境港市議会 2018-06-20
平成30年第3回定例会（第4号 6月20日）
いての陳情
陳情第11号
島根原子力発電所に係る「
検討委員会」設置を鳥取県に求めることに
ついての陳情
陳情第12号 鳥取県に設置を求めた「
検討委員会」が、十分な審議を終えるまで島
根原子力発電所３号機の新
規制基準適合性審査申請に関する判断を行
わないことについての陳情
陳情第13号
島根原子力発電所に係る「
検討委員会」設置を島根県に求めることに
ついての陳情
陳情第14号 島根県に設置を求めた「
検討委員会」が、十分な審議を終えるまで島
根原子力発電所３号機の新
規制基準適合性審査申請に関する判断を行
わないことについての陳情
陳情第15号 地方財政の充実・強化を求める陳情
陳情第16号 中国電力による
島根原発３号機の
適合性審査申請に関する陳情
陳情第17号
島根原発３号機の
適合性審査申請に関し住民からの意見聴取と熟議を
求める陳情
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 柊 康 弘 君 ２番 平 松 謙 治 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 岡 空 研 二 君
６番 森 岡 俊 夫 君 ７番 荒 井 秀 行 君
８番 佐名木 知 信 君 ９番 築 谷 敏 雄 君
10番 濵 田 佳 尚 君 11番 永 井 章 君
12番 田 口 俊 介 君 13番 足 田 法 行 君
14番 長 尾 達 也 君 15番 安 田 共 子 君
16番 松 本 熙 君 17番 景 山 憲 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 伊 達 憲太郎 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
総務部参事 中 村 直 満 君
市民生活部長 木 下 泰 之 君
福祉保健部長 佐々木 真美子 君
産 業 部 長 浜 田 壮 君
産業部参事 足 立 明 彦 君
建 設 部 長 下 場 和 重 君
市民生活部次長 柏 木 頼 文 君
産業部次長 阿 部 英 治 君
建設部次長 灘 英 樹 君
教育委員会事務局長
建設部次長 永 井 卓 真 君 影 本 純 君
総 務 課 長 渡 辺 文 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
教育総務課長 木 村 晋 一 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 築 谷 俊 三 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（柊 康弘君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柊 康弘君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
森岡俊夫議員、
佐名木知信議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（柊 康弘君） 日程第２、
一般質問に入ります。
昨日に引き続き各個質問を行います。
初めに、
景山憲議員。
○１７番（景山 憲君） おはようございます。
無所属の景山憲です。６月議会に当たり、２項目質問をしたいと思います。
最初に、公文書等の
適正管理の今後のあり方について伺いたいと思います。この問題につきましては、昨年、２８年の１２月議会におきましてもお尋ねをしましたけど、そのときのことも踏まえながら、改めて質問をしたいと思います。
私は、平成２８年１２月議会におきまして公文書の
適正管理について見解を伺いました。答弁では、概略、
市役所処務規程及び
文書分類表に基づき、
適正管理に努めている。また、重ねて紙ベース以外の
電子データ類の取り扱いなど、保存についての定めについても伺いました。概略、現況の
処務規程は、平成１２年以降見直されていない。改めて規程の見直しを考えているとの見解でした。
御承知のとおり、これまでの国会での森友・
加計問題等に関連する審議において、公文書の改ざんや隠蔽等さまざまな状況が明るみになり、多くの市民が憤慨をしている状況であると思っております。これらの状況は、同時に我々自治体にも共通することがあり、市民の御負託に応えていく上で大いに参考とすべきことであり、今後に対処していかなければならないものと思っています。
そこで、改めてさきの議会での見解に基づき、規程等についての見直しの状況について伺います。
本市でも、市政にかかわる日常の決裁文書、会議録、報告文書、さまざまな手続関連、さまざまな
アンケート類の結果、市民からの要望等にかかわる結論、経過等、まことに膨大な情報が存在をしています。市民の財産でありますこれらは、それぞれの担当者、担当部署で適切に処理をされてると考えていますが、日常的な
適正管理について共通認識に向けての取り組み、研修などの状況について伺います。
現在は、紙ベースだけではなく、パソコン上の記録やデータ類も含まれるものと思うところですが、これらについては現在の規程では足りないのではないか。改めて明確に定めることが必要ではないか、見解を伺います。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
景山議員の御質問にお答えをいたします。
公文書等の
適正管理のあり方についてお尋ねをいただきました。
規程等の見直しの状況はどのようになってるかということでございますが、公文書につきましては、健全な民主主義の根幹を支える市民共有の知的財産という認識のもとに、
境港市役所処務規程及び
文書分類表に基づき、適正な
文書管理及び保存を行っているところであります。平成２８年の１２月議会でお答えをいたしました
文書分類表の見直しにつきましては、平成２９年２月に
改定作業に取りかかり、今月、全部改定が完了したところであります。
次に、日常的な
適正管理についての取り組みや研修などの現況はどうかということであります。
このたび
文書分類表の改定を実施をいたしましたが、改定に当たりましては、各部ごとに時期を変えて説明会を開催し、総務課と各課が連携しながら
改定作業を行いました。また、説明会の際には、
文書分類表の改定の必要性に加え、公文書の
適正管理について改めて理解を深めたところであります。
なお、
改定作業の完了とあわせまして、改めて公文書の
適正管理について全庁的に周知を図ったところであります。
次に、公文書には、パソコン上の記録、
データ等も含まれると思うが、現在の規程では足りないのではないか、明確に定めることが必要ではないかということであります。
公文書とは、職員が職務上作成し、または取得した文書でありまして、パソコン上の記録や
データ等につきましても、紙の文書と同様との認識を持っております。先ほどお答えいたしました
文書分類表につきましては、新たな業務等によりまして項目に載っていない文書が生じていたため、優先して分類表の改定を行いました。パソコン上の記録やデータ、マイクロフィルム、光ディスク化したデータの取り扱いを明確にするため、今後規程の改正を実施してまいります。以上であります。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） ありがとうございました。昨年の２８年の１２月以降、少し時間はかかってますが、改定に向かって進んでるというふうに理解はしております。このたびこういう質問をしましたのは、国会でのああいう状況で、これが地方に全く影響がないというわけでもないわけでして、改めて我々もかみしめる必要があるということで再度質問いたしました。
何点か重ねて質問したいと思いますけど、これも報道なんですけど、このごろ県のほうでも問題になってるということで、いろいろ新聞報道もされておりますけど、例えば公文書の
保存期間が今後３０年と５年で県のほうは集約をしていくというような記事がありまして、県も７月に取りまとめると。県の
チーム会議は
ガイドラインをつくって７月にも取りまとめると。
保存期間は大体これによりますと、３０年と５年というのを基本として、いろいろ分類をしていくということですが、これは県のことですから、直接市がどうこうということではないとは思いますが、こういった県のほうの状況というのは逐一市のほうには情報として入っておるのか、もしくは全く県のことですから関係ありませんということなのか、その辺はちょっと事実関係を確認させてください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
伊達総務部長。
○
総務部長（
伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
文書管理については、国のほうも
地方公共団体を支援するという姿勢で行っております。ですから、国も
ガイドラインをつくって、それに基づいて県も
ガイドラインをつくって、それが市町村という流れになってきております。それで、我々も、その
ガイドラインを参考に編さんの、編集の大分類、中分類、小分類とかと、そういうやり方もうちで決める、
処務規程の中できちんと書類の分類をするというようなこと。それと、
保存期間は基準があって、
保存期間も永久保存から１年まで全部決めてるところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） これは私が直接情報として知ってるわけではないので、まことに申しわけない、報道の内容でしかないんですけど。県のほうでは、文書保存の根拠が曖昧だという文書が結構あって、その他に分類される事項がなかなか曖昧になってるということになっておるようですが、本市ではそういうこともないとは思いますが、今後は新しい分類表に従ってやっていかれるとは思いますけども、その辺の周知方をぜひ全庁で、取り扱いを同じ目線でやっていただきたいなということを強く希望をしております。
それと、去年の私のほうの質問で、議事録をちょっとずっと改めて見とったんですけど、これ会議録の発言ですから、例えばここのままいきますと、あのときの発言では、いろんなことが
マニュアル化、いわゆる文書の本当に保存について全庁的に認識を一致するために、やっぱり統一的な
マニュアルをきちんとつくって、それに従ってやってはどうですかという私は発言をしたんですが、そのときの
総務部長の発言では、そういうこともあるので、今後きちんと検討していきたいと、ちょっとつくり直しをしたいというふうな発言があっておりますが、会議録を見てもらえばわかります。この辺の今言いますように事後処理といいますか、発言に沿ってどういうふうな取り組みがされたのかなというふうに疑問を持ってます。おわかりですか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
総務部長（
伊達憲太郎君） ２８年１２月の答弁の中からですけれど、それで、今
改定作業をした際に、市長が答弁したように、一緒に
改定作業をしながら、
文書管理の大事なこととか、当然保存して廃棄までの流れとか、
処務規程に全部載ってることはきちんと職員にも徹底させてるわけですから、それに従って、例えば保存するもの、いつも仕事で、業務で使うものは当然事務室の近くにあります。それで、永久保存とかの文書は、きちんと書庫、倉庫に管理するとか、それできちんと１年ごとに廃棄はするとか、３年ごとに廃棄する、５年ごとに廃棄する、そういうことは今回の
改定作業のところに周知をしてきたということであります。それに従って、職員はきちんと
文書管理をしていくということであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） 私は、今言った、今までもそうですけど、これからもそうですけど、きちんとした目線で、同じ目線でやってくださいよということを私自身もそうだと思ってるわけですわ。したがって、この間、２８年１２月に言ったのは、
マニュアルに定めてあるような、規定にあるような取り扱いがきちんとされておるんでしょうねという確認を求めたんですわ。そのときの答弁では、曖昧な部分もあるかもしれんなということだったんで、改めてそういうことがないようにということを今申し上げたところなんで、その辺は今、
総務部長の答弁では、そういうことがないというふうに思ってますということなんで、それはそれとしてやっていただきたいというふうに思います。
それと、ちょっと今、
処務規程の中に、細かいこと言うようですけど、
総務課長が軸でいろんな文書の取り扱いの規定もありまして、保存から廃棄までということできちんと定めがあって、そのとおりにされてると思いますが、その辺の例えば１年間たったときに、
総務課長と協議の上、主務課長はちゃんと処理をしていくという一連の流れが保存から廃棄まで書いてあるわけですわ。そのことをきちんとやっていただくということが一番大事なことなんで、そのことを改めて皆さんに認識をしてもらうために、今こういう問いをしてるわけですわ。ですから、その辺はやっていただくことでもう一度確認させてください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
総務部長（
伊達憲太郎君）
景山議員のおっしゃるとおり、きちんと
文書管理、整理整頓、当然のことでありますので、それは職員として普通の職務として凡事徹底することであろうというふうに思います。ですから、その辺は再度、きょうも質問がございましたので、徹底してまいりたいというふうに思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） そういうことで、よろしくお願いしたいと。
それともう一点、これも去年の６月議会、ちょうど１年前ですけど、公文書の中に外国語といいますか、いわゆる
外国語表記、今ごろのはやりではないとは思いますけど、いろいろ多用されることが多いので、我々もそういうことを認識してるわけですけど。ただ、市民にわかりやすいためには、いろんなことでもう少し外国語の使用についても整理をされたらどうでしょうかということを申し上げております。このときに市長の答弁でも、
総務部長答弁では、一度よく点検をしてみて、そういうことがあれば、わかりやすいようにしたいというふうな答弁があってますので、これも当然そういうチェックもされたんだろうなと思って、改めて問いをしたところでございます。どうでしょう。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 本当に片仮名の表記というか、これは大変多いです。特に国や県からのいろんな文書、本当に横文字や片仮名が多いです。私は、職員からいろんな起案や文書が回ってきますけども、私どもの役所でつくる文書だと、そういったものも中には国や県ほどのそういった、私なんかが見てもわからん、どんな言葉なんだろうかって思うような、そういうのはないようであります。これは職員の間で、市民の皆さんにわかりやすい言葉で、表現で文書を作成する。そういったことは理解は進んでるんじゃないのかなと、私はそういう気でおりますけども、今後も徹底をして、そういったところはチェックをしていきたいと、このように思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） 全くそのとおりで、やっぱり若い人だけでは世の中はないわけですから、私も含めて横文字に弱い者もおりますので、ぜひともそういうことで公文書、それから市報や通知文書もわかりやすい平易な文書でやっていただくということを念願をして、この問題については以上としたいと思います。
２項目で、次に
地域防災計画について伺いたいと思います。
最初に、
島根原発に係る
原子力災害対応について伺いたいと思いますが、
島根原発に係る動向については、連日さまざまな報道がされています。これまでの経過を見れば、いずれは
島根原発２号機の再稼働や、さらには３号機の新稼働が現実味を帯びてきた状況にあると私は思ってます。中国電力の稼働ありきになってはいないか。２号機の再稼働に加えて、最大出力の３号機の新規稼働が現実のものとなるとすれば、事故があった場合どうなる。ごくごく近い周辺で日々の生活を送っている我々境港市にとっても、大きな不安を抱えることになります。
現行でも災害時での
広域避難計画は自治体で策定する義務を負っているわけですが、まだまだ道半ばではないかと考えます。これまで以上に実効性のある計画であること、市民の立場に立った計画となることが求められるものであり、慎重の上にも慎重に検討していかなければならないものであると考えます。原発の再稼働、新規稼働という状況にあっては、どのような認識で今後の
計画改定に臨まれるのか、見直しをされるのか、見解を伺います。
私は、さきの３月議会において、現在本市が締結している
安全協定について、
立地市並みの
安全協定へ改定すべきとの立場で見解を伺いました。その時点での見解は、特に見解に相違はなく、引き続き
立地市並みの
安全協定へ改定を求めていくということであり、市長もこの間機会あるごとに努力をされているものと認識はしています。
過日、出雲市長が３０キロ
圏域自治体での協議組織を提案されたとの報道がありましたが、これは今年３月に
日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新
規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る
原子力発電周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書、いわゆる
実質的事前了解を入れた新
安全協定が
立地自治体である東海村と周辺５市が一緒に事業者との間で締結をされております。
その６者での協定の中には、合意形成を図るための協議会の開催に関する条項、また合意形成を図るための協議会の設置規約を参考にしての提案であると私は推察していますが、このことは立地市とその
周辺自治体での取り組みの新しい動向であり、３０キロ
圏域自治体の取り組みとしては有効であると思っております。市長は、この提案について報道では、そういう話が出るのは当然であり、県境は関係ないという発言が報じられましたが、改めて見解を伺います。
次に、去る今月６日、鳥取県
地震防災調査研究委員会の会合で、宍道断層の長さが２２キロから３９キロに見直しして、地震の震度分布の試算をした場合、境港市では
最大震度７を記録する可能性があると。今後、被害予測を算出をする。また同時に発表された試算では、本市では６，０００人が
最大震度７の大きな揺れに遭遇するおそれがあることも示されたとの報道の内容でした。
こうした試算は、作成中の新
防災計画にも大きな影響を与えることでしょう。被害想定も変わり、そのことが反映されなければならないと考えますが、かつて我々が経験した
鳥取西部地震以上の震度予想による被害予想が出るとすれば、対策を進める上で大きな影響があることでしょう。これまで以上に充実した
防災計画となることを念願するところであり、
計画改定に当たっての考え方について伺います。以上です。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
地域防災計画についてお尋ねをいただきました。
初めに、原発の再稼働、新規稼働という状況に当たっては、どのような認識で今後の
計画改定に臨むのかということであります。
地域防災計画・
原子力災害対策編及び
広域住民避難計画につきましては、
島根原子力発電所の稼働の有無にかかわらず、万が一の
原子力災害に備えて計画しております。現在、
原子力規制委員会で２号機の審査が進む中で、３号機の新
規制基準適合性申請の事前報告がありましたが、
原子力防災や
避難計画に対する市民の関心もより高く、
島根原子力発電所の安全性等を懸念した御意見も伺っております。計画の見直しに当たりましては、最新の知見を取り入れるとともに、
避難訓練等での課題の解消も図りながら市民の立場に立って、より慎重に検討を重ねた上で見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、出雲市長が３０キロ
圏域自治体での協議組織を提案されたことについてのお尋ねであります。
福島第一
原子力発電所事故の状況から、
万が一原子力発電所で事故が発生した場合、被害は広範にわたり、
立地自治体のみの問題でないことは明らかに実証されているわけであります。
周辺自治体の住民にも被害が及ぶ事案を
立地自治体だけで判断しても責任が負えないことから、東海第二
原子力発電所の
立地自治体である東海村と周辺５市が連名で
原子力事業者と協定を締結したことは自然な流れであり、私も大変評価をしているところであります。しかしながら、本来は国が３０キロ圏内の自治体を対象として再稼働に係る地元合意の手続や判断基準を法制化すべきであると、私はこのように考えております。
なお、出雲市長からこの件について提案を受けたことはございません。
次に、
最大震度７を記録する可能性を踏まえた
計画改定に当たっての考え方はということでありますが、
地域防災計画・
震災風水害対策編の見直しに当たりましては、最新の知見を反映した上、地域の防災訓練における市民の御意見等を踏まえまして、可能な限り減災・防災が図られるように災害予防や
災害応急対策等の見直しを行ってまいります。
このたび鳥取県
地震防災調査研究委員会では、
島根原子力発電所の新
規制基準適合性審査におきまして、宍道断層の長さが見直されたことを受けて、地震動や地震の揺れに遭う人口を試算したところ、本市で
最大震度７を記録する可能性があることなどが示されました。当委員会は、８月下旬に次の会合を開催をし、宍道断層の取り扱いにつきまして改めて審議をされると、このように伺っております。
本市といたしましては、新たな知見が示されましたなら、
地域防災計画における
災害予防等の充実を図り、日ごろからの防災知識の
普及啓発活動等により一層取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君）
島根原発をめぐる状況というのが我々が日常的に接している情報以上にやっぱり早足といいますか、先に進んでいこうとしてるわけですけど、私も正直言って今の状況は報道の内容で大半を知るしかすべがないということです。しかも市民の方も大方そうではないかなと思います。したがって、報道された内容で少しずつ確認をさせていただきたいということで、まずはそういうことでお願いしたいと思いますが。市長もこの間、いろんな県知事や何やらと、それから米子の市長といろいろ協議しながら、いろんな発言もされておりますし、その時々に私も共感することもありますし、そうだなということもあります。総じて今の２号機の再稼働の問題、規制庁の話、３号機についても、３号機は１３７万キロワット・アワーという国内最大級だということで、それから沸騰水型といいますか、これも余り信頼性がないというふうに今までも言われてきたわけですけど、今の動きについて市長は総じてどういうふうな今感想を持っておられますか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） この
島根原発に関しては、今２号機について審査が進んでおりますし、３号機についても、これからそういった新規制基準について審査が行われようとしてるわけでありますけれども、これに当たっては、私どもは当初から原発
立地市並みの協定にすべきだということを一貫して今日まで強く鳥取県、米子市とともに主張をし、要請をしてきておるわけであります。これについては、現在の協定の中でも実質原発
立地市並みの協定の内容にはなっておりまして、それに基づいて相互が誠意を持って原発
立地市並みのいろんな報告だとか手続だとか、そういったものはきちっとなされておるわけであります。
しかしながら、今般の３号機の事前報告に当たっては、私と米子市長が
島根原発の３号機、これを視察した翌日にそういった報告がなされた。これは何かスケジュールありきというような感じがあって、そのとき私は申し上げたんですが、余りにも拙速過ぎないかと、手続としては協定に基づいて誠意を持って受けるけども、そういった感が否めないということも強く申し上げたところでありますが、いずれにしても、国の規制委員会で２号機については審査中でありますし、これから３号機についても新規制基準に基づいて審査をされるわけでありますから、そういったところをしっかり動向を注視して、特に安全性ということについては厳しく我々も検証しながら対応していきたいと、このように思っておるところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） 今、
安全協定の話をされたんですけど、私も前から言ってるとおりで、それはそれでいいんですけど。
安全協定の中身がこの周辺に限っては、よそはどうか詳しくは知りませんが、東海村の話は別としても、おおむね立地市と周辺がすれ違うことが大きくて、なかなか
立地市並みということにはならないのが現実ですけど、私は、この中海圏域は、今、中海圏域全体でみんなで盛り上がっていこうじゃないかと、中海圏域の経済圏とか、いろんなことでお互いにやっていこうじゃないかという、片方ではそういうことであるわけですけど、この問題に限っては、なかなか、いや、立地市はどうたらとか、立地市は言うことを聞かないよとかいうようなことがあるんですけど、私、言い方はちょっとあれですけど。そういうことがあって、なかなか中海圏域全体でまとまることができないということになっておるんですが、こういう問題こそ中海圏域全体で、我々の圏域全体の利益にかかわることだと。むしろ原発の東側、西風が吹くわけでして、６割は大体西風だというふうな認識をみんなが持ってるわけですけど。にもかかわらず、被害は松江市周辺のものが大きいんだというようなことで、ずっとそうだというのはちょっと合点がいかないなと思ってるわけですけど、中海市長会あたりでは、こういった議論はないわけですか。どうですか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 中海・宍道湖・大山圏域市長会では、
島根原発にかかわる
安全協定の取り扱いというか、あり方というか、そういったことについては話は全くない、そういった状況であります。ただ、その中で、島根県側の雲南、出雲、安来市がそういった協議会のようなものをつくってというお話は仄聞はしておりますけれども、それについても市長会の中で話が出たことはないわけであります。それはそれで結構な動きではないかなというぐあいに私は思っておりますが、先ほど答えましたように、その取り組みについても鳥取県側に働きかけがあったとかいうようなことはないわけであります。
今後、この３号機の申請がなされれば、特に安全性について厳しく検証していくと、そういった各市とも立場でありますから、そういった流れが出てくるのかどうなのか、これは将来のことで少しまだ不明なところがありますが、私としては、ちょうどことしから２カ年間、この中海・宍道湖市長会の会長を仰せつかっておる立場でありますので、この周辺の皆さん、さらに
立地自治体とも、こういった話を少しできればいいのかと。立場が皆さん違いますので、なかなか難しいと思いますけれども、そういった認識ではおります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） 今そういうふうに言っていただいて、やっぱりこの圏域は一蓮託生ですよと、今、市長も思っておられると思いますけど、みんな利害が共通してるわけですから、これの問題だけは別ですよということには私はならないというふうに、市長も、そういうことで出雲の市長の提案も、そういうこともあってしかるべきだ、当然だというふうな発言もされておりますから、私もそういうふうに思ってます。したがって、今、会長をしておられるわけですから、その辺の議論をぜひとも期待をしながら、中海圏域全体でこの問題に本当に取り組んでいくんだと。島根県は島根県、鳥取県は鳥取県ということでは決してないということをぜひともお願いをしたい。そういう認識で議論を重ねていただきたいし、我々もそういうことでやっていかなければならないというふうに思います。それはそういうことでございますので、一生懸命取り組んでいただきたいと思いますが。
これが今、
防災計画の中には、原子力対策編ですから、さらに検証されていかなければならんと思いますけども、結局原発が仮に２つ一遍に２機稼働するとすれば、今までの心配というのは倍になるんじゃないかなと思いますし、１３７万キロワット・アワーって、どんな出力か想像もつきませんけど、そんなこんなが稼働していけば、本当に一たび何かあったときには、我々はここに住んどるわけにもならんわけでしょうし、そういうことで財産も一切失うということだと思いますので、その辺の認識を共通認識として、ぜひともいろんな場面で市長のリーダーシップ、それから発言等を私は期待をいたしておりますので、そのようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、原発の問題はそういうことで、
安全協定も今、東海村の話もありますし、それから出雲の市長の提案というのも公式には伝わってないというふうに今伺いましたけど、これも一つの見解だというふうに私は思いますし、この資料の中に、最初に申し上げましたけど、この中にもちゃんと合意形成を図るために協議会の設置をして、協議会の中では、どういうふうにやっていくんだということがこの中に明記がしてありますので、これも大いに参考になることだと思いますし、この辺も進めていただきたい。議論の中に大きいテーマとしてやっていただきたいと思いますけど、どうでしょう。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどもちょっとお答えをしましたけどね。この中海・宍道湖・大山圏域市長会の目的というのは当初からはっきりと決めて、この圏域の連携を強化していくということでありますから、この
島根原子力発電所の問題については、出雲市長の御発言も中海・宍道湖・大山圏域の市長会とは別の協議会にするという、そういった思いがおありだったのではないのかなというぐあいに思ってるわけです。ですから、中海・大山圏域市長会の中で取り扱うということでなくて、別の協議会でということで出雲市長は提案なされた。それはそれで大変僕は賢明な判断だというぐあいに思っております。これがどういったこれから動きになるのか、私はまだ何も島根県側のほうから話を聞いておりませんが、これは動きを少し見ていきたいと、このように思っております。私どもは鳥取県と米子市と境港市、この県と２市がしっかりと連携をして、今後も中電に対応していくという姿勢で行きたいと思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） 原発の話はそういうことで、以上としたいと思います。
もう一つ、地震の対策ですけど、今、地震がこのごろあちこちで、大阪の今のこともありますし、全国毎日のように地震が発生してるわけですけど、さらに我々はかつて西部地震で経験をしたわけですけど、それ以上に震度７ということだとすれば、私の想定を超えておりますが、一つだけ最初に確認したいのは、今の地震の防災対策では例えば
最大震度６強で
防災計画が成り立ってるのか。いや、そんな数値はありませんよということなのか。最初にその１点だけちょっと確認させてください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川
総務部防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長にかわってお答えします。
今の
原子力災害対策編におきましては、本市の被害が一番大きい想定として、鳥取県の西部地震を想定してまして、震度６強が一番大きい地震というふうになっております。以上です。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） 私の平成１２年の経験からいったら、あれが６強か、だとすれば、今度数字が７という数字になったときには、あれよりかどのぐらいの揺れが来るんかいなと想像が実はできんのですけど、その辺の今までの記録みたいなものは全国的にあるんでしょうかね。データ的に７になったらどういうふうな揺れ方をするんだろうかとか、どんな被害が今まで、過去の例えば江戸時代とか、それ以前とか、いろんな地震があっておるようですけど、７というのは、申しわけない話ですけど、どれくらい揺れるのかシミュレーションでもあるんでしょうかね、どうですか。これだけ確認させていただきたい。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 震度７の揺れということでございますが、今、いわゆるガルという表記が結構基準地震動においても使われてるんですが、周期の問題がございまして、例えば周期が短い地震になりますと、２，０００ガル以上が震度７というふうになっておりまして、周期のほうが１秒程度ということになりますと、これが大体阪神・淡路のほうの地震ですが、これが８００程度で震度７になるというふうに言われております。東北震災が２，７００というふうに言っておられまして、阪神・淡路が先ほど申しましたように８００程度、熊本はたしか１，５００程度だったようです。鳥取県の西部地震のほうが１，３００という表示で出てますので、ちょっと揺れの大きさというのはガルで表記できるのかちょっとはっきりわかりませんけど、大体周期によって違うということでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） ありがとうございました。そういうことで、かなり数字的にもいろんな数字があるようですけどね。今のそういうことを、例えば７ということを想定した場合、当然この間、大阪の地震のときはちょうど朝だって、テレビを見てましたら、すごい揺れ方をしてまして、あんだけ揺れるんかいなと思ってびっくりしたんですけど。震度７だとすれば、あれ以上に揺れるんかなと。だとすれば、当然被害予想というのは、今ありますように、もっともっと大きい被害が出るんじゃないかと想定はするわけですけど。そのときに、それが想定外ということではなくて、想定できるとすれば、今の
防災計画の中に、例えば今、被害者がどんだけ出るか今後数値も出されるというふうになってますけどね。それを受けて、どんな計画に変わっていくんだろうかなというふうに思います。というのは、避難所、それから交通網、それから食料の配布であったり、その辺がすごく気になるところですが、そういった大きな被害想定が出るとすれば、今より備蓄とか、いろんな形で影響すると思いますけども、その辺の見通しといいますか、見解というのはどんな想定がされるんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 被害想定に伴う対応ということでございますが、まず今回の県の委員会が想定した地震の想定ですが、これは被害想定対策のための断層モデルをまず選定するために、宍道断層が２２キロから３９キロに変わったということでその試算結果を取りまとめたものでございます。この
防災計画における被害想定に使用する断層モデルというのが今後この研究委員会のほうで協議されることになりますが、３９キロモデルがまず参考値となるのか、まだ今までの２２キロのモデルに差しかえて正式な断層モデルになるのかというのは今後協議をされるところでございまして、現在ではまだ決まったわけでもございません。
今後、被害想定を来月８月下旬の会のほうで検証されるということになりまして、その後に正式な断層モデルになるのか、参考値になるのかということを決定されます。断層モデルに決定されるということでしたら、当然境港市の
防災計画も当然変えていかなくちゃならないと思います。備蓄品等については、今までも応援協定等で鳴門を初め山陽側の各都市とも協定を結んでおりますので、そういったものの強化等を行っていきたいと思いますし、
防災計画が変更になりましたら、当然住民の皆様に対しても説明をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） 震度７予想が出たからって、すぐすぐどうこうということでは決してないわけですけど、ちょうど今の計画の改定時期なんで、この辺はやっぱりきちんと説明ができるような被害想定を踏まえたいい計画であってほしいということと、さっき私も思いますのは、いろんなところにかなり影響があって、今まで以上にもっと備蓄、さっき言いますように、避難のやり方、備蓄のあり方、それから避難所、ざっと想像しただけでも、これはそら恐ろしいことにならへんかいなと思ったりはするんですけど、そういうことも多分共通認識だと思いますので、皆さん、ぜひともいい改定内容と、それから市民にやっぱり今ああいう数値が出れば、大方の市民も結構、これはどういうことになるんだかいなということで心配に思っておられる方もあるんじゃないかなと思ったりはしますけど、今すぐそれがどうこうはされんとは思いますけど。今後のスケジュール感といいますか、ことしじゅうに改定をされるというふうに思いますが、今新しい事態といいますか、被害予想もかなり変わってくるということになれば、そんなにそんなにすぐできんと思いますけど、それを受けてスケジュール感というのはどういうことになるんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君）
防災計画の変更等ということでございますが、このたびの、先ほど申しましたように県の委員会のほうで正式に断層モデルにこの３９キロモデルが位置づけられた場合、まず鳥取県の
防災計画というのが変更されます。それと整合性を合わせるように、市の
防災計画のほうも変更をしていきたいというふうに思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１７番（景山 憲君） もうこれ以上同じことは聞きませんので、最後に、原発にしても地震にしても、このごろ心配の種がどんどんどんどんふえていくわけですけどね。そういうことを踏まえて、今後いろんなところで意見の聴取であったり説明であったり市民に対する説明であったりすることがいろんな場面で多分求められるんじゃないかと思います。そういうこともやっぱりもちろん誠意を持ってですけど、わかりやすい説明とか、それから計画にしても皆さんに周知をしていただくためにも、やっぱりいろんな手段、いろんな機会を捉えて、計画をつくっていく上でも実効性のあるようなとにかく計画であってほしいと思ってます。したがって、これから仕事を進めていかれる上で、ぜひともいい計画をつくっていただきたいということで、以上で終わります。
○議長（柊 康弘君）
景山憲議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時５分といたします。
（１０時５３分）
◎再 開（１１時０５分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
次に、松本熙議員。
○１６番（松本 熙君） 無所属の松本熙です。６月定例議会に当たり、私見を述べ、市長に
島根原発３号機の新稼働問題と憲法改憲問題の大綱２点について質問をします。
平井知事は、４月５日の定例会見で
島根原発３号機の新規稼働に向けた早期の審査申請に関し、申請手続を拒むことはできないとの見解を示した上で、
周辺自治体の意見を十分聞く必要があると強調しました。また、
周辺自治体には、
立地自治体に入る電源立地地域対策交付金や核燃料税などがないことに触れ、
周辺自治体は安全だけが大切で、安全をおろそかにした申請をめぐる議論が先行するのは抵抗感があると指摘した報道がありました。
続いて、５月２２日に県庁で、中電の副社長に対し知事は、鳥取県側としては急いでないと慎重協議の姿勢を示す内容の報道記事が大半でありました。６月７日には、平井知事が安全対策の聞き取りを境港市と米子両市長に行い、さらには知事は原発３０キロ圏内に入る隣県として、東海第二原発の
安全協定を今後のスタンダードになればいいと述べています。
そこで、
島根原発３号機の新稼働について市長にお尋ねします。
１点目は、まず共同通信のアンケート結果です。日本原電東海第二原発の再稼働条件に事前了解の対象を
立地自治体だけでなく、
周辺自治体にも広げた
安全協定の締結について、
周辺自治体の約６割が「妥当」「どちらかといえば妥当」と評価しています。九州電力川内原発の再稼働以降、原発の
周辺自治体が強い不満を抱えている実態が浮き彫りになったと感じる県民はふえています。アンケートは、全国３５の
立地自治体と３０キロ圏に入る１２５の
周辺自治体を合わせ１６０自治体を対象に実施され、１５６自治体から回答を得ました。このアンケートに境港市も
周辺自治体として参加をしたのでしょうか。参加であれば、回答の結果を、また回答なしなら口頭でお答えください。
２点目は、福島第一原発で起きた歴史に残る大惨事は、いまだなお収束の見通しは立っていません。
島根原発には既に３基の原発が設置されています。さきの福島原発の事故の対応から言えることは、万が一
島根原発で事故が発生すれば、
周辺自治体とはいえ市民の
避難計画が実効性のあるものになるまで、新規稼働などすべきではないと考えています。
高齢者から幼児まで市民各層の安全対策が確保されるものになるまでは、３号機の新規稼働も２号機の再稼働もあってはなりません。アンケートでは、再稼働の同意対象は、１０５自治体で国が決めるべきと答えていましたが、市民の安全に一番身近な市長としてお考えをお聞かせください。
３点目は、２号機の新規制基準に向けた取り組みについて、その後の経過説明や中電側が再稼働に向けた申請手続の進捗状況など、その後が明らかにされていないと感じています。多発する地震に係る問題点やテロ対策など、その他の課題をクリアしたのか否か、この際、２号機の稼働申請の現状についてもお聞かせください。
以上が
島根原発に係る質問です。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。
島根原発３号機の新規稼働についてお尋ねをいただきました。
初めに、共同通信社のアンケートに境港市も参加したのか、参加したのであれば回答結果を示せということであります。共同通信社のアンケートには、本市も回答をしたところであります。日本原子力発電株式会社と東海村及び周辺５市の
安全協定の締結により、再稼働等の同意対象が
周辺自治体にも拡大したことについてどう評価するか。この問いに対しましては妥当と回答したところであります。福島第一
原子力発電所事故の状況を見ましても、万が一事故が発生した場合、広域に被害が及ぶことから、
周辺自治体におきましても事前了解または同意の権限があってしかるべきものだと、このように考えております。
次に、アンケートでは、再稼働の同意対象は１０５の自治体が国が決めるべきと答えているが、どうかということであります。本市におきましても、
原子力発電所の再稼働に当たって理解を得るべき地元の範囲につきましては、国が決めるべきと回答をいたしました。国が地元の範囲は３０キロ圏内の全ての自治体として法制化をし、全国的に同じ手続で進めるべきだと考えております。
次に、２号機の新規制基準に向けた取り組みについて、多発する地震に係る問題点やテロ対策などの課題をクリアしたのか、また２号機の稼働申請の現状はどうかということであります。
島根原子力発電所２号機に係る新
規制基準適合性審査の状況につきましては、これまで９４回の審査会合が開催をされております。本年２月には、
原子力発電所の耐震設計の基準となる地震動が８２０ガルに見直された上で、妥当と評価をされました。現在は、想定し得る最大の津波である基準津波や重大事故対策であるフィルターつきベント設備、テロ対策となる特定重大事故等対処施設などにつきまして審査が実施されていると伺っております。以上です。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） ３点に対して、それぞれ答弁をいただきました。順を追って追及質問をしたいと思っております。
まず、１点目の共同通信のアンケートについてですが、本市もお答えになって、その内容については触れていただきました。このところ、先ほどの
景山議員の質問にもありました。我々が日常的に情報が得られるのは、どうしても報道ということになってしまいがちですので、さまざま研究団体、結成されてる団体などからの情報もあるわけですけれども、やはり翌日にその情報が出ておるという点では、大変各紙の報道というものが最初に目に入るところなんですが。そういう意味で、アンケートにお答えいただいて、その結果、一番今私が考えるのは、島根県と松江市が
立地自治体であり、島根県では出雲、雲南、安来、そして鳥取県では境港と米子ということになってるんですが、そこに隔たりがあることが納得できないというのが一番の思いであります。
常に中電側は、実質的には扱いは同じだということを言うわけですけれども、そうであるなら、全く同等の文言で
立地自治体だとか
周辺自治体だとかという区別をするもんでもないだろうと思うんで、そこの辺の確認がとれるまでは扱いは一緒だということでいいのかどうか、そのあたりの市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
立地自治体と周辺市の協定について、実質的に同じような扱いをしておるというのは間違いないことであります。それでいいのかということでありますけど、全くそうではありませんで、我々は当初から
立地自治体並みの、同様の協定を結ぶべきだということを強く要請をしてきておるわけでありまして、実質的に同様だということをもって、それでよしとしているわけでは全くないわけであります。そのことはしっかり松本議員も御理解をいただきたいと、このように思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 改めて市長さんの言葉を聞いて、一市民として境港市に住んでる者として、やっぱりさまざまな災害予測というのは、自然災害だとか外的な要因での問題もあります。やはり福島で不幸にも我々はああいう実体験をしたというか、テレビを通して、実は私は過去４回現地に訪れております。直接お話もしたし、その当時の状況が目から離れない、ああいう状況になるということを知った自分としては、正確に言えば３０キロ圏というより、境港は２０キロ圏だろうと思いますよね。おまけに、先ほども触れておられましたけれども、事故があって放射性物質が飛散するのは恐らく境港方面に集中するだろうというようなことがあると、先ほどの立地市だろうが周辺市だろうが大きな違いはないんだという理解をきちっとしておかなければならんだろうと思っております。
それから、２点目の問題ですけれども、問われてるのは、今３号機の申請について、最初の申請になるわけですけれども、私は、ここに行くまで、その手続にやがて至るのかなという思いはしないわけでもないんですが、その前提として、まず我々は議会として若干の説明を受けましたけれども、まだ肝心の境港市内に住んでる住民の方々にその説明がなされてない。これはどういう形で今進んでおるのか。決まっておるならお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長にかわってお答えします。
３号機の申請について住民説明会ということでございますが、島根県のほうにおきましては、随時住民説明会を開催されてるところでございまして、鳥取県の米子市、境港市もそれぞれ別々に住民説明会をしていただくよう申し入れておりまして、今の状況で申し上げますと、７月の早いうちに今準備をしているというふうに伺っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） ７月に入れば実施をするということですが、かつて何のときだったんでしょうか、基本的に全校区で説明会があったように思いますけれども、今回は３号機に係る最初の申請手続なわけですから、どれぐらいの人が集まるかは別として、お年寄りなどが多いんだろうと思うんですけれども、いずれにしても、きめ細かな市民に対する説明をするということが行政としても、あるいは議会としても必要だろうと思ってますので、今はどういう計画で進んでおるのか、もし具体的に３カ所だよとか、１カ所でまとめてやるのか、その辺の進捗状況というのはおわかりでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 住民説明会の会場でございますが、米子市１カ所、境港市１カ所ということで調整をしております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） どれぐらいの人が集まるのかは別として、１カ所でどうなのかなという思いがありますが、そういうことで進んでるならともかくとして、米子市と境港市の同じ判断が県に届いて、県が考えていくということになるんだろうと思ってますけれども、御承知のように、今、米子市は市議選をやっておりますので、それが終わってからなのか、米子市は。境と同等のころにやるのか、そこら辺の境港と米子市、特にそれが早かろうが遅かろうが、どっちが先だろうがという問題ではないですが、米子市はちなみにどういう経過をたどってるのか、もしわかれば聞かせてやってください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 米子市、境港市それぞれの状況でございますが、先ほど申しましたように、住民説明会につきましては７月の上旬に境港市、米子市ということで、間をあけずに開催はされるように調整をしていると伺っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） そうしますと、３点目で聞いておりました２号機の新稼働基準に向けた状況ですけれども、私の受け取り方としては、唐突に３号機の申請問題が出てきて、今はそっちに市民や周りも関心が及んでるわけですけれども、依然として２号機もそれぞれ改良が加えられていってるんだろうと思いますけれども、出力も、これも先ほど取り上げられてましたけれども、２号機が８２万キロ、今度の３号機は１３７万キロということですから、圧倒的に３号機の出力が高いわけで、個人的には、この際廃炉にしてもと思ったりもするわけですけれども、このことは鳥取県あるいは米子、境を含めた原発の会議で２号機の扱いということがこのところ何か議論になってるのか、なって何か象徴的といいますか、特徴的なことが出てるのか、そういう私たちが知ってない２号機に対する進捗状況というんでしょうか、そういうものがあればお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） ２号機についての審査状況ということでございますが、基本的には皆さんが御存じのとおりだというふうに思っておりまして、今現在９４回の市長が申しましたように審査をしておるところでございまして、大きな節目としては基準地震動が承認を受けたと、２月になるわけですが、こういった基準地震動の策定、承認等大きな節目につきましては、住民説明会を開催をしておるというようなところでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） そうしますと、最初の質問の３点について、まずそれぞれ回答をいただいたのかなと思いますが、もう少し原発問題についてお尋ねをしたいと思います。
アンケートでは、同意対象は誰が決めるべきかという項目のところで、１０５が国だということでしたが、当然そうなるのかなと思ったりもするんですけれども、近くに住んでる者がそれぞれの立場で一定の判断をするというのは非常に大事なことだろうと思いますね。したがって、一義的には
周辺自治体の長として、そういう状況になったときの判断をまず市長がするべきだと思いますが、そのことについてはどういうお考えでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） この
島根原発の稼働に際して、まずは
立地自治体並みの協定を結ぶべきだと。このことについては、先ほどもお答えをしましたが、全国に多数の原発が所在をしてるわけであります。同じような問題を抱えてるわけです。しかも福島のあの重大事故で、その被害たるや本当に広範に及んでるわけでありますから、我々が電力会社に要請をしている、そういった
立地自治体並みの事前了解あるいは同意といった、そういった権限を持つべきだと。そういったことで今日までずっと要請活動をしてるわけであります。最終的には、そういったことについて国が３０キロ圏については
立地自治体並みと同様にするというようなことを法制化をして、しっかりとそのあたりは地元の首長に、松本議員がおっしゃるように、最終的な決定というものを委ねるといいますか、そういった体制をつくるべきだと。先ほど申し上げたとおりであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 今、市長がおっしゃったようなことが私は住民にとって非常にある意味安心感を与え、そして市長の判断、首長の判断が安心感といいますか、そういう立場であってほしいし、そういう思いであることを願っておりますので、ぜひその思いを強く持って、私の思いというのは、市長さんは市長さんの今思いを語っていただきましたけれども、いずれにしても、
島根原発にかかわらず、原発そのものに反対をすべきだという立場の考えであり、そういう主張をしてきておりますので、今おっしゃったので、あえて確認をすることはないと思いますので、ぜひその思いでおっていただきたいと。
このごろ、この質問を考えるときに、テレビをちょっとつけたら小泉進次郎氏が問いに答えてるテレビ番組、報道番組というんでしょうか、その前半部分がわからないんですけども、つけた途端に彼が、原発の再稼働あるいは原発問題についてどうお考えでしょうかみたいな問いがあったんだろう、そのところにスイッチを入れましたので、彼がどうとめるかがこれからの課題でしょうということを言って、おじぎをして立ち去っていくという取材の後半のところでした。ある意味、いいことを言うじゃないかと思ったりしました。どうとめていくのかということが課題だということでしたが、予想でしかないわけですけれども、新聞などでは、彼は次期総裁としての上位のほうに名前が出てきますので、頼もしい原発に対する思いを語ってくれたなと思っておるところです。
それから、２号機の問題、簡単に触れていただきましたけれども、いずれにしても、１号機は廃炉にかかってるわけですから、２号機、３号機が今後こうなるのか、恐らく国は、電力会社は稼働に突き進むんだろうと思いますけれども、そのときに今までの原発の状況というものを考えたときに、どうしても避けて通れない使用済み燃料棒などのいわゆる核のごみなどにどう対処していくかということは、きっちりそういう折々に出していかないと、例えば地下貯蔵するんだと、何億年もかかるような話を聞かされても現実感がないです。であれば、これほど新エネルギーが進みつつある、そして福島の事故から、再稼働したものが今幾つかはあるわけですけれども、基本的に電気は賄えてきたし、並行して新エネルギーが、革新的なエネルギーが次々出てくる。国民の数は減ってきますが、産業活動や、さまざまなところで電力は必要なことは認めてるわけですけれども、そういう原発にかわる新エネルギーを考える、その思いが脱原発につながっていくんだろうと思いますが、最後に市長さんにその辺の市長としてのお考えをお聞かせいただけたらと思っておりますので、よろしく。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 国においては、エネルギーの基本計画において原子力発電というものを、原子力の安全性というものを大前提にして重要なベースロード電源として位置づけているわけであります。しかしながら、私としては、将来には再生可能エネルギー、こういったものにやっぱり切り換えていく努力もすべきであるというような基本的な考えを持っておるところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 限られた時間の中ですので、聞きたいことはまだまだあるわけですが、次の質問に入りたいと思います。２点目の問題は、憲法問題です。
安倍首相は、憲法改憲案を掲げて、国会審議や憲法審査会などの場を含め、地方に出かけた先で次期総裁選対策と同時に、憲法改憲を訴えています。一方、全国市民アクションでは、昨年秋から日本各地の賛同団体ごとに「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」、通称３，０００万人署名の取り組みを進めてきました。５月末で第３次集約をして、６月７日に院内で１，３５０万筆の改憲反対署名を内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に提出しました。今後も、改憲発議を断念するまでは取り組みを続けます。
国民世論においては、改憲反対・改憲慎重派が多数を占めています。日本国憲法は、補則を含め１０３条から成るもので、学ぶことは多くあります。一字一句頭の中に集積されているわけではありませんが、さまざまな問題に直面したときに読んでみると、導かれることは多くあります。３，０００万署名のタイトルにもある９条改憲・自衛隊明記が当面の問題になると考えています。平和憲法の象徴である９条は、第二次世界大戦の大きな犠牲と反省から生まれたものです。日本国憲法の基本原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が上げられています。
そこで、９条改憲について１点質問をします。現行憲法９条２項は、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないと規定しています。国家としての方針であり、国是でもあります。
ところが、ことし３月の自民党大会で基本的な方向性としては、自衛力論の枠組みを行使できる解釈の変更を行いました。９条の２で、前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。自衛隊の行動は、法律の定めるところにより国会の承認、その他の統制に服する。そういう文言が見られるわけですが、以下、市長の思いを聞くために続けていきたいと思います。
必要な自衛の措置をとることを妨げずとあるのは、単に現在の安保法制を追認するだけでなく、全面的な集団的自衛権の行使を認めることになる公算が高いと考えております。必要最小限度の限定もなし、改憲草案の段階でも自衛隊を認める以上は集団的自衛権を含むとしてきました。従来の政府見解は自衛力でしたが、自衛隊は必要な自衛の措置をとるための実力組織となる結果、自衛戦力論をとることと同じになります。現在の９条２項の戦力不保持は形骸化してしまい、攻撃型空母や戦略爆撃機、さらには核兵器の保有も可能となります。この１点をもって９条改憲の問題点と「安倍９条改憲ＮＯ！」を訴えて、１，３５０万筆の反対署名につながりました。以上のような９条改憲について、市長の所見をお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 憲法の改憲案についてお尋ねをいただきました。
憲法第９条に関しましては、さまざまな意見があることは承知しており、その改正につきましては、当然国政の場で幅広く十分に議論を尽くして、国民の理解を深めるべきだと、このように考えております。したがって、個々の改憲案に対して私が考えを述べるということは差し控えたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 国政の場でというようなことなのかなと思いますが、一市民として正直なところ、戦後７０年、ここまで平和裏に国家が運営され、そのもとで平和に暮らしてきたことは事実だろうと思っております。もう少し説明を加えたいと思いますが、安倍さんの発言というものが今、憲法に限らず、このところの国会運営などでうその発言が多いと感じる国民は非常に多いんだろうと思いますが、この改憲問題も、実は当初の自民党の改憲草案というのは相当分厚いもんで、全文読んだわけではない、気になるところを見てみましたが、到底我々にとっては許されるものではありませんが。９条に関しても、いわゆる加憲論で巧妙にといいますか、地ならしをしながら国民のわからないと言うのは失礼ですけれども、巧妙に９条２項を外して、むしろ石破氏なんかは、はっきり３条で国防軍というようなことも触れてるわけですけれども、やはり現行憲法を守るというのが一番平和で安全な国であるということの最低条件だろうと思っております。
いろんな本を読みながら憲法の特に９条の問題について見てると、やっぱり巧妙に自衛隊の加憲論というもので、じわじわと都合のいいように、個別的自衛権が集団的自衛権になっていく。その集団的自衛権になれば、やはりアメリカが出かける戦争に協力をするといったようなことが可能になってくるわけですから、市長さんの答弁はいただけませんでしたけれども、一国民、一市民として、ここで何かを言うことではないということでしたので、どうかそういう思いを持って平和な日本が引き続き国家運営ができるように理解を示していただきたいと思います。
御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（柊 康弘君） 松本熙議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時４６分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
初めに、長尾達也議員。
○１４番（長尾達也君） 日本共産党の長尾達也です。質問に先立ちまして、１８日に起こった大阪北部地震により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
６月議会に当たり、重要な局面を迎えている原発問題について、
島根原発２号機の再稼働、３号機の新規稼働に反対をし、原発に頼らない安心・安全な境港をつくる立場から提案しつつ、市長のお考えをお聞きいたします。
福島原発事故から７年３カ月がたちました。原発事故は、人々から生存権、財産権、居住権、幸福追求権など基本的人権を無残に奪い、いまだに５万人以上の方々に避難生活を余儀なくさせるなど耐えがたい苦難を強いています。原発と人類は共存できない、これが福島原発事故が私たちに教えた重要な教訓です。原発は安全という安全神話は崩壊しました。原発事故を目の当たりにした国民は、どの世論調査でも原発のない安心・安全なエネルギーを求めています。世界も原発から離脱して、自然エネルギー、再生可能エネルギーへと大きくかじを切っています。
しかし、日本政府、電力会社は、世界一厳しい新規制基準を決めたから大丈夫と新たな安全神話を振りまき、原発を稼働し続けようとしています。中国電力も、原発を稼働しなくても電力供給に十分余力を持っているにもかかわらず、
島根原発の２号機を再稼働させ、３号機の新規稼働を目指し、
原子力規制委員会に適合性確認審査申請をしようとしています。中電が稼働させようとしている２号機は出力８２万キロワット、３号機は２号機の１．６７倍、１３７．３万キロワットの出力を持つ日本でも最大級の
原子力発電所です。
稼働を認めると、この先４０年から６０年もの間、危険な原発と背中合わせの生活を市民はもとより、多くの人々に強いることになります。原発事故が起きれば、境港は壊滅的な打撃を受けるのではないか、漁業も観光もだめになり、住むこともできなくなるのではないか、多くの市民は心配をしています。原発の再稼働、新規稼働にどういう態度をとるか、今、自治体と私たち議会に鋭く問われています。以下、何点か質問をいたします。
まず、市民の暮らしと命を守るべき自治体として、市自身が他の施策以上に慎重の上にも慎重を期して、あらゆる角度から検証し、主権者である市民に対し、説明責任を果たし、市民の意見を十分聞いた上で対処しなければならないと考えますが、どうですか。
この点、柏崎刈羽原発の再稼働の是非について判断が求められている新潟県の姿勢は、教訓的だと思います。新潟県は、原発の安心・安全が保証されない限り、再稼働に賛成できないとして、県として福島原発事故の原因究明、原発事故の住民への影響、安全な避難について検証するとして検証作業を精力的に進めています。そして、県の検証作業が終わらなければ、再稼働の是非について検討できないと、東電にその旨を通告し、東電もこれを認めています。新潟県のこの姿勢こそ、住民の暮らしと命に責任を持つ地方自治体に求められている立場、姿勢と考えますが、市長のお考えはいかがですか。
次に、市が検証する上で大事と考えている点についてお聞きいたします。
１つは、使用済み核燃料、核のごみの処分の問題です。核燃料サイクルのかなめに位置づけていた高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉、再処理工場の稼働のめども核のごみの処分のめども立っていません。使用済み燃料プールは、６年以内に満杯になります。原発を稼働すれば使用済み核燃料、核のごみをふやし続け、限りなく重い負担を将来世代に負わせることになってしまいます。そんなことをしていいのか、これが私たちに今問われています。市長の率直な思いを聞かせてください。
２つ目、危険な原発をどうしても稼働しなければならない必要性、それと境港での再生可能エネルギーの可能性をくみ尽くす問題についてです。
政府も電力会社も、原発がとまれば電力不足になり、大変なことになると言ってきました。福島原発事故以後、原発が全く稼働しなかった期間を含めまして電力不足でどうにもならなかった時期はありませんでした。今も原発による電力は総需要のわずか２％足らずです。電力には十分余裕があります。中国電力の場合、不足どころか他社に電力を融通し、この先も１０年以上１０％から２０％以上余力があると報告をしています。危険な原発を稼働しなければならない必要性はどこにもありません。
世界的に見ても、日本は再生可能エネルギーの豊富な国です。再生可能エネルギーの普及は、雇用を拡大し、お金を地域に循環させ、地域を元気にする大きな力になることも明らかになっています。今こそ原発依存から脱却し、再生可能エネルギーへの転換をすべきではありませんか。市は、これまでも省エネ、再生可能エネルギーの普及に努めてこられましたが、さらに省エネに努め、境港での再生可能エネルギーの可能性を調査・研究し、原発に頼らない市政を目指し、市民とともに歩むべきではありませんか。答弁を求めます。
３つ目は、
島根原発の３０キロ圏内には、県庁所在地の松江市を初め境港を含め４６万人以上が暮らしています。段階的避難など
避難計画が示され、避難訓練もしていますが、安全に避難できる保証はありません。事故が起きて西風に乗って放射能が拡散すれば、１時間半で境港全域が放射能で覆われることになります。多くの市民が被曝せざるを得なくなるのではありませんか。いざというとき安全に避難できない原発は稼働させられないと思いますが、答弁を求めます。
４つ目、伸びる活断層の問題です。
活断層の長さは、地震の規模の大きさを決めます。
島根原発の直近の宍道断層、その延長に鳥取沖西部断層・東部断層の活断層があります。これらが連動して動けば、想定をはるかに超えた地震と津波が原発を襲う危険があります。また、鳥取、島根には、大地震を起こす山陰特有のひずみ集中帯があると言われています。中電は、宍道断層が３９キロにわたってあること、鳥取沖西部・東部断層が９３キロに上っていることを認めました。しかし、連動しないと言って、ひずみ集中帯の調査もしようともしていません。活断層、ひずみ集中帯の調査こそ徹底して行い、備えるべきではありませんか。御意見をお聞かせください。
５つ目、中電が
島根原発の３号機の売りにしてる新しい対策の問題です。
原子炉格納容器を鋼鉄製から鉄筋コンクリート製にした。原子炉冷却材再循環系に内蔵型再循環ポンプを採用した。制御棒駆動機構の従来の水圧駆動に加え、微小駆動可能な電動駆動式を備えた制御棒駆動装置を採用したと言っています。それらは、皆安全よりも経済、もうけを優先した構造的欠陥を持っていると専門家は指摘をしています。学者、研究者の力もかりて徹底した検証が必要ではありませんか、答弁を求めます。
最後に、中電と
立地自治体並みの
安全協定を結ぶ問題です。
安全協定の改定は、原発事故が起きれば境港が第１被害者になる危険さえあることからいっても、避けて通れない問題と考えます。市長の見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。
島根原発の再稼働、新規稼働についてお尋ねをいただきました。
初めに、
原子力発電所の再稼働、新規稼働に対する市の対処についてのお尋ねでございますが、
原子力発電所の再稼働につきましては、
原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、新規制基準に適合すると認めたもののみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針であります。
本市といたしましては、
原子力規制委員会の審査に合格した場合、国と中国電力から
原子力発電所の安全性や再稼働の必要性などの説明を受け、市議会や市民の御意見を伺いながら、鳥取県原子力安全顧問の専門的な御意見も参考にした上で、鳥取県、米子市と連携して慎重に検討し、対応してまいりたいと考えております。
次に、原発を稼働すれば使用済み核燃料、核のごみをふやし続け、負の遺産を将来世代に負わせることになるが、率直な思いはということであります。
使用済み核燃料につきましては、青森県六ヶ所村にある再処理工場へ搬出することとされております。この再処理工場につきましては、平成３３年度上期を竣工予定として、現在
原子力規制委員会におきまして新規制基準の適合性審査が進められております。使用済み核燃料の取り扱いに関しましては、国や電力会社が責任を持って対応すべき事項であり、本市といたしましては、使用済み核燃料の搬出が安全に確実に行われるよう注視してまいります。
次に、原発依存から脱却し、再生可能エネルギーに転換するべきではないか、本市での再生可能エネルギーの可能性を調査・研究し、原発に頼らない市政を目指すべきではないかということでございます。
原子力発電につきましては、国がエネルギー基本計画におきまして安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源と位置づけておりますので、当面は必要であると、このように考えております。しかしながら、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めまして、将来的には原子力発電への依存から可能な限り早く脱却すべきだとも考えております。
本市におきましては、本庁舎の照明のＬＥＤ化や空調設備のインバーター化、さらには市内の街路灯や防犯灯を蛍光灯からＬＥＤ照明にかえるなど、省エネルギーにも取り組んでおります。また、再生可能エネルギーの利用促進につきましては、小・中学校の校舎屋上への太陽光発電設備の設置を初め、住宅用太陽光発電システム、住宅用太陽熱利用機器、家庭用燃料電池エネファームの設置に対する補助も実施しておりまして、今後も再生可能エネルギーの普及に努めていく考えであります。
次に、いざというときに安全に避難できない原発は稼働すべきではないと思うが、どうかということであります。
原子力災害時の
広域住民避難計画では、
原子力災害の規模や事故の進展状況によりまして、屋内退避や避難を指示することとしております。また、避難の際には、地区ごとの段階的な避難により避難時間の縮減を図ることとしております。
市では、
原子力防災講演会や職員による出前講座を繰り返し開催して、
避難計画の周知に努めるとともに、毎年
島根原子力発電所から３０キロ圏内にあります６市と鳥取、島根両県によりまして、合同で住民参加型の避難訓練を実施して、
避難計画の実効性の確保を図っております。今後も、万が一の
原子力災害に備えて、継続して取り組んでまいります。
次に、鳥取、島根には大地震を起こす「ひずみ集中帯」があると言われている。ひずみ集中帯の調査こそ徹底して行い、備えるべきと思うが、どうかということであります。
ひずみ集中帯につきましては、京都大学防災研究所などで調査が行われ、山陰地方にも存在することが指摘をされております。新
規制基準適合性審査では、
原子力発電所の耐震設計の基準となる地震動の策定につきましては、敷地周辺の活断層だけでなくて、位置や規模などの予測が困難な地震である震源を特定せず策定する地震動も考慮する必要があることから、山陰のひずみ集中帯で起きた鳥取県西部地震が
島根原子力発電所の直下で起きたと仮定した地震動等も計算に加えた基準地震動が
原子力規制委員会により妥当であると承認をされております。
島根原子力発電所２号機では、適合性審査が続いておりますので、引き続き同委員会に対して常に最新の知見に基づく厳正、厳格な審査を求めてまいりたいと考えております。
次に、３号機の新しい対策は、安全より経済、もうけを優先した構造的危険性があると専門家が指摘している。徹底した検証が必要ではないかということであります。
原子力発電所に係る科学的・専門的な検証につきましては、大学教授等で構成されております鳥取県原子力安全顧問会議によって検証していただいております。
島根原子力発電所３号機の構造や設備、安全対策等につきまして中国電力から聞き取っているほか、現地視察も実施をされております。
また、鳥取県の原子力専門職員を含めた県と境港市、米子市の職員による共同検証チームを発足させ、中国電力から繰り返し聞き取りを行っているところでありまして、鳥取県、米子市とともに慎重に、そして厳しく検証していく考えであります。
次に、
立地自治体並みの
安全協定への改定は避けて通れない問題と考えるが、どうかということであります。
中国電力と締結しております
安全協定につきましては、協定と運営要綱及び
安全協定の改定申し入れに対し、中国電力から平成２５年３月に受領した
安全協定の運用に際しては、
立地自治体と同様に対応する旨が記載された回答文書をあわせ、実質的には
立地自治体と同等の協定内容であると考えております。
これまでもトラブル事象発生時の現地確認や今回の３号機の新
規制基準適合性申請に係る事前報告など、
立地自治体と同様の対応を受けております。しかしながら、文言上も
立地自治体と同様にして
安全協定の実効性をより強固に担保しなければならないと考えておりますので、改定に向けた協議につきましては、今後とも引き続き行ってまいります。以上であります。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１４番（長尾達也君） 答弁をいただきました。何点か質問をさせていただきます。
さきの全員協議会で、市のほうは慎重に検証作業を進めていくということで、議会の意見を取りまとめてほしいというような要請をされました。この３号機の申請に当たって、市としてどういう体制で、どういうふうに検証を進められようとするのか、考えているのか、それを最初にお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどもお答えをしましたように、３号機については鳥取県側は本当につい最近というか、話を初めて聞いたわけです。島根側は随分以前にそういった説明があったようでありますけれども。そこからが鳥取県側の対応が始まったわけであります。これは鳥取県の原子力安全顧問、そういった専門の知識をお持ちの方で構成された会議がございますので、しっかりと中電から３号機の概要や、そして適合性審査の内容について今説明を受けたところでありまして、こういった専門の会議とあわせて県、米子市、境港市の職員で構成する検証チームも発足をさせておりますから、随時中電からの説明も受けながら、そういったところでしっかりと厳しく検証していくと、そういう考えでおるところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１４番（長尾達也君） 福島の原発事故を経験をして、私たちが本当に原発を再稼働させていいのか、新規稼働していいのかということでは、今までの検証でない、本当に市町村といえども責任を持って判断をするということが問われてるというふうに思うんです。今さっきも言いましたけど、西風に乗ったら１時間半、境港は壊滅的な打撃をこうむることは間違いありません。ここに帰ってくることさえできないということになります。楢葉町だったと思いますけど、避難指示は解除されております。しかし、福島県が行った福島県民健康調査報告書によると、２９歳以下の人で帰りたいというふうに答えているのは３割にも、できたら帰りたいという人も含めて３割もありません。若い小さい子供を持ってる人ほど帰りたくないというのが今の福島の現状です。１９６人が甲状腺がんにかかって手術を受けておられます。
そういうふうな状況が生まれる危険があるということなので、私自身もしっかり自分の考え方を持って判断をするということは、これ無投票ですけど、市民から選ばれた議員としては責任持って判断を下さんとだめだというふうに考えております。市の幹部の方、皆さん方全員がそういう立場だというふうに思うんですね。規制委員会がオーケーしたら安全だということは、規制委員会の委員長も言っておりません。規制基準に合ってるという判断をしただけで、安全という保証はないというふうに言っております。そういうものなんですよ。そういうもとで、私たちに判断が求められているということだというふうに思います。
１つ提案ですけど、市として検証するという上で、ぜひとも目を通していただきたい文章があります。３号機の今差しどめ訴訟というのがやられております。運転差しどめ訴訟ですね。これがその訴状です。この本文だけでＡ４判で３２６ページ、それに避難の問題、いろんな問題の準備書面がほかにあります。そこに新しい知見、いろんな知見が入っております。稼働が本当に危険だという意味で、日本の科学者の力を総結集したそういうものになっているというふうに私は思います。ぜひとも判断をする上で、時間はかかりますけど、皆さんにも一読をしていただきたいというふうに思います。
その上で、今さっき市長は言われました、つい最近話を聞いただけだと。そのとおりなんですね。２号機のときにも３号機の申請はやっておりますから、
立地自治体は随分前にその説明を聞いております。作業がどうなっているかという報告も受けています。しかし、境港、米子、鳥取県には全くこの前まで報告がありませんでした。そういう意味では、検証に時間がかかる、判断に時間がかかる、これは当たり前のことで、時間をかけてでも判断をする、責任を持った判断をするために、その時間を惜しまないというのが大事だというふうに思います。そういう立場で検証作業をぜひ県の力もかりてやっていただきたいというのが、これはお願いです。
核のごみの処分の問題ですけど、市長、再処理工場に搬入できるかどうか、それが今審査にかかっておるという話ですけど、全くめどが立っていないということは、これは否定できません。最終的には核のごみは処分せざるを得ないんです。私、話を聞きました。１カ所今、最後の核のごみを処理するところですね、フィンランドのオンカロというところで、それがほぼできつつあります。岩でできた島で、１枚の岩盤でできた島、１０億年動いていないという、そういう島の４００メートル下に貯蔵するところをつくって、今どうかということを検証してる。しかし、少し水がしみてくると。それが本当に１０万年大丈夫なのかということを今検証してるところだという話なんですね。そういうところが日本にあるかというふうに言えば、地震列島の中で、日本にそういうところはありません。本当にこれ以上核のごみをふやさないというのが後世に重い負担を負わせない、そのためにも大事ではないかというふうに思いますけど、市長の感想的な意見をお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） その処分地をテレビか何かでやってた、私もちょうど見たことがありますが、今お答えをいたしましたように、使用済み核燃料の処理に当たっては、電力事業者と国が責任を持って対応すべき問題であるというぐあいに思っております。これには、まず安全の上にも安全を重ねて、安全第一で搬出もしなきゃいけませんし、処理に当たっては、今申し上げたように、国、事業者のほうでしっかりと対応していただく、そういったことではなかろうかと思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１４番（長尾達也君） もちろん国と電力会社が責任を持ってということにならなかったらおかしいわけで、そのことを今までおろそかにしてきた電力会社、国の責任は非常に重いものがあるというふうに思います。しかも、めどもついてないのにベースロード電源だといって２２％の比率まで原子力発電で賄おうというのは、今、廃炉を決めていない原発は全部再稼働する、そして３号機も稼働させるという、方針上はそうなってるわけですね。本当に無責任な状況この上ないというふうに思います。
次に移りますけど、無責任な話というあれで言いますと、
避難計画だけは市町村に責任を負わせるということになってるのが非常に無責任な話です。４６万人が３０キロ圏内に住んでいるというふうに言いました。最初はバスで移動すると、避難するという方針でした。島根県のほうでは、３９万何がしの人が避難せざるを得んと。そのためには四千何百台のバスが要ると。これは島根県が発表しております。２，２００台のバスが不足だというふうに言っております。だから、無理な計画なので、自家用車にかえるということに方針が変わりました。
私、１回調べましたけど、境港で保育園に通ってる子供、１１園で９８２人、小学校７校で１，８８１人、中学校３校で１，０３２人でした。学校から避難をするということでした。それが今では家庭に帰すという話です。本当に
島根原発の直近に福島の何倍もの住民が住んでる。そこに原発をつくっておいて、避難だけは地方自治体に責任持って計画をつくれというのは、皆さんの苦労はよくわかります。どだい無理な計画をつくれということになってるんですね。本当に被曝しないで避難ができるのかというふうに言えば、それは誰も保証ができないというのが今の率直な思いだと思います。そういう状況ですので、ぜひとも地方自治体が避難に対して責任を負えるのか負えないのかということも含めて検証をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
あと余り時間がありませんけども、１つは活断層の問題です。週刊誌などでも、伸びる活断層というふうに言われました。１９６９年に１号機が設置許可を申請したときには、活断層の調査さえしていないと。１９８３年に２号機の増設にかかわる許可を受けたときには、耐震設計上考慮すべき活断層はないというふうに中電は回答をしました。そして、１９９８年、３号機の増設に伴う許可申請をしたときに、初めて８キロの活断層が走っているということを認めました。それから１０キロになり、２２キロになり、２５キロになり、この前、
原子力規制委員会に言われて３９キロまで認めたというのが今の現状なんです。科学者がやはり住民も一緒になってトレンチ調査をやって、こういうふうに活断層があるじゃないかというふうに事実を示しても、なかなか中電はそのとおり動こうとしませんでした。そういう中で、３９キロ、もっと長いんではないかと。鳥取沖の断層と連動するんではないかというのは、本当に重い科学者の指摘だと思うんですね。中電がそういう会社であればあるほど、この点でも私たちは事実をしっかり確かめて追及する必要があるんじゃないかというふうに思います。
あと３号機の問題ですけど、３号機を鉄筋コンクリートにかえると。鋼鉄製の格納容器じゃなくて、鉄筋コンクリートにかえるという話です。これは随分と経済的に安く上がるというふうに言われておりますけども、鉄筋コンクリートは閉じ込める力は全くございません。言われてるのは、鉄筋コンクリートに０．６ミリの鉄板を張りつけるだけというふうに言われております。放射能を閉じ込めるということで五重の安全装置があるから大丈夫というふうに言われていたのが、３号機はそうはなっていないということも非常に深刻な問題だというふうに思います。いろいろな検証しなければならない点はそういうふうにありますので、ぜひとも私たちも一生懸命勉強してこの問題に当たりたいと思いますけど、市のほうも全ての部署がこの事故によってどうなるのかということはかかわる大事な問題ですので、しっかり検証するようにお願いをしたいと思います。
最後に、
安全協定の問題です。私は中電に話を聞くと、誠実にこの問題について協議を進めたいというふうに言葉では言うんですけど、境港が
安全協定を結びました。それから、
安全協定の改定について今までどれぐらい中電と話し合いがされて、協議がどういうふうに進んできているのかということについてちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長にかわりましてお答えします。
これまでの
安全協定に関する協定の申し入れ等ということでございますが、近年では１号機の廃炉の回答をするとき、大体２８年に１回、２９年に１回、それ以前にも約１年に１回ずつはおおむねうちのほうから鳥取県、米子市と一緒に中電のほうに改定の申し入れというのを行っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今、防災監がお答えしましたけれども、そういった文章で鳥取県独自にやるものもあれば、我々と連名でやるものもありますし、加えて中国電力がその他の用務でも境港市に来られるわけです。私は、その際には必ず、この
安全協定の問題についても口頭で必ず厳しく申し上げておる、そういったところもちょっとつけ加えさせていただきます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１４番（長尾達也君） 鳥取県も米子市も境港市も、その機会があるごとに一生懸命
安全協定を
立地自治体並みにすべきだということを申し入れしてるわけですね。福島の事故が起こって、もう
立地自治体の範囲というのは全然意味をなさないということなんです。第１被害者になる可能性だって境港があるという中で、申し入れを受けた中国電力は慎重に検討する、誠実に対応していきたい、言葉でそういうふうに言うだけで、全く誠実な対応をしようとしていないということだと思います。そういうことでいいのかということを強く中国電力に要請をすべきだというふうに思いますし、私たちもやっていきたいというふうに申し上げまして、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柊 康弘君） 長尾達也議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午後２時１０分といたします。
（１３時５６分）
◎再 開（１４時１０分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
最後に、濵田佳尚議員。
○１０番（濵田佳尚君） 会派新風の濵田佳尚です。６月定例会に当たり、３点の質問をさせていただきます。
中村市長を初め教育長、執行部の皆様の誠意ある答弁を求めます。
まず初めに、誠道小学校の統合についてお伺いします。
５月１５日に誠道小学校の統合に関する説明会が誠道公民館で行われました。出席者からは、児童の登下校に関する要望や誠道・余子両小学校の児童の精神面のケアの質問、地域の活力が失われるのではないかという不安の声など、さまざまな発言がありました。説明会を終えて、教育長の感想と統合に関する課題、今後のスケジュールについてお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 濵田議員の御質問にお答えをいたします。
誠道小学校の統合について、誠道小学校統合に係る説明会を終えて、その感想と統合に関する課題、今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
５月１５日に誠道公民館において誠道小学校学校統合に係る説明会を開催をし、境港市校区審議会での審議の経緯や誠道小学校の再編の方針とその具体的な内容について説明をいたしました。誠道小学校と余子小学校との統合について、地域や保護者の方々はさまざまな意見や思いをお持ちであることは十分に承知をしておりますが、説明会を通して、統合についておおむね理解いただいたのではないかと感じております。
この学校統合について、安全な通学路の設定、児童の不安感に対する対応などが課題であると考えております。今後のスケジュールにつきましては、余子小学校及び誠道小学校統合準備委員会を設置し、通学に関すること、ＰＴＡ組織に関すること、校訓及び教育目標に関すること、学校設備などに関すること、移転計画に関することなど、統合に必要な事項について検討・調整を行い、統合準備を進めてまいりたいと考えております。また、２校の児童の交流についても推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。
最初に確認をさせてください。準備委員会というのはどのような構成を予定されていますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 準備委員会は、学校の職員を初め地域の代表、それから保護者の代表の方、そういった方に入っていただいて協議をしたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 教育長のほうから最後のほうで双方の学校の子供たちの交流についても行っていくということでしたが、どのような内容といいますか、スケジュールといいますか、今現時点でわかっていることがありましたら教えてください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） まず、交流学習、交流事業を進めるという狙いでございますが、我々が統合において一番対応しなくてはいけないのは子供の心のケアでございます。新しい学校で楽しく送れるのか、あるいは友達ができるのか、自分の力が発揮できるのか、居場所があるか、いろんな不安感を子供たちは持ちます。そういった不安感を少しでも払拭するためには、やはり子供同士が交流をしていって友達をつくったという実感、あるいは自分でもできるという自信、そういったものをしっかりと統合前に育ててやるということが大切だと思います。
したがいまして、いろいろな機会を捉えて子供たちの交流は進めていかなくてはいけないと考えております。これは学習という場面でも交流するチャンスはありますし、それから行事という場面でも交流ができます。それから、各種の大会がございますので、誠道小学校の児童と余子小学校の児童がいわゆる連合軍を組んで大会に臨むというような方法もあると思います。いずれにしても、その内容については学校のほうで決めていただきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） ぜひそちらのほうは進めていただければと思います。
私も説明会のほうに、ちょっと途中になってしまったんですけども、参加させていただきまして、やはり一番の不安の声というところでいうと、登下校に関しての声が大きかったのかなというふうに感じます。こちらについては、やはり早期に対応していただきまして、その不安というものを一つ一つ解消していく必要があると感じています。私自身も、まだ通学路のほうは決まってませんけども、ある程度ルートを想定して、ちょっと余子小学校のほうまで何度か歩いてみました。皆さんにちょっと地図をお配りしてますけども、済みません、そちらには書いてませんが、私の住んでるのが誠道小学校の近くのここの部分でございまして、想定するところは、ちょっと余子が出てますけども、総合の近く、この余子ですね。余子となりますと、ちょっと誠道小よりも東側の家の子たちがまたルートが変わってくるのかもしれませんが、私が住んでいるところからだとすると、やはり大きい道に出て、二中のところの交差点を曲がって踏切を越えて、お寺のところに入って小学校に通うというのが１つ想定されるルートかなと思いまして、ちょっと歩いてみました。
私の足で大体２５分かかりまして、これはもちろんランドセルは背負ってませんし、雨もそのときは降ってませんでしたので、２５分。大体ちょっと私、早歩きですので、小さい子たちだと３０分以上は軽くかかるだろうなというところを感じながら歩いてました。やはり実際歩いてみると、想像だけではなくて、不安な要素も出てきまして、この通学路の安全ということに関しては、誠道・余子の統合にかかわらず、全ての学校に関しても当てはまることでもありますので、また市が今後、小中一貫校を進めるということに当たっても議論が必要な課題となってくると思いますので、そういった観点も含めて質問をしていきたいと思います。
説明会において、やはり距離のことですとか、そういった通学路の不安がありまして、スクールバスというような声も上がっていました。また、教育長も、その場でスクールバスや通学路に関しての考えを述べていただきましたが、またちょっと改めてスクールバスの必要性というところに関しての教育長の考えをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 当日の会では、やはり一番通学路の安全という、そういった要望が多かったように思います。まず、スクールバスのことですが、学校側とも、そういったことについて相談をさせてもらっております。学校の教員も、誠道地区の余子小学校から一番遠くから歩いた距離なり時間なり、そういったものを実際に検証していただいておりまして、大体２キロをちょっと超える距離であると、一番遠くからという報告を受けております。市内の学校では、３キロを超えるような通学の学校もございます。小学校１年生から３キロを超えて１時間近くかけて登校しておるというような例もございます。
スクールバスの構想については、誠道と余子小学校の統合だけを対象としてスクールバスを運行するという考えはございません。ただ、将来的な学校をつくっていく中で、やはりこの問題は検討しなくてはいけない課題であるというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） そうですね。ぜひ早い段階で議論を進めていただければと思います。現在の状況として、通学支援としてのバスの利用状況についてお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 現在、児童の登下校のバス利用は、冬期の、冬の中浜小学校、夕日ヶ丘あるいは内官舎の子供さんの登校時にバスを使っております。それだけでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 中浜小学校の一部の生徒に冬のバスを出しているということです。各地の見守り隊さんですとか、通学路沿いの方の話ですと、確かに冬も大変なんですけども、夏場に力尽きて座り込んでしまったり、家にピンポンと入ってきて、休憩させてください、お水を飲ませてくださいというような助けを求めるような話というのも夏場も少なくないということなんですけども、また特に背が低い１年生とか２年生の子たちは、照り返しも影響が大きいそうで大変そうだというところもあります。交通ですとか防犯に関する安全の前に、誠道、余子に限らず、こういった通学路の課題というものがありますが、そういった点に対しての教育長の見解を教えてください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、議員から御指摘のありました中浜小学校の通学の様子、ここには非常に課題はあるというふうに自分も感じております。特に低学年の子供さんの通学で３キロを超えてくると、いわゆる教科書等を持ちながら、夏は水着を持ちながら水筒を肩から提げ、そういった状況で通学をしておりますので、このあたりの通学の負担軽減という問題については教育委員会でも考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） やはりそういう長い通学路といいますと、交通面、防犯面以外にも体力面の話も出てきます。また、見守り隊などの地域ボランティアの御協力も各地域でもらっているところで、もちろんこれからも必要になると思うんですけども。通学路が長くなれば、全ての危険な箇所に見守り隊の皆さんがついてもらえるわけではないと思うんですけども、そういった箇所、交通面、防犯面あるいはそういった体力を奪われて座り込んでしまうような子供たちを早目に気づいてあげれるような体制というのは、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 中浜地区の例でいいますと、これまで見守り隊という組織はできていませんでしたが、ことしになって非常に積極的に組織づくりに取り組んでいただきまして、最終的には１００人を超えるボランティアの方が見守り隊に登録をされるようです。したがって、特に人通りの少ない、あるいは逆に交通量の多い、また死角となるようなそういった危険な箇所等、そんなところでボランティアの方に見守っていただければというふうには考えております。お願いしたいというふうに思っております。
ただ、その子供さんをずっと最後まで随伴するといいますか、そういったところまでお願いできるものかどうかということについては、また見守り隊の方と話し合いをしていかなくてはいけないなというふうに思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） ボランティアが１００人も登録してくださってるということで、それはすばらしいんですけども、実際よくある話ですが、登録数と実際の実働の人数とはまた変わってくる面もありますし、そういったところも把握しながら、ぜひ安全面の見守り隊の皆さんとの協力関係というのは築いていただければと思うんですけれども。やっぱり長い通学路になりますと、その１００人の方が毎回出てくだされば、もちろん大丈夫なんでしょうけども、そうじゃない場合というところで、これも誠道から余子の方面に歩いて感じたことなんですけども、「こどものかけこみ１１０番の家」というものがあると思うんですけども、そういった家が通り沿いに余り見かけなかったもので、改めてこれまでもいろんな協力をしているところですが、全国的に見ると減少したり形骸化傾向にあるというふうな話も聞いてますし、こういったきっかけで、改めてそういったところに保護者や学校、警察との連携をとりながら、そういった「こどものかけこみ１１０番の家」というのを依頼を行っていく必要があると思いますが、見解をお願いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、余子と誠道小学校の統合の準備を進めていく中で、やはりいろいろな方の応援をいただかないとこの新しい学校はできないというふうに考えております。その一つとして、今提案をいただきました、こどものかけこみ１１０番ですね。こういった箇所をいろいろふやしていくような地域の応援というようなことも準備委員会の中で議論して、働きかけていかなくてはいけないなというふうに感じております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） やはり先ほどの例ではないですけども、夏場、熱中症のような状態になる前に通学路沿いに助けを求められるような関係性を持てるような取り組みといいますか、ただお願いするだけではなくて、顔と顔を合わせてわかるような取り組み、公民館等では、かけこみ１１０番でスタンプラリーをしたりとかということもされてるところもあるみたいですので、今後、お願いするだけじゃなくて、そういった関係が続くような取り組みというのも継続していただければと思います。
また、交通の話になりますけども、他県ではありますが、通学中の児童の集団に車が追突したりですとか、あるいは最近も踏切に足を挟めてしまって亡くなってしまったお子さんがいらっしゃったりとかということが起きている中、やはり通学路へのガードレールの設置の要望ですとか、踏切を渡ることに対しての不安の声というのもやはり多く聞かれました。こういった不安に対する教育長のほうの考えというものをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 通学路の安全につきましては、毎年保護者の方と学校の職員が全ての通学路を点検しております。そういった中で、危険な箇所あるいはいろんな器具の設置、そういった御要望がある場合には、まず教育委員会のほうに出していただき、それをもとに関係機関とも協議をして、中には警察にも入っていただき、あるいは県の職員にも入っていただき、信号機をつけるとか横断歩道であるとか、あるいはミラーであるとか、いろんな要望が出てまいります。街灯というような問題もあります。そういったものを一つ一つ実現できるかどうかということを検討して整備を進めておりますので、誠道小学校の場合も、まずは通学路をきちっと定めて、そこの安全について皆さんで確認をしていただき、必要なものがあれば、そういったものは整備していきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 一つ一つ解消していくということでした。中浜の小学校に夕日ヶ丘から通ってる子供たちなんかも長い道を歩いてますけども、大通りの大きい道のところにガードレールというか、カバーがあるんですけども、先ほどお話しした、ここの仮のルートの部分にはほとんどガードレールがない状況ですし、これまで少人数だった生徒がこの二中の生徒たちと一緒に、一方向に一緒に行くときはいいと思うんですけども、踏切を越えようとする場面だと、逆に向かってくる生徒たち、自転車に乗ったりとかしてというところでの危険性というものはあるなというふうに、実際その時間に歩いてみて思ったんですけども。
ちょっと以前から言われてる部分で、踏切の手前ぐらいに少しコンテナが歩道に出てるような部分がありまして、それがその方の土地であるなら別に結構なんですけども、そういう危険な部位もありまして、あれが正面衝突してしまう、あるいは正面衝突を避けるために道に出てしまうようなことがあるんじゃないかという明らかに危険箇所がありますので、そういった面も早く解消していただくとともに、このルートですと、これまで小学校だけでよかったものが、中学校あるいは総合の高校生との行きの交流の部分になりますので、そういった中学生や高校生への注意といいますか、声かけみたいなところも必要になってくると思います。ですので、各中学校や高校との連携というのも踏まえて、また話を進めていただければというふうに感じています。
ちょっと防犯の話のところで、防犯カメラの設置みたいな話もその説明会でありました。ちょっと改めてその防犯カメラの設置についての考えというのをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 通学路の中で、先ほど申しましたように非常に交通量の多い、あるいは逆に人通りがない、死角が多い、そういった箇所の中で、ここは必要であるというような御要望がありましたら、またそれは関係者の皆さんのほうに我々のほうからも要望していくという動きはしていかなくてはいけないと思います。ただ、まだ通学路そのものが決まっておりませんし、先ほどお示ししていただいている通学路についても、どこの踏切を誠道の子供さんは渡ったらいいのか、その通学の方法は個人なのか集団登校なのか、そういったこともきちっと決めていかないといけないと思いますので、そういったものが決まったときに、いろいろと不足する部分を整備していきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 通学路に関してまだ正式に決まってないということなんですけども、やはり早目にいろんな不安の解消を行っていただきたいという部分で、その実行委員会のメンバーはもちろんですけども、それ以外にも地域の方、ＰＴＡの方の代表以外の方にも一緒に例えば仮の通学路が決まったときに、同じように子供たち連れてでも結構ですので、歩いてもらって、本当に当事者意識を持ってもらうといいますか、逆にそこで安心する面もあるでしょうし、実行委員会だけではなくて、実行委員会で決めたことは早目にいろんな関係者を巻き込んで、いろんな協議・検討を進めていただければと思います。
また、防犯のところに戻りますが、その防犯カメラの設置、今後の話ということですが、以前も別の機会に質問させてもらいました。現在、不法投棄の対策で使用されてるような移動式の防犯カメラというものを使用すると、完全に固定式じゃないので、移動もできますし、今度決まる通学路と、小中一貫校になったときですと、またルートもいろいろ変わってくるので、無駄とは言いませんけども、必要でない箇所に防犯カメラをつくってしまうようなことよりは、移動式のカメラというものも踏まえて検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 防犯カメラにつきましては、確かに通学路の安全というような部分で効果はあるというふうに思っておりますが、やはりどうしても死角ができてしまうということもあります。そのこともありますので、境港のほうでは、本当に多くのボランティアの方に御参加をいただいて見守り隊が編成されております。やはり人の目で確認をしていただく、これが一番安全確保になるかなというふうに思っております。ただ、さっき御指摘ありましたように、実際に応援していただける方の人数はもっともっとふやしていかなくてはいけないというふうに考えておりますので、引き続いて、そのあたりボランティアの確保という部分で努力していきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 余り防犯カメラに関しては乗り気じゃないということ、いや、かみ合ってなかったもんで、ちょっともう一度お尋ねしたいんですけど。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 必要な部分があれば、専門家の意見もお聞きしながら、設置をしなくてはいけない部分には設置をお願いしていくというふうには考えております。
○議長（柊 康弘君） 濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） そこでの検討のためにも、移動式カメラというのは便利がいいんじゃないかなというところでの提案でした。また、防犯のために防犯ブザーというものが今、小学生の皆さんは持っていますが、市内の児童の配布状況というのはどんなものでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 市内の１年生に入学時にブザーを市長のほうからプレゼントという形で渡しております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） そのブザーも多分耐用年数とかがあると思うんですけども、そういった把握というのは各学校で行われているものか、使用できるかどうかとか壊れてないかというのは、家庭なのか学校なのか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） そのあたり詳しい情報は私は承知しておりませんが、学校、家庭、どちらかかなというふうに思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 防犯カメラの設置の部分でも言えるんですけども、防犯カメラがあるということが防犯に、アピールが防犯になるというところがあると思うんですけども、防犯ブザーも一緒で、防犯ブザーを持っているというのがわかるということが、そういった不審な人への抑止みたいなところもありますので、都会の学校なんかですと「防犯ブザーを携帯中」というようなステッカーをランドセルに張ったりというようなこともされてるそうですが、市内での取り組みはどうでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） そのあたり詳しく私は承知しておりません。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） ぜひ防犯ブザーを配られるのはいいんですが、その際に、そういったアピールするようなステッカーの配布というのも検討してみてはと思うんですけども、市長いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 子供たちへの防犯ブザーについては、教育委員会とよくどういった形ですれば犯罪の抑止にも効果があるのか、よく相談をしてみます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） じゃあ、ちょっと視点を変えさせていただきまして、その説明会の中で、児童クラブに入れるのかどうか、今の誠道の児童クラブに入ってる子供たちが余子の児童クラブに入れるのかという不安の声がありましたが、そのときは受け入れが可能で問題ないという答弁だったんですけども、改めて確認をさせておいてください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 余子小学校では、児童クラブの部屋として２教室分準備ができますので、誠道の子供さんが行かれても大丈夫ですし、場合によっては誠道小学校まで帰ってきて、また誠道小学校のほうに児童クラブをつくるというような方法もございますので、そのあたりもしっかり保護者の方の要望を聞いて、子供さんのかなうほうで実施をしたいというふうに思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） さまざまな不安な要素がたくさんある中です。やはり第一は子供たちの安全・安心の点だと思いますので、その準備委員会を設置されてからというものは、できるだけ早目早目にいろんなことに対応して、いろんな地域の方、関係者等を巻き込んでいただいて話を進めていただければと思います。では、この質問は終わりにさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
じゃあ、２点目に農業振興事業についてお尋ねいたします。
本市は、農地基盤準備を行い、若手農家の農地確保を進めたり、またはさまざまな伯州綿事業なども実施されていたりと、たくさんの農業振興事業を行っています。そういった事業の中の一つであります特産野菜産地維持対策事業についてお伺いします。
特産野菜産地維持対策事業は、白ネギ防除薬剤の購入費用に対して市が４分の１、農協が４分の１助成するという事業です。農業者にとっては、防除剤という、ふだんから使うものですから、大変使いやすく、ありがたい事業だと思いますし、ほかの地域と比べても手厚い事業だというふうに聞いております。この事業の近年の利用者数の推移とこの事業の対象になっている防除剤の種類とその選定方法をお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 濵田議員の御質問にお答えをいたします。
特産野菜産地維持対策事業の過去５年の利用者数と対象となっている防除薬剤の種類、選定方法はということでございますが、本事業の過去５年の利用者数の推移につきましては、平成２５年度から平成２９年度までで、それぞれ４１戸、３１戸、３８戸、３５戸、２９戸となっております。利用者数は、全体としては減少傾向となっておりますが、法人の規模拡大や新規就農により白ネギの作付面積は増加傾向にあるため、これに比例して事業費も増加傾向となっております。
補助対象の防除薬剤の種類につきましては、平成２５年度から平成２７年度までがディアナＳＣ、平成２８年度から平成３０年度までがベネビアＯＤとなっております。防除薬剤の選定方法につきましては、白ネギ農家で構成されております鳥取西部農協白ネギ部会におきまして、最も効果的と思われるものを選定することとなっております。以上であります。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） では、重ねて質問させていただきます。
この事業が始まったのが１６年だったと思うんですけど、大体３年ごとにその防除薬剤というものの変更が行われていますが、この３年という根拠といいますか、そちらをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○産業部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
同じ薬剤を使い続けると、その薬剤に対して抗体性を持つということから、３年を基本に薬剤を変えている、そういうことでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 今、部長のほうからありましたけども、抗体性といいますか、抵抗性の部分のお話がありましたので、皆さんにお配りしています、こちらですね。薬剤抵抗性についてちょっとお話しさせてください。どういうものかといいますと、生物の集団に薬剤を使用することにより、抵抗性因子が淘汰により蓄積される現象のことということです。ちょっとわかるようなわからないようなということなので、またちょっともう１枚のほうでイメージ図をつくってきました。親世代の中に、薬剤Ａというものがよく効く個体と、そもそも効きにくい個体というものがありまして、農薬Ａを使うことで効きやすい個体は子世代に行きますと減ってきますが、またそこの中で増殖したときに、農薬Ａに強いまた個体がふえて、結果的にこれを繰り返すと、農薬Ａに非常に抵抗性の強い虫とか害虫が生まれてしまうという危険性があるというところで、３年という期限を決めていらっしゃるということでした。
これ実際農家の皆さんは、この事業で選定されている薬はもちろん使ってるんですけども、実際は数種類を使ってローテーションで使用しているというふうにもお聞きしましたが、このローテーションで使用してるですとか、数種類の薬品を使って農業を営んでるかというような把握というものは市のほうではできているのか、あるいはできるものなのか、お聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長（浜田 壮君） もともとこの事業を取り入れた当初は、農家が個々にではなく、その時期に一斉に全般的に一気にまくということで効果があったと。そういう農業の技術であったものが、近年はそうではなくて、発生するたびに部分的にもっと絞ってやったりとか、さまざまな効果的な新たな技術も導入されてる農家もいらっしゃるようでございますが、その１軒１軒につきまして、その年その年によってどうかというような把握というものはしておりません。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） そのようにやはり農業の技術といいますか、知識が上がってきて、ずっと同じものを使いますと、先ほど言ったような危険性があり、ローテーションで薬品を使うことで、そういった極端にある特定の薬品に強い個体というのをつくらないという方法が今主流なようです。この事業について何で取り上げたかといいますと、そのように使っているんですけども、一方で、これメーカーさんのお話なんですけども、鳥取県西部というのは地域上、この薬がいいよというふうなことになると、すごくはやって、その薬をずっと使いがちな傾向にあるみたいで、鳥取県内においても中部、東部ではまだこの薬は使えるんだけども、西部ではもう使えなくなったというような事例もあったそうです。
何が言いたいかといいますと、この防虫剤の種類ですね、白ネギ部会で選定をしてくださってるということなんですけども、やはりローテーションをすることで、さっき言ったような危険性を抑えることができますので、現在１種類を使用できるというふうになっていますが、これを３種類にふやすですとか、その３種類も全部対象にするわけじゃなくて、３種類の中から１種類を農家さんに選んでもらえるような取り組みをすることで、さっき部長がおっしゃられたような、各農業者によっていろんな工夫をされてるわけで、それに対応できるのではないかと思うんですけども、考えをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長（浜田 壮君） 本事業は、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、議員もおっしゃっておられましたが、ＪＡの白ネギ部会のほうで薬剤を選定し、それをＪＡのほうが集約し、市のほうに補助申請をし、市がＪＡに対して交付決定、補助を行っているというものでございまして、市のほうとして１種類に限定して補助しますという言い方をしてるものではございません。現に白ネギ栽培をされている農家の方が研究されているわけですから、その中の議論の中から、そういう声が生まれてきましたら、市としましては大きな制度の変更とか予算の大きな増減、こういったものが伴わなければ、現行の補助制度の中で十分対応させていただくと、こういう考えでおります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 部長からそのようにＪＡといいますか、白ネギ部会さんのほうでそういった御意見といいますか、提案があれば、大きな変動がなければ対応していただけるということでしたので、こちらはじゃあ、そういったお答えをいただいたということで終わらせていただきたいと思います。
それでは、３つ目に行きます。最後です。水木しげるロードの課題についてお伺いいたします。
平成２９年１２月定例議会において水木しげるロードの店舗状況、経営者の年齢、後継者の有無などのデータを把握して、諸課題について対策をする必要があると提案を行わせていただきました。その際に、市長からロードのリニューアルにあわせて将来の対策を立て得るように、ロード周辺の実態調査を行うという答弁がありました。来月、ロードはリニューアルを迎えますが、その調査の結果と、そこから見える課題をお示しください。
また、前述のとおり、水木しげるロードは来月リニューアルを迎えます。そのロードリニューアルにかかった費用、またリニューアル後のロードの年間の維持管理費というものをリニューアル前の維持管理費とあわせてお示しください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 水木しげるロードの課題について御質問をいただきました。
初めに、ロードリニューアルにあわせて行った実態調査の結果と、そこから見えてくる課題についてであります。
実態調査につきましては、対象となる１０１店舗を訪問し、そのうち８０店舗から回答をいただいております。主な調査結果といたしましては、お店の経営年数についての質問では、平成５年の水木しげるロードオープン前後には営業しておられたこととなる２１年以上、このように回答した店舗が４４％と半数に届かなかった一方、１０年以内については３４％ありました。この結果を平成２１年度の前回調査と比較をいたしますと、２１年以上は１６ポイントの減、１０年以内については同数の３４％となっておりまして、平成５年に衰退傾向が著しかった商店街の振興策として水木しげるロードを整備した結果、新たな出店もふえて、商店街が再生したということがうかがわれると、このように思います。
次に、後継者の有無についてでありますが、いない、未定が５５店舗、約７０％と前回調査を１１ポイント下回る結果となっております。今回の実態調査結果では、後継者が決まっていない５５店舗におきまして、将来の経営方針が決まっていないことが課題として上げられますが、その理由として、今後の観光客数、店舗売り上げによるという回答が数多くあります。このたびの水木しげるロードリニューアルは、にぎわっている今だからこそ１０年先、２０年先を見据えた次の一手を打つべきときであると、このような考え方から実施したものでありまして、本市では、引き続き観光振興により地域の活性化を図ってまいりたいと思っております。
次に、ロードのリニューアルにかかった費用とリニューアル前と後それぞれのロードの年間維持管理費についてでありますが、水木しげるロードリニューアル事業の総事業費は現時点で約１３億円を見込んでおります。内訳につきましては、照明施設を含む道路の工事費が市道が９億８，０００万、県道が、これは県の負担でありますが、２億２，０００万円の合わせて１２億円となっておりまして、そのほか水木しげる記念館前庭整備等の関連事業費を１億円と見込んでおります。
維持管理費につきましては、主に道路、街路樹、照明設備等の維持管理費及び電気使用料などがありますが、リニューアル前の年間総額１１０万円に対しまして、リニューアル後は約４５０万円を見込んでおります。約３４０万円の増加となります。主な増加の要因でありますが、照明設備用制御盤の保守・点検費用が新たに発生することと、樹木の増加によって維持管理費が増加することなどであります。以上です。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） お答えいただきましたので、重ねて質問させていただきます。
総費用が約１３億円、主に照明、道路の部分ということと、年間の維持管理費が３４０万円上がるというところです。そのロードがまだ人気がある中で、新たな一手としてリニューアルされたというあの方向性も、あと夜のにぎわいのための照明設備等にも大変私は賛成してるんですけども、やはり大事なのは、完成して終わりではなくて、このかかった費用あるいは上がった維持管理費というものをどのように想定して、それに見合ったにぎわいですとかお客さんの数の増加というものを想定していくのか、あるいは想定しているのかという点をお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長（浜田 壮君） お客さんの想定ということですが、入り込みが今年度、暦年ベースで申し上げますと、前年対比で微増という状況でございます。近年、残念ながら若干の減少傾向がございましたので、現段階においても効果が出てきている、このように思ってますし、これはリニューアルという言葉もありますが、テレビでアニメの全国放送、こういったことも考えておりまして、恐らく７月１４日、盛大にオープンしますので、それ以降、夏休み期間中は相当のお子さんを連れた家族連れでにぎわうのではないかと考えておりまして、大作戦本部等では２３０万人とか、そういった数字を上げて当面の目標といたしております。
水木しげるロードの経済波及効果につきましては、１５７万人くらいのときに１度、県のほうが、県の観光連盟ですが調査してますが、８０数億円の経済波及効果でございました。これを単純に２００万人と当て込みますと１００億円ということになります。非常に大きなこれは経済波及効果がございますので、２３０万人となってくると、もっと大きな効果が生じます。これはあくまでも波及効果ですから、ロード沿線の店舗だけではなくて、１次波及、２次波及と効果が及びます。本市にとっては、あるいはこの圏域にとっては大きな力になる、こう考えてのリニューアルでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） このリニューアルに関しまして、ロードリニューアル推進課という課で、いろんな調整ですとかの部分を進められてきたと思うんですけども、完成後からまた大事な時期だと思うんですけども、今後の行政とロードあるいはその周辺の地域の住民の皆さんとのかかわり方というのは、何か計画というものがあるのかどうか聞かせてください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 市長にかわってお答えします。
水木しげるロードにつきましては、まだ残事業１億円と言っておりましたけども、市長が申しましたけども、１億円の残事業がございますので、まだ若干継続してやっていくという予定になっております。それと、商店街の町並み整備事業というのがございまして、町並みを今の水木ロードに合った形で改修していただくという事業がございまして、これの関係の調整などもこれからやってまいるつもりでございます。以上です。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 初めに質問をして、実態調査のほうを行ってもらったというところなんですけども、やはり新たな方もふえてるという、新たなお店を、店舗をされてる方もふえてるという一方で、後継者が決まってないという方が７０％いるというのは、ちょっと不安要素だなというふうに感じています。現実的にロードが新しくなり、あるいは夜のにぎわいがふえた、成功して、いろんなお客さんに来てもらったとしても、なかなか後継者が不足しているというところがありますとやはり長い目で見るとロードの周辺のお店がなくなっていくというのは、幾らロードがにぎわっていても、にぎわいを生むということはだんだん難しくなってくるんじゃないかと思います。この調査結果を踏まえて、何か今後、市として将来を見据えて動くといったような方向性が決まっていれば、お聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長（浜田 壮君） 市長が答弁いたしましたように、後継者のいない、あるいは未定、これが７割ございますが、これは前回調査から１１ポイント改善傾向ということでございまして、さらにこれが減っていくことを期待しているわけでございますが、対策としましては２点大きな基本な方針を持っております。１つは、このたびのアンケート調査が郵送ではなく、担当する職員が１軒１軒店舗を訪問して店主と顔を合わせ、話し合っております。その中で、鳥取県産業支援機構が運営している事業引き継ぎセンターあるいは境港、米子の両商工会議所が運営しているＢＩＺＢＡＴＯＮ（ビズバトン）、こういった後継者がいない事業所と起業あるいは創業を希望される者とのマッチングを行ってるということを御紹介申し上げたところでございまして、希望があれば、ここが後押ししていきたいと思っておりますし、もう一点は、やはり水木ロードというのは商店街というよりは全国的なこれ観光地でございまして、市長が繰り返し申し上げておりますが、にぎわっている今だからこそ、１０年、２０年先を見て行っていると、リニューアルを。地元の皆さんも、土曜夜市を復活させるということで大変元気を出しておられるということがございまして、官民挙げて観光を振興していくこと、２００万人、ここをずっと維持していく、こういうことが過去の経過からも我々も学んでおりますから、各店舗の活性化策、これが後継者をつくるという後押しになると、このように考えておりまして、推進していく考えでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 直接店舗を訪問して、さらに加えてそういった不安を持たれてる方に関しては、そういった関係機関の紹介もされてるということでした。ありがとうございます。今、部長からもお話に出ました土曜夜市ですね。やはりそういった地域といいますか、ロードの方々がみずから立ち上がって盛り上げようという流れというのが本当に非常にすばらしいことだと思います。ここにやはり行政としても、できる協力というものを今後も行っていただきまして、その地域の活動、ロードのにぎわいというものを継続的に発展させていくような取り組みを今後も望みたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柊 康弘君） 濵田佳尚議員の質問はこれまでといたします。
以上で
一般質問を終わります。
◎日程第３ 議案第４１号～議案第４４号
○議長（柊 康弘君） 日程第３、議案第４１号、平成３０年度境港市一般会計補正予算（第１号）から議案第４４号、農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。
◎日程第４ 陳情第６号～陳情第１７号
○議長（柊 康弘君） 日程第４、陳情第６号、中国電力に対して、
島根原子力発電所３号機の新
規制基準適合性審査に関する
市民説明会開催を求めることについての陳情から陳情第１７号、
島根原発３号機の
適合性審査申請に関し住民からの意見聴取と熟議を求める陳情までを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり、全て総務民教委員会に付託いたします。
◎散 会（１５時１０分）
○議長（柊 康弘君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
明日２１日から２８日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は６月２９日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...