「湯梨浜町議会 2014-12-15 平成26年第 8回定例会（第 4日12月15日）」の議事録内容

湯梨浜町議会 2014-12-15
平成26年第 8回定例会（第 4日12月15日）

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最終取得日: 2023-06-15

平成26年第 8回定例会（第 4日12月15日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　第８回　湯　梨　浜　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月15日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月15日　午前９時開議日程第１　一般質問　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（12名）　　　　　　１番　増　井　久　美　　　　　　　２番　寺　地　章　行　　　　　　３番　河　田　洋　一　　　　　　　４番　浜　中　武　仁　　　　　　５番　入　江　　　誠　　　　　　　６番　松　岡　昭　博　　　　　　７番　酒　井　幸　雄　　　　　　　８番　上　野　昭　二　　　　　　９番　浦　木　　　靖　　　　　　　10番　會　見　祐　子　　　　　　11番　米　田　強　美　　　　　　　12番　光　井　哲　治　　　　　───────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名　事務局長　─────　石　田　秋　雄　　　書記　───────　大　澤　友　紀　臨時職員　─────　岩　本　佐登美　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　町長　───────　宮　脇　正　道　　　副町長（福祉事務所長）仙　賀　芳　友　教育委員長　────　前　田　三　郎　　　教育長　──────　土　海　孝　治　総務課長　─────　山　下　　　章　　　企画課長　─────　中　本　賢　二　町民課長　─────　前　田　啓　嗣　　　子育て支援課長　──　丸　　　真　美　産業振興課長　───　清　水　武　房　　　建設水道課長　───　岸　田　　　智　健康推進課長　───　蔵　本　知　純　　　総合福祉課長　───　米　増　　　誠　長寿福祉課長（地域包括支援センター所長）　　　　　　　　───　竹　本　恵　子　　　教育総務課長　───　西　原　信　男　生涯学習・人権推進課長　　　　　　　　　　会計管理者（兼）出納室長　　　　　　　　───　山　田　昭　彦　　　　　　　　　　───　本　田　義　秀　水明荘支配人　───　中　山　　　明　　　農業委員会事務局長─　杉　原　　　寛　代表監査委員　───　礒　江　俊　二　　　総務課参事　────　小　林　長　志　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前８時５９分開議 ○議長（光井　哲治君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（光井　哲治君）　日程第１、一般質問を行います。　質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。　質問、答弁は簡潔にお願いします。　それでは、８番、上野昭二議員の一般質問を許します。　それでは、質問してください。 ○議員（８番　上野　昭二君）　おはようございます。８番、上野です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　昨日の衆議院選挙では、政権与党が安定多数を確保し、自公政権による重要課題であるデフレ脱却と景気回復に向け、アベノミクスのさらなる前進に弾みがついたように思います。そしてアベノミクスの第３の矢の目玉と言われる地方創生、再生に向けた強力な政策が着々と打たれようとしております。　そのような中、当町では、いよいよ一本算定により、来年度より平成３２年度までの５年間、段階的に地方交付税が減額され、財政の縮小化がスタートします。先般開催されました湯梨浜町誕生１０周年記念式典の折、来賓のスピーチの中で、当町の地方交付税の減額幅を半減させるかのようなリップサービスもございましたが、しかし、不確定なことには期待をせずに、一本算定、減額は合併前の約束事、条件でしたから、雑音に惑わされず、粛々と予算の減額をしっかり進めていただきたいと思います。　そこでですが、執行部では、既に来年度予算の策定に着手され、予算はほぼ煮詰まっていることと思います。そこには当然、町長の財政縮小、削減方針が示され、予算編成されていることと思います。来年度からは新中学校建設事業が本格化し、そして既存校舎の解体撤去や跡地の利活用、さらには北栄町への土地代の支払い等々、莫大な出費が待ち構えており、さらには既設の建物やインフラ関係の町有施設などの老朽化に伴う修繕、改修にも莫大な費用が待ち構えております。　このような状況を踏まえ、この先の地方交付税が減額される今後５年間に向けて、何を残して、そして何を削減していくのか。当町の中・長期の政策方針や方向性の柱は何なのか。我々議員はもとより町民の関心も非常に高いので、町長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　上野議員のお尋ねは、財政縮小に向け、何を残し、何を削るかということでございました。　まず最初に、一本算定に向けた今後５年間の経営方針の柱ということがございました。平成１６年１０月に２町１村が合併して、ことしでちょうど１０周年ということで、２７年度からは旧町村が受け取っていた交付税の合計額を合併後１０年間保証するといういわゆる合併算定がえの期限が切れます。平成１７年度の普通交付税は３８億４，８００万円、平成２６年度の普通交付税は４３億４，０００万円と、実はこの１０年間で４億９，２００万円交付税はふえております。このようにふえた要因は、まず一つは新型交付税の導入ということがございまして、平成１９年度に人口と面積を基本とした新型交付税が導入されたこと、それから福祉事務所の開設によります増１億円、それから地方再生対策費の新設ということで６，０００万円、それから合併特例債の元利償還が始まったことに伴う交付税措置分として３億７，０００万円などがございます。平成２６年度における交付税は、先ほど説明したとおり４３億４，０００万円ですが、合併算定がえ分を試算しますと、平成２６年度が３３億９，１００万円、平成３２年度が２４億３，１００万円と試算しておりまして、９億６，３００万円の減となります。このようなことになっては大変ということで、合併したからといって支所を置かなくてよかったり、あるいは公民館等を即座に廃止するというようなこともできないということで、知事を通じて国に働きかけていただくことをお願いしたり、あるいは直接国会議員の先生方にも御説明をしてきたところでございます。　そんな中、総務省は、１１月１０日に、期限後も上乗せ額の６割程度を配分する方向で検討を始めたということで、それで新たな特例とはしないで、交付税の算定方法を見直し、恒常的な仕組みをするという新聞報道がなされました。以前、５割のところまで来て、もう少し、６割程度まで上げれればというようなことでお伺いしたので、そこまで来たのかと安堵したものでございます。湯梨浜町で単純に計算しますと、９億６，３００万円の減となるところが、これによりますと５億７，８００万円程度が復元され、５年間かけて減額は３億８，５００万円ということになるというふうに考えております。　今、議員おっしゃいましたように、これはあくまでも新聞記事でございまして、確定したわけじゃないということもございまして、昨日あたりも国会議員さんにお会いした際にもそのあたりの現状とかいうことについてお聞かせをいただいているところでございます。　昨年９月議会の際にお示しいたしました財政推計で、合併算定がえが終了し、一本算定となる平成３２年度において約５億円の資金不足となることを示しておりましたけれども、今回の総務省発表により、交付税減額による財源不足はとりあえず解消されることになります。しかしながら現在より約４億円の交付税が減っていくということも確かなわけですから、引き続き財政の健全化に取り組まなければならないと思っています。　５年間の経営方針の柱についての御質問でございますが、今申し上げましたように、一本算定になることにより減ると見込んでいた交付税の６割は解消されるものの、４割部分は確実に減ります。行政改革集中改革プランなどに基づき不断の努力を重ねるとともに、時代の要請に応じ適切な手を打つこと、また、歳入歳出の削減に頼るのみでなく、収入をふやすための取り組みや将来の負担を減らすための取り組みにも意を配して運営していくことが大切だろうというふうに考えております。　次に、何を残し、何を削るかというお話もございました。およそ行政が取り組んでいることは、その目的があり、また、全てのことが当事者である町民にとっては大切なことだと思っております。そのような観点から、例えば組織のあり方ですとか保険料や使用料等、住民負担に直接かかわるようなことについては、予算編成とは別枠できちんと議論を積み重ねた上で方針を決め、実施してきましたし、行財政改革の一環として補助金の一律１０％カットなども実施したこともございますが、やはり基本は、内容を一つ一つ精査し、評価をしながら進めていくことが大切だと思っております。　そのため、平成２７年度当初予算の編成方針の中では、各分野における政策課題への対応を積極的に展開し、住民福祉の向上や産業の活性化等、町政の重要課題解決に向け積極的に取り組むこと、効果的な事業の再構築や新たな施策に対する財源の確保に努めること、新たに創設される地域住民生活支援交付金や地方創生の推進に向けた新たな交付金などについて、自治体の創意工夫とやる気を試されるものもあるので、町民のやる気と町政の課題を解決したり一歩前に進むようなことにつきましては積極的に挑戦すること、それから、全ての事業について費用対効果、必要性、緊急性などをよく考えて、ゼロベースからの見直しを行うこと、その他総合計画や行政改革実施計画との整合性を図ること、これらのことを呼びかけているところでございます。このような形で進めてまいりたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　ありがとうございます。　減額の話というよりも前向きな取り組みのほうの話が多かったわけですが、説明の中で、国の方針が転換されて、当初１０億弱の減額になる予定のものが半減するような方向性が示されているというような答弁が町長からございましたが、しかし、消費税が先送りされて、国の財政状況は非常に悪い状況になっていると思います。これを国自体が今後、財源のことはわかりませんが、景気回復して税収が上がればそのような話になるとは思うんですが、しかし、その辺はまだ不確定で、あんまり期待せずに、やはり一番、前から言っていますけど、経常経費、人件費もそうなんですが、それ以外の前から言ってる例えばＩＴ関係の機械であったりソフトであったり、ああいったものが法律や制度が変わるたんびに、要するに国がほとんど見てくれればいいんですが、各地方自治体に半分以上のものを負担させるという方向性がいつも出ています。そういったところで、やはり単町でやっていてもなかなからちは明かないと思うんです。年間１億弱のお金が、毎年交付税が減らされていくというのは現実なわけですから、これを念頭に置いて、例えば一般家庭なんかでいえば、当然食事をじゃあちょっと何かを減らそうかとか、例えば車なんかでも今乗っとるやつを安いやつに、もっと性能が悪くて経費のかからないやつにしようとか、いろんなことを考えるわけですよね。ですからそういったことで行政においてはやはり経常経費、人件費も当然そうです。それ以外のものをいかに減らすか、そこの視点をしっかり持っていただいて、町長の号令以下、削減のほうの話をどんどん進めていってもらって、先ほど町長の答弁の中で、住民生活には影響を及ぼさないような、そういった考え方が示されたわけですが、しかし、現実その時点になって、基金、貯金がこれじゃあちょっともたんとか、例えば交付税が思うよりもっと少なくなったとかいう事態も考えられますので、まずは削減、いかに経常経費を削減するか、その視点が私は一番今の時点では大事じゃないかと。特にこれからの５年間、ここが非常にポイントになると思うんです。５年後の姿が最終的には将来の湯梨浜町の財政の基盤、その姿なわけですから、それに向けてしっかりと削減していくということを考えていただきたいわけです。町長、いかがでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　５年後の姿が将来の基本の姿だということは私もそのとおりだと思っております。今、私が現時点の国の考え方等についてお話ししましたことが、すぱっとそんなことはできんというような話にはならんだろうと基本的には思っております。ただ、基本的な町のフレームとしましては、現在の状況から考えてみますと、毎年１億から１億５，０００万程度の金を翌年の財調基金あたりに積み立てるというような決算をいたしております。そのことから判断しますと、余った金の２分の１は翌年度への財源ということになろうかと思いますけれども、あとは半分が基金ということですから、現在の町の財政が今のままであれば、例えば３億円、２億５，０００万残れば、それだけの財政的な余裕はあるということも見えるわけでございまして、そういった観点からいえば、今々すぐ窮地に陥ることはないということがございます。そうはいいましても先ほど申し上げましたように平成３２年度の財政状況がどうなるか、そのことをきちんと押さえながらやっていくのが目標でございます。　今、上野議員おっしゃいました経常経費の削減ということでございます。本当にまだやっぱり湯梨浜町あたりは経常的経費の比率が強いということがございます。国の特別な交付金制度などを活用して、それに取っかかって有利な財源をとってきたりすれば若干下がりますけれども、やっぱり基本的には高い町だなというふうにも思っておりまして、それらの削減につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、行財政改革のほうの推進のほうの立場で、行革の検討委員会などとやりとりしながら一つずつ毎年実は予算の査定に当たっては、地道にもっと安い方法はないのか、別の方法はないのか、ことしも企画課の機器の更新の関係で、買うように整理していたものをちょっとリースで考えることになればうんと安くてできたというようなこともございました。そのような観点からの取り組みっちゅうのはやっぱりある程度しっかりと徹底してやっていかなければならないと思っておりまして、そういった意味で、財政のほうの担当課のほうもよく頑張ってくれているというふうに思っております。　大きな課題としては、職員数の削減、組織機構の改革、あるいは消防団のあり方、保育所の跡地利用、公用車の削減、町営住宅のあり方、それから指定管理の現状とその内容の精査、イベント分析とその評価あたりが、このことをちょっと私が、２０１２年ですか、ですから２年前にちょっと考えて、こういうことをきちんと頭に置いて取り組んでいこうでということで、担当課のほうには指示しているところでございます。その中で一部実現したこともございますが、まだきちんと方針の出せてないものもありまして、そういう大きなことを一方で進めながら、日常的な経常経費の削減というのはしっかりまたやっていきたいなというふうに思っております。　それから、経費節減の観点で、ケーブルテレビのお話ございましたけれども、今回、琴浦町のほうでもケーブルテレビ、光ファイバーにされるということで、事業着手されました。その中で、機器の共有化といいますか、同じ機器にしておけば、将来更新するときにこれまでのように２つの局分を更新するということが不要にできないかというような観点から、琴浦町のほうにも随分考えていただきまして、そのような一緒に使えるというようなものを導入していただくということで話も進めているところでございます。そのようなことを一つずつ積み重ねながら、やっぱりきちんとしてやっていくことが大切だと思っております。　先ほど将来的な町のこと、町民のため、あるいは町の発展に資すようなことは積極的にというようなことを申し上げましたけれども、やっぱりこれからの５年間を考えるときに最も大切なことは、おっしゃいますように危機感を持っていかに仕事、自分の担当している分野の業務を自分のこととして考えて、そして町民との信頼関係を築きながら、私を含めて役場全体が取り組んでいくということが大切なことだろうと思っております。また、消費税の導入が１年半先送りしたということもございます。医療、福祉関係、社会保障関係の部分についてはそのことによって影響も出てくるだろうというふうにも思っておりまして、そのあたりも注意しながら、別の場でまた医療費の削減等について御議論すると思いますけども、そのようなことにも配慮しながらやっていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　ありがとうございます。町長、先ほどおっしゃられたように、当町の財政といったら財政力指数を０．３を切っている状態がずっと続いています。それから、経常経費比率も非常に高い数値で、自由に使える部分というのが非常に割合的には少ないと。その中で、毎年基金を１億ちょっとずつ積み上げていって、将来に向けてという格好で、状況はわかるわけです。ただ、今、最初私が言ったのは経常経費の削減という視点で申し上げましたが、もう１個、町の施設が老朽化して、修繕、それから改修等がこれからどんどん出てくるだろうというふうに非常に危惧するわけですね。それが最終的にどれぐらいの規模になるものかというのが全く議会側には見えてこないわけです。その辺を早急にやはり検討していただいて、財政推計の中にもそういったものをどんどん組み込んでもらって、ある程度、今、大ざっぱなぼんやりとした大枠で話をしているわけですけど、もう少し具体的な議論ができるように、それがない限り、じゃあこの施設をやめようかとか、この施設は残そうとか、そういう議論になかなか発展してきませんのでね、そういった状況を早く議会のほうにお示しいただいて、町全体としての方向性、建物、箱物もそうですし、財産にはいろいろあるわけですが、種類が、そういったものの処分であったり、それから改善であったり、そういったことをこれからしていく必要が私はあると思うわけですが、その辺のタイムリミットじゃないですが、今後どれぐらいの期間のうちにその辺の方向性をお示し願えるのか、ちょっと町長にお聞きしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　ちょうど今、ことしと来年にかけて、町の財産の財産台帳というんですか、その整理をしているところでございます。その整理をする過程の中で、今、一つ注目されていることがあります。それは公共施設のありようですね。合併によって不要になったものもある。あるいは人口減によって不要となる施設もあると。そういったものをどうしていくかということを考えるということが今注目されている要素でもあります。その中で、例えば機能を多機能化させて統合するだとか、いろんな考え方があるわけなんですけども、そういった考え方を、財産台帳もできますので、それにあわせるような形で、個々の施設の耐用年数を見て、その上で考えることとか、あるいは新たな行政課題とかがあればそれに対応することとか、そういうことを盛り込みながら、より効率的な施設のあり方というのを考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そのように進めてまいりたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　方向性はわかったんですが、タイムリミットで、いつごろまでにという部分をちょっとまた後でお聞かせ願いたいんですが、それで、施設、特に旧３町村でそれぞれあったものを一つにしようという話が、これ議論というか、そういったものが多分出てくると思うんですよね。そのときにまた、嫌な話じゃないですが、綱引きみたいなことが起こらないような、そういったことを当然念頭に置いてもらって、そういう削減であったり改善であったり、そういった方向性を出してほしいと思うわけですが、どうでしょう。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　後でほかの議員さんからも御質問がございますが、このたびの地方創生の関係の中でそのことも検討すべき項目として捉えておりまして、財産台帳を結局来年末を一応目標につくっておりまして、それと並行しながら施設のありようというのは検討しますし、それから、予算の際に修繕費等については、やはり大きなものが集中して出てくるということはいけませんから、ある程度計画的にということで、今どんなものが必要だということを出した上で、その上で緊急性等を判断して、順番でやっているというようなことにも配慮しておるところでございます。その辺の調整したものをできれば再来年に、来年財産台帳ができるわけですから、その翌年ぐらいを目指して並行作業として進めていくことが大切かなというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　再来年と言わず、早目にお示し願いたいと思います。　それともう一つ、先ほど地方創生、これからアベノミクスがどんどん強化されて、今はもう大臣じゃないんですが、石破大臣が安倍首相とああいう格好で、これからは地方に力を入れていくんだと、地方の知恵比べじゃないんですが、地方から発想して、ちゃんと計画を立てて、その計画の結果をみずからが検証すると、そこまでのストーリー性を持って、要するに、次の質問じゃないんですが、ＰＤＣＡじゃないですが、そういう格好でどんどん地方が活性化していって、経済も回っていくという、そういう将来像をどうも国は描いているようなんですが、それを当然県が主導して最初はくると思うんですけどね、そうは言いながら、各市町村がそれぞれ同じようなことっちゅう話にはならんと思うので、それはやはり独自の考え方と発想でこれから進めていかないかんわけです。　となった場合に、来年度予算に早速そういったことが盛り込まれると思うんですよね、国自体の。今からでもやはり湯梨浜町としてどういった方向性に行くんだという具体的な話がこれから出てこないと、なかなかそういった予算が幾らついても取り組めないと、人が先に行ってから後からついていくっちゅう方向性ではやはりなかなか一般町民も納得できない部分もあると思うので、その辺の地方創生の方向性に向けた部分の町長の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　地方創生の中の一つの柱の地方の再生のほうの法律なんかの観点からいえば、地方のやる気というのがやっぱり前面に出てると、やる気のあるところにはしっかり支援をすると、一昔前に片山知事がおっしゃっていたような発想ですけども、何かこのたびの新聞にはそうじゃないようなこともこの間、片山前知事が書いておられましたけれども、石破創生大臣の話あたりの中からも、やっぱり地方がみずからが考えてそのことを実現していくということの重要性を訴えておられます。それは一つにはやっぱり地元に根差した部分でしっかりやっていかないと、そのとき金があるからそのときだけできるというようなことで終わってしまうのでは真の地方再生にはつながらないというようなこともあってだと思いますので、その際に手を挙げて、できたところから実はやっていくというようなこともあるようでございまして、なるべく早くその計画策定をやったりして進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　しっかり取り組んでいただきたいと思います。　それと、もう一つですけど、ちょっと町長に確認したいのは、補助金ですね。補助金を出していろんな事業だとか支援をしているっちゅう状況下にあるわけですね。当然そこの中にはひもつきのものであったり、ひものついとらんもんもあるわけですね。そういった部分で補助金の考え方なんですが、例えば教育であったり福祉なんかでは、当然生産性もないので、今の住民生活に影響を与えないような状況で補助をしとるというのが現状だと思うんです。ただ、産業関係ですね、商工業であったり、それから農業であったり、漁業であったり、そういったものに対する補助金、ひもがつく、つかんにかかわらず、最終的には補助金を出すということは、私は一種の投資だと考えるんですよね。投資をして、そこで産業を活性化していただいて、ひいては利益を上げてもらって税金を納めてもらうという、そういう一つのサイクルがない限り補助金の意味はないと思うわけです。そういった意味で、以前から、合併前からずっと補助しているものもあります。それが必要だからというのはわかるんですが、先ほど町長の御答弁の中にもありましたが、やはり費用対効果、産業面に関しての補助金というのはやはり費用対効果をしっかり検証して、効果の上がらないものは削減するっちゅう方向性を出していかないと、どっこもが何でもかんでもそれは補助金が欲しいというのはもう当たり前の話なんですが、それを全部聞いていたら、幾らお金があっても足りなくなるわけです。補助金の額からしたら億も行ってないので、小さいお金かもしれませんが、やはり一つ一つの積み重ねと思うので、町民にその辺の意識も変えてもらわないといけないと思うわけですね。そういった意味で、補助金の考え方をちょっと町長にお聞きしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　今、経済関係等に対する補助金についてお尋ねがございました。観光も含めてそうなんですけれども、ある意味、それを業としている人たちの内容の向上ですとか経営の安定ですとか、そういったことに対する措置、すなわち特殊的に事業を拡大、何かを試したりとか、そういうことだけじゃない補助もやっているところでございますけれども、実は近年は個別的な事項で新たに取り組むことについて補助金を出したりというものの率が高くなっております。これはもちろん成果というのは何年後かに直接見えてくるものだというふうにも理解しておりますし、早い話、稚亀の購入、温泉活用なんかもそうなんですけれども、その経過を見ながらきちんと対応してまいりたいと思っております。なるべくならそれが成功するように、町としてもいろんな協力をしていかなければならないと思っております。　費用対効果ということにつきましても、実は団体補助なんかにつきましては一つずつ決算書を見ながら、この部分はいかがかとか、あるいはその年度に剰余金がたくさんあってと、そういったものについては逐一必要な措置を講じてもらってます。例えば補助金の額を減らしたりとか、そういう対応もしているところでございまして、これから、先ほどの３２年の話じゃないですけども、だんだん苦しくなりますので、そのあたりもきちんと調査していく必要があるというふうに思っております。よく内容を見ながらしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　しっかり取り組んでいただきたいわけですが、よく、言葉だけですけど、精査だとかっちゅう話がありますよね。精査というのがどの程度だというのがちょっとはっきり、雲をつかむような話なわけですけど、精査して検証、これはどこの世界でも当然の話なわけですね。ところが行政の場合に、じゃあ一つの項目に対して誰がどうやってやっとるだやっちゅう部分が見えてこないんですよね。特に補助金もそうですし、いろんな事業にしてもそうなんですが、精査をして、こうだから、やはり次はこういう展開でしますというものをしっかりと伝えていただかないと、ただ言葉だけで精査した結果やはり続けますとかという話では何か釈然としない部分もありますので、その辺をこれからはもうちょっと我々議会とか町民にも目で見てわかるような、そういった格好でお示し願いたいと思うわけですが、どうでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　そのような観点から、予算ですとか、あるいは決算の際に、事業の概要とか目的とか、お示ししているわけなんですけれども、行政目的とそれに対する効果、それがどう達成されているかあたりのことはやはり基本的な情報としてそれらの調書の中でわかるように、この間もちょっと担当のほうと話したんですけども、ああいう資料が課によって多少、各課ともばらつきがあって、本当に核心をつかまえて書いてないというようなところもあるようにも感じておりまして、その辺の整理もやりながら、ちゃんと議会のほうにもそのあたりを理解してもらうように努めたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　わかりました。これから本当で毎年１億以上のお金が減っていく、そういう状況がもう目に見えているわけなので、町長が職員に対して今後どういった格好で細かく指示するかという部分に非常にかかっていると思います。その辺、当然副町長も町長を補佐をして、町全体の行政が住民生活に影響を与えないように、しっかりと補佐をしていただきたいと思います。お願いをして、この質問は終わります。 ○議長（光井　哲治君）　ただいまの上野議員の質問の中で、新公会計に移行する際に、財産台帳等に、ただいま整備中であるというお話ですが、この辺について、担当課のほうで現状の進捗なりについて補足的に説明することはありますか。特別ございませんか。　１問目の質問はよろしいですか。　それでは、次の質問に移ってください。 ○議員（８番　上野　昭二君）　次の質問は、湯梨浜町の国保、医療、医療費の関係です。　当町の国保の医療費の伸び率は一向に歯どめがかからず、年々増加の一途をたどっており、何年か前の貯金も全て使い果たしたあげく、今定例会では一般被保険者で約１億、退職被保険者で約２，０００万、合計で１億２，０００万もの補正予算案が上程されております。これではもはや保険料の値上げやむなしというような状況だと思うわけです。　これまで医療費の伸びの大きな要因は、がんや循環器系の高額医療が大きく足を引っ張っており、国保の運営を圧迫していると報告されています。そのため、行政ではこれまでもさまざまな対策、施策をとってきたわけですが、ほとんど成果が上がっていないと言えると思います。なぜ成果、効果が上がらないのか、その要因を的確につかんでおられるのか、成果を上げるためにＰＤＣＡサイクルは毎年どのように回しておられるのか、また、今後の医療費の伸び、増加を抑制する新たな対策があるのかを伺いたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　２点目のお尋ねは、医療費の抑制対策ということでございました。　国民健康保険の医療費の現状は、被保険者数は減少しているにもかかわらず、１人当たりの医療費が伸びており、全体としては増加傾向にございます。その理由として、まず一つは、医療技術の進歩など、本来は喜ぶべき要素もあると思っております。腹腔鏡手術の普及などによって、従来は手術することができなかった高齢者の方たちへも手術ができるようになったということがございます。そのようなことがあります。　以前、実は医師会の方、あるいは県の福祉の担当部局と意見を交わす機会があったんですが、そのときにあるドクターが、適正医療とは何ですかと、医療費を少なくすることが適正医療なんですかと、できる限りの技術をもって患者を治そうとする、そのことが適正医療なんですかということを問いかけられたことがありまして、なるほどなと、適正医療というと、行政側としてはすぐに無駄を除いて、余計な二重の薬の投資なんかやめてということを言うんですけども、減らすためのこと、一方の観点では、医学の進歩をじゃあどうやって国民で共有するかなどということを考えるとそういった発想も必要になるなと感じたとこなんですけども、そういった要素が一つあります。技術の進歩によってと。　それからもう一つは、高齢者自体が国保会計の中でその率がどんどんふえているということもあろうかと思っております。これは保険者のほうの力の及ばない要因によるものだというふうに思っております。まずそのことを申し上げておきたいと思います。　平成２５年度の本町の医療費の特徴といたしましては、県平均と比較しまして、新生物、いわゆるがんの医療費が多いということがございます。がんと申し上げましても検診の対象になっていないがんもありますので、単純に受診率との関係を持ち出すことはできませんけれども、毎年のようにがん検診を受けていただいている方の場合は、たとえがんが見つかっても早期発見、早期がんで見つかることが多く、受診間隔があいたり初めて受診される方から進行がんが見つかるというようなケースが多いということがありますので、まずはやっぱり受診率の向上と、それから未受診者対策、これをきちんと進めていくことが大切だと思って、ここ数年力を入れているところでございます。　また、一方、国立がん研究センターが生活習慣とがんの関連ということを公表しておりまして、それによりますと、がんのリスクを上げるものとして、喫煙、肥満、飲酒、塩漬け食品などが上げられ、リスクを下げるものとして、身体活動、野菜や果物の摂取などが上げられています。したがいまして、従来から厚生労働省が提唱しております１に運動、２に食事、しっかり禁煙、最後に薬というこのスローガンをもとに、健康づくりに力を入れる必要があるということを思っております。　これらを推進するため、本町では、がん検診自己負担金を中部地区の中では最も低くといいますか、安く設定しておりますし、さらには４０歳の全検診の無料化、国保の４０歳から７４歳の方を対象としたセットドック検診の実施、保健推進委員の皆様を通じてがん検診受診券の配布と申込書の回収など、本町独自の対策を講じつつ、受診率の向上などに努めているところでございます。それらのかいもあって、平成２４年度から受診率に改善傾向が見られるものの、国の目標値には相変わらず届いていないというのが現状でございます。　また、健康増進対策として、地域の中で健康教室を初め、がん予防の講習会ですとか、あるいは生活習慣病予防教室などを通じて住民の皆さんの健康づくりに啓発したり、御理解をいただき、取り組んでいただくよう努力しているところでございます。　新たな対策という観点から申しますと、やはり今申し上げましたように、健康を維持していくこと、あるいは病気になることを防ぐには、一人一人が健康を維持するための生活習慣を身につけるということが一番大切なことだと思っております。今や国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなっているという時代でありまして、がんは国民病とも言われていますが、生活習慣の改善と、それから検診の受診率の向上によります疾病の早期発見、早期治療につなげ、住民の皆様の健康増進と医療費の適正化を図る、そのことが、決して新しいことではありませんけれども、やっぱり王道として取り組むべきことだろうというふうに思っております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。

○議員（８番　上野　昭二君）　ありがとうございます。　今までの取り組み状況とこれからの取り組みちゅう方向性で御答弁いただいたわけですが、今後の新しい対策という意味では、特段これといったものは伺えなかったわけです。私は思うんですけど、やはり今までずっと、健康推進課もそうですが、言ってきた、行政側がずっと言い続けている、病気っちゅうのは早期発見で早期治療、これが大原則なわけですね。先ほど医療費が増加している大きな要因にがんという話がございました。特にがんになればなるほど早いうちに見つけて処置をすると、手術をしなくても今では薬でもできるような、そういうのもあるのが結構ありますよね。その辺をやはり念頭に置いて、いかに早期発見、早期治療につなげるか。やっぱりそれは受診率ですよね。健康診断に行かずにずっとほっといて、よく聞かれる話なんですが、特に年齢を重ねると、６０を超えてくると、行けば必ず悪いとこがあると、だからそれを改めて言われるのは嫌だとか言って行かない人が結構どうもいるようですね。それではらちが明かない話なので、最終的にそういった方がずっとほっといて、ぐあいが非常に悪くなって、病院に行ったら、もう中期か末期のがんでっちゅう話で、じゃあ手術をすぐしましょうという話になってしまう。そこは誰もとめられない話なんですよね。当然保険者である以上はそういうことを受ける権利があるわけですから、それはとめられないと。だけど保険の仕組みからいって、みんなが支えとるわけなので、全く健康な人に関しては非常に保険料にはね返る話なので耳が痛くなると。やっぱりこういった、悪循環と思うわけです。受診率が悪くて、健康診断にも行かずに、わかったときにはもう手の打ちようがないだとか、大手術をしなきゃだめだとかいう状況を解決しない限り、保険料の問題というのはなかなかめどが立たないと思うんですね。　そういった意味で、町長にちょっと提案したいと思うんですが、やはり健康診断に行かない人、受診しない人には何らかのペナルティーをつけるということをやっていかなければ、これからはもうだめじゃないかと。特に日本人特有にあることなんですが、けつに火がつかんことには動かんという部分がやっぱり結構あるわけですよね。ですから先ほど、耳の痛い話なんですが、喫煙のことを言われて私もぐさっときたわけですが、何ですかね、医者から言われたら、そこでなら、はい、わかりました、やめますというぐあいに多分なると思うんですが、そこまでは今の喫煙をなかなか私はやめようという気がないもんですから、その辺で続けているわけなんです。その辺も本数を減らすとかっちゅう努力はしとるわけなんですが、その辺で各自がそれぞれ努力するという部分もあるんですが、やはり健康診断を受けて早く病がある場合には見つけてもらって、手術をしなくても治すという状況をつくらない限り、この医療費の、何ですかね、上がらないように維持するとか下げるということは絶対無理だと思うんですよね。　ですから健康診断を受けないという方にはペナルティー、例えばその方は翌年の保険料がちょっと上がりますよとか、それから、年間に罰金をという話なんかもあってもいいと思うんです。最終的には自分の自己管理だけの問題じゃないわけですね。人に迷惑かけるという部分もかなりの部分でありますから。特に今年度、医療費が大幅に補正組まないと維持できないと。ということは、来年度以降もその可能性があるということは、下がる見込みはないという、そういう状況なわけですよね。ですから上がる話しかずっと今までないわけです。それをやっぱり下げる方向の一つの取っかかりというかきっかけをつかむ意味でも、そういった荒療治といいますか、それも必要じゃないかなと私は思うわけですが、町長、いかがでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　ペナルティーをかけるということについて、受診する、しないはいわば本人の自由な部分がありますし、また、自分でみずからで努力して検診などを受けておられる方もあったりすると思いますので、なかなかペナルティーを科す、インセンティブとして何かを、優遇措置みたいなものを出すことは比較的しやすいだろうと思うんですけども、ペナルティーを科すことは難しいんじゃないかと思いますが、どのような方法があり得るのか、他町の状況、県外を含めて、そういったものもちょっと考えて、勉強してみたいと思います。　きょう主にがんについて話させていただいておりますけども、実は生活習慣病も同じことで、介護予防のためにゆりりん体操というのを担当課のほうがつくって、今、いろんな機会にそれをやっているところなんですけれども、保健師は生活習慣病予防のためには、心臓病などの「みずめしうんうん」という言葉を使っております。お水をトータルで４リッターぐらい飲んで、御飯もしっかり食べて、運動して、うんこもきちんと出すということが生活習慣病の予防にもつながるというようなことも言っております。そのようなことを両方並行して進めていく必要があると思うんですが、やっぱり健康を維持するために、たばこのお話がございましたけれども、よし、たばこをやめようと思っていただけるような、そういう取り組みを強化したいというようなやり方で取り組んでいくということが大切なんじゃないかなというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　たばこの話を言われますと一言も言えませんけど、非常にペナルティーの話は難しいと思います。それは当然。だけど受けない人の、それも自由だといえばそうなんですが、自由をやっぱり、何でもそうですが、謳歌する以上は、それなりのリスクというのが当然あるわけでしてね、その辺をやはり説いていくということをしていかなければ、最終的にはみんなが保険料が上がるとすぐに、何で議会は認めただかって、認めざるを得ん、運営できないんだって幾ら言っても、一般の町民、保険に加入して払っておられる方は、何にも医者に行っとらんのに、何で保険料をこがに高あに払わないけんだという、そういう不平しか、そういうのが大きい声で入ってくるわけですよね。ですからそういう方と、特に先ほど町長、冒頭言われてましたけど、例えば今、健康のためにウオーキングであったり健康体操であったり、そういった取り組みを真面目にしておられる方、あるわけですよね。自分の体を大切にして、医者にかからないと、病気にならないという努力をしている人、さっきのペナルティーがだめであれば、そういった方に対して、医療費がそれで下がっている、少し下げる原因ですよね。原因というか、要因ですよね。そういった方にはじゃあ御褒美を上げるとか、やっぱり何か達成感じゃないですが、そういったもんがない限り、自由を選ぶのであればそれなりのリスク、それも今、日本の社会的には当然認められている話です。その辺を十分念頭に置かれて、今後、最後の目的は保険料をやっぱり下げていくということを町民に説いていかないといけんと思うんですね。今、各自治体で運営してますが、これを今度県のほうで一括してという話も当然あるわけですね。そのときには、納付率の話も出てますが、均等割部分は各町村一緒なんですが、それ以降の部分がかなり大きなウエートを占めてきます。やはりいつまでたっても保険料は下がらないという話になってしまうので、それでは毎年どんどんどんどん上がっていく以上、保険料もじゃあ仕方なしに後ろからついていくという話では、住民生活に非常に影響がありますので、その辺を十分検討していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　ある意味、病気に対する予防措置というのは、自分がその身になったり、あるいは家族の方がそういう状態になったりということがないと本当にわからないというような部分もあります。がんにつきましては、先ほどちらっと申し上げましたけれども、要するにきちんきちんと検診を受けて早期発見した場合はこうなりますよと、しかし、それがもう進行がんになってかなりのところまで行って発見されればこうなりますよというようなことを先ほどお話ししました教室などを通じて、あるいはもっと大きな場所でも構わないですし、より町民の皆さんにその辺の情報といいますか内容をきちんと理解していただいて、みずからをそのように向いていただくというような機運づくりというのが非常に大切だろうというふうに思っております。　健康づくりとの絡みのお話もございましたが、地方創生の中の湯梨浜町版の個別の内容の一つとして、健康づくり、これによりまして生活病を例えば減らす取り組みですとか、そういったものも何とか入らないかということで、担当の課長にはちょっと話したりしたところでございます。そのようなことで、町民運動として展開していけるような雰囲気をつくることが大切だろうと思っております。頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　ぜひ、本当に本気になってこれ取り組まないと、当然町民の財布にすぐ直結するもんですから、しっかりやっていただきたいと思います。　担当課長のほうで、今回補正の話が上がっているんですが、今後の見通しですね、個人的な私見でもいいですから、今後の医療費の関係の想定を、予測をちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。 ○議長（光井　哲治君）　担当課長。 ○健康推進課長（蔵本　知純君）　冒頭、町長のほうから答弁もございましたように、医療技術の進歩であったり、それから新薬の開発であったり、それから医療機器も大変進歩しております。厚生労働省のホームページを見ますと、中医協という審議会がありまして、毎月のように新しい医療機器が保険適用になったりとか、こういった医療技術の進歩、新薬の開発、それから高齢化といったものがございますので、大きな流れとしては、医療費を下げるというようなことはなかなか難しいかもわかりませんけれども、先ほど来、町長の答弁にもありますように、住民の皆さんに対して健康づくりという部分で呼びかけて、少なくとも医療費が今よりは上がらないような、そういった取り組みがしていけたらなというふうに思っております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　担当課長の私見を聞いたわけですけど、ちょっと言ってもらえなんだですが、いずれにしても、医療費が下がるということはなかなか考えられないわけで、それを今の現状維持、最低でも現状維持という、そこの部分をしっかり念頭に置かれて、荒療治も当然視野に入れてもらって、町民みんなのためですから、そういったことをやはり町民に説明しながら、受診率を上げて、早期発見、早期治療という、ここの観点をやはりしっかりやっていくということをお願いして、この質問を終わります。 ○議長（光井　哲治君）　以上で上野昭二議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　６番、松岡昭博議員の一般質問を許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づき質問を始めさせていただきます。今議会では２課題、湯梨浜町農業の活性化について、そして歴史が生きる町づくりという、この２課題について質問をさせていただきます。　最初に、湯梨浜町農業の活性化についてでございますが、私たちの町では農業は中心的な産業であります。しかしながら、農産物価格の低迷、そして兼業化、高齢化、後継者不足ということで、農業生産額は年々減少しており、耕作放棄地面積は増大しております。昨年の９月議会でもお話ししましたように、農家によりさまざまな問題がありますが、共通した認識は、地域の農業はこのままではもたない、何とかして将来にわたり農地を守る方法を考える必要があるということであります。そして今一番に急がれることは、規模拡大や生産コストの低減、そして生産物に付加価値をつけて売ることによるもうかる農業にすること、そしてそのためには競争力を持った認定農業者等の基幹的農家、以下、認定農業者等といいます、を育成すること、そして認定農業者等で対応できない地域は農地を保全する体制、集落営農体制を整備することであると思っております。　このような中、町内の水田農業地帯においては、認定農業者等の大規模受託農家が育ち、認定農業者等で対応できないところを中心に集落営農組織が育成されてきましたが、問題は、このような事例は一部の地域にとどまり、そしてそのような地域でも認定農業者等の高齢化が進んでいるが、その後に続く後継者が育っていないことであります。　また、果樹は本町農業の中心的作物であります。とりわけ二十世紀梨は全国一の産地でもあり、二十世紀梨を大切にする条例まで制定していますが、生産者の高齢化が進み、廃園、耕作放棄地は増大傾向にあります。　一方、町づくりの指針であります第２次湯梨浜町総合計画の産業振興の分野には、これまでの個人経営による農業には限界があり、さまざまな課題に対処しながら、町の農業が基幹的産業として発展していくための施策を推進していく必要があります。そのため、集落の中心となる認定農業者や担い手の支援をしながら、地域集団で農業を担う多角的経営の促進を図りますとあります。さらに、町長は、巻頭言において、これは２８年度までの５年間の町づくりに向けた道しるべです。そして少なくとも年に１回は進捗状況を確認し、検証を加え、必要な改善や新規要素を盛り込みながら町づくりに取り組むと宣言しておられます。　そこで、町長にお尋ねをいたします。最初の質問でございますが、総合計画に示された認定農業者、集落営農組織の育成、耕作放棄地面積の達成状況はどうなっているのでしょうか。１２月１日現在、町ホームページの総合計画の進行管理及び事業評価には平成２４年度実績に対する評価が掲載されたままです。今や２６年度も終盤に差しかかろうとしている段階です。２５年度結果に改善を加え、取り組んでおられると思いますが、なぜ２５年度結果をホームページに公表されないのでしょうか。その理由についてお尋ねをいたします。　また、到達目標といいますか、指標として２８年度の認定農業者数、集落営農組織数、そして耕作放棄地面積の数値が示されております。指標は何を根拠に決め、また、どのようにしてその計画を達成しようとされたのか、お尋ねをいたします。　そして、農業の現状と今までの施策の実施状況、そして指標の達成実績を踏まえて、今後、目標達成に向け、何が問題で、どのようにして計画を達成しようと考えておられるのかお尋ねをいたします。　農業が衰退すれば地域の経済も疲弊します。私は、農業が衰退にある現在のような状況下では、地域の農業を守るためにも、特産物を守るためにも、少なくとも認定農業者、集落営農組織、そして新規就農者等の本気で農業をやっていこうと手を挙げた人たちや地域の農業を守っていこうという組織には積極的な支援策を講じていただきたいと考えております。町でなければ対応できないことや国、県の施策で対応できない部分について、町はしっかりと支援をしていただかなければ、ますます地域の農業は衰退していくのではと危惧をしております。　平成２６年産米の現状を見てください。農業改革ということで、１０アール当たりの直接支払い交付金は１万５，０００円から半額の７，５００円に減額され、３０年産米から廃止、そして米余りの影響で、概算金はコシヒカリで６０キロ当たり過去最低の９，２００円、前年産よりも２，８００円の下落、最終的に精算金を入れれば多少の増加はあるものの、これだけでも単に１０アール当たり約３万円、１０ヘクタールで約３００万円の減収になります。また、果樹においては、昨年のひょう害、そしてことしの霜害と、２年続きで甚大な被害を受けた地域もあるのです。このような状況下では、今後、認定農業者、大規模農家の減少どころか、農業はさらに衰退し、荒廃農地は増大するのではないでしょうか。　問題は、農産物の価格が安く、収益性が低いこと、あるいは自然災害が多発し、収入が減少するということであり、農業ではやっていけないということです。これを改善し、収益性を高めるためには、冒頭、規模拡大や生産コストの低減、そして付加価値をつけた販売によりもうかる農業にすることと申し上げたのですが、現状は、大部分の生産者はそのような方向に向かっていない。逆に全体として地域の農業は衰退しているのです。　そこで、このような状況を打開して、収益性を改善し、地域の農業を守るためには、例えば町はＪＡや県と連携を密にし、もっと積極的に集落、地域に出向いて話し合いを行い、地域農業の発展方向の検討や農地の流動化や組織化について話を進めることが必要であると思います。そして農業所得をふやすために、国、県の施策に加え、認定農業者等が規模拡大した農地に農地保全の意味合いで一定の金額を支給したり、そこから生産された農産物について、価格補償、あるいは生産費補償を行うなどに取り組むことが必要であると思います。また、付加価値をつけて売り出すために、もっと積極的に地域特産物を活用した６次産業化を進めるための支援も必要であると思います。しかし、これだけでは十分ではありません。認定農業者等の多くは規模拡大を行い、地域の中心的担い手となった人たちですが、高齢化してきており、今後、大幅な規模拡大は困難で、多少の規模拡大か現状維持が精いっぱいの状況であります。このような場合、機械が壊れて使用できなくなっても対応できる補助事業はありません。全額自費での対応となりますが、新しい機械を導入する気力はなく、壊れた機械を修理して使用するとか既存の小型機械で対応するかであり、規模縮小になる場合が多く、受託農地は対応できなくなるおそれがあります。　そこで、私たちの町では、このような状況を打開するために、認定農業者等で一定の条件、例えば年齢とか経営面積をクリアした人には、新品、中古を問わず、現有機械規模の機械の更新ができるような単町事業を創設してはどうでしょうか。このような制度は国、県にはありません。国、県は大規模な規模拡大を行う場合や組織化した場合、あるいは高性能機械の導入と効率的な生産を行う場合でないと補助対象にならないのです。しかし、町の農業の現状を見てください。どんどん農業が衰退しているのです。地域の農業や特産物を守るために、新しい視点で、湯梨浜町方式で、ぜひともこのような事業を創設していただきたいと思います。　例えばということで、いろいろな例を挙げてお話ししましたが、言いかえれば、換言すれば、湯梨浜町では農業のやりがいがある、一生懸命農業に取り組むことができると言っていただけるような制度を創設し、生産者を元気づけるとともに、全国に情報発信し、県外からの移入を含めた後継者育成にもつなげ、地域の農業の発展につながるような仕組みをつくっていただきたいと考えますが、町長の所見を伺います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　松岡議員のお尋ねは、町の農業の活性化に向けてということでございました。　平成２３年４月に策定いたしました第２次湯梨浜町総合計画では、農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農業所得や就業人口の減少、担い手の高齢化と担い手そのものの不足、それから耕作放棄地の増加等が顕著になっていることから、産業振興分野の重点課題として、自立経営農家、いわゆる認定農業者の育成と組織化、法人化の推進及び遊休農地並びに耕作放棄地の解消を掲げているところでございます。　議員お尋ねのありましたそれぞれの達成状況でございますけども、認定農業者につきましては、４４人だったものが７人減少し、現在３８人となっております。集落営農組織は、５組織だったものが２組織ふえ、こちらは平成２８年度目標を既に達成しています。また、耕作放棄地の面積は、総合計画に示しました数値とは大きく異なり、毎年６５ヘクタールの面積で推移しております。　ホームページの公表の件につきましては、現在、ホームページでは、御指摘のとおり、平成２４年度時点の進行管理及び事業評価をアップしていますが、平成２５年度分につきましては、急ぎアップするようにいたしましたところでございます。多分もうアップしているものと思います。遅くなりましたことをおわび申し上げます。　次に、この総合計画の指標の根拠とその達成方法についてでございます。　認定農業者及び集落営農組織につきましては、基準年の１割程度の増加を見込んで設定したものだと思っております。また、耕作放棄地面積につきましては、耕作放棄地の増加率を１割以内に抑制することを目標として設定しております。　達成方法は、認定農業者につきましては、農事実行組合等を通じて、認定農業者になるための基準、助成制度の活用等を説明し、勧誘をしてまいりました。また、集落営農組織につきましては、各集落で現在活動しているコンバイン組合等の集落営農の母体となり得る組織に対し、集落営農の組織化について、集落に出向き説明及び推進をしてまいりました。さらに、耕作放棄地につきましては、農業委員会による農地パトロールの結果をもとに、農地の売買、賃借の意向調査を実施し、農地銀行への登録のあっせん等を行ってきたところでございます。しかし、その結果は、集落営農組織体の数以外のことは目標達成には至っておりません。　そこで、今後の指標達成に向けた問題点とその解決方法についてでございますけれども、一番の問題点は、農業者の高齢化が考えられますが、農政改革の柱であります農地の集約化と担い手への移行を進めるためにも、認定農業者の達成や集落営農の促進はとても大切なことだと思っておりまして、引き続き強力に推進してまいらねばというふうに思っています。現在、担い手候補の方が数名いらっしゃって、その話を進めているということを聞いておりますし、集落営農組織につきましては、２つの集落について、できないかということで意見交換などを重ねているように聞いております。ぜひこれらがうまく進めばというふうに考えております。いずれにいたしましても、地域で守ることの必要性や重要性を理解していただきながら進めていくことも大切だと思っております。　また、本町では、平成２４年度に、地域の中心となる経営体、個人、集落営農、法人ですが、経営体の確保、経営体への農地集積の取り組みを示した湯梨浜町人・農地プランを策定しており、本年度は全地区を対象に、今後の農業に対する意向把握のためのアンケートを実施しております。その分析結果をもとに、各集落に出向き、集落営農のさらなる推進、地域での人・農地プラン策定の準備を進めているところでございます。　次に、農業の発展につながる制度の創設というお話がありました。　本町の基幹産業であります農業の活性化を図るため、魅力ある農業、もうかる農業を目指し、国、県の助成制度等をさらにＰＲし、新規就農者の受け入れ体制の強化、認定農業者の増員、確保、集落営農組織の増及び耕作放棄地の解消に向けた取り組みを進めてまいりますが、例えば新規就農確保を図るための支援制度の創設につきまして、近隣の町でやっているようなこともございます。移住定住促進と関連づけたような、施策の中でそのようなことも検討してみればなと思っております。　また、議員、いろんな具体的な中身を、どういう方法をということで御提案いただきました。６次産業化、そのための助成策といったようなものも、特産物を活用し、その価値を高め、安定的な価格の維持を図るというようなことからも、とても大切なことだと思っておりまして、何か方法があればということで思っているところでございます。一つずつ今お聞きしましてすぐにお答えすることはできませんけれども、自席に戻ってからまた議論させていただければと思います。　それと、ブランド化の観点からの一つのやり方として、ふるさと納税が盛んに叫ばれております。その中に我が町は、日本一の二十世紀梨を初め、豊富な果物があるということが大きな特徴であるということを考えておりまして、それを前面に出したふるさと納税の取り組みを進めれれば、湯梨浜の梨にしても、イチゴにしても、ブドウにしても、メロンにしても、スイカにしても、そのブランド力は高まるというふうにも思っておりまして、そのあたり、戦略的なチラシになるようにということで考えるようにいたしております。　機器のことのお話もございましたが、集団、何軒かで一緒になって買うという場合には、県の助成制度、町も一緒になってやっているようでございます。町独自で広範に個々にということになるとなかなか難しい面もあろうかと思いますが、またいろいろ、議員は専門家でいらっしゃいますので、またその辺のことを、情勢等も伺いながら、必要な措置を講じられればと思っております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　ありがとうございました。　今、町長のほうから質問した３点について答弁をしていただいたんですけども、最初のホームページの公表の件ですけども、要はホームページで公表するということは、町の方向が総合計画に基づいた計画に向かって適切に進められているかどうかを町民の皆さんに示す材料でもあるんですね。町の内部では町長が適切に指示をされておるのはわかりました。それは町、役場の職員だけの話のことなので、ホームページに公表するということは、先ほど言いましたように、町の方向が、２８年度の到達目標、総合計画に示された到達目標に向かって適正に進んでおるかどうかを判断していただくための材料なので、適切な時期、要するに年度が始まったら早期の段階で公表していただくということが大事なので、今年度の場合は済んでしまったので、来年度からは適切な時期に公表していただく必要があると思いますので、そこら辺のところはよろしくお願いをしたいと思います。　それから、次の話なんですけども、今、例えば認定農業者の話をしますと、認定農業者ができない理由、高齢化しておりますと、それからなり手がありません、希望者がありませんという話だったんですけども、計画をつくって、１年目、２年目の結果で希望者はありません。高齢者しておるから認定農業者になり手がありません。それはちょっとおかしいんじゃないかなと思いますね。計画をつくったのは１年２年前の話なんですね。そういうことは今までの経過から既に計画段階からわかってた話じゃないかと思うんですよね。だけどそういうことをちゃんとクリアをして、目標に向かって進めるんだというのには、具体的な戦術があって、戦略があって進められたんだと思ってるんですけど、やはりそのような戦術なり努力が足りないんじゃないかなと一つ思います。　それで、よく聞く話に、認定農業者になぜならないんだ、なぜ更新しないんだというときに、更新してもメリットがないと。認定農業者になるメリットというのは、当初なったときにはいろいろ資金を借りたり補助制度に乗ったりするメリットはあります。そのときは元気なときですからどんどん規模拡大やっていこうということで、そういうふうに向かわれます。認定農業者になって規模拡大してやっていって、さあ更新というときに、先ほど言いましたように、ある程度の年齢が来ると、なかなか新しい機械を買うということができないんですね、自費で。そういうときに補助制度をつくっていただく。認定農業者が更新する、ある程度の年齢の人が認定農業者になるときのメリット、そういうものをつくらないと、町長も言っておられる。インセンティブがある、そういうような施策をつくりたいということを言っておられるんです。やはりそういうようなことがないとなかなか認定農業者はふえないんじゃないかと思いますね。今、既存の制度でやってきて、既存の施策でやってきて、なかなかふえない。その理由を探っていただいて、解明をしていただいて、次の一歩を打っていただかないと、なかなかできないんじゃないかと思います。先ほど上野議員も言っておられたＰＤＣＡサイクルですね、目標に向かって計画を立てて、戦術を立てて、それをやってみて、できなんだら、何がいけないか、何が不足しているかということをしっかりと検討して次に向かっていただかないと、なかなかできないんじゃないかと思いますけど、その点を答弁をお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　この担い手の問題は、一つは、高齢化に伴って、後継ぎもないし、大規模なことはやめるわいと、ようせんわいというようなことで中に加わられなかったり、あるいは認定農業者をやめられるというような方もあるようでございます。　農業委員の皆さんとの意見交換の場などで認定農業者のメリットがないということをよく伺ったりするんですが、このたびの農地の集約化と担い手農業者との関係あたりを考えたりしますと、これから農業を本気で進めていこうと思えば、担い手にならなければ、国の農業政策の大きな恩恵といいますか、そういうこと自体も受けられないということになってまいります。そのような観点をきちんと理解していただくことと、個別にどのような支援策があり得るか考えてみようということは、農業委員会との意見交換の結果を踏まえて担当課と話しているんですが、まだ具体的にじゃあどういう方法でというのは決めておりません。先ほど申し上げました国の農業の集落営農化、そして担い手へのシフトという大方針がございますので、やっぱりそれと歩を一にする形で助長するための施策というものも本気になって考えてみたいと思います。少しこのことについては遅くなっているかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　わかりました。今後積極的に進むという意味合いでとらせていただきましたので、進めていただきたいんですけど、要はやはり役場の職員も、県もそういう担当課がありますし、それからＪＡももちろんそうでございますので、そういうところと一緒に連携をとりながら、地域に出向いていってやはり進めていかないと、なかなかこうやりなさい、こういう方向が出てますよということを言っただけでは集落の方はなかなか動きにくい。やはり町が出ていってちゃんと話し合いをその集落の人を交えて、その地域の農業の方向はどういうふうに持っていこうかと、そしてできればその集落の農地の流動化、それから集落営農組織の結成というほうに向けて検討をしていただきたい。要は町がどんどん前に出ていって、集落に出向いて検討していただきたいということでございます。　それで、先ほども申し上げました、大規模農家がことしどんどんどんどん衰退していくんじゃないかという話があるんですけども、聞くところによると、大型水田農家は今年度限りで受託をやめられるという話があると。今まで受託していた約２５ヘクタールぐらいの農地が依頼者に返されるんじゃないかという懸念があるということであります。今後も各地区の大規模農家は、高齢化はどんどん進んでいきますし、同様な事例が想定されるということなんですけども、一方では委託希望者もふえてきますね。現在、農地の貸し借りを仲介する農地中間管理機構が設立されておりますし、私たちの町でもいち早く人・農地プランが作成されて、農地を集積する相手が明確化されてきております。町としてもこれまで以上に関係機関と連携して農地集積を進め、認定農業者あるいは集落営農組織の育成、法人化を図り、水田農業の振興に努めていただきたいと思いますが、もう一度町長の決意をお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　集落に出向いて現状をお聞きして、意見交換をしながら、理解してもらいながら進めていくということは本当に大切なことだと思っております。我が町の集落営農の組織体のことについて申し上げますと、町の農業の規模の割に組織個体数は少ないということを従来からずっと感じておりまして、それが２件実ったということの中には、実は一昨年まで農水省から我が町に来ておりました職員がとても頑張ってくれて、彼女につきましては東京に帰ってからでもあの子はよくやる子だったと農業者の方から御意見をいただいたりしたことがございます。そういった観点からも、やっぱり入って一緒になって考えて実現していく。そのための努力を目いっぱい払うということがとても大切なことだと思っておりまして、そのあたりは今回、そういうことをまた引き継ぎながら、次の２集落と意見交換を重ねておるというようなことで、そのような取り組みをしっかりやってまいりたいと思います。　担い手につきましても同様でございまして、それが大もとの大切なことだと思っております。　中間管理機構のお話もございましたけれども、今回の農地のやめられると、水田をやめられるという大規模農家もあったりいたしまして、そのために担い手機構との連携もとって進めることもいたしております。そのあたり、よく情報交換もしながら、適切な対応を図ってまいりたいというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　今、町長のほうからいろいろお答えをいただきまして、積極的に農業振興に向けて取り組むという決意表明であったように私は理解しますので、積極的に取り組んでいただくということで理解するということで、１問目の質問を終わります。 ○議長（光井　哲治君）　それでは、次の質問をしてください。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　続いて、歴史が生きる町づくりということで質問をさせていただきます。　私はよく東郷池を１周します。東郷池は眺望がすばらしい上に、周辺の野原や山々には四季を通していろいろな花が咲き、季節の移ろいを感じさせてくれるすばらしい周回コースであります。さらに、池周辺には２つの温泉地があるとともに、全国一の二十世紀梨を初め、多くの農産物に恵まれており、私たちの町、湯梨浜町は本当にすばらしいところであると思います。　藤津のあやめ池公園から山沿いにだらだら坂を上って行くと、宮内集落の入り口を過ぎて間もなくのところに出雲山展望台があります。そこからの眺望は湯梨浜町の眠れる宝の山が見渡せる場所、古代からの歴史の伯耆ロマンをほうふつさせる舞台でもあります。　少し前の話になりますが、平成２４年１１月、水明荘で地域づくりセミナー「歴史・伝統が生きるまちづくり」が開催され、町長を初め多くの町民の方々が出席しておられました。その中で、古代出雲王国研究会の多羅尾会長の基調講演がありました。その内容を要約しますと、鳥取県の観光のメーンは砂丘、大山で自然条件のみ。岡山には倉敷、広島には平和公園、そして山口には萩などの人工的なものがある。お客は自然条件の観光地で余りお金を使わないが、人工的な条件の観光地では多くのお金を使う。東郷池がきれいと言うが、そのような場所は全国にたくさんある。プラスアルファが必要だと。プラスアルファには古代から明治くらいまでの歴史が必要。客の興味あるものを提案し、有機的に結びつけることが必要である。神話ファンは最低でも人口の１％、１２０万人ぐらいいると考えられており、かなりの経済効果が見込まれる。既存の観光要素に神話観光が加われば、やり方次第ではかなりの上乗せ効果になり、観光資源になるといったようなことであったと記憶しております。　歴史に興味を持っている人は、リタイア層のほか、最近では１０歳代後半から３０歳代の女性、いわゆる歴女がブームになっております。この歴女による経済効果はある民間経済研究所によると最大７７０億円と言われており、現在、歴史ブームの中にあって、多羅尾会長からお話のあった経済効果は、神話の世界のみでなく、歴史全体に通じることではないかと思っております。　説明するまでもなく、東郷池周辺の主なものでも、羽衣石の天女伝説を初め、長瀬高浜遺跡、北山古墳、馬ノ山古墳、九品山、倭文神社、一ノ宮経塚、そして東郷荘下地中分絵図の風景が残る東郷池周辺、羽衣石城、羽柴秀吉と吉川元春の古戦場跡、そして橋津藩倉、尾﨑氏庭園と、古代から奈良、平安、鎌倉、室町、安土桃山、そして江戸時代へと、歴史ファンにはたまらないほどの歴史が豊富なところであります。さらに特筆すべき事項は、倭文神社は大国主命の娘である下照姫命が祭神の一人であり、また、一ノ宮経塚からの出土品が国宝に指定されていることであります。　先ほど東郷池がきれいと言うが、そのような場所は全国にたくさんある。プラスアルファが必要というお話をしたところですが、多羅尾会長も言っておられるように、湯梨浜町にはこのプラスアルファが十分に備わっているのです。町長は、この地域づくりセミナーで天女のふる里づくりの話をされました。そしてこの前も町施行１０周年記念事業として天女サミットの開催と天女を生かした町づくりに精力的に取り組んでおられます。私もこの事業は町づくりや町のイメージを宣伝していくには大変よい事業であり、積極的に推進していただきたいと思っております。　しかし、現在、町で取り組んでいる天女のふる里づくり事業や歴史・史跡関係事業の枠組みの中に町内の歴史や遺跡の一部が取り入れてはあるものの、歴史ファンに向けた史跡の魅力を幅広く前面に出した取り組みが少ないのではと思っております。言いかえれば、現在、地方創生ということが声高に言われております。地方のアイデアを生かし、活路を切り開くために、湯梨浜町の長い歴史が育んだ遺跡を掘り起こし、地域づくりに生かすことができないだろうかと思っております。　そこで、町長にお尋ねをいたします。地域の活性化は、地域や身内で盛り上がるのみでなく、外から人を呼び込み、お金を落としてもらうことが必要です。そのために、歴史、史跡を生かした町づくりは有効な方法であると思いますが、町では今まで歴史、史跡を町づくり、町の活性化にどのように生かされてきたのかお伺いします。　また、現在では、従来の歴史ファンに加え、歴女と呼ばれる女性ファンもかなりいます。私たちの町は、歴史、史跡が豊富にある上に、風光明媚で温泉もある。そしておいしい食べ物も豊富にあるのです。ぜひ湯梨浜町らしい新たな魅力、歴史、史跡を生かした町づくりに取り組み、積極的に歴史ファンを呼び込むようなことをやっていただきたいと思います。　そのために、まず、天女のふる里づくり事業の推進にあわせ、町内の歴史、史跡を幅広く紹介するホームページや観光パンフレットを作成するとともに、観光客が容易に訪れることができるよう、案内看板を設置したり、史跡周辺を整備してはどうでしょうか。町長の所見を伺います。　そして、先日、歴史を生かした町づくりということで調べておりましたら、文化庁のホームページに文化的景観ということが載っておりました。その内容は、地域の人々の生活、なりわいや風土により形成された景観地で、その地域の生活、なりわいの理解のために欠くことのできないものであり、その景観を保護することで次世代へと継承していくことができる。そして文化的景観の中で特に重要なものは重要文化的景観として選定されるとありました。登録事例を見てみますと、現在４４件が登録されております。翻って私たちの町を見てみると、今から７５０年も前、鎌倉時代に描かれた東郷荘下地中分絵図の風景やシジミとりの営みが残る東郷池周辺は十分登録できる地域ではないかと思います。東郷荘下地中分絵図については、平成１９年１１月にハワイアロハホールで東大史料編纂所の先生が説明しておられ、町長もこのことの重要性、貴重性は十分認識しておられると思います。私たちの町でも観光客の誘致に向け、東郷池周辺を文化庁の文化的景観に申請されてはどうでしょうか。町長の所見を伺います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　松岡議員の２点目は、歴史が生きる町づくりということでございました。　まず、歴史や史跡を町づくりや町の活性化にどのように生かしてきたかというお尋ねがございました。　これまで町の広報、ＰＲ分野では、町勢要覧、観光パンフレット、湯梨浜の誇り百選への掲載、東郷荘絵図解説リーフの作成などを行っていますが、それに加えて、先ほどお話ありました天女のふる里づくりを通じて羽衣天女を町のイメージキャラクターとして活用しているところでございます。　また、地域振興、地域観光活性化の面からは、宇野地区で尾﨑家住宅の重要文化財指定を受け、地域住民の方たちが尾﨑家保存会を結成され、講演会や一般公開等に協力しておられますし、橋津地区では、橋津古墳群や藩倉などに関し、橋津歴史塾の皆さんが幅広い活動を展開しておられます。町ではこれらの活動を支援いたしますとともに、伯耆一ノ宮倭文神社については、観光協会と連携し、参拝ツアーやかほり袋の商品化を行いましたほか、ことし３月には観光ガイドの会を設立し、観光振興と地域活性化のための活動を展開していただいております。　また、教育委員会では、地域を知り、地域愛を育てるための取り組みとして、歴史講演会、ふるさと再発見湯梨浜講座、文化財見学会などを開催するとともに、古墳や史跡の環境整備、案内板や標柱の設置などを行っています。　次に、町内の歴史、史跡を紹介するホームページ、観光パンフレットの作成、観光案内板の設置と史跡周辺の整備についてのお尋ねがありましたが、町の歴史や文化財を幅広く紹介するガイドブック及びその史跡等の案内看板につきましては、今年度、予算措置をしておりまして、そろそろ年が明ければ成果品が出てくるのではというふうにも思っているところでございます。　なお、全日空のＡＮＡの機内誌であります「翼の王国」１１月号に、元ブルガリア大使の福井宏一郎さんが「「秀吉敗走」の空想」という文章で、馬ノ山から見た眺望とともに紹介されました。そのため、眺望をよくするため、視界、眺望を阻害する竹やぶを切ったりとかの措置は既に行っているところですが、案内看板の設置も一応どのあたりにというようなことで、その準備を教育委員会のほうで進めているところでございます。　天女のふる里づくりウォーキング構想の中には、そぞろ歩きをするための空間整備なども視点の一つとして入っております。また、観光する際、学びという要素も大切な要素です。古墳や史跡の周辺整備や統一された規格による案内板設置などに今後も力を注いでまいります。　最後に、文化庁重要文化的景観への申請についてのお尋ねがございました。　観光面からということになれば、また町長部局のほうでやることかと思いますが、とりあえず文化庁マターでございますので、その基準と内容的なものにつきましては、教育委員会から答えてもらいたいと思います。指定答弁者になっておりませんが、議長の御了解をいただければということでお願いいたします。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　重要文化的景観についての御質問にお答えいたします。　今回御質問のありました重要文化的景観とは、議員から御説明ございましたように、文化財保護法に定められたもので、県や市町村の申請に基づき国が選定するものであります。選定基準には、農耕に関するもの、流通、往来に関するものなど、人々の暮らしや生業にかかわる８つの要素が示されております。本町の景観や人々の暮らし、歴史的な側面などを勘案しますと、基準に示されている水をテーマに、シジミ漁、橋津藩倉などを核として、議員御提案の東郷池を取り巻くすばらしい景観について、伯耆国河村郡東郷荘下地中分絵図に基づく歴史性なども加味して保存調査をし、保存計画の策定を行い、景観の整備、活用の計画を整えて申請すれば、認定の可能性もあるのではないかと考えております。　この認定に向けての取り組みのメリットは、住民が文化的景観の価値を正しく評価し、地域で守り、地域で継承していこうという機運が生まれること、観光のスポットとして情報発信できること、また、文化的景観の保存調査、保存計画の策定、文化的景観の整備活用、普及啓発事業に係る経費の一部が国から補助されることなどが考えられます。　一方、課題として、関係される住民の皆さんの積極的な御理解と御協力が不可欠ですし、重要文化的景観に選定されますと、現状を変更する、あるいはその保存に影響を及ぼす行為をしようとする場合、土地所有者の裁量に制限が生じることが予想されます。　いずれにいたしましても、スケールの大きな事業ですし、これまで検討していない事業です。申請に至るまでに保存する位置や範囲を定めること、また、その景観の保存に必要な規制を定める等の条例が必要だと文部科学省の省令に記載されておりますので、景観法に定める景観計画、観光客誘致に関する取り組み等、それぞれ所管する関係各課の御意見も聞きながら検討してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。

○議員（６番　松岡　昭博君）　今、教育委員会のほうから最後の文化的景観ということについて答弁をいただいたんですけど、確かに問題はいろいろあります。何かをやろうと思ったら、言われたように問題があるんです。それをならどうするんだ、大変問題があるからどうしよう、どうしようではなしに、要するに方向、いろいろやろうと決めるか、検討してみて、これは難しいからやめるという方向に行くのかということだろうと思うんですけど、要はそういう方向に向って進まれるということなんですか。もうちょっと検討せないけんわいということなんでしょうか。そこら辺をお伺いします。　それで、私の言っている意味合いは、町の活性化に向けて、観光との兼ね合いです。要するに文化的景観ということで、そういうところを保存するということもあるんですけど、やはりそういうことを核にしながら町の活性化、観光客誘致に向けて、そういう一つの材料として使っていったらどうだろうかなという意味合いでちょっと説明させていただきました。言われるように、開発行為がかなり制限されるということになりますので、住民の皆さんの了解といいますか、認識という、そういう機運が高まらなければならないと思いますけども、よくありますね。歴史的文化景観というのでいろいろなところが認定されておるんですけども、やはり湯梨浜町がどういう方向に向かうか、町のプランということもまた大きな、一つ町の向かう方向がはっきりしないとだめなところもあるんだと思います。どんどんどんどんこのまま町の発展方向というのは、住民からというか、自然の成り行きに任せておいて、町の発展方向を考えていくんですよということなのか、やはり湯梨浜町はそういう歴史的景観を残しながら進めていくんだ、観光を中心に進めていくんだという方向なのか、そこら辺がはっきりしない。町のグランドデザインができていないということかもわかりませんけども、そこら辺の方向性というのは町長はどういうふうに考えられるんですか。ちょっと答弁をお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　直接的には今の文化庁の案件については規制も入るということもあります。それから、東郷池湖周ということになると範囲も極めて大きいということは、それだけ規制の対象も大きいというようなこと、そういった意味から、今、議員のお話にありましたように、住民の理解というか、積極的な気持ちも醸成していかなければならないということになります。そのあたりの、実際、今４０幾つということでお話がありましたけれども、そういうところがどのような内容のものであるかあたりを勉強しますとともに、じゃあかぶってくる規制等に耐え得るのかどうか、そのあたりのことを勉強してみることがまず第１にあって、それでそれからこれは向っていけそうだということになれば、また町民の皆さんと積極的に話をしたりして、その作業に入っていくということになろうかと思っております。　成り行きに任せるのではなくって、町を宣伝するときといいますか、紹介するときに、私、いつも申し上げておりますように、３つの全国大会をしてます。３つの全国百選がありますというようなことを申し上げるんですが、実は３つの全国百選じゃなくって、昭和６２年ごろに農水省のほうから、美しいむら百選の中にこの東郷池というのが入っているということも最近になって知りまして、今度から日本百選が４つあると言わないけんなと思っておるんですけども、そういったことでございます。　ただ、多分難しい面もあるのではというのは、やっぱり規模だろうと思いますよね。伝統的建造物部分とか、ある程度限られたところで一定の方たちを対象にやっていけるようなものであれば、すぐに前向きにじゃあやりましょうということになるかもしれませんが、東郷湖全体を視野に入れてということになると、そのあたりがどうなるかということもあります。いずれにしても中身をちょっと勉強する時間をいただきたいというふうに思います。教育委員会と連携して考えてまいります。 ○議長（光井　哲治君）　教育長のほうで追加的に答弁はありますか。よろしいですか。　町長のほうで先ほどおっしゃってた追加の答弁ですけども、ホームページと国宝レプリカのことじゃないんでしょうか。そこはよろしいですか。答弁のほうはよろしいですか、町長のほうは。いいですか。　それでは、松岡議員、質問を続けてください。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　わかりました。私は、先ほど言いました東郷池周辺というのは非常にいい、地元の者ですからというわけじゃないんですけども、大変いい景観であると思っております。町の発展方向ということにかかわってきますので、しっかりと勉強していただいて、できるだけ早く結論を出して向かっていただきたいと思います。　それから、順番が逆になりますけど、最初に話しました町の観光、歴史、史跡の紹介板の話なんですけど、先ほど統一した規格でやるということなんですけども、今そのことを言おうと思ったんですけど、回ってみて、確かに大きい看板が立ってよくわかるところもあります。それから、ぐるぐる回ってみるけどわからないところもあります。それで、あるがなということなんだけど、見たらこんな小さいような看板が立っているところもあります。そこら辺をよく、どこまで整備するか、どういう施設を整備するかという話もあるんですけども、少なくとも著名な施設、遺跡についてはちゃんとした整備をしていただきたいし、それから、問題は、景観の周りの整備の話ですね。確かにきちんと草を刈って入りやすくしてあるところもありますが、大部分は草が茂っておって、道、車も１台通るのもなかなか遠慮しながら通らなければならない、なかなか目的地に到達できないというようなところもたくさんあると思いますので、そこら辺のところもしっかり管理をしていただきたいと思います。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　今お尋ねありました、観光したりするときに学ぶということを申し上げましたけれども、経験という観点からいって、やっぱりどういうものであるかということ、単にこれが何々の建物ですと名前だけ載ってるんじゃなくって、そういうこともあらわした表示が必要だというふうに考えております。それをいろんな形でつくってしまえば町全体の、何ていいますか、グレードといいますか、その辺の配慮というのがないように思われると、それはマイナスの要素が働きます。そういった意味で、ある程度統一的で、きちんとして、景観を阻害したりすることのないようなものをということをイメージしているところでございます。このことは実際上は、先ほどのガイドブック等を含めまして、それから史跡の周りのいわゆる草刈り等の環境整備、それから看板につきましても予算としては生涯学習課のほうにつけておりまして、そちらの課長のほうから説明いただければと思います。 ○議長（光井　哲治君）　担当課長、補足説明。 ○生涯学習・人権推進課長（山田　昭彦君）　まず、周辺環境の整備ということでございますが、施設によって回数には幅があるわけですけども、年間に１回から４回程度の草刈りは実施をしているところでございます。ただ、議員おっしゃられたように、道中の農道ですとか、町道ですとか、そういう部分については私どもの範囲から外れるところがありますので、通行には支障がある時期があろうかと思います。　それから、看板関係につきましては、本年度の事業といたしまして、馬ノ山の展望台に１カ所新設を予定をしておりますし、既設の看板につきましては、出雲山展望駐車場と風土記館の駐車場のところの看板を更新をしたいというぐあいに現在進めておるところでございます。　それから、古墳等の案内板が欠落をしておるところがあるということですので、１号墳から３号墳につきましては、今年度予算で設置をしたいというぐあいに考えております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　今、ちょっと草刈りの話なんですけども、１回から４回という話だったんですけども、観光客が訪れられる時期というのは春から秋までですかね、中心になる。草もようけ生える。草の成長も早い時期だと思うんです。ほいで春に１回刈ったら、もう１回しか刈らなんだら、秋にはかなり背の高い草丈になってきますのでね、そこら辺もやっぱり考えていただかないと、例えばで言いますけど、東郷池の周辺を回っておって、狐塚ですか、看板が立っております。いい看板が立っております。狐塚、草ぼうぼうですね。あれじゃあほんに行ってみようかなという気にはならないと思います。だけ、そういうことを考えながら草刈りのほうもしっかり対応をしていただきたいと思うわけですけども、そこら辺の取り組みについてはどうでしょうか。お願いします。 ○議長（光井　哲治君）　担当課長。 ○生涯学習・人権推進課長（山田　昭彦君）　御指摘いただいた点、そのほかにも多々あろうかと思いますが、２６年度も冬の時期に差しかかっておりますので、そのあたりは新年度の予算の中でもう少し計画的に、タイムリーな時期にするように計画をしていきたいと思います。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　町長のほうは答弁はよろしいですか。 ○町長（宮脇　正道君）　今の史跡とか古墳とか、そういったものの管理といいますか、そういうものを教育委員会がやっている関係で、整備についても一義的に教育委員会から答えてもらったんですけれども、やっぱりそれを観光として捉えたときにどういう整備をすべきかというあり方は、また多少違った要素もあろうかというふうに考えております。全体の施設の中で、その需要といいますか、こちらの気持ちとして観光客に見ていただきたいところ、あるいは実際上たくさん見えられるであろうところ、そういったところを拾い出して、優先順位をつけて充実を図るといいますか、そういったことも連携して考えてまいりたいなというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　わかりました。そういうことも積極的に対応していただければと、来年度予算に向けて対応していただければという意味合いにとらせていただきます。　それで、もう１題、町のホームページについてお尋ねをしたいと思うんですけども、今のホームページの歴史、史跡のホームページをアップしてあるのですけども、ちょっと見てみますと、やっぱり興味を引くような内容になってないんじゃないかといいますか、歴史ファンが見て、おもしろそうだから行ってみようという内容になってないと思います。現在、町なり観光協会がいろいろな観光情報をアップしておられるんですけども、歴史、史跡の一部ずつですね、取り上げておられるのが、それらの情報を全部見て、初めて町の歴史、史跡がわかるような状況でありまして、やはり今後は歴史全体を、史跡全体を１カ所に集めて、写真、解説、地図、アクセス入りで紹介してもらうと、そういう方法ができないかと思っております。現在のホームページに上がっております観光モデルコース、観光スポット、ウオーキングコース等はそれにリンクさせればよいのではないかと思っております。　それから、県内に３件しかない国宝、本物はこの町にはないんですけども、そういうレプリカの設置場所を含めて、もっと大々的に紹介していただきたいなと思っております。　それから、全体的にホームページを見てみますと、行政、観光ページとも、もっとメニュー欄を少なくして、そこから詳細に入って、リンクでつなげるようにするとか、町の最新情報を随時いろいろ、議会ごとにいろいろ条例なりなんかがずっと出てきます。そういうものは随時掲載してもらうとともに、月ごとに町の風景やイベントの写真を掲載するなど、もっと検索しやすい、見る人の目線に立った構成と、外部の人が訪れてみたい、町をイメージできるような内容、デザインにしていただきたいと思いますが、町長の見解を伺います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　ホームページのデザイン、今の形態にしてからもう３年、あるいは４年ぐらいたっているかなという気もいたしております。より見やすく、そして内容的にも見られる方の要求を満たすような、そういうものに配慮してまいらねばと考えております。　文化財につきましては、観光との連携ということももちろんございますので、一目でどういう施設があって、それはどんな施設だというのが地図込みでわかるようなことも考えてみたいというふうに思います。　それから、レプリカのことがお話ございました。銅経筒、中央公民館の中に置いてあるレプリカでないかと思うんですが、私も東京へ行くたびにちょっとのぞいて、久しぶりにという感じで見て帰るんですけど、この間たまたま何か置いてなくって、どうしてかなと思ったんですけど、こっちのほうに里帰りしたこともあってかなと思ったりしたんですが、貴重な財産の一つでありますし、そのことをＰＲすることが伯耆の一ノ宮の価値を高めることにつながりますし、それがひいては湯梨浜の魅力の一つになるというふうにも思っておりますので、どこがいいのか、なるべく町外の方々にも目に触れていただけるような場所、なかなか難しいかもしれませんけども、ちょっと探してみねばなと思います。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　今、町長のほうからいろいろ答弁をいただきましたが、いずれにしても、町内には豊富な歴史、史跡がたくさんありますので、それらを有効活用して、町の観光客の誘致につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いすることを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（光井　哲治君）　以上で松岡昭博議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　この際、しばらく休憩いたします。再開予定、１１時１０分です。　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（光井　哲治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番、入江誠議員の一般質問を許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（５番　入江　誠君）　５番、入江誠です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきたいと思います。　まず１問目は、地方再生に向けた本町の取り組みについて伺うものです。質問要旨は、１つに、地方創生の実現に向けた本町の提言スケジュール及び考え方についてであります。２つ目に、本町内の公共施設における位置づけ及び継続の考え方について問うものであります。　９月の内閣改造で新たに創設された地方創生大臣に着任されました石破大臣は、地方が我が町をどうするかということを考えなければならない。それができれば創生する。それができないところはいつまでたっても創生されないと述べ、地方自治体がみずから頑張らなければならないという政府の方針を示しておられます。　また、自民党の地方創生実行統合本部においても、地方創生実現に向けた緊急提言ということで、安倍晋三首相に提言をされております。提言では、地方が主役となる地方創生を推進するため、企業の本社機能の地方移転の推進、職業高校、職業教育の活性化などの施策を講じるように訴えております。地方創生特区を創設して地域の産業、雇用を創出するモデルを構築すること、また、人口減少の反転にとどまらず、価値観の創造にまで踏み込み、地方経済の縮小、停滞感を打ち破ると提唱しております。国が危機感を持ち、国民運動として人口減少問題に取り組むことを求めてもおります。産業、生活、移動の基盤が不十分な地域では、震災復興の加速化や国土強靱化の動きと連携し、環境整備を進めるべきだと主張しております。具体的な施策としては、企業の本社機能、中核研究施設、大学研究施設の地方移転を促進する税制措置、職業高校、職業教育の活性化による企業の雇用促進などを例示しております。規制改革などに意欲的に取り組む地方自治体を地方創生特区に指定し、地域の産業、雇用の創出を促します。２０１４年度補正予算、また２０１５年度の当初予算でも地方創生関連予算を十分に確保することを要求しています。税制改正に当たっては、地方の企業誘致の強化、拡充を図る取り組みのうち、建築物を対象とする支援スキームの構築をすることを求めているものであります。　こういうような提言の状況を踏まえまして、国は、２０１６年３月までに、地方自治体としても基本計画、すなわち地方版の総合戦略を策定するように求めているものであります。そういうことから、本町の地方創生の実現に向けた提言スケジュール及び考え方について伺うものであります。　また、私は、地方創生に向けた本町の取り組みには、現存する公共施設をいかに有効的に利活用するかが鍵となるものと考えます。この公共施設の位置づけ及び継続、また廃止の考え方について伺うものです。よろしくお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　議員のお尋ねは、地方創生に関するお尋ねでございました。　衆議院が解散された１１月２１日に国と地方の役割を明確にする地方創生関連２法が参議院で可決されました。この２法は、地方の人口減少抑制を目指す基本理念を定めたまち・ひと・しごと創生法と、それから地域支援策の申請窓口を内閣府に一本化するための地域再生法の一部改正で、いずれも年内に施行されます。　このうちまち・ひと・しごと創生法では、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正することを明記し、２０１５年から５年間で取り組む人口減少対策の具体策や２０年時点の達成目標を盛り込んだ総合戦略をつくると規定し、地方自治体への総合戦略作成の努力義務を課しているところでございます。　一昨日の新聞に、国においては、当初１２月上旬に予定しておりましたまち・ひと・しごと総合戦略の衆議院議員選挙によるずれ込みを最小限にするため、年末に取りまとめる方針を固めたということが載っていましたが、今後、県、市町村では、その計画を見ながらよくしんしゃくして、作成の努力義務を負っている地方版総合戦略を作成するという経過になってまいります。　県では、平成２７年３月末を目標に県版の計画策定を行うということを予定しておられました。このたびの選挙の影響で若干おくれることが、どの程度影響するかということはまだ把握はいたしておりませんけど、もともとそのような発想で考えておられました。本町におきましても、その国、県の計画を参考にしながら、本町独自の計画を策定するということになります。　今、議員がおっしゃいましたように、基本的には平成２７年度中の策定ということでございますが、地元新聞社が主催いたします政経懇話会の講演において、石破地方創生担当大臣の講演でしたけれども、計画ができたところからどんどん事業着手を進めていくんだというお話もございました。なるべく早期の策定を図るために、去る１１月１１日に各課の課長補佐級の職員から成りますワーキンググループを庁内に立ち上げまして、副町長をキャップにして、具体的な施策内容の検討等を始めたところでございます。なるべく早い事業化ということも念頭に置いてそのような取り組みをやっているわけですから、県の方針が出てから、策定されてから、３カ月といいますか、６月中ぐらいを目標にして町版の計画を策定できればと、少なくとも実質的な中身はそのような格好で決めたいというふうに思っております。　それから、地方創生に対する私の考えですけども、このたびの地方創生は、人口減少と東京への人口一極集中の克服策として、地方の再生が示されたものです。良好な地域社会の形成を意味する「まち」、多様な人材の確保を意味する「ひと」、魅力ある就業機会の創出を意味する「しごと」に関する施策をまち・ひと・しごととして総合的かつ計画的に推進し、それぞれの地域に住みよい環境を確保して、活力ある日本社会をつくろうとするものです。その一面、大変困難な課題ではあろうと思いますが、この日本という国をよりよい形で維持していくため、とても大切なことだというふうにも考えています。湯梨浜町といたしましても積極的に推進すべき事柄であり、我が町の未来のためにも最大限の努力を払ってまいりたいと、そのような気持ちでおります。 ○議長（光井　哲治君）　町長、後半。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○議長（光井　哲治君）　再開いたします。　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　失礼いたしました。　次に、本町の公共施設の位置づけ等に関するお尋ねでございました。　先ほど来の御質問の中でもその一端はちょっと申し上げたところなんですが、このたびの地方創生の中で、公共施設のオープン・リノベーションという言葉が使われております。これは、市町村合併あるいは人口減少等により不要となったり、あるいは価値が減った建物について、その建物が本来持つ性能以上に付加価値を加えることにより、施設を生まれ変わらせ、地域の再生、運営コストの低減を図ろうとするものです。わかりやすい想定としては、どこかの県でやっておられます図書館にスタバを入れるというようなことも例として考えられているようでございますが、そのような活用による地域の再生とか運営コストの低減を図るというものでございます。公共施設の機能集約と民間開放によりますプロフィットセンター化、施設自体が利益を生み出す施設を目指そうというものでございます。　町では現在、固定資産台帳の整備を本年度から２カ年をかけて整備することにしておりまして、来年度以降、２年程度をかけ、財政状況や人口減少等を踏まえ、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化や公共施設の最適な配置の実現を目指すための公共施設等総合管理計画の策定をいたすこととしております。したがいまして、この部分につきましては、２年もかけずに公共施設管理計画、財産台帳ができたらもう少し早くできないかなということは担当のほうにも申しておるわけなんですが、この作業の中で公共施設のオープン・リノベーションにつきましてもその具体的な方策を検討して、個々の施設の統廃合の方向性や戦略的な有効利用等についてもよく議論してまいりたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　入江議員。 ○議員（５番　入江　誠君）　ありがとうございました。　スケジュールについては、２７年度の３月末に県が策定をされる。これを受けて、これに基づいて、また、国の施策を連動させた中で、１１月に立ち上げられたワーキンググループでの検討をして、早期に取り組んでいくんだということだったというふうに思ってます。　私が思うのは、鳥取県がいち早く９月の１１日に平井知事が石破大臣に向けて一応提言をされておりますよね。こういうような内容を見ると、大きくすると自由度の高い交付金制度の創設であったりだとか、安定的な財政運営ができるように一般財源の総額を確保することなど、また、活力ある地方産業の創造ということで、先ほど松岡議員からもありましたように、攻めの農業振興による地域活性化だとか、それから産業の競争力の強化、観光振興、こんなようなことを、また、それに伴ったふるさとへの移住、定住、Ｕターン等も、そういうような提言をしておられます。　私は、なかなか全部そろってからどうこうという手法よりも、ある程度もとになるもの、ベースになるもの、こうやって県としてはある程度のところは示しておられるので、それをやっぱりベースにしながら、早目、早目にもんでいく。これが全てではない。もちろん時間もかかることもある。それから、いろんな情報が入ってくることによって、プラスアルファされていい提言になっていく。計画になっていく。そういう手法はあろうと思いますけども、やはり何でも早目に取り組んでいく。その短期間の中で時間にとらわれてしてしまうとどうしてもやっぱり無理が出てきてしまう。そういうようなことを考えています。　それと、ずっといろんな一般質問等でお話をするように、私はいろんなところの知恵を取り入れて、それをやっぱりそしゃくした中で自分ところの湯梨浜町モデルにするというあり方が一番早道だったり、いい状況がつくれるんじゃないかなというふうに思うわけです。ぜひともそういうような方向に進めていっていただきたいなというふうに考えるところです。　また、これだけのものをするということは、課長さんを中心に、ワーキングチームはいいんですけども、なかなか私自身も、役場というのは町のシンクタンクだとは思ってますけども、いろんな知恵を入れるためには、石破大臣が示されました日本海政経懇話会のときに資料を私もちょっと出させてもらって見ましたけども、日本版のシティーマネジャーであったりとか地方創生のコンシェルジュのあり方、こういうものとの連動、こういうものを、多少お金がかかるかもわからないけども、これを引き入れることによって、よりすぐれた計画策定が望めるんじゃないかなというふうにも思ったりするわけですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　おっしゃるとおりだと思います。町のこれまでの取り組んできたことの中から具体的に目標とするところ、例えば天女のふる里づくり事業を通じた町内への入り込み客の増加ですとか、それからグラウンドゴルフの国際化によりますインバウンドの促進とか、そういう個々の材料は幾つか持っているところでございまして、そのことの価値を共有することも大切ですし、それらのこと、あるいはそれら以外のことをどのようなことがあるか、より高める努力をしたりということももちろん必要であろうと思っておりまして、そのあたりの一つの場としては、東郷湖活性化プロジェクトですとか、あるいは東郷湖・未来創造会議ですとか、そういう場を通じて意見を伺ったりということを考えておりますけれども、それとは別に、実は国のほうがこのたび地方創生のために、各市町村の幹部職員、副市長か、それに次ぐ幹部の職員を派遣したり、あるいはコンシェルジュということで、相談を受け付けますよという制度を設けて、それに手を挙げないかということが照会が参っております。　町のほうとしても、先ほど申しましたように、極めて重要な課題でありますし、それともう一つの意味合いとしては、やっぱり国が大きくそうやってかじを切って進めようとしているときに、私も含めてなんですが、役場の職員自体もそのことの必要性をきちんと認識して、それから具体的にどういう手法で、どういうやり方でやっていくのかあたり、考え方も含めてですね、そういうことを身につけるためにも、幹部職員、第１希望としては副町長そのものじゃなくって、副町長と同列またはそれに次ぐ地位の幹部職員という形で想定しておりますけども、その派遣をお願いしているところでございます。このことも結構お金はかかることではありますけれども、将来の湯梨浜を考えるときに、全国的な視点で判断もできるでしょうし、あるいは具体的な取り組み方、その方向性とか、そういったこともきっと意見なりいただけるものと、後々の湯梨浜町のためにも資すというふうに考えておりますので、ぜひとも議員の皆さんにも御理解いただきたいなというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　入江議員。 ○議員（５番　入江　誠君）　ありがとうございました。取り組みについて、官庁からでも人を招聘してでも、やはり積極的に進めていくということだと思います。大変いいことだと思ってます。費用対効果ばっかりではなかなか評価できないところもあるのかもわかりませんけども、ぜひともそれに向けて頑張っていただきたいなというふうに思うところです。　ただ、この間ちょっと新聞を見ておりますと、町村会が県のほうに要望をしておられますね。なかなか難しいことなので、これはやはり単町だけで策定とかっていうんじゃなくって、オール鳥取というような考え方の中で物事を進めていきたい。それから、対応に限界があるので、相当県との連携を密にしながら進度を進めていくんだというようなことの要望が出ておりました。実際そうだと思います。これを受けて平井知事のほうもチーム鳥取でという名前の中で取り組みをしたいというようなことを回答しておられますけども、まさしくそういう部分で、一地域がどうこうという部分でなくて、全体で、県全体でも、国全体でもというような広い範囲で物事を考えていただきたいと思います。　それと、先ほどから天女の町づくりについて少しお話がありました。ちょっとこれについて、一つ私は苦言を呈しておきたいなというふうに思います。これはなぜかというと、合併１０周年でこの間、１１月の２２だったですかね、天女サミットということで実施をされました。「天女を活かしたまちづくり」というテーマのもとに、コーディネーターを福井昌平さんにいただいて、全国から、福島県の川俣町、また滋賀県の長浜市、京都の京丹後市、大阪府の高石市、沖縄の宜野湾市、それから倉吉市、それから我が町ということで、パネリストでそれぞれ地域特性を生かしたまちづくりについて報告があったわけです。これの開催に当たっては、数年前から町長を含めて実際に沖縄へ行かれたりして、いろんな思いをきちんと語られて招聘をされた。一緒にやっていきましょうよというコンセプトだったというふうに思ってます。なぜ苦言かというと、私は大変これに参加してて、いい会だったんだと思うんです。とってもよかった。また次につながるフォーラムといいますか、だったと思うんですけども、残念なことに、聞き手、聴講者も含めて大変少なかった。何でここに至ってしまうんだろうか。せっかくここまでいい案を、プランニングをして、結果がやっぱりそうであるというのはちょっとどうかなと。　なぜこれを言うかというと、先ほど国民運動であったり、いろんな地方創生については、町長も言われたように、町民が一体となって進めていかないと、いろんな地方創生というのは成り立たないというようなお話をされたと思うです。まさしくこれじゃないかなというふうに思うんです。せっかくこういういい御提案があるのに、全国でいろんな地域づくりに対してやっておられる人があるのに、それを多くの人に、町民にも聞いてもらって、ベクトル合わせをして、同じ方向を向いて、それがやっぱり地域の活性化にもつながるものだというふうに思うんですが、これは、いろんなイベントがあって、町の職員さんも含めてなかなか十分でなかった、体制づくりが難しかったところもあるのかもわかりません。だけども一つ僕はそれぞれの課の職員さん、全職員さんも含めてすごく頑張っておられると思います。ただ、もう少し足らないのは、最後までやり切り感といいますか、最後まで終わるまでの形、どういう人にどこまでの規模でつくれるのかとか、何かそこら辺が少し欠けているように思えてならないわけですが、そういう状況を踏まえて、町長、どういうふうに考えられますか、ちょっと教えてください。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　入江議員の御指摘はごもっともだと思っております。私もそのことについては実は猛省しております。ちょっと直前になってから、ちょうど町村長大会か何かがあって上京しているときでしたけれども、１週間を切るようになってから、このままでは何か人が集まってこられないんじゃないかと、イベントも幾つか重なったりもしているということもありますしということで、広報あたり、きちんともう１回ねじを巻いてし直すようにということでメールを送ったりしたところですけども、なかなかそれもうまくいかなかったというようなこともございます。一部は対応できたんですけども。そのようなことになってしまいまして、ある意味、来ていただいた首長さん方にも、こういう思いでやりたいから、一緒にぜひやりたいと思いますのでということでお願いして来ていただいたわけですから、そういった観点から申しましても、町民の皆さんの多数の参加がいただけなかったということは、本当に残念で悔しいことだったというふうに思っております。　実はそのサミットの後に、倉吉市長にも出ていただいてました。倉吉市長を含めてほかの市長さん方にも、せっかく来ていただいたのに、いろんなイベントの重なりもあってこのような状況で申しわけなかったということをおわびしました。そのときに倉吉市長が、今、入江さんがおっしゃったことと同じような趣旨のことを言っておられまして、とってもいい内容の会だったと思うけども、それだけがちょっと残念でしたねというコメントをしておられました。　やっぱりそこのところを最後まで力を入れて、町民みんながこれをやっていこうと、これから木を植えたりするのにしても、町民の皆さんの参画を得て、町民みんなで植えた木だというような形にしたいというようなことも思っておりますし、これからその運動を広げていく上でも、やっぱりいろんな分野の町民に参加してもらうということが必要でしたので、そういった意味では残念なことであったなというふうに思っている次第でございます。そこでちゃんと人が関心を示してくださらなければ、それはもう消化ゲームになってしまうだけで、いけないことだというふうに思っておりまして、そのことについては御指摘のとおり、私もとても残念な気持ちでおります。何かの形でこのことをまた巻き戻すように頑張らなければいけないというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　入江議員。 ○議員（５番　入江　誠君）　ありがとうございました。本当に、先ほど松岡議員からもありましたように、東郷湖周辺、また天女を使った町づくりというのは、地域資源を活用した町づくりだろうというふうに思います。やはりそういうところに力点を置かれますので、ぜひとも今答弁があったようなことをもう一度本当に再確認をしていただきながら進めていただければなというふうに思います。　来年はどうも沖縄の宜野湾市でサミットが行われるように聞いておりますので、そのときには我々も、どういう形になるかわかりませんけども、一緒に行ってでも、議員も勉強もしてみたいというような、個人的にはですよ、思いもあります。やはり先進地に学ぶということはもう基本だろうというふうに思います。先進地、どんどん新しいことをやっているところの僕はまねをすることから始める。これはいつも言うことでありますが、それが早道だというふうに思います。それを自分ところの湯梨浜スタイルに変えていく。これが私が考える政策実現の早道だろうし、よきものになるんじゃないかなというふうに考えるところです。　地域資源を生かした町づくりということで、町長も御存じかと思いますけども、このかいわいで、私はちょっといろんなところを検索しておる中で、やはりすばらしいなと思っているのは、島根県の海士町、それから、今はやりのと言ったら語弊があるかもわかりませんけども、真庭市のバイオタウン構想、この２つが近隣の中では頑張っておられるところじゃないかなというふうに思います。海士町なんかに至っては、もう本当に人口減、それから離島だということを逆手にとって町づくりをしておられる。学校なんかでも島前高校なんかは１学年が３０人も切るような状況から、島留学という名のもとに、県外からも生徒さんを募集しながら活力を見出しているというような姿を見ると、これはおもしろいなと、やはり視点を変えることによって地域づくり、町づくりはできるんじゃないかなというふうに思ってます。　それから、ここはＩターンが多いですね。県外の大学とか、そういうところの結構大手企業を退職されたような方も移り住んで、地域に根づいた中でやっておられるという姿を見ると、やはり一つ一つ、何ていうか、山内町長の思いの強さもあったのかもわかりませんけども、島全体が危機感を持ちながら、やっぱりベクトル合わせができたんじゃないかなというふうに思います。いろんな施策をやっておられる。もともとあった漁場でありますので、サザエを利用したようなさざえカレーをして、これは６次産業化ということでどんどん売っておられたりと、そういうことを取り組んでおられることを見ると、ぜひともそういうようなことも、これが全てうちに資源があるわけじゃないので、これに適用することはできませんけども、やはりそういう先進地に学びながらやるということは大事なことだと思いますので、そういうようなことを基本にしながらやっていただきたいなというふうに思います。　それから、最後に、この問題のあれですけど、施設に関して、上野議員の中でもお話があったと思います。町長が常々言っておられる中に、旧町村の、３町村の中で、やっぱり主力になる施設ということで、例えば泊でいうと潮風の丘とまりのグラウンドゴルフ場、それから羽合でいうとハワイアロハホール、東郷でいきますと水明荘であるというようなことを言っておられる。特に水明荘においてはやはり町のランドマークでもあるんだというようなことでお話をしておられます。やはりこういうようなことがいろんな施設を見ると、私は、ホームページの中で湯梨浜町の公共施設というのを検索すると、小学校や保育所なんかも合わせて７５カ所だったですかね、ありました。見てるとね。その中で、何をキーワードにしてこの地方創生に向けて町づくりをしていくのかということをやはりきちんと捉えた中で、やめてしまう、それから継続、発展させていく、その辺のすみ分けをきちんとやっぱりやられるべきだというふうに思ってます。例えば龍鳳閣、それからゆ～たうんなんかでも、やはりこれは東郷町時代にもともとやっておられた健康づくりというようなことをコンセプトにした施設だったと思います。それをいま一つ、確かに筋力トレーニングだとか温泉、運動とか、そういうことで活用されて、利用はされているかもわかりませんけども、まだまだ継続性も含めてちょっと弱いような気がしております。もう少しその辺のコンセプトを整理した中で、きちんとこの辺の継続、発展に向けての考え方なんかを、先ほどから言われておりますように、財産台帳の整備等を含めた中で考えられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　ただいまの後の部分の前に、先ほどの前段の質問について、チーム鳥取のことにつきましてですが、お答えしてませんでしたので申し上げます。　このチーム鳥取のことにつきましては、県の町村会の役員でこの間知事要望を行いまして、その場で重点項目の一つとして、この地方創生に係る情報とか取り組みとか、そういったものを共有化してきちんと取り組んでいくことも必要ではないかということで知事のほうに要望いたしましたが、知事がその場で、じゃあチーム鳥取ということでやりましょうよということで、快諾といいますか、御提案をいただきまして、取り組んでいくことになったものでございます。　その中で、一定のどのような視点があるかというようなことを勉強したりということはできるだろうと思うんですけれども、やっぱりでも最終的にはその地域の資源を生かしたとか、そういう視点が必ず必要になってくると思いますので、計画の中には、そういった点で、湯梨浜町も幾つかの視点とか、そういうものはつくれるというふうに踏んでおりまして、そのような対応を図ってまいりたいと思います。　財産につきまして、龍鳳閣についての御意見もございました。この施設は本来つくったときには町民の健康増進のための施設としてつくったわけです。そのように仄聞しております。そういう観点からいたしますと、あそこに通って例えば糖尿病を克服したというような人も私自身が身近に知っておるというようなこともあるわけなんですが、それが採算性との関係、あるいは観光的な立場から見たらどうかというような観点から議論されることも多くなっておるというようなことがございます。じゃあどちらで、どうやっていくのがいいのか、健康増進のための施設なら、もう少しそっちサイドの要素を織り込んで、お客さんの健康管理に資すような取り組みも中ですることはできないか、そういう概念を持ち込んだりとか、あるいはそういうことができないんでしたらまた目的が変わってしまうということもありますので、確かにおっしゃるような時代とともに変わったことも含めてきちんと整理していく必要があるというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　入江議員。 ○議員（５番　入江　誠君）　ありがとうございました。今るる答弁をいただいたことを踏まえながら、やはりどうしても、先ほど言いましたように、３月末といいますか、来年度、あるとはいいながらも、やはりスピード感があって、早く提言した、まとまったところから早目に出していくんだと、予算をつけていくんだという考え方がある以上、そういうことも念頭に置きながらやっぱり計画策定をお願いしたいなということをお願いいたしまして、１問目については終わりたいと思います。

○議長（光井　哲治君）　それでは、続いて次の質問をしてください。 ○議員（５番　入江　誠君）　２問目は、本町における再生可能エネルギーの現状と今後の取り組みについて伺うものです。要旨は、本町における再生可能エネルギーの現状について伺う。また、本町の取り組み状況と今後の取り組み方について伺うものであります。　平成２４年７月１日より、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されております。この制度は、電気事業者に再生可能エネルギー電源で発電された電気を国が定める価格、期間で買い取ることを義務づけたものであります。電気事業者が買い取りに要する費用は電気利用の再生可能エネルギー発電促進還付金として、利用者に利用料に応じて負担を強いているのが現状であります。そんな現状の中で、九州電力を初め、原子力発電による依存度の高い電力会社は買い取り制限を実施するとしている中において、本町における現状について伺うものであります。　また、本町の取り組み状況と今後の取り組み方について、あわせて伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　入江議員の２点目は、本町における再生可能エネルギーの現状と今後の取り組みということでございます。　地球環境の保全、資源保護の観点から、脱化石エネルギーに加え、東日本大震災における原発事故等もあり、再生可能エネルギーの推進は、この議場でも申し上げましたが、ある意味国是だという言葉を使わせていただきましたけれども、そのような認識に加えて、我が町は県下で最初に風力発電を設置した町でもありますし、その先進性の確保といったような気持ち、さらには後年度の税収あたりのことも考えてみまして、積極的な推進を図ってまいりました。　具体的には、太陽光発電につきましては、町内の適地をお持ちの方に働きかけたり、遊休農地の活用について、集落の地権者と事業者をおつなぎしたりという形で起業を図りましたし、水力発電については、東郷ダムにできないか、県の担当局長や部長にお話をしてみたり、温泉の活用を県と連携して検討することなどを行ってきたところでございます。　それらの結果、まず現状を申し上げますと、太陽光発電については大きく前進したというふうに思っております。６，４７８キロワット、約２，４００世帯分の電力が発電されております。これに平成２２年度から実施しております個人用のといいますか、住宅用太陽光発電１２３件、５５７キロワット、それから役場庁舎や小学校等の町有施設６カ所、１１６キロワットを加えますと、７，１５１キロワット、約２，８００世帯の電力が確保できているということになっているというふうに思っております。これに潮風の丘の風力発電施設を加えますと、我が町では太陽光と風力発電で３，０００世帯分を超える発電がなされているということになります。　また、温泉熱を活用しました発電につきましては、今議会の一般会計補正予算案の中に盛り込んでいますけれども、東郷温泉の温泉熱を活用した発電が、管理組合の御理解もいただきまして、いよいよ実現に向けて動き始めます。　なお、我が町の近隣の市町において、電力会社が買い取りを拒否するようなことは現時点ではないものというふうに認識いたしております。　次に、今後の取り組みということでございます。　太陽光発電は、現在、施工あるいは計画中のものとして、県の企業局によります天神浄化センターへのメガ施設の設置、あるいは民間による太陽光発電施設の設置２カ所などがございます。これらが完成すれば、電力供給量も３，５００世帯分ぐらいになろうかと思っております。町内にもう少し適地もあると思っており、できるところはその促進に努めたいというふうに思っております。　また、一方で、家庭用の太陽光発電ですとか、その補助を継続しますとともに、町有施設への設置促進、具体的に申しますと、現在建設中のとうごうこども園につきましては、現在は有利な財源等もとりあえず見当たりませんので、太陽光発電を設置できる、そういう建物の構造にしておりますし、それから、今後設計、建設に着手いたします新中学校につきましても、そのような対応を考えてまいりたいというふうに思っております。　これらについては、ちょっとハードルが高いのですが、防災拠点と公共施設への再生可能エネルギー等導入推進事業というのが、いわゆるグリーンニューディール基金事業を活用した整備が図れるということであるんですけども、なかなかこれがちょっとハードルが高いということでございまして、これは県が県内分を取りまとめて申請するようになってたんですが、ここ何年かは採択されずに、２年間でしたか、経過してきておるという実態がございます。これからは何か市町村がそれぞれに提案するような形になっておりますので、防災拠点のエネルギー確保の観点からも、体育館ですとか、あるいはそういう建物には極力設置するように努めてまいりたいなと思っているところでございます。　温泉熱の活用につきましては、先ほどいよいよ発電事業がスタートするということを申し上げましたけれども、それだけではなくって、それを発電した後の温泉をまたさらに何かに使うという二次利用もできれば考えたいと思っておりまして、それは平成２７年度の予算編成の作業が終わるまでにある程度方向づけを確定させたいというふうに思っております。　それから、風力発電につきましては、あと数年たてば潮風の丘の発電施設の耐用年数が来るということも視野に入ってくると思っております。県下初めての施設であることを考慮し、最新鋭の施設等を整備して、情報発信に使うのか、あるいは発電機能がなくなってもモニュメントとして存置するのか、あるいは撤去するかあたりの議論を現在の施設のこれまでの採算性とかそういったものをきちんと見きわめて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　その他、小水力発電等も含め、できることを探し、実施してまいりたいと考えております。　目標としては、町の世帯数６，０００世帯分が賄えるようなことになれば、それは最高のことだなというふうに思っているところでございます。　なお、議会と町民との意見交換会の中で、町民の方から、泊沖の洋上風力発電の計画についてお尋ねがあったようにケーブルテレビを見ていて拝見いたしました。このお話は、かつて議会の全協か何か、定例報告会か何か、そんなときですとか、あるいは泊地区で行いました町長との意見交換会のときにも質問が出まして、一つは、調査用のポールが今でも建ったままになっているということもあって、町民説明会のときあたりにも、当初話を持ってこられた業者さんと連絡がとれなくなっておって、その際に主にやるということで上げておられた会社のほうも、山口のほうが先に取り組んで結論を出す必要があるということで、とりあえず今々着手するというような計画がないということでしたので、立ち消えのような形になっているということを申し上げたところでございますが、この場をおかりしてそのことを申し上げておきたいと思います。ただ、施設がいつまでもあそこに建っているということから、そういうどうなっているのかと町民の方も申しておられるようでして、そのあたり、また施設の、漁港の管理者であります県のほうとも、どのような状況か、どうするのかあたりのことをちゃんと詰めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（光井　哲治君）　入江議員。 ○議員（５番　入江　誠君）　ありがとうございました。　今回、先ほど答弁の中で、温泉熱を利用したエネルギーの供給システムの構築ということで、今回の補正予算の中で上がってくると思わなかったので、以前、こういうようなことで県のほうから調査が入っとったのを何年か前にちょっといただいておりましてね、その後どういうふうになっているんだろうかなというような、温泉組合というか、供給のほうといろんな話もあったというのも少し聞いてたんですけども、その後がちょっと様子がわからなかったもんですから、これをちょっと聞いてみようかなということで上げたところです。　今回、補正の中で上がってきて、事業者も決まってきたということで、うれしく思ってます。先ほどの話じゃないけども、これも地域資源を生かしたものだというふうに考えてますし、これは町づくりにも寄与するものだと思います。どこでもないもの、それから、補正予算書の概要書の中にも、これが成功すると中国第１号になるんだというような書き方をしてありました。何でも１番っていいですよね。やっぱりそういうのを推進するということを町の、何ていいますか、誇りであったりだとか、いろんな推進力に変えていくんだということでやってほしいなというふうに思います。　ただ、ちょっと心配しているのは、一つ、今回補正予算の中で減額のほうになってました陸上養殖なんかの部分です。事業者が決まったと言いながら、本当できちんと事業者がやってくださるのかどうかという懸念をある反面思うわけです。実際そういうことでちょっと頓挫しかけて減額補正がかかっているというような現状を見るときに、やはりきちんと最後までこれも事業者と密に連絡をして、予算は計上したけども、やっぱりやめたじゃやはりだめだというふうに思いますので、ぜひともこれは我が町の本当の目玉、今の目玉として、エネルギーに関しては特に目玉として推進をしていただきたいと思いますが、事業者との現状等が話せる部分もあったら話していただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　まず、前段の温泉熱のことでございますが、実際上、管理組合のほうは温泉を供給する側になりますが、事業者は、当初は直接株式会社のようなものをつくっていただいてということも思っていたんですが、そういう形じゃなくって、第三者の方が起業されるという形で、今提案いただいておりますのは県外の実は事業者さんでございまして、これをそこですっとじゃあやってくださいよという形にするのか、あるいは地元の業者さんでもやるところがあれば、やられたい気持ちを持っておられるところがあれば、公募というような形をとってやることも方法としてはあるかなということを思っておりまして、そのあたり、今後議論を詰めてまいりたいなというふうに思っております。　それから、陸上養殖のことにつきましては、結局２社が入ってあそこをされることになっているんですが、１社のほうはもう施設も何にもできておりまして、あとはきちんとした水の量の確保ということだけが課題になっておりまして、そのことをまた井戸をもう１本掘るということで着手しておられるところでございます。　今回減額いたしましたのは、もう１社のほうの、ここはまだ、当初、１本井戸を掘るか何か程度のことでございましたけれども、建物等には全然着手しておられませんでして、ある意味、もう１社のほうの動向を見ながらということで、とりあえず今年度予算は、今年度内には無理なので、また来年度予算で計上してくださいというようなお話で伺っております。ですからやめたわけじゃないということもありますが、私の気持ちとしては、せめて最初に着手して、国の交付金ももらって建物もきちんとできているところについては、先ほどおっしゃっていただきましたように、泊地域のある意味活性化策の一つの要素となるものですから、ぜひこれは実現にこぎつけなければならないという気持ちでおります。 ○議長（光井　哲治君）　入江議員。 ○議員（５番　入江　誠君）　最後にお願いと確認だけして終わりたいと思いますが、一つは、先ほどもありましたように、洋上風力発電の件、現状は、もう多分事業はやらない、継続しないということであろうと思いますので、先ほど町長からもありましたように、県と連携した中で、きちんとやはり撤去、早期の撤去がもう必要じゃないかなというふうに思います。やはり建っとっていいことはまずないと思います。それは漁業者にとってもそうですし、住民にとっても騒音の問題だとか、いろんなことがあろうかと思いますので、これについては早期に取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、温泉熱の利用については、同じ温泉地でありながら、三朝あたりにおいてはやはり湯量がないということで、こういうことも取り組めないということも三朝の町長からもちょっと聞きました。そういうことからすると、地域資源、本当にまさしく我が町にある地域資源でありますので、有効的に再生エネルギーとして利活用に向けてやっていただきたいな。それと、まずいいのは、太陽光とかなんかと違って買い取りの制限なんかも、小水力の発電であったり、こういう地熱であったり、温泉熱であったり、そういうことでのエネルギーの創出については買い取りをしますというようなことが示されておりますので、ぜひともそういうことに向けて、やり切る、最後までこれを実現するんだということの中で動いていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（光井　哲治君）　町長のほう、最後、答弁よろしいですか。　はい。 ○町長（宮脇　正道君）　洋上風力発電につきましてはそのような形で、当初提案いただいてたサイドでの取り組みというのは実質上中止ということだと思いますが、多分風量調査なんかは行っておられますので、できればそのデータは入力して、こういうことでという、調査なんかも行っているんですよと、これだけの風がありますよということを示しながら、活用して、どこかそういう方面の会社に働きかけることもできればやりたいと思っているんですけども、ちょっと連絡がつかないというような現状もあって、今のところそこまでできていないということでございます。頑張ってまいります。 ○議長（光井　哲治君）　よろしいですか。　以上で入江誠議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　この際、しばらく休憩します。再開は１３時ちょうどに予定をします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後０時５９分再開 ○議長（光井　哲治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番、寺地章行議員の一般質問を許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（２番　寺地　章行君）　ただいま議長のお許しがありましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。　まずは、このたびの総選挙におきまして、石破創生大臣、また赤澤内閣副大臣が当選をされました。昨日はそのお話を聞く機会がございました。町長も出席されておられたようでございます。大変御苦労さんでございました。　私の質問につきましては、地方創生関連法への対応についてというようなことですが、午前中に入江議員のほうから同じ内容につきまして、町長のほうに質疑されておりまして、相当な内容におきまして答弁を伺っておりますので、大体のことはわかるわけでありますが、一応国会並みに、２回聞いてもまた答えろというような形でやっていただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。　質問の要旨といたしましては、まち・ひと・しごと創生法、改正地域再生法が成立をしたわけでございますが、湯梨浜町での取り組みについて、どのように考えられて、また、対応されていく方針なのかということをお伺いをしたいと思います。　要旨の明細につきましては、かなり長く記述をいたしておりますが、このたびの法律制定、これは多分に日本創成会議の報告、指摘、消滅自治体リストというのがかなり衝撃的なものでございまして、そういった関連で急遽出てきたものというふうには思いますが、今後の日本の姿、あり方を考える上におきましても、また、我々地方の将来を予測し、あるいはまた見直していくという上でも大変重要な法制定であると思いました。　２０１５年度から５年間の取り組みの方針、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の政策決定はこれからということでございます。選挙が入りましたので、選挙後、即かかられると思いますし、かつてお聞きしておりましたけど、選挙しとるけども、本部のほう、官僚の皆さんあたりはついとるというようなこともお話を聞いたところでございますが、恐らく選挙後、即かかられるんじゃないかなというふうに思います。　そういった中で、我々地方自治体といたしましても、国でつくりました創生総合戦略の、これを勘案をして、地方自治体といたしましても１６年３月までに、１７年度ということになるんでしょうが、までに区域の実情に応じて基本計画、地方版創生総合戦略を策定するよう努めなければならないというふうにされておるところであります。　また、もう一本のほうの地域再生法の改正におきましては、意欲ある地方公共団体の主体的な取り組みを総合的に支援する国の支援策を自治体から提案できる制度、地域云々書いておりますが、省略させていただきたいと思います。これを設けておるということでございます。　これから町長も触れられると思いますけども、鳥取県ではいち早くそういった動きを見せられて、提言をしておられるようでございます。そしてこれらの法律は、人口問題を核といたしまして、今後の地域、区域ですね、社会の維持、活性化に向けて、我々が抱える課題解決を総合戦略として定める趣旨で制定をされておるというふうに思うわけですが、そうした意味でも、先ほど町長のほうからいろいろと御答弁お聞きいたしましたが、本町も、先ほどは６月ごろというようなめどで言われたように思いますが、積極的に取り組んでいく必要があると思いますし、それに至るプロセスが、恐らくこれは各自治体が大競争でやるということでございますので、各自治体の総合力というものを上げていくということにつながっていく、地域のポテンシャルを上げていくということにつながるんじゃないかなというふうに思います。　また、我々も常日ごろ、なかなか単町ではできないことが多分こういうグローバル経済化、経済が大きくなってくると難しいというふうに思うわけでして、これは県なり、大きなレベルで考えるべきかもしれませんが、我々が住まっているこの県中部、この地域においていかに活性化をしていくか。単町で難しい多様な就業の機会、就業の機会を積極的につくっていくということも含まれてくるわけでございますので、この単町で難しい多様な就業の機会の創出や良好な地域社会の維持につながるアプローチを、この中部の圏域の発展に向けていってほしいというふうに思うところであります。　これらの法律制定につきまして、その法律の意義につきまして、先ほどもお聞きをいたしましたが、町長の御認識と考え方、捉え方ですね、また、取り組まれるとすればそのプロセス、先ほどはワーキンググループとか、そういう話だったようですが、例えばその中で東郷湖活性化プロジェクトの方々の御意見を聞きながらということですが、その他一般的な住民の皆さんのところでそういった御意見等を集約されるような形のプロセスというようなものは考えておられないのか。また、先ほどいろいろと町長の思い、幾度となくお聞きをいたしておりますが、思い描かれているような政策、こういったことをやれば湯梨浜町の人口減少対策、また雇用の創出、経済の活性化につながっていくんだというような政策に対する思いがあればお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　寺地議員の御質問にお答えします。　まち・ひと・しごと創生法、地域再生法の一部を改正する法律が制定されたことに対する私の認識と考え方、またプロセス、思い描いている政策などについてのお尋ねであったというふうに思います。先ほどの入江議員と同様のお尋ねの点もあり、多少詳しく、あるいは簡便に答えたりしながら私の考えを申し述べさせていただきたいというふうに思います。　このたびのまち・ひと・しごと創生法は、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を整備し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的に、「まち」、すなわち国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成、「ひと」、すなわち地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、「しごと」、すなわち地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進しようとするものでございます。この法の目的は、湯梨浜町としても当然共有すべき課題でありまして、積極的に推進していかなければならない重要事項であると認識しております。　また、まち・ひと・しごと創生法第２条に掲げてあります基本理念７項目は、いずれも大切なことだと思っておりますけれども、中でも個性豊かで魅力のある地域社会と環境に応じた整備、あるいは結婚、出産、育児のための幅広い子育て支援、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化などによる就業機会の創出などはこれまでも力を注いできた分野であると思っており、今回の地方創生によりさらなるスケールあるいはグレードアップができればと考えているところでございます。　我が国が安心して暮らせる豊かな国を維持するには、元気でしっかりとした地方の存在が不可欠であり、地域の崩壊を防ぎ、活性化を図り得るぎりぎりの時期であるところも多いというふうに認識しております。地方創生が大きなチャンスとして、地域に根差した産業の振興策等が国中に結実していくことを願っているところでございます。　今後のプロセスにつきましては、入江議員のお尋ねにお答えしましたように、１２月中に国が総合戦略計画を策定、３月末には県が策定されますことから、それらの内容を勘案しながら１１月に設置した庁内ワーキンググループの進度を早め、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定期限であります平成２８年３月の期限を前倒しして、平成２７年６月末を目標に、せめて素案を作成し、早期の事業着手を考えてまいりたいと思っております。その際に広く町民並びに地権者の意見を伺うということで、先ほど未来創造会議のこと、あるいは東郷湖活性化プロジェクトのことを申し上げましたが、議員、今お話しのように、住民の皆さんへ説明して、参画なり、そういったことを促すということもとても大切なことだと今お伺いして思っておりまして、この間、実は商工会と、それから私ども町との意見交換会がありまして、その際にもこのことが一つ話題にのっておりまして、進めていく上でぜひとも皆さんのやる気ということも大切になってきますから、英知を結集してやりたいと思いますのでよろしくお願いしますということを申し上げましたけれども、そういう観点からもやっぱり住民の皆さんへの周知とか、そういったことは努めてまいらねばならないなというふうに感じたところでございます。何らかの形で織り込むように、きちんとしてまいりたいと思います。　最後に、今思い描いている政策というようなことにつきましては、この総合戦略の中ですることは、目標、市町村が講ずべき施策に関する基本的な方向ということでございますが、今思っておる個々のものはさらに消化されたものになってくると思いますけれども、個別的な事項として、例えば地域資源を活用した産業振興としての農産物のさらなるブランド化や６次産業化と、これと一体的に推進する特産品開発や、それに伴う起業、業を起こすことですね。それから、中学校の統合等により公有空地となります空き地を利用した企業誘致による就業の場の確保、雇用の創出、天女のふる里づくりのウォーキングリゾート構想の推進及びグラウンドゴルフの国際化等によるインバウンドの促進、移住定住対策の促進と子育て支援策の充実等による人口増、健康づくりの推進による生活習慣病の克服と医療費の減、地域格差の是正による町内の均衡ある発展などを盛り込むことを、今、ぼやっとですけども、頭の中には思い浮かべております。　また、これらのことを実現するには、職員はもとより、先日、先ほど申しましたような観点からの取り組みも必要であり、ぜひ配慮してやってまいりたいと思います。　そのため、これも先ほど少し申し上げましたが、国の職員の派遣制度に手を挙げ、町の幹部職員の派遣をお願いしております。絶対数が少ないので、多分なかなか困難だというふうには思っておりますが、もし実現すれば、地域創生施策の推進に資するとともに、その取り組みを通じて、私を含めた役場職員及び町民の皆さんも含めて、みずからが自分たちの町をつくる、未来を開くための資質や実行力を身につけることにもなろうかと考えており、このことについては御理解を賜ればと重ねて申し上げます。以上でございます。 ○議長（光井　哲治君）　寺地議員。 ○議員（２番　寺地　章行君）　ありがとうございました。いろいろと思い描かれておるようでございますので、また後ほど触れたいと思いますが、我々も何度か石破大臣あたりからお話を伺う機会がございます。それから、昨日も来られまして、当選の弁ということで述べられて、町長も前のほうでお聞きになっておられたと思いますけども、かなり難しい事業であるという認識は持っておられるようでありますが、このたびの地方創生が失敗するようであるということは、日本としてはもう終わりじゃないかというような危機感を持って当たっていきたいというようなことを述べておられました。それは一つには、１，０００兆円を超える負債を持っておるわけですし、それから、かなり長い間経済的に落ち込んでおりましたので、この間ＧＤＰの発表があったわけですが、思わぬ数字でありましたけども、そういったことを勘案しての御発言であるというふうに理解をしておるところでございますが、しかし、地方の皆さん方の期待に応えたいという本当に真摯な思いを感じたところであります。この地方の創生が日本の再生につながるものとしたいというような意気込みを感じたところであります。　ただ、そのお話の中で、かつて鳥取県におきましても、人口減少、５８万ぐらいだったでしょうか、鳥取県は、中で、１０年ぐらいは人口増の時代もあったというふうなことを言われました。それを支えたのが公共事業であり、そして企業誘致であったと、しかし、最近では企業誘致でも三洋さんとか、そういった形の中で撤退されるとこ、パナソニックですか、という格好の傘下に入るというような格好の中で、なかなか厳しい時代である。そういった中で、そのときの農林水産業というのは一体どうだったのかというようなことの中で、その再生というんでしょうか、創生というものが今後の地方にとって大切な視点ではないかというようなことを言われたように思っております。我々も農業者ですので、なかなか厳しい状況であるということは大変認識しておるわけですが、そうしたこれからの国の流れの中で、どうした形で農業者、農林水産業者の雇用が保たれ、そして所得が安定していくかということは大変な心配事でありますし、また、期待をしていきたいというふうに思って聞いたような次第であります。　また、県知事、平井さんはやっぱりすごいなというふうに思うわけですが、すぐに対応されるということの中で、全国版というんでしょうか、そういった新聞等も触れられております。既に先取り的に地方創生に対していろんな動きをされてるということであります。　この間、県議会のほうで答弁をされておりました。いかにだから地方の再生というものが大切かというような県議会での答弁がございました。少し紹介をいたしますと、戦後、新幹線なり高速道路などインフラが整備される中で、東京オリンピック等もございました。一極集中が進んできたという認識ですね。そして高度経済成長期、これが昭和２９年から昭和４８年１１月ごろまで。それから安定期に入って、バブル期が昭和５１年から５６年２月までですね。そうした中で、都市部で社会現象というか、社会的な増加というものが始まって、逆に地方では社会減が始まったということ。その対策として、多極分散型社会やリゾート法、これは昭和６２年のようですが、地方の開発を進めようという動きがありました。そうした中で、鳥取県では昭和４０年代より人口減が始まって、５０年には合計特殊出生率が２を下回る。それまでは２以上だったということですね。過疎地域が増大をしてきたという認識をされております。平成６年から１３年、１４年につきましては、こういった、自然減少も起きておりますが、一層社会減少というものが進んでいく。特に平成１４年、小泉内閣のときですが、経済合理性のもとに工場等の制限立地法改正によって、企業や大学等も都会に集中するようになってしまった。結果として少子高齢化で自然減が増大し、そして社会減少もおさまらない事態になっていると。これが多くの地方の現状だろうというふうに思うわけであります。　そしてこのことが日本全体が縮小する極点社会、そしてブラックホールというものが生じた経緯であるという捉え方をされております。これをちょっと聞きましてね、なるほどなというふうに合点がいったところでございますが、今後、地方に活力を与えることが日本の発展につながるとの国全体としての共通理解のもとに政策展開をすべきであるというお考えを述べておられます。まずは国の本腰を入れた構造的変革が必要である。この件につきましては、石破大臣も、また安倍総理のほうもそのことはかなり強く申しておられるわけですので、そういった方向に進んでいくんだろうというふうに思うわけですが、また、そういった面で、地方のほうも現場におきまして、地域おこしを国と地方がコラボレーションする中で、国も全体として変わり始めるではないかということを言われております。鳥取県につきましても、人口構造、あるいはまた経済構造、変革というか、変更の時期に既に入っているということで、県も積極的に取り組んでいくんだというようなことを述べておられます。　そのようなことの中で、既に県におきましては地方創生課題におきまして、積極的に動いておられます。先ほど町は、もう１１月にはワーキングチームを立ち上げられたということですよね。県のほうの動きを受けてという捉え方でいいんでしょうかね。また答弁いただければと思いますが、鳥取県のほうにつきましても知事のほうは既に地方創生関連の施策や新年度の予算編成に創生関係の予算を盛り込んでいくというふうな指示を出されておるということでございます。　県の総合戦略の概略を今年度中にまとめるという先ほど言われました方針でありますが、県では地方創生の、先ほどワーキンググループで既に検討されておると。入江議員もおっしゃられたと思うんですが、若者、女性につながる雇用の確保の拡大、そしてまた移住定住、そして子育て対策など、それから里山資本主義など地域資源を活用した活性化策、それからまち・ひと・しごと創生本部など国への施策、制度の提案と、これについても先ほど入江さんも述べられましたけども、多くのことを提言をされておられます。一つには、地方創生を推進する自由度の高い交付金制度の創設、地方創生のための地方交付税の確保、それから地方分権の推進、地方分散の推進、まさに都市部の企業なり大学というものを分散をしなさいというような内容だろうと思います。地方で雇用を創出しようと思うとやっぱり企業の分散ということも必要だろうというようなことを提言されておりますし、それからまた、活力ある地方産業の創造ということで、攻めの農業振興を通じた地域活性化なり、観光振興なり、ふるさとへの移住、定住、Ｕターン、それから非常に画期的だと思いますのは、地理的格差を解消した大都市と並び立つ社会の創設というようなことも述べておられます。そのほか安心できる暮らしの中でも高齢化等を、あるいはまた子育ての支援等の充実というものを述べておられますし、持続可能な公共サービス、このままいけば、地方が疲弊すれば、まずは住民の皆さんが一番困るわけですので、そういった持続可能な公共サービス、何かサステーナビリティーとか英語では言うようですが、そういったものの提言を既になされているところであります。　先ほど町長のほうからいろいろとお伺いをいたしましたけども、これらの動きに対して、当然県がこれから県版の創生総合戦略というものをつくられる。それを勘案して町がつくっていくという格好になるわけですが、県はいち早くこういった形でやっておられる。それについての情報は多分町長は行政としてもうお持ちだろうと思いますので、そういった中で、１１月からワーキングチームを立ち上げられたということですが、こういった内容でやっぱり検討されておるのか、もし本町で、ワーキングチームの中で特徴のあるようなことがあったら少しお伺いしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　県がどういう内容で考えていこうとしておられるかについては、詳しい内容をまだ、私、実は承知しておりません。ただ、県知事と県の幹部と市町村長との行政懇談会の中で、一応こういうものが考えられるんじゃないかというようなものを、各市町が考えられるようなものを出されたりしたことがあります。そういうものの中からきっと構成されていかれるんだなというふうに漠然と捉えております。　きょう午前中に申し上げましたチーム鳥取の件ですけれども、どうも昼にまたファクスが入ってきておるようでして、各市町村担当コンシェルジュということで、運営主体、中部総合事務所長ということになってますが、チーム鳥取の会議を１月中をめどに開催したいと。知事が出られますし、こちらからは市町村長や企画等市町村の担当課長、総合事務所の職員などが集まってやるということでございます。その中に書いてありますこととして、内容としては、地方創生の取り組みを進めるため、県と市町村の情報共有や協議の場ということで考えておられるようでございます。この中で県の取り組みの方針というものもまた一段とグレードアップしたものが示されるのではないかなというふうに考えているところでございます。　今お話しのように、先ほど寺地議員がおっしゃった項目のいずれも大切なことだと思っております。農業につきましても、湯梨浜町の産業は何ですかてって言われたときに、やっぱり農業と観光ということは、これは外せない課題であります。そのあたりを元気にしていくことがやっぱり町が元気になるということだと思っております。そのほかるる申し述べられたこともいずれも我が町にとっては大切なことだと思っております。ただ、一つ気をつけなければいけないのは、わあっとやって、それでお金が出る期間だけやって、それではい、終わりということは避けたいと。そういった意味では多少時間をかけて、５年間という猶予があるんだったら、ゆっくりと検討していく部分があってもええんじゃないかなと。要するに根づいて、それが済んでから本当にそれが事業としてうまく回っていったりと、そういうことをきちんとできるようなことにしたいなということを思っています。　創生ワーキンググループでは、政策分野として４つに分けて、それで課長補佐の所属を決めて検討しておるところでございます。大きな分野としては、地方への新しい人の流れをつくるという分野、それから、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするという分野、それから、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという分野、それから、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るという、この４つの分野に分けて今検討しておるところでございます。ちょっとこれまでの検討結果の中でどんな項目が出てたかということで拾ってもらってますけれども、小さなことも含めて結構な項目が項目としては出てきているなというふうに感じたところでございます。 ○議長（光井　哲治君）　寺地議員。 ○議員（２番　寺地　章行君）　ありがとうございました。　恐らくこれは総花的な政策をやってもなかなか難しい。これはみんなあれでしょう、いわゆる何か、ＫＰＩとかなんとか、数値目標を出して、それについて検証をかけないけんという格好になっておるので、なかなかこれを、出せばいいっちゅう話になってくると思います。そこら辺のところは抜かりないと思いますのでしっかりやっていただきたいと思いますが、農業分野でいいますと、日本再生戦略とかいうのがありまして、安倍さんも、農林水産業を若者に魅力ある産業にして、同時に日本の農山漁村、ふるさとを守っていく決意であるということを述べておられまして、その中でいろいろと数値目標を上げてやっておられます。今後１０年で全の農地面積の８割強が担い手によって利用される。それから、資材流通面での産業界の努力も反映して、担い手の米の生産コストを現状、全国平均から４割削減、それから、新規就農し、定着する農業者を倍増し、１０年後に４０歳以下の農業従業者を２０万から４０万に拡大するというようなことで、これもまた大変な数字だろうと思います。先ほど松岡議員の話を聞いておっても、なかなか湯梨浜の実態は合わん面がある。これをどうやってやっていくのかなということで、なかなか難しいことだなというふうに思いますが、でもこういうことをやっていかないと、多分地方の現状というのが打破できないだろうというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、先ほどいろいろお話を伺いました。中学校の跡地に企業誘致とか、それからウォーキングリゾート計画とか、インバウンドの関係ですね。それから、健康づくり、地域格差の解消と、そういった形の中で、こういった地方創生に当たっていきたいというようなことだろうと思います。どういった形でこれが採択になったりどうかするかちょっと理解は難しい、私はちょっとわからないんですが、そういった中で、このもんについては、何か今のとこ概算４兆円ぐらい枠があるということですから、そこの中で、本年度はということでしょうけど、それがどれだけ採択されたり、それは県との協議という形になっていくんだろうというふうに思うわけですが、そこら辺のこと、ちょっとそういう流れがあったらお聞かせをいただきたいと思います。　それから、１問ですので簡単に終わるつもりでございますが、一応そのほか私がお聞きしておきたいなと思ったのは、新年度予算に県のほうはそういった形でもう既に織り込もうというような形をとっておられるようにお聞きしておるわけですが、湯梨浜については、それを見越した予算というものを考えておられるのか。あるいは、先ほど地域連携というような話もあったんでしょうかね、この創生の中ではあると思うんですが、私が一番考えておるのは、やはり１市４町、かつて１２万近く人口があったのが、今や１０万、これがやがて８万ぐらいになるという予測があるわけですので、これらを何とか補完するというような形で中部定住圏構想なり、広域連合等でいろいろ云々をされているわけですが、宮脇町長、首長ですので、石田市長なり、各町の首長とそういったことを協議される面があろうと思います。これからどういうような形でこの地方創生計画を中部全体として捉えていくのか、また、そういった形で中部全体としての計画につなげていくような形になっていくのか、そこら辺のところをちょっとお考えをお聞きをしたいと思いますし、湯梨浜町の総合計画が、これは平成３２年までがあれでしょうかね、の予定ですが、この総合計画の変更というような形につながることもあるのかなと、場合によっちゃあドラスチックな政策ができて、それを変えるというような格好はあるのかなというふうに思います。それから、先ほど都市から地方への新しい人の流れをつくるための施策ということですが、現時点として、湯梨浜町、今の中で、そういった企業活動なりいろんな活動の中と、それから雇用とのギャップというのがどの程度あるのか、突然の話の中で難しいと思いますけども、どう捉えておられ、もしあるとすれば、どういうような形でそのギャップを埋められようとするのかというようなことをちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　一つは、総合計画との関係ということでございますが、今、総合計画、平成２８年度までの計画だと思っております。ちょうどですから最終年度までに計画をつくらないけんということになろうかと思うんですけども、必要に応じてあり得るかなという気もいたしておりますが、しかし、もともと町が抱えております課題の解決ですとか、あるいは町内の資源を生かしたことですとか、そういったことの延長の中で考えていくような事柄だとすれば、ある意味、総合計画の中には考え方としては織り込まれていることじゃないかなと思っておりますが、必要に応じ対応したいと思います。　それから、広域的な連携につきましては、一つそういう感じになるかなと思っているのがウオーキング絡みについてですね。東郷湖をめぐるコースがアジアのウオーキングのコースに認められまして、その幾つかのアジアのウオーキングコースという中の一つに東郷湖のところが認められまして、それで、そういうこともあって、２８年でしたか、ワールド・トレイル・カンファレンスというウオーキングの世界大会がこの鳥取県の中部地区で開催されるということになっております。どうやって開催するかあたりについて、基本的には、ある意味世界大会ですので、県が主体となって開催するというお気持ちを知事は持っておられまして、各市町のほうも協力よろしくということをおっしゃってたんですが、湯梨浜町はそのように既に指定されたこともあるし、それから、ワールド・トレイル・カンファレンスは要するに来年の１月にどうも正式決定になるようですけども、その取り組みが中部の町村全体、倉吉を含めてやっていくというようなことになれば、それがまた一つのゾーンとしての、西のほうはエコのツーリズムのほうで、大山周辺のあれでやりますし、中部はウオーキングでということで、大きな取り組みにもつながってくるんじゃないかなと。それが進めばそれぞれの市町でまた果たすべき役割というのも出てくるだろうというふうにも思っております。そういったことが一つは生まれるのかなと。　あとはまだよく思いをいたしておりませんでして、思い浮かびませんけども、そのようなことが思い浮かんだところでございます。　来年の予算との整合性、関連性なんですが、それがちょっと難しいところでございまして、天女のふる里づくり事業の中でやっていくことも大きな目で見れば本当はこの目標の中に入ってできることかもしれんというようなこともありますので、その辺の情報収集というか、そのあたりをもう少ししてみなわからんなというふうに思っている部分があります。実際に来年やりたいと思っていることの中に。　それから、国との関係ですけども、恐らく直接的には県のほうと県計画を策定する際に、あるいは国が国の計画を策定する際に、資料の要求とか説明とかを県に求めたり、あるいは県が町に求めたりということもあるでしょうから、そのやりとりがあるということで、多分町村の計画をつくるときには県のほうの意見を聞いてつくるというような格好になるんじゃないかなと、正確には承知しておりませんが、多分そういう格好になるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。いずれにしてもきちっと連携して、応援してもらいながらやっていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　寺地議員。 ○議員（２番　寺地　章行君）　ありがとうございました。　なかなかこれからの話の中で、聞くほうもしゃべるほうもえらいところがあるわけですが、ひとつ我々議会のほうに情報が入りましたら逐次教えていただいて、我々も真剣にこの問題は取り組んでいかないと、恐らく大変なことになるんじゃないかなという認識は持っていますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。　そういった中で、この間、中部経済同友会とかなんとかいう、そこの中で、町長あたりも見ておられますけども、そこら辺のところはやっぱり心配をされて、先ほどワールド・トレイル・カンファレンスですか、話がございました。中部ではやるということで。西部のほうでは鬼太郎とか、東部のほうでは砂の美術館とか、中部がいかに落ち込んどるか、これから心配だなという話があったわけですが、といった形の捉え方があればまた町としても活性化の道も開けると思いますので、これは中部全体で取り組んでいくというようなものなんでしょうね。そういった形にしていただければというふうに思いますが、そういう中で心配されておりますのが、落ち込みを心配されておるわけですが、これから中部として情報インフラの共有や広域観光、移住、定住を初めとする人口増に向けた戦略と取り組みを一日も早く共同化することを提案されておりますね。当然話はしておられると思うんですが、首長の中ではですね。それから、ＣＡＴＶの情報、それから番組の共有化等を行って、中部圏域の住民の皆さんの情報の画一化というものを、共有化というものを図っていくべきではないか、それから、いつもこれ言われておりますが、これができればすばらしいと思うんですが、県立美術館の誘致、議長なり町長もいろいろと知事のほうに要望されたと思うんですが、これができればすばらしいなというふうに思います。やっぱり我々、湯梨浜町として、鳥取県の中でもこのたびの数値から見ても、女性の落ち込み数、２０４０年で１万２，２００人、何もしない場合はですね、というようなことの中で、それでも５０％を切ってないというようなことでありましたけども、やっぱり中部全体で考えていかないと難しい。特に企業誘致なんか難しいんじゃないかなというふうに思いますですよね。そういった中で、中部の落ち込みをいかに食いとめるか。かつてしゃべったことがありますが、何か１人当たり、生活にはどうも１人２００万ぐらいかかるということで、１万人減れば２００億ですか、というような形の経済効果というんでしょうか、動く金が失われるわけですので、そこら辺のとこを重要視していくべきじゃないかなというふうに思っているところであります。　いろいろと私もそれなりに考えたことがございますが、１問ですのでもうそろそろ終わりたいと思います。　最後に、町長とはまたお話をする機会もあろうと思いますので、そのときでもしたい思いますが、まずは、地方創生については、若者が将来に夢や希望を持って生きることのできる魅力あふれる地方の創生が大切であるということで、安倍内閣の最重要課題だというふうに捉まえていらっしゃるわけです。その裏には、このままでは、先ほど言いましたが、大変なことになるという認識があるんじゃないかなというふうに思います。そしてまた、このたびの創生の問題は、言うなれば、東京、人口の３０％集中しとる極めて異常な状態をどうにかするということの、国のあり方を根本に変えるという大変重要な考え方だろうと、そしてまた、そういった時期に来ているんだということで、地方創生が言われているんだというふうに理解をしておるところでございます。我々地方にとりましては、これは渡りに舟の感じがするわけでございます。しっかりとプロセスを重要視しながら、住民の皆さんを巻き込みながら、しっかりと取り組んでいただければというふうにお願いいたしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（光井　哲治君）　寺地議員、以上でよろしいですか。 ○議員（２番　寺地　章行君）　はい。 ○議長（光井　哲治君）　以上で寺地議員の一般質問を終わります。

　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　この際、しばらく休憩します。再開予定は２時ちょうどです。　　　　　　　　　　　　　　午後１時４７分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分再開 ○議長（光井　哲治君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　１番、増井久美議員の一般質問を許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（１番　増井　久美君）　１番、増井です。長時間になりまして、皆さんお疲れだと思いますが、おつき合いいただきたいと思います。　１番、質問事項は、米農家の経営圧迫に対し、町の対応についてということです。質問要旨は、①番、日本共産党湯梨浜町委員会として、町長に米の価格の下落対策を要請いたしましたが、どう対処されたのかお聞きしたいと思います。２番目に、大規模農家の方が今回米づくりを来春からやめるということを伺いました。そのやめられる分をどう対処されたのか、どう対処できているのかお聞かせいただきたい。３番目に、米を守る緊急対策を町として考えるべきであり、国にもきちんと要請をしていただきたいと、この３点です。　米の概算金が大きく下落をいたしました。農家の方から、もう来年の米づくりはできない、何とかしてほしい、そういう声が、もう悲鳴に近いような声が聞こえております。また、先ほど申し上げましたが、大規模農家の方が来年から米をつくらないという、そういう決断をされたということで、今、農家の皆さんはその返された田をじゃあどうしようかということで、もう個々にあちこちに回りながら、あの人に頼めれないだろうかとか、このお宅を回ってみようとかという、どうもそういうことをやっておられるようでして、これに対して町としては一体どう考えていらっしゃるのか、どう対応されるのかというのを聞かせていただきたいと思います。　今回の米が大変下落したということを受けまして、日本共産党湯梨浜町委員会というものを私たちは持っているんですけれども、町長に対して４点ほど要望いたしました。これはもう国に対してきちんと言っていただきたいと、国のほうで対処できる分は対処してもらわないと、将来的に本当にこの地域で米をつくる人もなくなってしまうし、田畑は荒れてしまうと、耕作放棄地もふえるだろうと、そういう思いで町長に要請いたしました。それに対して町長はどう対処してくださったのか、あるいは国のほうにきちんと要望を上げていただいたんでしたら、国のほうはどう言っているのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。　先ほど農政問題につきましては松岡議員がいろいろとおっしゃいましたので、重なる部分はなるだけ重ならないように、それから、松岡議員の言われたことで私も賛同しますということについては引き続き言わせていただきたいということで、町としての独自の施策はないのかと、先ほども言われました価格補償、所得補償についてはどうなのかということ、あるいは耕作機械が本当に高いので、それを購入して次に備えるということが農家の方には大きな負担になっていると、こういう話は私も聞いておりますし、先ほど松岡議員も言われました。この辺についての町の考え方も聞かせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　増井議員のお尋ねにお答えします。　米農家の経営圧迫に対する対応ということでございます。　まず最初に、米価の下落に対する私の対応ということについてでございます。　実態等について、生産者の皆さんから話を聞かせていただいたり、それから、県の町村会や地元国会議員さんのところで、米価格が随分安くなっているようですがということでお話をしたりしてまいりました。そういう中で出てきていた意見としては、いわゆるナラシ対策の前倒し分ですね、２６年度にされる、それぐらいかなと、救済の道はというようなお話でございました。　現状としてはそのようなところですが、もうすぐまたことしの米の最終的な販売価格ですとか、そういったもののデータも出そろってくると思いますが、その状況を見て必要なことをちょっとしたいなと思っているところでございますが、ただ、不幸中の幸いといいますか、ＪＡあたりではコシヒカリからきぬむすめへの転作を進めておられまして、去年あたりから一生懸命になってやっておられて、実はその意味で、きぬむすめをつくられる農家というのが面積比にしても随分一挙にふえておりまして、今年度の状況を見ますと、価格的にはきぬむすめの１級がコシヒカリの２級に相当する価格、４，２００円程度ですかね、になっているようですけれども、収量がもともときぬむすめは多いということで、その分だけはもうけが多いと、作業も余計になる分だけ多少大変かもしれませんけども、そういったことがあるというふうなことでございます。そういった意味では、この機にそれが随分進んだのは不幸中の幸いと言えるんじゃないかなとも思ったりいたしておるところでございます。　次に、大規模農家の方が米づくりをやめられるということについてでございます。　現在、３０ヘクタールの土地の耕作していただける方を探しております。町内の認定農業者の皆さんはもちろんですし、集落営農組織やその組織化を進めておられる地区に相談を持ちかけたりもしているところでございます。それら以外の地域につきましても、地区の農業委員の方に協力をいただきながら耕作者を探しているというところでございます。　また、現在、町外の大規模農家の方から耕作の相談を受けておるということもございます。それともう一つは、その３０ヘクタールの農地が一体的な農地、固まりのものではないということもありまして、農地中間管理事業の活用を視野に対応も図っているところでございます。そのようなことで何とか耕作地としてきちんと維持できるように努めているところでございます。　次に、米を守るための緊急対策との御意見でございます。　ことしの米価の下落につきましては、先ほどナラシと申しましたが、ナラシ移行のための円滑化対策が適用になりますが、これは一つは認定農業者であって面積が４ヘク以上やっている人とか、あるいは集落営農組織が対象でして、一般のそれよりも規模のちっちゃい認定農業者でない農業者の方たちには適用にならないというのがございます。この制度は来年から本格移行ということで、ある程度の負担金のようなものを払って、それで見返りに何かあったときには補填してもらえるというような制度のようでして、松岡議員の質問のところでもお答えしましたけれども、担い手の育成と、それから集約化、これは進めていかなきゃいけないということを申し上げましたけども、そういった意味でやっぱりそのことを進めていかなければならないなというふうに思っているところでございます。　ただ、課題としては、じゃあそれ、４ヘク未満持っている方たちはどうするのかということもあるように思っておりまして、その辺のことにつきましては、先ほどの、ことしの結果のあれを分析するときに一緒に対応を考えたいなというふうに考えているところでございます。　それから、そのほかの救済制度としまして、日本政策金融公庫によります農林漁業セーフティネット資金というのがございます。これは貸付金の無利子融資制度だということでございます。　また、これは平成２２年産のときに適用された制度のようですけれども、県、ＪＡ、町による利子制度助成も検討されているようでございまして、どうも１１月ごろに県のほうではこれをやるということで決められたように仄聞しております。ただ、その通知あたり、あるいはＪＡのほうからこういうことでやりたいということがまだ町のほうに全くお話が来ておりませんでして、その制度の活用も考えられるというようなことでございます。　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、このような利子補給的なことも確かに大切ではありますが、所得自体が減って、そのことが大切さの基本なわけですから、そこのところのセーフティネットで、担い手以外の方にもできるようなことはあり得ないのかあたりのことをちょっと模索してまいりたいなというふうに思ってます。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　米をつくっておられる方の話をちょっと聞きますと、米の減反を国のほうが直接支払い交付金を廃止するという方針を出したわけですよね。１０アール当たり１万５，０００円を７，５００円にして、４年間でゼロにすると。ある意味でこれが大型の農家の方のセーフティネットじゃないけれども、この返ってくるお金で来年度の米をつくる準備に充てれたと。ところがこれががくっと減ったので、もう来年準備するためのそういう費用が出てこないということをおっしゃられる。せめてここをもとに戻してもらったら何とかできると思うという声は大型農家の方からは聞いているんです。町長はね、私がかつてこのことについて質問したときに、ほかのいろんな制度で国のほうは何とかやってくれると、何とかなるだろうという、こういう答弁をされているわけなんですけれども、現実には非常に農家の皆さんが困っているというのが一つと、それに相まって、米の価格ががあんと減ったということと、それから、今回農業をやめると言われる方は、いろいろ事情はあるようですけれども、やっぱり食べれる農業でないと、引き続いてやっていくという思いには至らないというふうに私は思うんです。そこのところを、町だけでは支えれないかもしれないけれども、やっぱり国や県も含めて、きちんと田舎のというか、湯梨浜町の米づくりが続いていくような方策をぜひ考えていただきたいなということは思います。　先ほどから地方創生という言葉がたくさん出てまいりますけれども、地方創生というのはやっぱりそこに住む人がしっかりと地に足をつけて生きていけるような状況にならない限り、声高に地方創生と言ってみても意味がないわけでして、そこのところはやはり、町長はトップですから、湯梨浜の皆さんの声をしっかり聞いて、それをぜひ施策に反映させるような、そういう方策をとっていただきたいなというのをまず一つは思います。そこのところの町長の思いをちょっと聞かせていただきたい。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　この米づくりにつきましては、大変難しい状況を抱えているというふうに認識しております。一つは、そもそも直接支払い制度をやめたときは、恐らく財源のこともありましょうし、農業が、いわゆる農家が自立していくことを模索するというようなこともあってのことだろうというふうに思っております。米の全体的な消費の減少ということも価格下落の大きな一因であるというふうにも伺っております。政府あたりでは、飼料米をつくって、そうした場合にはきちんと価格は補償してお金を出すというようなことを言っておられるようですが、やっぱり農家の皆さんにとっては米のほう、食べる主食としての米をつくりたいという思いも強いということなんかも伺っております。その辺が本当に全体の需要のバランスとの整合性を図るために米を諦めてほかのものを転作するようなことを考えるのか、その辺のことをきちんと示さなければならない時期にある意味来ていると思っております。そういった意味から、町のほうも勉強して、農業のといいますか、農地の有効利用と、それから農家の安定という観点から、どういうことが必要か考えてまいりたいなというふうに思っております。米づくりについて、そのような考え方で、何をどうすべきかということを勉強して考えてみたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　対応はとっていただきたいと思いますけど、待ったなしだと思います。２月ぐらいから準備に入る時期に入りますのでね、来年の春ってもうすぐですから、やはりそこのところは迅速な対応をやっていただきたいなというふうに思います。　もう一つは、先ほど松岡議員の質問の中で、認定農業者が７人減になって３８人になって、集落営農もなかなか進んでいないと、こういう話を聞きました。集落営農の方も私は大きな影響を受けたのではないかなというふうに思っているんですが、その辺についての何かきちんとした情報があったらぜひ教えていただきたい。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　集落営農の農家の方に対しては、今回のナラシの前倒しで、本来なら来年から負担金をといいますか、そういうお金を払って、逆に今度は何かあったときに見てもらうという格好になるんですけども、ことしはそれを払うことなしにという制度があるようでございます。そういう方がどの程度おられるかということあたりにつきましては、ちょっと担当課長のほうに調べさせましたので、７人とか言ってましたけども、御返事させます。その制度の概要と、それから町内にそういうのがどれくらいあるかということにつきまして。 ○議長（光井　哲治君）　産業振興課長、補足説明。 ○産業振興課長（清水　武房君）　先ほどの御質問の中で、松岡議員の御質問ありましたですけれど、認定農業者さんの減ということで、これについて、最初の答弁の中にもありましたように、今、６名から７名の認定農業者さんでやりたいという方から相談を受けております。これは２７年度に向けて、そういう方が認定農業者の資格になるためのプランなどを出していただいて、私どもの審査会で審査して、承認していくような形がとれれば、また活性化が生まれるでなかろうかというふうに思っております。　それと、集落営農組織のことでございますが、この分につきましても、当初の計画より、総合計画より既に２８年度の７つの施設についてはもう集落営農組織が立ち上がりました。そして、今、２組織、部落等に出て、この２組織についても平成２７年の３月までには何とか立ち上がれるような格好で話が進めればというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○町長（宮脇　正道君）　ナラシの前倒しという、ことしの対象の農家はどのくらいか。 ○産業振興課長（清水　武房君）　済みません。ナラシ対策の対象農家の話でございますが、このナラシ対策については、既に申請を行っていただいております。対象農家にすれば、現在、戸数まではちゃんと調べておりませんが、この中で、皆さん、ナラシ対策でこういう制度がありますよということで承諾をいただきながら申請をしていただいておるという経過でございまして、このナラシ対策の中身でございますが、平成２７年産につきましては、今後の分につきましては、収入減少による農業経営への影響を緩和するために、売り上げの、販売収入の合計が標準的収入を下回った場合、その差額の９割を農業者と国が１対３の割合で拠出し、補填するというのがこのナラシ対策の制度でございまして、このたびの２６年産米におきましては、移行期間のために、２６年産に限り、規模要件の残るナラシ対策に加入できない者の２７年産からのナラシ対策への移行を円滑に進めるために、農業者の拠出を求めず実施いたしますということです。補填額はナラシ対策の国費相当分の５割を交付ということで、通常、先ほど言いました拠出金でございますが、農業者が１、国が３、その国の支払う分の５割ということになりますと、４分の３の５割が補填されるというような、今回２６年産に限ってこういう補填が国のほうで組まれているということでございます。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　ありがとうございます。　どれぐらいということはまだわかってない。面積もわかってない。けれどこれを適用すると。申請はどなたから受けられるんですか。営農組織からですか。 ○議長（光井　哲治君）　担当課長。 ○産業振興課長（清水　武房君）　今言いましたナラシ対策について、個別の農家の方も２６年産に対しては対象になりますよということです。それで、２７年産からは、認定農業者なり集落営農組織、認定就農者でないとこの補填のナラシ対策は受けられないという今の国の制度になっております。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　認定農業者ではない人もじゃあこのナラシ対策はことしは受けれるというふうに理解したらいいわけですか。 ○議長（光井　哲治君）　担当課長。 ○産業振興課長（清水　武房君）　はい、そうです。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　わかりました。　いろんな制度があると思いますが、いろんな制度をとにかくフル活用しながら、農業が来年度もできるような対策をぜひ町として頑張っていただきたいなと思います。期待したいと思います。　それで、来年からはこれに該当するのは認定農業者だということになりますと、認定農業者でない人、あるいはやっぱり自分とこで米をつくって食べたいという方もたくさんあります。どっちかというとそういう人もたくさんあって、その人たちの米つくりを支援することも、要するに兼業ででも米をつくろうと、土日の百姓でもいいじゃないかと、それでも畑や田んぼは荒らさないで持続可能な町をつくるということも私は必要ではないかというふうには思うんです。国際的には家族経営というのが非常に今認知されているというか、日本以外の外国でもそういう方式をとろうというようなことが非常に大きな声になっているみたいで、その辺についてもぜひ考えるべきではないかなと。小さい農業でも成り立つ。自分のうちだけで、あるいは隣の家の分も重ねて何とかつくっていこうみたいな、そういう農業のやり方、大きくするだけではなくて、地域を保全するという意味で、やっぱりそういう小さい農業も何か支援していく方法をぜひ考えるべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょう。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　これは先ほど申しました、認定農業者、４ヘク以上というのに該当しない方たちへの支援策ということであると思います。おっしゃるような農用地の保全という観点から、そのような対応もあり得ると思いますけれども、やはり政策の方向性としては、集約化してみんなが経営できるようにすると。先ほどのナラシの部分で一定の率、４分の１を控除した残りの４分の３でどうこうという話の４分の１というのは、実は自家用米として使う部分のことを想定して決めとるような率のようでして、ですからなかなかその部分について手を差し伸べるというのは難しいことじゃないかなというふうに思いますけども。 ○議長（光井　哲治君）　担当課長、補足説明。 ○産業振興課長（清水　武房君）　先ほど増井議員が言われた、小さい農家の方でも農地を守るということで、そういうことでそこの集落を活性化したらいかがというような御質問があったと思いますが、日本型直接支払い制度というのが昨年から始まっておりまして、例えばそこの集落でこれまでどおり農地を守るために、あぜの草刈りをするだとか、それから水路のそれこそ泥上げをするだとか、そういうことで、その集落の農地を守るという制度がございまして、それに対する例えば田んぼ１０アール当たり２，０００円とか３，０００円とか、畑であったら幾らという制度がございまして、現在、今、湯梨浜町内で８組織、昨年、２５年度まで８組織、集落営農組織をつくられて、実際農地を守るということで進んでおります。それで、さらに２６年度になりまして９組織ふえまして、現在１７組織ですか、ということで、各集落の農地を守るために頑張っておられるというのと、それと山間部におきまして、山間部直接支払い制度というのがありまして、やはり東郷地域だとか泊のほうの山間、傾斜がついておるところでございますが、そこにつきましても補助が出ておりまして、今、それも８組織、現在進んでおるところでございます。以上でございます。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　ありがとうございます。頑張っていただきたいなということを申し上げておきたいと思いますが、実は、次の質問ともちょっとかぶるんですけれども、移住定住で農業をしたいという人をどう呼び込むかということですよね。東日本大震災の影響で、今、いろんな人たちが、若い人たちが家族連れで西日本、岡山だとか、あるいは鳥取にも随分来ておられるようですが、その方が農業をしておられるかどうかはちょっと知りませんが、一家で移住してこられるという話をあちこちで聞くわけです。うちの町はそういうことに対して何らかの、何ていうんでしょうかね、宣伝というか、広告というか、呼び込むための努力というか、そういうものがあるのかどうか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　一つは、新規就農支援という形で、町外の方が町内で農業、イチゴですとか、そういったものの栽培を勉強しながら、また町内で農業に取り組まれるというような例がございます。　それから、この間、１１月２８日付で、農村担い手育成機構のほうから認定申請についてということで通知が来ておりまして、農用地利用配分計画の認可申請についてということで、その中で、これ第１回目の通知だったようですけれども、我が町のも入っておりまして、はわい長瀬で、荒木さんといわれる方ですけれども、賃貸借を設定してイチゴを栽培するというようなことに取り組まれるというような情報をいただいているとこです。１回目の通知の中に我が町のも入っててよかったなと言って課長と話したところですけども、その制度の概要等につきましてもまた課長のほうから説明させます。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員、今の質問は２番と相当かぶりがくるような気がするんですけど、ここで答弁求めますか。 ○議員（１番　増井　久美君）　１番はこれで終わります。２番で聞かせてもらいます。 ○議長（光井　哲治君）　１番、質問はよろしいですか。　それでは、次の質問を行ってください。 ○議員（１番　増井　久美君）　じゃあ２番の質問に入らせていただきます。　Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンなどを目指す人に対する情報提供についてということで、移住定住対策、また転入者をどうふやすか、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンを望む人たちにどう情報を提供しているのかということを伺いたいということと、全ての課が協力体制をしくことが必要だと思いますが、そうなっているかどうかということをお聞きしたいと思います。　実はある方が私のところに来られまして、息子が帰ってくると、仕事がなかなかないので鳥取に決めたと、ただ、まだ都会のほうで仕事をしている段階で、そう再々帰ってくることもできないと、妻も子もいると、一番の問題は、保育所にすっと入れるかどうかという、それがきちんと決まらない限り、家族を連れて帰ってくるわけにはいかないということで、怒ってというわけではないけど、どうなっているんだというような言い方でおいでになりました。いろいろ聞いてみますと、そういう状況の中で、ぜひ鳥取に帰ってきたいということで、仕事も決めてしまったと。もしちゃんとした保育所に入れんかったら単身で帰ってこなきゃいけないような状況になると、二重生活も大変だというような話をされまして、そのときに、農業をされる方とか先ほど聞きましたけど、あるいはこっちにそういう形で親御さんのおられるところに帰ってきたいとか、そういう人が結構あると思うんです。そういうときに、町としてはそういった方たちにどんな形で情報を流しているのか。どんな対応をしているのか。他の自治体では本当に必死になって、特に山間地の町村では、本当にそういう人があるというと、もう町一丸となって、ぜひぜひという形でやっているというのを聞いていますので、じゃあ我が町は一体どうなっているのかなというのが私の質問です。　町全体を見れば、大幅に人口がふえているところと、それから過疎化が進んでいく場所と、非常に二極化しています。それぞれ対応を考えなくちゃいけないと思いますけれども、将来的にそこに若い人が帰ってきて住んでくれるということになれば、それはもう願ったりかなったりということで、ぜひともそういう若い人たちが帰ってくる、あるいは移住したいということがあれば、町としてはちゃんとした対応をとらなくちゃいけないだろうと私は思うわけです。今回の話を聞いていると、うちの町は一体そういうことに対してどんな気持ちでどんな対応をしようとしているんだろうと、あるいはしているんだろうと、ちょっと不安になりまして質問させていただきます。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　２点目のお尋ねは、Ｉ・Ｊ・Ｕターンなどを目指す人に対する情報の提供ということについてでございました。　湯梨浜町に移住定住を希望する人にどのような情報提供を行っているかということにつきましては、本町におけます情報提供は主にインターネットによってやっております。この町のホームページと実は鳥取県移住定住機構のとはリンクしておりまして、その中でいろいろ、どちらからも入って相互に見れるようになっておるということが一つあるんですけども、町のホームページでは空き家情報などというコーナーを設けて、空き家情報ですとか分譲地情報、住宅整備及び空き家改修並びに田舎暮らし体験施設に係る支援制度、このものの紹介とか、お試し住宅「たみ」のホームページとリンクした紹介などを行っています。　また、今申し上げました鳥取県移住定住機構とのリンクでは、鳥取移住定住サポートセンターの鳥取来楽暮、鳥取県の鳥取と来て楽しく暮らすを「こらぼ」と読ませて、鳥取来楽暮などと行き来して、県全体と湯梨浜町のことが相互に見られるようになっておるということでございます。鳥取来楽暮の中には、各町の移住定住のための施策ですとか、そういったものを紹介した冊子になっております。　さらに、町のあらましといったことにつきましては、今年度作成しました暮らしの便利帳あたりでも、どのようなことをしているか、町の魅力もちゃんとわかるようにということも多少配慮しながらつくったものでして、それらも見ていただければ参考になろうかと思うんですが、それはそのためにつくったものでないということと、配布先が全戸世帯配布というような形で、外の人に見ていただくようなものとして想定してつくっておりませんから、なかなか見られる機会はないだろうということを思っています。　そのほか、県が主催します移住定住の説明会に職員を派遣し、来場者への説明、ＰＲ等を行っているところでございます。　この議場でもかつて申し上げましたように、ちょっとこの部分について、もっと力を入れないけんということで、御質問も受けたりしたこともありましたし、私自身もそのように思っているところでございます。　次に、全ての課が協力体制をしくべきではというお尋ねもございました。　議員御指摘のように、我が町の人口増減には地域間の格差があります。今から１０年前、合併前の平成１６年３月３１日とことしの３月３１日の我が町の人口は、１万７，９７６人が、これは住基上の数字ですけども、１万７，４３３人と、５４３人、率にして３％の減となっています。そしてこれを地域別に見ますと、羽合地域は８，１２６人が８，５７９人と４５３人、率にして５．６％の増、泊地域は３，１２９人が２，７５４人と１２％、３７５人の減、東郷地域は６，７２１人が６，１００人と６２１人、９．２％の減となっております。これを今から５年前、平成２１年３月の数字と比べてみますと、町の人口は１万７，８４２人が１万７，４３３人と４０９人、率にして２．３％の減、羽合地域は８，４８９人が８，５７９人と９０人、率にして１．１％の増、泊地域は２，９３９人が２，７５４人と１８５人で６．３％の減です。それから、東郷地域が６，４１４人が６，１００人と３１４人、率にして４．９％の減となっております。このことから、この５年間で町全体の人口の減少率は高まっておると、前半の５年間に比べ、地域別に見ましても、羽合地域の増加分は下がり、泊地域、東郷地域の減少率は上がっているという状況がわかります。このような現状を踏まえますと、以前にこの議場で過疎化の進むところ、急激に減っていくところには特段の措置の必要性というものも考え方としていかがかということでお話ししたことがありますが、移住定住の促進の中の一環として、そのようなことも考えてみることも必要ではないかということを思っているところでございます。当初予算までにまたそのことは内容をしっかりと考えて、御提案申し上げたらというふうに思っております。　それから、議員のおっしゃいますぜひ我が町をという熱意ある対応をという御指摘は、まさに当を得たものだと思っております。例えば冒頭の町のホームページにおきます移住定住コーナーについて、先ほどお話ししました空き家情報、支援制度などはもとより、保育所、幼稚園や小・中学校の状況、町の行事や魅力などを加えたものをつくり、こんな町ですからいらしてくださいと、移住定住のところをクリックすればすぐページがぱっと出てくるというようなことになれば、また議員おっしゃったような本当に町の魅力も出せますし、気持ちもあらわれるというふうにも思っておりまして、そのことはぜひとも実現したいと思っております。　そういうような観点からいえば、担当課だけのことではなくって、やっぱりどの課もそのような気持ちを持って取り組むことが必要だと思っておりまして、来年度、定住・移住促進に一層力を入れるということで担当課長には指示しておりますけども、予算編成の中で施策立案にあわせてそのあたりのこともきちんと検討したいなというふうに思っているところでございます。　これまでぱっとわかる方法ということで、例えば湯梨浜町の子育て支援のための施策の一覧表をつくったりとか、あるいは障がいのある方たちへの支援制度の一覧表をつくったりと、それぞれの課でそういう対応もしております。移住定住につきましても、横断する内容ではありますが、やっぱりそういったものを一つつくって、誰でもいつでも見れるようにしておくということは大切なことだと思っておりまして、ぜひそれはなるべく早く、お金かかることでありませんから、実現したいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　ありがとうございます。　確かに東郷地域、泊地域が減って羽合地域がふえる。これは私もいろいろ本を読んでみると、やっぱり合併したところの、そういうふうになってしまうというか、やっぱり庁舎のあるところにどうしてもいろんなものが集中するという、これはうちだけの問題ではどうもないような気がいたします。そうなると、過疎化が進むところにどう手を入れていくかということが必要で、将来的にそこがその地域として成り立っていくような方策をやっぱり考える必要があるというふうに思っているんです。　今、移住定住の話でいろいろ聞いているんですけれども、都会から田舎を目指してくる人は、本当に田舎がいいんだと、本当に蛍が飛ぶような、あるいは子どもたちが外で駆け回れることができるような、そういうところを探していると。特に震災に遭った人たちは、もう放射能を毎日はかって子どもが遊べれるかどうかというようなことまで計算しながら生活している状況の中で、子どもをとにかく外で遊ばせたいと、自由に遊ばせたい、そういう場所はないだろうかということで、ネットでいろいろ調べて、この町はどうかということで問い合わせてこられるというようなことがあるという話を聞きました。同時に、その町に例えばお試しで過ごす場所があるかどうか、１週間なり１０日なりそこに住んでみて、ここならいいと、この町なら住んでみたいというような思いが抱けるかどうかというのが選択肢の一つのようです。１家族とか２家族とか、そんなにたくさんどんどんどんどんおいでになるわけではないけれども、やっぱり１家族ふえることが、例えば東郷地域の空き家を借りて新しく１家族ふえる。あるいは泊地域に１家族ふえる。そういう施策をこつこつとやっていくことがその地域に若い人を根づかせて、その地域を支える一つの力になるのではないかなというふうに私は思うわけですが、先ほどお試し住宅とか田舎暮らし体験とかっていうことをおっしゃいましたので、実際そういうことがあって、どんなふうに利用されてて、現状はどうなのか、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　そういった意味では、先ほど申し上げました「たみ」あたりがそういう施設になるんじゃないかなと思っております。　それから、ちょっとこれはそういう性格のものではない、もともと発想としてはそうじゃないんですが、自分史の館ということで、自分の住んでおられたうちを、こちらに訪れて、そこで何日か、比較的、二、三日とかそういうスパンじゃなくて、もう少し長い期間で暮らしてみていただいてということで、外国人の方も来られるようなところも浅津のほうにございます。そういったことも実はこの場所の魅力を知っていただいて、例えば外国からも多くの人が来ておられるようなことも伺っておりまして、それも同じような意味で効果が期待できるんじゃないかなと思っているんですけども、とりあえず現在のお試し住宅の状況とか、そういったことにつきましては、もし課長が情報を持っておれば話させたいと思います。　それぞれの地域ごとにそういうものを設けてはどうかということ、確かにそれぞれの地域にそれぞれのよさもまたあるわけでございまして、恐らくこの羽合地域に人口がふえるのは、役場のあることもそうかもしれませんけども、本当のところはやっぱり便利さといいますか、何でも生活に必要なものが、店舗、医療機関、そういったものが比較的コンパクトにきちっとあるということが大きな魅力の一つ、教育施設も含めてなんですが、魅力であろうかというふうに思っております。その一方で、周辺地のほうではどんどん店舗が減っていると。そこらあたりのこと、並びをそろえると言うとちょっと表現がおかしいですけども、やっぱり一定のものはきちんと地域の中に残していくというか、置いていくためのすべを考えることと、それから、若者の誘導策として、移住定住の中で若年者にある程度の配慮をしながら支援するというような施策も来年当初予算の中で考えてみたいなというふうに思っているところです。 ○議長（光井　哲治君）　担当課長のほうで補足説明ありますか。　担当課長。 ○企画課長（中本　賢二君）　お試し住宅の関係の「たみ」さんの関係で、詳しくはということですけども、詳しくはちょっと情報を入れてないところでございますけども、年間１，０００人ぐらい、前回確認したところで１，０００人ぐらいの宿泊の方がおられるということでございます。それと、下の中で喫茶店も開かれたりして、そこの中でまた交流もしていただいているというのが現在の「たみ」の現況でございます。それで、来られた方の中で２名ほどが今、東郷地区のほうでまた、新しいところで住んでいただけるというところまでの情報は入れているところでございます。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　この質問は終わりたいと思いますけども、ぜひ帰ってくるとか、あるいは移住定住を目指すとかという情報を持ってこられる方があったら、やはり保育所はこう、小学校、中学校はこういうところに行っていただけますよというような情報もきちんとあわせて、家族でおいでになる方にはそういった情報もきちん流してあげていただきたいなというのを要望として出しておきますし、その「たみ」さんを利用してというのもありますけれども、ぜひ人口をやっぱりふやしたい地域に移住定住のお試しの家ぐらいはつくって、１週間なり滞在していただいて、定住を決めていただくような、そういう施策もぜひ考えていただきたいなということを要望して、この質問は終わります。 ○議長（光井　哲治君）　答弁は求めますか。 ○議員（１番　増井　久美君）　あれば。

○議長（光井　哲治君）　町長のほうで答弁ありますか。　はい。 ○町長（宮脇　正道君）　先ほど申しましたように、地域性にも考慮して、人口の流入を図れると、とりわけ若い人の流入を図れるような施策というものを考えたいと思っております。 ○議長（光井　哲治君）　以上で２問目の質問は終わります。　続いて、次の質問をしてください。 ○議員（１番　増井　久美君）　３問目の質問をいたします。時間がないので、ここに書いたことを申し上げておきます。　国保税の引き下げについて。年金の減額や消費税の引き上げなどで年金生活者の暮らしは大変であると、国保税を引き下げることによって生活支援ができないか問うということですが、先日、積立金がなくなったというお話を伺いました。要するに基金がなくなったというお話を聞きましたので、引き下げは無理だろうと思いますけれども、しかしながら、今の年金生活の方というのは、年金が年々減額されまして大変な状況にあるというのを聞いております。できれば引き上げはしないという方向で頑張っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　増井議員の３点目は、年金の減額や消費税の引き上げなどで年金生活者の方の暮らしが大変であるということで、国保税を下げることも考えてはと、お尋ねの際には値上げしないようにという御趣旨でございました。　国保税の引き下げによる年金生活者支援ということにつきましては、日本年金機構の資料によりますと、公的年金は６５歳以上の高齢者世帯の収入の７割を占めておりまして、約６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しておられるという実態がございます。加えて、平成２４年度の法律改正によりまして、過去に物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いたことにより、本来の水準よりも高い水準で年金が支払われていたことから、この水準を解消するために、平成２５年度から平成２７年度にかけてマイナス改定が行われ、年金生活者にとっては厳しい状況となっているのが現状だというふうに聞いております。　しかしながら、増井議員には釈迦に説法だと思いますが、公的年金制度は、国庫負担や事業主負担のほか、現役世帯の方が納める保険料で受給者の方の生活を支えておると、つまり世代と世代が支え合う世代間扶養の仕組みとなっております。したがいまして、受給者の視点だけでなく、持続可能な年金制度のあり方について、全世代共有の課題として共有する必要があると思っております。　御指摘の国保税の引き下げについては、議員もお話ありましたように困難だと思います。所得に応じて被保険者均等割、世帯平等割について、２割から７割の軽減措置が設けられていること、さらに国保会計における１人当たりの医療費の推移などを見ますと、いかに値下げ幅を抑えるかということが現実の判断を迫られていることだというふうに思っております。今の医療費の推移を見ておりますと、なかなか大変な状況にあるということでございまして、それを賄えるように、なるべく値上げは少なくしたいという気持ちは私どもも強く持っております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分再開 ○議長（光井　哲治君）　再開します。 ○町長（宮脇　正道君）　ちょっと言い間違えがあったようでして。値下げするというのは、議員もお話しになったとおり困難なことだと思います。医療費の現状等を見ますと、値上げ額をいかに抑えるかということが判断を迫られている現状だというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　国保はもともと国の負担分が大幅に引き下げられたことに原因があるというふうに私は思っているんです。年金生活者の方だとか、あるいは農業の方だとか、あるいは小さな商売をやっておられる方ですね、そういう方が支えている制度ですので、やはり国の支援がない限り、この会計が潤うということは私はないだろうというふうに思っているんです。ですから、町長はぜひとも近隣の市町村長さんとの話等もされながら、国に向けては、自立可能な町村をつくるというのであれば、やはり国もそれなりの支援をもうちょっとしていただけないかということを言っていただきたいと思います。　それから、かつては一般会計から繰り入れをされまして、この国保会計を維持されたという経緯もあるわけでして、今回それをするかしないかという判断は難しいかもしれませんけれども、それも考慮の一つとして、何とか大幅値上げはしないと、できれば現状維持でやっていただきたいというのは私の思いですけれども、一応そういうことを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（光井　哲治君）　以上で増井久美議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　この際、しばらく休憩します。再開を３時５分、予定しております。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分再開 ○議長（光井　哲治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１１番、米田強美議員の一般質問を許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（11番　米田　強美君）　１１番、米田強美です。ただいま許しをいただきましたので、通告に従いまして、今回２点質問をいたします。　まず、地域の活性化、地域おこしについて質問をいたします。　本日は、地方創生の取り組みについて、幅広くやりとりがあったわけですが、私は３点に絞って質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目、文化活動の推進についてであります。　第２次湯梨浜町総合計画の「次代を担う心豊かな人が育つまちづくり」の文化活動の推進ですが、概要では、町民が地域とのつながりに理解を深め、楽しみながら活動できるようにするため、文化団体を初め、特色ある地域の活動団体や郷土芸能の後継者育成等を推進しますとあります。これについて、どのように進められてきたのか伺います。　また、平成１８年度に文化庁の文化体験プログラム支援事業が実施されました。これは、地域の特色ある芸術文化、伝統文化、文化財等のさまざまな文化に触れ、体験するプログラムを製作し、実施することにより、子どもたちの豊かな人間性と多様な個性を育む取り組みであります。我が町におきましてもこのようなプログラム、また類似した支援事業を活用して、保育所、幼稚園、小・中学校と連携し、推進してみてはと考えますが、いかがでしょうか。　続いて、２点目です。湯梨浜町チャレンジショップ支援奨励金事業についてです。　この事業は、商工業の振興と活性化及び移住定住を促すため、町内の空き店舗で新たにお店を開こうとする方を対象に、空き店舗へ入居する場合の賃借料、家賃の一部を交付するものです。これはこれまでどのように取り組みがあったのか、また、空き店舗を積極的に情報公開できないか、また、この支援事業は平成２６年度までになっておりますが、継続されないか伺います。　最後に、３点目、外部人材の活用ですね。地域おこし協力隊について質問いたします。　これは、地方自治体が都市圏から都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援に従事してもらい、あわせて定住、定着を図り、地域の活性化に貢献していただく総務省の支援事業です。これについて、これまでどのような取り組みをされてきたのか。私としては、活動内容を限定せず、自由な発想を重視して活用しては考えておりますが、いかがでしょうか。　以上３点をお願いいたします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　米田議員のお尋ねは、地域の活性化ということでございました。　まず最初の文化活動の推進についてということでございます。文化庁の事業を活用し、保育所や幼稚園、小・中学校と連携して推進してはどうかということでございます。　本町におけます文化活動の推進の状況は、総合計画に基づき、町民一人一人が個性豊かで文化的な生活が送れるよう、さまざまな取り組みを行っています。文化団体協議会に加盟する５５の各種文化団体に助成を行っています。その活動成果の発表の場として、毎年、作品展や、それから芸能大会を開催しているところです。　また、公民館活動の中で、こども囲碁・将棋教室、花の寄せ植え教室、歴史講座、書道教室、手芸教室、さらには作品展や博物館の巡回展などのほか、文化少年団の活動などもございます。　また、住民主導のものといたしましては、まちづくり創造事業を活用して、中華コスプレ、町民ミュージカル、貝殻節保存会の活動、とっとりどまんなかフェスタ、バイオリンコンサートなども行われてまいりました。　保育所、幼稚園や小・中学校との連携につきましては、平成２４年度から鳥取県の市町村交付金を活用し、青少年芸術文化事業として、小・中学校で芸術鑑賞の事業を実施しているところでございます。また、各学校におきましては、特色ある学校づくり推進事業として、児童生徒に地域の文化や伝統に触れる機会を設けますとともに、伝統芸能などの保存、承継活動に取り組んでいただいているところでございます。　なお、議員御引用でございました文化庁の文化体験プログラム支援事業につきましては、平成１８年度でどうも終了しているというようなことでございましたので、念のため申し上げます。　いずれにいたしましても、地域の文化芸術活動の振興は町の活性化に欠くことのできない重要な要素の一つであると思っておりまして、町民の皆さんと連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと思います。　２点目のチャレンジショップ支援奨励金についてでございます。　この制度は、議員もよく御存じのように、町内の商工業の振興と活性化及び移住定住促進を目的に、町内の空き店舗を利活用して開店する方を対象に、空き店舗の賃借料の半額を奨励金として交付しているものでございます。この制度に対する周知は、町のホームページに掲載しておりますし、町商工会及び鳥取県中部商工会産業支援センターに窓口となっていただいて、対応しているところでございます。相談件数は年間１０数件あるようですが、業種、規模、立地条件等で折り合わないことも多いように仄聞しております。　また、空き店舗の情報公開の件でありますが、商工会が把握しております空き店舗の状況は、なかなか事業主さんからの情報は入手できないようでありまして、現状確認で把握しておられるようでございます。空き家情報バンク設置の制度はありますが、商店の多くは住居と店舗が併設しており、空き家情報と開業者との希望場所がうまく一致しないという、そのような状況もあるようでございます。商工会が持っております情報については、今後も連携しながら共有してまいりたいと思いますし、持ち主の方が希望されるなら、空き家バンクにあわせて空き店舗バンクのようなものも併設して、情報提供できるようなことを考えてみたいと思っております。　チャレンジショップ支援制度は、平成２４年４月１日から実施し、現在５名の方に利用していただいています。商業者の創出や育成だけでなく、商店街の活性化や移住定住につながる制度として、極力継続をしたいというふうに考えております。　最後の地域おこし協力隊への取り組みということでございます。　現在、湯梨浜町には、地域おこし協力隊の採用は行っておりません。この制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方自治体が地域づくり協力隊として委嘱、隊員は一定期間地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みとされています。おおむね１年以上３年以下の活動期間として、隊員１人当たり年額２００万円の報酬、それから２００万円程度の事務費が特別交付税の中で財源措置されるというふうなものでございます。町おこしの一つとして、外部からの人材により、地元に住んでいる者ではわからない湯梨浜町の魅力を発見し、住民とコミュニケーションを図りながら地域を元気にする、いわば起爆剤としての効果もあろうかと思っております。　今年度は職員を研修会等に参加させ、問題点も含め勉強させたところですが、今、米田議員のお話は、自由な発想でやってもらったらどうかということがございました。ただ、どうもこれまでの他町の状況ですとか、あるいは職員がその研修会で聞いてきた話などを聞いてみますと、要するに何をしてもらいたいか、どういう状態をつくってもらいたいかと、どの部分にというようなことをこちら側がはっきりしてお願いをしないと、ボタンのかけ違いといいますか、後でそのあたりでうまくいかなくなるというようなことも聞いております。町内で実際にそれが定住につながったというようなこともございます。定住を求めてやるものと、そうじゃなしに本当に地域の中、そこに二、三年住んでいただいて、地域おこしの、あるいは起業なり、そういったことを、その体制づくりみたいなことをしていただくのかというようなことの明確な整理が必要であると思っておりまして、実はこれは泊の港にＮＰＯ法人がサカナクワイ屋の泊の魚を干物にして販売するというのをつくりました際に、この制度もちょうどでき上がったような時期でございましたので、ぜひそういう制度を活用して入っていただいて取り組んではと思ったんですが、そのときにはそこに至らなかったというようなこともあって、現在までその制度を採用していないところでございます。今、勉強過程でございまして、もう少しこちらの気持ちとして、何を、どうすることを目的に来ていただくのかということをきちんと整理して、取り組むとすればやりたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　ありがとうございます。　最初の文化活動の推進ということですけれど、先ほど町長から指摘がありました、支援事業のほうが１８年度で、先ほどの文化庁の分ですね、終わっているということですけれど、今回そういうものに類似した支援をできないかということでお話しさせていただいたんですけれど、今回この提案をさせていただいたというのが、先ほどはいろんな文化団体に補助金出したりということがあったんですけれど、ある保存会の方の意見ですけれど、合併するまでは結構補助があったんだけど、合併したことによって相当な額が減りましたということで、また、使用目的についても結構制約があるので使いづらいなというような話がありました。この文化活動の推進という観点だけではなく、地域の活性化と、つながりという部分で、人と人のつながりが強くなるということが、災害のときにいろいろ助け合いがあったりとか、これから包括ケアシステム等の構築を進めていくわけですけど、そういう場合でも、人と人の助け合いというんですかね、そういう部分がすごく大事になってくるので、そういう意味でも支援を厚くしていただいたらどうかと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　その団体がどのような団体であるかによって、基本的には、先ほど申しました文化団体等の助成あたりのことにつきましては、教育委員会のほうで行っていることでございますが、これまで、先ほど申しましたが、合併してから、合併した翌年の予算規模が相当だったというようなことも踏まえて、行政改革を進める一環として補助金の削減なんかも行っております。それから、毎年の状況の中では、決算の中身を見せていただいて、例えば食料費とかそういった見合いのものはこの補助金でない、自分たちのほうで拠出してくださいというような格好で補助金の額を下げたりと、あるいは剰余金があればそれで見合いを下げたりというようなことも取り組んでいるところでございます。そのような格好でやっているところでございますが、本当に活動自体ができなくなるような事態でもあれば、またそのことは担当課のほうにきちんとお話をしていただいて、必要な措置を講ずるべきだというふうに思います。　議員、お話ありましたように、こういう活動というのは人と人とのつながりでありますから、災害とか、そういった場合のいわゆる連携をつくるための地域活動の一つという側面もあります。その一方で、しかし、税金を使うということから、何でもかんでも使ってもいいということにもならないというふうなことでございまして、その辺の実態をまたきちんとお話しいただいて、どのようなことが正しいのか、必要ならばその措置をもちろん考えますし、してみたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　教育長及び担当課長のほうで補足説明、答弁ありますか。いいですか。　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　今の部分でしっかりお願いしたいと思います。朝、上野議員のほうから補助金についての費用対効果ということで話があって、それは当然なことなのでありますけれど、いろんな意味で、先ほど言ったように、地域の連携という部分でまた、なかなかそういう部分は数値化しづらい部分でね、人によって認識が違ってくるので難しい部分もあると思いますけれど、しっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　また、今、ちょっと教育長に話を振られたんですけど、今、中学校のほうがこれから統合に向っているんですけれど、中学校、いろいろ先ほど話があったように地域の伝統芸能とかしっかりやっておられるので、その辺が今度合併した後はどのようなっていくのか、考えがありましたらお答え願いたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　町内の各小・中学校の取り組みにつきましては、先ほど町長が答弁されたとおりですが、少しだけ補足をして説明をさせていただきます。　地域の伝統文化を学ぶ機会につきましては、例えば泊小学校では、貝殻節踊り保存会の皆さんに御指導いただいて、泊貝殻節踊りを４年生以上が踊れるように、授業に位置づけて取り組んでおります。東郷小学校では、希望者を対象に、課外授業として、浪人踊り、龍おどりに取り組んでいます。東郷中学校は、浪人踊り、龍おどり、九品ばやしなどを地域の方を学校にお招きして指導を仰いでいます。その活躍は、水郷祭、文化祭、九品山大祭などで皆さん御承知のとおりでございます。　このほか、羽合地域にも茶町おどりやみつぼし踊りなど、無形文化財に指定されているものもございますので、学校で取り組める環境づくりを検討してまいりたいと考えています。　先ほど議員のほうから、中学校統合について、これらの伝統文化を学校教育の中でも取り組めるようにと、そういうお話でございました。そういう方向に向ってこれから両中学校、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　あと、３点目の地域おこし協力隊ですけれど、新聞記事ですけれど、１２月４日に総務省のほうが、都市部の住民が過疎地などに移り住む、農業や住民の生活支援に従事する地域おこし協力隊の起業を後押しするために、受け入れ自治体の財政支援を拡充する方針を決めたということでありまして、今まで先ほどあった４００万のほかに、これから最大あと１００万を上乗せするということで、移住定住がしっかり進むようにということで、国のほうもそういう方針でありますので、これからまたしっかりと検討して、実際に、人で決まると思うんですね。どんな人が来るかということで、この事業が成功するか失敗するかということがほとんどだと思うんですね。ですからそういう意味でもしっかり受け入れを計画して進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　今の件で何かありましたら。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　地域おこし協力隊については、先ほど申しましたような経過を経て、本町では採用してないというのが今の姿でございますが、先ほど来の地域間の格差のこともございますし、そういった観点からも、定住促進の観点、産業の振興等の観点から、どのような内容、求める内容をきちんと精査して組み立てて、できれば我が町でもするようなことを考えてみたいなというふうには思っております。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　よろしくお願いいたします。　今の回答でこの質問は終わらせていただきます。 ○議長（光井　哲治君）　それでは、１問目の質問は終わります。　それでは、次の質問に入ってください。 ○議員（11番　米田　強美君）　続きまして、東郷池の治水対策について、これも３点伺いたいと思います。　まず１点目が、内水被害対策です。　これは県土整備局と調整しながら進められると考えておりますが、計画はどのようになっていますでしょうか。また、そこに県道のかさ上げの計画は入っているかどうか、伺いたいと思います。あと、側溝及び新町川の水門の管理、これをどのように行うのか伺いたいと思います。　あと２点目ですけれど、新たな検討会ということで、今まで東郷池河川整備計画検討会のメンバーは、学識経験者を初め、観光、産業や地域メンバーで幅広い意見を受けて行われてきましたが、実際に被害を体験した方の切実な思い、またそういう意見を参考にして会をまた立ち上げてはと思いますけれど、この件について伺います。　あと最後、３点目、水害対策の補助金ですけれど、もしかさ上げの話があれば、土地だけ上がっても家が低くなれば、家そのものは被害が変わらずあるわけですけれど、水害対策としての家屋のかさ上げに補助金はつけることができるかどうかを伺いたいと思います。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　２点目のお尋ねは、東郷池の治水対策ということでございました。　まず、内水被害対策の計画についてでございますが、現在、県事業との調整を図りながら内水対策調査業務を発注しておりまして、基礎となる情報収集や整理を行っているところでございます。まだ具体的な計画を立案するというところまでには至っておりませんけれども、引き続き県と調整を図りつつ、なるべく早期に内水被害対策の方向性及び計画を決定したいというふうに考えています。　また、町道のかさ上げにつきましては、門田長江中央線の１路線が計画路線となっております。既に工事に着手しており、来年度に完了予定でございます。　また、新町川の樋門につきましても、県土整備局に伺いましたところ、現在詳細設計業務を実施中ということでございまして、その管理につきましては、町への管理委託を含め、どのような方法により運用するか、今後検討していきたいというようなことでございました。　あと、新たな検討会、意見交換会についてでございますが、町事業であります内水対策調査の概要及び県事業の東郷池改修事業計画の合同説明会を１０月に開催したところでございますが、その折に、地元で実際に被害に遭われた方の話を聞いてほしいというような御意見も頂戴しているようでございます。内水被害対策の方向性や計画を立案する上で大変貴重な情報であるというふうにも認識しておりまして、今後、このような意見を反映できるよう、適切な時期に調整を図りたいというふうに思っております。　最後の家屋のかさ上げに対する補助金についてでございますが、これは一つには内水対策との絡みも将来的にはあるだろうなというふうに思っております。全国的に見て、実はこのようなかさ上げ補助みたいなことをやっているところがあるかなということで、担当課のほうが調べてくれたんですが、新潟市とか佐倉市で実施しておられます。その内容は、支援額としては例えば事業費の何分の１で、２００万円と１００万円を上限としてするということでございました。ただ、不可解だったのは、いずれも期限つきの措置にしているようでして、片一方は３年で片一方は５年だったと思いますが、その期間に……。１０年か、片一方は。その期間にやるものだけ対象にするとか、そういう表現のことが書いてありまして、一般的にそういうかさ上げ対策を推進していくという観点からいえば、どこの地域にする必要がある、じゃあそれは何年間でやりましょうとか、そういう形で決める作業が前段としてあるのかなというようなこともちょっと思っておりまして、そういうことになると、やっぱり本体の治水計画、とりわけ内排水の計画をどうするかということを見てからでないと、そこにお金を突っ込んで支援するかどうかということの判断がちょっと早過ぎることになりはしないかなという気持ちも持っております。　それともう一つは、実際上そうやって安全な家屋にしたいと今思っておられるような方があるのかと。恐らく内水対策につきましては１年や２年でできるということはないだろうと思っておりますので、その辺、そういう気持ちの方があるのかによって、あるいはこれまでの災害の際の浸水状況、どうも他県でやっている分については何年以降、床上浸水に遭ったことがあるとか、そういうやっぱり条件も設定しているようでして、そのような条件設定もあろうかなというふうに思っておりまして、その実態や必要性もまたよく聞かせていただいて判断しなければというふうに思ったところでございます。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　ありがとうございました。　今、町道のかさ上げの計画ということで、門田のことが出たんですけれど、ちょっとした雨で門田と同じぐらいの被害があるところはほかにもあると思うんですけれど、その辺はどうでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　担当課長、補足説明。

○建設水道課長（岸田　智君）　門田以外にあるかという御質問です。　これが東郷の、どこになるんですかね、東郷庁舎の東郷池側っていうんですかね、あちらが常につかる状態であります。それで二、三年ぐらい前には１回道路もかさ上げをさせていただいておりますけども、根本的に水路が流れないというのが現状でして、今のところなかなか手が出せないというのが現状です。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　町長のほうで答弁はいいですか。よろしいですか。　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　そのほかにも湖周の県道とか、それぞれに応じた対応はまた県のほうが逐次進めていくことになろうと思っておりますけども、ちょっと今、その全体の計画のようなものも持っておりませんのでお答えできませんが、そのほかの場所もあるということですね。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　今、担当課長のほうから説明ありましたかさ上げした場所ですね、あそこの周りも結構同じぐらいの、あそこはあの部分では一番低くてしょっちゅう水がつかったりとかというのが、町でも一番多いとこだったんじゃないかと思うんですけれど、あの地域の周りのほうもつかるような状況にあると思うんです。ですからその辺ちょっと、今言われたように、今回の計画も大体１０年ぐらいで進めるということで県のほうの分の説明聞いておりますので、じっくりと調査して、あわせて町道のほうも検討していただきたいと思います。　そういう中で、先ほど町長のほうから説明あったように、それだったらうちの家を、ちょうど家が古いから建てかえようとか、いろいろ限定的な部分かと思うんですよね、そういううちというのはね。そういうとこが補助できれば積極的にできる、工事を考えようかなということになるんじゃないかと思いますので、その辺もぜひ検討していただきたいと思います。　最後、こういうお願いでありますけれど、以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長のほうで、最後、答弁ございますか。 ○町長（宮脇　正道君）　今お話ありましたように、要するに内水対策の概要といいますか、どういう形で内水の排除をしますよという計画を見ていただいて、どの程度のときの雨量程度だったら大丈夫ですよ、今のままでつかりませんよとか、このくらいやっぱりかさ上げ必要ありますよとか、そういったことを住民の皆さんにお示しする必要がまず一つはあるだろうというふうに思っております。その上で、家を建てかえられる時期と重なっておれば、かさ上げしたいというようなことも対応していただくということになろうかと思っております。 ○議長（光井　哲治君）　よろしいですか。 ○議員（11番　米田　強美君）　はい。 ○議長（光井　哲治君）　以上で米田強美議員の一般質問を終わります。　一般質問は以上をもって終結します。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（光井　哲治君）　お諮りいたします。１６日から１８日までは、委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光井　哲治君）　異議なしと認めます。よって、１６日から１８日までは休会することに決定しました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。　なお、１２月１９日の本会議は午前９時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時３７分散会　　　　───────────────────────────────...

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湯梨浜町議会 2014-12-15 平成26年第 8回定例会（第 4日12月15日）

湯梨浜町議会 2014-12-15
平成26年第 8回定例会（第 4日12月15日）