたでも考えられることはそういうことだ思います。ただ、現状の財政状況がよいということと、先ほど議員さんもお話ありましたように、将来のことばっかり言うけどもというお話ありましたような、そのこと、２０年先、３０年先、５０年先ということを考えた場合には、現在の今のままでいけるのかどうかということが、やはり基本になると。考え方のポイントになると。そのことを考えた場合には、今はその合併ということの特例措置もあるということからしますと、いろんなことを考える機会でないか。その中で、議会のご理解を得て、合併協議というものを新市の姿になるとすれば、どういうサービス、どういう負担になるかということについての協議をしておると。で、合意ができれば住民の方に情報提供し、議会のご理解も得て、そういうことになるとすれば合併が成り立つと、こういう段階だということで、情報提供にはまだ現在、中途段階でございますので、先ほど話ありましたようにサービスのこと、それからまたいわゆる負担のこと等々の協議が成り立ちましたら新市の姿も含めて、また再度住民の方に対する説明の機会をもちたいと、こういうことが基本でございます。以上でございます。 9 ◯議長（柞山数男君）　１８番、磯野　博君。 10 ◯１８番（磯野　博君）　町長ね、私の言っておるのは、法定協議会で協議していることが駄目だとは言ってないんですよ。法定協議会は、みんなで協議して、参加せんまいかということを決めたことは事実だから、私はそんなことでそれが駄目だとか、いいとかひとつも言っておりませんよ。誤解しないでください。法定協議会でのものはもので論議はしていくと。それはいいですよ。いいんだけども、いざというときに単独のシミュレーションだとか、二つ、三つのシミュレーションというのは、持っておられますか、検討しておりますかということを私聞いたんでね。今の話だとどうも何にもしておらんというふうにしか取れなかったんですが、その辺のことを私は聞いたつもりでありまして、７市町村がだめだからだとか、そんなことを言うとがじゃない。７市町村の中身については一生懸命質問しましたよ。誤解しないでくださいね。これでもしそれでいやあ何にもほかの単独のことのシミュレーションもやっておらんし、一つとか二つとか、いうことも全くやっとらんならやっとらん言うてもらえばいいがです。何でかといいますと、法定協議会やったから言うて、先ほど助役も言われましたけど、特例債言われたって、必ずリスクが伴う。なかなかうまい言葉使っておられますが、そんなもんあんた借金のことです。借金せんにゃ仕事できんということでしょ。そんなものに何で飛びつく必要があるのか。飛びつかなくても２割も３割も国から補助金が減ってきてもやっていける体制をどうするがかということのシミュレーションをしておるかどうかということなんです。中身は。　加えて言っておきますが、先ほどちょっと言うの忘れたんですが、問題は合併後に協議をする。調整中、７市町村の協議の中で新設合併の中に合併後の協議というのは、そもそも新しくスタートしようとするがに。合併後に何で協議せんなんですか。新設は新しくスタートするときは、必ず結論出したものでやっていくいうのが一つだと思います。原則どころか、これこそ大義名分ですよ。これは。というのが一つ。　それから水道局の話でありますが、私どもの委員会で富山の水道は赤字ですと聞きましたよ。私どもが間違ってたんですかね。後でちょっと確認しておいてください。　それから電算システムでもリスクがつくと、負担してもだめになりゃ損するよという意味ですね。やっぱり皆さん来ておられんがだから、みんなにわかるように言うてください。損してもやっていかんながですという言い方してください。リクスがつくって、何のリスクなんですか。平たい言葉で、みんなにわかるような言葉を使ってください。あなた方ね、僕らにでもあっという間に、ごまかしじゃないんだけも、言葉を濁すというそのことが多いような感じがしてならんもんだから、せっかくみんなが来ているのだから、それは法定協議会の中で電算システムを進めていって、もしやめりゃ、わしとこは負担はちょこせんなんけども損するがですよという意味でしょ。私はそういうふうに取ったんだけど。私はそれがだめだというがや。そんなもんね、今まで続いた婦中町は電算システムないとき、どういう仕事しておったんですか。それと一緒のことをやれば、リスクはひとつもかつがんでいいがです。１年や２年かかったっていいじゃないの。そんなもん。そういうことでやりましょうということさえ合意していただければ、私はＯＫじゃないかというふうに、例えばこのことひとつとっても、そういうものではないかという感じがしてなりません。　それから介護保険、ちょっとここにメモしておって、私も忘れまして、介護保険だって富山市の場合、５億８,０００万ぐらい赤字でしょ。６億ですか。婦中町は上婦負の介護保険をみると、黒字ないです。合併して、例えばですよ、これだけひとつとっても必ず値段が上がりますよ。上げないとやれないでしょ。うちは１０分の１しか居ないのだから。向こうは三十何万居るんです。たしか３万５,０００人ですよ。ここだけとってもですよ。合併して赤字のものと一緒になって、じいちゃん、ばあちゃんのね、私たちもそうだけど、負担、金は高くなるいうことだって、ひとつの判断材料にしていかねばいけない。というふうに思うんですが、これに対する見解がありましたら出していただきたい。ということを言いまして、あとは言いませんので、答えだけきちんと答えていただきたい、というふうに思います。以上であります。 11 ◯議長（柞山数男君）　今日は１３人の方おられますので、質問も答弁者側もなるべく簡潔にひとつ要点まとめてお願いしたいと思います。　大島町長、答弁。 12 ◯町長（大島外夫君）　磯野議員さんの再質にお答えいたしますが、まず法定協議会だめとは言ってないがでということでございまして、おっしゃるとおりだろうと思いますが、ただ本年の３月に町は合併協議会、要するに法定協議会を決定する際に、いろんな組み合わせがあったはずであります。それで、例えば７市町村の枠組み、あるいはその先には１１市町村の枠組み、それから上婦負の４町２村の枠組み、あるいは山田町入れての枠組みというふうな、いろんなケースも想定されましたが、最終的には町民の皆さんの判断はやはり７つの枠組みが多かろうということで、その当時、議会の皆さんにもご説明申し上げて、議論を得ていただいて、現在の姿になってきたというふうに理解をいたしております。　それと電算システムにつきましては、先ほどこちらの思っておる回答を磯野議員さんの方でおっしゃいましたが、まさにそのとおりでございますので省略いたします。　もう一点は、介護保険のことですが、仕事の内容は全く一緒だということでございまして、問題は富山市の介護保険料がいま現時点ではわずか５０円程度の差でございますが、そのことをどうするかという議論もあります。それとさらにおっしゃったように富山市が赤字で、上婦負の介護保険組合は赤字でないという現実を踏まえて、当然我々は料金を統一する際には、富山市の分はきちんと精算してからやるべきだということを言っておりますので、そのことは分科会等で協議をすることになっておりまして、まだ結論は出ておりませんので、ご了解賜わりたいと、現時点では思っております。よろしくお願いいたします。　　簡略にさせていただきますが、協議の結果、調整中といいますのは、まだ結論が出てないと。それでこれは事務的にできるものと、あるいは民意を問わなければわからんものが出てきますので、その際に、現在調整済みのものは、すべて法的に事務的に結論が出ているものは調整済みというふうになっておりまして、調整中というのは、まだ幹事会までいかない段階で協議をしておるということでございますので、そのようにご理解を賜わりたいと思っております。 13 ◯議長（柞山数男君）　１８番、磯野　博君。 14 ◯１８番（磯野　博君）　新設合併なのに合併後に協議をするというのもあるよということ、これ一番大事なんです。そのことを忘れたから私言うたんで。その辺、ちょっと答えてください。 15 ◯議長（柞山数男君）　助役、答弁。 16 ◯助役（水和恒久君）　磯野議員さんのご質問の点でございますが、補足いたします。　おっしゃるとおり、本来、合併までにいろんなことをできるだけ詰めていくということが基本でございます。物によってはできないものもあると。ものによってはですね。これは具体的なことを申しますと、やっぱり財政的な負担だとか、いわゆる現在それぞれの市町村、７市町村ございますので、サービスの基準なり、それからまた負担の基準というのが大変まちまちだということがあった場合に、そのことをサービスの、いわゆる高い方に合わせた場合は、人口規模が大きいところはやっぱり大きな財政負担か伴うと。そのことを新市全体で賄えるかどうかということも、これは判断の基準になる分もございますので、物によってはいわゆる合併後にという部分も中にはございます。そのことと合わせまして、基本的には対等合併でございますから、おっしゃるとおり従来そのことが弱いように写っておるとすれば、町としてそのことを今後の協議の中では、対等合併であると。要は新市になる前に合併までに協議し、調整するということも今後従前よりも強く打ち出していきたいと、こう思っております。以上でございます。 17 ◯議長（柞山数男君）　次に８番、青山　稔君。 18 ◯８番（青山　稔君）　おはようございます。今１２月定例会に次の３問について、大島町長にお尋ねいたします。　第１問は市町村合併問題であります。これは民意の把握等についてであります。　今回は合併問題について質問する大変タイミングのよい定例会でございます。これを逃してはだめだと思いまして、質問させていただきます。　先ほどの磯野議員とは関連するところございますが、質問の中に同じ形容詞がありますが、ご容赦願いたいと思います。そしてかつまた回答にダブリがあれば省略して結構でございますので、よろしくお願いいたします。　今、住民の合併問題に関心が高まっております。自ら調査をされている方々も見られます。一層、民意の把握を充実しなければと切実に感じております。　先月末、大島町長をはじめ、町当局の皆様には８地区の合併懇談会に臨まれまして、大変ご苦労さまでございました。私もこの機会に少しでも、町民の方々のご意見やお気持ちを拝聴いたしたく、全８地区の懇談会に参加いたしました。それぞれ地区の一部のご意見であるかもしれませんが、住民の声の凝縮されたものとして理解し、真に心に迫るものがありました。同時に合併問題を決定するまで、住民への一層のご理解を深める手立てをして、そのプロセスをしっかり踏まえていかねばと強く感じたところであります。　ご案内のように、婦中町は昭和１７年に速星村と鵜坂村の合併から始まりまして、今回平成の大合併は昭和２８年の、昭和の中合併から数えて５０年目を迎え、また昭和１７年の２村の合併から６１年目を迎えております。当時は新生中学校の運営を目途に、人口８,０００人を標準とする町村合併促進法が制定され、それ以来、町は昭和３０年に第１合併、３４年に第２次合併を経て、３回の合併で今日の婦中町となったことはご案内のとおりであります。　そして、今また私たちは子々孫々に及ぼす大きな合併の判断の最終段階を迎えようとしております。そのために、より比較できるわかりやすい情報を提供しなければ、民意に広く把握できかねるのではないかと危惧するものであります。　例えば住民に対して７市町村の合併のほかに、今言われましたように、町単独で生き抜く場合の指標やパターンなど、比較できる合併問題への総合理解をより促す必要があるものと感じます。　大島町長は合併の判断を議会にとの発言もありましたが、私は自分だけを考えてみますと、議員の１人として、町民から負託され、町村の一端を担う立場でありますが、今回の合併は余りにも大きな検討課題であり、より多くの民意を把握することが困難で、現状の判断資料も質的に乏しく、容易に判断しかねないことが本音であります。　そこで、次の５点について大島町長にお尋ねします。　１点目はまず８地区の懇談会に臨まれましたが。その率直な所感をお伺いいたします。　２点目は、懇談会で再アンケートの要望に対し、同意されていましたが、時期と対象はどのようにされるのか。また町民から住民投票の質問がなされ、町長は実施しない旨のご答弁をされておられましたが、懇談会には当局だけでなく、各校区の議員も参加しておりましたので、住民投票については遠慮して、それ以上深く質問や追求ができなかったのではなかろうかなあとも感じました。よって住民投票を実施するしないについて、再度町長にお伺いします。　３点目は合併については、できるだけ民意を把握するため、今後も懇談会を開催されるのかどうか、開催されるという説明をなさったところもございますが、開催されるとしたら開催方法は今度はどのようにされるのか。特に関係ある商工会と組織団体や法人・企業などにも広く呼びかけて、総合的な懇談会もぜひ必要と考えますが、お尋ねします。　４点目は、合併の是非を含めたご判断の時期、及び民意の把握方法についてであります。富山市長は１１月１８日の当町への住民説明会において、平成１６年１月までに事務事業の大半のすり合わせを終え、新市のまちづくり構想を策定し、それをもとに住民説明会を行いたい旨を言明されておりました。これを受けた当町の住民懇談会では町のパンフレットに今後のスケジュールの予定として、「２月に住民説明会」と記載されております。　大島町長はこの２月の説明会を経て、婦中町を預かる首長として、３月定例会に合併の是非を含めた見解を述べられるのが妥当と私は考えますが、町長のご判断時期について、いつ頃になるのかお尋ねします。　今後、ご判断については７市町村の、いわゆるバスに例えれば、バスにこのまんま乗り続けるのか、あるいはこのバスを降りるのか、さらに降りたあと、次の違った形のバスに乗り換えるのかといった判断であり、判断時期でもあります。　私はこの判断が合併協定書が調印される８月ごろでは遅すぎないかと考えます。法定協議会が山場に向かっている今、なおさらでありまして、婦中町のホームページなどを大活用した最新情報を公開したり、あるいは住民のＥメールや、電話、ファックスなどからも、いろんな角度から民意への追求をされても、やり過ぎることはないと思います。　したがって、いろんな方法で早急に民意を把握していく必要があるものと考えます。　大島町長の合併の判断時期についてお尋ねします。　最後の５点目は財政面でございます。町としての財政計画概要はもとより、他市町村の公開されている主なデータなどを参考に、特に財政的な側面を再確認し、合併判断資料の整備と公開が必要と思います。例えば、今先ほど話あったように７月に富山市が作成した「財政危機回避緊急プログラム」などや、当町に大きく影響する電算システムの統合など、その財政負担、そして都市計画税、事業所税国民健康保険料等の主なものを抽出すると同時に、当町としての合併協議会へ提言、要望もあろうかと思いますが、これら事項についても含め公開し、住民の判断を仰いでいただきたいと切望するものであります。　以上、５点についてお尋ねします。次あと２問ですが、合併と少し関係あります。　交通安全環境の整備です。　第２問目は、交通安全と車の渋滞にパーク・アンド・ライド環境の整備であります。今年９月１８日の婦中町合併問題特別委員会新市建設計画最終案にもありましたように、ＪＲの速星、千里駅周辺整備の事業にパーク・アンド・ライドを盛られていました。これはご案内のように、最寄り駅の公共駐車場にマイカーを駐車し、公共交通機関のバスや電車などに乗り換えて通勤や商談など、企業活動、イベントのレジャーなどにも割安な公共交通を利用し、交通の渋滞緩和や騒音防止、エネルギーの有効活用、排気ガスの低減などを目指すものであります。このためには、ある程度駐車できる場所を公共交通駅近くに整備しなければなりません。　先般、９月２５日に私ども会派で隣の新潟市と合併前の黒崎町に研修に行きました。元町長でございました青木太一郎現新潟県議会議員さんに会い、お伺いしました。その中で、黒崎町長時代に建設された高速バスのパーク・アンド・ライド施設をご紹介され見学してきました。これを見まして、早速富山県内の北陸自動車道の高速バス停を調査しますと、１７カ所あります。そのうち、婦中町では東本郷橋の両側に一つバス停があることがわかりました。ここは昭和４６年に高速道路の用地買収に際しまして、将来の下西線の新設に関連し、東本郷インターチェンジ新設の要望があったところで、種々の要因から建設ができなくなり、現在の高速バス停となったものと伺っております。地元からも富山県農業機械センター横の高速道路両側に既設のバス停があることから、せっかくの高速バス停への昇降口が両サイドにあるのに何とか利用できないかということであります。　道路公団に立ち寄って調べてみますと、現在の高速バス運行企業は富山地鉄さんはじめ、１２社、いま利用されております。そして金沢、入善、氷見、富山駅前、城端役場前、新潟、松本、東京、大阪など、運行されているものであります。今月１２月１日からは西日本ＪＲ高速バスが、あるいはまた来春から北陸鉄道高速バスが増便になり、ますます高速バスの利用が増えていくとのことであります。　今後のパーク・アンド・ライド施策の中に、新潟の黒崎町のように、高速バスの運行について、具現化されたように、当町も近隣の市町村と共同して共に働いて、知恵を出し合い、総合的に県当局や、関係機関、そして公共交通機関と共同して、この施策を実現すれば、一層の交通安全とお互いに地域交流人口の増大や、今後の広域連携の地域活性化ニーズに対応できるものと思います。　そこで大島町長にお尋ねします。　今の市町村合併に関することになりますが、このパーク・アンド・ライドの施策事業を富山市のまちづくり計画への追加策として考えてみるべきと思いますが、いかがでしょうか。　そして駐車場としても近辺の適地調査も必要ですが、地元の富山県農業機械センターを県当局に打診し、ご都合も聞きながら、パーク・アンド・ライド用として利用することもひとつの方法と考えますが、いかがでしょうか。今後、この高速バス停のある婦中町として、その積極的な利用策について大島町長のご所見をお伺いします。　最後の３本目でございます。　ＪＲ高山線と交差する町道等の拡幅をＪＲ担当部署との協議続行を要望するわけでございますが、先般、１１月中旬に国鉄ＯＢであられます鵜坂校区にお住まいの杉林好信さんのご紹介で、現役時に同僚でございました現在速星駅にご勤務の国鉄富山鉄道部高山線管理担当をしておられる中橋由夫部長様に面会してきました。先方様の都合もあり、急でしたので、面会に参加された方は、町当局からは建設課長、公民館関係からは神保校区より２名、鵜坂校区より３名、計６名で面会してきました。面会ですぐ中橋部長さんから発せられた言葉はＪＲ高山線と交差する道路の拡幅協議を中断している町はどのようなスタンスなのかと、逆に協議開催の意を強く示されまして、中橋部長さんを窓口に協議に臨んでほしい旨を感じました。

　私は全沿線ではありませんが、とりあえず鵜坂校区と神保校区の現地をその地区で、高山線問題に携わってこられた先輩の方々に案内してもらい確認してきました。地元の声としては、長らく交差箇所の道路の拡幅を心に込め、高山線沿いの草刈りや消毒等の奉仕も長くしてきたのだがと言って、切実に道路の拡幅を願ってこられたとの声でありました。鵜坂の本郷踏み切りでは約３メーター幅の歩道が高山線の横断箇所だけが切れているので、特に通学時には不安全であり、歩道増設拡幅を要望し、一方、上吉川踏切と第一下吉川踏切が約６メーター幅の道路が高山線の横断箇所だけ半減し、狭くなっているのであります。町民は長らく交通車両の安全と歩行者の安全を望んでいるところであります。　町内には多くの横断箇所があると思いますが、大島町長に次の３点をお尋ねします。　１点目は、今まで各校区が数年間陳情、要望している状況ですが、現在、道路の横断箇所で拡幅要望が何カ所あるのでしょうか。そして、婦中町として国鉄さんと今までどのように交渉をなさってこられたのか、経緯についてもお伺いします。　２点目は今、下吉川地内で高山線横断路を２カ所を１カ所に、また上吉川地内で５カ所を１カ所に統合されてきた経緯があり、これらは田地のほ場整備に伴い、廃止されてきたものであります。地元地区民がＪＲ沿線の草刈りや亀虫などの消毒奉仕の作業などをされ、道路の拡幅を願ってきたとのことでございます。これらについて、国鉄当局があまり理解されていなかったように思われましたが、今まで協議の中で、より積極的にそのことについてもご理解を促していただきたいものと思います。　３点目はＪＲ交差横断箇所の道路の拡幅について、町の財政支援等がもし必要となれば、その大小にもかかわりますが、今の市町村合併の主要課題に含めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。　今、パーク・アンド・ライド施策が話題になっている機会でもあります。また、一層の交通安全が叫ばれている今日でもあります。当局はこれまで以上に真剣な協議をＪＲと再開していただきたいと、強く念じますが、今後の取り組みについて、固い決意をお尋ねいたしたいと思います。以上です。 19 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 20 ◯町長（大島外夫君）　青山議員さんの質問にお答えいたしますが、まず１点目の市町村合併のことについてでございますが、ご質問の大まかな主題だろうと思っております、情報公開と民意の把握の方法についてでありますが、冒頭の懇談会に臨んだ率直な所感について、簡単に述べさせていただきますと、先ほどの磯野さんのときにもお答えしましたが、２週にわたって開催いたしました地区懇談会は、合併の協議の経過報告と住民の皆さん方のご意見を交換する場として、町の議会と共同で開催させていただいたものでございまして、この場では貴重なご意見、あるいはまた激励、質問等、住民の皆さんの生の声をお聞きすることができまして、大変意義深い時間を持たせていただいたと思っておりまして、そのことにつきましては感謝している次第であります。それで青山議員さんも８地区すべて出席されまして、お聞きになられたことにつきましては敬意を表する次第でございます。　そのときにも申し上げてきましたが、現在、協議を進めている内容がある程度出揃った段階で、やはり直接住民の皆さんの声を聞く機会を設けたいということは、先ほど磯野議員さんのときにもお答えさせていただきました。そうあるべきだろうと思っております。　それで、じゃあ民意をくみとる有効な手段でございますが、時間をかけて勘案しながら、実施できるかどうかを含めて、検討していかなければなりませんが、住民投票につきましては、私は先の住民懇談会のある場所でも出まして申し上げておりましたが、やる予定はありませんと。それでこれはあくまでも住民の代表たる議員の皆さんが、そのお立場で住民から民意を集約されまして、その視覚によって最終判断されるべきものと理解しておるわけでございますので、ご了解願いたいと思っております。　それから最終判断の時期でございますが、これはまた何度となく申し上げてきておりましたが、協議の大勢が整った後ということで、住民の皆さんがどう思っておられるのかを見定めまして、当方の方で判断を申し上げまして、議会にご提案して判断をしていただこうというのが、現在までの考えでございます。　それで、この判断に先立ちまして、やはり可能な限り協議の内容やデータ、財政的な課題も含めまして、今後の見通しなど、計画など公開して様々なご意見をお聞きすることは説明責任をもつ町としては当然のことと承知しておりますので、議員の皆さんにおかれましても、これまで以上にひとつ協力をお願いしたいというふうに思っております。　それで今、青山議員さんからもご発言ございましたが、ご意見とかお問い合わせにつきましては町のホームページ等でもお受けいたしておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。　次にパーク・アンド・ライドの施策の中に高速バスの運行ということでございますが、１０月１日から富山新潟間の高速バスが運行を始めておりますが、これは高速道路内でのバス停の設置ではなくて、黒部インターと富山インター内にしか設けておられません。それで東本郷のバス停の設置におきましては、建設当時設置されましたが、現在まで使用されておりませんので、新たに使用するとなると高速バス運行事業者との地方公共団体の共同で、駐車場・バス停、待合室等の整備を図らなきゃなりませんし、またシミュレーション等については、実施計画書を添えて国土交通省に申請しなければならないというのが、手順になっておるそうでございます。　それで実施するとなりますと、バス運行事業者が採算性の面もありまして、賛成が得られるかどうかも問題になってくるだろうというふうに思っております。それで将来的には、他地域との交流連携する広域ネットワークの整備は必要でありましょうが、通勤・通学時のパーク・アンド・ライドにおきましては、県内の利用状況は１％と、極めて低い状況にありますことから、当面は身近な公共交通の活性化を図ることが、優先すべきことだろうと考えております。　また、このことを新市の建設計画に追加してはどうかというご意見でございますが、これはやはり他市町村の了解も必要のことから、慎重に対応してまいらなければならないだろうというふうに思っております。　それからＪＲ関係のことでございますが、各校区から要望であります踏切は、本郷踏切と麦島第２、それから麦島第３踏切と上吉川の踏切の４カ所でございまして、この交渉計画につきましては、昨年８月、９月、平成９年の４月にＪＲ西日本金沢支社と事前協議を行っております。　それで協議の中で立体交差か統廃合が必要条件でございまして、明確にしないと次の協議には入れないというのが、ＪＲの姿勢でございますので、地域住民の協力とご理解がなければ進展しないのが現状でございます。　以降、平成１４年１１月１４日に第１回の北陸信越地区踏切道調整連絡会議富山県分会が開催されまして、また第２回が本年９月１９日に開催されました。この中で法指定に向けまして、本郷踏切を要望しているところでありますが、平成１５年８月１１日には、町・県とＪＲ西日本金沢支社との協議を行っているところでありますが、ＪＲサイドは統廃合は前提であるというふうに、かたくなに申しておりまして、これが現状でございます。　また８月５日には高山線関係市町村長、これは町からは私は他の公務へ出席しており、収入役さんに出ていただきましたが、ＪＲ西日本金沢支社への陳情の中で、上吉川踏切の陳情を行っております。　それで、２番目の質問でありましたＪＲ沿線の地区住民の奉仕作業を行っていることにつきましては、町も非常に感謝を申し上げておる次第でございまして、ご指摘の点につきましては、西本郷団地など、地域住民の皆さん方の除草についてもＪＲに要望いたしておりますが、今後の協議の中で理解を促していきたいというふうに存じております。　３番目でございますが、踏切改良工事を行った場合、全額、町負担というのが基本でございまして、町では新市の建設計画に案としまして、踏切の改良を計画しているところでございます。　いずれにいたしましても、踏切改良を行う場合には、統廃合が前提条件になりますので、関係各位に理解を賜わりたいというふうに思っておる次第でございます。以上でございます。 21 ◯議長（柞山数男君）　８番、青山　稔君。 22 ◯８番（青山　稔君）　ありがとうございました。ひとつ聞いたかもしれませんが、もう一度お伺いします。　いつごろ合併の判断をされるのかということ。そして関係ある組織団体や法人企業等、広く呼びかけて、総合的な懇談会もしたらどうかという話。それから、当町としまして、合併協議会へ提言、要望あったようなことを、これらの事項についても含め、公開してほしいということでございます。そのあたり、もう一度質問いたします。住民の判断を少しでも仰ぎたいからでございます。　よろしくお願いします。 23 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 24 ◯町長（大島外夫君）　先ほども磯野議員さんの質問にお答えしましたが、最終的判断は１月、２月に分科会、部会等のものができ上がってまいりまして、幹事会等にも報告をされてくるということですから、当然、順序としましては８月に調印ということを想定いたしますと、その前に、やはり町民の皆さんには、その都度、情報提供をして合併すべきかどうかという判断を材料にしなければならんというふうに考えております。　それともう一点でございますが、住民懇談会等のことについて商工会とか法人とかというご提言でございますが、やはり町が町民の皆さんを対象に懇談会を開いておりますので、そこへそれぞれの皆さんが参画される方がよろしいということから、今までもその線で進めてきておりますので、ご了解を賜わりたいというふうに思っております。以上でございます。 25 ◯議長（柞山数男君）　８番、青山　稔君。 26 ◯８番（青山　稔君）　当町としまして、合併協議会へ今まで提言、要望されてきたことを、今までもこれからもこの事項について含め、公開してほしいと。これらについてご答弁お願いします。 27 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 28 ◯町長（大島外夫君）　青山議員さんの再々質問でございますが、合併協議会では公開をしておりますので、富山の国際会議場等が主になっております。関係者の方々はそこへ傍聴に来ておられますし、あるいはまた町の合併懇談会等、特別委員会等も傍聴は可能でございますので、ひとつ随意皆さん方はご利用していただきたいと思っております。以上でございます。 29 ◯議長（柞山数男君）　次に１３番、高木勲寛君。 30 ◯１３番（高木勲寛君）　１２月定例会の開催にあたり、２点について質問いたします。　私も市町村合併について関心ないわけではありません。大変関心大でありますが、１３名のうち１１名の議員さんが市町村合併について質問されておりますので、私はそれをしっかりと聞いて、私のものにもしていきたいなあというふうに思います。　第１点目はイタイイタイ病とカドミウム汚染に関する資料館建設について、町長にお伺いいたします。　現在、イ病の患者は１８７名、生存者４名であります。要観察者３３４名、生存者３名であります。　さて昨年６月２４日で神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会より、被害地区の町議会議員の方の紹介を得まして、「イ病とカドミ汚染に関する資料館」を建設していただきたい旨の請願を提出し、同年９月定例会本会議において全会一致で議決、採決されております。　各位ご周知のとおり、三井金属神岡鉱業所が長年にわたり、カドミウムを含む鉱滓を排出し、神通川流域１市３町の住民の生命と生活、農業とその環境などに甚大、深刻な公害被害をもたらしました。そしてこの公害との闘いは実に半世紀余りにわたり、その克服のために被害地域住民は寝食を忘れ、筆舌に尽くし難い、粘り強い努力を重ね、今日もなお継続しております。　この長期にわたる住民の闘いの貴重な資料、記録などが散逸しないよう収集、保管し、カドミ汚染被害について、閲覧や情報の提供などに供するとともに、その教訓を後世に正確に伝え、二度と再びカドミウム等による公害を発生させないための資料館の建設であります。　なお、昨年の１２月５日には被害地域の１市３町の市長、町長さんが中沖富山県知事にもこのことの要望をしていただいております。　４大公害病の熊本水俣病の資料館には、患者のケアーや地域環境等をチェックする国立、県立、市立の施設も付随しております。イ病とカドミの汚染に関する資料館建設にも同様のものを請願しております。また隣の新潟県には県立の水俣病に関する資料館「環境と人間のふれあい館」があります。　町長にお尋ねいたします。以上のような点を踏まえ、最大の被害地であります婦中町として、被害地域の首長の先頭に立って国、県、企業に働きかけ、一日も早く資料館の建設が実現するよう、身体をかけていただきたく、お伺いいたします。　次にこのことにつきまして、教育長にお尋ねいたします。　前段でカドミウムによる汚染と被害等について申し上げましたので、少しはご理解いただけたと思いますが、当町には公害に関する貴重な体験と被害の実態、そして痕跡が身近にあります熊野地区の萩島地内には被害住民が自ら被害克服を目指す活動の拠点として、清流会館があります。そこには前段の資料や、その解説などを展示しております。　過去７年間の入館者のデータを見ますと、年間約２００人から、多いときは４００人を超えておられます。地元の宮野小学校５年生がほぼ毎年見学されており、また他校の婦中町の見学は過去７年間のデータでは鵜坂小学校が１回、速星中学校から地域探検隊というグループが３回、そして今年速星中学校から１４歳の挑戦の生徒が見学されておられます。　教育現場での公害に対する取り組みはしっかりとなされていると思いますが、生きた教材が身近にありますので、教育メニューに取り入れていただきたいと思います。　特に感受性の高い中学生に「公害は回復するのに気の遠くなるような年月と膨大な費用を費やしても失われた命と環境は元に蘇ることがない」という受けとめ方をする教育にもなると思います。幸いに来年、平成１６年よりスクールバスの運行が予定されております。バスの有効利用の面からもぜひ教育メニューの充実になるものと思いますので、教育長の所見をお願いいたします。　２点目であります。ケナフとセイタカアワダチ草ということであります。　質問の表題の頭に「地球環境」という言葉を書き忘れましたので、改めて質問の表題を申し上げます。「地球環境・ケナフとセイタカアワダチ草」について、取り組みを提言し、所見をお伺いいたします。　ケナフの質問については、以前数人の議員の方から質問があったかと思います。私はケナフとのかかわり、あるいは出会いは５年目であります。町内で某印刷会社の社長さんが熱心にケナフを栽培し「地球にやさしい植物」として取り組んでおられるのに出会いました。　以来、私も地球にやさしい環境保全植物として毎年植えております。ケナフは１年草で、アオイ科のハイビスカス属の植物であります。春に種をまき秋に刈り取るということでありますが、茎の太さは３センチから５センチほどになります。そしてまた背の高いものでは３メーター、そして５メーターを超えるすばらしい植物であります。　私が継続してケナフを植えよう、育てようとしておりますことは、ケナフは通常の植物の３倍から５倍の二酸化炭素、ＣＯ2を吸収し、地球の温暖化防止に役立つということにほれたからであります。そういうことで、私は毎年家の回りに多いときには５０本ぐらい、今年は３０本ほどでありますが、植えております。幸いにも今年は熊野地区の農家の方のご理解と、約２０名の方のボランティアのご協力を得まして、７００本を超えるものを休耕田に植えることができました。このことにつきましては地方紙２紙にも載せていただきました。今年はトータルで約２,０００本、約１００名の方々に植えていただいております。　さて、日本は生活が豊かになりました。豊か過ぎるほど豊かになり、今や成人１人１台の車に、そして多くの物余りの時代と言われております。豊かな生活を支えているのは膨大なエネルギーであります。その裏には二、三年前のデータでありますけども、「世界で１０秒間に東京ドームと同じくらいの面積の森林が地球から消えている」と言われております。　ちなみに東京ドームの大きさは４万６,７５５平米ということであります。現在、日本は人口減による少子高齢化という今日的課題などを抱えていますが、貴重な自然、地球環境を破壊しているということに何らの反省も議論も出ていないことに、私自身を含めて、子や孫に申しわけなく思っております。　建築資材、木材の多くが海外から、また最近では竹のものも出ておりますが、使い捨ての割り箸など、大小を含めて国際的に避難を浴びていることであります。このことに対して、日本をはじめ、先進国は地球の節理が崩れ、物言わぬ動物も植物もいろんな形でＳＯＳを出し、異常気象というＳＯＳもあります。そしてまた、地球は危ないよというＳＯＳを送っていることを人間はしっかりと察知していると私は思います。温暖化のこと、あるいは「オゾンホール」のこと、「環境ホルモン」のこと、「大量生産イコール大量のごみ、その処理」のことなどであります。　そこで、私は今のライフスタイルを急激にスローライフにダウンすることは難しいと思います。そこで少しでも地球にやさしいことは何か、自分ができることは何か、それがケナフを栽培するという大変簡単なことであります。　１m2、１メーター四方の土地があれば、一、二本のケナフを植えることができます。春に種をまきまして、そして秋には刈り取り前にはおくらのような可愛いハイビスカスの形の花が咲きます。そして刈り取ったものを土壌改良材として細かく切って土に戻すのが一番簡単な処理方法でございます。　それとこの皮は大変良質のパルプでありまして、先日、高岡の横田小学校の６年生が７月から自分たちで育てましたケナフで、八尾にあります施設を借りまして、そこで卒業証書をつくっておるということがテレビや新聞で報じておりました。環境への関心も深まり、一石二鳥以上の学習効果もあると思います。　そこで婦中町には、１１月末現在で１万６５３世帯あります。車は軽四車も含めて約１万５,０００台から２万台ぐらいあるんじゃないかと推測いたします。１世帯、ケナフ１本、車１台ケナフ１本、合計２万５,０００本から３万本のケナフを植えることで、ケナフが婦中町をＰＲしてくれると思います。そして、日本一のきれいな空気の町、住みやすい町、地球にやさしい町をアピールしてくれること間違いないと思います。　少子高齢化の課題も一時的には先送りすることができるかも知れません。さらにセイタカアワダチ草を根こそぎ駆除するという提言でございます。　９月か１０月に保健生活科の方へセイタカアワダチ草の駆除についての話をしましたが、多忙であり、大変大きな課題の影になっておりますので、何かそこについての課としての話ができなかったかと思いますが、相当日がたっておりますので、課内で何か話されたのか、ひとつお聞きしたいと思います。　セイタカアワダチ草は「花粉」が花粉症やゼンソクの原因になると言われておりましたが、このことが薄れております。それは風を介して受粉する花でないという節があるからであります。しかしケナフと違ってキク科の多年草で根といいますか、茎の分からほかの植物の生育を止めて、自分が一生懸命伸びていくという、そういう植物の分泌をしながら日本中に広がっておるのが現状であります。　私の家にも侵入してきました。刈るのではなく根こそぎ取るということに対して、大変重労働であります。改めてこの草は大変な「やつ」だと、日本の生態系を変えるのではないかなあというふうに思ったわけであります。ケナフを毎年植え、セイタカアワダチ草を駆除する婦中町、そしてこのことを日本全国に向けて発信するという、かわった提言でありますが、地球にやさしいということを含めて、その所見をお伺いいたします。 31 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 32 ◯町長（大島外夫君）　高木議員さんのご質問にお答えします。なお、１点目の２番目の質問につきましては教育長よりお答えさせていただきます。　議員さんおっしゃいます施設に関しましては、過去私どももカドミ関連の機関並びに被害地域住民の皆さんと連携をとりまして、県へ要望してきたところであります。　カドミ汚染田の復元事業につきましては、おおむね目途が立ってきている状況の中、資料館の建設につきましては、行政と地域とが共に強く国・県・企業に働きかける時期であろうと認識をしております。今後とも、そのような観点で粘り強く関係機関の皆さんに理解を求めまして、その実現に向け、努力をしてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくご理解を賜わりたいと思っております。　それから２点目のご質問でございますが、セイタカアワダチ草でございますが、全国的には駆除が困難な傾向にありまして、不在地主の空き地でセイタカアワダチ草などの繁茂は地権者の無頓着により、放置された結果であろうと思われる面もありまして、繁殖している状況はまことに遺憾でございます。　ご存じのように、セイタカアワダチ草は花粉症の原因になったり、根から他の植物の長生きを妨げる物質を分泌する繁殖力が強い多年草であるというふうにお聞きいたしております。　また、町の「空き地環境保全に関する条例」によりまして、今後、除草勧告を徹底することもセイタカアワダチ草の駆除に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　そこで今申し上げました空き地などにおいて、一種の悪役と見られるセイタカアワダチ草を駆除して、議員さんご提言のケナフの栽培の啓発に努めることも今日的な環境問題の視点で、意義のあることでありますが、ケナフの栽培につきましては、地権者の方々を含めまして、町民総ぐるみの絶大なる協力が不可欠であろうと思われます。　またケナフの効用につきましては、平成１２年度６月定例会で西村議員さんのお尋ねに、産業振興課長がお答えさせていただいております。　その後、高木議員さんの地元でお取り組みもたびたびケーブルテレビ等でも拝聴いたしておりますし、お聞きもいたしております。　それで、やはり様々の角度で私どもも勉強させていただきたいというふうに思っております。　ケナフの栽培につきましては、地球環境保全の意味からも今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、ご提言のありましたセイタカアワダチ草の駆除と、あるいはまたアワダチ草を植えることにつきましては、ご提言をいただきまして、これから検討させていただこうというふうに思っておりますので、よろしくご理解を賜わりたいと思っております。 33 ◯議長（柞山数男君）　井上教育長、答弁。 34 ◯教育長（井上亮二君）　高木議員さんの１点目のご質問、２番目についてお答えいたします。　現在小・中学校においては環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境を大切にする心を育てる教育が理科であるとか社会科であるとかという、その教科、あるいは総合的な学習などを通して行われているところであります。これまで、宮野小学校をはじめとして、二、三の学校の児童生徒が清流会館を訪れて、見学を通して学んだ成果は大変大きいものがあるということを聞いております。　また今年度、婦中町教育センターの「初任者等現地研修会」でも、婦中地域の小・中学校の先生方がここに集いまして、地域教材として活用の方法がないかどうか、そういったようなことも研修しているところであります。身近な場所で具体的なその資料というものは、子供たちに大変大きい説得力を持っておりまして、環境保全、あるいはその公害防止の重要性、環境を大切にする心を育てる上でも、大変大きな教育的効果が期待されるものと考えております。　平成１６年度から導入を予定しておりますスクールバスの活用によって、清流会館の利用が活発に行われますよう、また呼びかけていきたいと、こういうふうに思っております。 35 ◯議長（柞山数男君）

　大島町長、答弁。 36 ◯町長（大島外夫君）　高木議員さんのご質問で、答弁で逆のことを申しまして、セイタカアワダチ草を植えるというふうに私申し上げました。これは駆除をするということでございまして、セイタカアワダチ草を駆除してケナフを植えると、このように訂正させていただきますから、ご理解のほど賜わりたいと思います。 37 ◯議長（柞山数男君）　１３番、高木勲寛君。 38 ◯１３番（高木勲寛君）　ご答弁ありがとうございました。今、ケナフにつきましては婦中町でケナフ同好会といいますか、そういうものがあります。私はそこで事務局をしておりますので、先ほど言いましたように、地権者というよりも車１台持っておられる方、自分の家に１本植えようかと、あるいは先ほど言いました１１月末現在、１万６５３世帯の方々が１本ずつ植えようかと言っていただくことになれば、地権者の云々ということはないと思います。　ただ、先ほど言いました一遍に何百本植えるということでは問題でありますが、ぜひひとつ取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。 39 ◯議長（柞山数男君）　暫時休憩いたします。　午後は１時から会議を再開し、町政一般に対する質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１２時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 40 ◯議長（柞山数男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　町政一般に対する質問を続けます。　１１番、五十嵐正子君。 41 ◯１１番（五十嵐正子君）　２点について、１２月定例会の一般質問を行います。　第１点目として、地産地消と保育所・学校の給食についてであります。　今、食の安全性を確保するために素性のわかるものを使いたいということで、地産地消に関心が高まってきております。文部科学省も地元の農産物を学校給食に利用することの意義は否定はしておりません。しかし、地元農産物の使用指導すべきではないかという要望に対しては、何を食材に使うのかは学校設置者の権限なので、文部科学省としてはどうこうすべきとは言えない。しかし、優良事例として紹介はしているという回答にとどまっております。それに対して農林水産省は地産地消を推進するために、地元産食材の利用に対する助成措置を都道府県事業への上乗せ補助として、今年度からスタートさせたところであります。　一般的に学校給食のパンを分析しますと、これ一般的ということですが、その多くから農薬が検出されると言われております。原料の輸入小麦の多くが農薬に汚染されているわけですから、当然とも言えます。例えば２０００年、２００１年の２年間にアメリカから輸入された輸入小麦の９８％から残留農薬が検出されております。基準値内だからよいという考え方がありますが、子供の食べるものは汚染されていない方がよいということについては、合意ができるのではないでしょうか。　学校給食のパンや麺はできれば県内産、少なくとも国内産小麦に切り替えていただきたいと思います。また町の保育所では３歳以上児で輸入の脱脂粉乳、いわゆるスキムミルクが使われています。ちなみに幼稚園では牛乳です。　国が定める保育単価の基準で３歳以上の給食費用が減らされるため、輸入、脱脂粉乳を使用することになるのでしょうが、安く輸入できるというからくりは、実はＷＴＯ協定にあります。ＷＴＯ協定の中で、向かい税で輸入しなければならないという輸入枠が何品目か日本に押しつけられましたが、成長期真っ盛りの子供たちが飲む保育所向けの脱脂粉乳は、その向かい税枠の輸入となっているからであります。　脱脂粉乳の輸入先のニュージランドでは、脱脂粉乳は料理やおかしの材料に使われるか、子牛のエサになるだけで、人間の子供の飲み物ではありません。脱脂粉乳の製造業者自身が、子供に脱脂粉乳を飲ませるか、牛乳を飲ませるかは、ポリシーの問題だとまで言っているそうです。　幼稚園の子供たちばかりでなく、保育所の子供たちにも県内産の牛乳を飲ませたいものと思いますが、いかがでしょうか。大島町長、井上教育長の答弁を求めます。　２点目として、７市町村の合併についてお尋ねをいたします。　私どもの党ではこの間、７市町村全体の地方交付税のうち、普通交付税が合併前と合併後、どのように変化するのか検討を行ってまいりました。婦中町から見ると合併前と合併後の基本的な変化はまず人口が３万５,０００人から４２万人になること。そして町から中核地になること、この２つであります。普通交付税を算定するに当たっては、行政経費の差を反映させるため数値の割り増し、または割り落としを行っております。これが数値の補正であり、補正に用いる掛け算の数字のことを補正係数といっております。　補正係数には密度補正、態容補正、寒冷補正など、大きく分けると８種類ありますが、合併に特に関係の深いのは段階補正や態容補正と言われるものです。例えば人口が２倍になったからといって経費が自動的に倍になるわけではありません。人口２,０００人の村でも４０万人の都市であっても、村長または市長は１人ですから、人口一人当たりの村長、市長に要する経費は人口が少ないほど割高になります。このように行政経費は一般的に規模の経済、いわゆるスケールメリットが働き、規模が大きくなるほど経費が割安になる傾向があります。この経費の差を反映させているのが段階補正ですが、人口が３万５,０００人から４２万人になることにより、段階補正は削減され、交付税は当然減っていきます。このように段階補正は合併に特に関係が深いため、８種類の補正のうち段階補正の影響額に焦点を絞ることにしました。事前に議員の皆さんや当局の皆さんの机の上に資料をお配りしておきましたので、これからの質問はそれをごらんいただきながら聞いていただきたいと思っております。傍聴者の方も入り口のところに置いておきましたので、数が足りなかったかもしれませんが、ご容赦ください。　まず提出いたしました資料の１枚目でございます。数字が並んでおりますが、単位は１,０００円です。平成１４年度地方交付税算定台帳に基づき、私どもの党で試算してみたところ、合併前に比べて７市町村全体で経常経費で３６億１,００７万１,０００円の削減という結果が出ました。黒枠で濃く囲んであるところがその数値であります。この試算数値の妥当性について、富山市財政当局に問い合わせたところ、段階補正の影響によって３７億円減るとの回答があり、大枠で私どもの試算数値が確認できたものと思っております。　それでは６町村が市や中核市に移行することに伴う行政経費、例えば生活保護の経費や保健所や建築主事などにかかわる経費についてはどう考えるかということですが、当然、中核市割り増し、あるいはその他の補正があって、その分については交付税が増えることになります。しかし、この分の増額は仕事が増えて経費が必要だから措置されているものであり、入ってくればそのまま出ていくだけであり、実質的な歳入の増とはなりません。ところが先ほど述べた段階補正の削減はそれとは異なります。削減される３７億円は実質的な歳入の減になるものと私は考えていますが、いかがですか。　大島町長の所見をお伺いします。　次は、婦中町における合併前と合併後の段階補正の変化についてお尋ねします。　私どもの試算では７億７,６２０万２,０００円となりましたが、富山市の回答から推定して、婦中町の段階補正影響額は約７億８,０００万から９,０００万円程度と考えられます。この数値は妥当でしょうか。ご答弁ください。　さて、７市町村全体の段階補正削減額、約３７億円を経費別に見てみることにいたします。数字は丸くして言います。消防費７市町村全体であります。消防費６億円、１１.５％減、その他の土木費、１.２億円、１５.８％減、その他の教育費４.５億円、１４.９％減、社会福祉費３億円、７.４％減、高齢者保健福祉費６.６億円、１０.６％減、農業行政費１.４億円、１６.２％減、商工行政費１.３億円、１７.９％減、企画振興費２億円、１２.９％減、などとなりました。しかし段階補正の削減が歳入の減に直結することを加味すると、実質的な影響はもっと大きく、資料には書いてはありませんが、７市町村全体の１４年度地方交付税、普通交付税基準額の１７.５％にも及ぶことになります。　この結果から何が読み取れるのでしょうか。合併前の普通交付税を保証する合併算定替えのメリットが働くのは１０年間、緩和措置期間を含めても１５年間です。それまでは合併算定替えによる財政メリットで運営し、期間が過ぎたら突然その経費を削って、一般算定の財政運営をするということはあり得ません。実際には合併後、直ちに１０年後、１５年後の財政運営を想定し、経費の削減が始まると考えるのが常識的です。つまり合併後、あまり期間をおかずに、先ほど述べた消防、教育、福祉、保健、産業振興といった住民の暮しや福祉、安全にかかわる経費が削減されることが十分考えられます。例えば、段階補正で消防費が減るとどうなるのでしょうか。新潟のある地域の合併協議会では消防団員の定数が減るので、山間奥地の火災は燃えるに任せるような事態になり兼ねないと、公然と言われていると言います。合併の先進地と言われる兵庫県の篠山市では火災保険に目いっぱい加入しておこうと、声を掛け合っているそうです。　また段階補正で高齢者保健福祉が減るとはどういうことでしょうか。介護保険で民間のコムスンという会社が進出してきたけれども、中山間地にいけば行くほど雪の中、移動だけで３０分もかかり、採算があわずに次々と撤退し、残ったのは市の中心部だけという例が全国にありますが、このようなことになるのではありませんか。　合併によって、合併算定替えの財政メリットが計算上は合ったとしても、実際の財政運営では基礎自治体の一番の役割である住民の安全や健康、福祉などのサービスの後退が合併後間もなく始まるのではありませんか。大島町長の所見をお伺いします。　試算から読み取れる第２の点は、段階補正削減の影響は人口の規模によって差が出るということです。お配りいたしました資料の２枚目以降をごらんください。富山市から始まりまして、順番に細入村まであります。自治体ごとの集計でありますが、それぞれの右端の削減率の欄というのがあります。その削減率の欄の１番下の数字に注目してください。この数字は経常経費に対して段階補正でどれだけ削減されるのかという削減率を表しています。これを見ますと、順番にくっていただきたいと思いますが、富山市の１.３％に対し、大沢野２４.０、大山２６.１、八尾２１.９、婦中２０.２、山田４７.９、細入５３.２となり、吸収される小規模周辺自治体への影響が圧倒的に大きいことがわかります。合併で周辺地域が取り残されるのではという不安が語られますけれども、それは単なる杞憂ではありません。段階補正の削減率が周辺小規模自治体で圧倒的に高いことから、住民サービスの後退が周辺部で大きくなること、周辺部にお金が回らなくなることが十分に予想されます。周辺部が取り残されるという心配は段階補正の削減率の差に客観的な根拠があるということです。　資料の６枚目、婦中町をごらんになってください。婦中町の平成１４年度の普通交付税は、臨時財政対策債を除けば１６億８,０７９万４,０００円でしたが、合併後はそこから実質的に７億７,６２０万２,０００円減ることになります。もちろんこれは臨財債を除いてあります。　経常経費の項目別に見ますと、主なものは消防費１.６億円、３０.３％減、その他の教育費１.１億円、３８.７％減、高齢者保健福祉費１.３億円、２６.８％減、商工行政費４３.８％減、町税費３１.４％減などです。　固定資産税率を０.１％下げると１億７,０００万の減収になると説明されましたが、合併すれば段階補正で７億８,０００万から９,０００万減るとなれば、それどころではないことがわかります。このように合併すると交付税は減るのですから、合併に賛成であろうと反対であろうと、合併が交付税にどう具体的に影響を及ぼすのか、客観的に把握をして、住民の不利益にならないように準備をして合併協議に臨むのは当然のことと思います。合併後、段階補正がどのように変化するのか、町として試算する考えはありませんか。大島町長の答弁を求めます。　さて、合併とは役場と予算と議会がなくなることと言われております。役場の予算と議会がなくなることは、地域経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。２００１年１月に新潟市と合併した旧黒崎町では、合併前は消防車やヘルパーさんの車などの公用車は町内の業者に修理点検を委託していたのが合併後は、新潟市は町工場を相手にせず、大手に一括発注、町内業者への発注がゼロになったと。仕出し屋さんへの発注ゼロ、広報の印刷ゼロ、文房具は大手がじわじわと攻めてきて、学校一つ一つを攻めてきて、次第に業者は仕事がなくなってきているそうです。地域に段々お金が回らなくなっていることがわかります。合併したら、婦中町でも黒崎町と似たようなことが起こるのではありませんか。大島町長の所見を求めます。　さて、昨年まで富山市は、富山市財政は健全であると言い続けてきました。ところが、今年７月３１日になって突然、森市長は財政危機回避緊急プログラムを発表しました。その中で、このままで推移するならば数年後には赤字団体となり、さらには民間企業の破産に相当する財政債権団体に転落してしまうことも危惧されると述べております。　来年度予算案では一般財源で８０億円相当の事業費、約１３０億円の削減が必要とされ、予算編成に枠配分方式を導入するとしていますが、重点的テーマにかかわる新規事業や大型事業はこの枠配分方式の適用外としているところであります。　富山市ではこれまで都市間競争に負けない富山市をつくるということで、国際会議場、全日空ホテル、桐朋学園誘致、オーバードホール、総合体育館、芸術舞台パーク、ＣＩＣビル再開発事業などが進められてきました。今後も富山駅連続立体交差、駅前広場整備、北陸新幹線整備、富山大橋架け替え、総曲輪西町市街地再開発、富山高専路面電車化、富山東インター設置など、大型事業がメジロ押しです。これらの大型事業に莫大なお金が必要であることは論を待ちません。婦中町民の税金が、これらのために吸い上げられるのではないかと心配しています。大島町長の所見を求めます。　以上で私の一般質問を終わります。 42 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 43 ◯町長（大島外夫君）　五十嵐議員さんの質問にお答えいたします。　ただいま五十嵐さんの考え方に基づいた交付税の増減の試算表を提出していただきましたが、当方と基本的に考え方が異なっておりまして、いま我々参考にいただきました資料に基づきましては、後ほどまた担当の方に分析させていただきます。　それで一応、私の考え方を申し上げますと、まず質問の１点目の１番目につきましては、教育長さんからお答えさせていただきます。　それで１点目の地産地消にかかわる２番目の保育所給食の脱脂粉乳は牛乳に切り替えをすればどうかということからお答えさせていただきます。　現在、保育園の給食時には３歳未満児には地元業者から購入している牛乳を、また３歳以上児にはスキムミルク（脱脂粉乳）を使用しております。　ご存じのとおり近年子供たちの食生活は豊富になっていますが、一方では脂肪・エネルギーの取り過ぎ、あるいはまたおやつの食べ過ぎなどによりまして、肥満児の割合も年々増加傾向にあります。カルシウム・ビタミンなどの栄養不足や、生活習慣病につながる食生活が増加しておるのが実態でございまして、スキムミルクは脂肪分がほとんど含まれないため、牛乳に比べて５７％と低エネルギー量ながら、たんぱく質やカルシウム・ビタミンなどの栄養素は牛乳より多く、価格の面からスキムミルクにはニュージーランドから無税で輸入される牛乳より安価な上に、粉末状なので保存もききまして、大量の料理にも使用しやすく、また味も牛乳よりさっぱりしているために、牛乳嫌いな子供も飲みやすくなっております。　未満児が牛乳なのは、３歳以上児より保育園の給食での栄養接種目標量が異なりまして、未満児は３歳以上児よりも目標エネルギーが多くなっておりますが、あまり多くの量が飲めないために少ない量でエネルギーがとれる牛乳を与えておるわけであります。これらのことから、今までどおりの方法を継続していきたいと考えておりますので、ご理解を賜わりたいと思っております。　それと合併の議論の中での交付税の問題でございまして、先ほど冒頭にも申し上げましたが、まず段階補正について、まとめてお答えさせていただきます。　といいますのは、この制度については、特に数字の比較について論じますと、議員さんのおっしゃるような議論にもなるわけだと思っておりますが、基本的な考え方には、私どもの考え方と大きく違いがあると思っております。　交付税の基準財政需要額は端的にあらわすならば、人口一人当たり単位費用×補正係数×人口であります。そこでこの段階補正の考え方でありますが、地方公共団体がその規模の大小にかかわらず一定の組織をもつ必要がありまして、また、行政事務は一般的に規模の経済、いわゆるスケールメリットが働きまして、規模が大きくなるほど測定単位当たり、言い換えれば人口一人当たりの経費が割安になる傾向があるわけであります。この経費の差を反映させているのが段階補正でありまして、大都市ほど補正係数は低くなるわけであります。　つまり、同じ行政サービスを提供するにも大きいところは人口一人当たりのコストをそれだけ低コストで運営できるわけでありますし、その結果、補正段階にかかる交付税が減少することは当然であります。　したがいまして、ただ規模の大小であっても交付税額を比較することができないと考えます。規模が小さくなりますと、段階補正係数は確かに上がりますが、それはそれだけ人口一人当たりに割り返せば高いコストがかかるからでありまして、行政サービスの質の善し悪しをもとに算定されている制度ではないと考えております。つまり合併前の構成市町村の総額と、合併後の、いわゆる本算定後の数字を比較することができないわけであります。　また、交付税は段階補正だけではありませんで、投資補正、態容補正、密度補正など、多様ありまして、それぞれ補正係数の条件が異なっておりまして、これらの補正係数を掛け合わせますことによって、交付税が求められることから、段階補正だけを捉えて考えることもいかがなものかと思っておるわけであります。　２番目のご質問にありました地域経済についてでありますが、合併した場合、地域にお金が循環する仕組みがなくなるということですが、このことにつきましては、現在合併協議会においては、それぞれの役場を基準にした総合行政センターというものを検討されておりまして、これは一定の予算を可能する仕組みが検討されておるわけでありまして、地域経済にそう急激な変化はないだろうというふうに思っております。　それと財政危機回避緊急プログラムのことをおっしゃいましたが、これにつきましては先ほど来からの一般質問の際にお答えさせていただいておりますので、省略させていただきます。　それから、富山市の大型事業に周辺部の税金が吸い上げられるのではないかということでございますが、当然、市町村の建設計画策定委員会へ提出されまして、それぞれの新市建設計画の枠組みの中で検討されるべきものだろうというふうに思っておるわけでございます。そこで、新市建設計画につきましては、当町も議会の皆さんと十分協議いたしまして、婦中町案として提出してきておりますので、ご了解賜りたいと思っております。　いずれにしましても、今回の合併が対等合併であります以上に、これらの取り扱われ方が同等であるものと考えておりまして、あるところに偏って主要事業が取り上げられていくことはないものと考えておりまして、またそのように、今後の協議に臨んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。 44 ◯議長（柞山数男君）　井上教育長、答弁。 45 ◯教育長（井上亮二君）　議員さんのご質問、１点目の１番についてお答えいたします。　学校給食に必要な物資のうち、小麦粉、米、牛乳については、国の行政的な供給組織を通じて供給されております。現在の学校給食用小麦粉は強力玄麦７０％、準強力玄麦３０％の比率で混合された強力粉と、普通玄麦を挽いた薄力粉を使用しています。　また、児童生徒の栄養補給の目的をもってビタミンＢ1、あるいはビタミンＢ2が強化されております。パン用小麦は、国内産小麦がパン加工用に適さないために、一般の市販用も含めて、ほぼすべて食料管理特別会計が輸入する外国産玄麦に依存しているところであります。　学校給食用小麦粉は平成１３年度からは、都道府県学校給食会が直接、製粉会社と契約を結び、供給しております。富山県においては、現在はアメリカ産とカナダ産の小麦ブレンド品を使用しています。以上のことから、国内産の小麦粉の使用は困難かと思われます。　また、麺におきましても町内業者から納入しておりますが、外国産小麦粉を使用していると聞いております。いずれにおきましても、学校給食の物資におきましては、今後とも安全に気を配り、よりよい新鮮な、良質な物資の確保に努めていく所存でございます。 46 ◯議長（柞山数男君）　１１番、五十嵐正子君。 47 ◯１１番（五十嵐正子君）　１点目の学校給食の方は、これはいま県の方が、いまかなり進み始めそうで、それで質問したわけであります。これ答弁は結構でございますが、保育所の方です。問題は。ご答弁、栄養価の問題を述べられましたが、しかしそういうふうおっしゃるなら、幼稚園は牛乳なんですよ。そんなに優れた栄養価なら幼稚園の牛乳を脱脂粉乳に変えられたらどうですか。答弁お願いします。それだけ栄養があるならとおっしゃるならということなんですよ。　次、２点目。市町村合併についてですが、数字の議論をすれば私が言ったようになると。しかし、基本的な考え方に違いがあるから、段階補正だけを捉えて考えることはいかがなものかと、こういうことでなかったかなあというふうに思いますが、そうしますと、数字の比較について論じると私の言ったようになるということは、私が言いましたマイナス３７億円の段階補正削減、それから婦中町分のマイナス７億８,０００万から９,０００万の削減、数値そのものは認められたと、私解釈しますが、どうですか。それ１点。それからもう一つ、このような削減というのは、私は質問しました。実質的な歳入の減になると、私は考えるがどうか、というふうにお尋ねしたんですが、答弁なかったです。何にも述べられなかったということはお認めになったということなんでしょうか。 48 ◯議長（柞山数男君）　清水財政課長、答弁。 49 ◯企画財政課長（清水昌昭君）　今ほどの再質問の数字は認めるのかという１点に尽きると思うんですが。先ほども町長が答弁で申しましたんですけれども、この段階補正の計算のされ方のその捉え方、考え方によって、その足し算、引き算、当然しておられるわけですが、果してそういうふうな引き算をすることが、この規模によって違う、この段階補正の積み上げてこられる、その性格に合致しているのかということで、先ほどそういうふうな町長が答弁をしたかと思っております。　ちょっとここでせっかくですので、段階補正の算出の仕方について、少しご説明をさせていただきたいと思います。（「実質的な歳入の減になるのかどうかということです。」と言う声あり）私どもが基本的に考えておりますのは、例えば、富山市の保育所と婦中町の保育所費、これは当然違いが出てきます。そこで住民、あるいは人口一人当たりで割り返してみますと、婦中町の方は当然高いわけであります。富山市の方は、安いわけであります。その差は大体婦中町が１.３倍ほどにならんかなあというふうに思っております。その１.３倍の差が、損したのか得したのかという議論になると、そういうことではないというふうに思っております。婦中町は当然それだけかかると。そういうコストがかかるんだということで、交付税も当然そういうふうに配分されると。で、一番大事な点は、どちらも一定水準を維持していくためには、どれだけ経費がかかるのかというような比較でございます。ですから、ちょっと数字で申しますと、婦中町の場合は人口一人当たり１万３,０００円ほど、一般財源ベースでいきますと、それくらいかかると思ってます。それから富山市の場合は７,７００円ほどかなというふうに試算をしておりますが、この差が１.３倍であります。ですから、これはそれだけかかるからきているということであって、別に富山市が損しているわけでもなんでもありません。特に保育所につきましては、そんなに水準について差があるような行政サービスではないというふうに思っておりますので、そういう考え方であるということをご理解をいただきたいというふうに思っております。 50 ◯議長（柞山数男君）　堀町民課長、答弁。 51 ◯町民課長（堀　敏成君）　五十嵐議員さんのご質問でございますけども、ご意見の、先ほど給食のスキムミルクに関しましては、一応、３歳児未満と、それと以上についての栄養価につきましては・・・・・（「使っておるか使っておらんかだけでいい」と言う声あり）保育園につきましてはスキムミルクを使っております。それでこれにつきましては、料金の問題ですとか、そういう関係、それと・・・。 52 ◯議長（柞山数男君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４１分　再開 53 ◯議長（柞山数男君）　会議を再開いたします。　大上学校課長、答弁。 54 ◯学校教育課長（大上正弘君）　給食の牛乳のことについてお答えします。

　幼稚園につきましては牛乳を使っているのはたしかでございます。ただ保育所と幼稚園の違いは、幼稚園につきましては、食材は保護者負担でございますので、保育料のほかに別途、給食費をいただいておりまして、その中で支払いということでございます。　それから保育園の方につきましては、保育費の措置費といいましょうか、保護者も負担しておられますが、その中に含まれておりますので、その中で栄養価とか、カロリーとか、総合的な経費含めての考え方になっておるものと、そういうふう判断をいたしております。以上でございます。 55 ◯議長（柞山数男君）　次に１０番、西村僖啓君。 56 ◯１０番（西村僖啓君）　１２月定例会に当たりまして、次の２点について質問をいたします。　それで市町村合併の中の、１、２、３項目でございますが、３項目目の電算システムにつきましては、先ほど磯野議員さんと全く同じようなことになりますので、この質問についてははぶかせていただきます。　答弁書だけはいただきたいというふうに思っております。　まず、１点目はおれおれ詐欺でございます。最近の新聞、テレビ、ラジオの報道は、おれおれ詐欺一色であります。　これらを防止するために、１２月広報ふちゅうに婦負地区防犯組合連合会と八尾警察署とで、地域安全ニュースおれおれ詐欺にご注意のタイトルでビラが配布されておりました。　婦中町防犯協議会会長の大島町長にお尋ねをいたします。　このことを民生委員とか、社会福祉協議会の介護ヘルパーさん、老人クラブ、婦人会等々、各種団体にも協力をお願いされているとは思いますが、再度強くお願いしたらどうかというふうに思っております。　またケーブルテレビ報道も考えられます。老人でなくても言葉巧みにやられますと、中年、若年でもコロリとまいる被害が出るのではないかと心配になっておることでございます。　２点目は市町村合併であります。大島町長にお尋ねをいたします。　一つは事業所税と都市計画税にについてであります。　合併協議会では分科会、専門部会、幹事会、協議会へと順次審議され決定されていっておりますが、議会特別委員会の報告書を見ておりますと、婦中町としての考えをしっかり表明されていないのではないかというふうに思われます。　例えば、事業所税の対応では、調整方法として出されているのは、富山市方式と大沢野町方式の２つの方法で、初年度を６分の１とするか、ゼロにするかの違いだけで、いずれも次年度から６分の１ずつ上積みしていく不均一課税であります。　合併特例法では合併年度とこれに続く５年度までの６年間、課税しないこともできると定められております。　そこで婦中町方式として６年間課税免除する、このことをぜひ主張していただきたいと思っております。それで専門部会、幹事会で課税しないと言い切ってほしい。町長の見解をお聞きしたいというふうに思います。　次に都市計画税についてお尋ねします。　都市計画税の課税対象地域は富山市と婦中町だけの２市町間のものであり、合併特例法の事業所税同様、６年間課税をしない方向で、２市町間で強く調整をしていただきたい。大島町長の決意をお尋ねします。　各部会に参加される担当者はこのように婦中町方式をあらゆる項目について、人口富山県トップの町であることを認識、意識をしっかりもって対応していただきたいというふうに思います。　二つ目は合併の日程は、最終日は平成１７年３月３１日であることはしっかり認識しております。しかし、数百項目の調整に時間的に制約されることがあってはいけないと思っております。十分審議した方針を町民にしっかり納得していただかなければなりません。日程に対しても特例があると聞き及んでおりますが、これらを考慮すれば議会の議決は平成１７年３月３１日であるのか、あるいは他のケースが考えられた場合が起きることも視野に入れたとすれば６カ月必要と言われているので、平成１６年９月３０日に議会が議決することなのか、いろいろな特例を考えて、決定的に決めなければならない年月日をお尋ねしたい。以上で、質問を終わります。 57 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 58 ◯町長（大島外夫君）　西村議員さんのご質問にお答えいたします。　１点目のおれおれ詐欺事件でございますが、非常に全国的に急増しているということで、新聞紙上等によりまして、県内では１２月上旬までには８０件発生しまして、３６件で、被害額が約４,０００万というふうに載っておりまして、大変憂慮すべき事態であると思っております。　それで婦負地区防犯組合連合会長といたしまして「地域安全ニュース」を婦負地区の各世帯に配布しまして、「おれおれ詐欺」の被害状況や不信な電話に対しまして、先に親族の名前を言わない。あるいはまた電話をかけてきた名前を確認すると。それと電話終えたら後で家族に確認するなどの注意を呼び掛けしたわけでございます。　また、町の防犯協議会には議員さんが例に挙げられたような、各種団体長も参画していただいておりますので、さらに機会を捉えて注意を喚起してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜わりたいと思っております。　またケーブルテレビを活用した啓蒙につきましても、八尾警察署による同様なケースを紹介した防犯番組が放映されております。しかし、今後新たな手口による巧妙化も心配いたしますので、八尾警察署と協力しながら、防犯活動に取り組んでいきたいと考えております。　次に、２点目のご質問にございました事業所税都市計画税についてお答えいたします。　議員さんがご承知のとおり、事業所税は都市環境の整備及び都市機能の改善に必要な財源を確保するための目的税として、昭和５０年に創設されまして、富山市では昭和５５年１０月１日から申告制度に基づいて事業所税が課税されております。　また都市計画税は都市計画区域内の市街化区域内におきまして、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために市街化区域の土地、家屋の所有者に対しまして、市町村が課税する目的税であります。　なお、富山市さんは昭和３１年度より都市計画税が課税されております。そこで、事業所税と都市計画税につきましては、富山市のみが課税団体であるために、市町村合併に伴って課税されていないい６町村の区域が新たに課税区域に属することになるために、関係町村におきましては、合併特例法の趣旨を踏まえまして、現在、合併協議会の専門部会において市町村の一体性の観点から、区域内で税負担が偏在しないように、各市町村間で課題の整理や調整案などの検討を行っているところでございます。　なお、このことに関しましては、議員さんのご指摘の趣旨を踏まえまして、当婦中町は専門部会等で強く発言してまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解賜わりと思っております。　それから、合併特例法の期限は平成１７年３月３１日となっておるわけでございまして、先月の１３日に出されました政府の第２７次地方制度調査会の最終答申では、確かに平成１７年３月３１日までの議決があれば有効とする経過規定の内容もありますが、現在、その法律の制定にはいたっていないのが実態でございまして、したがいまして現段階においては、遅くとも合併特例法の期限の６カ月前の平成１６年９月には合併関連議案を議会に提出しなければならないと考えているところであります。また、合併協議会においても正式なスケジュールとして提示されているところでございます。　以上で答弁を終わらさせていただきます。 59 ◯議長（柞山数男君）　１２番、中川尚孝君。 60 ◯１２番（中川尚孝君）　平成１５年１２月定例会に当たりまして、２点について一般質問を行います。　先ほど来から多数の同僚議員が合併問題について質問をしておりますし、今後も予定されておるようでございますが、私も現今、町政の最大課題となっております市町村合併についてお伺いをいたします。　この平成の大合併は、地方分権の受皿、少子高齢化社会への対応、そしてまた国、地方を通じて厳しい財政状況の打開策等々の理由から、その必要性が掲げられてきたものであります。　国はあくまでも地方の自主性を尊重するとは言っているものの、飴とムチを盛り込んだ特例法を示し、半ば強制的にこれを推進しようとしていると言われております。　我が町においては、合併パターンが県から示されたことが発端となり、町当局、そしてまた我々議会がそれらを検討し、また住民への説明を重ねながら、合併協議会への参画を模索してきたところであります。　合併協議会への参画の決め手となったのは、住民アンケートの結果だというふうに思っております。合併協議会の構成メンバーになることについて、一応バスには乗っておこうと、協議の進展と、その内容、結果いかんによっては、いつでも途中下車すればいいという共通認識のもとで議会において参加を議決してきたというふうに承知をしております。　この４月に法定協議会が発足し、以来、協議会や幹事会、専門部会等々において、協議、検討が展開されてきました。その結果とこれまでの経緯等々を現時点で見る場合、個人的には満足すべきものとは思ってはおりません。　合併協議において、旧市町村が地域のエゴを出し過ぎていくということは避けなければならい、いうふうに思います。これにこだわるのであれば、当初から合併に参加すべきではありませんし、途中からでも協議会から離脱すべきであります。小異を捨てて大道につくべきであります。　市町村合併は大道団結であります。地域や各市町村単位をエゴを捨て、現状の理解、分析を踏まえながら将来の新市のあるべき姿、なりたい姿を全体で構築し、この中で旧来の市町村、そして自分が住んでいる地域の将来の住環境イメージをつくり上げていく、そういうものが合併の論議だろうということを十分理解しているつもりであります。　しかし婦中町のみならず、各市町村には先人先達、そして住民が汗を流してつくってきた制度や事業が数多くあります。また、守ってきた文化や環境があります。これらに思いをはせるとき、婦中町として是が非でも町民、住民のために何を守り、何を向上させ、そして何を切り捨ていくか、いうことを明確に主張していくべきだろうというふうに思います。この婦中町の操というべきものが見えてこないのであります。　町長には、町の最高責任者、リーダーとしてこれらを町民に示し、町としてのスタンスを確立すべき責務があると考えるものであります。これをもとに助役さんをはじめ、各職員の方々が各協議にいどむべきでありましょう。　合併に当たっては、合併前にこの市町村の独自性やスタンスをお互いに掲げつつ、力強くそれぞれの自治体がそれぞれのわが町の思いを反映すべく協議に挑むべきでありましょう。その上で、決定したことについては、全体が全面的に理解、協力して新しい市のまちづくりに邁進していくのが合併論議であり、基本的な民主主義の考え方であろうというふうに考えます。　先ほど申し上げました合併の必要の要素として、大きなものの一つとして地方分権があります。地方分権とは、国と地方の主従関係を対等の立場にし、地方のことは地方でやっていく。よく言われる自己決定、自己実施、そしてまた自己責任の考え方があります。　政府が今言っている三位一体において、交付税の見直し、国庫補助金のカットが進められているにもかかわらず、一番肝心な財源移譲が明確ではないという現状で、地方分権の流れそのものに私個人としては大きな疑問を今は持っているところであります。　いま、富山地域合併協議会での協議結果について見るときに、住民のもっとも関心の高い負担とサービスについての項目について、ほとんど結論は出ていないというふうに思います。これまで、我々町民に示されている事務事業の調整状況を見るときに、富山市の例による、合併後に統合する、合併後に再編する等々が余りにも多いと感じるのは私だけではないというふうに思います。　問題点の先送り、その結果の見切り発車は住民の不幸であります。論議し、合併後のそれぞれの生活がどのようになるのかを明確になっていないのに、合併には入っていけないのであります。富山市と各市町村の規模などを比較すると、１桁、２桁以上の差があります。もし合併が実現したときに、予想される議会の構成や、職員の絶対数などを考えれば、合併後に云々ということは、そのまま富山市のペース、考え方で統一すると、読み替えてもいいのじゃないかなあというふうに考えるものであります。国と地方の間は地方分権と唱えておりながら、富山市地域においては富山市への中央集権が進められるのではないかという基本的な考え方に逆行しているのではないかと疑問し、危惧するのは私だけでありましょうか。　また合併の必要要素として厳しい財政状況が唱えられております。国・地方の借金の残高は７００兆円に迫ろうという天文学的な数字と言われております。国民一人当たりに直しますと５００万円以上の借金を抱えているのであります。我々の参画している富山地域協議会の構成市町村もまたこの例外ではありません。この打開策としても合併論議が浮上してきているのでありますが、国が合併を推進しようとしているのは、ほとんどこのことにほかならないのではないだろうかというふうに思います。これまで各自治体は必死で厳しい財政状況の中、当局も議会も住民も、住民の福祉向上のために頑張ってきたのであります。その結果の一つのあらわれとして地方債があるのであります。地方債こそ各市町村の独自性の発露の結果だというふうに私は考えます。借金の多いことは、事業を積極的に展開してきたあらわれという考え方で、体力以上の債務を抱えているところもありますし、また健全財政こそ自治体の責務と言わんばかりに、債務の増大に意を払い、一部では消極的とさえ言われているところもあります。　これらの債務と借金、基金、そして政府の財産を持ちより、一つの自治体として三位一体の中の地方交付税の見直しによる段階補正の見直しなどに対応し、小規模自治体を救済し、大きな器でスケールメリットを求めていこうとするのが合併の大きな狙いの一つであります。　現在、我々が参画している富山地域合併協議会の構成自治体を見ると、７市町村はそれぞれ基礎体力が異なっており、また首長はじめとして、いろいろと考え方も異なっていることから、債務総残額、並びに一人当たりの債務残高も大きく差異があります。　町民として債務残高の多い自治体、俗な言葉でいえば貧乏なところと合併して、その債務が自分たちが抱え込むいうことは避けたいなあと思うのは当然の感覚であります。また、合併協議会参画を模索している当時は、人口も多く、財政も力強い富山市と上婦負の町村が合併したら財政力のある富山市がほとんど弱層の町村の債務を吸収し、将来の天望は明るいかの議論が展開されてきたのであります。このことも７市町村の合併論議に拍車をかけていたというふうに思います。　しかし、先ほど来からいろいろ議員、何人か言いましたけれども、富山市において財政危機、そして黄色の信号が点灯したということで、７月に富山市財政危機回避緊急プログラムが発表されました。合併への協議の最中にこのことを表明したのは、富山市当局が富山市民向けへ言っておかなければならないということは当然あると思いますが、関係する他市町村に対して合併への牽制というふうに受け取られる向きもあるのではないかというふうに考えます。　こんなはずじゃなかったといぶかって、富山市が晩弱でないとすれば、合併そのものを考え直すべきであろうと言明する婦中町町民も多いのであります。ひるかえって、我が婦中町の財政状況を考えてみますと、至近の平成１４年度決算における財政各指数によりますと、私なりに、私の考え方を述べてみます。地方公共団体の財政力の強さを示す財政力指数は、我が町は０.６８となっており、富山市の０.８０に比べると見劣りはいたします。しかし、今般の合併について単独の方針を打ち出している氷見市、魚津市をはじめ小矢部市、滑川市、上市、立山、舟橋等々の市町村よりも格段に強い指数となっておりますし、また構成メンバーであります大沢野、大山、八尾、山田、細入の各町村においても財政力指数は大変婦中町よりも低い数字になっております。　また財政構造の弾力性を示す経常収支比率においては、我が町は７４.６％というのに比べて、富山市は８２.７％という数字になっております。この数字が高くなるほど財政が硬直化しているということで、富山市において自由に使える金額の比率が低くなってきているということであります。　これも同じく単独を打ち出している氷見市をはじめとする市町村は８０％を軒並み超えておりますし、八尾町をはじめとする構成メンバーもほとんどが我が町の数字を大きく上回っている現状であります。加えてほかの財政指数等々においても富山市と遜色のない数字というふうに私は思っておりますし、他の市町村よりもよい指数であるというふうになっております。　私なりの結論を言えば、財政的には富山市と比べ見劣りはすることはないと。単独の方向にある市町村や富山地域の各町村に比べて格段に強い自治体であると断言できると思います。この財政状況にありながら、あえて合併に踏み込む必要があるのだろうかということをもう一回考えてみたいというふうに思います。　合併すれば飴の部分として１０年間の交付税措置や特例債等々の優遇策が挙げられております。１０年間は現在の交付税を保証するということは、そのあとは低い方向に見直されるということであります。また特例債といえども借金は借金であります。後年、我々の子々孫々に負の財産を残すことにほかならないのであります。目先の人参や飴玉に惑わされて、将来に禍根を残すべきではないというふうに考えております。　以上、総論的にるる述べましたが、今般の合併についてはよほど慎重に考えていかなければならないというふうに思います。現時点で合併の是非を問われれば、私は諸手を挙げてイエスと言えない現状であるというふうに考えております。　以下、町長、教育長に具体的な面での質問をいたします。　通告しておりました中に、先般実施されました住民懇談会について質問する予定にしておりましたが、これも先ほど来から何人かの議員が質問されまして、明確な答弁がされておりますので、省略させていただきます。　婦中町として、合併の方向性を明示する時期としては、事務的、法律的には１６年９月ごろでありましょう。町長もそのように申されております。しかし、町民が議論をより活発に、そして真剣に展開するには、もっと早い時期に合併の方向性等々を明示されるべきであるというふうに思います。　町長が町のリーダーとして、その方向性を打ち出し、それを受けて住民がそれぞれ真摯に考え、その住民の皆さんの声を背景に、我々各議員が行動できるのであります。多くのことを先延ばしにして、ほんとは細部のことが明確にされていないにもかかわらず、何もかも決まったあと、さあどうだと言われても議論のしようがないのであります。我々の住んでいるところがどんな姿になっていくのか。子孫に胸を張って何を残せるのか、これには新市建設計画がどんな形でまとまっていくのかが大きなファクターであり、合併そのものの判断材料となるものであります。　この新市建設計画については、現在新市まちづくり構想の素案が提示されている段階でありますが、私が承知している策定スケジュールによれば、市町村建設計画の細部協議、承認決定は明年の４月以降となっております。今年１２月までに新市の主要施策の体系化を行い、公共的施設の統合整備、並びに新市の建設の根幹となる事業について等々、すり合わせることとなっております。その後、素案の調査を行い、その取りまとめを３月に行う、いう計画になっております。３月には大まかというか、ある程度のものを、そのイメージがわかせるものが明確にされるというふうに私は考えております。また合併までに各市町村間で大きく異なっているものをすり合わせ、整備をして合併時に住民が迷惑のかかることのないよう、円滑に新市が動いていかなけりゃならないと考えるものであります。この富山地域の合併期日は平成１７年３月３１日と決まったわけではございませんが、遅くなったとしてもこの半年後程度というふうに思っております。　スムーズに新市が動き出すためには各種の整備、例えば、これも先ほど来から何遍も話出ておりますが、各システムの統一や地区センターの設置など、それなりの経費を投入してなさなければならないものであります。中には１年近く、１年以上も期限を有するものもあるのではないかというふうに思いますが、であるとすれば、これらの事業化への予算措置は明年度、平成１６年度当初予算に盛り込まれなければ間に合わないのであります。もし合併をしないとすれば、この種のものは当然当初予算には計上されないということなるのであります。合併すると明確に町長が内外に意思を表明しなくして、その主の事業や予算が計上されたとしても、議会としてその審議はできかねます。町民の理解も得られないというふうに考えます。この建設計画の面、そしてまた来年度予算の考え方、両面をとっても町長には合併の是非を遅くとも平成１６年３月までに表明すべきであるというふうに私は思います。町長には合併の是非、その枠組みについて内外に意思表明をする時期をいつというふうに考えておいでなのか。先ほど来からの質問と重複するかもしれませんが、もう一度確認させていただきたいというふうに思います。　次に合併協議会では、合併の期日を合併特例法の財政支援措置などの適用期限以内に合併する。具体的日時は国の動向を見定めていくというふうに決定しております。ということは、明確に期日が決まっていないということであります。現行の法適用期限は私が言うまでもなく平成１７年３月末日であります。３月末日は１６年度末日でもあります。１７年度当初予算の取り扱いや役所としての実務の遂行上、年度初め、年度末は大変事務的にも混乱するのじゃないかというふうに考えております。私は年度末、年度初めの合併は避けるべきだというふうに考えております。余すところ１年余りしかないこの時点において、合併期日が未だ決まっていないというのも住民に対して、大変不誠実だというふうに私は思います。関係市町村、全住民に早急に具体的な合併期日を明示してこそ、住民それぞれの判断が強く、早く働くものと考えるところであります。　質問いたしますが、町長にはこの法改正についてどのように考えておいでなのか、その内容も町長が今もっておいでの情報等々を整理してお答えいただきたいというふうに思います。　また合併協議会の副会長として、合併期日を明確にするべく、合併協議会へ提言されるお気持ちはないのか、お伺いいたします。　次、合併論議調整が精力的に行われているところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、各事務事業の調整については調整済みのもの、調整中のものを含めて、我が町のスタンスが見えないのは私だけでありましょうか。合併がもし実現した暁の我々の生活、環境のイメージがわかないのであります。合併直後の住民生活に直結した、すなわち住民の財布に直結する負担は低く、サービスは高くという合併論議のお題目が財政面の裏付けを含め、どうなっていくのか、見えてこないのであります。合併後に調整、統一しようとしているものが多くありますが、いつどのようになるのか見えないのであります。　我が町から提示した事業が新市建設計画の中にどのように反映されていくのかわからないのであります。新市として一体感を持たせるべき事業がどのように盛り込まれるのか、これも我々にはまだ見えてないのであります。そしてまた特例期間経過後の１０年後、１５年後、２０年年後、３０年後、そして５０年後の姿が全くといって見えてこないのであります。　これらのものを今後の半年や１年後に明確にするのは無理があることは十分理解するものでありますが、先ほども申し上げましたとおり、各市町村にはそれぞれ先人がつくり上げてきた制度、事業、システム、環境、文化等々があります。当然、是が非でも守るべきものもあるのではないでしょうか。また２１世紀にふさわしいまちづくりの上で、新たに構築すべきものや、思い切って切り捨てていくべきものもありましょう。これらを婦中町のスタンスとして内外に示し、不退転の気概をもって協議に臨むべきでありましょう。婦中町として、そしてまた婦中町長として、これまで何をどのように主張してきたのか、そして今後どう対応し貫いていくのか示すべきであるというふうに思います。　町長として合併協議を進めてきた中で、また今後進めていく上で、特に重要と考えているスタンスはどのようなものか、具体的に例を挙げてお示しいただきたいというふうに思います。　現在も各段階において協議調整が実施されております。まだ決定はしておりませんが、協議内容や調整方針等々によって一定の方向が示されているものも一部あります。これら個別的な事務事業を含め、各論的になりますが、次の点についてお伺いいたします。　合併後に統一、調整されているものが多く見受けられますが、何年後までに新市の全住民が統一された負担をし、サービスや補助が受けれるようになるのか、具体的な年限が考えられているのであればお示ししていただきたいというふうに思います。　次に地名とか字名については、その地域の長い歴史を伝えてきたものが多くございます。例えば、速星、笹倉、鵜坂、熊野というような地名は、古来の延喜式内社として、数百年以上も前からある神社の名前が由来となっているのであります。合併後の地名について、安易に富山市などに婦中町とか、婦中を付けることなどせず、校下や地区の名前を、いろんな地区の名前として、そしてまた公共施設の名前として、歴史のあるものを残すべき配慮すべきだというふうに思いますが、町長のご所見をお伺いいたしたいと思います。　合併協議会発足に当たっての、確認書によれば小学校区ごとにコミュニティセンターを配置するとなっております。住民の利便性を勘案すれば、大変結構なことかというふうに私は思います。しかし調整段階での考え方によれば、これには公民館機能を持たせることとなっており、合わせてその所長に公民館長の業務をさせることとなっているというふうに私は読み取っております。言うまでもなく、公民館の活動は社会教育の中枢であり、公民館はその拠点であり、公民館長はそのリーダー的役割を果しているのであります。　施設として地区センターに公民館を併設することについては何ら異存はございませんが、館長業務を行政事務の一環として捉えていることついては、絶対承知ができないのであります。これは我が婦中町のみでないというふうに考えております。富山市のあり方がそうであれば、これを断固排除すべきでありまして、これまでの社会教育の遂行上、公民館が大きな機能を果してきたということを認識していきたいというふうに思います。　我が婦中町の公民館は、民間から選出した各館長さんが、全くボランティア精神のもとに多大な貢献と役割を果たされてきているのであります。　このように大きな実績を上げている公民館に、そしてまた今後ますます社会教育、生涯学習の必要性や地域のコミュニティの重要性が叫ばれているときに、その地区以外の役所の人間が館長の椅子に座っても成果が期待できるのであろうか。私は期待はできないというふうに思います。　お伺いしますが、コミュニティセンター、及び公民館のあり方について、町長そしてまた教育長にその所感をお伺いいたします。　下水道の完備は文明のバロメーターと言われております。文化的で衛生的な家庭と環境づくりのため、必要不可欠であり、一日も早い全町下水道化が望まれているのであります。いま、当町は９年後、平成２４年度の全町下水道化に向け、精力的に事業展開がなされているところであります。未だに下水道の認可区域に入ってない地区も多くあり、これらの住民には強い要望とともに、不公平感が大きく漂っているのであります。　この合併論議に際し、少なくとも既存の計画どおり、できることであれば１年でも２年でもこの計画を前倒しにしていくという考え方が必要であります。　合併協議の中で、このことについて最重要項目の一つとして取り組むべきだというふうに思いますが、町長の所感をお伺いいたします。　また実務的に協議調整にあたっておいでになる上下水道課長さんに協議の進捗状況と感触についてお伺いしたいと思います。　上婦負６町村においては、現在介護保険事務組合を構成して事業に当たっております。合併により一つの自治体となっていくからには、介護保険もまだ合体すべきだろうということは理解しているものであります。私もその組合議会の議員として参加しているものでありますが、この合併に当たって、その組合議会での協議がこれまでほとんどなかったというふうに認識しております。一部事務組合には構成自治体からは独立した組織であり、担当ベース、当局ベースのみで合併論議がされていることに少なからず疑念を抱いているところであります。富山市との介護保険料を比べてみますと、富山市は上婦負に比べ若干低いのであります。しかし、財政状況を見ると富山市が大幅な債務を要しているのに際し、上婦負の組合には基金が構築されているのであります。これらの整理精算をどのようにしていくのか、構成自治体当局で調整協議だけすればいいのであろうかということが、疑念としてもっているところであります。　この一部事務組合の管理者としての町長には、このことについてどのように対応されるのか。そしてまたその具体方策をお伺いしたいと思います。　また、この保険料についての調整方針は示されておりますが、１７年度は富山市の例により、徴収し、見直しの時期にある１８年度からは新市にて決定した保険料とするとなっております。　富山市の基準保険料月額は４,０５２円、上婦負は４,０９５円であり、上婦負の方が４３円高いのであります。でありますので、富山市の保険料に合わせれば、全体としては介護保険料の負担が減るということであります。ただし、これはあくまでも平均的なものでありまして、所得階層の平均的な第２階層から第４階層の人にとっては年額４００円から２００円安くなります。しかし所得階層の低い第１段階の人については、年間２,３００円、そして所得の比較的高い第５段階においては年額４,３００円、第６段階においては年額６,６００円もの増額となるのであります。　１年だけの経過措置とはいえ、一部の人が安くなって一部の人が極端に高くなるというふうな保険料の考え方についてはいかがなものか。保険料の経過措置について町長の所見をお伺いしたいと思います。以上、長くなりましたが、市町村合併について私の考え方の一端を述べましたので、質問にお答えいただきたいと思います。　町長には、町民の立場に立って、婦中町のスタンスを内外に示し、これをもとに慎重、そしてスピード感をもって対応されんことを重ねて要望して、次の質問に移ります。　２つ目の質問は町道の街路灯、防犯灯の設置についてであります。この数年、特に変質者による児童生徒に対する痴漢行為や連れ去り事件が全国各地で多発しております。婦中町内においても数件発生したというふうに聞いておりますが、表沙汰になっていないものも含めますと、相当の犯罪が発生しているものと考えるところであります。

　児童生徒に対する家庭、そして学校の教育やしつけのあり方、そして車社会の進展、警察力の低下等々、幾つかの要因はあるというふうに思いますが、これについて家庭、学校、そして地域が一丸となってこのことに対処していかなければならないというふうに思います。　この主の犯罪は人通りの少ない、そして暗いところで発生することが当然多いのでありますが、我が町では、まちづくり道路計画などに基づき、道路の新設整備が進められてきております。特に近年は公害対策特別土地改良事業関連の道路を中心に、１６メーター、１３メーター、そして８メーターいった幅員の広い道路が歩道を含めて整備されているのであります。広く歩道の完備した道路は、従来からの車の流れを大きく変えていくとともに、渋滞の緩和や、車はもちろん自転車、そして歩行者の交通安全の面でも大きな効果をもたらしているのであります。　ただ、特に公害対策特別土地改良事業関連の道路については、その性格上、人家などの少ないほ場を中心とした箇所を通っているのが現実でありました。夜間は大変暗い道路となっているのであります。防犯の面からも交通安全の面からも、最近取り組まれたこの道路への街路灯、防犯灯等の設置が地域から強く望まれているところであります。　婦中町においては従来から町道敷内には電柱を立てさせないということになっているため、地元が街路灯設置を要望しても電柱が立っていないので、街路灯が設置できない。設置したいところに電柱は立てられないということになっております。こういうことでは、これからの地域防犯を考えていく上で、大変問題が多いかというふうに思います。　特に幅員の広い道路においては道路敷の外に柱を立てることになれば、その両側の取付水路などを考えてみると、１６メーター道路の場合、反対側は柱から２０メーター以上も離れてしまうというところに防犯灯は付けられる。それでは効果がありません。　歩道完備の道路においては、現在街路樹の植裁や各種標識などが現実に設置されていることも勘案し、歩道完備の道路については歩道と車道の境界ブロックの位置に電柱を立てさせ、これに街頭を設置すべきだというふうに考えるものであります。道路そのものは社会のニーズとともに変化していることを考え、除雪や交通面のみを考慮している、これまでの考え方を道路幅員、そして歩道の状況を考慮したものに見直す考えはないのか、お伺い申し上げます。　以上２点について、当局には町民の目線に立った適格、かつ温かいご答弁をお願いし、一般質問を終わります。 61 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 62 ◯町長（大島外夫君）　中川議員さんの質問にお答えいたしますが、ご質問の公民館のあり方等につきましては教育長から答弁をいたします。　また質問にありました町名、字名については総務課長から、また全町下水道化に関しましては、下水道課長からそれぞれ補足説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目でございました合併の是非を意思表示する時期はいつかということでございまして、これも午前中からの質問の中でも申し上げてきましたが、協議途中の中途半端の状態で、婦中町に行く末を判断することはありません。　それで協議の全容を見極めまして、当然町民にこのことの情報提供も必要でございまして、できる限り多くの意見をお聞きすることも必要ですので、最終判断につきましては、調印の時期、つまり現時点のスケジュールから申し上げますと、来年の８月というふうに想定をしております。　ただし、合併協議というものは、参加者全員の協議の中から見出せるものでありまして、ぎりぎり協議の余地がある限り、可能性を追求したい考えもございます。ですから、最終的には協定書の調印、そして議会の判断が町としての最終決定であるというふうに考えております。　次に、法律改正のことでございますが、現在の「合併特例法」では平成１７年３月３１日で、失効するために、国ではそれ以降の新たな合併特例法を検討され、３月には法案の提出が予定されていると報道されております。この予定されている新法の背景は、これも先ほど申し上げましたが、第２７次地方制度調査会により、政府に答申された内容に基づくものと想定されますが、その内容は現在も流動的でございまして、確定いたしておりませんので、ご質問にお答えするには若干時期尚早ではないかと思っております。　ただし、合併期日を提言する気持ちがあるかどうかというご質問については、先ほどのご質問にもお答えさせていただきましたとおりでございます。　なお、現時点では合併協議の正式合意されているスケジュールに沿った考え方に変わりはありませんので、ご理解をいただきたいと思っております。　それと合併に対する私としての今後の協議に臨む基本姿勢のことでありますが、住みよい町、安心して暮らせる、今の婦中町民の生活が将来にわたって約束され、そして実現されるように協議に望んできたところでありまして、今後もこの考え方にかわりはないことを申し上げさせていただきます。　それから、議員さん個別のご質問の合併後に統一するものは何年後と考えているかといったご質問でございまして、調整方針のご質問についてお答えいたしますが、磯野議員さんにもお答えさせていただきましたが、住民生活に深くかかわる項目については、より具体的な表現が望ましく思いますが、ただし中にはどうしても激変を避けるということもありまして、「合併後に調整」という例外も出てくるということも想定されますので、ご理解を賜りたいと思っております。　次に個別で質問のありました町名・字名ですが、これは後ほどまた総務課長からもお答えさせていただきますが、住民懇談会でも説明いたしましたとおり、それぞれ歴史や住民の思い入れもありますことから、町名の変更には住民の意見を尊重して町の方針といたしたいと考えております。そのために自治振興会や各校区総代・区長さん方に連絡しまして、年末年始にご意見をお伺うことといたしております。また地区センターの設置につきましては、富山地域合併協議会発足にあたっての確認書に基づきまして、現在協議中であります。　町といたしましては、新市の行政組織として現町村の役場本庁を総合行政センターとすることにいたしましても、具体的な組織や業務内容はまだ協議中でありますことや、さらには町が昭和５９年度に行政改革の一環として、各校区の出張所を廃止してきましたこともありますので、他町村の動向も見極めながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　それから全町下水道化計画についてお答えいたしますが、下水道計画を遂行するには、まず議員さんおっしゃられるとおり、認可区域の拡大が必要不可欠であります。　下水道計画区域の認可されていない区域につきましては、すべて認可区域になるように要望いたしたく、平成１６年度中に変更認可の作業を実施する予定でございます。　このことにつきましては、県との協議調整も必要であり、現在のところ、すべて今回の認可区域になるかどうかは未定でありますが、強く要望していきたいと考えております。　次に計画の前倒しについてでありますが、平成１６年度以降の残事業費は２２０億円余りの巨額でありまして、また国の公共事業抑制策などの先行きが不透明であることも事実であります。　現時点では、前倒しができるかどうかにつきましては、はっきり申し上げることはできませんので、ご理解を賜りたいと思っております。しかしながら、議員さんご承知のとおり、婦中町の下水道普及率は農業集落排水を含めまして、約３４％と非常に低いわけでありまして、７市町村の中には９０％・８０％を超えるところもあることから、同じ新市での普及率の格差解消を早急に図ることは、合併協議の中では当然重要な事項でもありますので、今後とも強く主張していきたいと考えております。　次に介護保険組合の合体と保険料の経過処置についてお答えいたしますと、上婦負介護保険事務組合と富山市との合併協議につきましては、合併協定項目の一部事務組合の取り扱いでは、構成町村と富山市で協議されることになりますので、構成町村当局から町村議会に内容の説明が入ることになります。　また基金等の問題につきましては、まだ合併分科会での議論されておりませんが、当面は基金を持ち寄ることになると思います。最終的な基金等の処理につきましては、平成１８年度から第３期介護保険事業計画策定の中で協議されるものと考えております。　次に介護保険料につきましては、ご発言がありましたが、基準には大きな差がありませんが、合併後の介護保険料は同一料金が制度運営上好ましいとの判断から、合併分科会段階では富山市の保険料体系適応することで調整をされているのが現状でございます。　試算段階でありますが、議員さんがご指摘されました増額になる方は６.２％程度の方々でありまして、それ以外の方々は減額になるために、同一料金を適用することにご理解を求めていく考えであります。　それと最後に街路灯の設置についてご質問がございまして、基本的な考え方を申し上げさせていただきますが、議員さんご案内のとおり、この電柱・電話柱等につきましては、基本的に道路管理者として、道路の有効利用、あるいは除雪作業、それと見通しなどの観点から、道路敷外に建てていただくようにお願いをしてきたところであります。　しかし、路肩に土羽法面等があれば交通の状況を見まして、地域と協議した上で認めている場所もあります。　ただいま言われましたような自転車歩行者等が境界ブロックで完備されたり、歩道幅も広い路線であれば、今後、地域の方々と協議をして、街路灯の設置を進めさせてもらいたいと考えております。　ただ、国の補助を得て整備する道路等の場合は、制約を受けることもありますので、その点もご理解を賜りたいと思っております。以上でございます。 63 ◯議長（柞山数男君）　井上教育長、答弁。 64 ◯教育長（井上亮二君）　市町村合併に伴うコミュニティセンター及び公民館の在り方についてのお尋ねにお答えいたします。現在の公民館に地区センターを併設するかどうかは目下、富山地区の合併協議会市民生活部の重要な課題として審議されており、未だ結論は出ておりません。教育委員会としては仮に公民館が諸証明を発行する地区センターが併設されることになった場合、地区センターの所長は公民館長を兼務しないことが望ましいと考えております。　公民館長は地域の信望が厚く、地域の事情に明るい方でないと、その職責を担うことは困難と考えているからでございます。　地区センター所長とは別に、現在婦中町が委嘱しております地区選出の民間の非常勤の方を充てるという方法が望ましい姿でないかと考えております。以上でございます。 65 ◯議長（柞山数男君）　清水総務課長、答弁。 66 ◯総務課長（清水利昭君）　個別の質問の中にありました町名・字名についての補足説明いたします。　他の合併事例では、ほとんどが町名・字名の取り扱いを合併時の混乱を避けるために必要最小限にとどめておりまして、できる限り従来の町名・字名をそのまま用いられているようであります。　ただ合併関係市町村間で、同一町名・字名が重複して存在していますと、住民登録や登記、郵便など、住民生活に大きな影響を及ぼすことになりますことから、変更の取り扱いをされているようであります。　ただ、この時期でございますからこそ、旧地名の復活を求める声や、新たな字名を付けてほしいといったご希望が出てくるかもしれません。そういう意味で、各地区で協議をいただきましたご意見を尊重いたしまして、町の方針を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 67 ◯議長（柞山数男君）　柏谷上下水道課長、答弁。 68 ◯上下水道課長（柏谷邦彰君）　下水道実施計画にあたりまして、専門部会での担当は専門の課長でありますが、専門部会の中で進捗状況と感触はどうかというご質問でありますが、富山地域合併協議会の専門部会における協議の中で、つねづね普及率の早期格差解消を図り、平準化を図るためには、少なくとも現計画を尊重するように主張しているところであります。引き続き他の市町村の構成員である課長さんにも理解を求めていく考えでありますので、ご了解をお願いたいと思っております。 69 ◯議長（柞山数男君）　１２番、中川尚孝君。 70 ◯１２番（中川尚孝君）　市町村合併についても、幾つか再質問ございますが、まだ後の人でまた出てくるかもしれませんし、避けまして。街路灯設置について、１点だけお願いします。　先ほど質問の中でも申し上げましたとおり、１６メータ道路、１３メータ道路、特に公特関係で道路が新しくできます。それについて街灯をこれからつけていく場合に、地元の理解協力等が、町長幾つか言われましたけども、公害対策特別土地改良事業でありますので、補助の大型化をして、その農道機能も持たせた高規格とはいいませんけども、高幅員道路が町としても計画してきたという流れでありますので、せっかくほ場を大きくして道路敷外に電柱を建てたら大型ほ場で使う機械は大型機械でありますので、電柱が支障になるということで、どっちが大事が言われたら私には判断できませんが、そこらへんも理解していただいて、３メーターとか、３メーター５０、４メーター近くの歩道が設置されているのに、除雪の支障だとか見通しだとかということは、これまでの５メーター、６メーターの町道時代と同じ考え方やっていくのは間違いじゃないかなあというふうに思います。　会倹上という話もありました。でありますので、これからその道路の補助を受けていく場合に、その電柱の建てることも考慮した設計ができるのかできないのかよくわかりませんが、町長の答弁によりますと、これまでよりも大変前進したお答えをいただいたので感謝しておりますが、道路の一部として街路灯を設置するというふうな、当然内規か規則かなんか決まっておるんだというふうに思いますが、そこらへんを見直していただきたいなあというふうに考えております。その辺について、建設課長、所見ありましたらお願いします。 71 ◯議長（柞山数男君）　山下建設課長、答弁。 72 ◯建設課長（山下義弘君）　中川議員さんのご質問に補足説明したいと思います。先ほど町長が申し上げましたように、町としましては、従来は車道に一応電柱を建てないという方針できました。議員さんご指摘のとおり、幅広い歩道あります。３.５メーター以上の歩道のある道路も新設されてきております。そういったところにつきましては、先ほど申し上げましたように、歩車道の境界、そういうとこに電柱が建てれるように、地元と協議をしながら、今後進めていきたいとそういうふうに考えております。　以上であります。 73 ◯議長（柞山数男君）　次に３番、山口和雄君。 74 ◯３番（山口和雄君）　１２月定例会におきまして、大きく２点についてご質問申し上げます。よろしくお願い申し上げます。　最初に、高齢者福祉ということでお伺いいたします。　わが国の少子・高齢化は急速に進展しており、２１世紀の半ばには国民の３人にひとりが６５歳以上になると予想されています。　高齢者においては日常生活上、様々な支障が生じることが見込まれます。しかしながら、高齢者が日常生活を送る上で、支障が生じた場合においても、自らの能力、生活方法を工夫しながら、引き続き住み慣れた家庭や地域において生活を送られることが、本人や家族の方にとって、とっても幸せなことと思われます。　そこで、現在行われております、緊急通報装置の貸与についての改善をお願いするものであります。　この制度は、高齢者の急病や災害に迅速な対応をするため、管理センターや近所の方々に緊急事態の発生を知らせる装置を設置する制度であります。　この制度を利用されている方は、安心できる制度で好評だと聞いております。しかしながら、この制度の対象者は、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者に限定されていると聞いております。例えば高齢者の方でも、痴呆の方や障害者の方と同居していても、このありがたい制度の恩というのは受けられない実態と聞いております。１人暮らしでも、２人暮らしでも、本人も体が不自由ですし、配偶者や同居しておられる人も体が不自由な家庭があります。　もし夜中に自分の体が都合が悪くなったら、同居している人が、どこかへ緊急に電話してもらえるだろうかと、大変に不安をもっておられる方もおられます。だれが考えても一方の方が痴呆なり、手や目が不自由な場合は１人暮らしと条件は一緒と思われます。場合によってはそれ以上に苦労されている場合もあると考えられます。　ちなみに、老人福祉においては、概ね６５歳以上の要援護高齢者、あるいは１人暮らし高齢者と定められているようです。範囲を１人暮し以上に拡大されても、問題はないようでありますし、予算も多額ではありませんので、大島町長さんの胸三寸で決まるのではないかと思います。ぜひご決断をお願いするものであります。　また、どのような方に対象を広げるかとの問題についても、民生児童委員の方にお任せするのも一つの方法ではないかと思う次第であります。　私は神保校下の民生委員の方がお集まりされて、いろんな打ち合せをされることをよく見ております。大変なご苦労をされており、地域の方も心から信頼されております。地域の民生委員さんが会議で決定していただくことが一番公平を考えるものです。　また、法的にも老人日常生活用具給付事業実施要綱の中に、給付等を行う日常生活用具の種類及び費用負担は老人の心身の状況、住居の状況、世帯の状況を踏まえて決定すること。なおその際には必要に応じて地域ケア会議を活用することとなっております。　婦中町老人保健福祉計画の概要にも「すべての高齢者が健康で生きがいのある豊かな生活」を送るとともに、さまざまな保健福祉・介護保険サービスが総合的に提供される体制づくりを推進するとも書かれております。ぜひお願いするものであります。　次に市町村が合併についてお伺いします。この問題は政治的判断であることは理解しておりますが、例え政治的な判断があったとしても、事務手続き上、いつまでにこの合併の判断が必要かの可能性を知りたくて、今回は助役さんにご質問を申し上る次第であります。　助役さんは、市町村合併特別委員会では、現在、合併協議会というバスに乗っているが、途中下車もあり得るとおっしゃいましたが、事務手続き上の観点から、その時期はいつごろかお伺いします。　また先ほどからも質問が出ておりますが、１６年度予算に合併を前提とした、プログラム開発の予算を計上されると言っておられますが、議会へ納得できる説明ができるのか、お伺いしたいんです。内容で、例えば固定資産の課税事務における画地計算のシステムとか、地図情報のシステムは婦中町は７市町村で一番優れておると思いますが、このものが利用できるのかとか、また固定資産税にしますと、例えば富山市でも婦中町の資産を持っておられる方が、八尾にも持っておると。そういう方は統合して１カ所に上げることになると思いますが、そのような事務がいつごろまでできるのかという観点からお伺いするものでございます。　次に「市町村合併を考えてみよう」という冊子がございます。　この冊子は町民の方、皆さんに配布されましたが、その中に法定合併協議会の設置の欄でございますが、合併する方向に決まったら、合併後の将来図と、その現実方法を市町村建設計画にまとめると書いてありますが、大島町長さんは、まだ合併する方向に決めておらないと思いますが、現在行われている事務手続きは、合併する方向に決まったような方向で行われているような感じがしますが、助役さんの見解をお尋ねするものでございます。　次に、合併の幹事会において、事務事業一元化の調整は財政専門部会では１４７項目中、調整が整ったものがゼロ、教育専門部会においても２６３項目中、１件も調整は進んでおりません。大切な問題ですが、全く進まないのはなぜでしょうか、お伺いいたします。　次に先般、議員全員で新潟県亀田町へ視察に行きました。亀田町では町民に対して合併したら税金がどうなるとか、下水道料金はどうなるかということで、このような立派な冊子をつくっております。当然助役さんの方へも届いておると思いますが、婦中町でも、このような冊子をつくるとしたら、期間的に何カ月ぐらいかかるか。いつごろならできるかということをお伺いいたします。　最後でございますが、先ほどから先輩議員の方がいろいろ質問されてましたが、富山市財政危機回避プログラムの件でございますが、町長さんは磯野議員さんの質問には婦中町を対象にして答えておられましたが、もし合併したら大きな富山市が財政危機であります。ですからそこへ引っついた婦中町がどうなるかということで、大変心配なんです。その角度からご意見をいただけたらありがたいと思います。以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。 75 ◯議長（柞山数男君）　大島町長、答弁。 76 ◯町長（大島外夫君）　山口議員さんのご質問にお答えいたします。なお議員さんご質問の２点目につきましては、助役から答弁させていただきます。　まず１点目のご質問についてお答えいたします。町では日常生活用具としまして、一人暮らし高齢者等に緊急通報装置の貸与を行っておりますが、現在、貸与している機器は高齢者の動きをセンサーで関知しまして、高齢者が非常ボタンを押すことができない場合でも、管理センターが高齢者の異常を知ることができるシステムであります。　そのため、高齢者などが二人暮らしの場合は、ふたりの動きを関知するために、現在の緊急通報装置の性能では十分でないので、現在の利用は２世帯への貸与となっております。しかし、今後は山口議員さんもご指摘されましたように、ふたり暮らし高齢者世帯でも、非常の場合の連絡が困難な世帯が増加することが予測されますので、平成１６年度から、そのような世帯でも十分対応できる機器の導入を担当課では検討していましたわけでありますが、今後前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。　また、制度の運用につきましては、地区担当民生委員にかかわりを提言しておられることについてのお答えでありますが、緊急通報装置貸与申請書には地区担当民生委員の貸与認定印を必要としておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思っております。以上でございます。 77 ◯議長（柞山数男君）　水和助役、答弁。 78 ◯助役（水和恒久君）　山口議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。まず合併となればどういう新市が描け、そしてその新市の中でのサービスや負担というのが、どういう形になるかということについて協議する合併協議会というバスに現在婦中町も乗っておるということで、その理論的にはバスからの途中下車も可能だと、こういうこと申し上げてきたわけでございまして、その期限がいつかというご質問でございます。　まず基本的には、今まで町長お答えしておりますように、現在の法律、いわゆる改正になっていない限り、合併の期日を平成１７年３月末と想定すれば、現段階では平成１６年９月というのが、あとの必要な日数等からしますと町議会で合併の判断をいただく期限だという考えを持っております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。　次の電算システム関係のご質問でございますが、先ほど西村議員さんの前の磯野議員さんのお答えにもあったわけでございますが、確かに現在婦中町が進めておりますＧＩＳや地図情報システムと、これに接続しております各個別システムにつきましては、その構造自身が県下でもあまり例がないといいましょうか、そういう先進的なものだということで、開発を行ってきたわけでございます。いわばパイロット的な技術ということで、対応を運用して、現在も開発中でございます。

　したがってそれを新市で直ちに全市的に稼働できるかということにつきましては、現在婦中町の人口規模なり、対応しておる限りでございますので、それを大きなベースを基に対応できるかということにつきましては、データ量やハードウエアー自身の問題がございまして、現在の行われている協議の中では新市になって即実施ということは難しいとされております。　しかし、将来的には、この分野においては婦中町方式が理想的であるという理解をされておるのも事実でございまして、継続して開発を進めることで協議をしておると、このことにご理解をいただきたいと思います。　また議員さんお尋ねの固定資産税の課税事務の関係につきましては、例えば名寄せ事務のお話でございましたので、この点につきましては１７年４月から新市としてスタートすることになるとすれば固定資産税の基準日というのは、ご存知のように１７年１月１日でございますので、これは合併前の期日だということになります。そうなりますので、新市としての賦課が始まるのは、実質的には合併した次の年度の１８年度、つまり１８年１月１日の基準日で、先ほどおっしゃった７市町村にそれぞれ別れております個々のものを同一人の方がおられるとすれば、名寄せ事務を行えるということでございますので、１７年度の課税というか、納付書は別々に出るだろうと。名前を新市の市長ということには、変更いたしますが、別々に出るものと理解しております。　それから合併前のシステムの統合のための費用負担につきましては、先ほどからいろいろご質問もあり、お答えしてきておるところでございますが、法定協議会に参加している以上、新市になりまして、スムーズな事務がスタートし、住民の方やサービス、それから内部の事務について支障を来さないためには１年前に発注ということが必要であると。ということは応分の負担は避けられないと考えております。　この全体的な額や、それから具体的な支払い方法につきましては、合併前の持ち出しをできるだけ抑えることはできないかということ等につきましては、現在鋭意検討しておりますので、１６年度当初予算に計上してご審議をお願いしたいと、考えておるところでございます。　また合併しなかった場合に、この費用負担についての補てんは基本的にあるかというご質問もございましたが、この補てんということについては、基本的にこういう制度はないと考えておるところでございます。　次のご質問でございますが、昨年の８月に住民懇談会でお配りしました資料等のご質問でございますが、確かにあそこの欄には合併の方向が決まったらということを書いてございます。ただし、私どもといたしますと、あれは８月時点でございますので、今年の３月に議会のご議決を得まして、法定協議会に参加した時点で、あの説明が、つまり合併の方向が決まっていなくてでも、合併するという可能性があるならという具合に読み替えていただくということのご理解で、現在法定協議に望んでおると。このことにご理解いただきたいと。決まったと書いてあるから決まっとんがだということを申し上げるつもりございませんので、むしろ訂正させていただきたいと。そのことについて、議会のご理解も得れるだろうと、こう考えておるところでございます。　それで合併のことにつきましてでありますので、あくまで合併があるとすれば新市での計画や各事業はどうなるかということを想定した上で検討し、協議を重ねるものということで、現在進んでおるわけでございます。　しかしながら、これはあくまで過程の段階でございますので、決して合併を最終的に判断したということではございません。そういう想定の上で協議された全体が出揃って始めて最終的な判断をし、そして議会にご提案申し上げる。それがあるべき姿と。またそうすべきだと、こう考えておるところでございます。　また、反対に全体も見えていない状況で、中途半端な段階で合併するとかしないとかということを結果として後世から見れば誤った判断と言われるようなことにならないよう、誤りなき判断をするということで、これは議会の方々ともご理解得れる一点だろうと、こう思っておりますので、そういうふうにして対応してまいりたいとこう思っております。　そこで次のご質問でございますが、次に現在の協議状況に関して、２つの分科会の専門部会のご質問がございました。確かに１１月１０日現在では、協議会へ正式報告されたものをあの状況で報告しておりますので、数字挙げておりますのゼロでございました。ところが若干タイムラグがございますので、各部会段階では相当協議が進んでおります。それでご指摘のような結果になっておるわけでございますけれども、その２つの分野からは協議会へ間もなく提出されるだろうと。実はこの１２月中にも３回ほど、この後、議会の後に幹事会も予定されておりますので、その後にまあ提出されていくと、こう理解をいただきたいと思います。　それから亀田町の説明資料でございますが、おっしゃるとおり私も拝見させていただきましたが、大変よくできていると、こう思っております。それで、できれば婦中町においても、こういうものを作成できないかということを考えてもおります。　亀田町の場合は、見ますと任意協議会段階で作成されておるということと理解しております。富山地域とは手順が異なるところもございますけれども、これらも参考にして検討してまいりたいと考えております。　そこで仮に作成するとなれば、その時期についてでございますが、先般１１月１８日に婦中町ふれあい館で開催されました合併協議会主催の説明会におきまして、森会長さんの発言の中に、建設計画や事務事業について、明年の１月から２月ごろにかけて目途をつけたいという発言もありまして、現在はまだ不確定な部分もありますので、はっきりとはお答えできません。ただし、私どもの考え方から申しますと、基本的には住民の方への情報提供をということを考えますなら、ああいうような形の資料を予定されている調印の相当以前には必要でないかと。そういう意味での懇談会等の考え方も対応してまいりたいとこう思っております。時期はちょっと明確には申し上げられません。　次に富山市の財政危機回避緊急プログラムについてのご質問でございますが、私も大変思い切った内容と考えております。まあ基金等がなくなったがゆえに、そのことを対応なんだということで理解しておるところでございますが、富山市はご存じのように商工業都市として、個人市民税、それから法人市民税、固定資産税など、主な税や競輪事業の収入もございまして、大変強固な歳入構造を維持されてきましたが、バブル経済の崩壊や、近年のデフレ、大きな事業をやられたこともありますけども、現在のような状況になって、税収及び競輪事業の収入が落ち込んできたということで、歳出構造の硬直化が相当進むと分析しておられるわけでございます。　さらに高齢者人口、都市化の中でありますけども、高齢者人口の急速な増加や、扶助費の増加なども推計しておられるということでございます。こうした中、平成１６年度には富山駅周辺地区の南北一体、まちづくり事業の課題等もありまして、この財政危機回避緊急プログラムが出されたものと思われます。　そこで、婦中町の場合でありますが、経済環境ということからしますと、社会的な背景も含めまして、どこも例外ではございません。それで当町も今後税収が増加を見込めませんので、まして生産人口の減少という、少子高齢化のことを考えますと、住宅団地開発等によりまして若い転入者の方が増えておるとはいうものの、それはとりもなおさず、いずれ高齢者人口の増加につながるという、２０年、３０年、５０年先見ますと、そういうことは否めない事実だと、こう考えております。したがって扶助費等義務的経費の増加は避けられないものと考えております。歳出構造の硬直化はいずれ進行すると。現在は財政力等がいいところにおりますけれども、そういうことが危惧されると。しかし町としましては予算編成等にあたりましてはシーリング方式等によりまして、経常経費の削減や実施計画の枠組み、遵守などで歳出の抑制にも例年努めてきておるというのが現状でございます。ただし将来的には富山市で推計されている状況は、婦中町においても避けられないということを言わざるを得ないとこう考えておるところでございます。これを打開するためには、行政コストを抑え、地方行政のスリム化を図ることが必要ということでございまして、先ほどいろいろありましたように、市町村合併もその有効な手段という考え方でございます。　いずれにしましても、待ったなしの少子高齢化や国・地方の財政状況、地方分権等の社会的な背景を見極めつつ、地域の在り方や、私たちの生活の中で受けるサービスと果す負担についての在り方を考えていくことが必要と考えておるところでございますので、そのことについてのご理解をお願いしたいとこう思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。 79 ◯議長（柞山数男君）　暫時休憩いたします。１５分間休憩いたします。　午後３時３０分から会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開 80 ◯副議長（西村僖啓君）　会議を再開いたします。本日の会議時間は質問者が多いことから、あらかじめ延長いたします。　４番、村林忠信君。 81 ◯４番（村林忠信君）　私は婦中町議会１２月定例会に当たり、町政に対する一般質問をするものであります。大島町長の明解なる答弁をお願いいたします。　合併に対する感心は持っておりますが、質問は同僚の議員が質問しておりますので、１点に絞って質問いたします。　紅葉狩ができる自然公園の整備についてお尋ねをいたします。各願寺を中心とした自然公園は、春は桜の名所として多くの花見客が訪れ、また菖蒲園が整備されて、多種類の花が咲き誇り、各願寺の境内では「曲水の宴」が行われ、自然を生かした環境にやさしい公園に整備されてきました。　さらに今年は千坊山遺跡群の国指定のための丈量測量が行われてきたところであります。一帯は千坊山遺跡、王塚古墳、勅使塚古墳、等、県内最大級の弥生時代の集落等々、遺跡の宝庫であり、かんぽの宿、呉羽カントリークラブ、古洞の森、天文台等、大変自然に恵まれた地域であります。　私は校下の常任委員会の視察で、先月の１３日、愛知県の紅葉の観光地、香嵐渓を見学してまいりました。紅葉はまだ青く、紅葉には１０日も早いというのに、観光バスが１００台以上も押し寄せ、身動きができないほどの盛況でございました。数多くの紅葉のうち、紅葉しておるのはほんの二、三本でありました。弁当を持って委員の皆様と川原で食事をしながら、町の自然公園と重ねてみたわけであります。　名古屋に近いのはわかりますが、自然を求めて訪れる観光ルートになっておるんだなあというふうに思います。天文台、古洞の森へ通じる歩道、高塚、婦負の歩道へ通じる歩道、長沢城跡地、勅使塚古墳周辺など、自然公園一帯に地権者の許可をいただき、紅葉の苗木を植え込み、将来に向けて北陸で一番の紅葉狩りのできる自然公園ができないかをお尋ねいたします。整備が計画されております、遺跡資料館なども含めて、春の新緑と桜、初夏の菖蒲とアジサイ、秋には１１月末まで町内外から多くの人たちが訪れる自然公園をめざして、一日も早い取り組みを期待するものであります。歩きたくなる道、紅葉狩りができる自然公園の実現に向けて、町長のお考えをお聞かせください。以上で質問を終わります。 82 ◯副議長（西村僖啓君）　大島町長、答弁。 83 ◯町長（大島外夫君）　村林議員さんのご質問にお答えします。議員さんの質問されました愛知県の香嵐渓に関しましては紅葉、とりわけ「もみじ」で有名なことは承知いたしております。　議員さんがおっしゃられましたように、現在、婦中町自然公園に関しては、桜・菖蒲が印象づけられているわけでございます。　また、そういった点を主に整備してきたところでありますが、紅葉も人々を和ませるには捨てがたい魅力もあるのも事実だろうと思っております。これからの整備・管理する中でで桜・菖蒲・もみじがどうマッチするのか、今後の検討課題にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いいたします。 84 ◯副議長（西村僖啓君）　次に１番、場家茂夫君。 85 ◯１番（場家茂夫君）　自治体の現状は国・地方を問わず、財政窮迫、少子高齢化であることはだれもが承知しております。しかし、住民がそこに生活している現実がある以上、いかなる努力をしてでも自治体を存続し、また継続させなければなりません。今後、地方交付税の削減などにより厳しい財政運用を余儀なくされる中、町当局、議会に対して、音川公民館並びに音川保育園の改築を計画、実施していただいていることに対し、当地区に住む住民の一人として厚くお礼を申し上げます。　それでは１２月定例議会に当たり通告しました。３項目について質問いたしますので、町当局の明確かつ適切な答弁をお願いいたします。　婦中町の将来を決める合併論議に入る前提として、まず婦中町の将来ビジョンというものがあってしかるべきと考えます。当然のことながら大島町長自身、婦中町の将来ビジョンを胸に富山地域合併協議会に臨まれていることと思います。まず、最初に、次の４点を踏まえた婦中町の将来ビジョンについて、大島町長の考えをお伺いします。　第１点目として、町の将来のビジョンの構築となる、町民主体のまちづくり計画を進めるための行政組織の運営について、先ほど申し上げた音川地区で進められている事業を例に質問いたします。　この地区では住民が主体となって、小学校周辺を文教ゾーンと位置付け、小学校・保育園・公民館を集約し、地域コミニュケーションの場として活用しようと試みております。　しかしながら、当局の対応は従来の固定観念による、行政の縦割り組織運営の域を脱しません。３カ所の施設を個別に捉えれば、それぞれに緑地帯や駐車場が必要ですが、一体的に考えれば土地の有効利用ができ、さらに経費の削減も可能になります。所轄の担当課だけでなく、当局内部組織間の連携を十分にとりながら、住民と共同で事業を計画遂行していく、このことが財政の効率運用であり、しいては住民本意の行政サービスにつながると考えられます。　２点目として、行財政改革の一環として、これまで行政が主体的に担ってきた公共サービスの提供を、民間企業や民間非営利団体などへの委託や民営化を図ることにより、民間部門の活動領域を拡大する。行政のスリム化のための受皿づくりを構築し、行政は監視・指導を通じて、的確な価格と品質を確保していくシステムを拡大していく。この観点に立って、行政・民間・地域自治組織の役割分担を明確にし、行財政改革を断行する必要があると思います。　第３点目として、先ほど中川議員の質問にありましたが、地域自治の自立について質問いたします。当町の公民館は昭和５９年３月に機構改革を行い、従来からの出張所を廃止し、現在の地区センターが設置されました。人員配置も町職員から地元民間採用とし、地域密着型を目指した地域自治の原点とも言えます。他の自治体には支所的形態をとる公民館も多いが、当町の公民館は文化やスポーツに対する啓蒙や事業が日常活動として自主的に遂行されています。さらに将来、地方分権が進み、大きな自治体となることも想定されるため、お任せ民主主義からの脱却を図るために、地域自治組織の自立と確立が急務であります。このような観点からも当町の公民館活動など、地域自治組織に対する支援は引き続き必要と考えられます。　第４点目に、地域の状況に応じた施策として、県は１６年度から本年４月施行の「都市との交流による農山村地域の活性化に関する条例」に基づく施策の一環として、都市住民が農山漁村で休暇を過ごすグリーンツーリズムを推進するため、県内８カ所を重点地域に指定し、ソフト事業を中心に支援する方針である。一方、国は農相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」に、新たな農政の基本計画の策定を諮問しました。ばらまき型の補助金の見直しや、食料自給率の目標値、農地制度の改革などが論議の焦点となる。政府は答申を受けて、平成１７年３月を目標に新計画を閣議決定します。現行の農政は、農家の規模に関係なく補助する「護送船団方式」のため、農業の競争力が向上しないため、意欲と能力のある「プロ農業経営」を重点的、集中的に支援する方策が検討されています。経営農家の政策支援が国家的事業として行われることに異論はないが、中山間地では経営が成り立ちにくく、さらに農業後継者がいないために荒廃田の増加が予想されます。このような農山村地域の活性化推進について、地域の実情に応じた町の支援は不可欠であります。　農政に対する例で質問しましたが、農林業はもともと広大な面積が必要ですから、人口密度が低いに決まっております。また、高齢者に対しては歩いて暮らせる範囲でのまちづくりが不可欠です。　以上申し上げた４点に対する町当局の考え方と、これを踏まえた婦中町の将来ビジョンとして、町民主体のまちづくり計画を策定する考えがないか、お聞かせください。　次に合併に対する基本姿勢について、大島町長の考えをお伺いします。　昭和の大合併から半世紀。地方分権と財政難を背景に、全国で市町村合併議論の嵐が吹き荒れています。しかし、当町では少し様子が違うように見受けられます。今年３月に７市町村で構成する富山地域合併協議会に参加をするに当たり、町当局は「情報収集の必要性」をことさら強調し、議会は「最初から合併ありきではない」ことを確認し、参加を議決しました。しかしながら、富山地域合併協議会へ参加して以来、肝心の合併の是非についての論議が十分されないまま、７市町村による合併が当然のごとく位置づけられ、合併が既成の事実となって、今日に至っている気がしてなりません。半年以上経過した今日、果たしてどれだけ婦中町の将来ビジョンが語られ、提示されたか、疑問に思うところであります。　また、私自身議員であるという当事者の一人として、深く反省の念にかられる毎日であります。合併の背景には財政問題があり、合併は基礎的な自治体として地方分権の受け皿になるだけの体力をつけるのが目的の特例債などの優遇策で、とりあえず財政危機が乗り越えられる意味ではないことを念頭に質問いたします。　まず第１点目に婦中町は人口が増え続けていて、ある意味では成長過程にあると思われます。また財政力指数や公債費比率等を見ても、県内の自治体の中では財政的に健全な方であります。このような自治体がなぜ自立の道を自ら絶とうするのか。自助努力をし尽くした結果としての合併なのか。先ほど先輩議員の質問にもありましたが、合併後の婦中町の将来像、１０年後、２０年後の姿が見えない以上に、大島町長の考えが、私を含めた町民には見えません。中山間地の過疎化や中心商店街の活性化は合併したからといって解決できない問題です。　合併の是非と、その決断について、大島町長の考えをお聞かせください。　第２点目に、前の質問でも述べましたが、町長自身どのような将来ビジョンを描いて、富山地域合併協議会に出席されているのか、交渉担当者である各担当課長に対して、大きなものに巻かれるような意見がまかり通るようであれば退席してきなさい。さらに「胸を張って婦中町の言い分を通して、重要なことは返答しないで持ち帰っての協議をせよ」となんとも頼もしい指示を出されている以上、確たる信念と将来構想をお持ちのことと思います。言葉だけで叱咤激励をするのでなく、基本点の確立が必要と考えます。そのことも含めて、ぜひお聞かせください。　第３点目に、住民に対する選択肢について、住民は今の町で一体何ができないのか、逆に合併して大きくなると何ができるかについて、数値を含めた提示を求めています。　町民に対して合併の是非を判断するための情報提供として、７市町村による合併、小規模合併による市制、単独による町政、それぞれの財政フレーム予測、広域行政の堅持等を基に策定された将来ビジョンを示す考えがないか、お聞かせください。　次に交渉担当者の合併に対する認識を確認する意味で、幹事会に出席されている水和助役にお聞きします。　先日、開催された「市町村合併について」の住民懇談会の中で、合併は決まっていないが単独による町制の確立は数パーセントという趣旨の発言がありました。常にそのような考えで、富山地域合併協議会に出席されているのか、発言の事実関係を含めてお聞かせください。　最後に、不祥事件を起こした教員に対する処遇と、今後の対応策について教育長にお伺いします。　まず、教育現場の危機管理について、去る９月２０日中学校教師による不祥事件が発覚、警察に逮捕されました。この事件の内容や経過については、新聞テレビ等で報道されていますので、省略します。事件発覚後、授業の空白をなくし、生徒の動揺を回避する措置として、容疑者の処遇を町教育委員会扱いとして、代用教員の派遣を要請しました。しかし当局は前例がなく、人事は県教育委員会の所轄などの理由で検討さえされませんでした。　その後、新たな問題として逮捕後も新聞テレビ等で、事あるごとに中学校の固有名詞が報道されたことにより、地区住民をはじめ、多くの県内外の卒業生や同郷人、そして何よりも子供たちの心が傷つきました。　不祥事が発覚し、警察に逮捕された時点で即、処遇を町教育委員会預かりとすれば、元勤務地が町教育委員会となり、その後のマスコミ報道に再三学校名が出なかったのではないかと思います。報道の自由等の法解釈、県教育委員会の考えを踏まえ、あってはならないことへの危機管理として、この主の問題への対応策を検討する考えがないかお聞かせください。　次に時代に即応した教育行政について、大きな事故や事件が発生すると、学校は対応に追われて大変忙しい。それでも一時的な中断はあったとしても、平常どおりの教育活動を展開していかなければならない。したがって、特定の教師を事故や事件の対応に専門に当たらせるようなことはできませんと言われましたが、平成１０年９月、中央教育審議会は「今後の地方教育行政のあり方」についての答申を文部省に提出しました。その中で「教育委員会の支援機能の拡大」として、学校に緊急の事態が生じ、保護者や地域住民に対する説明、関係機関との連絡調整、マスコミへの対応などが必要な場合には、教育委員会が直接対応するなどの支援を行うとともに、学校に教育委員会の責任者を派遣するなどの方法により、学校に積極的に支援するよう努めること。また教育委員会事務局の職員については「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第１９条に次のように明記されています。１．道府県委員会の事務局に、指導主事・事務職員・技術職員、その他の所用の職員を置く。２．市町村委員会の事務局に前項の規定に準じて、所要の職員を置く。４．指導主事は、教育に関し、見識を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項について、教養と経験がある者でなければならない。　現在、指導者の多くは、学校で生徒の教育に力を発揮した人で、教員の身分を保有して指導主事の職務に従事しています。　危機管理への対応とともに、多様化する時代ニーズに応えるために、このような指導主事を置く考えがないかお聞かせください。　以上で私の３項目１０問の質問を終わらせていただきます。 86 ◯副議長（西村僖啓君）　大島町長、答弁。 87 ◯町長（大島外夫君）　場家委員さんのご質問にお答えいたします。市町村合併につきましては、助役からもお答えさせていただきますし、その他の不祥事教員等のことにつきましては、教育長よりお答えをいたします。　まず１点目の、町の将来ビジョンのご質問にお答えいたしますが、その中の一番目の町民主体のまちづくり計画についてお答えいたしますが、ご質問にあります音川校区の問題につきましては、地元の方々には大変ご苦労をおかけしておりますが、公民館建設問題につきましては、町としての財政の効率的運用と地域の発展を主眼に進めさせていただいたもので、ご理解をいただきたいと思っております。　次に行財政改革についてお答えいたします。今後、公共サービスのあり方につきましては、町の行財政改革大綱の方針に基づきまして、行政としての責任領域を的確に把握しながら、必要性、受益と負担の公平の確保、行政効率、効果等に十分に留意しながら、事務事業の整理合理化に引き続き推進してまいりたいと考えております。　その観点からも民間委託等の実施が適当と思われる事業につきしまては、住民サービスの維持向上等にも留意しながら、推進してまいりたいと考えております。　また現在各地域で担っていただいております自治組織としての活動に加えた、新たな地域の活性化等に役立つ役割については、今後研究し、可能なものから実施していきたいと考えております。　次に、公民館活動等に対する支援についてお答えいたしますが、現在、婦中町では地域公民館がさまざまな活動を通して、地域の文化振興、交流の中心となりまして、住民に密着した大切な施設になっていることは、議員ご指摘のとおりであります。　また、近隣市町村の中でも公民館行政の水準は、町は手厚いものとなっております。　今後、合併論議が進んでまいりますが、現在の公民館の役割や水準は維持していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　次に、農山村地域の活性化推進の問題でございますが、町の農山村振興におきましては、現在、活性化の１つの方策といたしまして、中山間地域の音川を中心に、耕作放棄の発生を防止しまして、多面的機能の確保を図る観点から、中山間地の農業生産条件の不利を助けるために、中山間地域等直接支払制度が活用されております。　この制度の活用によりまして、集落の方々の話し合いのもと、農業生産活動のみならず、多様な活動により、地域の活性化につながっているところであります。　しかし、この制度が平成１６年度に終了することにより、今後の中山間地域の対策が懸念されております。そのために、中山間地域等直接支払制度につきしまては、去る１１月１１日に開催されました市町村長会議でも私は継続について強く申し入れておりますし、今後とも継続されることを県等に要望してまいりますとともに、農山村地域の活性化につきましては、先に先進地視察をされました経過などを踏まえまして、関係機関、地域等と今後の課題として研究してまいりたいと、かように考えております。　次に市町村合併の基本姿勢についてのご質問でございますが、一番目の合併の是非と、その決断の時期に関する質問でありますが、これも青山議員さんのご質問にもお答えいたしましたように、協議の大勢が整った後、住民の皆さんがどう思っておられるのかを見定め、町の方で合併するか、しないかを判断しまして、それを踏まえて、来年の９月議会で議会の皆様によって、最終判断させていただきたいというふうに考えております。　それから２番目の富山地域合併協議会への対応でございますが、これまで町は、「住みよくて安心できる暮らし」、あるいは「生きがいと健康のある生活」などをまちづくりの基本計画としまして、平成１７年度を最終年度とした「新町民総合計画」を着実に実施してまいりました。　これからも町民がいつまでも住み続けられる、人にやさしい町をつくるために、多種多様の施策に取り組む必要があると感じているところであります。　先に議会の皆さんとも協議を重ね、地域合併協議会に提出してきました、「婦中町建設計画（案）」自体が、現時点で町としてのお尋ねの将来構想における重要な部分と思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　ただ、今後は７市町村の合併協議会の協議に付さねばならない点が、通常の総合計画などとは、進め方に違いがあるということも合わせてご理解をいただきたいわけでございます。　また３番目の町民への情報提供についてのご質問でありますが、財政計画につきましては、昨年の１１月２７日の市町村合併特別委員会におきまして、富山広域圏１１市町村で確認された推計方法により算定された、合併した場合の財政推計と、婦中町が単独の場合の推計を平成３２年度までお示ししております。また、今年の２月１７日の議員全員協議会におきましても、７市町村としての合併した場合の財政推計をお示ししております。　また、現在合併協議会では、具体的に提出された主要事業及び調整を行っている事務事業も加味した、より実際的な観点に立った形で試算をされている最中でありますので、よろしくお願いしたいと思います。したがいまして、ご指摘のような小規模合併などについては現在のところ考えておりませんことを、合わせて申し添えておきます。以上でございます。 88 ◯副議長（西村僖啓君）　水和助役、答弁。 89 ◯助役（水和恒久君）　場家委員さんの私に対するご質問でございますが、ご指摘のような受け止め方をされたのであれば誤解を招くような表現であったかもしれないと反省をいたしておるところでございます。

　ただ、ご指摘の部分は音川地区での懇談会の急に振られました私に対する最後の挨拶ということで、その部分で、このように申し上げたと思います。　単独ということも、最後には可能性の中には何パーセントあるかどうかもわかりませんが、そのことも含め、まだ決めてないということを前提といたしまして、今後とも情報提供に努めていきますので、いろいろとご意見をいただきたいと思います、と申し上げておるわけでございます。つまり私といたしましては、合併賛成のご意見、また単独のご意見、いろいろ考えられますけれども、町としてはまだ決めていないということを申し上げ、今後とも情報提供に努力していきたいという趣旨であったかと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 90 ◯副議長（西村僖啓君）　井上教育長、答弁。 91 ◯教育長（井上亮二君）　場家委員さんの３点目のご質問にお答えいたします。　過日の教職員による不祥事はまことに残念な事態であります。この事件は学校の校舎の一部が犯罪の場所として使われたこともあり、ことさら学校名が新聞等に報道されたものと考えております。　お尋ねの件ですが、教職員については「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第４４条により、市町村教育委員会が県費負担教職員の服務を監督すると規定されておりますが、第３７条及び第３８条により、県費負担教職員の任免、その他進退に関しては、都道府県教育委員会の権限としております。　議員さんのご趣旨は、心情的にも十分理解するところでありますが、不祥事の発覚時に即、正確な情報を確認することは非常に困難であり、確認のできない情報を基に早急に対処することも、また、法的な解釈に照らしても、町教育委員会が独自に対処することは、現制度では困難と考えております。　なお、代員教員の派遣につきましては、２０日の逮捕後、空白が３日間だけでしたので、かなり早い段階で対応できたものと考えております。　また、指導主事については現在のところ教職員の研修や生徒指導の研究、援助、教材や資料の作成等を目的として、教育センターに配置しております。　今回の不祥事にあたりましては、町教育委員会の事務局職員が学校に出向いて、緊急保護者会にも立ち会う等、対処したところであります。また県教育委員会、教育事務所とも密接に連携して対処してきたわけであります。　お尋ねの危機管理のための指導主事の配置については、ここ当面考えてはおりません。以上でございます。 92 ◯副議長（西村僖啓君）　１番、場家茂夫君。 93 ◯１番（場家茂夫君）　１０問のうち答えられた分と答えられない分があるわけなんですけども。この場では２点について再質問いたします。まず最初の公民館云々というのは、これはあくまで例を挙げたわけで、行政の縦割り組織運営についてどうかという質問でございます。　それと７番目に、住民に対する選択肢ということで、小規模の合併は考えていないとおっしゃられたわけなんですけども、特例法の法律が以前と変わってきて、平成１７年３月３１日までに合併する場合に限り、第５条の市となるべき要件を特例で、第５条の２で、市制施行のための要件を人口３万人以上とするという、合併特例法事態がこういうふうに変わってきているわけですから、そういったものの選択肢は全く考えていないということの、今後も考えないということの判断でよろしいでしょうか。それと同じく質問の中で申しました広域行政の堅持ということで、合併しなかった場合にこの広域行政がどうなるかということも、やはり町民に対してしっかり説明するべきかなあと思っておりますので、この点について再質問いたします。 94 ◯副議長（西村僖啓君）　大島町長、答弁。 95 ◯町長（大島外夫君）　場家議員さんの再質問にお答えいたしますが、まず住民に対する選択肢の特例法のことを申されましたが、これはあくまでも町は平成１７年３月時点までにどう対応するかということで、進んでおりますので、そのことを申し上げておきます。いろんなご意見はあるかと思いますが、今町がまさしく進んでおりますのは７市町村の合併の枠組みの中で検討させていただいておるということでございます。　それから公民館のことも申されましたが、公民館のことにつきましては、地域住民のご意見をよく判断して進めさせていただこうと思っておるわけでございますので、これはまた別の角度からの考えでございます。以上であります。 96 ◯副議長（西村僖啓君）　１番、場家茂夫君。 97 ◯１番（場家茂夫君）　公民館を例に挙げて、縦割りを行政をどう考えるかという質問です。明確に答えてください。 98 ◯副議長（西村僖啓君）　水和助役、答弁。 99 ◯助役（水和恒久君）　今の場家議員さんのご質問にトータルにお答えできるどうかでありますが、現実的に行政は縦割りでございます。基本は。ただし、おっしゃるように総合的にどういう局面でどう対応できるかということも求められておるのも事実でございます。ただ、今のお話から申しましたら、地区の方から要望のあったことに対しての町のご返事というのは、昨年の１１月から進めてきておることだということはこれはいろいろ町長の答弁でも申し上げてきておることでございますので、ある日突然出てきたわけではないと。基本的にですよ。ですから、そういう意味で、町長は行政全体に対して責任を負ってる立場として、従来申し上げてきた観点からの対応をしてきておると。それともう一つ、町長の答弁の中にありましたように、財政的な効率ということ、つまり地区のご意見として、どこでオーソライズされたかどうかということも一つはあります。そのことは申し上げませんが、地区の要望されたことが全部全部できるというものではないという意味も含めまして、それはいろんな取捨選択、当然そういうことについての価値判断も伴って、町長は町全体のことを含めた形でのご答弁させていただいて、地元に対して提示させてきていただいているということを先ほど町長の答弁で申し上げたということで、結果といたしまして、不十分な点はあったかもしれませんが、町が望んできたことに対しては、今申し上げたような考え方で、対応してきておるということで、今後一定の結論をみておりますので、ご指摘の点も踏まえまして、また十分斟酌し、対応してまいりたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。 100 ◯副議長（西村僖啓君）　次に、６番、平田清範君。 101 ◯６番（平田清範君）　１２月の定例議会にあたりまして、以下３点について質問をいたします。　初めに文部科学省が来年度より３カ年計画で定着を目指す、「子供の居場所づくり新プラン」について質問をいたします。　現在、婦中町では、放課後児童等に対して、また地域のそれぞれの行事の際には、交通指導員の方々や老人会の方々、また体協の指導員の方等がボランティアで取り組まれておりますが、文部省はさらに家庭・地域・学校が力を合わせて、子供たちが育む機会や場所をつくり、多くの大人が子供とかかわりながら、共に生き生きと成長していくことを目指して、この新プランがつくられるようであります。　事業内容といたしましては、１点目は、地域子供教室指導員の配置であります。学校の校庭や教室等に安全・安心して活動できる子供の居場所、活動拠点を設け、地域の大人、教員ＯＢ、大学生、及び青少年・社会教育団体指導員等、教育、スポーツ、文化、芸術等において経験豊かな人を「地域子供教室指導員」として学校へ派遣し、小・中学生を対象に、放課後や週末におけるスポーツや文化活動などの様々な活動体験や地域住民との交流活動等を実施するものであります。　２点目といたしましては、子供の居場所づくりコーディネーター等の配置であります。　市町村に「体験活動ボランティア活動センター」を設け、コーディネーター等を配置し、親に対する参加の呼びかけや、学校や関係機関・団体との連携協力による人材の確保・登録を行うほか、登録された人材を子供の居場所へ派遣するのであります。　そこで早急に人材確保に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。またスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（これは１５年度からスタートしておりますが）さらなる充実と、子供と親の相談員の配置やスクールカウンセラーの全校配置等、いずれを取りましても、政策と現実の違いに戸惑いを思いますが、さりとて昨今の少年犯罪の低年齢化現象や児童虐待等、現実に社会的な、これらの問題は決して他の市町村だと傍観するわけにはまいりません。早期発見・早期対応が求められているのであります。これらの実現に向けて、教育長のご所見をお伺いいたします。　次に町長の提案説明にもありました水田農業構造改革交付金についてであります。　農水省は、来年度概算要求で１,５０８億円で、水田農業改革交付金を創設し、水田農業対策強化・充実を図っていくようであります。　ポイントは、政府の「米政策改革大綱（平成１４年１２月）」に基づき、今後の水田農業の方向は、地域の合意に基づき水田作物戦略・販売、水田利用、担い手の育成等を明確化・一体化した「地域水田農業ビジョン」に添って進められ、このビジョンに即した産地作りと生産調整の一体的な取組みを支援するため、この構造改革交付金制度が創設されます。私も過去に質問いたしましたが、昨今いずれの地域においても、地産・地消が叫ばれてきております。そこで、この交付金制度は事業実施主体に交付金の配分は地域に任されるとなっております。本庁では、どのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。　次に、市町村合併と今後についてお伺いをいたします。私は昨年の１２月定例会でも、この問題について質問をいたしました。そして町議選にて、その信をいただいた一人として責任の重大さに日夜、身の引き締まる思いで取り組みをいたしております。本議場のすべての皆様もそうであられると思っております。　いよいよ、新市の名称も富山市と発表され、若干頂きが見えてきた感じもしております。そこで、合併が決まってもいないのに早すぎないかと思われるかもしれませんが、庶民の目線に立って、その後の方向性を知ることも、また重要な判断基準にもなりますので、確認と合わせて町長のご所見をお伺いいたしたく、以下質問いたします。　既に皆様ご承知のことでありますが、地方自治体は毎年、巨額の財源不足を生じており、効果的で効率的な行財政運営が求められております。また少子高齢化によって人口が少なく一段と高齢化の進んだ地域が全国的に出現するとみられ、小規模な市町村では住民福祉の基本的役割を果せなくなる可能性が高いと聞きます。そのような状況の下で市町村の規模・能力を拡充する市町村合併の必要性が一段と高まり、２０００年に閣議決定された行政改革大綱では「与党行財政改革推進協議会における、市町村合併後の自治体数を１０００を目標とする方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的に推進」と明記され、地方分権の流れとなったのであります。　現在、全国の市町村の約半数が「法定協議会」を設置し、合併を正式に検討しておりますけれども、仮に全部が合併したとしても市町村数は約２０００。目標の１０００にはまだ遠いのであります。政府の地方制度調査会が本年１１月１１日に提出した「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」では、都道府県に代わる道州制導入の検討に踏み込むなど、重要な内容を含んでおります。　今回の答申では、合併特例法の失効後は、新しい法律を制定し、一定期間さらに自主的な合併を促すことを求め、新法では合併の障害を除去するための特例を中心に定め、財政支援措置は取らないとなっております。新法に関する提言で注目されたのは、都道府県に市町村合併に関する構想を策定することを求め、その際、人口１万人未満を目安に合併構想の対象とするとしたことであります。　さらに、都道府県知事に合併協議会の設置を市町村に勧告したり、市町村間の斡旋などを行うとされ、協議会設置の勧告を受けた市町村は、議会に付議するか、住民投票を行うことを義務付ける制度の検討も求めているのであります。また、答申では、市町村合併の多様な方策を提言しております。特に注目されるのは、仮称でありますが、「地域自治組織」の創設であります。これは合併で規模が大きくなると自治体が住民から遠くなるといった懸念に対応するもので、旧市町村ごとに設置し、市町村の事務のうち、地域共同的な事務を処理し、住民自治の強化や行政と住民の協働を目指すものなので、合併後の市町村に限らず、市町村内の区域を単位として設置できるとしているのであります。　このほか答申では、様々な事情で合併が困難な場合の対応策を示しております。合併を希望していても、他の市町村との協議が整わない場合のために、都道府県がかかわって合併を行う新たな仕組みの検討も提言されております。また、当面客観的に困難な市町村による広域連合制度を充実させたり、法令上の事務を都道府県に処理させる特例的団体の制度をも検討することを求めております。このような答申に合わせても、合併の方向性は国主導で、もはや必然といっても言い過ぎではないように思いますが、いかがでしょうか、だからといって、私は合併ありきと言っているわけではありません。どこまでも中身の問題であります。住民の皆様に説明ができる内容のものかどうかが大事であることは言うまでもありません。また別の見方から言いますと、わが国は「先進国に追い付け追い越せ」を最優先に、要は基本原則をゆがめた財政運営を行うことで、戦後復興への願いから、大きな成功を収めてきました。しかし、今となっては基本原則を歪めたことが、経済、政治、社会を適切に媒介する財政の機能を低下させてしまいました。本来、国民の共同意思決定によって、共同の負担で共同事業を実施する財政には「お金儲けをしてはいけいない」という大原則があるのであります。　また、財政民主主義の観点から「予算は一つでなければならない」という「統一性の原則」があります。複数の予算があれば、それだけ財政操作する余地が出てくるからで、統一性の原則は、同時に「特定の収入と特定の支出を結び付けてはならない」という原則にもなります。その原則によって議会は包括的に財政をコントロールできるようになる。ところが日本ではこうした原則が守られていない、第一に、統一性の原則にもかかわらず、国では一般会計予算のほかに３２の特別会計予算、９の政府関係機関（特殊法人）予算があります。それらの予算で財政操作が行われているため、実質的にどのくらい赤字があるのか、国民にはわかりにくいのであります。さらに重大なことは、税金に借金をブレンドした資金で、特別会計や特殊法人などに大規模な事業を実施させていることであります。また税金と違って借金は利子を付けて返さなければならないから「お金儲けをしてはいけない」財政が、「お金がもうかる事業」に手を出す。そして、その儲かるはずの事業が大赤字を出し、穴埋めに税金を注入しなければならない事態に追い込まれている。そうした認識に基づいて、民間調査研究機関の日本経済調査協議会は、本年４月に発表した報告書で、「財政の基本原則に戻るべき時がきた」と指摘し、特別会計の抜本的整理合理化を提言いたしております。そこで、財政制度等審議会に小委員会を設け、特別会計の見直し作業を始め、本年１１月１３日に公表された小委員会の報告書では、見直しの基本的な考え方として、以下の４点を指摘しております。　１点目は特別会計の事務事業の見直し、２点目には歳入歳出を通じた構造の見直し、３点目は明確な説明責任の強化、４点目といたしまして、必要性の点検、以上、それぞれについて具体的方策を提言しております。特に「必要性の点検」では、登記特別会計の廃止検討のほか、６特別会計の廃止を含む、抜本的見直しに踏み込んだ、画期的な報告と言えるが、それでもマスコミでは「中途半端」といった評価も多いのであります。　いまや、財政問題といい、少子高齢化時代といい、また持続可能な国民年金制度の策定や、持続可能な皆保険制度問題・介護保険問題等、また国民ニーズの多様性など、聖域のない構造改革と、地方分権の推進と、持続可能な地域社会の構築のためにも、住民の皆様方にご理解をいただけるように、デメリットを含めて、これ以上の借金財政ではなく、堅実な、だれが見ても統一的にわかりやすい財政、予算運用のもとで一つの結論が図られるように努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。未だ三位一体の改革の推移が見えにくい時期でありますが、いよいよ重要な時期になってきたと思っております。それゆえに、これからの富山地域合併協議会第１号委員の方々の意思統一がますます大事になってくると思います。中でも婦中町の動きが大事であろうと思っております、町長の合併に対してのご決意、ご所見をお伺いいたしまして、以上、質問を終わります。 102 ◯副議長（西村僖啓君）　大島町長、答弁。 103 ◯町長（大島外夫君）　平田議員さんのご質問にお答えいたしますが、地域子供教室推進事業につきましては、教育長からまた水田農業構造改革交付金につきましては、農林商工課長からお答えをさせていただきます。　まず、私の方からは３点目の合併等につきまする質問についてお答えさせていただきます。　議員さんご指摘のように、現在、国では平成１７年３月３１日以降の新たな「合併特例法」の制定について、その法制化に向けて準備されているようであります。　具体的な法案としてはまだ公表されておりませんので、現段階では一部流動的な要素も想定されますが、考え方としては、議員ご指摘の内容も報道されていることは承知いたしております。　そこで、この根底にある考え方でございますが、それは行政全体の枠組みを見直すことでありまして、地方においては、引き続き自治体の再編政策を推進し、自立を促すことにあるものと認識いたしております。　つまり、富山地域７市町村は、平成１７年３月３１日まで適応される現行法に基づき、協議をしておりますが、その後も新たな法律に基づいて、引き続き合併が推進されていく基調は変わらないものと思っております。したがいまして、本年４月から法定協議会に参加し、協議に加わり、行政のすべてにわたって検討を重ねることは、婦中町としましては正しい選択であったと私は思っております。　いよいよ、この合併協議は、非常に重要な段階にきていることはご承知のとおりでございます。であるからこそ、私といたしましては、６市町村の首長さん方と互いの意思疎通を十分にはかり、町が進むべき方向性を決断する必要があり、そのためには、合併協議の全体像をも見極め、判断すべきものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。 104 ◯副議長（西村僖啓君）　井上教育長、答弁。 105 ◯教育長（井上亮二君）　議員さんの第１点目のご質問についてお答えいたします。　文部科学省では子供たちにかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下等の緊急的課題に対応し、心豊かでたくましい子供を社会全体で育むための施策として、子供の居場所づくり新プランを１６年度の新規事業として打ち出しました。　具体的には、議員さんのご指摘どおり、放課後や週末の学校施設や公民館、児童館などの社会教育施設を子供の居場所として確保し、地域の人々が指導員として出向き、スポーツや文化活動などの体験活動や交流活動を実施するというものであります。　現在、婦中町では地区公民館を中心に、ふるさと人材活用推進事業として人材名簿も作成し、事業を継続してきております。　また、子供元気活動支援センターにコーディネーターを配置し、住民からの相談にものっております。いいかえれば、婦中町としては地区公民館が子供の居場所として既に稼働しているものと考えております。　しかしながら、国の新規事業では場所の確保のほか、地域子供教室指導員の配置や子供の居場所づくりコーディネーターの配置もメニューに上がっておりますので、現状では場所の確保や警備補償などのハード面だけでなく、ニーズ調査や人員の確保など、ソフト面での課題も多く、国庫補助制度についても不透明な部分があるため、現段階ではこの事業に取り組むことは困難でありますが、今後研究していくべき課題と考えております。　次に、子供の親の相談員やスクールカウンセラーの配置についてですが、現在速星中学校にカウセリング指導員と心の教室相談員、その他の中学校には心の教室相談員を配置しております。　また町の教育センターには、日本教育カウンセラー協会公認の指導主事と、不登校の生徒の相談と教育相談を担当する指導主事を配置し、「適応指導教室」を開設しております。この適応指導教室は今年度、国のスクーリングサポートネットワーク事業の指定を受けております。　さらに各学校では、教職員の生徒指導研修会を実施するなど、教職員の資質向上に努めております。　また、未就学児の親に対する相談相手として、町の「子育て支援センター」での保育士による相談や、認定心理士を家庭教育アドバイザーとして委嘱し、電話相談や個別の相談に対応しており、さらには子育てサポーターや保健センターでの保健師による相談も実施してきているところであります。　今後ともこれらの相談の充実に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 106 ◯副議長（西村僖啓君）　見波農林商工課長、答弁。 107 ◯農林商工課長（見波重尋君）　平田議員さんの２点目のご質問にお答えします。議員さんのご指摘のとおり、米政策改革大綱に基づいて地域の特色ある水田農業の展開を図りながら、米の生産調整の的確な実施を確保をするため、水田農業の将来を明らかにした地域水田農業ビジョンを策定し、産地づくり交付金を活用しながら、消費者に応える産地の育成を図っていかなければなりません。　このビジョンは、生産から販売までの計画を策定する必要があるため、婦中町単独での水田農業ビジョンの策定ではなく、あおば農協管内を中心とした上婦負地域（広域対応で４町２村）の水田農業ビジョンを策定する方向で、平成１５年８月にワーキングチームを立ち上げました。それから９月よりＪＡあおば、ＪＡ鵜坂、それからＪＡ山田村、それから先ほど言いました上婦負地域関係４町２村、それから富山農業改良普及センターの担当者を中心にビジョンの原案づくりを行ってきておるところであります。　１１月より、これらのワーキンググループの中で、４つの作業チームに分かれて、一つは地域農業の育成、２点目は作物振興及び水田利用の将来方向、３点目は担い手の明確化と育成の将来方向、４点目は産地づくり交付金の活用について検討してきているところであります。　町といたしましては、重点作物「大豆」栽培の拡大を柱に、耕畜による飼料作物の土地利用、白ねぎ、それから大かぶ、スイカの特産新興作物の出荷量の拡大、地産地消の促進等、売れる農作物づくりを進め、農家所得の向上を図るために、交付金の活用の中に、町といたしましては、特に団地化加算、集積加算、土づくり加算、それから地域新興作物を盛り込むよう、強く働きかけているところであります。　具体的な方針につきましては、各町村の協議会に諮っております。婦中町の場合は１２月９日に開催いたしまして、この後は上婦負地域水田農業推進協議会にて決定する予定であります。　現在のところ、１１月２８日に国より県へ産地づくり対策の交付予定額が３７億１,４３９万１,０００円が内示されたところであります。これらの金額につきまして、上婦負地域協議会への交付金の配分は今月末になると私どもは考えております。産地づくり交付金が決定次第、生産組合、営農組織、また担い手農家に対しての説明会を開催していきたいというふうに考えております。以上であります。よろしくお願いします。 108 ◯副議長（西村僖啓君）　次に、９番、有澤　守君。 109 ◯９番（有澤　守君）　１２月定例会にあたり質問をするわけでございますが、１点目の質問につきましては国の方針が決まっていないとのことでございますので、質問を取り下げたいと思います。２点目の合併協議会の協議についての質問でございますが、先ほどの議員さん方の質問と重複することもお許しを願いたいと思っております。　いわゆる二千数百項目のすり合わせ協議についてのお尋ねをするものでございます。そもそも明治や昭和の大合併は国の主導で行われた、いわゆるトップダウン方式によるものと認識をいたしております。今回、平成の大合併は、それとは大きく異なり、町長の述べておられるとおり、町民、即ち民意によって行われるものであります。もちろん国からの大きな甘い飴もぶら下がっているわけでありますが、私はそれを期待するべきものではないと思っております。いずれにせよ、町民には明確なビジョンと的確な情報の提供が不可欠になります。情報の提供には事細かく、協議内容や状況等、いろいろ報告するのが難しいかもしれませんが、今後も小まめに懇談会等を開かれて報告されるべきと思っております。　一方、町長が申されている最終的には議員が町民の代表であり、議会に最終判断を「あおぐ」ということは、議会制民主主義において妥当な判断であり、同感するものでありますが、我々が判断する上で、いささか不安に思うこともあります。職員が懸命にすり合わせ作業に取り組んでいる努力は、大いに認めますが、結果において先ほどから出ております、新市になってから協議、あるいは検討するという項目がやたら目についてなりません。特に身近なものは、今後の協議の中で、かなりのウエイトで棚上げで出てくるようであれば、対等互恵の精神から大きく離れるどころか、吸収合併に近い形になるものと、危惧するものであります。　我々は町民の代表として、残されたわずかな時間の中で、最終判断をしなければならない立場にあります。概ね５０年後ごろには日本の人口がこのままでいけば約半分になり、富山県の人口も７０万とも６５万ともなると言われております。１人で４人の老人を支える長老齢化社会になると、人口推計統計では報じられております。　日本の人口が減少する中で、また富山県の人口が減少する中で、婦中町でだけがこのままの推移でいけるとは到底考えられないのではないでしょうか。結果、生産者人口の減少による、財政難が確実にやってくると思われ、単純な考えではありますが、合併は避けて通れないのではないかと認識をするものであります。さりとて現段階では不確かな部分も多くあります。誤りのない判断をするためにも、協議項目の中で、新市への持ち込みはできる限り避け、強い意思で協議に望まれるよう、強く要望するものであり、町長のご所見をお伺いするものであります。なお過日、１２月８日、議会初日の日になりますが、商工会役員と関係議員、我々３名とで懇談をいたす機会がございました。その中で厳しい意見や素朴な意見、あるいはまた不安も数多く出ておりました。私ども議員の答弁では限りがあります。今日まで婦中町の経済に貢献してこられた商工会、そしてまた行政と共に歩んできた商工会の方々に説明される責任が行政にはあるのではないかと、率直に思った次第でございます。ぜひとも一度商工会の皆さんと懇談会を持たれることをご助言申し上げたいと思います。なお、この問題は通告してございませんので、答弁はいりません。　次に防犯組合の補助金についてお尋ねをいたします。婦中町内、８つの地区ですべてに防犯組合があります。ほとんどが各消防団が防犯組合を兼ね、消防団長が防犯組合長をかねているわけでございます。現在でも４つの地区が消防団と兼ねているのであります。　最近、消防団と切り離し、別組織として防犯組合を結成されるのも現在４地区ございます。私ども鵜坂校区においても、先日の校区運審で消防団は消防活動に専念すべきあり、防犯は別組織にすべきとの提案があり、明年、約５０名で構成されることが了承されました。ご承知のように、不審者の出没、不安だらけの事件等があまりにも多く、子供からお年寄りまで、常に危険と向かい合っているわけであります。　鵜坂小学校でも学校安全ボランティアを募集し、子供たちが安全、安心して登校、下校できるよう取り組んでおります。　県では刑法犯発生件数が１０年前の２倍に増えるなど、犯罪が増加傾向にある情勢を踏まえ、県警や市町村、経済界等々で「富山県の安全を守る対策協議会」を設立し、自主防犯活動の促進や、犯罪に強いまちづくりの推進を確認したと、先日報道されておりました。これらを見ても、これからの防犯の果す役割は大なものがあり、我々としても大いに期待をいたすところであります。　防犯組合員にはしっかりとした認識を持って活動をしていただき、同時に組合員であることを町民に知らしめる必要も当然あるわけでございます。私は全員に腕章、帽子、ヤッケ等を買い揃え、活動しやすい環境を整えるべきと考えます。残念ながら当地区では約５０名分、それらのものを買い揃える予算がありません。地域の安全、町民の安全を守る観点から、さらには今日的な問題と捉え、すべての地区を対象にヤッケ等を整えられるよう、指導されるべきと考えます。

　また、今後一層の組織充実と強化に取り組まれることも合わせて要望するものであり、当然、費用もかかるわけでありますから、現在３万円の補助金の引き上げを次年度に向け検討されるべきと考えますが、町長のご所見をお伺いし、質問を終わります。 110 ◯副議長（西村僖啓君）　大島町長、答弁。 111 ◯町長（大島外夫君）　有澤議員さんのご質問にお答えいたします。　まず、この合併協議会に対します民意を把握して判断することは大変重要なことと思っております。そのための的確な情報提供怠りなく行うには、私どもも協議に関係しているものの責務でありまして、今後も心して進めてまいる所存であります。　そこで、ご心配の事務事業の調整の中で、例えば合併後に調整するという項目等については、確かにこれまでの調整結果においてもありましたが、先般の合併協議会での議論があったわけですが、重要であれば、それだけ具体的な方針が示されるべきと私は思っております。　項目によっては、どうしても合併後でなければ調整がきかないものもあるわけでありますが、そういうものは別といたしましても、基本的には、特に住民の負担・サービスにかかわる事項につきましては具体的な表現が望ましいと考えております。　また、今後の協議には、その点により配慮して進行するものと思っております。その際には、議員さんもご心配されておりますように、町民生活が激変することのないよう、十分意見も言い、さらには町にとって満足のいく方針となるように進めてまいる所存でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。　次に２点目のご質問にお答えいたしますが、各校区の防犯組合の皆さんには毎月２０日の犯罪抑止のパトロールや夏休み中の街頭指導等、ご尽力をいただいておりますことにつきましては、感謝を申し上げる次第であります。　私も本年２月に婦中町の防犯協議会、４月に婦負地区防犯組合連合会長に就任させていただきまして、八尾警察署管内での婦中町の街頭犯罪の発生状況に大変憂慮いたしまして、町民の皆さんと一体となり、犯罪のない安心で安全なまちづくりを進めていきたいと思っております。　そのために９月定例会でも議員各位のご理解を賜りまして、各校区防犯組合に防犯用品を、小学校の低学年児には防犯笛を用意させていただきました。　さらに町として初めての婦中町地域安全町民集会を１０月１１日に全国地域安全運動の初日に開催しまして、地域の安全は地域住民がお互いに協力しながら進めていくことを確認してまいりました。　平成１５年９月末では八尾署管内の婦中町の街頭犯罪は前年に比べて減少気味であるという兆しはあるものの、議員さんからもご指摘いただきました校区防犯組合の方々の用品整備や補助金につきましては、平成１６年度の予算編成の中で限られた財政の中で、どのように対応できるかを検討させていただきたいと、このように考えております。　また、校区防犯組合の組織の充実につきましても、ご相談に応えてまいりたいと考えおりますので、ご理解を賜りたいと思っております。以上でございます。 112 ◯副議長（西村僖啓君）　次に、２番、八尾和久君。 113 ◯２番（八尾和久君）　１２月の定例会一般質問をいたします。　１２月定例会にあたり、町長は合併問題に大変ご苦労されていることや、合併に対する住民の考えをよく把握され、さらに職務に邁進されることを望みます。　また新たなる町政進展を期して、努力されていることは拝察しますが、婦中町の歴史と発展を鑑み誠意をもって事に当たっていただきたいと思います。　さて、町長が就任されて１年を迎えようとしています。この機会に、今後の政治姿勢を明らかにしてほしいと思いまして、質問をいたします。　次に、私は合併を最後に決めるのは町民の判断しかないと思います。民主主義の大原則で町民の意見を尊重しなければ、後世にわたり批判は免れないと考えます。その覚悟がなければ事務的な合併は無意味に思います。　またよく町民から「メリットがありますか」と聞かれます。私は今日まで合併問題特別委員会に出席していますが、何も見えてきません。しかるに、従来の説明では、合併により一本化されて料金は低いところ、サービスは良いところに合わせるようにと信じてまいりました。蓋を開けるといかんせん、折り合わないものは、当分の間、各市町村で独自にやりましょうと、こういうことであります。　私は事務的なものは一本化し、物理的にできないものは何年以内に揃えることを要求します。このままでは、税金だけが上がる、そんな感じがするのです。町民の方は納得されないと思います。もっと町民が判断できるくらいまで、あらゆる情報を出して、住民に審判を仰ぐがもっともよいのではないかと思います。どうですか。　住民懇談会での質問にも、町単独や他のパターンも研究してはどうかという意見がありました。私はむしろそちらを期待しています。　次に、財政政策についてでありますが、６月定例会で固定資産税の税率を１.５％に減税されることに決定されることが町民一同、非常に感謝しております。これは優良企業の進出にもつながると思います。　地方自治体にとって、財政上の措置ですから、最低税率が望ましいのですが、時節に対応して適切に評価替えをしていくことが重要であります。　平成６年度に評価の均衡を図るため、地価公示価格の７割を目途とすることにより、県内の市町村では、税率が見直され始めました。　井波町（平成６年度１.４５％）、砺波市（平成６年度から１１年度まで下げ、現在は１.４５％）、立山町（平成１３年度１.５０％）、小矢部市（平成１４年度１.５５％）であります。　これらの市町村は、政府に普通地方交付税の増額要求に努力され、その結果、交付税が増額になったと聞いております。　婦中町は以前から標準税額１.６％を、平成１５年度まで頑なに守り、年額約１億７,０００万も多く課税されていたのは、住民にとって重大な問題であります。　町は普通地方交付税の増額を要求されなかったのか。平成６年度から各年度ごとの普通地方交付税の増減状況を表明されるよう質問します。　平成１６年度の一般会計新年度予算においては、政府に対し普通地方交付税の要求をどのような額を要求されるのか。また増額を求める考えがあるのか、その対策方法はどうするのか、お聞きいたします。　次に、町民は合併により、小さな意見が通らないということを懸念しています。ならば、町立公民館単位で、権限のある自治振興会を育成し、特に我が速星地区には円滑な自治を可能にするように助言していただければと思います。　先日、広島県の高宮町、人口７,０００人の町を視察しました。この町は万全ともいえる７つの自治振興会を形成し、すべての権限をもち、住民の利益を最優先とし、それを町が助成している。私はすばらしい自治組織と感じました。　婦中町も、合併による急激な変化と、住民の混乱は火を見るよりも明らかです。早く住民の窓口としての自治振興会の組織を立ち上げておかないといけないが、町としてはその対応をどう考えているのかお聞きします。　また、防犯組織の強化についても、自治振興会が率先して、体制づくりをしていかなければならない。そうしなければ、よい防犯対策ができないのではないでしょうか。　婦中町は県下で最悪の犯罪の町となってしまいました。今こそ自治体は真剣に取り組むことが最善である。防犯ボランティア組織、例えばパトロール隊、警察ＯＢと協同で、町ぐるみの警邏取締りが急務である。また、住民にも早急に防犯意識の啓蒙を強化してほしいと思います。　最後に、平成１６年度の速星地区の請願、要望について順次、執行していただくよう、これで質問を終わります。ありがとうございます。 114 ◯副議長（西村僖啓君）　大島町長、答弁。 115 ◯町長（大島外夫君）　八尾議員さんのご質問にお答えいたします。　まず１点目の質問でございますが、本年の２月に町民の皆様の力強いご支援をいただきまして、町政を担当して以来、１年が経とうといたしております。　この間、議員各位の温かいご指導とご鞭撻、あるいはまた多くの町民の皆様の深いご理解に支えられるとともに、助役をはじめ、収入役の皆さん、それと職員の努力によりまして、町政運営に取り組んでまいったところであります。　私の政治理念であります町民の皆様との対話を重ねながら、明るく躍進する婦中町を目指し、「安心して生活できるまちづくり」「世代間バランスのとれたまちづくり」「魅力あるまちづくり」「国際化に対応できるまちづくり」それと「活力ある産業のまちづくり」の５つの柱を基本といたしまして、今後ともこの理念に基づきまして町政運営をしてまいりたいというふうに思っております。　さらに、市町村合併や新年度予算編成など、多種多様化する町民の皆様のご要望にお答えするためにも、婦中町発展のために、全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様には町政に対して深いご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。　次に２点目のご質問でございますが、合併の是非は住民投票を実施してはどうかということでございまして、議員さんおっしゃられますとおり、近年は住民参加の意識の高まりなどにより、直接その意思を問う「住民投票」を実施する事例が全国的にはございますが、青山議員さんのご質問に対してお答えしましたとおり、私としましては、議会制民主主義を尊重しまして、議決機関であります町議会の判断を仰ぐことが最良と考えております。　次に３点目のご質問についてお答えいたします。　普通地方交付税に関する質問でございますが、普通地方交付税は制度上、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対しまして交付されるものであります。つまり一定のルールで算定されますので、国、県の裁量でもって交付額が変動する性質のものではないことをご理解いただきたいと思います。　ただし、特別交付税につきましては、県知事の権限でもって交付されることにもなっておりますので、その獲得のためには今後とも努力をしていかなければならないと思っております。　次に、４点目でございますが、現在、町内８校区で自治振興会を設けておられるのは３校区でございます。校区全体の発展と住民の福祉増進を図ることを目的に、活発に活動されておられる任意団体であります。町といたしましては、その都度、校区の実情に沿ってご相談に応えていきたいと考えております。　ご質問にありました広島県高宮町は、「自らの地域は自らの手で」の趣旨で８つの住民自治組織「地域振興会」を中心に、自立と自治の精神に基づく自主的な行政の住民参加が行われているようであります。　この地域振興会で農協購買部がなくなれば、自分たちでスーパーをつくる。学校が廃校になれば役場支所併設の研修施設に建て替えさせて、自分たちで運営する。　ガソリンスタンドの運営や、古くなった町営住宅など、格安で払い下げる若者定住策としているなど、目をみはるものがあるようであります。　国の地方制度調査会小委員会も合併後の地域自治組織の調査に高宮町を訪れられ、意見を聞かれたと伺っております。　先の地方制度調査会の最終答申に合併の地域自治組織についての記述がありますが、法制化の動きを十分含めまして、十分今後研究してまいりたいと考えております。　次に防犯活動のご質問につきましては、西村議員さん、有澤議員さんとの関連がありますが、町民生活を脅かす住宅への侵入犯罪や、自転車盗難、車上ねらい、自販機荒らしといった街頭犯罪が増えていますことに、大変憂慮いたしております。　そのために各校区の防犯組合や八尾警察署と連携を密にしまして、各種団体の協力を得ながら、犯罪防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜わりたいと思っております。以上でございます。 116 ◯副議長（西村僖啓君）　２番、八尾和久君。 117 ◯２番（八尾和久君）　３番目の件について、財政課長がまだないんですけど、その前にひとつ申したいと思います。　２番目の合併を決める前、住民の審判を仰いだらどうかということでありますが、今、合併７市町村の中で、富山市を除いて他の市町村は婦中町がどういう態度に出るのか、真剣に考えていると思います。そこで、合併は議会へ提案されるのが９月議会であると、先ほど言われました。その前に、私は町民の判断が必要ではないかと。住民投票ができないのであれば、せめて地区公民館で２月末に大体データが出ると、そういうことでありますので、アンケートをとってはどうかと。簡単な用紙であれば、各公民館に配置して、自由に書けるように、どれだけ集まるかわかりませんが、そういうことも考えられませんか。適切なお答えをお願いいたします。 118 ◯副議長（西村僖啓君）　大島町長、答弁。 119 ◯町長（大島外夫君）　八尾議員さんの再質にお答えいたしますが、町は地区公民館などを通じてアンケート調査をやればどうかということでございますが、時期的な問題、それから果して２月の段階で、そのアンケート調査が取れるか、取れる状況にあるかどうか等も考えあわせなければなりませんので、今後、検討はいたしますが、この場ではっきり、ならアンケートを取りますとか、取らないとかというご返事は差し控えさせていただきます。 120 ◯副議長（西村僖啓君）　次に７番、梶原　昭君。 121 ◯７番（梶原　昭君）　私は１２月定例会に当たりまして、大島町長に通告をしてございます２点につきまして質問をいたします。　まず第１点は市町村合併についてでございます。　町長の提案理由の中でも述べておられましたように、国、地方の長期債務についてでありますが、今や財政赤字と社会保障の赤字を合わせますと、１,４００兆円とも言われておるわけでございます。であるならば、国民の総貯蓄高とプラスマイナスゼロということになってしまうわけでありまして、これは由々しき事態でございます。　これ以上の債務を増やさないようにしていくということは、だれも異存がないと思っております。しかしこの債務増に歯止めをかけるというのは、容易ではございません。国のプライマリーバランス均衡計画も先延ばしをせざるを得ないような状況になってきております。　交付金、補助金についても、その赤字交付部分の削減がなされようとしておるわけでございます。　町の債務も一般会計だけでも、１５年度末には１６７億円という多額のもので過去最高ということになるわけでございます。　少子高齢化という我々が今まで経験をしたことがないような社会が目前に迫ってきております。　少子高齢化といいますのは、ご案内のように、もらう人が多くなりまして、負担をする人が少なくなるわけでございますから、これは今後、対処をしていかなければならないわけでございます。行政サービス水準を維持していくためには、どうすればいいのか。その手段が市町村合併であると思っております。　これによりまして人件費の削減をしまして、借金に頼らない財政健全化を図りまして、住民の負担を抑えていこうということであります。　現在、事業一元化の調整は半分近くが調整済みでありますけれども、これからが非常に重要な事項の調整に入ります。　当初のサービス水準は維持をして、負担は低くということの目標どおり調整をすべきであります。　例えば、固定資産税につきましては、１.４％にすればいい。法人市町村民税も制限税率で調整が進んでいるようでありますけれども、事業所税が阻害要因ということであるならば、こういったものを調整すればいい。水道料は企業会計でありますけれども、婦中町とすれば安くなる方向であると思っておりますし、保育料も上がらない方向で調整をすればいい。　交付税につきましては、ご案内のとおり合併後１０年間は合併前と同じ金額を保証するのは、このことを含めてでありまして、人員の削減により生じる削減額を、こういったものに充てまして、住民や企業の負担を少なくすることが、私は大切ではないかと思いますけれども、町長の所見を伺います。　また上記のような調整をしまして、５年先、１０年先、そして合併効果が最大限発揮できるようなときの財政計画をシミュレーションするなりして、早く発表して、判断材料とすべきでありますが、ご所見を伺います。　特に、その負担を少なくということで、先ほど申し上げましたけれども、そういった調整をして、特に予算の姿、歳入の姿が早くわかるように、我々にも、そして住民の皆様にも示して、私は合併の判断材料とすべきであると思っております。　また、なお合併せず現状のサービス水準を維持しようとするならば、私は住民の負担を増やさねばやってはいけないというふうに思っておるわけでありますが、そんなことがないということであるならば、そのことも合わせてお示しを願いたいのであります。　次に、西本郷企業団地につきまして、お伺いをいたします。　私は２年前の平成１３年９月議会におきまして、この問題で一般質問をいたしました。　この地の周囲の状況、並びに景気動向など勘案をいたしましても、企業団地というよりも、私自身は住宅団地として整備をした方がいいのではないかということを申し上げましたけれども、当時の町長は、住宅団地というのは、ほかの場所で予定をしておりまして、ここは企業団地として開発をしたいということを言われたのであります。　２年たった今も５.４ヘクターの土地に２０億円近い金額を投入し、しかも町の単独事業ということでありますれば、依然としてリスクが大きいと言わざるを得ません。　企業経営者にアンケートをとったらどうかという私の提案に対しまして、昨年１４年１０月に実施をされまして、その結果が出ておるわけでございます。　それによれば９２７社のうち回答数は２５１社でありまして、新設移転の計画ありと答えた企業は３４社にすぎませんでした。　大変厳しいと言わざるを得ません。富山市の金屋工業団地につきましては５０％が埋まったかどうか、あるいはまた我が町のイノベーションパークにつきましても、これは地域振興整備公団がやっておるわけでございますけれども、売却はしましたが、ごらんのような状況でございまして、進出される企業が少ないような状況でございます。　自治体のこのような計画は，一旦計画をしますと、どんな状況になっても庶二無二完工し、売れなかったら負債を抱え込む。そういった例が全国にはたくさんあるわけであります。　既にインターネットのホームページ上で、西本郷企業団地の紹介をされまして、募集する業種は製造業、サービス業、情報部門ということになっております。　そこで、この企業団地の進捗状況と、どれだけの企業が進出したときに税収はどのように見積もっておられるのか。また、雇用の方はどうなるのか、そういったその事業計画というものは、果してあるのか、あればどのようになっておるのか、お伺いをいたしておきます。　また、リスクの少ない事業については、当時２年前でございますが、検討してまいりたいということでございましたんですけれども、結果は現状でどのようになっているのかも、お尋ねをいたしておきます。以上で私の質問を終わります。 122 ◯副議長（西村僖啓君）

　大島町長、答弁。 123 ◯町長（大島外夫君）　梶原議員さんのご質問にお答えいたします。　まず１点目の市町村合併のご質問ございますが、まず合併後の交付税の特例、すなわち交付税は合併後は必ず減少するというふうに、１０年間は合併以前に交付されていた全額を補償するというのが、今回の合併に際しての内容でございますが、いわゆる算定替えの財源を「サービスの向上と負担の軽減」の財源に充てればどうかというご質問の趣旨と承っておりますが、補償分のすべてがそういう財源として活用できるわけではないと思われます。と申しますは、合併後の人件費につきましては、本来の水準より一時的に膨れることが予想されまして、この財政負担を軽減するため、算定替えをし、交付される側面もございます。　それがすべてというわけではありませんが、したがいまして一定部分についてサービス面、あるいは負担面の改善のための財源としても効果は期待できるものと考えられるわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に２番目のご質問でございます、ご指摘の財政計画につきましては、７市町村全体のことでありまして、事務事業以外にも・主要事業をどう位置づけるかも重要な要素でありまして、現在、協議会で鋭意試算されております。　先月の協議会主催の住民説明会において、森会長の説明にもありましたが、来月から２月にかけて、主要事業・事務事業調整・財政計画など、重要な項目が明らかになってくるものと思っております。　また、明年１月末ごろには、国から地方財政計画も示されてくると思われますので、合併の協議と合わせて、来年早々に地方にとりまして、中長期的な見通しを立てる重要な節目を迎えるものと思っておりまして、私としましても、悔いのないように心して臨む所存でございますので、議員各位の絶大なる支援をお願い申し上げまして、質問に対する所見といたしたいわけでございます。　また３番目の合併しない場合の負担ということにつきましてでありますが、交付税も含め国、県からいただくいわゆる依存財源は、今後削減される方向にあることは、ご案内のとおりであります。　一方、税源移譲の方向性はなかなかはっきりしたものが出ておりません。したがいまして、現状のサービス水準を維持するとなれば、今後、住民負担増につながるということは、十分懸念されるところでありまして、合併協議と合わせて、国等の今後の動向には細心の注意をしていかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　それと２点目の西本郷の企業団地のことでございまして、最初にこの企業団地の計画面積は全体で７.９ヘクタールありまして、そのうち分譲する面積は５.４ヘクタールということでございますので、ご理解をお願いしたいと思っておりますが、議員さんご質問の企業団地の進捗状況につきましては、現在、農業振興地域除外が終了しておりまして、本年度中には用地取得を行っていきたいという計画を進めております。　地権者については町内の方が１９名で、町外は２９名の方々に話をしております。また、１６年度には造成工事を着工しまして、１７年度から分譲を始めていきたいという計画を進めております。　次に企業が進出したときの税収はどのように見積もっているかのことでございまして、また雇用者数はどれくらいになる見込みであるかというご質問でございますが、今回の西本郷企業団地は、従来、土地開発公社が工業団地造成してまいりましたような、進出企業が決まってからの造成とは異なっておりまして、議員さんの言われる内容の事業計画については、現時点では明確なものは作成しておりませんが、参考ではございますが、分譲予定の５.４ヘクタールの土地について、固定資産税の年税額は約７００万ほどを見込んでおります。　これは税務課の固定資産の試算でございますが、次に建物につきましては、建物の内容や規模等が現時点ではわかりませんので、見込みは現時点では把握はまだいたしておりません。　また、雇用者数につきましては、５から１０社ほど予定しておりますので、概算で５０名から１００名を、１社当たり１０名を想定いたしております。町内外から移転する事業所も考えられますので、そのことも理解をお願いしたいと思っております。　次にリスクの少ない他事業への転換について検討はされてきたのかというご質問でございますが、昨年実施いたしました企業への設備投資アンケート調査結果では、町内企業が１５社、町外企業が１９社、合わせて３４社が計画ありと答えておられまして、経済動向や景気回復の兆しもやや上向き状況になってきておりまして、５ないし１０社の分譲価格が完売できるものと予定しておりますので、他の事業への転換については、現時点では考えておりません。町といたしましては、西本郷企業団地の計画の推進につきましては、土地開発公社への理事会、または議会ともご相談申し上げながら、進めてまいりたいと考えております。　なお現時点では、先ほど梶原議員さんの方から２０億円という表現もございましたが、当方では１７億８,０００万ぐらいというふうに位置づけておるところでございます。以上であります。 124 ◯副議長（西村僖啓君）　７番、梶原　昭君。 125 ◯７番（梶原　昭君）　１点だけ申し上げておきます。私は現時点はやはりこの西本郷の企業団地の造成につきましては相当リスクが高い。町長おっしゃいましたように、造って、ここへ入ってくださいという、そういう売り方ではなくて、やはり先ほど言われたように、進出企業があって、その企業さんにあった造り方をする。そういうふうなことを今からやっていかないと、これは売り切るということは大変だと思います。そのことについて、もう一度ひとつ回答してください。 126 ◯副議長（西村僖啓君）　大島町長、答弁。 127 ◯町長（大島外夫君）　先ほど申し上げましたリスクの少ない他事業への転換については検討されてきたかどうかという質問でございますが、現在、３４社の計画があるというふうに承知いたしておりますが、５ないし１０社の分譲価格が今のところ完売できるもんだという予定を立てておりまして、そのことにつきまして、やはり今後、いま議員さんおっしゃった点も踏まえまして、十分に了解して取り組んでまいりたいと、かように思っておりますので、ご了解を賜わりたいと思っております。 128 ◯副議長（西村僖啓君）　以上で町政一般に対する質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休会の議決 129 ◯副議長（西村僖啓君）　おはかりします。　委員会審査等のため、明日１６日から１８日までの３日間、休会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う声あり） 130 ◯副議長（西村僖啓君）　異議なしと認めます。　よって、明日１６日から１８日までの３日間、休会とすることに決定しました。　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉議・散会宣告・開議予告 131 ◯副議長（西村僖啓君）　以上で本日の日程は終了しました。　なお、来る１２月１９日は午後１時から議員全員協議会を開催し、また午後３時から本会議を再開して、討論・採決等を行います。　本日はこれをもって散会します。　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後　５時３０分〕 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山市議会 2003-12-15 旧婦中町：平成15年第８回定例会（第２号） 本文 2003-12-15

富山市議会 2003-12-15
旧婦中町：平成15年第８回定例会（第２号）　本文 2003-12-15