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平成30年 6月第5回定例会 (第 8日 6月26日)

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  1. 北栄町議会 2018-06-26
    平成30年 6月第5回定例会 (第 8日 6月26日)


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    平成30年 6月第5回定例会 (第 8日 6月26日) ─────────────────────────────────────────────       第5回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第8日)                                  平成30年6月26日(火曜日) ─────────────────────────────────────────────                                 平成30年6月26日 午前9時開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第87号 北栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい             て       ───────────────────────────────                 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問  日程第2 議案第87号 北栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい             て        ───────────────────────────────                  出席議員(15名)     1番 長谷川 昭 二君  2番 宮 本 幸 美君  3番 前 田 栄 治君     4番 秋 山   修君  5番 町 田 貴 子君  6番 油 本 朋 也君     7番 斉 尾 智 弘君  8番 井 上 信一郎君  9番 藤 田 和 徳君     10番 田 中 精 一君  11番 森 本 真理子君  12番 津 川 俊 仁君
        13番 阪 本 和 俊君  14番 野 田 秀 樹君  15番 飯 田 正 征君        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────                  欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名 事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君  主幹 ───────── 福 田 香 織君 事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名 町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君 教育長 ──────── 別 本 勝 美君  会計管理者(兼)出納室長                                ──── 倉 光   顕君 総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君  企画財政課長 ───── 小 澤   靖君 税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君  住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君  健康推進課長 ───── 吉 田 千代美君 地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君  産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君 観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君  教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君 生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君  農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君 (併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君 代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君       ───────────────────────────────                 午前9時00分開議 ○議長(飯田 正征君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(飯田 正征君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日の本会議において、町田議員の一般質問に対し、答弁保留がありましたので、答弁を求めます。  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 昨日の町田議員の質問の中で答弁保留がございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。  初めに、ごみ処理費に要する費用でございますが、これは昨年度の実績でございますが、鳥取中部ふるさと広域連合のごみ処理及び最終処分場建設の負担金ということで5,483万円支払っております。また、家庭ごみの収集委託料で3,225万円、再生資源、これはガラス瓶とか発泡スチロール等でございますが、その処理費として232万円、それから再生資源の収集委託料ということで354万円、計9,294万円を支払っております。町民1人当たりにいたしますと、約6,116円負担ということになっておるところでございます。  次に、小学校での環境学習でございますが、北条小学校では、総合的な学習として3年生、4年生が風力発電を中心とした再生可能エネルギーの取り組みについて学習をしております。また、大栄小学校では、4年生がごみの減量化や資源化について、それぞれ役場職員を外部講師として招いて学習をされております。また、北条小学校大栄小学校におきましても、毎年4年生の社会科見学では、ほうきリサイクルセンター及びクリーンランドほうきを見学し、ごみの処理の仕組みや、ごみ減量化や資源の再利用などの取り組みについて学んでいるところであります。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(飯田 正征君) この件について、町田議員、さらに質問がありますか。 ○議員(5番 町田 貴子君) 結構です。ありがとうございます。 ○議長(飯田 正征君) 以上で町田議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) これより昨日に引き続き、届け出順により順序質問を許します。  7番、斉尾智弘議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 7番、斉尾智弘でございます。本日、定例会におきまして、私は4点にわたり質問をさせていただきます。  その前に、6月18日に大阪府北部地震が発生いたしました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々には、心よりの御冥福をお祈りいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。中小企業の設備投資支援についてでございます。  本年5月16日、生産性向上特別措置法が成立いたしました。6月6日に施行になっております。これは、今後3年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目的としているものでございます。この制度は、3つの条件を満たした場合に、ものづくりサービス補助金及び持続化補助金サポイン補助金IT導入補助金という4つの補助金が優先的に受けられるというものでございます。  3つの条件につきましては、1、最先端設備を導入するための導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること、2、その市町村の中小企業が年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けること、3、固定資産税の特例の特例率を市町村が条例で定めることとなっております。  そこで、次の点についてお伺いいたします。1番、この制度を利用し、町内の中小企業の設備投資を促し、生産性の向上を図ることを支援すべきと思います。2番、それぞれの補助金には申請期限があります。対象となる企業に対して、このことをどのように情報提供されたのか、また申請はあったのか、お伺いいたします。3番、生産性向上特別措置法案の成立を受けて、ものづくりサービス補助金IT導入補助金については追加の申請受け付けがあると聞いておりますが、この制度の活用を図るべきであり、このことをどのように情報提供し、推進するのか、お伺いいたします。  次に、ひきこもりの訪問支援についてでございます。  内閣府が2015年に行った調査によると、15から39歳までのひきこもりの若者は約54万人いると推計されております。ひきこもりの期間は7年以上の人が約35%に及び、長期化しております。また、ひきこもりの高齢化も大きな課題となっております。ひきこもりが長期化すると、親も高齢となって収入がなくなり、親の年金のみが頼りだというような生活が困窮するケースもあるようでございます。  内閣府は、今後40歳から59歳までを対象とした初の全国調査に乗り出すということでございます。5,000世帯から、本人や家族にひきこもりとなった理由や家庭状況、必要とする支援などを尋ねる方針だということでございます。  北栄町においても、ひきこもりの人にどう社会で活躍してもらうか、きめ細やかな支援を強化する必要があります。御所見を伺います。  次に、登下校の安全対策についてお伺いいたします。  新潟市内の女子児童が5月に殺害されました。小2の女子でした。線路に遺棄されるという痛ましい事件が起きました。卑劣な凶行は断じて許されない。この通告では、強い、行うというふうに書いておりますが、凶悪の「凶」に訂正していただけたらと思います。申しわけございません。被害に遭われた女子児童の御冥福を心よりお祈りいたします。  児童は、下校途中1人になったところを連れ去られた可能性が指摘されております。本町においては同様のことはないとは思いますが、それでも注意は必要でございます。そこで、本町の子どもの安全を守る手だてを確認し、悲劇が起きないよう対策の強化をお伺いいたします。1、防犯カメラの設置、2、防犯ブザーの活用方法、3、地域住民のかかわり。  4点目、災害時のマンホールトイレの常備についてでございます。  災害時に使用するマンホールトイレの配備が全国各地で進んでおります。使用方法は、災害時にマンホールのふたをあけて、その上に洋式便座のトイレを組み立てて使用するというものであります。排せつ物をためておく必要がないため、従来の仮設トイレと比べて衛生的だと言われております。災害時に迅速に設置でき、衛生環境を保てるマンホールトイレの常備についてお伺いいたします。とりわけ、1番、災害時に避難所となる小・中学校への配備について、またあわせて避難所への配備についてもお伺いいたします。2番目に、車椅子の人用について。これは障がい者の方の車椅子の人用でございます。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 斉尾議員の御質問にお答えいたします。  初めに、中小企業の設備投資支援についての御質問でございます。  生産性向上特別措置法の制度を利用し、町内の中小企業の投資を促し、生産性の向上を図ることを支援すべきとの御意見でございます。このことにつきましては、議員仰せのとおりでございますので、本町といたしましても導入促進基本計画を策定して、経済産業大臣の認定を受けたいと考えております。具体的には、今議会で提案しております税条例の改正が成立後、速やかに計画の申請に取りかかりたいと考えているところでございます。  次に、それぞれの補助金には申請期限があるが、対象となる企業に対して、このことをどのように情報提供したかとのお尋ねでございます。  支援の対象設備となる生産性に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する先端設備等とはどのような設備なのか、その種類などが具体的かつ明確に国から示されましたものがありませんので、提供する情報にも限界がございます。したがいまして、県内でも中小企業庁のホームページ固定資産税を免除する方針について表明した市町はありますが、市町村みずからのホームページで内容を情報提供した市町村はございません。そのような中、本町では、商工会に情報を提供して周知を図ったほか、増設等を検討中で産業振興奨励の対象事業所への聞き取りや企業訪問等で制度の周知や案内をしてきたところでございます。  また、申請はあったのかとの御質問でございますが、現段階では生産性向上法に係る申請はございません。ただし、このことを見込んで持続化補助金の御相談について7件伺っている状況でございます。  ものづくりサービス補助金IT導入補助金についても制度の活用を図るべき、このことをどのように情報提供し、推進するのか伺うとのことでございますが、そもそもものづくりサービス補助金にしましても持続化補助金サポイン補助金あるいはIT導入補助金にいたしましても、従来から運用されている補助金であり、北栄町が導入促進基本計画経済産業大臣に認定いただければ、事業者の補助金の採択が優先的に受けられやすくなるというスキームのものでございます。  このため、経営革新等支援機関となっている商工会や公益財団法人鳥取産業振興機構などと連携を強化して、チラシの配布や企業訪問により、なお一層の周知を行っていきたいと考えているところでございます。  次に、ひきこもりの訪問支援についての御質問でございます。  厚生労働省では、ひきこもりの定義を仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態で、統合失調症などの精神疾患を有するものではないと考える者としております。こうしたひきこもりの実態については正確な数字が捉えにくく、本人や家族から相談や支援を求める声が上がらないと実態把握ができず、支援の手が差し伸べられないのが現状でございます。  議員仰せのように、内閣府は2018年度に、ひきこもりの長期化、高年齢化の課題把握のため、40歳から59歳を対象にした初の実態調査を行います。詳細につきましては、まだ県にも連絡がないようで、わかっておりませんが、調査員が自宅を訪ねて調査する方法が検討されているようでございます。  また、鳥取県でも本年度、ひきこもり対策をより推進するため、県内におけるひきこもりの実態把握の実施と実態把握を踏まえた上での今後の対応策の検討を始めるようでございます。この実態把握並びに今後の対応策の検討及び実施につきましては、県内市町村等関係機関と連携しながら進めていくこととしておりますので、町といたしましても、あわせて町内のひきこもりの実態把握と今後の対応策の検討及び実施を県とともに進めていきたいと考えております。  町といたしましても、ひきこもり状態にある人が社会参加していくためには、本人に応じた最も適切な支援は何なのかを本人や家族からの相談支援を続けながら見つけ出していくことが必要だと考えております。その上で、いろいろな関係機関との連携を図り、段階的にサポートし、社会参加につなげていきたいと考えておりますので、県とともに、ひきこもりの方へのきめ細かな支援が届くように対策を考えていきたいと思っております。  次に、登下校の安全対策についての御質問でございます。  これにつきましては、この町は防犯に力を入れていると見せる、わからせることが抑止につながると言われております。町の取り組みといたしましては、地域として犯罪者や不審者を近寄らせない対策として、地域防犯パトロール隊員の配置を進めております。  防犯カメラにつきましては、通学路を主目的に監視するものは設置をしておりません。広く通学路に防犯カメラの設置は難しいと考えており、通学路を中心に防犯灯の設置に力を入れているところでございます。昨年度は、町と自治会と合わせて47基を、今年度は現在のところ30基の新設を予定しております。引き続き防犯灯の整備を進めるため、警察等と連携し、対策の強化を図っていきたいと思います。  教育委員会で行っている対策につきましては、教育長が答弁をいたします。  続いて、災害時のマンホールトイレの常備化についての御質問でございます。  御紹介いただいたように、マンホールトイレは災害時にマンホールのふたをあけて、その上に便座をおいて使用するものです。阪神・淡路大震災以降、都市を中心に普及が進んでおります。一般的に避難者50人にトイレ1基が目安とされており、本町では小・中学校の避難所収容人数と学校に設置してあるトイレの数からすれば十分とは言い切れませんが、不足している状況ではございません。したがいまして、今のところマンホールトイレの設備は必要なというふうに考えますが、防災計画の見直し、避難所の見直し時には検討すべき事項であると考えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 斉尾議員の登下校の安全対策についての御質問です。委員会の対策についてお答えをいたします。  初めに、防犯ブザーの活用方法についてでございます。防犯ブザーについては、毎年社会福祉法人鳥取県共同募金会と株式会社FM山陰との共同で新1年生を対象に配布していただいております。また、日本マクドナルド株式会社からは笛をいただいております。児童には防犯ブザーの使い方を初め、自分の身を守るための手段として、知らない人にはついていかない(いかのおすし)などを指導しているところでございます。  次に、地域住民のかかわりについてでございます。  教育委員会といたしましては、通学路の不審者等の防犯対策については、地域の多くの方の見守りが実効的だと考えております。先月開催された地域座談会の場でも、通学路の見守りボランティアのお願いをさせていただいたところでございますが、そのほかにも青色パトロールの巡回や通学路沿線の店舗の「かけこみ110番」、学校と保護者との緊急連絡手段である「まちコミメール」など、学校、PTA、地域が連携し、常に子どもたちを見守る活動が不審者から子どもたちを守ることになると考えております。いずれにいたしましても、今後とも子どもたちの登下校の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 最初に、中小企業の設備投資支援についてでございます。  本定例会で税条例改正の提案が出されております。これにつきましては非常にタイムリーといいますか、これがないとこの補助金制度を受けられないということで、評価はできるというふうに考えます。導入促進基本計画の策定、これについては市町村が行うということで、町長はやっていくという御答弁をいただきました。  それで、周知方法ですね、こういうものについて若干お伺いしたいと思います。チラシ等配布というようなことで、企業訪問、最初にチラシは配布されたということでよろしいでしょうか。もしされていれば、いつごろ配布されてるのか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) チラシのほうはまだ配布してないようですが、口頭での説明はしておるようでございますので、そのチラシ等をまた準備して、そういう企業のほうに配布するという形にしてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) チラシはできておるんですか、これについて。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほど答弁しましたように、まだ詳しい内容が十分わかっておりませんので、まだできてないようでございます。でき次第配布をしてまいりたいと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) それでは、先ほど言われた企業訪問をして説明をしていくというようなことについては、この点にはどういうふうなことになっておりますでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) これは、先ほど言いましたように、増設を検討しておるようなそういう企業がございます。そういうようなところを回って説明をしておるというようなことでございますので、全部のそういう企業に回ってやっとるということではないということでございます。
    ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 今お話をお伺いしておりますと、まだ本当に端緒についたばっかりというような気がしております。まだ具体的にはほとんど動き出していないような、動いてるのは税条例をつくるという、今回本議会で可決されればの話でございますけども。それで、若干私、調べましたときに、ちょっと期限がもう済んだというようなそういうものもお伺いしておりますが、これについては御存じでしょうか。対象者が少ないということですので、例えばものづくりサービス補助金、これについては4月27日まで申請受け付けというようなことであったようであります。あと、また持続化補助金については5月18日までというようなことがあったようであります。これについての周知は当然、今のお話を聞いておりますと、されていないということでございますが、この辺についてちょっとどういうふうな考え方か。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 町長にかわりまして御説明させていただきます。  議員仰せのとおりでございまして、ものづくり・商業・サービス経営力支援補助金というものにつきましては、1次募集が平成30年4月27日で締め切りでございます。ただし、2次募集がもう既に予定されておりまして、平成30年のこの6月下旬公募開始で、締め切り日はまだ不明という状況で、2次募集等がスタートしてるような状況でございます。  また、そのほかにもIT導入補助金等にしましても、この6月4日が締め切りになっておりますが、2次募集につきましても8月上旬締め切り予定というふうに聞いておりまして、これから導入計画等を定めていく中で、十分に企業等への周知の時間はあるというふうに考えておりまして、想定されてるような企業等を中心に訪問等もさせていただきますが、そうした周知とあわせてチラシ等も制作をして配布をさせていただくことで周知を図っていきたいというふうに考えてるところです。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 8月に再度募集があるというような今のお話でございました。そうしますと、中小企業というのは中小企業にも役割がございまして、先端設備等導入計画の策定が中小企業さんのほうにも求められております。そうしますと、チラシもできてない、まだそういう本当に希望のあるところにしか、こういう情報を流してないというような状況の中で広く、今回もし今回議会で可決されれば3年間固定資産税がゼロになるという、こういう今回の条例でございました。こういう非常に有利なものについて、中小企業の社長さん、経営者の皆さんがこれを有利だなということで、今まで控えていた設備投資に対して積極的に動き出すという可能性はあるんじゃないかと思うんですけども、この点についていかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この生産性向上特別措置法については、先ほどの町が経済産業省にそういう推進計画を出さないけんということがありますし、それから町としては税条例をどうしていくかということがあります。そして、もう一つ大事なのが、それぞれの企業が3%労働生産性を上げるような、そういう計画を出さなければならないというような条件があるわけであります。そして、事業につきましては、これは既に今までも行っている事業を、よりそういう計画を出すことによって優先性を高めていくというようなことでございますので、今までもそういう事業はあったわけであります。また、固定資産税については、産業振興条例という形で町独自に、これは3年間の減免をしておったということであります。  今まで産業振興条例でしとったものをこの法律にあわせて税改正するということによって、今度は国からのそういう減税した分についてバックがあるというようなことでございまして、そういう法律に沿って整理をしながらやっていくというような法律でございますので、企業のほうも十分そういうところは御存じだと、こう思います。そういう意味で、そういう計画を出していただければ、そういう制度があるんですよというような広報は、チラシをつくり次第配っていきたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 前向きな御答弁ですので、そんなに追及する必要もないかなという気はしますが、先ほど従来からある税制度ということを言われましたが、これについては私、承知しておりますのは2分の1ではないかと思っておりますが、私の勘違いでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 2分の1というのは、それぞれの事業の補助率ということでございましょうか。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 固定資産税が2分の1になると、こういうことでないかなと私は思っとったですが、私の勘違いでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 本町の産業振興条例につきましては、3年間ゼロということでやっております。そして、今回提案しております条例につきましても、これは3年間ゼロという形で提案をさせていただいているところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 私は認識を新たにいたしました。今まで2分の1だろうというふうに思っておりましたので、これは私の認識の誤りでございます。大変失礼いたしました。それで、こういういい制度が、今、後継者もなかなか少なくなっている企業さんもおられます。その中で、こういう制度をしっかりと町長もやっていくということを言われましたし、私もこれはやるべきだろうと思います。その中で、先ほど言われてました、まだできていませんチラシと、また企業訪問されていくということでございます。その中でもう一歩踏み込んで、例えば勉強会とか、新たな指針、そういうものができてくると思います。それで、先端設備導入計画を策定するにしても、一中小企業さんでは、できるところもあるでしょうけども、難しいところもあるかもしれない。そういうことを考えますと、とりあえず勉強会とか、そういう希望のある方を一堂に会して勉強会とか、町を挙げてのこういうことも必要ではないかなということを思っておりますが、これについていかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう勉強会につきましては、商工会を中心としてしていただくということになろうかと思いますし、またそれぞれの事業、補助金を出す関係機関といいますか、そういうところが窓口になっておるところであります。例えばサポイン補助金については鳥取県の産業振興機構が相談窓口になっとるということもありますし、またものづくり等につきましては鳥取県の中小企業団体中央会等が窓口になってやっとるということでございますので、そういう方たちに例えば商工会に来ていただいて、企業さんを集めて勉強会をするとかというようなことも考えられますし、またもう少し幅を広げて中部全域でやるというようなこともあろうかと思いますので、そういうことはあると思いますので、また商工会等とお話ししながら、全企業にそういうことがありますよということが届くようなそういう情報の提供をしてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 中部圏域だというような御答弁をいただきました。非常に大事なことだと思います。ただ、問題はスピード感ではないかなというように思いますので、8月の2次募集ということもございます。それまでに間に合うように、ぜひ町長、スピード感を持ってお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 町のそういう計画につきましては、なるべく早くしてまいりたいと思いますが、企業のほうもやっぱり自分のところの企業のそういう計画がないといけませんので、そういうことも企業さんのほうにお話をさせていただきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 次に、ひきこもり訪問支援についてお伺いいたします。  私、以前に平成27年12月定例会で、ひきこもり対策について質問させていただいております。このときに町長の答弁では、民生児童委員さんに協力していただき、相談があれば福祉課へつなげていくという答弁をされております。その平成27年定例会以降、相談等はあったでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 斉尾議員の質問に対して、町長にかわってお答えいたします。  その後、民生委員さんからの相談はなかったのかという中では、私の記憶では1件、そういう形での相談があったと思います。御両親から相談があり、その方を就労のほうで、生活困窮のほうでつなげていったというケースが1件あったというふうに思っております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 今、課長が答弁していただいた就労のほうへ紹介されたという御答弁をいただきましたが、これについては非常に大事な視点だと思います。このひきこもりの方々を今後訪問して、いろんなお話を聞いて、外に出てみないかというようなアクションがなされていくんだろうと。とりあえずこの点について、こういう動き方になるということを確認しておきたいと思うんですが、こういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長が答弁いたします。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 御質問にお答えいたします。  今後の流れとしましては、先ほど町長が答弁しましたとおり、県では本腰を入れて、ひきこもり対策に取り組むということで、その実態把握の仕方についても、やはり県内の市町村の意見を聞きながら、どういった形で実態調査を進めていくのが最も把握ができるのかということを検討した上で進めていきたいということで、早速7月に県内の担当者等を集めて意見交換会を、意見を聞く会を設けるようにしております。  そこの中で、どういった形でひきこもりの本当の実態把握を進めていくのがいいのか、例えば斉尾議員が言われたように、民生委員さんによる訪問がいいのか、ただそれでは十分じゃないので、さまざまな関係機関の持ってる情報を集めながら把握をしていくほうがいいのか、いろいろなことを検討した上でまず実態把握を行い、その後、それにはどういった支援が最も効果的なのかということも含めて、県も対策を考えていきます。  それにあわせる形で、町もその対策に取り組んでいきたいというふうに考えておるところですので、そういった流れになっていくというふうには考えております。ただ、民生委員さんの訪問による実態把握になるかというのは、まだこれからの話だとは思っております。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 最初に実態把握がなされないと、町内のそういう状況がわからないと。これについては平成27年の先ほど申し上げました議会のときに申し上げとったわけですけども、なかなかこれはスタートしなかった。今回これが厚生労働省のほうから2018年度、自治体の担当者が引きこもってる人を訪問して就労体験へ参加を促す、こういう取り組み、これが地域における訪問型就労準備支援事業というそうであります。こういうものが御存じのようにスタートしてるんですね。スタートをしたので、これの実態把握をしようというようなことで今動き出したということであります。  その先にあるのが、今度どなたが担当されるかわかりませんけども、先ほど民生児童委員さんだったり、また社協の職員さんかもしれません。そういうような福祉に携わっておられる方が訪問されていくのかなと私なりは想像はできるわけですけども。その中で、まだ決まっていないことについて、なかなかお聞きするのは心苦しいところはありますけども、方向性とか今考えておられる範囲で、どなたに担当してもらおうかなとかと、そういうことについての考え方というのはございますでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  今後どのように考えているかという方向性の部分なんですが、実は今年度から初めて取り組みましたモデル事業として、相談支援包括化推進員という者を置いて、丸ごとの相談を抱えるという部分での担当職員を置きました。ひきこもりも要はその世帯が抱える問題でもございます。そういった面でも、そういった者がかかわりながら、またチームをつくりながら、チームというか、庁舎内の連携を進めながら対応していく形がとれたならというようなことを私の中では思っているところでございます。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 漠然としたような、まだまだ課長の思いの中でのそういう取り組みだなという感じはいたしますが、それはぜひ形にしていただきたいと思います。先ほど申し上げましたけども、将来的には地域で引きこもっておられる方に社会に出てきていただいて就労していただくと、これが一番大事なポイントでございます。これができなかったら、また1回は出てきても、また引きこもってしまう可能性もあるということになります。それで、そのときに大事なのは、社会に出たときに、じゃあどこに行くのというふうになるわけですよね。これについて、どこに行けばいいんでしょうか。引きこもってた方は社会に出てください、行きませんか、外に出てみませんかといったときに、行政のほうで、じゃあここに行ってみませんかというような提案がないと、そういう働きかけもできないと思いますので、これについてもぜひ構想を練っていただきたい。どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほどの今後誰が見るかというようなことでございますが、なかなかひきこもりの方の実態把握というのが今までできていなかった、またなかなか難しい面もございました。なかなかそういうことを、じゃあここにおられますよとか大っぴらにされることが少なかったというようなこともあるわけでありますので、まずそういうところの実態調査をきちんとしてまいりたいと思います。  また、その担当につきましては、先ほど申し上げました相談の支援員もできておりますので、そういう方を中心にやっていく。ただ、その職員だけでは、これは到底できませんので、やはりその中には民生委員さんであったり地域の方であったりとか、そういう方の支援あるいは関係機関の支援をいただきながらやっていくことが大切だろうと、こう思っておりますし、またじゃあそういう方が社会に出られるときにはどうするかというようなことでございますが、就労支援センターというような形の中で、そういうのもございますし、それから生活困窮者の方が仕事になれるために、そういう就労支援のセンターもあったところでありますので、そういうところでまず働いていただいて、徐々にそういう労働の意欲を湧かせてもらうというようなことも必要だろうと思いますので、そういうことも検討しながら今後の対策を練ってまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 出てきた先に就労体験をする、それで、なれたら今度はちゃんとした企業さんに就職していくと、これが理想的でございます。こういうコースに、コースという言い方が正しいかどうかわかりませんけども、こういう流れにぜひひきこもり訪問支援、厚生労働省がしっかりとやろうということで打ち出しておりますので、本町もこれにしっかりと乗って、地域で引きこもっておられる方、この方たちは人材でございます。高齢化の時代にあり、若い方たちがそういうところで仕事もしないで引きこもっておられる、これは本当に社会にとって大損失でございます。こういう方たちを一人でも多く社会に出ていただけるような支援を考えるべきだというふうに思いますので、この辺について最後にもう一つ、町長、お考えを。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう方たちもやはり社会に出て就労するということは望んでおられると、こう私も思っておるところでありますので、それには、ひきこもりの原因がいろいろあろうかと思いますので、まずそういうものを実態把握し、それを解決して、一人でも多くの方が就労できるように、そういう取り組みをするように支援の構築の仕方を考えてまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 先ほど最後にというようなことで言いましたけど、ちょっと事例を紹介して終わりたいと思いますが、これも前回のときに若干触れさせていただきました。秋田県藤里町というところでは、ひきこもりから1回出てきた人がそういう外での体験ができるようなコミットという施設をつくっておるようでございます。ここでは、お食事どころで例えばそばを打ったりとか、そういう体験もできる、こういうようなところ。当然調理室もあって、調理室も使って料理ができるというような、いろんな、またサークル室なんかも完備してるとか、引きこもって、そういうふうに出てきた人たちがそこに行って、いろんな手を使った作業ができるというようなことをやっておるようでございます。深くは言いませんけども、ここには200人ぐらいの方たちが、引きこもってる方ではなくて、そういういろんな関係者の方、家族の方、またそれのボランティアの方、こういう方たちが200人ぐらい出入りしながら、そういう人たちをまた最終的には就労支援までつなげてるというようなこういう事例がございますので、ぜひまた研究していただいて、どこまでできるかわかりません。国も、これについて今助成しようというような動きがあるようでございますので、ぜひそれを使いながら、しっかりとやっていただきたいと思います。この問題につきましては、町長、もう一言最後にお願いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 就労支援の形、いろいろあろうかと思います。本町でも以前トマトの会社さんがそういう就労の支援センターをつくられて、生活に困っておられる方を将来的に就労していただくというような形でやっていただきました。何人かの方は、そういう事業所等に勤められたということもあったところでありますので、それは少人数でありますが、そういう事例もあるということでございます。また、先ほど言われましたように、家族の方も一緒になって、そういう取り組みをされてるということでございますので、そういうものをやはり福祉事業者さんもやっぱりかかわっていかなければならないだろうと、こう思います。  また、就労支援のほうも国のほうもかなり支援といいますか、減額もされたというようなことで、大手がやめるというようなこともあったわけでありますが、そうならないような形の中で、こういう生活に困っておられる方あるいは引きこもって、なかなか就労できない方が本当に社会の一員として活躍できる場所というものをつくるような取り組みを勉強させていただきたいなと、こう思っておりますし、またそういうものを見習いながら、この町にできること、そういうことを考えてまいりたいと思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 3点目でございます。登下校の安全対策についてでございます。  先ほど壇上でも申し上げました。新潟県の女子児童が連れ去られ、線路に遺棄されるという事件が起きました。また、それ以降もいろんなところでお子さんが被害に遭うような、全然罪もないのに、そういうようなことが報道されています。本当に心が痛むという、こういう世の中になってきてしまったのかなということで非常に残念でございます。  先ほども申しましたけども、児童が1人になったところを連れ去られたということでありますので、対策としては1人にならないということが一つの方法かなということを思います。その中で、防犯カメラの設置、犯人割り出しについては、この部分が一番有効だったというようなこともお聞きするわけでございますが、町長は防犯灯の設置に力を注ぎたいという御答弁でございました。通学路全部につけろというのは確かに費用面も大変でございますので、難しいとは思いますが、主要箇所についてのそういうものについては再考というのはいかがでしょうか、できませんかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 主要箇所と言われても何カ所もあるんではないかなと、こう思っております。それを全部つけるということになれば大変だなと、こう思っておるところであります。やはり地域力を発揮していただいて、まずそういう犯罪が起こらないような、そういう体制づくりをしてくということが大切だろうと思っておるところでありますので、そういうことをまず重点的に取り組んでいきたいと思います。防犯パトロールのそういう地域でやられとる方もありますし、また子どもたちが登下校する、登校の場合は余りないかと思いますので、下校の場合だと思っておりますが、散歩される場合は、そういう通学路を歩いていただいて目を光らせていただくというようなことを重点的に取り組んでまいりたいなと、こう思っておるところでありますので、カメラについては現在のところは考えていないところでありますが、だんだん世情がそういう事件が多くなるということになれば、これも大変でございますので、そういうときにまた考えてみたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 住民の皆さんの要望が強くなればということかなというふうに判断させていただきます。  次に、防犯ブザーについては、新1年生に配布するというようなことでございます。その防犯ブザーというのは、電源とか、そういうのは例えば電池とか、そういうものではなくて、半永久的に使えるものなんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 斉尾議員の御質問にお答えいたします。  電池で動くものです。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) そうしますと、電池切れということも考えられるわけでございます。いざ使おうと思ったら機能しないということで、この辺についての点検とか、定期的に全員で鳴らしてみるとか、そういうのは、笛の機能のチェックみたいなことはどういうことをされておりますか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 教育委員会として、防犯ブザーの点検をしてくださいとか、そういうことまではやっておりませんけども、まずは使い方について学校で子どもたちに説明をしておるということと、あとは各家庭でそういうところを点検等をしていただくということになろうかというふうに思います。電池、そんなに1年、2年で多分切れるものではないというふうに思いますので、各家庭での対応だというふうに考えております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) よく懐中電灯なんかでも、入れっ放しにしておくと液漏れして使えなくなることがあるんですよね。ですから、寿命がどのぐらい、二、三年以上はもつのかなという気もしますけども、中には使い頻度によっては1年もたないということもあると思います。ですから、やはりちゃんと配布しっ放しではなくて、使えるかどうか、こういうことについても今後は必要であるだろうと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 火災報知機なんかも電池式のやつを各家庭で設置をしていただいておると思いますけども、多分あれたしか10年ぐらいもつものではなかったかと思います。小学生の子どもたちは、6年間ランドセルであるとかかばんにつけて行くということで、多分その間についてはもつんじゃないかというふうに思いますけども、定期的な点検等を呼びかけるようにということはさせていただきたいなと思います。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) その使い方についてでございますが、かばんにつけておるということと、手に届くところならばいいんですけども、どういう形でつけてるのか御存じですか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) ランドセルの肩ひもがありますけども、肩ひものところにつけておると思います。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) それでは、いざというときにはすぐ手にとれるというような判断をさせていただきます。それならば何とかいざというときに対応できるだろうと。私は、例えばですけども、下校時に1人になるときには必ず手に持って自宅まで帰るとか、こういうことも習慣づけに今後は必要になるんじゃないかなという気がしてるんですね。この点いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 子どもたち、下校途中、歩いてるときにどういう状態になるかというのは予想がつきません。やっぱり手は自由に使えるようにしとかないと、いざ転倒したときなんかに手がつけないとかあったら困りますので、やっぱり手に持って下校するというのは好ましいことではないんじゃないかというふうに思います。かばんの襟につけておれば、いつでも手に届くという状況がありますから、そういう使い方を指導していくほうが現実的だというふうに思います。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 教育長の言われる、手はやっぱり自由にしておるべきだろうと。私もそういうふうに思います。くどく言いますけども、やっぱり1人になるときには注意していただくと。いつでもそこに防犯ブザーがあるんだよということを頭の意識に置いて、いざとなったら、そこに手が届くということを子どもたちには常々念頭に置くような指導をお願いしたいなというふうに思います。  住民とのかかわりについては、またあちこちで見守りボランティアの方、あと子どもたちがスクールバスからおりるときに、そこで待っててくれてるボランティアの皆さんをよくお見かけします。本当に頭の下がる思いでございます。なかなかできないことで、本当に感謝申し上げる次第でございますけども、本当にこういうことが大事でございますので、ぜひそういう方たちには顕彰をしていただけたらなというふうに思います。  ここでスクールバスについて、スクールバスで送迎しますと、非常に1人になる時間帯がなくなります。これについての活用というのは、新たに考えるということについての発想、この辺についてはいかがでしょうか。
    ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 今現在はある一定距離以上の通学に対してスクールバスに乗っていただいておりますけども、これ以上近い登校についてスクールバスの利用というのは今のところ考えてないところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 当然今のスクールバスの送迎体制はしっかりと練られたものであるので、なかなかそれに割り込むというところはできないかもしれませんけども、危険を回避するということについては、今後はこれも考慮する必要はあるかなと私なりに考えます。この点を踏まえた上での御答弁をお願いいたします。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 今現在の通学の状況、スクールバスの利用であるとか、徒歩でのこと、そして見守りの方々、住民の方々の協力等で、これでよいということではありませんので、今後とも子どもたちが安全に登下校できることについては常に考えていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 登下校の安全対策につきましては、このたび大阪府北部地震がありました。この中で、お子さんがこれも女子児童だったというふうにお聞きしております。これがブロック塀の下敷きになったということで、全国的にブロック塀の点検調査がなされてるところだと思います。本町も、この間、委員会がございまして、同僚議員から質問がございました。その中で、今実施中であるということの課長からの答弁でございました。これについて若干触れなきゃいけないかなと思いますけども、その結果はどうだったでしょうか。もう調査は済んだということなんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) ブロック塀といいますか、学校の敷地内、そして通学路について危険なものがないかどうかということの点検について、学校なり保護者の方に今点検をしていただいておるところでございます。通学路については、まだ点検の結果は出ておりませんけども、学校の施設の状況については、完全に建築基準法に違反しているということではございませんけども、危険がありそうなといいますか、危険があるような感じのブロック塀が若干大栄小学校で見つかっておりますので、これについては早急に対応したいなというふうに考えております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) その危険なブロック塀なんですが、どなたが検査に行かれたのか。実は皆さんも御存じだと思いますけども、やっぱり専門の方でないとだめだという方がおられます。福岡大学の工学部教授の古賀一八という方ですね。これは日本海新聞に載っておりましたけども、点検の際には必ず専門家を呼んで、プロの目で診断してもらうことだと。そうでないと、中に鉄筋が入ってるとか、あとまたハンマーでたたいてみるとか、そういうこともあるようでございますけども、そういうことがわからないということでございますので、この辺について、どういう方がそういうブロック塀の検査に行かれたのか、この辺についていかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) この件については、委員会でも御質問があったということで、この後、説明をさせていただくことにしておりますので、そのほうで聞いていただければなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) よろしいですか。  斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) じゃあ、これについては、そういうことにさせていただきますが、ブロック塀の撤去、修理については、国のほうも支援をしようというような動きを聞いております。本町で、各自治体、通学路だけでじゃなくて、こういう危険なブロック塀というのはいっぱい今もしかしたらあるかもしれません。基準法に合ってない、またつくってから何十年もたってる、こういう老朽化したようなものがそのまま残ってるというようなケースもあるかもしれません。これについての早急にこういうものを撤去してくださいというようなことも今後起こってくる可能性があるんですよね。この辺について町長はどういうふうに考えられますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今回の地震でブロック塀が倒れたということで、とうとい命がなくなったということでございまして、大変残念に思っておるところでありますし、対策をやはりとっていかなければならないだろうと、こう考えておるところでありまして、2年前に中部地震がありました。その中でも、ブロック塀がどうかということはちょっと確認をしておりませんが、多分壊れたものもあるんだろうと、こう思っておりますので、やっぱりそういうものはきちんと調査して、今度大きな地震が来ても倒れないような対策をしていただくということが必要だろうと、こう思っておるところであります。すぐすぐにはちょっとできないかもわかりませんが、そういうものの調査ということも必要だろうと、こう思っておるところでありますので、また今後検討してまいりたいなと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 調査をしていただく必要もあるかもしれないということでございます。その先には、調査をしただけではなくて、今度は改修や修理なり、そういうことが発想として出てくるわけでございますが、そのときに、今は決められないかもしれませんけども、支援ですよね。持ち主だけで直してくださいというのか、それとも行政で若干の補助をしますから直してくださいというのか、この辺についての考え方はいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まだそういうことも全然考えておりません。まず、どうやって調査するかということもこれから考えないけんことでありますので、それを支援するかどうかということも今後の課題だろうと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) なかなか皆さん、ぎりぎりのところでやっておられるケースもございます。その中で、今まで思ってもみなかったところを直さないといけないとなると、余計な出費になると。これについては、ぜひ将来的には考えていただきたいなと。もし起こった場合、ぜひ考えていただきたいなというふうに思いますが、再度、町長、お願いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 中部地震でも、壊れたところの撤去の費用とかを見させていただいたところであります。今後どうするかということは、また検討させていただきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) それでは、最後の災害マンホールトイレの常備についてということでございます。  非常にこれは災害時に大事な、排せつという部分では非常に一番困難な、困難というか、大事ななくてはならない部分だと思うんですね。それで、また衛生面でも非常にちゃんとしなければいけないというところでは、このマンホールを利用したトイレ、これは非常に有効だと思います。先ほどの答弁では、なかなか前向きな御答弁をいただけませんでしたけども、将来的には必要だろうと思います。町長、もう一度この辺について。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) マンホールにトイレをというようなことでございますが、今後そういう防災計画の見直し等で検討してまいりたいなと、こう思っておるところであります。今のところ避難所についてはトイレは足りとるんかなというような感じがしとるわけでありますが、しかし、そういう住民の皆さんの御意見とか、あるいはそういう数的なものをもっとふやしてもいいではないかと、こういう御意見があれば検討してまいりたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 前向きな御答弁だというふうに判断して、ここでの質問を終了いたします。 ○議長(飯田 正征君) 以上で斉尾智弘議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 4番、秋山修議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 秋山修です。今回の一般質問において、防災についてのことを質問していきます。  平成28年10月21日に鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6、北栄町では震度6弱の地震が発生しました。この地震による災害に災害救助法、被災者生活再建支援法が適用され、復旧・復興が進められてきています。復旧はどの程度進み、残す事業は何か。復興事業は何に取り組んでいるのか。平常時の防災・減災に取り組んでいる事業は何か。以下8つの点に分けて質問をしていきます。  1点目、平成25年災害対策基本法の改正では、自治会などにおける自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。北栄町での地域防災計画への取り組み姿勢、取り組み実態が伝わってきません。取り組み方針を伺います。  2点目、まちづくりビジョンにおいて、地域防災のかなめとなる自主防災組織の組織化、活性化を推進すると掲げられています。現状と今後の取り組みについて伺います。  また、自主防災組織または自治会と町との連携、情報共有での問題点は今回の地震ではなかったのか、伺います。  3点目、鳥取県中部地震では、共助の重要性が再認識され、地域防災のリーダーが求められています。鳥取県でも計画的に防災士を育成する仕組み、予算措置がとられ、北栄町でも防災士の育成に取り組んでいるところです。今後、防災士の資格取得、育成方針、町内での活動、組織化などについてどう考えられているのか、伺います。  4点目、今年度ハザードマップを更新し、全戸配布により最新の災害対策情報の周知が行われる計画になっています。住民の避難行動などに活用されることを考えるとき、公表、配布後の周知、利活用の方法、適宜見直しなどが重要です。今後、町民にどのように対応されるのか、伺います。  また、防災マップ、支え愛マップ(防災福祉マップ)とか呼び方がありますけども、その作成支援を総務課防災担当、福祉課、社会福祉協議会などが行っています。自治会、自主防災組織などで取り組むときには統一して指導をしてはどうかと思いますが、伺います。  5点目、鳥取県中部地震のときは、平成25年9月制定の避難所運営マニュアルに沿って運営されたが、見直しなどの必要性も見えてきたと思われます。鳥取県は、ことし3月、鳥取県避難所運営マニュアル作成指針を示しています。当町の避難所運営マニュアルに反映させる検証は行われているのか、伺います。  また、こども園、小学校、中学校、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、福祉避難所等の災害に関するマニュアルの点検・指導はどのように行われているのか、伺います。  HUG(避難所運営ゲーム)を取り入れた訓練の結果はないか、伺います。  また、タイムライン(防災行動計画)の作成は検討されているのか、伺います。  6点目、東日本大震災で津波に襲われた石巻市の大川小学校と釜石市の釜石東中学校、鵜住居小学校の発災後の行動について教育委員会ではどのように議論されたのか、伺います。  また、鳥取県中部地震の後、こども園、小学校、中学校における防災教育はどこが見直され、どのような内容で、どのくらいの時間を防災教育に充てているか、伺います。  7点目、平成29年度予算で計上され、発災から復興までの歩みを震災記録誌に残す事業が今年度に繰り越されました。進捗状況を伺います。  8点目、このほどの住宅地震被害で2,200世帯、2,347枚の罹災証明書が発行されています。被災者相談、申請状況はどこまで進み、どこまで支援されているのか、また罹災証明書の発行を受けていながら支援の申請を行っていないものへの現状をどのように把握され、今後どのように対応されるのか、伺います。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 秋山議員の御質問にお答えいたします。  防災についての御質問でございます。  最初に、地区防災計画の取り組みについてでございます。地区防災計画とは、一定地区の居住者がその地区の特性や想定される災害に応じて、自発的に定めることのできる防災計画であります。法律の規定では、地域住民の提案などにより町の地域防災計画に組み込むことになっております。  本町におきましては、地域防災計画に組み込んだ地区防災計画はございません。地区防災計画への取り組みの実態が見えてこないとの御指摘でございますが、地区防災計画は基本的に自主防災組織の目的や役割を計画として集約したものでございますし、町としては自主防災組織の結成時や防災マップ作成などの各種活動を支援し、災害時に自治会で活動できるように取り組みを進めておりますので、特に地区を限定したような防災計画を町の防災計画に組み込む必要はないと判断していることが理由でございます。  次に、自主防災組織の取り組みについてでございます。  本町の自主防災組織の状況につきましては、現在、全63自治会のうち46の自治会で組織化がされております。このほか、自衛消防団は50組織あり、自主防災組織、自衛消防団のいずれかが組織されているのは56自治体という状況でございます。最後に組織されましたのが平成27年の比山自治会で、それ以降、自治会の方針や個別事情もあり、組織化が進んでおりません。引き続き全ての自治会での組織化に向けた推進活動か必要であると考えております。  ただ、組織化がゴールではなく、災害時にいかにこの自主防災組織が力を発揮するかが重要でございます。訓練や防災に関する研修、町の総合防災訓練などを通して連携、情報共有の強化を推進していきたいと考えております。  連携、情報共有の問題点につきましては、鳥取県中部地震において町と自治会との連携体制に課題が見られましたので、昨年度の北栄町総合防災訓練では、町と自治会間の情報伝達訓練を実施いたしました。今後とも、訓練の機会を通してスムーズな連携、情報共有ができるよう図ってまいりたいと思っております。  防災士につきましては、平成29年度までに町職員から13名、自治会から4名を育成しました。今年度は、職員から2名、自治会から10名の予定をしており、将来的には各自治会に最低1名を配置する計画としておるところであります。各自治会での防災知識の普及啓発等に主体的に活躍していただくため、防災士同士が情報共有できる場が必要でありますので、組織化について検討したいと考えております。  ハザードマップにつきましては、平成20年に初回を作成、その後、平成25年3月に更新し、現在に至っております。平成29年6月に水防法が改正され、想定し得る最大規模の洪水の対策を推進することとなり、今年度ハザードマップの更新を予定しておりますので、配布に当たりましては、町報による広報、自治会長への説明を考えております。  また、各自治会で作成される防災マップ、支え愛マップの作成時は、福祉課、社会福祉協議会職員だけでなく、防災担当職員も出席した例もありますので、自治会の意向を確認した上で統一して指導させていただきたいと考えております。  避難所運営マニュアルにつきましては、県の策定指針、鳥取県中部地震でみずからが体験したことを盛り込み、見直しを考えております。また、自治会、自主防災組織等の災害マニュアルの点検・指導につきましては、作成時には支援を行っておりますが、その後の点検・指導は行っていませんでしたので、今後は必要に応じて指導等を行っていきたいと考えております。  また、避難所運営ゲーム(HUG)を取り入れた訓練につきましては、防災訓練や自治会長会の研修などで実施を、タイムラインの作成につきましては、県の策定指針を参考にしながら検討を進めていきたいと考えております。  記録誌につきましては、現在7割程度の原稿完成となっております。おくれておりまして大変申しわけなく思っておるところであります。年内には完成したいと思っております。  罹災証明は、世帯で言いますと2,200世帯に発行しております。5月末現在2,108世帯が既に補助金を受けられたりして対応を終了しておりますが、残り92世帯がまだの方でございます。補助金の申請期間が10月末までとなっておりますので、再度訪問などをしたりして対応をしたいと考えております。  学校関係につきましては、教育長が答弁をいたします。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 秋山議員の防災についての御質問にお答えをいたします。  初めに、鳥取県中部地震後、こども園、小・中学校の災害に関するマニュアルの点検・指導はどのように行われているかについての御質問です。  地震後、こども園、各学校とも、それぞれの経験を踏まえ、マニュアルの点検、見直しを行っております。小・中学校ですが、発災時は通常の避難訓練と同様に、児童生徒を校庭などの避難場所に避難させ、保護者への引き渡しを行いました。当時、学習発表会を行っていた北条小学校は、多くの保護者が一緒だったこともあり、安全確認後、すぐに帰宅をいたしましたが、大栄校区では、まだ中学校の保護者連絡が終わっていない段階で、小学校の迎えが終わった保護者が大勢来られ、若干の混乱があったようでした。この児童生徒の引き渡しについて新たな基準を設けたり、児童生徒の名簿を非常持ち出しケースに常備するなどの見直しがなされております。  そのほか、停電により校内放送が使えなかった、避難経路になっていたが、シャッターがおりてしまって通れなかったといったような問題があったため、拡声機の点検や補充、避難経路の再点検などを行っております。  こども園についても、早朝保育時、延長保育時の園児の確認の徹底や園児名簿を持ち出し用救急パックに入れて保管するなどの見直しを行っております。  次に、東日本大震災で津波に襲われた石巻市、釜石市の小・中学校の発災後の行動について、教育委員会ではどのように議論されたのかとの御質問でございます。これらの被害は津波での被害ということもあり、特に教育委員会で議論した事柄はございません。  次に、鳥取県中部地震後のこども園、小・中学校における防災教育はどのように見直され、どのような内容で、どれぐらい時間を充てているかについてでございます。小・中学校とも、地震前に比べて大きく防災教育に充てる時間が変わったわけではなく、年2回行っております避難訓練が基本になりますが、訓練の内容を工夫し、例えば中学校では、実施時間を生徒が教室にいない休憩時間などの時間帯にして、生徒の自主避難を意識させる取り組みを行ったり、小学校においては、今年度、児童の引き渡し訓練を予定するなど、経験を生かした取り組みを行っているところでございます。  そのほか、親子対象の講演会を防災関係の内容にしたり、ことし4月に起きた島根県西部地震の翌日には、それぞれの学級で子どもたちに話をしたりと、各学校が限られた時間の中で工夫した防災教育を行っているところでございます。こども園につきましては、鳥取県中部地震を経験し、園児に避難行動を身につけさせるには、繰り返して訓練することが必要だと再認識したところであり、引き続き毎月の避難訓練を行っているところでございます。 ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前10時26分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時40分再開)  秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 8つの項目に質問項目を分けておりますけども、基本的にはこの流れに沿って質問をしていきたいと思いますけども、相互にそれぞれ関連をしてますので、話の中ではほかの項目に入っていく質問もあるかと思いますので、よろしくお願いします。  まず、地区防災計画と自主防災組織のことなんですけども、自主防災組織というのは、ずっともともと総務省の消防庁が考えた案だと思うんですけども、それに対して地区防災計画というのは、最近になって内閣府が唱えてきたものだと思います。ということは、発想だとか考え方が違うじゃないかと思うんですけども、その辺のところについては何かありませんか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 私はわかりません、そういう発想とかなんとかは。ただ、やっぱり地域を守らないけんという中で、そういう組織をつくって、自分たちのところは自分たちで守っていこうということだろうと、こう思っておりますので、消防庁がつくろうが内閣府がつくろうが、やっぱり地域は地域で守っていかないけんという基本的な考えは変わらないだろうと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 私の理解するところでは、自主防災組織というのは、北栄町の中でつくった、各自治会、基本的に各自治会だと思うんですけども、自治会でつくった自主防災組織というのは、自主防災組織というのが必要だから、つくってくださいよと。それで、自主防災組織にかかわる作成のマニュアルが配布されて、そこには規約、規定だとか、付表でいろんなものがあるかだとか、どういうものをそろえなさいよというようなことが示されて、ずっと作成されてきたものだと理解してます。ということは、与えられた自治会長、自治会においては、示された規約や規定なんかに基づいて、自治会の総会なんかで説明して立ち上げられたもんじゃないかと思います。北栄町の場合では、ほぼ全ての自主防災組織の代表者がイコール自治会長になっているんではないかと思いますけども、今話ししたようなのが自主防災組織の流れだと思います。  それに対して地域防災計画というのは、変な言い方をすると上から目線ではだめだよと、防災のことで盛んに強調されるのが公助、共助、自助で話されることが多いんですけども、自助、共助の分を強調しなさいよと、それが大切だよと。過去の災害、大震災のことを踏まえて、そういうことが言われてきて、それならば、コミュニティーだとか自治会だとか、そういうところが自発的にいろいろなことを検討して、話し合って、積み上げていくほうが、いざ災害が起きたときに動きやすいんではないか、自分のこととして捉えられるんじゃないかということで示されたと思って理解してるんですけども、こういう考え方でいいかということと、こういう考え方に立ったら、地区防災計画は、自主防災組織で十分だから必要ないという考えになるのかというところを伺いたいんですけども。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 自主防災組織が上から目線でつくられたものではないかというようなことであったわけでありますが、たとえこういうのをつくってくださいと言ったにしても、やっぱり地域の方が集まって、うちの町にはこういう課題があるんだと、こういう危険なところもあるんだということを議論されて、その中でつくられたと、こういうことを私は理解しておりますし、またそういうことがあって、じゃあこういう場合にはどうしたらいいのか、逃げ道はどうしたらいいのかということもその中で考えられてきたものだろうと、こう思っておるところでありますので、もう少し地区防災計画になると範囲が広くなるわけでありますので、やっぱり自主防災組織をしっかりとまずはしていただく、そのことが全ての防災に対応できるということを思っておるところでありますので、そんなに地区防災計画にこだわる必要はないんではないかなと、こう私は思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 今ちょっと町長の話の中で、地区というのは、今の回答を聞いたときに、自主防災組織よりも地区防災組織の地区のほうが広いイメージで話されたんですけども、そういうふうに捉えられているんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうふうに私は捉えておるところであります。町内の一定地区の居住、それがある程度そういう地区になるんではないかと思っておりますし、また自治会単位のほうは自主防災組織という形で捉えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 地区防災計画の作成のガイドラインなんかを読んでると、そういう捉え方ではなくて、北栄町の場合では自治会単位というようなふうに私は受け取ってます。それで、次にお願いしたいのは、自主防災組織が63自治会のうち46自治会で現在組織されてるという話で、その残りの部分については、これから自主防災組織を立ち上げてもらえるように指導してるということでしたけども、今後のその17ですか、残りの自治会については、もうちょっと地区防災計画についてのことを検討してもらって、自主防災組織を立ち上げるのはいいんですけども、地区防災計画を踏まえた上でつくり上げていただくようなことを検討していただけませんでしょうか。
    ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) それぞれ自主防災組織をつくっておられるところがありますし、まだのところもあるわけであります。そういう自主防災組織をつくっておられるところにつきましては、そうやってそういう計画等もあるわけでありますので、それはそれでいいと思いますが。まだのところにつきましては分散しとるところもあります。なかなか地域の地区地区というわけにはならないわけでありますが、そういうのを指導しながら、できてないところにつきましても自主防災組織あるいは地区防災組織といいますか、そういうものを計画を立てていただいて、取り組みをしていただくということにしてまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 防災士の集まりの全国的組織に日本防災士機構というのがありますけども、日本防災士機構がことしの防災士の重点項目に最重要課題として、地区防災計画の推進というのがあるんですよ。ぜひ防災士の方も多分こういうことを認識されてると思うので、ならば、こういう防災士の力をかりてだとか、それにのっとって地区防災計画を、まだ自主防災組織を立ち上げてないところだとか、自主防災組織を地区防災計画も踏まえた組織にしていきたいというような流れの中で、また検討していただきたいと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まだそういう組織を立ち上げてない自治会につきましては、それぞれ理由があると思いますので、そういう理由をまず聞きながら、そしてどうやったらこういう災害に対応できるようになるのかというような形の中でやっていきたいと思いますし、また当然職員の中にも防災士のそういう資格を持っとる者もおりますので、そういう形の中で、そこの中に入っていくということも考えられると思いますので、まだ未組織のところにつきましては、そういう対応をしてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 今、町内職員の防災士の話が出たんですけども、北栄町内というか、職員さんの今、防災士の数は何人おられるんですか。できれば職員の方が何人、消防団、消防士の方が何人とか、それから一般の住民という言い方がいいのかわからないんですけども、この辺のところは何人ぐらいおられるんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 現在、町職員は13名の者が資格を持っておりますが、消防の方も何名かは防災士の資格を持っておると思いますが、正確な数字はちょっとここではわかりませんが、何人かは防災士の資格を持っておるということであります。また、郵便局の局長さんなんかも持っておられる方もあるようでございますので、そういう方たちにもまた何かの機会で、そういう防災の支援をといいますか、そういうことをできるものをしていただくようにはしてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) そしたら、ちょっと防災士のことを伺いたいんですけども、私が消防団長さんと話をしたときには、10人ぐらい持っておられるんじゃないかなというようなお話をしておられました。鳥取県が防災士を育成するために、平成28年から研修を開いて機構の試験を受けさせてというのを、補助金を出したり、そういう仕組みをつくって今力を入れておられる最中だと思いますけども、初年度の平成28年のときに職員さんとか消防団の人が結構受けられたんじゃないかなと思います。平成29年のときには、一般の人というか、予算化されて公募されて4人だったというふうに記憶してるんですけども、そういうのはこれから組織化して、情報交換だとか防災についての運営に生かそうと思ったら、そういうような把握はきちんとできてないと、多分スタート自体もできにくいんじゃないかなと思いますけども、またよろしくお願いしたいと思うんですけども。  防災士の試験を受けようと思ったら、そういう県の研修制度がなかったら、個人で受けようと思ったら、例えば大阪とかなんとか、いろんな研修を受けた後に試験を受けなきゃいけないから、交通費だとかなんとかを考えると1人10万円ぐらいは見とかないけんようなことだと思うんですよね。そういうのを去年からスタートされた防災士を受ける仕組みですると、わずかな手数料だとか、本当にそれに比べればお金のかからない資格の取得の仕方だと思いますので、これからは県が平成32年度までの事業として取り組むように県の予算の説明書には出ているので、町としては、そういう県の仕組みに対して、どういうふうに取り組んでいかれるのか。のっかって大いにやるよとかというような予定はどうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほど秋山議員の仰せのとおり、以前は県外のほうで防災士の試験ということであって、かなりの費用がかかっとったということでございます。昨年よりは鳥取県内でそういう受講ができるようになったということですし、また県のほうも助成をすると。町のほうも若干助成をしとるわけでありますが。そういうことになって、防災士をふやしていこうということになっとるところでありますので、町といたしましても、この期間内にたくさんの方に受講していただいて、防災士を育成してまいりたいと、こう思っております。  ただ、受講の人数が限られとるということでございますので、全ての市町村がかなり出てくるということになると、これはそういうこともあるわけでありますが、それについてはまた県のほうにそういう機会をつくっていただくというようなことを要請しながら、本町といたしましても、最低各自治会には1人ぐらい、そしてまたそれぞれの関係団体の方にもたくさん受けていただいて、いざというときにやっぱり防災士としてのそういう勉強したものをリーダーとして発揮していただくということに取り組んでまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) お金のことは、そうやってクリアできるとして、あと受からないけんので、受験対策ということがあると思いますけども、その辺について何か考えられていませんか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 受験対策というのは、そういう勉強会を開けというようなことでしょうかね。うちの職員も受けたところでありますが、満点の職員も何名かおりまして、いい結果が出ておるところであります。一生懸命話を聞いてしておられれば、多分合格されるんだろうと、こう思いますが、もしそういう失敗したなという方があれば、また再度受験をしていただく、またそれに対して、そういう防災士の方から組織間の中で情報提供をしていただきながら頑張っていただくということにしていただければと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) たまたまなんですけども、町のホームページを見て、まちづくりビジョンの中に、それぞれの課が町長の公約に基づいて目標を立てて、実績がどうだったかというようなことを点検されるわけですけども、平成29年度の受験のときに、町の職員さんについては受験対策をされたというようなことがちらっと見えたんですけども、一般の方にも声をかけられたりはされなかったんでしょうか。そういうことがあったら、ぜひやられたほうが、ことしからの受験の方には役立つんじゃないかと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう受験対策を町の職員がしたということは、ちょっと私は記憶がございませんが、独自にそういう受験をする職員がやったんだろうと、こう思っておるところでありますので、最初から受かったほうがいいわけでありますので、そういうことも考えてみたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) この辺でやめておきますけども、多分研修イコール試験問題ではないですね。全然違ったレベルで出るんじゃないかなと思ってますので、今回は考えてみてほしいと思います。  次に、自主防災組織を63自治会のうち46ということで、あと17ぐらいはまだ立ち上げてないという勘定になるんですけども、先ほどのまちづくりビジョンでいくと、平成31年から平成32年のが全自治会に立ち上げるという目標設定がしてあって、平成29年のときには何自治会を立ち上げるのを支援するとかっていうのがあるんですが、平成30年の目標には、そういう数字目標みたいなのがないんですけども、毎年4つか5つぐらいの自治会に働きかけていかないと目標を達成できないと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まちづくりビジョンについては、平成32年度までにそういう全自治会に自主防災組織をということで考えておるところでありますが、平成29年度は幾ら、あるいは平成30年度は幾らという、そういうことでなくて、できればなるべく早いほうがいいわけでありますので、そういうことを考えて、それぞれの自治会に働きかけをしていきたいなと、こう思っております。  ただ、なかなかそういう目標を持っておっても、それぞれの事情があって難しい自治会もあるわけであります。平成32年度にそういう目標を立てておるわけでありますが、何とかそれに間に合えばいいわけでありますが、間に合わない可能性もあるわけであります。十分に自治会の皆さんとお話をしながら、そういう組織の立ち上げを図ってまいりたいと、こう考えております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ちょっと別のことに行きますけども、情報の共有化というのがよくいろんな町の職員さんだとか自治会長会だとか赤十字だとか防災会議だとか、いろんなところで出てきてるんですけども、自助だとか公助のところはちょっと薄くして、共助の部分でちょっと情報の共有化ということで聞いてみたいんですけども。地震が起きた後、私は、町が発信する方法としては、いろんな方法があるほうがいいというふうに思ってるんですけども、災害の専用のホームページを立ち上げられたと思うんですけども、一定期間。あれのアクセス数だとかなんとかというのは、わかりますでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) アクセス数についてはちょっとわかりません。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 感覚でもいいですから、ないですかね。特にアクセス数をどうのこうのと言ったわけじゃないんですけども、スマホだとかを持っておられる方については、避難所にWi−Fiとかがあったりなんかしたら、放送だとか伝え聞いたり張り出しよりも早く正確な情報がスマホを持ってる人には伝わっていく。ぜひもうだんだんだんだんそういう時代になっていくんでしょうけども、情報の伝達手段としての大事な一つになるんではないかなと思いますので、その辺のところを見てもらって、アクセス数なんかは多分わかると思いますので、そのときは。その辺のところの数字もとっていただければいいんじゃないかなと思います。  それと今度は、次に、町と役場と自治会長との情報の共有化という面では何か問題はなかったんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 役場と自治会長間との連絡でありますが、やっぱり災害が起こったときには、なかなか携帯電話がつながりません。自宅の電話はつながると思いますが、そういう携帯電話がつながらないということがあったようでございますし、また自治会長がどこかに出られておられるというようなこともあったようでございますので、その応答がなかったというようなこともあったようでございます。そういうことがありますので、やっぱりそれ以外の通信手段といいますか、そういうものを考えていかなければならないなと、こう思っておるところであります。  そういう意味では、先ほどもホームページを使ってスマホで見ていただくというようなことも、一つの手段でないかなと、こう思っておりますので、十分に活用できるようにしてもらいたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) たまたま私、そのとき自治会長だったんですけども、町の特定の担当者から電話されたのか、それとも町の職員さんを全部ばらばらにして、何人かの人が1人で何自治会かの自治会長を持って電話連絡をされたのか、ちょっとよくわかりませんけども、単発的で役場が知りたいことだけを電話をして、こっちはどの担当者というか、どの人に、自治会の総代の連絡員か役員みたいな、その人なのか、総務課なのか、総務課の防災担当なのか、もうここんところは電話しても邪魔になるだろうからと思って電話するのを控えるわけですけども、そういうときのやっぱり町と自治会、自主防災組織との連携手段は自治会長さんがキーになると思うので、その辺の情報の共有化をするための連絡手段というのは、何かきちんとルール化されておいたほうがいいんじゃないかなと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やっぱり中部地震のときは、1人の担当者じゃ、それは全部なかなか電話をかけれませんので、総務課の職員が手分けをしてかけたというようなことでございます。ただ、やはり誰がどこにということの中で、きちんとしたそういうマニュアル化をして、すぐここに電話をかければつながるんだぞというようなこと、それからこっちの一方的なそういうことを聞くということでなくて、自治会からも情報収集するようなそういう体制をとる必要があると思いますので、そういうことは十分に今後考えていきたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) よろしくお願いしますということなんですけども。今度は、町と町民の人の情報の手段というのは防災無線だとかという方法、できる人は今の災害のホームページだとかという方法があったんだと思うんです。今度は自治会独自で、自治会長さんが自治会の皆さんに連絡したいことというのはありますよね。そういうときには、自治会の中の防災無線というか、放送設備を使ったものでやられるんだと思うんですけども、そういうことについての不都合なことだとか、地震の後の聞き取りなんかで何か問題になったようなことはありませんでしたか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 自治会長が自治会の皆さんに放送するということでありますが、今のシステムでは一遍に放送するということになると、なかなか重なって同時にはできないということがありまして、若干ずれていくというようなことになろうかと思います。そういうところの対応もやはりあるわけでありますが、なかなかこのシステムの改修というのが難しいような状況でありますが、何とかそういうことができるようなこともやっぱり考えていく必要があるんだろうと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 地震直後はそうかもしれませんけども、翌日だとかというところになって、自治会の中で自治会長さんが自治会の放送設備を使って自治会のメンバー皆さんに放送したときに、全世帯に伝わりますかね。仮に家におられたとして、町民の方が。私が言いたいのは、防災無線の受信機というのは町が全世帯に貸与するという形になってると思うんですけども、全世帯に備わってるんですよね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 総務課長が答弁いたします。 ○議長(飯田 正征君) 磯江総務課長。 ○総務課長(磯江 昭徳君) 無線で行くものについては全世帯に配布をしてますので、無線でコンセントに差せば町からの放送は聞こえます。ところが、自治会からの放送は有線で行きますので、ケーブルテレビに加入をされてないと放送は入らないということです。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 防災無線は全世帯に配布されてるというか、貸与されてるという話でしたけども、自治会長会の反省の会で、ある自治会から、うちの自治会は5世帯備わっていないだとか、それからこの質問をするために幾つかの自治会長さんに話を聞いたときに、多分あの家はないだろうとか、あの家はないというようなことも聞いたんですけども、全世帯に貸与されてる防災無線の受信機が備わってない世帯というのは何世帯ぐらいあるというふうに把握しておられますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 総務課長が答弁いたします。 ○議長(飯田 正征君) 磯江総務課長。 ○総務課長(磯江 昭徳君) 済みません、私は4月からなんですけど、とりあえず無料ですので、入られた方には全てに無線機は渡してあるものだというふうに勘違いをしておりましたので、数についてはちょっと確認させてもらいたいと思います。調べてはおりません。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 私は大事なことだと思うので、把握してほしいというのと、それから転入だとか人口をふやすために転入だとかなんとか盛んに言われてるこの時期に、例えば防災無線の受信機がないところに新築だとか転入してきなったときに、私の想像では住民生活課が最初の窓口になるかもしれんですけども、自分の課のごみの分別の冊子なんかはきちんと渡されて、仕組みなんかも説明されると思うんですけども、防災無線のそういう仕組みだとかなんとかというのは、転入者の方なんかにはされてるんでしょうかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 手嶋副町長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋副町長。 ○副町長(手嶋 俊樹君) 当時といいますか、先ほど秋山議員がずっと言われとった自治会長会のときに私、総務課長をしておりましたので、答弁させていただきますけど、防災無線については、今でしたらTCCに加入されて、そこから流れてくるということですので、加入の手続をとっていかなくてはならない。そのときにやっぱりお金が発生しますので、工事とかに。そういうときに、じゃあうちのところは要らないよということで、多分それは未設置というのが出ていたはずです。ですので、ちょっと私も担当課長としてそこは落ちていたところなんですけど、例えば転入者の方が来られて、全ての家に防災無線を設置ということをはっきり言ってるかどうかは確認はしておりません。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 防災無線は貸与でつけることができるんですけども、今、自治会の放送を聞くためにはTCCの回線を結んでしなきゃいけないと。TCCの回線を結んでしようと思ったら、加入料が1万5,000円だとか、それから工事費が5万円ぐらいかかるんじゃないかと思うんですけども、転入者の人だとか結婚したての人が、いや、ちょっとその負担はできんわって言ったら、自治会内の放送は一切聞けないということになるんですかね。そういう理解でよろしいんですかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 副町長から答弁します。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋副町長。 ○副町長(手嶋 俊樹君) 5万円以上、大抵工事費とかがかかるんですけど、それ以上については町が負担しておりますので、何とかそこは負担していただきたいというのが筋でございまして、なかなかそこまで負担する必要ないというぐあいに多分言われてると思います。そこで、自治会長さんから、そういう相談を受けてという話で、そこは何とかお願いするしかないのかなという話だと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 何か今の話を聞いてると、ちょっと防災の兼ね合いからも、それから情報の共有化だとか、今、横のつながりが薄くなっているという自治会なんかのことを考えると、何か手だてを考える必要があるんじゃないかなと思いますので、次の策としてぜひ考えてもらいたいと思います。  あわせて、今度は町と消防団との情報の共有で何か問題になったことはありませんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 私は特には聞いてませんが。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ちょっと何で見たか、防災会議の議事録か何かで見たと思うんですけども、発災後、消防団が出動して、しばらくしていろんな携帯だとかなんとかがつながらなくなって、消防の場合は無線を使うことができる。ところが、無線でやりとりをしようと思っても、町の担当者が誰なのか、どこなのか、相手がいなかったというか、つながらなかったという問題があったというのが出てたような記憶があるんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 副町長から答弁いたします。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋副町長。 ○副町長(手嶋 俊樹君) 言われてみれば、たしかそういうことがあったような気がいたします。大変申しわけございません。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) それについての解決方法だとか、てんまつだとかどこかマニュアルに落とすとかなんとか、そういうことはされたんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 副町長から答弁いたします。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋副町長。 ○副町長(手嶋 俊樹君) 私の記憶をしとるところでは、そこまではしてないところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ちょっと別の視点からの質問をします。今ちょっと防災会議の議事録の中にあったという話をしたんですけども、防災会議というのは、開催回数だとか開催するタイミングというのは何か決まりがあるんですか。防災会議の会長は町長だと思っていますけども、町長が招集する分については記載があると思うんですけども、そのほかについて例えば年1回以上開催するとか、ああいうルール化とかなんとか、開催要領のあれにはないんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 年に何回か開催するということはちょっと記憶にないわけでありますが、毎年大体2月ごろには防災会議を開いて、そういう見直し等を図っておるわけでありますが、平成28年度は多分2月にしております。2月か3月にやっておるところでありますが、平成29年度、私が出た防災会議はなかった。要するにやってなかったというようなことでございますので、定期的に開催できるような形をとる必要はあるだろうと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 過去の防災会議の開催を見ると、地震の起こる前は、なるほど開催されてるし、一般的な防災会議の様子だったなという議事録だとか資料を見ると思うんですけども、平成28年の10月でしたかいね、地震が起きたのは。それから、その後、なるほど平成28年度の防災会議は平成29年の2月ごろに開催されてると思います。そのときに、直後ですから、いろんな意見だとか、いろんな反省だとか情報が出たと思うんですけども、それを踏まえて、その後の処理をするための防災会議が当然私は行われてると思って、今のサイクルで言うと、ことしの2月ぐらいには開催されていないといけんかなと思って見るけども、会議録がないので、開催があったかどうかの確認ができんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほど言いましたように、去年の分は開催をしておりません。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 開催の必要がなかったわけですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。
    ○町長(松本 昭夫君) 実は、それまでにそういう記録誌等もつくって、それをもとにやろうというようなことを考えておったわけでありますが、それが間に合わなかったというようなこともありまして、その時点ではできてなかったということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 次回の開催予定はありますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今年度中には実施してまいりたいと思います。記録誌もできますし、またそれを皆さんに説明しながら、今後の防災対策を考えてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 防災会議のメンバー構成のことについて伺いたいんですけども、女性は何人ぐらい入っておられますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 何人かは覚えてませんが、少ないということだけは覚えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 国は、男女共同参画の視点から防災会議についてもそれ相応のパーセントというか、人数は確保しなさいよというのは御存じだと思うんですけども、鳥取県の防災会議は率にして40%を超えてるんですよね。防災会議のメンバーに女性が入ってる割合は、全国レベルで見ると鳥取県と徳島県だけは40%を超えてるんですよ。鳥取県がそういう手本を示しているんだから、北栄町の防災会議も全部で23人ぐらいですか、最大で。ちょっと町長が呼んだらふやせるという枠もあるので、23人ぐらいのうちの4人ぐらいじゃないかなと私は把握してるんですけども、災害が起きる前にふだん準備しておくことだとか、発災後に対応することだとか、避難所への対応だとか、避難所はどういう仕組みにしておかなきゃいけないだとかという意見を求めるときに、女性の意見だとか高齢者の意見だとか体の不自由な人の意見を求めることは、とても大切なことだと思いますけども、そういうのは配慮されて防災会議のメンバーを決めておられるのか、その辺を伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 副町長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋副町長。 ○副町長(手嶋 俊樹君) いろんな団体から出ていただいて、ただ、例えば障がい者の団体でありますとか、そういうのはたしか入ってなかったと思いますけども、例えば社会福祉協議会でありますとか奉仕団でありますとか、そういう福祉的なところの団体もございます。あとは学校関係、そして施設の関係もございますので、今言われたようなピンポイントに例えば障がいのある方とかの団体というところでは、たしかなかったように思いますので、それは町長がたしか別に定めるとか何かでありましたので、そういうときに呼べるとは思います。以上でございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 女性の割合については、平成32年度には30%を超えるぐらいのメンバー構成にしてほしいような指針が示されてますので、ぜひそういうことも考えた防災会議のメンバー構成にしていただけたらと思います。  それと、その防災会議のもとになってる防災計画について伺いたいんですけども、北栄町の防災は風水害だとか地震があって、あと風力発電編がつけ加えられてますよね。今度は水のことを考えたり津波のことを考えたりということがあって、ハザードマップなんかの見直しが行われるわけですけども、雪害だとか津波のことの編というか、そこの分はないですよね。何かそこを入れてない理由とか、これから入れられる予定だとか、確率が低いから外してるだとか、何かあるんですかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) ちょっと答弁保留をさせていただきます。 ○議長(飯田 正征君) 答弁保留。 ○町長(松本 昭夫君) 休憩をちょっとさせてください。 ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前11時24分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午前11時24分再開)  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 地震と風水害ですが、風水害等という中に大雪警報についてのところが記載がございますので、そういう大雪警報が出たときは、そういう体制をとっていくということにしておるところであります。津波につきましては、今までそういうものがなかったというようなことだと思いますが、ただ、高潮警報には、そういうものも風水害の対策の中に入っておりますので、そういうところの中でできるのではないかなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ちょっと別の話題で、さっきの話の中に記録誌のお話が出たんですけども、鳥取県はことしつくるって言ってましたね、予算化して。その鳥取県の情報とかなんとかはありますが、そういうのを気にせんでもええ、北栄町は独自でつくっていくんだというようなのであれば、それはそれでいいと思うんですけども。鳥取県の記録誌の情報なんかは何かありますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 北栄町は今、独自のものを作成するようにしておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 要望なんですけど、7割方できてる、全体の構成もできてるという段階なんでしょうけどもね、できれば私の要望なんですけどね。これだけ公助、共助、自助で、共助が強調されてるときですので、共助にかかわる部分の記載というのをできるだけ何か設けていただけると、一般町民の方や自治会長さんなんかも自主防災組織のトップの方についても、大いに読みごたえのある記録誌になるんじゃないかなと思っていますけども、何かコメントはありますでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 内容につきましては今検討しておるところでありますが、その中に、やっぱり自治会長さんの意見だったりとか、あるいはそういう住民の方の意見、そういうものを取り入れておりますので、そういうもので共助についてのそういう考え方等も記載できればと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 次、別の話題に移りますけども、避難所のことですけども、先ほどことしの3月に鳥取県は避難所の見直しを出したという話をしたんですけども、それと北栄町の避難所マニュアルを比べてみて、何か大きく気づかれたことだとか、何かそういうことに対するコメントはありませんか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 特に気がついておりませんが。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 私ちょっと幾つかあるんですけどもね。地域の防災リーダーの活用というのは、これはずっと話題になって、今も話題にしてきてますからいいですけども、支え愛避難所への支援、「支え愛避難所」という言葉が出てきてるんですけども、この辺のことについては何かありますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 「支え愛避難所」と、また福祉避難所とどう違うかということはちょっとよくわからないわけでありますが、町としては福祉避難所という形の中で、そういうそれこそ支えが必要な方を対象には、そういう避難所も設けておるところであります。そういうことでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 過去の同僚議員の質問の中で、町が用意した避難所に行くにはちょっと抵抗があると。自治会の公民館だとか集会所だとかだったら顔見知りだし、安心して行くことができるというようなことがあって、そういうものを活用しようということで、過去の答弁の中で、そこにかかった費用だとか何かは後でというか、同時なのか知りませんけども、予算措置もしますよというような答弁を聞いたことが、見たことがあるんですけども、そういう考え方でいいですよね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 確かに中部地震のときも、そうやって町のにはどうも行きづらくて、やっぱり顔見知りの方がおられる公民館のほうに避難したいというような方がおられたということは伺っております。また、そういう避難所で御飯を出したりとか、あるいはいろんなそういう資材が必要だったというようなものにつきましては、後で補填していくという考えは変わりはございません。そういうような予算も計上するようにしておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 今、予算は計上されると言われたんで、条例とかなんとか、そういうものは特に定めることは考えてない、必要ない。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 条例ということでなくて、やっぱり要綱とか、そういうものの中で定めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 今話したような一時的に近所というか、自治会の人が集まって、お互いが助け合って避難所を運営していくというのが県の言うところの「支え愛避難所」だと私は理解しています。それで、その避難所なんですけどもね、一時避難所のリストが出てますよね、どの災害にはどの避難所がいいよと。あの避難所のリストの中に丸、三角、空欄ってありますよね。あの意味するところは何なんでしょうかね。 ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前11時32分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午前11時32分再開)  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 丸につきましては、ここは避難所として適しているというようなことでありますし、三角につきましては、風水害避難のところが多いわけでありますが、床下浸水が見込まれるものというようなことで記載をしておるようでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ちょっと三角は風水害のところだけしかないんで、多分そういう意味じゃないかなと私もとりましたけども、あとのところで三角は出てきませんから。地震のところでいったときに丸と空欄の違いは何なんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前11時34分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午前11時36分再開)  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 地震のところで丸印と空白のところがあるわけであります。丸印については、これは耐震が既に済んでおるところだと、こう思っておりますし、空白のところは、これは耐震が今は済んでおるところがありますが、まだ済んでないところもあるということでございますので、正確にまだちょっと答えれませんので、また後日、答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 自治会長さんだとか自主防災のトップの方が、自分の公民館だとか集会所がそういう災害が起きたときに、自発的に避難をしてもらって集まってもらってもいいかどうかを一番不安に思っておられるわけです。だから、そういうところをやっぱり自信を持って答えていただかないといけんかなと思って、私は、過去の災害で建築基準法が改正になって、昭和56年、1981年以前に建てられた木造の建物っていうのは、耐震性が低くてだめだというわけじゃない、低くて、それから昭和57年、1982年以降に建てられた耐震性が高くて、ある程度信用できるというような意味合いで、そういう基準でここのところはなってるのかなって思ったりもしたんですけども、ちょっとそういう明確な答えがないもんで、多分自治会長さんなんかは不安なところがあると思うんですよ。  自治会長さんは、自分の集会所が耐震性があるかないかというようなことを一番求められてるし、自治会長会で出た意見の中にもそういう意見たくさんあったと思うんですよね。その辺については、今後どのように対応されるのか、その自治会長会で出た意見を聞いて今後どのように対応されるのかというようなことについての方針はありますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほど言われたように、耐震性の問題だろうと、こう思っておるとこでありますが、若干町の施設の中で耐震が済んだのも空間になっとるところがありますので、そういうことでちょっと言ったわけでありますが、各自治会のほうを見てみますと、かなり古いといいますか、昭和56年以前に建てられたものが耐震性が足らないということで、避難所としては適正ではないということになっとるところであります。  その対策をどうするかということでありますが、やはり全ての公民館を一斉にそうやって耐震化あるいはされるということになれば、それぞれの自治会のほうの負担もあろうかと思いますので、そういう自治会があれば何らかの支援ということも必要になってくると思いますが、そういうことを今後検討してまいりたいと、こう思っておるとこであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) まず最初に、絶対安心っていうのはないんですけど、震度6強だとか7ぐらいのことが起きても大丈夫だというようなところが一つの目安だとは思うんですけどもね。それで、そういうのを、まず自分の自治会の集会所は大丈夫かどうかというのを見てみたいっていうそういうのに、個人だけの補助制度かと思ってたら、北栄町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付制度っていうのがありますよね。これは自治会の集会所なんかにも使えるんですか、個人の家だけなんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 地域整備課長が答弁いたします。 ○議長(飯田 正征君) 吉岡地域整備課長。 ○地域整備課長(吉岡 正雄君) 自治会のほうも、耐震診断、それから耐震化の改修については使用できたというふうに記憶しております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 私の感覚では、ことしの自治会長要望の中で、自治会の集会所が使えるように何か方法はないかというときに、町の回答として、北栄町震災に強いまちづくり促進事業補助金の活用を検討してくださいという回答をしとられるんですよ。だから使えるということだと思うんですけども、こういうことを自治会長さんは知られない方がほとんどだと思うので、ぜひ自治会長会なんかでの話をしていただければなと思います。  関連して、今の避難所のことも含めて、あと、防災士のことだとか自主防災組織だとか地区防災計画だとか、そういうのをひっくるめて、自治会長会の前に研修会されるじゃないですか、何かテーマを設けて。これは町ではなくて自治会長会の評議員さんなんかの範疇かもしれませんけども、そういうところで、そういう地震だとか防災だとか今のことに関しての、講師は役場の課長さんとかがなられるだろうから、ぜひ計画されてみてはどうかと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう研修会も必要だと思いますので、また自治会長さんとお話ししながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) さっきの県が春に見直したという話の続きなんですけど、支え愛避難所のことについてで、そのほかに、避難行動要支援者の避難支援体制づくりということがうたってあるんですけども、この避難をするときに避難行動要支援者というののリストは当然できてると思うんですけども、そのリストの地震だとか災害のときの利用の仕方ですね、そういうことについてはどの程度だとか、それを利用できる人たちはどんな人で、そういうことは知ってるかどうかっていうのはどうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 副町長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋副町長。 ○副町長(手嶋 俊樹君) リスト等については、更新をしてるかどうかはちょっとわかんないですけど、リストはつくってあるはずです。ただ、開示、いわゆる今、議員が言われた活用方法については、例えば公民館なり消防団なりがそのリストを開示してくれというようなときでないと、今は活用っていうか、開示はしてないので、実際そこについての活用方法は決めておりません。開示するかしないかぐらいのとこでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) そうすると、今回の大阪北部の地震のときに、今の支援者の名簿を活用して、枚方市でしたか、すぐ対応できて終わってしまったところもあれば、そういうものの活用方法や、そういうことのあること自体を知らない自治会長さん、民生委員さん、福祉委員さんがおられてできてない。熊本のときもそうだったようですけども、半年もたってからやっとできただとかっていうのがあったんですけども、そういうことが起きはしないんですか、今の状態だと。確認できないという。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) リストはそうやってつくったわけでありますが、これを活用するには、やっぱり何かあったときには活用するためのリストでございますので、そういうのが早急に対応できるような仕組みを取り入れてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 今そのリストの存在を知っておられるのは、役場の職員さん以外の方でどういう方なんですか。誰もないんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 自治会長さんと民生委員さんだと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 済みません、これ以上質問すると、ちょっと微妙な部分にも触れるようにもなるのでこの辺で抑えておきますけども、その名簿に載せる基準だとか載せるのに本人了解を得てるかどうかだとか、そういう微妙な問題がありますよね。その辺のところはある程度整理はできてるんですか。何か名簿に載せる基準にもいろいろありますよね。例えば、ほかの課からも集めて、個人情報の壁があるけども、これは生命を守ることだから例外的措置として役場の中で集めていくだとか、年齢だとか独居については調べた結果を載せるだとか、障がいのある方だとかなんとかについては本人の了解がないと載せないだとか、いろんな基準を設けられている例があるんですけども、その辺のところは基準だけでいいですから。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 福祉課長が答弁いたします。
    ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 秋山議員の質問に対しまして町長にかわり答弁いたします。  要支援者・要援護者台帳というようなものがございまして、そこに記載する、要は避難対象となる方の名簿でございますが、要介護認定の3以上の方とか身体障害者手帳1、2級の所持者、精神障がいのほうの手帳を持っておられる方、知的障がいの療育手帳を持っておられる方等の把握を台帳上ではしております。ただ、精神の方等については、本人が台帳に載せるということの許可をもらって載せるということになっておりますので、そういった部分については、全てが全て載っているというものではございません。  また、今言った以上に避難が必要な方は、申し出によって支援が必要な方については載せるというようなこともしておりますし、これ以外にも、要支援とは別にひとり暮らしの高齢者の方の台帳というか、それもあわせて毎年整備しとりますので、それに基づいて対象者等を決めておるところでございます。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 今の質問の意図とするとこは、災害による被害をというか、人的被害をなくすためにどうするかというのの仮定の中の一つだと思うんですけども、その一つの次の質問にマップのことを少し聞いてみたいと思ったのですが、その時間はないようですので、ちょっとあと1つだけ。  避難所だとかなんとか、避難するときだとか普通食べ物だとか水だとかトイレっていうのが大事な要素になるんですけど、水のことで、今、図書館の南側に、鳥取県のさく井協会というのでいいですか、で掘られてて、今、水が出る状態になったみたいですけども、それはちょっと置いといて、時間がないので、聞きたいのは、北栄町で自分で井戸を持っておられる方で、災害時に使ってもいいよっていう登録制度がありますよね。北栄町ではどのくらいあるのかということと、鳥取県のホームページに行くと、そういうのに賛同した人の井戸の位置がマップ上に示されてるんですよ。ところが、北栄町はマップ自体がないんですけども、北栄町はないのかな、それともあっても載せてないのか、その辺のところを聞かせてください。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう前も一般質問がございまして、住民の方にそういう問いかけをしたわけでありますが、ないというようなことでございましたので、載ってないということでございます。 ○議員(4番 秋山 修君) 以上でいいです。以上で質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員の一般質問については答弁保留があります。28日の会議において御回答をいただきますので、よろしくお願いいたします。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 8番、井上信一郎議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) 井上でございます。私は、1点町長に質問をいたします。  三陽合繊跡地の管理と企業誘致に向けた今後の取り組みについてです。  町は、三陽合繊跡地を平成28年に諸費用を込めて約5,000万円で取得をいたしました。長年放置されており、雑草が繁茂し、建物やフェンスも傷みが激しく、周辺環境への悪影響について住民も懸念し、改善を要望してこられました。この解消とあわせて、企業誘致するための用地としてこの跡地を町が取得したものであります。管理者責任として、町は雑草の刈り取りやフェンスの改修等は行ってきましたが、抜本的解消には至っておりません。建物の傷みは激しく、野生動物のすみかともなっており、近隣の農作物への被害もあると聞いております。住民の不安を解消するため、しっかりと管理する責任が町にはございますが、町長のお考えを伺います。  また、この土地は、将来的には企業に進出をしていただくことを目的に取得したものでもあります。これまで問い合わせは何件かあるという報告を受けておりますが、いまだに誘致は実現をしておりません。昨日の同僚議員の質問で町長から、全国展開している事業者がその跡地を候補地として検討しているという答弁がございました。ぜひこの事業者には、何カ所か進出する候補地の一つにこの北栄町が上がっているということであれば、表現は悪いですが、他のライバルとなる候補地を蹴落としてでも本町に誘致をするよう最大限の努力をすべきであると思います。しかしながら、我が町は財政規模も小そうございます。お隣の市は進出企業の建物等に建設費に対して多額の助成をしたりしておりますが、なかなか我が町ではそういうことも難しいところがございます。小さな自治体には財政的に要は勝ち目がないということになってしまいますが、そこで、これからのそういう候補地として上がっているということであれば、その企業に来てもらうためには新たな視点が必要であると思います。具体的に私からこれはどうかということが今この場では申し上げられませんが、そういう視点を持って取り組む必要があると思いますが、この点について町長にお伺いをいたします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。  三陽合繊の管理と企業誘致に関する今後の取り組みについての御質問でございます。  初めに、三陽合繊の管理についての御質問でございますが、野田議員の答弁でも申し上げましたとおり、建物につきましては、北側のブロック塀の傷みが激しいため、必要な対策を講じたいと考えております。また、年に1回は外周フェンスから3メートルの範囲を除草し、跡地の管理を行ってまいる所存でございます。野生動物のすみかとなってるとのことでありますが、ことしの1月に土下自治会からタヌキの捕獲依頼がありましたので、捕獲用のわな2基を敷地内に設置をし、これまでにイタチ1匹を捕獲いたしました。  次に、企業進出に向けた取り組みでございますが、平成28年に町が三陽合繊跡地を取得して以降、これまでに企業進出の御相談を2件いただいたところでございます。1件目は、平成29年4月に、町内の運送事業者から事業規模の拡大に伴い当地を取得したいとの意向を伺ったところでございますが、金額が折り合わず売買には至りませんでした。2件目につきましては、野田議員の答弁でも申し上げましたとおり、本年1月に全国展開の菓子流通卸売メーカーが、商品の物流拠点として他県の数カ所の候補地と比較しながら当地への進出を検討しておられるところでございます。  企業進出に向けた取り組みにつきましては、当地が県の中央に位置し、国道9号と北条湯原道路を利用したアクセスのよさといった鳥取県における交通の要衝という極めて優位な立地条件をPRしながら、県立地戦略課と連携して企業進出に結びつけていきたいと考えているところであります。新たな視点で取り組む必要があるということでございますが、当面は、先ほど述べましたとおり、県と連携しての取り組みを継続することを考えております。しかし、一定期間の取り組みで成果が出なかった場合には、企業が進出する際に工場の解体費がネックになっていることもございますので、工場を解体することについても検討する必要があろうかと考えているところであります。 ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前11時59分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午後1時00分再開)  井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) そういたしますと、再質問させていただきます。  初めに、この跡地の現状の管理についてお伺いをいたします。  雑草が繁茂しておるので、最低年に1回は草刈りをということでございました。まず一般的にどこでも、家庭でも事業所でも回りに雑草が生えた場合、年1回っていうことはないと思うんですよね。少なくとも2回、多ければ3回ぐらい皆さんそれぞれ草刈り、除草等をされてると思います。町有地としたからには、やはり町の責任として今後はしっかり管理をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 基本的には草刈りは年1回ということでしておるとこでありますが、先ほど言われましたようにやっぱりまだ迷惑かける場合もありますので、適切に対応してまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) ことしの除草を聞くところによると、今回の一般質問、昨日の野田議員と私とが先月通告を出した後に、何か私から言わせると、議員から質問が出たから慌てて刈ったというふうな印象が拭えません。これは今回のこれに限ったことではございません。議員が過去いろいろ質問してきた中で、ここの管理が非常に不適切だ、不行き届きだというふうなことで指摘を受けた後から行動に移すということが多々あります。そのあたりの皆さんの、今回も自治会長のほうからこれまで幾度となく何とかしてくれと言われてもなかなか除草がしていただけなかったものが、議員から質問が出た途端にすぐ刈ると。本来は、地元からこういうことで困っているんだ、何とかしてくれって言われたら、もう行政でできる範囲のことをスピーディーにやるのが行政の対応だと思うんですよ。議員に言われたからじゃなくて、その辺おかしいと思うんですけども、その辺の町長から職員の皆さんに対する指導といいますか、意識についてもう少しきっちりと指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 議会から言われたから刈ったという御指摘があったわけでありますが、そうでなくて、今回は、定期的にやっとる中で、たまたまこの時期であったということだろうと、こう思っておるとこでありますので、御理解いただきたいと思いますし、また、自治会要望等もあれば、なるべくスピーディーにやるようにしてまいりたいと、こう思います。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) まず、定期的にとおっしゃいますが、1年に1回、時期を考えれば、連休の前後なのか、梅雨に入る前とかあると思うんですけども、今回は本当にすごい、じゃあ、最悪のタイミングで除草をされたということですよね。  あと、自治会要望を受けてということですが、自治会要望は、たしか12月ぐらいに取りまとめをされて1月のヒアリングを受けて、4月ぐらいにその回答をされると思うんですよね。そういうスケジュール的に見ても、繰り返しになりますけども、町長、今回、議員から指摘を受けて慌てて刈りましたと。1年に1回の草刈りが定期的とは、私は、春、秋、夏、冬、年4回定期的に刈りますよというふうなことであれば理解も納得もしますけど、1年に1回それを議員の通告が出てからという、繰り返しになりますけども、たまたまそういうことだったということなんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 繁茂するのは大体5月、6月ごろでありますので、やっぱり繁茂した後に刈るというのが今までのやり方でありますし、また、年に1回で足らなければ、今度は秋か、そのぐらいに刈っていくということになろうかと思います。天神川の除草なんかにつきましても、まだ刈ってありませんけど、大体6月とか10月ごろに除草を国のほうにしていただいておるということでありますので、そういう時期がやはり除草の時期かなというようなことを思っておるとこであります。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) この除草は、町道とかいろいろありますけども、自治会にお願いをして、ある程度の費用弁償というか、支援をして刈っていただいているようなところもあるようでありますので、業者に頼めばかなり高くなってしまうかもわかりませんけども、それぞれ、この三陽合繊の跡地地域だけではなくて、そのほかでもやはり、じゃあ、ある程度費用を見てくれたら、自治会のほうで総事のときにあわせてやりますよというふうなことがあれば、そういうことをお願いをしていくというふうなことで、そういう助成制度といいますか、ついこの前、除雪について新たにそういう助成制度というか、支援策も設けられました。ですからこの除草も、これこそもう年に何回でも刈っていいぐらいですから、こういう部分についても自治会にお願いをするというふうなことで、その部分についてそういう支援も考えていくというふうなことはいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 除草につきましては、基本的には、そういう畑であったりとか田んぼであったりとか、あるいは集落の周辺はしていただくようにしておるところであります。危険なところもやっぱりあるわけでありまして、例えばのり面が急なところというのは、これはなかなか地元の方には危ないということで、業者さんをお願いしてそういうとこをやっております。  今の御提案は、そういう除草をするときも集落に頼むときは補助金を出したらどうかということだと、こう思いますが、基本的には今までどおりという形でやっていただきたいなと、こう思いますが、やはりある程度、ここはちょっと違うでないかというようなこともあろうかと思います。そういうところは町が除草するとこもありますし、じゃあ、自治会でやっていただくとこはどこかということになると、やっぱり畑であったりとか自分のところの田んぼであったりとかというところになろうかと思います。どうしてもこれから高齢化になってなかなかそういう人手が確保できないということになれば、そういうことも考える必要があると思いますので、今後の課題にさせていただきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) いずれにしましても、町有地、町が責任を持って管理すべき部分については、これからもしっかりと管理を徹底していただきたいと思います。  この跡地には、建物というか、倉庫のようなものが何棟か建っておって、仕掛けたわな、2つのわなに1匹入っていた、捕獲をしたという先ほど答弁がございました。私が聞いたところ、イタチなのか、テンのようなそういう動物も見かけたというふうなことも聞いておりますし、近年、他のほうではアナグマの被害も出ておるということで、そういういろんな動物が隠れ家にしたりとかということもあるので、本来ここをそういうおりを設置してそういう動物を捕獲するっていうのは、要はその場しのぎの対症療法的なものですから、とりあえず今のところは最低限のそういう捕獲器も2基と言わず、各建物に1基ずつでも設置をするとかそういうふうなことをして、できるだけ、あの周辺には農地も家庭菜園的なものをしておられる方もありますし、そういうところに被害を受けているということも聞いておりますので、被害が軽くなるような捕獲器を例えば全てのそういう建物の中に設置をみたいなことはいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今は建物の外のほうに設置しておるようでございますので、建物内というよりその外のほうに、やっぱりそこで徘回するということがありますのでそういうところでしとるようでございますが、今2基ということであります。周辺の方に迷惑にならないようにやはりきちんと管理する必要があると思いますので、そういうわなの設置等も考えてまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) いずれにしましても、かなり古くなった建物で、いずれは解体撤去をしなければならない。そのためには、先ほどの町長の答弁にもありましたが、県と連携してというか、県の支援を受けてということであります。その県の支援を受けようと思えば、要は、ここに事業所が来てもらう、進出、いわゆる我々がよく言う企業誘致が実現しなければ県の支援が受けれないということでこれまで説明を受けてきておりますが、そういうことで間違いはないでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 産業振興課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 町長にかわりまして答弁させていただきます。  議員仰せのところのとおりでございまして、企業立地補助金等の該当となる業種、特に製造業でございますけれども、等につきましては10%の補助の対象となります。建物の土地の購入とあわせまして建物を解体する場合、特にこれは工場を新設するということが条件になっとりますけれども、そういう場合につきましては県の補助があるということでございますので、それを該当させるということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) 確認します。その県の補助ですけども、工場を新設する場合、工場というのは、この後、質問する今回進出の候補地として北栄町をって考え検討しておられるメーカーさんが菓子流通卸売メーカーということで先ほど説明がありましたが、今の産業振興課長の答弁では、工場を新設する場合に既存の建物の解体撤去費を補助すると。工場とは、どこまでのものを工場と指すのかと、あと、県からの補助の補助率は幾らなのか、お伺いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 県の支援につきましては、製造業だけということを伺っておるとこでありまして、もしそういう卸というようなことになれば対象外になるんではないかなと、こう思っておるとこでありまして、大変県のそういう支援の仕方にもちょっと私は疑問を持っとるというようなことでございますんで、もしそういうのが進出してくるということになれば、ぜひ県のほうにも、そういう製造業だけでなくて、進出してくれるんだからということで要望はしてまいりたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) 今、これまでの県の支援では、今回、候補地としておられるメーカーさんは対象外になりそうだから、何とかその対象になるようにということで、対象になれば、もうこれにこしたことはないわけですけども、我が町にも企業進出というか、既存の事業者さんでの設備投資をしたりするのに2つの奨励金がございます。1つが企業立地等促進奨励金、これが固定資産が300万円以上ということでありますが、どういう事業所であれ建物を建てれば、倉庫であれその300万円では済みませんから当然対象にはなると思うんですよね。私も、この辺は支援はできますけども、やはり何せ三陽合繊はアスベストもあるとか、かなり建物も大きゅうございますから、解体費、一番の問題は、アスベストを除去するのにはかなりの費用がかかるだろうと。倉吉市の旧市街の建物を撤去するときも数億円とかっていう費用がかかったと聞いておりますので、先ほど町長がお答えになられました、こういう製造業でなくても対象になるようにというのはぜひお願いをしないと、とても町としてもウエルカムということにはならないかと思いますが、だからといって私は、やはりこれまでも多くの議員が、かつての旧大栄町にありました東園の稲場団地にしても、ずっと塩漬け状態で来たということがあります。今回この三陽合繊の跡地についてもやはりそういうことが危惧されますので、せっかく候補地に上がったということであれば、ある程度の町が負担をしてでも何とか誘致をするんだというふうな、そういうお気持ちはございませんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 塩漬けになると、これは大変な損失になります。やはり町が幾らかでも負担をして来ていただく、そういうことによって今度は固定資産税等もまた入ってきますので、何年かたつとそれが回収できるということになります。それからまた、雇用等もふえてこようと思いますので、そういうメリットもあると思いますので、もし議会に提案してお許しいただければ、そういう形を考えていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) この菓子流通卸売メーカー、全国展開をしておられるということなんですが、今回提案されております議案第78号の町の税条例の一部を改正する制定の、いわゆるわがまち特例でこの事業者さんが対象になるのかどうか。可決された場合のことですけども、まずその点をお聞きします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まだ具体的にどういうことをされるかということははっきりしておりませんので、なかなか今、対象になるかどうかということはちょっとわかりませんが、もし対象になるということでありましたら、早速そういう計画書等も出していただいて、支援のほうをしてまいりたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) この条例ですけども、我が町が友好交流しております湖南市でも6月定例会で提案されて、先日、最終日に可決承認されたということを聞いております。この対象となる要件っていうか、そういうものがございまして、湖南市の場合は、資本金が1億円以下の法人で従業員1,000人以下をその対象とするということなんですけども、本来この後の質疑のときにこの議案について聞けばいいんですけども、こういう来てもいいかなと検討しておられる事業所があるんであれば、関連もありますので、本町としてはその対象要件はどういうふうに考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 産業振興課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 町長にかわりまして議員の御質問にお答えいたします。  要件ですけれども、御確認をさせていただきたいんですが、まず、先端設備の導入計画の認定を受けられる法人というのは、中小企業等経営強化法の第2条第1項に定められた法人等でございます。そこには、例えばですけども、製造業その他の場合は、3億円以下、常時雇用する従業員数は300人以下というような定めがございます。ただし、税の特例、税の先ほど言った3年間ゼロにするといういわゆる特例を受けられる法人というのは、湖南市でも我が町も同じでございまして、資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人、それから資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人、それから常時使用する従業員数が1,000人以下の個人というような決めがございまして、そちらのほうを適用していくということでございますので、湖南市と同様の該当にこちらとしてはしていく予定でございます。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) 今の課長の説明で、今回候補地としておられる事業者さんはその要件には合致するんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 産業振興課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 続きまして、町長にかわりまして回答いたします。  これにつきましては、業種等には卸業も含まれますので、今回のお菓子卸メーカーも業種としては該当するんだろうと思っております。ただし、ちょっと資本金とか、そうした額というのはこちらのほうで把握しておりませんので、ただいま該当するというふうにはわからないところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) いずれにしましても、これまで町長、幾度となく企業誘致については進めていくんだとおっしゃっていましたが、現実にはなかなかありません。北条道路、北条湯原道路の結節点近くに大型商業施設もということがありますが、ここ何カ月かその後どうなっておるのかという状況の報告もない中で、今回、我が町を進出先の候補地の一つに今挙げて検討中の事業者さんがあるということでございますので、もうなかなかこういう事案はそんなに次から次に出てくるものでもないと思います。先ほど視点を変えてということを冒頭申し上げましたが、大きな事業所が倒産したり閉鎖したりした場合には、行政のほうが従業員の皆さんに再就職先をあっせんしたりとかいろいろしますが、新たにそういう大きな進出してくる企業があった場合に、逆に従業員さんを確保するためのそういうふうな、どう言えばいいんでしょうね、本来はそういう進出企業が自分のところの会社の説明や事業説明会を開いて従業員を募集をすればいいんですけども、さらに踏み込んで、行政としても、そういう労働力確保のために汗をかくというか、そういうふうなことは考えられないでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) どういう規模のものが来るかということもまだわからないわけでありますが、やはり行政で支援できることは支援してまいりたいなと思います。特に今、労働力不足ということで大変困っておられるというようなこともあるわけでありますので、どういう方が必要なのか、あるいはどのぐらい必要なのかということも伺いながら、行政としてできることは支援していきたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 井上議員。 ○議員(8番 井上信一郎君) 最後に、待望のこの企業誘致が実現すれば、本当に町長も、過去、私の記憶の中にはなかったと思いますが、やはり1つ公約も実現ができるわけですので、何としても候補地で終わることのないように、先ほど来、町長も行政でできることはしっかりやっていくということをおっしゃっております。私も、他の同僚議員の皆さんがどうお考えかわかりませんけど、私的には本当にできる支援はやるべきである、そう町長に申し上げて、終わります。答弁は結構です。 ○議長(飯田 正征君) 以上で井上信一郎議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 3番、前田栄治議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) 3番、前田です。私は、子育て支援とまちづくりという質問内容で町長にお伺いしたいと思います。  平成29年度より妊娠から出産、子育て支援として、各課の垣根を超えた北栄町版ネウボラ事業を展開しています。1年間の検証と成果はどうだったのでしょうか。また、1年しか経過していませんが、浮き彫りとなった課題はあるのでしょうか、お伺いします。  次に、今後、町民や町外からの子育て世帯定住や移住を促進していく上で、団地造成や買い物をする店の出店、公園等の整備が必要であると思っています。農業振興地域を大幅に見直すということであったが、見直しをしてどういう将来構想を描いておられるのか、お伺いいたします。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。
    ○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。  子育て支援とまちづくりについての御質問でございます。  初めに、ネウボラ事業の1年間の検証と成果、課題についての御質問でございます。  妊娠期から子育て期にわたるさまざまな支援ニーズに切れ目なく対応した総合的相談支援と各種支援サービスのワンストップ窓口として、平成29年4月から教育総務課内に子育て世代包括支援センター、いわゆるネウボラを設置いたしました。  設置をしてこの1年間の取り組みと成果を申し上げます。  ネウボラ設置前に特に支援が希薄で課題があるとしていた妊娠中からこども園に入所できる産後2カ月までの事業を実施し、安心して出産、子育てができるよう支援を充実いたしたところであります。ネウボラでは、妊娠届を受け、母子健康手帳も交付しますので、その際には、不安に思っていることはないかなどの聞き取りを行っております。予期せぬ妊娠を受け入れできないケースや虐待につながる可能性のあるケースなどのハイリスク者へは、個別の支援プログラムを作成し、計画的に訪問し、様子の確認や支援の提供を行っているところであります。  ネウボラで受けたさまざまな相談の受け付けは71件、他機関からの相談受け付けは13件、ハイリスク者の確認は31件あり、医療機関や健康推進課とも連携しながら支援を行っておるところであります。支援事業といたしましては、戸別訪問のほか、家族等から産前・産後のサポートが得られない妊産婦を支援する産前・産後サポート事業を開始し、2件の利用がございました。妊婦の孤立予防と安心して子育てのスタートを切ることを目的としたパパママ教室では、夫や家族の参加もあり、妊娠中からの地域の子育て仲間づくり、身近な相談者づくりにつなげております。そのほか、家事援助ヘルパー派遣事業、助産師定期相談会などの事業を実施しております。  また、子育て支援センターもネウボラで行っており、日ごろから気になる家庭についての情報共有ができるようになり、こども園に入園する前に孤立しがちな子育て家庭への支援ができるようになりました。発達の気になる子や入園に関する相談についても、同じ教育総務課にある発達支援室、子育て支援室にスムーズにつなげることができております。ネウボラを教育総務課に設置することにつきましては教育委員会で異論もございましたが、教育総務課に設置したことにより、妊娠中から就学前までの支援の流れや情報共有がうまくとれるように感じているところでございます。  次に、課題についてでございます。  大きな課題として浮き彫りになっているものはございませんが、個別支援プランは妊婦と産後直後の産婦のみとなっているため、今後は、健康推進課の母子担当とも連携をとりプランの継続を図ることや、教育総務課、健康推進課、福祉課の3課で立ち上げた情報共有システムを軌道に乗せ、支援対象家庭への妊娠中から子育て期、就学期と切れ目のない支援を継続して行うことが重要だと考えております。平成30年度からの新規の事業として、母子手帳アプリの配信を5月1日にスタートさせました。以前より情報が届きやすくなり、子育て支援センターの利用や各教室や子育て関連事業の参加に結びついております。また、出産後の心身のケア等をサポートする産後ケア事業もスタートさせました。今後も、引き続き妊娠、出産、育児に対する不安を除くための取り組みを行ってまいります。  次に、農業振興地域整備計画の見直しによって、どのような将来構想を描いているかとの御質問でございます。  現在の農業振興地域整備計画の全体見直しを進めているところでありますが、この内容といたしましては、農業の経営基盤である農地の確保と農業の振興を図るため行うものであり、議員仰せの団地造成や店舗の計画を進めるために行うものではございませんので、御理解を願いたいと思います。  御質問の趣旨といたしましては、町がどのように将来構想を描いているかという御質問だろうと思います。議員仰せのとおり、町民や町外からの子育て世帯の定住や移住を促進していく上では、団地造成や買い物をする店舗の進出が必要ということは十分に理解しております。これまで倉吉市の近郊であるという立地条件を生かし、民間による宅地造成あるいはアパート等の建設が行われてまいりました。今後も、町みずから団地造成をする計画は持っておりませんが、可能な限り民間活力を活用することが必要であり、民間から農地を活用しての開発の相談がありましたら、個別に農業振興地域整備計画の変更について対応してまいりたいと考えております。  出店につきましては、まちづくりビジョンの町土グランドデザインで将来構想を描いております。ビジョンでは、山陰道の東西軸と北条湯原道路の南北軸が交差するエリアを企業・商業施設の誘致を進めるエリアとして位置づけており、現在、道の駅北条公園の再整備や企業誘致にも取り組んでいるところでございます。また、民間から農地を活用しての出店の相談がありましたら、団地造成と同様に、個別に農業振興地域整備計画の変更について対応してまいりたいと考えております。議員仰せのとおり、子育て世帯の定住や移住を促進していくことは、人口減少対策として重要な施策であると認識しており、団地造成や出店については、先ほど述べましたとおり、民間の取り組みに期待するところでございますが、移住定住促進のため、移住奨励金や今年度から創設した若年層移住定住者住宅取得支援補助金など、移住定住支援策の充実を図っているところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 前田議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) 答弁をいただきました。非常にいい答弁をいただいたかなとは思いますけども、その中で何点か質問をしたいと思います。  先にネウボラ事業のほうのことで質問させていただきたいと思いますけども、非常にいい事業であります。ただ、今のままだと、次の将来構想、移住定住とも絡んできますので、まとまった質問になってしまうとは思いますけども、対象者が減っちゃったりとかということになると、幾らいい事業でもやっぱり維持できなくなり、意味はあるんですけども、していくのにやっぱり魅力がなくなっていくということで、対象者をふやす、減らさない対策をしないとだめになっていっちゃうんじゃないかなって思います。  先ほどやっぱり移住定住の話が出ましたけども、よく隣の湯梨浜町の話を出して申しわけないんですけども、今度は新しい中学校もできます。周りは本当何もないところで、今後開発されていくのかなと思いますし、新聞にも出てましたけども、179号線がそのまま国道9号線までのバイパス県道ができるでないかっていうように新聞にも載っていました。さらなるにぎわいが創出されていくんじゃないかなって想定される中で、やっぱり北栄町、追いつけ追い越せで新しい施策を考えていかないと、将来の人口の差が開き過ぎるのが目に見えてると思います。これは来年度に向けて、まだ6月ですけども、もう考えておられると思いますんで、来年度に向けて今までにない新しいような政策とか何かこういうことを考えてるよということがあれば、今の時点での考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 来年度に向けての新しい政策ということでありますが、これは子育てあるいは移住定住ということについてでございましょうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 前田議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) ええ、ネウボラのことを先にちょっと考えてますので、できれば子育て支援とか、そういう系のほうの答弁を先にいただけたらと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) ネウボラについては、先ほど答弁したとおり昨年度から実施したものでございまして、今のところは何とか順調にいっとるんではないかなと、こう思っておりますので、今年度は、新たに母子手帳のアプリであったりとか、あるいは産後ケアとか、そういうものをしております。かなり充実してきておるんかなということを思っておるところでありますが、ただ、そこの担当の部署だけでなくて、今言いましたように、教育総務課であったりとか、あるいは福祉課であったりとかそういうところ、あるいは健康推進課であったりと、そこの連携をどうしていくかということが今後の課題だろうと、こう思っておりますので、そういう中にあって、じゃあ、これはこういうことをしたらどうかということの中でまた検討してまいりたいなと、こう思っております。格段に、じゃあ、今こういうことを新たにやろうということは今のところまだ考えてないところであります。 ○議長(飯田 正征君) 前田議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) ネウボラのことは1年しかたってませんし、新たにといってもあれかもしれません。きのう同僚議員のほうから18歳までの医療費無料という話がありました。それはちょっと厳しいけども、小学校6年生ぐらいまでのはちょっと検討していきたいなということがありましたので、私も実はそれをお聞きしたかったなというのは思います。  今、先ほど隣の湯梨浜町の話をしましたけども、来年の小学校の新入学生の予定者は北栄町は121人です。北条、大栄当然合わせてですけども、湯梨浜町は150人だと。もっとショッキングなのは、出生数っていうのをちょっとお聞きしました。北栄町は平成27年が107人、湯梨浜町は143人、平成28年は北栄町は103人で湯梨浜町109人、ここは余り差がないんです。でも平成29年は北栄町は100人ちょうど、湯梨浜町は159人です。この数字を見ていくと、先ほどの話じゃないですけど、人口の格差なり若い活力というのが差がどんどんどんどん広がっていっちゃうんじゃないかなと思います。やっぱり隣がしてないことをしようと思うと、先ほどの小学校6年生までの医療費の無料っていうのをぜひ考えていただきたいと思います。  町長はよく答弁で自己負担は当然必要なんだよと、それはわかります。保育料でも医療でも何でもかんでも負担をせずにするっていうのはだめ、だめではないですね、無理があるっていうのは承知はしているんですけども、きのうも同僚議員の中で検討していくということを言われてましたので、そこをもう一度お聞きしたいというのと、あと、その中で、もしも答えれればですけども、それをすることによって償還払いが出てくるんだよって言われました。単純に償還払いが出てくるって言われても、金額も何もわからん状態で、金額が少なければ償還払いしてでも事業化しちゃえばいいんじゃないかなっていう思いがありますので、その償還払いが大体幾らぐらい出てくるのかというのがこの場でわかれば一緒に答弁いただきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 若い方がこっちに住んでいただくために、そういう子どもの医療費の無料化をというようなことがあるわけでありますが、今、湯梨浜町のほうにはかなり家も建ってたくさんの方がおいででありますが、そういう方がどこから来ておられるかということをまずちょっと検討する必要があるんではないかなと思っております。同じ中部の中で取り合いしても余り意味がないんではないかなと、こう思っておるところであります。それは来ていただいたほうがにぎやかになっていいと、こう思っておるわけでありますが、近場の中でそういうことをするということが果たして人口増につながっていくのかと。県全体あるいは日本全体にそういうのがつながっていくのかというようなことがあるわけでありまして、まず、未婚の方もかなりおられるわけでありますので、そういうやっぱり結婚していただく、そういうことが子どもがふえる大きな要因になるんではないかなと、こう思っておるところでありますので、そういう婚活等もやはりもうちょっと力を入れていかなければならないなと、こう思っておるところであります。  そうはいいましても、北栄町の場合にも団地が以前造成されました。ちょうど40年ぐらい前でございまして、そういう方の子どもさんもかなり大きくなって、次はどっかに、敷地自体が余り広くないということでありまして、二世代がなかなか住めないということがあるわけであります。そういうこともありますので、そういう方たちが、じゃあ、どこに住むかということになれば、北栄町に、生まれ育ったところに住みたいということもありますので、そういうことができるようなことをやっぱりしていかなければならないかなと、こう思っておりますし、また、それが子どもがふえる要因になるんではないかなと、こう思っております。  先ほど団地造成については民間にというようなお話をさせていただいたわけでありますが、いろいろ不動産屋さん等にもお話をさせていただいておりますが、なかなか活用できる場所がないと。特に北条のほうは、農業のそういう補助金を受けながら区画整理等をされておるということで、なかなかないわけでありまして大変苦慮しとるわけでありますが、空き家もいっぱいありますので、そちらのほうを活用していただくというようなことも考えていかなければならないと、こう思っております。  本題に返りますが、じゃあ、医療費を無料化にしてふやしたらどうかということでありますが、やはりこれも一つの町だけがその中でするということはどうかなというようなことを思っております。償還払いということをお話しさせていただきましたが、これは、全体がすれば医療機関のほうも、どこの町、市もしますので同じような手続でやればいいわけでありますが、一つの町だけがすると大変手続が煩雑になるということがありまして、なかなかしていただけないということであります。そういうこともありますし、また、来られた場合に、こちらのほうもある程度そういう対応をしなければならない。今の人間で足りるのかということもあります。そしてまた、負担のほうもあるわけでありますので、そういうことを考えれば、やはり若干の負担はしていただいてやっていただくというのがいいんではないかと、こう思っておりますし、やっぱりある程度のそういう自己負担というのは必要だろうと、こう考えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 前田議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) 今の答弁の中で、確かに償還払いの話やいろいろ負担の話もありましたけども、実際やってるところはあるんですね、県内でも。そこは払ってないのか、どうやってるのかというところもありますので、きのうの話でちょっと検討したいなということを答弁されたと思うんですけども、それに関してこの場でその検討したいなという答弁もありませんので、そこをもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 県内では償還払いをしているところはありません。以前は先駆的なところがやっとったということがあるわけでありますが、今はもう全県一緒でございますので、そういうのはありません。  それから、無料化について検討したいということを言ったと、こうおっしゃられますが、どうもそういう記憶がございませんでして、負担はお願いしたいというようなことを言ったような記憶があるとこであります。 ○議長(飯田 正征君) 前田議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) わかりました。私は、きのう18歳までっていうことは無理だけど、6年生ぐらいまでは将来的には検討していきたいなということを答弁で言われたようなというか、聞いたと思っていたのでこの場で言わせていただいたんですけども、ちょっとちゃんとした答弁書もなければ何もないので、この場で言った言わんということになってしまいますので、そこはもうこれで終わりたいと思いますけども、ぜひもしも答弁書を見て言っとられたら、やっていただきたいと言わせていただきたいと思います。  次に、農振の見直しの件のほうでちょっといきたいと思いますけども、農業振興地域の見直しは5年に1回しなければならないと農地法で定められていることや、見直しは、あくまで農業振興が目的であって、そういう開発だとかまちづくりでというのが目的ではないよということは、それはお聞きしてました。ですけども、それじゃあ、いつまでもだめだと思ってまして、先ほど町長の答弁でもありましたけども、民間活力があれば、そういうのを解除していって、ぜひ団地でも誘致で商業施設でもという答弁がありましたので、非常に心強く思いました。今まで小さい解除はたくさんあったみたいなんですけども、大きなまとまった面積の解除でまちづくりが進めていけると思ってますので、都市計画とかまちづくりビジョンとか、そういうものに沿っていってぜひ計画や施策を考えていっていただきたいと思いますし、また、こちらとしても、いろいろ情報があれば話をさせていただきたいと思います。  その中で、町民の方から、PLANT(プラント)の進出に先駆けて、私は借地契約だと思ってたんですけども、売買契約が成立したというふうに言われたんです。それでどういうことかなと思ったんですけども、今PLANT(プラント)が売買か借地かは別として、そこら辺で今現在PLANT(プラント)の進出計画と、またさらに、まちづくりということで核とした店づくりということなので、それに追随して今どういう形で、言える範囲でいいですので、どの辺まで進んでいるのかということを答弁いただけたらと。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) PLANT(プラント)につきましては、現在の地域高規格道路の313の西側ということでお話を進められております。先ほど売買というような話があったわけでありますが、そういうことは私は一切聞いておりませんし、基本的には以前のことがあったように賃貸だろうと、こう思っておるところであります。売買ということは一切聞いておらないわけでありますが、詳しいことは担当課長に説明させます。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 町長にかわりまして答弁させていただきます。  まず、町土のグランドデザインでございますけれども、まちづくりビジョンの中では、あの結節点付近につきましては、広域交流軸の東西軸と南北軸が交差するエリアということで、企業、商業施設の誘致を進めていこうという積極的なエリアとなっております。それに基づきましてPLANT(プラント)を誘致しようということで図ってきたわけですけれども、現時点では、放水路西側のエリアを中心に賃貸で話を進めておられます。ただ、広大な面積になりますので、その辺の進みぐあいが、個別の交渉をされておられまして、交渉についてはおおむね成立のめどがついてきたということで、先般お会いをして、進捗状況と出店をどのように進めていかれるかという確認をしてきたところでございます。  出店につきましては、全国各店舗で展開をしておられまして、順次、店舗を開店していかれる順番がある程度決まってるようでございまして、そのあたりを見定めながら本社に持ち帰って社長と協議を進めているという状況でございまして、本町で御用意をさせていただくお話としては、若干話としてはもうほぼほぼ済んでおりますけれども、あとは会社のほうの中で、進出時期をどの段階でするのか、どういうふうな展開をするのかというところを内部調整をされるということでございますので、その段階に今至っているということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 前田議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) これも、また誘致の話ですので、余り細かいところやなんかをこの場で聞くこともできませんし、言えれる範囲内も限られてくると思いますので、非常にいいところに進んでいるなっていう答弁じゃなかったかなっていうふうに思いますので、子育てとか移住定住を目指すには、やっぱり当然ショッピングというか、買うところが必要ですので、同じ話になりますけども、そこもまた努力していただきたいと思います。  先ほど町長が、やっぱり隣の町にどういう方が入ってこられて、どこの町から来られてとかっていうのは私も臆測でしか言えません。当然北栄町に入ってこられる方も一人一人わかるわけではありませんので定かじゃないんですけど、同じ餅の取り合いをしてもしようがないよっていうことを言われました。町長は、一軒家を建てるっていうことに対して、その方は夫婦で一軒家を北栄町に建てられた場合に、やっぱり北栄町に一生住む気で建てられてるっていう認識でおられるとは思いますけど、一応そこをお聞きします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やっぱり家というのは、これは一種の財産でありますので、そこに住まれるだろうと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 前田議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) まさにそのとおりです。私もそう思います。確認だけの話です。  そこで、先ほど町長、旧北条町のみどり団地のことだと思います。50年前に造成されて、ちょうど私が生まれたころですけえ同級生もたくさんいてにぎやかでした。北条小学校だけで1学年で150人とかいましたので非常ににぎやかなときでしたけども、先ほどの話で、北栄町内の方が北栄町に住みたいっていっても、今、隣の町がいい条件で出てると、どうしてもそちらのほうに流れてしまうっていう傾向があります。建設業者さんとか不動産業者さんも、やっぱり隣の町のちゃんと言えば田後や長瀬を求めておられる方が多いので、そういうところをまた紹介しているっていうところが現実みたいです。  そこで、町内、今、前のまちづくりビジョンの中で、元気なまちづくり、移住定住の促進のところで、北栄町への移住を推進し、定住へつなげていくことが重要ですっていうのがあります。私、このときにいいことだなと思ったんですけども、ちょっと勉強不足だったかなと思うのは、北栄町内の方が北栄町内に家を建てる、先ほど町長が言われたみたいに、家を建てるっていうのは一生事ですから、ずっと住むっていうことだと思います。そういうことに関して、前は一律50万円出して、来てくださいね、一定の成果はあったと思いますけども、ばらまきだという批判もありましたけども、ありましたけど、今の建設業者さんや不動産業者さんも、町内に新築移転奨励金があったり、あと、新規の土地購入でも、親御さんや親戚の方から分けていただいた土地購入でそこに家を建てても、隣の町は田後、長瀬だったら50万円の補助金があります、町内者が町内に建てた場合。これちょっと差別化されておられるんですけども、田後、長瀬以外に、例えば東郷だとか泊だとか旧羽合町内で別のところに建てられた場合でも60万円の補助金を出してます。これは条件がもう少しありまして、やっぱり子育て世代だとか、あと、年配の方になると、この補助金がちょっと減らされたりとかはしとりますけども、そういうものを出しています。出産祝い金なんかもあったりとかして、建設業者さんや不動産業者さんは非常に勧めやすいと、土地もあるしということで、非常に勧めておられるんです。最終的には、先ほどの入学予定者や出生数の差がもろ出てるんでないかなっていうふうに私は思うわけですし、多分皆さんもそう思っておられるんじゃないかなと。  先ほどみどり団地とか団地造成された方が、実際、ちょっと話が長なっちゃうかもしれませんけど、みどり団地は私も小さいときからずっと各家に行ってますけども、車は1台、よくて2台とめれるかな、夫婦と子どもが2人ぐらい住めばもう満タンかなというような家です。そこに確かに子どもさんが奥さん連れてこられて孫さんも一緒に住むっていうのは土台無理な家構造ですので、やっぱり隣のさくら団地やみどり南団地や西団地に家を建てられとるというのが本当ですけども、町長さっき言われたみたいに、そういう方々にやっぱりいかに北栄町から出ずに北栄町に定住してもらうかという政策が必要だと思います。今までは移住の方に定住してもらう、移住の方に定住してもらう、私も口酸っぱく言ってきました企業誘致と一緒ですね。企業誘致に一生懸命やるけど、実際既存の企業にはっていうのと一緒です。やっぱり今は、既存の企業さんに頑張っていただかないけん、ありがたいけえやってもらわないけんということで既存の企業さんにも手厚くしようということでやっとられますけども、町内の方が町内に建てられる、非常にいいことですが、マイナスになりませんもんね。出られちゃうとマイナスですわ。マイナスにならずに、プラスですよ。それも子育て世代が来るっていうことは元気なまちづくりになっていくと思いますので、町長、これぜひ検討していただきたいと思いますけど、どうですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今までのそういう住宅政策は、県外だったりとか、あるいは町外であったりとか、そういう方を対象にやっておったということでございますが、やはりこの町に住みたいという方もおられるわけでありますので、大変いい意見をいただきましたので、考えてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 前田議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) ありがとうございます。ぜひ検討いただきたいと思います。  その検討いただく上で、やっぱりスピード感が大事かと思います。数年前にごみ袋を支給しようという話があったときに、3月の議会の質問でごみ袋の話が出たときに町長いい答弁をされて、これは6月議会か、遅くても9月議会には補正予算でも出てくるかなと思ったんですけども、実際ふたをあけたら1年後の当初予算でした。あのくらいの金額ならやっぱりスピード感を持ってやっていただきたいなというところがありますので、この政策も、隣はもう始まって、たってますので年数も、ぜひ来年の3月ということを言わずにスピード感を持ってやっていただきたいですし、もしも3月までちょっとなかなか整備も整わん、条件も整わんよということでしたら、やっぱりさかのぼって支給とか、そういうことも少し検討の中に加えていただきたいんですけども、どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはりスピード感を持ってやらないとなかなかいい事業も効果もないだろうと、こう思っておりますので、早速担当のほうと協議して早くできるような体制をとってみたいなと、こう思います。 ○議長(飯田 正征君) 前田議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) きょうは、ちょっといい答弁をもらい過ぎてこれ以上言うのもあれですけど、もうちょっと進めさせてください。  それにあわせて、前にインターネットに町有地を載せて、ぜひ移住定住をっていう話をちょっとさせていただいたときに、今はまだそういうことができていないんです。早急に掲載したほうがいいんじゃないか。あの当時は業者さんに頼んで、町有地に家を建てたらその業者さんが、家を建てておられて収入をしっかりもらっておられるのにさらに町からも報酬をいただいて、成功報酬と言ったらあれですけども、そういうのよりも、やっぱり今の時代は、本当に住むところはみんなが一生事ですから大事ですからインターネットを当然駆使して、自分に合った土地、自分に合った場所、広さ、小学校が近い、中学校が近い、駅が近い、そういうことをしっかり探されるんで、ぜひインターネットに載せていただけんでしょうかということをあのときに言わせていただいたんですけども、今現在はどういう状況になっておられるでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明をさせます。 ○議長(飯田 正征君) 小澤企画財政課長。 ○企画財政課長(小澤 靖君) 町長にかわって答弁いたします。  現在、町のホームページのほうに、町有地の売却ということで3件の物件を紹介させていただいております。経過のほうをちょっと説明させていただきますと、平成28年度のときに、町有地の売却を推進するために民間業者のほうに業務を委託しております。そのときには町有地17件ありまして、そのうち売却可能なところを調査していただくという中身で、結果的には5件売却可能だということで報告をいただきました。あわせて、その土地の条件ですとかも含めてその土地の評価額も出していただいておりまして、その平成28年度のときにはその5件を一般競争入札にかけたわけですが、応募はありませんでした。その後、引き続き売却業務を民間に委託しておりまして、平成29年には1件売却になりましたし、ことしの5月にも1件売却となりまして、当初は5件だったものが現在は3件残っているものをホームページに掲載させていただいとる状況であります。 ○議長(飯田 正征君) 前田議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) もうインターネットに載せていただいてるということですので、安心しました。やっぱり順序が逆かなと思ってたんです。インターネットに載せて来ていただいたら、当然要らない手数料を払う必要もないのに、先にそういうふうにしてインターネットが後だったということはちょっと今の時代にそぐってなかったなっていうふうに思ったので、インターネットに載せていただいてるという、順序がちゃんとなったかなということで安心しました。そうですね、もう聞きたいことが減ってきましたね。  あと、町長、次に、先ほどちょっと公園の話をさせていただきました。子育て、当然公園が必要だよっていうことで言ってきました。今後、クリーンランドほうきの埋め立ての跡地とかいろんなところで、これはまだまだ先の話ですのでこの場で答弁を求めるわけではないですけども、クリーンランドほうき跡地の問題とかも議論していただきたいんですけども、公園の整備にあわせて、子ども・子育て支援事業計画とかっていうのを前にもらったものがあります。ここに芝生化の話が出てます。これは、順次小学校とかの校庭にしていくよということで、一時期はされたんですけども、ここに公園も芝生化をしたいよっていうことで載せられてるんですけども、結果としては、新設の公園がありませんので、新設の公園がないので芝生化は公園にしてないっていうことになっています。  去年の12月の議会の一般質問で、井上議員の芝生化の質問に対して、出会いの広場ですね、出会いの広場の質問に対して、川沿いの周辺であったりとかそういうところでは可能ではないかと、検討してみたいなと思っております。その中に、小さな子どもさんが遊ぶような小さな遊具というものもあれば、そういう家族連れの方も来られるのではないかなと思いますので、検討はさせていただきたいと思いますと。そして私もそのときにやっぱり出会いの広場の質問をしたときに、同じ、真ん中はメーンの建物やいろんなものが来るから無理だけど、桜並木の辺は少しでも子どもさんたちが遊べるような、そういう空間になればいいかなという気持ちは持っておりますので、検討してもらいたいと。去年の12月の質問です。今6月ですので、どの辺まで検討されたのか、また結果を。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 芝生化について、その出会いの広場についてはまだ検討しておりませんが、やっぱりそういう思いは持っておりますので、何とかできるように実現に向けて取り組んでまいりたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 前田議員。 ○議員(3番 前田 栄治君) 去年12月だったので、3月の当初には間に合わないなというのはわかってはおりましたけども、ぜひしていただきたいのは、やっぱり桜の時期は毎年4月にやってきます。最近は早いので3月末にはやってきます。来年のには間に合わないかもしれませんけども、再来年の4月、桜の時期にはぜひ芝生化を。やっぱり少しずつ進めていかないとほかも進んでいかないと思いますので、まずできるところを芝生化をしていただきたいと思います。予算もそこまで大きくかからないんじゃないかなというのもありますし、あそこのにぎわい、また、町民の人が少しでも滞在時間が長くなるような仕組みづくり、公園化に少し取り組んでいただきたいなというのがあります。  最後になりますけども、私も選挙のときのリーフレットには、公園の整備や子育てや教育環境の充実っていうことをうたわさせていただいております。町長、教育するなら北栄町、子育てするなら北栄町っていうことで言っとられますので、その中に、はやりの言葉じゃないですけど、消滅可能性都市なのかな、消滅可能性町にならないように、ぜひ定住するなら北栄町というものを目指して進んでいっていただきたいんですけども、そこへの意気込みを最後お聞きして終わりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 人口研が消滅可能性都市というような形で出しとるわけでありますが、それを起爆剤として、地方創生というような形で国を挙げて人口減をなるべく少なくして持続可能なまちづくりをしていこうということでなったわけでありますので、そういう地方創生の取り組み等もしております。そういうものを十分に充実していきながら、そういう町にならないように取り進めてまいりたいと思いますので、また議員の皆さんも御指導賜ればと、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議員(3番 前田 栄治君) 終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で前田栄治議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 13番、阪本和俊議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 13番、阪本和俊でございます。私は、旧運転免許試験場跡地の有効活用について提言をさせていただきたいと思います。  合併後、議会でも跡地利用について特別委員会を設けたり、高校生議会や地域探究の中でも提案をいただいたり、最近では、北栄町観光協会を初めとする関係団体からさまざまな意見、要望をいただいています。県立美術館誘致の際にも、倉吉ラグビー場に次いで多くの県民の支持をいただいた場所でございます。私は、3月議会一般質問で、スイカドーム、プラネタリウムの政策提言を一言だけ申し上げましたが、改めて提言をさせていただきます。  まちづくり、地域おこしは、町内の歴史や文化を掘り下げ調査研究することにより予想をはるかに超える再発見もできます。北栄町には、他の市町には負けない先人たちの足跡が多く残されております。観光客誘致は経済効果を優先しなければ、北栄町が潤うどころか、町民の理解を得ることは難しいものと考えます。外国人観光客が増大する中、その受け皿をつくるための本格的な検討会議を設置されるべきと考えますが、町長の考え方を伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。  旧運転免許試験場跡地の有効活用についての御質問でございます。  これまで町民の皆様からの意見募集や商工会の地域づくり推進委員や自治会、地元まちづくりの会との意見交換を行ってまいりましたが、有効活用の方向性について結論を出すまでに至っていない状況でございました。議会におかれましても、平成20年度に運転免許試験場跡地利用調査特別委員会から御報告をいただきました内容では、現在の経済状況を鑑み、今すぐのハード事業の取り組みについては困難であると判断し、当面は、雑草の生い茂る荒れ地防止の観点から最低限の整備をしてグラウンドとしての活用をしながら、時期を見て今後の展開に備えるべきであるとのことでありました。  平成23年に策定をいたしましたまちづくりビジョンでは、町土のグランドデザインとして、運転免許試験場跡地については、活力とにぎわいの拠点と位置づけ、魅力あるコナンの里づくりを推進するための利活用を検討するとしておるところであります。コナンのまちづくりを進めていく上で、運転免許試験場跡地はコナン通りの中間点に位置しており、面的な楽しみを広げる上でも重要な場所に位置しております。議員仰せのとおり、外国人観光客のみならず日本人観光客も年々増加する状況でありますが、何を目的に来られているかを考えれば、やはり青山剛昌ふるさと館や「名探偵コナン」のオブジェなどを楽しみに来ておられるのだと思いますので、その受け皿として、コナンのまちづくりのさらなる魅力アップのために活用することがベターではないかと考えております。  ことしの2月に、町の観光協会や由良宿まちづくりの会、文化団体、商工会など8つの団体から連名で青山剛昌ふるさと館の免許試験場跡地への移転新築に関する請願書が町議会議長に対して提出されたところであり、現在、民生経済常任委員会で継続審議されているところでございます。この請願に対する議会の対応についても参考にさせていただきながら、有効な利活用について検討してまいりたいと考えております。  なお、議員御提案のスイカドームやプラネタリウムにつきましては、先ほども申しましたが、観光客が何を求めて来ておられるのかを考えれば、やはり「名探偵コナン」であると思いますので、それを第一に考えた上で、付加価値としてのアイデアを御提案いただいたものと受けとめております。今後、具体的な利活用の検討をする際には、御提案内容もあわせて検討を行ってまいります。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。
    ○議員(13番 阪本 和俊君) ただいま町長の答弁、私も似たような感じを実は持っとります。当然「名探偵コナン」を中心としたまちづくりでないと、やはり北栄町の発展はないんじゃないかという感じがしとります。ただ、あわせて、この免許センター跡地は非常にいろんな活用のできる場所だと思うんです。だから先ほど申しましたように、美術館誘致のときにも、あれほど県民の皆さんの支持があるとは思いませんでした。しかし、実際にあそこに免許センターがあったり、改善センターが以前なかった当時は、ほとんどもう県下のいろんな大会とか研修会はここの改善センターを使っとりました。したがって、この地は県民にとって非常になじみの深い場所だったんじゃないかなというぐあいに思っとります。  今まで町長もいろんな事業の提案をしてこられましたけども、本格的に、例えばイチゴ工場にしても、あるいはバイオマスの事業にしても突っ込んだ議論があったのかな、やる以上は現状認識、もう人がいなくなるという前提があってその議論をもとにしていただかないと、やっぱりいい案が出てこんじゃないか、補助金があるから取り組むんだというような安易なことになってしまうんじゃないかなというぐあいに感じておりますから、そういうことを申し上げておるわけでございます。特に、私も何回も言っとりますけども、鳥取県中西部の有効求人倍率が2.0をもう既に超えちゃっとるんですよ、去年から。そういう現実をやっぱり議論の中に持ち込んでいただかないと、先ほど言うように、補助金があるからやるんだということになったら、非常に後々問題なり禍根を残すというように感じております。  まして、執行者の責任が明確でないのじゃないかなという感じも実はしております。町営であるのか、あるいは民間でやるのかそういったところがちょっと曖昧で、結局町長が社長であれば当然町が責任を持たないけません。町長が責任持たな、あとは町民が持たないけません。そういった議論をもっと真剣に突っ込んでやっぱりやっていかないと、町がおかしくなってしまうんじゃないかなという思いでおるところであります。補助金がある間は何とかなるんですよ。だけど、この補助金がなくなったときにどうするか。人がいない、人がいないということは、人件費がどんどん上がるんですよ。もうこの春でも、人がない人がないってって農家の人が騒いどりました。(「議長、この免許場跡地とは全然関係ない話でありますので」と呼ぶ者あり)  わかりました。そういったことがあるわけですから、その現状認識というものがやっぱりできていないと、ただ理想論だけで事業を取り組んでしまったら後に禍根を残すということがあります。私も今まで何回も経験をしとります。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員、質問を通告に従ってお願いします。 ○議員(13番 阪本 和俊君) はい。先ほど言いますように、補助金頼みの事業だけでは、やっぱりもう少し具体的にどういう経済効果があるのか、将来どういう負担が町民に降りかかってくるのかというようなことを考えないとだめじゃないか。そういう面で、免許センター跡地の活用というものが急がれるじゃないかということで申し上げとるわけであります。いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはり免許センター跡地については、コナンというこういうすばらしい宝がございますので、それに観光客も徐々にふえてきとるという中で、やっぱりこれを生かしたものにしていくということがいいんではないかなと、こう思っとりますが、これからいろいろその活用については多くの方の意見を聞きながら検討してまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) いろいろ検討はされとるのは私もよく承知をしとります。ただ、あの地の米花商店街あたりもなかなか思うように集客ができないんじゃないか、周辺の住民の皆さんも大変心配をされとりますし、今議会で何人かの議員からもそういう指摘があっとります。  外国人観光客のことを言いましたけども、多分全体的にお客さんがふえとることは事実でありますから、こういったいろんな集客の施設っていうのが町内あちこちにするということも一つの考え方としては悪いことないんですけども、既にこれだけどんどんお客さんが集まってくる場所に、やっぱり町内のいろんな文化財とかいろんなもんですね、例えば東高尾の観音寺の仏像、重要文化財あるいは前田寛治の絵についても収蔵庫にしまっておくのはもったいないと思います。そういったものもやっぱり常設展示ということでやるような施設があったらいいなと。現に前田寛治の絵も、松江の県立美術館、島根県のそこは、もう二、三点ございますけども、常に常設展示がしてございます。宝の持ち腐れにならんような取り組みをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) それが旧運転免許試験場跡地の有効活用についてということとどうかかわりあるかはわかりませんが、やはり文化財を大切に、いろいろ観光に来られる方も目的があるわけでありますので、その地に行って見ていただくということになろうかと思いますが、本町にあるそういう特化したもの、あるいはここしかないというものについては、十分な配慮をしながら見ていただくというようなことを考えていきたいと思っております。前田寛治にしても、常設ということでなくて、特別展示はしとるわけでありますので、やはりずっと出しておくということになれば作品も劣化してまいりますので、そういうこともあろうかと思いますんで、定期的に特別展を開いて、町の持っているもの以外に一般の方からも提供していただく、あるいは県博からも提供していただいて展示していただくということがいいんではないかなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) いろいろ努力をしてやっておられることは承知しとります。ただ、免許センター跡地は非常に人が集まりやすい場所だと思うんですよね。それをやっぱりこれから本気で検討し、生かしていかないと、せっかくの免許センター跡地が宝の持ち腐れになってしまうような気がしてならんのです。私は、ずっと以前にも免許センター跡地のいろんな特別委員会あたりもつくったりして、ここにおります議員の中にもかなり特別委員としていろいろ検討してくれた議員もおられます。いかに人を集めるか、集客をするか、にぎわいの創出っていうのは、やっぱりそれなりの施設を、例えば、中央公民館の機能の一部をあそこに持ってって、常に人が出入りするそういうところだったら、やはり米花商店街でもあそこらの店を利用されるんじゃないかなという思いが非常に強いわけです。  美術館のときもいろいろ申し上げました。非常にあの地はロケーションがいいんですよ、自然環境が。360度開けた景観というのは、あの当時あちこち候補地に上がっとりました施設も行ってみました。けど、ここよりいいところはありませんでした。だからもうちょっとみんなが知恵を出して、行政の皆さんの知恵だけでなしに、やっぱりこういった施設の運営っていうのは企業のプロの方に仲間になっていただいて運営するのが一番いいと思うんですよ。やっぱり経営のノウハウ、どうしたら人が集まっとるか、どういうぐあいにすりゃ利益が上がるかというような、そういった経営ノウハウを知っとる人が仲間にならんと、例えば自治会長さんとか観光協会とか、あるいは商工会とか充て職の委員さんっていうのはなかなか物が言えないと思うんですよ、ある程度知識があってもね。やっぱりそういったプロの方、隣町でも鳥取大学の先生といろいろ協働して、ああいった災害のときの備蓄倉庫あたりでもよく見えるとこにありますね。町民ならみんな知っとります、どこに備蓄倉庫があるかっていうようなことはね。そういった誰でもわかるような、やっぱり理解のできるような取り組みをしないとだめじゃないかと私は思います。  提言ということでありますから、ちょっと私の構想を述べさせていただきます。  もちろん、観光協会でしたか、この前、陳情がありました。青山剛昌ふるさと館を免許センター跡地にということなんですね、主な陳情の中身はね。やっぱり手狭になったところではなかなか人が集まりにくいと思うんですね。それと、人がやっぱり行き来するようなそういう場所でないと、店に入ってみたいというような気持ちになかなかなりにくい。そういったことは町民の多くの人が言っておられます。  スイカドームの話をしましたけども、以前、出雲ドームができたころに、大栄側の子どもたちというのはスイカドームをつくってほしいというような話が非常に多く出てきたことがありました。やっぱりスイカは北栄町の一番の特産品でありますし、日ごろからなじみがありますし、最近、佐賀県のほうで地元の特産品の、いわゆる小さなドームですけども、メロンのドームとか、あるいはメロンとかイチゴとかのそういうドームをつくって非常に子どもたちが集まるようになったというような事例もあるわけでありますから、やっぱりやってみないことにはどうしようもないわけでありまして、過去に全町公園化ということで広島の世羅町の事例も申しました。これは、何でもない、自分たちが意欲を持ってやるから成功するんですね。もう何軒もの農家がそれぞれで花をつくったり、果樹とか特に花が多いんです。ユリとかチューリップとか、あるいはシバザクラですか、それが地域を巻き込んどるんですよね。その経営者だけじゃなしに、やっぱり公園の管理あるいは草取りですね、それから人が来るときには交通整理、そういったことで非常に盛り上がっておる地域なんですよ。  だから、補助金があるからっちゅうことじゃなしに、やりたいというような盛り上がりをやはりつくらないと、例えば指定管理ということもありますけど、あるいは委託とかいうこともあります。しかし、なかなかうまいこといかんのじゃないか。やる以上やっぱり収支が合わないけん、それからもうけないけん。そういう前提がないとやっぱり事業は続かんと思いますんで、その点、町長、いかがなもんでしょうかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) いろいろ事業をしていく中では、やっぱり持続性がないといけません。そういう中にあって、やっぱり利益を出すということは、これは大変重要なことであります。そうすることによって事業が継続していくものだと、こう思っておりますし、また、そうするためには、やはり、外部の方はもちろんでありますが、地域の方、内部の方にもやっぱり協力してもらうということが大切だろうと、こう思っております。そういう意味で、ふるさと館はかなり地域の方にも応援をしていただいておると、こう思っております。草の除草のボランティアであったりとか、あるいはいろいろなそういうボランティアで出ていただいたりとかしとるわけでありまして、大変いい施設だと、こう思っておるところであります。今後、免許センターの利活用を考える中で、やはりそういうことも観点に入れて整備していく必要があろうかと思いますが、これからどういうものをつくるかということは、また今後の課題でありますが、そういうことも念頭に置きながらやっぱりどういうものがいいのかということを考えていく必要があろうかと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 町長の思いもわからんわけではありませんけども、今以上に発展させるためには、やっぱりあの地を生かさんとだめだと思うんですよ。人が来こんとこに新たな施設をして人を集客するっていうのは非常に難しいことであって、人が来るところに、現在人が来とるところにそういう施設をつくるということが一番的を得とるんじゃないかなという私は考え方をしとります。したがって、美術館がここに誘致できなかった当時から漫画ミュージアムも提案ありましたから……。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員、政策提言について一言言いたいというところから、ちょっとその点に返って発言をお願いします。 ○議員(13番 阪本 和俊君) いろんな例を申し上げたまでであって、この地は、とにかくすばらしいところ、人が集まりやすいという前提で私は物を言っとります。それで、施設の中にスイカドームの施設、皆さんの想像は出雲ドームのような大きなものを考えておられるかもしらんけど、そんなもんじゃないんですよ。やっぱり身の丈に合った施設をする。過剰投資はだめなんですよね。だから、3階建てにして、1階は中央公民館の一部機能を活用して体験工房とか、あるいは2階は、いわゆる、先ほどの話もしましたけども、ミュージアム、それから3階はプラネタリウムの設置をすると。屋上は展望台にして子どもの遊具等を置くということであれば、雨が降っても風が吹いても昼間でも大いに活用していただけるのじゃないかという提案でございます。  特に、高校生議会のときにも、お台場の大砲を生かす方法ということで提案もございました。北栄町は戦艦大和の大砲を設計した斎尾慶勝の出身地であります。そういった戦艦大和の大砲等を活用した、これはもちろん模型で結構であります。そういった歴史あるいは台場のサミットも行われました。東京の港区からもお台場のお話においでになって図書館から講演会があったりしました。これは一過性のものにするのではなくして、そういった反射炉とか、あるいはお台場の模型とか、そういうものをやっぱり展示しながら皆さんに勉強していただくということも一つの方法じゃないかということで、総合的な施設をすべきじゃないか。今も言うようにそんな大きな投資じゃなくして、真剣にこれは取り組んでみてほしいなというぐあいに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほど提案を述べられました。1階には公民館、2階にはミュージアム、3階にはプラネタリウムというような形でしたらどうかというようなことでありましたが、果たしてそれでわざわざ観光をする人が来られるかどうかということになると、私はとても疑問に思っておるわけでありますが、やはりそういう施設については、これはどこの町にもつくれる可能性のあるものでありまして、そこに行かなくてもほかのところに行けば、これは見れるということもあるわけであります。この町には、やっぱりコナンというここしかないというものがあるわけでありますので、そういうのを生かしながら多くの方に来ていただくということが大切だろうと、こう思っておるところであります。  先ほど、持続、もうけなだめだぞというようなことがあったわけでありますが、やっぱりこれじゃなかなかそういう事業性というものは薄れる施設ではないかなと、こう思っておるところでありますので、一応提言ということでございますのでお話は伺わせていただきましたが、今後の免許試験場跡地の活用については、さらにまた検討を進めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) ぜひ、できないということでなくて、やっぱりやってみてほしいと思うんですよね。これもずっと5年も10年も先になったら、もうそういった活用ができんようになりますわ。財政が逼迫することが目に見えとります。地方交付税もこれから減額方向でもありますし、なかなか自主財源というものも確保しにくいそういう状況でありますから、やっぱりみずから利益を上げていくような、私は町にしてほしいというわけじゃないです、もちろん最初は町ではありますけども、やっぱり民間企業に経営を任せるようなそういった方策を立てないと、これから北栄町はそういう難局を乗り越えていけないような気がしてなりません。ひとつ頑張って取り組んでほしいというぐあいに思います。終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で阪本和俊議員の一般質問を終わります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 議案第87号 ○議長(飯田 正征君) 日程第2、議案第87号、北栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。  提案理由の説明を求めます。  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 議案第87号、北栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく情報提供の本格運用が開始になったことに伴い、条例の改正が必要になったものでございます。  詳細につきましては、担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(飯田 正征君) 詳細説明を求めます。  齋尾税務課長。 ○税務課長(齋尾 博樹君) 追加議案書1ページでございます。議案第87号、北栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。  2ページでございます。新旧対照表の枠の中を説明させていただきます。  特例対象被保険者等に係る申告と申しますのは、本人の意に反した失業、いわゆるリストラであるとか会社の廃業によって収入が激減し、生活が困窮された場合において、国保税の減免申請書を提出いただくというものでございます。その際、離職理由を記入した雇用保険受給資格者証などの書類を改正前は必ず見せていただいたところでありますが、改正後は、マイナンバーによる行政機関……(「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり) ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩いたします。(午後2時43分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午後2時44分再開) ○税務課長(齋尾 博樹君) 済みません。それでは、2ページを最初から説明させてください。新旧対照表の枠の中を説明いたしたいと思います。  特例対象被保険者等に係る申告と申しますのは、本人が意に反した失業、いわゆるリストラであるとか会社の廃業によって収入が激減し、生活が困窮された場合において、国保税の減免申告書を提出いただくというものでございます。その際、離職理由を記載した雇用保険受給資格者証などの書類を改正前は必ず見せていただいたところを、改正後においては、マイナンバーによる行政機関同士の連携で情報が見れるということであれば提示が不要になるというものでございまして、申請者にとっては手間が若干省かれるというものでございます。  具体的な改正部分ですが、1段目が、「申告書を提出する場合に」の部分が「申告書の提出に当たり」でありますし、下から3行目の部分ですが、ここにおいては「求められた場合には」というものが追記されたというものでございます。  附則につきましては、公布の日に施行しますが、適用は4月1日としております。  本来3月末の専決処分において提案するべきものでございました。見落としによりまして提案がおくれましたことを深くおわび申し上げます。申しわけありませんでした。 ○議長(飯田 正征君) 以上で議案第87号の提案説明を終わります。       ─────────────・───・───────────── ○議長(飯田 正征君) 以上をもって本日の日程は全て終了しました。  これにて散会します。  あす27日は休会とし、本会議は、28日の午前9時から開きますので、お集まりください。お疲れさまでございました。                 午後2時46分散会       ───────────────────────────────...