境港市議会 2018-06-18
平成30年第3回定例会(第2号 6月18日)
平成30年第3回定例会(第2号 6月18日) 6月定例会
第3回
境港市議会(定例会)会議録(第2号)
平成30年6月18日(月曜日)午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 (16名)
1番 柊 康 弘 君 2番 平 松 謙 治 君
3番 米 村 一 三 君 5番 岡 空 研 二 君
6番 森 岡 俊 夫 君 7番 荒 井 秀 行 君
8番 佐名木 知 信 君 9番 築 谷 敏 雄 君
10番 M 田 佳 尚 君 11番 永 井 章 君
12番 田 口 俊 介 君 13番 足 田 法 行 君
14番 長 尾 達 也 君 15番 安 田 共 子 君
16番 松 本 熙 君 17番 景 山 憲 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 伊 達 憲太郎 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
総務部参事 中 村 直 満 君
市民生活部長 木 下 泰 之 君
福祉保健部長 佐々木 真美子 君
産 業 部 長 浜 田 壮 君
産業部参事 足 立 明 彦 君
建 設 部 長 下 場 和 重 君
市民生活部次長 柏 木 頼 文 君
産業部次長 阿 部 英 治 君
建設部次長 灘 英 樹 君
教育委員会事務局長
建設部次長 永 井 卓 真 君 影 本 純 君
総 務 課 長 渡 辺 文 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
教育総務課長 木 村 晋 一 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 築 谷 俊 三 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議(10時00分)
○議長(柊 康弘君) おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(柊 康弘君) 日程第1、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
森岡俊夫議員、
佐名木知信議員を指名いたします。
◎日程第2 一般質問
○議長(柊 康弘君) 日程第2、一般質問に入ります。
各個質問を行います。
初めに、築
谷敏雄議員。
○9番(築谷敏雄君) おはようございます。自民クラブの築谷敏雄です。6月定例議会に当たり、中村市長初め執行部の皆様には誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
私の質問は、
空き家対策について質問いたします。
人口減少や
既存建築物の老朽化、
社会ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、居住その他の使用がされていない空き家等が年々増加しております。火災の危険性や倒壊のおそれなどの安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の
阻害等多岐にわたる問題が生じており、今後、空き家等が増加すれば、これらの問題が一層深刻化することが懸念されております。野村総研の試算(2016年)によれば、2033年全国の総住宅数は約7,126万戸へ増大し、空き家数は2,167万戸弱、空き家率が30.4%まで上昇し、全国の約3戸に1戸が空き家となってしまうと言われております。
このような中、空き家等がもたらす問題に総合的に対応するための施策のさらなる充実を図るため、平成27年5月には
空家等対策の推進に関する
特別措置法が完全施行され、国においても本格的な
空き家等対策に取り組むこととなりました。
空家等特措法においては、空き家等の管理について、第一義的には空き家等の所有者または管理者がみずからの責任により的確な対応をすることを前提としつつ、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家等の状況を把握することが可能な立場にある市町村が、地域の実情に応じて、
地域活性化等の観点から空き家等の有効活用を図るとともに、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等については所要の措置を講ずるなど、空き家等に関する対策を実施することが求められております。
本市においては、平成26年7月1日に境港市空家の適正管理に関する条例を定めて対応してきております。市内の
空き家件数は、平成28年までに全体で497件、そのうち、
特定空き家認定数は平成30年6月1日現在、48件、解消済みは37件、
特定空き家数11件であり解消率が77.1%と、平成26年調査から比べると空き家の件数が130件以上増加している。空き家の実態調査については3年に1度程度の周期で行っておられますが、またことしが実態調査の年であるということを聞いております。また、今年度は
空家等対策計画の策定年度でありまして、空き家等に関する施策の総合的な指針となるもので、対策推進のために必要な計画であると考えております。この計画において、空き家の
撤去促進策等や空き家の利活用についてどのような促進策を行うのかお聞きいたします。
1番目に、本市における空き家の現状についてお聞かせください。
2番目、今年度策定予定の
空家等対策計画策定に向けての取り組みについてお聞かせください。
3番目に、県によりますと、3月末時点での県内の空き家は7,090件。周辺に危険を及ぼすおそれのある
特定空き家703件のうち、218件は所有者が特定できていない現状であります。県税務課が県内市町村を対象に行った調査によりますと、4月時点で
固定資産税課税事務の妨げとなっている所有者不明の土地や家屋は753件、税額は約1,400万円。税収に大きな影響を与えるほどではないですが、ほとんど職員の負担増になって、つながってると。今後は、土地の集約による
資産価値向上、相続登記の徹底など実施可能な策を研究し、また
老朽家屋対策では解体促進に
固定資産税等を検討するとありますが、本市では
特定空き家において所有者不明な場合の対応についてお聞かせください。
次に、
空き家情報バンクの取り組みについてお聞かせください。
5番目に、本市では空き家の
利活用促進を図るために、
空き家対策として
空き家情報バンクを設置されておられます。
宅地建物取引業協会との連携により空き家の利活用に取り組まれておられますが、この取り組みについての実態とその課題等があれば、それについてお聞かせください。
6番目に、本市におけます
空き家対策として、老朽化した空き家の現状と、その
老朽空き家付近の近所からの苦情とか本市の対応状況についてお尋ねします。お聞かせください。
最後の質問です。今後の空き家の利活用に向けた取り組みについてです。
国交省では30年の通常国会で
都市再生特別措置法の改正案を提示し、支援制度を設け、市町村の役割を強化した新たな制度を導入するとして、各市町村において空き家の
利用促進対策案を策定するよう求めるとしています。今後も超高齢・
人口減少社会ということで、空き家の増加が懸念されます。そこで、
空き家利活用による移住・定住等の促進を図る上でも、関係する
市役所各課の連携、また中心市街地でもありますし、
固定資産税等、各関係する課があります。連携により
空き家対策推進協議会とか、
プロジェクトチームなどの編成などによって取り組みの強化を図ることが重要であると考えますが、今後の
空き家対策について、市長の所見をお聞かせください。
質問は以上です。
○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 築谷議員の御質問にお答えをいたします。
空き家対策について7点にわたって御質問をいただきました。
初めに、本市における空き家の現状についてであります。
現在市が把握しております市内の空き家は497件であります。これは平成26年度の調査及び平成28年度に自治会からの情報提供をもとに実施した現地調査により、空き家として確認した件数であります。人口減少や核家族化の進行に伴い空き家は年々増加を続けていることから、本年度改めて自治会に情報提供をお願いをし、最新の実態を把握し、その上で利活用可能な空き家、老朽化が著しい空き家などの状況に応じ必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、
空家等対策計画策定に向けての取り組みについてであります。
空家等対策計画は、空き家等に関する対策の基本的な考え方や目標、必要な施策などの総合的な指針となるもので、空き家等の発生予防や適正管理、利活用の促進、
特定空き家の解消など幅広い視点から施策を実施する上で重要な計画であると考えております。
今後、空き家の実態調査の状況を踏まえながら関係各課で連携して検討を進め、本年度中を目途に計画を策定することとしております。
次に、所有者が不明な場合の対応についてであります。
特定空き家の所有者につきましては、
固定資産税情報の活用、戸籍や登記簿の調査のほか、近隣住民や関係者からの情報収集などによって特定を進めております。行方不明や相続放棄などの理由により所有者を特定できていない案件がございますが、引き続き調査を継続し、特定に努めてまいります。
所有者が判明しない場合でも建物の危険度に応じてバリケードの設置、危険部位の撤去など
緊急安全措置を講じるほか、建物倒壊などの危険度が高いと判断した場合には
略式代執行による措置を行うこととなります。
次に、
空き家情報バンクの現状についてであります。
空き家情報バンクにつきましては、
市ホームページの定住促進のページに住まいの情報として掲載し、
空き家登録をした方と定住等を目的として空き家の利用を希望する方との
マッチングを行っております。現在の
空き家情報バンクへの物件登録は3件、
利用希望者数は4名であります。民間のインターネットの
不動産検索サイトを利用することで市内の
空き家物件を検索できることや
バンク登録物件が
賃貸借契約や売買契約の成立等があったことによって、登録件数は少ない状況が続いております。
次に、
空き家情報バンクにおける
宅地建物取引業協会などの他団体との連携による取り組みの実態とその課題はということでございます。
宅地建物取引業協会との空き家の利活用の取り組みといたしましては、情報共有を図りながら
空き家利用希望者の条件に合ったより多くの物件が紹介できる体制をとっております。
具体的には同協会が配置する相談員が
空き家利用希望者に
不動産業者等の紹介を行っており、
空き家物件につきましても現地調査を行った上で取り扱うことができる
不動産業者等と連携し、
空き家情報バンクに登録しております。
課題といたしましては、
空き家情報バンクの認知度の向上、また
登録物件数が少ないことにより
マッチングが難しいことであります。
次に、老朽化した空き家の現状と、その
老朽空き家の近所からの苦情や本市の対応状況についてでございます。
市民などから老朽化した空き家について苦情や相談があったものといたしましては、瓦の落下やトタンの剥がれ、屋根の崩壊、樹木の繁茂など多岐にわたっております。これらの苦情・相談があった場合には、現地確認を行い、文書等により所有者や管理者などに改善を促してるところであります。
また、必要に応じて建物の危険度の詳細調査を実施し、
特定空き家に該当する場合には境港市空家の適正管理に関する条例に基づき、必要な助言・指導などを行うこととしております。
最後に、関係各課の連携により取り組みの強化を図ることが重要と考えるが、どうかということであります。
御指摘のとおり、幅広い視点で施策が必要な
空き家対策には関係各部局の連携が不可欠であります。
空家等対策計画の中で必要な実施体制や窓口体制をまとめることになっておりまして、
プロジェクトチームなどの必要性につきましても検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。
築谷議員。
○9番(築谷敏雄君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
先ほど市長も言われたとおり、これから空き家等の対策計画策定していかなければならないということで、これから目標も立てていかれるということですが、その中でやっぱり基本的な方針というのは3つぐらい、
空き家等3つの基本方針というのが考えられると思うんです。
その中には空き家と予防、これは現在協議中の所有者さんに対して、家主さんに空き家等の利用活用、また空き家等から生じる問題点等周知啓発し、空き家等を発生させないための知識、こういったことを図って空き家等の予防を推進する、こういった予防もほんに必要ではないかなと私は考えるとこでございます。
それともう一つは、空き家等の活用、いろんな利活用等もございます。そういった活用をして本市へ定住促進をつなげるという視点からも、今言われとった
空き家バンクですか、こういった制度、これ本当にさらなる周知啓発等行って活用できる空き家等の充実を図っていく。今いろんな不動産屋さん等の連携等もございますけども、そういった周知、広報について、市の
ホームページ等も掲載をされておられます。それ以外にもやっぱりそういったチラシ等、またことを図ってそういった周知啓発の充実を図ってはどうかと。ただ市の
ホームページでやってますよ、また民間とも連携して流してますよだけじゃなくて、そういったところも本当に持っていけなければならないだろうなと私は考えとります。
それと3番目に、やっぱり一番は適正管理なんですよね、空き家の。これふだんから見守りじゃないんですけど、こういったところのやっぱり空き家に対して活用もできない空き家なんで放置することで老朽化も進んでまいります。また、こういったところ地域住民の方の危険を及ぼすおそれが出てくる。また、こういったことについて所有者さんにやっぱり適正管理を周知啓発するとともに、危険性が高くなる前に空き家等を除去するようなそういった促すことも大事ではないかなと思っております。
一番思うのが、やっぱりこの
空き家対策というのは、
まちづくりの一環であるんだということを私は思うとこでありまして、安心・安全な
まちづくりであったり、そういった空き家を負の対象とは考えず、循環型の
まちづくりの資産と据えてはどうかなと、考えてはどうかなと思ってはおるところでございます。
それで、この市の行政がこれに対して、空き家にそういったこと、当然これからいろんな対策するのに、計画するのに協議会とかそういうのを立ち上げて、検討会とかそういうのをつくられると思うんで、その辺はどういうことを考えておられますかね。ただ単に各課寄り集まって、そういった対策計画ですか、計画を練るのか、それともそういった協議会、検討会議、検討会とかそういったチームをつくってやっていかれるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 築谷議員からは、この
空き家対策については、
まちづくりの一環だということで3点にわたって指摘がございましたが、そういったことも念頭に置きながら
空家等対策計画をしっかりと策定をしていきたいと思います。
それに当たっては、庁内に
プロジェクトチームを設置をして、関係各課寄ってさまざまな視点からこの対策を練っていくということであります。これは築谷議員は、
プロジェクトチーム、寄り集まってというような感じで言われましたが、私は大変大きな力になると、このように思っておりますので、しっかり計画を練っていきたいというぐあいに思います。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○9番(築谷敏雄君) 市長の意気込みも聞きまして、もう一つは、やっぱり行政ばっかりでやるじゃなくて、そういった後のこと、
実態調査等も自治会がやっておられますね。こういったことをこの
空き家対策の協議会というか、そういったものをやっぱり地域でありますから、地域の、校区の自治会でそういった協議会なりつくって、境は会議、7校区ありますよね。そういった一つの
自治連合会でそういった空き家に対策する協議会なりを組織して、そこで空き家に対するやっぱり安全のための見守り活動とか、それから苦情とか相談も受けて、行政はそういったのに対して情報提供、それからそれに寄り添う支援、援助をするという形もどうでしょうかね。やっぱりもとになるのは地域になるんですね。
コミュニティーが問題になってくると思うんです。やっぱり主体を地域の
自治連合会さんなりに設けていただいて、そこで、今地域もいろんな見守り活動されてるじゃないですか。児童さんの見守りですね。下校時、登校時やってます。それと高齢者の見守り活動もする。それにやっぱり空き家の見守り活動も含めて一体となってそういうのを取り組んでいけばどうかなというのを、
自治会主体でですね、そういうのもやっていきてはどうかなというのは、ちょっとぼんやりとですけど、そういうことも考えておるとこであります。それについては行政でどういった
ぐあいに助成とか支援等していくのはまだ確実、これだというのはちょっと頭にないんですけど、そういうのもどうかなという考えもあります。
私もちょっと歩いてみて、本当に空き家が物すごくふえてきてる。一角4軒あって、3軒とも空き家というのがあるんですね。こういったところがだんだんふえてくる。これから本当にまちがゴーストタウン化して、
地域コミュニティーがなくなってしまうんじゃないか、そういう心配をするわけですね。だからコスト的に空き家にそういう集会所とか移住的なことも大事でしょうけど、やっぱり地域全体で考えるべきだないかな、そういうふうに考えます。その辺ちょっと市長、考えはどうですかね。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) この
空き家対策についても、地域では見守り活動やさまざまな支え合い活動、展開をしていただいております。この
空き家対策もそういった地域の取り組み含めて総合的なというか、協議会のものも立ち上げて、地域のことは地域で解決する、対応する、そういった
体制づくりをすべきだないかという御質問だったと思いますけれども、そのとおりだと私は思います。私は、
常々自分たちの住むまちは自分たちで考えて、自分たちでつくり上げていく、これやっぱり自治の原点、
まちづくりの原点だと、このように思っておりますので、そういった御指摘を踏まえて、これからそういった地域のことは地域でやるんだと、そういった気風が醸成できるように取り組んで、見ていきたいと、このように思ってるところであります。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○9番(築谷敏雄君) 今、市長が言われたとおりです。やっぱり市長が言われる協働の
まちづくりという中で一貫して考えるべきだろうなと私は思います。
それとちょっと視点を変えまして、また質問をいたします。今まで
特定空き家ですね、こういった除去されて、数が
特定認定数の中で48件あって、今37件解消。解消ということは撤去されたということなんですけど、この解体に生じた費用というのはどういうぐあいになってるんでしょうか。また、そういった市が中には代執行があるんではないかと思いますけど、そういった費用の回収ということはどういうぐあいに考えておられるのかちょっとお聞かせください。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。
特定空き家の費用に関してではございますけども、現行制度で県と市町村の補助が出ます。5分の2ずつ国と市町村で出すことになっております。この制度を活用して取り壊しをされた件数が約半数でございます。この制度ができる前に既に取り壊された住居もございます。
それと代執行の場合につきましては市が負担することになると思いますので、必要なものは請求できる、後から請求ということになるかと思いますけども。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○9番(築谷敏雄君) お聞きしましては、そういった費用のやっぱり回収、今も所有者の、ちょっと触れましたけど、わからないものありますよね。そういったところの回収というのはどうなるわけですかね。今言われた県の補助もあって、最終で所有者がある程度負担して払える。ただ、所有者のわからないそういった家屋の解体費用についての回収というのはどういうことになるんですか。これもやっぱりこれからそういうの大変ふえてくると思うんですよ、これから先。そういったときに行政が大変な負担になっていくのではないかな、そう懸念をされるんですけど、そういったとこをどういうお考えなのかお聞かせください。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
下場部長。
○建設部長(下場和重君) 今ちょっと全国的にいろんな例がございまして、
法定財産管理人というような制度もございます。その辺をちょっと今研究しておりまして、代執行を行った場合、
法定代理人を立てた場合というようなことでいろいろケース・バイ・ケースかと思いますので、その辺を今後、研究してまいりたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○9番(築谷敏雄君) 確実にこれから先ふえてまいります。それが市の行政の負担とならないようにやっぱり考えて研究していただきたいと思います。
引き続いて質問させていただきます。今聞きましたけど、もう一つは、先ほどもちょっと言ったんですけど、
空き家バンク情報のことなんですが、今3件ですか、そういったところでございます。例年に比べてなかなかふえてないということもありまして、その辺のやっぱり広報、先ほどもちょっと申しましたけど、広報とか、そういったところ、またどういう
ぐあいにこれからしていかれるのかなということを気になります。その辺ちょっと少しお聞かせください。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
伊達総務部長。
○総務部長(
伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。
空き家バンクにつきましては、一番多いときでも12件くらいありましたけれど、市長が答弁しましたように
賃貸借契約とか売買契約も決まって、だんだん件数も少なく、新しく登録してくださる人がない状況なんですが、市長の答弁の中にもあったようにとっとり
暮らし住宅相談員、これは西部地区に1名宅建協会の中で専門員でおられます。その方も境港にちょこちょこちょこちょこ来ていただいて空き家の情報共有をして、
不動産業者と一緒になって登録ということになるわけですけど、なかなかそういう登録していいよという物件が少ないというような状況ではあります。
ただ、宅建協会のほうの民間の
検索サイトのほうにはきちんと空き家のほうも載ってる状況なんで、移住者のほうから照会があった場合も、うちが件数が非常に少ないもんですから、その辺をしっかり民間のサイトでお願い、紹介はしていくという体制はとっておりますが、築谷議員が言われるように、もっともっとしっかりと空き家の利活用で我々のほうに登録してもらうということをしていかないといけないというふうに感じております。ありがとうございました。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○9番(築谷敏雄君) 本当に努力してほしいなと思うとこで、行政としては移住・定住、これもやっぱり必要なことで、また今、自衛隊もございますし、それについては夕日ヶ丘のそういった物件もございます。それと今これから将来へわたっての市営住宅等の縮小等も考えられます。
境港、やっぱりそれアパート等は多いんですよね。民間の関係のほうがすごく多いと思います。その中において民間サイト見ますと、やっぱり空き家も結構出とるんですよね、境港市内。米子市内もそうなんですけど、それをいかにやっぱり取り込んでいって移住者、定住を促進できるのか。
一番難しいのは、やっぱり持ち上がっても子供さんが出てしまっとる。これも本当にすぐに一番根本的な課題でありまして、子供さんが流出すると、県外。それも本当に原因の一つなんですよね、空き家が起きる。その中でならどうしていくのかと、そういった情報をやっぱりつかんで、どんどん出ないように、この市の中で生活できるような環境づくりとか、そういったもの考えていけたらなと思うんです。
その辺をよく市長を筆頭に理解をしとられて、これからどんどんどんどん動いていかれると思うんですけど、やっぱり今、冒頭に申しましたとおり空き家が物すごいふえてきます。これさっきも申しました、3戸に1戸ですね、こういう状況になる。もう確実になるでしょうね、やっぱり。もう私の地盤の渡町に関してもそういったほんに三軒両隣みんな空き家だがな、どうするんだなという。本当に
コミュニティー、地域の自治会運営についても本当に苦慮するとこもあります。
そういったことについて、もっとこの空き家等の計画対策本当に含めて考えていただきたいなと思うとこでありまして、私の質問終わります。どうもありがとうございました。
○議長(柊 康弘君) 築
谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。
(10時33分)
◎再 開(10時45分)
○議長(柊 康弘君) 再開いたします。
次に、
佐名木知信議員。
○8番(佐名木知信君) おはようございます。自民クラブの佐名木知信でございます。6月定例市議会に当たり、通告に従いまして私見を交えながら質問いたします。
最初に、境港市総合戦略の効果検証について伺います。
国の長期ビジョン及び総合戦略を踏まえ、重要課題である人口減少と地域経済縮小を克服し、魅力と活気にあふれ、心豊かに安心して暮らせる境港市を構築していくことを目的とし、これまで取り組んできた施策を維持・発展させるとともに、本市の持つ重要な社会基盤である重要港湾・境港、特定第三種漁港・境漁港、国際空港・米子鬼太郎空港という3つの港の特性や魅力を生かし、人口、経済、地域社会の課題に一体的・持続的に取り組んでいくために、平成27年10月に平成27年度から平成31年度までの5年間の計画として境港市総合戦略が策定されました。
まず、総括的な質問をいたします。総合戦略が、将来人口を健全に保つことや、地域の活力及びあらゆる年代の活性化に資する施策として非常に重要であることから、取り組みをより一層加速させていかなければならないと考えます。
そこで、境港市総合戦略がスタートして3年がたとうとする現在までの実績や、進捗状況を踏まえた全体の評価について、市長の所見をお聞かせください。
今後、総合戦略の目標達成に向けて、各種施策のスピードアップのためにはさまざまな投資も必要と考えられますが、その財源の確保等について具体的にどのようなお考えがあるのかお聞かせください。
また、昨年9月に境港市総合戦略の改定がなされました。この改定の主なものは以下の5項目でありますが、今回はこの項目ごとの重要業績評価指標、略してKPIや施策の進捗状況等を伺います。
1、起業・創業者数の5年間の累計が10社から25社へ上方修正されていますが、これは目標達成に向けてどのようなスケジュール感でなされているのでしょうか。商工会議所等との情報交換や連携はどの程度行われているのでしょうかなど、本市としての具体的な行動をお聞かせください。
2、米子鬼太郎空港の平成31年度の国際線利用者数、ソウル・香港・チャーター便、5万人から6万5,000人と上方修正されていますが、この目標達成へ向けて、本市はどのような施策を展開されるのか伺います。
また、インバウンド対策は圏域を中心に官民が連携して盛んになされていますが、それに比べてアウトバウンド対策はなかなか進まない実態があります。
その対策の一つとして、4人以上の団体がソウル便を利用する場合は県から補助金が出ますが、本市としても市民に対して国際線の利用促進へ向けたアプローチを強化すべきではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
3、移住・定住者数の5年間の累計が200人から600人へと大幅に上方修正されています。
人口減少社会に突入した中で、移住・定住者数の成果目標を大幅に上方修正した根拠と、目標達成に向け核となる具体的な施策をお聞かせください。
4、外国人労働力の受け入れの検討について伺います。
農業の知識や技術、言葉や生活習慣等を3年間学んだ外国人実習生を労働力として受け入れが可能となる国家戦略特区の指定の可能性と展望について市長の所見をお聞かせください。
また、本市においても水産業・農業分野での労働力不足の問題は深刻であり、ベトナム・中国を中心に多くの技能実習生(2月末現在268名)が、労働力不足解消に効果を発揮していることは言うまでもありません。
私は、一昨年の9月議会の代表質問において、今後、優秀な人材確保のためにも、本市が主導し日本語教室や文化教室を開く、市民との交流機会を創出するなど、さらに取り組みを進めるべきではないかとの提案をさせていただいたところ、本年3月にひな祭り交流会と称して、外国人技能実習生と市民との日本の文化を通じた交流の場をつくっていただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。今後のさらなる取り組みにも期待しています。
そこで、現在も受け入れ企業各社や管理団体が、日本語教育や生活習慣の指導など、日常的なフォローアップにも努力されている中、本市において新たな具体的施策として、外国人労働力の受け入れの検討を加えられたのですが、国家戦略特区への大きな取り組みとは別に、現状打破のための日常的な取り組みにも力を注いでいただきたいとの思いから、外国人技能実習生の住居の問題や、日本での生活習慣、ごみの分別・収集といった自治会でのルールの指導等の生活支援を行う専門官を常設してはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
5、セーリングなどのマリンスポーツを初めとしたスポーツツーリズムやブルー・ツーリズム(漁村滞在型余暇活動)の推進について。
ブルー・ツーリズム(漁村滞在型余暇活動)の推進とは具体的にどのようなことを想定されているのかお答えください。
また、受け入れ体制の整備とは、具体的に何が想定され、どのように実施されるのかお聞かせください。
次に、本市において2019年セーリング競技レーザー級世界選手権大会の開催が予定されていますが、開催地の自治体として、企画・準備・運営・受け入れ体制等どのように対応されるのか、市長の見解をお聞かせください。
最初の質問は以上でございます。
○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。
境港市総合戦略の効果の検証について多岐にわたって御質問をいただきました。
初めに、境港市総合戦略の現在までの実績や、進捗状況を踏まえた全体の評価についてであります。
境港市総合戦略におきましては、計画に掲げる施策の進捗を図るために5年間の計画期間の最終年である平成31年度の数値目標として、36項目の重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定をしております。例年8月には産官学金労言の各界各層の外部委員によりまして構成された境港市総合戦略推進会議において実施事業等の効果検証を行っております。昨年までに既に数値目標を達成したDBSクルーズフェリー乗客数など4項目につきましては、目標の上方修正を行いました。これに今後目標達成が見込まれるものを含めると、約7割の事業がおおむね順調に進捗しているところであります。
次に、目標達成に向けた各種施策のスピードアップのためには、さまざまな投資も必要と考えるが、その財源確保等について具体的にどのように考えているかということであります。
境港市総合戦略につきましては、その目標の達成に向けて毎年度産業振興や子育て支援策などの各事業費を予算計上し、施策を進めてきております。
しかしながら、総合戦略策定時には10分の10であった国の地方創生関連交付金の補助率は2分の1に下がり、さらに活用できる施策も広域で連携して取り組むものや先駆的なものなどに限定されるなど年々交付条件が厳しくなってきております。
このような状況ではありますが、圏域の自治体と連携して取り組む産業振興や観光振興策につきましては、地方創生関連交付金を最大限に活用し、本市独自の施策につきましては有利な補助制度を活用するとともに、ふるさと納税の有効活用を行っております。
ふるさと納税につきましては、プレゼント品の充実やPR強化によって本年度も寄附額の確保を図ってまいります。
総合戦略の目標達成に向けて必要となる財源の確保に努め、各種施策を官民連携して進めていく考えであります。
次に、起業・創業におけるスケジュール感、商工会議所等との情報交換や連携など、本市としての具体的な行動についての質問であります。
境港市総合戦略におきましては、5年間で10社の創業を成果目標としておりましたが、開始から2年間で目標を達成したことから、昨年9月の改定時に合わせて目標値を25社に上方修正したところであります。
本市では庁舎内に鳥取県西部創業サポートセンターを開設し、相談業務に当たっているほか、平成27年度からは創業支援事業を創設し、市内で新たに小売業、生活関連サービス業及び飲食サービス業を創業する者に対し創業時の設備費などを補助しております。
また、商工会議所におかれましては、創業計画の策定や融資などの相談業務を行っておるほか、創業準備セミナーを開催しております。
市、商工会議所では、必要に応じて金融機関も加え対象案件が生じますと、その都度情報共有を図り、連携し、サポートを行ってるところであります。
次に、国際線利用者数の目標達成に向けて、どのようなアクションを行うのかということであります。
平成29年度における米子鬼太郎空港の国際線利用者数は、定期便とチャーター便を合わせて7万6,901人となり、過去最高の利用者数となりました。大きな要因といたしましては、昨年12月からソウル便の週5便化が始まったことによります。
昨年末には本市と県、米子市、経済団体で速やかにエアソウル本社を訪問し、週5便化に対するお礼と継続運航の要望を行い、本年4月以降もソウル便の週5便体制を維持しているところであります。今後も米子空港利用促進懇話会や国際定期便利用促進協議会と連携をいたしまして航空会社への要望活動や地元及び就航先に向けた情報発信などを行い、国際線の利用促進に取り組んでまいります。
次に、市民に対して国際線の利用促進へ向けたアプローチをどのように強化していくのかいうことであります。
国は、2003年からビジット・ジャパン・キャンペーンとして訪日外国人の誘客に取り組んでおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックには4,000万人のインバウンドを目指しております。
国際線利用はインバウンドに軸足を置いており、地方も経済活性化に向け外国人観光客の獲得に財源を重点的に配分しているところであります。
一方で、市民に対する取り組みといたしましては、国際定期便利用促進協議会の事業の一つとして、4人以上のグループでソウル便や香港便を利用した場合に支援を受けられるグループ旅行支援事業などを行っております。そのほかにもエアソウルの利用促進を図るエアソウル山陰ファンクラブの活動やインターネット、フェイスブック、地元の新聞、テレビを使った広報活動を行い、地元住民による国際線の利用を促しているところであります。
次に、
人口減少社会に突入した中で移住・定住者数の成果目標を大幅に上方修正した根拠と、目標達成に向け核となる具体的な施策は何かということであります。
移住・定住の促進施策につきましては、夕日ヶ丘地区における定期借地権制度の活用や子育て環境の充実に加え、鳥取県西部9市町村で組織します西部地域振興協議会で移住ポータルサイトを立ち上げ、情報発信を強化するとともに、移住相談会の開催、地元就職を支援する就職情報サイトの運営など多面的に取り組んできたことから年々移住者が増加してきております。
本年度は、鳥取県の補助金を活用し、近隣自治体と連携しながら鳥取県西部地域の持つ魅力を最大限に表現したPR動画の作成など移住ポータルサイトの充実を図るとともに、引き続き西部地域一体となり企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
次に、国家戦略特区の指定の可能性と展望についてのお尋ねであります。
国家戦略特区につきましては、昨年8月に農業分野における外国人労働力活用と改革特区を米子市及び大山町と共同で提案をし、本年2月に国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを受けたところであります。
指定の可能性につきましては、国は特区の数は国家戦略として必要な範囲に限定し、むやみに追加指定する考えはない、こういった考えを示していることから、指定につきましては大変厳しいものであると、このように考えております。
一方、今月5日に開催された政府の経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針2018に生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお当該業種の存続・発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種、これにおいて就労を目的とした最長5年間の在留資格を創設すること、このことが盛り込まれたことから、鳥取県を初め関係団体と情報を共有し、協議を行ってまいりましたが、15日にこの基本方針が閣議決定されたところであります。
この新しい在留資格が創設されますと技能実習制度による5年間と合わせて最長で10年の在留が可能となりますが、対象となる業種が現在のところ明らかでないことから、農業や水産業が対象業種とされるように国への働きかけを強く行ってまいりたいと考えております。
次に、外国人技能実習生の住居の問題や、日本での生活習慣、ごみの分別・収集といった自治会でのルールの指導などの生活支援を行う専門官を置いたらどうかということでございます。
外国人技能実習生の生活支援につきましては、技能実習制度運用要領に受け入れ企業が実施するものと規定されておりまして、本市におきまして実習生の生活多岐にわたる分野に精通する専門官を設置する考えはありません。
しかしながら、現在も個々の要請に応じまして保健師による健康指導を初め清掃センター職員によるごみ出しのルール指導、国際交流員による日本語指導や通訳等の支援を行っておりまして、今後も受け入れ企業の要請に応じて積極的に支援に当たってまいりたいと考えております。
次に、ブルー・ツーリズム(漁村滞在型余暇活動)でありますが、この推進とは、具体的にどのようなことを想定しているのかということであります。
ブルー・ツーリズムといいますのは、島や沿岸部の漁村に滞在をし、魅力的で充実した海辺での生活体験を通じて心と体をリフレッシュさせる余暇活動のことを言います。
本市におきましては市場見学ツアーなどの体験型の観光ツアーを通じて海に対する親しみを持ってもらい、中野港漁村市や境港水産まつり、境港おさかなロード大漁祭などのイベントと組み合わせて宿泊を伴う滞在型観光を推進することを考えております。
次に、受け入れ体制の整備とは、具体的に何が想定され、どのように実施していくのかということであります。
受け入れ体制の整備につきましては、インバウンド対策として現在実施している市場見学ツアーに外国語対応可能なガイドが配置されており、さらに現在建設中の高度衛生管理型市場におきまして新たに観光客にも配慮した見学通路等が整備されるなど今後も増加が見込まれるブルー・ツーリズム対策の充実が図られることとなっております。以上であります。
○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長(松本敏浩君) 2019年セーリング競技レーザー級世界選手権大会の開催において地元自治体として、企画・準備・運営・受け入れ体制など、どのように対応されるのかというお尋ねでございます。市長にかわりましてお答えをいたします。
来年本市で開催されるセーリング競技レーザー級世界選手権大会の開催へ向けましては、昨年7月、行政、競技団体、経済・観光関係者などによる実行委員会を設立いたしました。
そして本年4月には準備を本格的に進めることを目的として実行委員会の事務局を境港公共マリーナへ移転をし、専任職員も市からの派遣職員1名を含め3名へ増員したところであります。
実行委員会では、総会で全体の事業計画などを検討するほか、実務に当たる機関として競技、広報、催事の3つの部会を設けており、本市は地元自治体として催事部会を担当し、選手の輸送、宿泊に関すること、運営ボランティアの募集、歓迎行事に関することなどの準備に当たっております。今後も実行委員会に所属する各機関と事務局が連携しながら、大会の成功へ向けて準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○8番(佐名木知信君) 御答弁をいただきましたので、重ねて何点か質問したいと思います。
まず、総合戦略の中で3つ目に上げました移住・定住者数200人から600人にということで上方修正されて、いろいろな団体、者と連携しながら情報発信してこのように直されたということだと思いますが、現在移住・定住者数についてわかっておられる人数というのは何名でしょうか。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
伊達総務部長。
○総務部長(
伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。
総合戦略の中では、平成27年、28年度の移住者数は218人であります。KPIでは5年間で200人ということでありましたんで、非常にUターン初めしっかりこちらに帰ってきていただいてるという状況であります。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○8番(佐名木知信君) 今後この600人が達成できるということでいきますと、やはりもう一方、非常に喜ばしいことでございますが、今度はこの600人の移住者、定住者のための受け入れ体制というところが心配になってくるところなんですけども、こういったところの充実策というか、そういったことがありましたらお聞かせください。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
伊達部長。
○総務部長(
伊達憲太郎君) 非常に600人という数字、高い目標を掲げて、移住・定住していただきたいという思いも込めての数字でありますけれど、佐名木議員がおっしゃるように、当然こちらに来ていただく、住まいであったり、仕事であったり、それで地域の人との
コミュニティーにきっちりなじんでいただくとか、そういうことが非常に大変重要であろうとは思います。先ほどの築谷議員の質問にありましたように、非常に空き家情報のバンクにつきましては、なかなか市として紹介できる物件が持ってないというところもありますけれど、その辺は移住者の方にはしっかり定住、住まいのほうも紹介を民間のほうと連携してやっていきたいというふうに思いますし、しっかり仕事のほうも、これは自分で見つけられて帰ってこられる人も多いわけですけれど、我々としては、この移住・定住策の中には地域おこし協力隊も含めておりますけど、なかなかそれもちょっと芳しくないなというところありますけれど、いずれにいたしましてもしっかりとそういう住まいであったり、仕事であったり、地域との連携等々しっかり移住者の方を支援する体制というのを今後も引き続き一生懸命取り組んでいきたいということであります。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○8番(佐名木知信君) この総合戦略の中に書いてある行動計画ということなんですけども、またこの達成のため先ほど部長言われましたように付随するいろいろなそういう施策が大切になってくるかと思いますので、これも引き続き各所と連携してやっていただきたいというふうに思います。
次に、4番目の外国人技能実習生の住居の問題や生活習慣等々ということで専門官をと言いましたが、なかなか民間企業さん、それから管理団体の皆さんも苦労されてるというふうに話も伺っておりますが、今後この実習生の数がますますふえるというふうに私、思っておりますが、先ほど言った生活支援や受け入れ企業への支援というところでさらにこの必要性が高まってくるんではないかというふうに考えておるところです。
したがいまして、専門官まで行かなくとも専門の部署で語学力にたけた国際感覚のある職員が対応するなど、今でも留学生の方が随時対応されてますけども、それも足りなくなってくるんじゃないかなというふうなことからこれを伺っておりますが、本市の体制強化というものを望んでおるところですが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 技能実習生の受け入れについては、先ほど答弁したように受け入れ企業が、これは外国人労働者であっても職員でありますから、職員の福利厚生という面ではしっかりと対応する義務があるわけであります。
そして質問にもありましたが、この技能実習生の多くは日本語の習得や、あるいは日本の文化、そういったもん勉強したいという声が非常に多いということも承知をしております。基本的なところは受け入れ企業にしっかり対応していただいて、外国人技能実習生がこの境港市の地で生活しながら仕事をする上で我々は少しでも生活しやすいような環境をつくり出す、皆さんの要望に応えていく、こういったところには力を入れていきたい、こういうぐあいに思っております。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○8番(佐名木知信君) 次に、スポーツツーリズムやブルー・ツーリズム等々、今セーリングのレーザー級の世界選手権が始まるということで、先ほど教育長の答弁にもありましたように、本市としても事務局に職員を派遣するなどいろいろ連携をされて、これから徐々に強化されるということだと思いますが、この大会の開催を機として、2020年、その翌年には東京オリンピックも開催されます。今後、国際級の大会開催等における国内外のセーリング競技関係者に向けたキャンプ地として、またはそういった大きな大会の開催地としてさらなる発展を図っていっていただきたいというふうな思いがありますが、今後そういったビジョンというか、今後のビジョンについて本市の役割も含めてお聞かせ願えたらと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長(松本敏浩君) 今、佐名木議員のほうから、この大会を生かしてこれからのさらなる発展をという御質問でございます。
全く私も同感でございまして、このたびセーリングの世界選手権が公共マリーナを拠点とする美保湾、選ばれたということは、とっても名誉なことだなというふうに思っております。こういったすばらしい機会をいただきましたので、大会を通してやはり美保湾はすばらしいと、すばらしい競技会場である、そういったことを国内外に発信する機会にしていきたいというふうに思います。
そのためにはまずは選手が競技に集中できる環境を地元としてどう支えていくかということで、先ほどお話ししましたように選手の輸送とか宿泊に関すること、あるいは大会が円滑に進行できるようボランティアを確保する、そういったことをしっかり努めていきたいというふうに考えております。また境港に来て大会に出たいという選手をこれからもふやしていきたいというふうに考えております。
それからあわせて、せっかくの機会でありますから、地元の競技力が向上するということが非常に大切だと思います。そういったことでセーリング連盟と今タイアップしながら中学生、高校生のヨットへの体験、講習といいますか、そういったものも実施をしております。以上でございます。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○8番(佐名木知信君) まさに教育長言われるとおり、力強いお言葉をいただいたと思っております。
今後、セーリングに限らず、境港、三方海に開かれたまちということで、ボートやペーロン、それからウインドサーフィンや、SUPですか最近はやりの、こういったマリンスポーツによるシティープロモーションが図れるというような視点から、さらにこの境港市の地域力を上げるということでもマリンスポーツの充実ということを図っていただきたいというふうにお願いします。
この質問最後になりますけども、総合戦略は、冒頭にも申し上げましたとおり人口の減少を抑制するとともに、まちを活性化することで活力を維持し、将来にわたって境港市が健全に発展していくために必要かつ重要な施策が盛り込まれております。本市における基本目標、3つの港と水産、観光を生かした
まちづくり、子育てするなら境港を標榜した子育て環境づくりと圏域における目標、県境を越えた広域連携による魅力ある圏域づくり、この3つの目標の実現に向けて引き続き中村市長のリーダーシップを発揮していただき、各種取り組みを加速するための実践をお願いして、この質問を終わらせていただきます。
次の質問に移りたいと思います。次に、地域経済分析システム(RESAS)の利活用について伺います。
地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを、地域経済分析システムの英語表記、リージョナル・エコノミー・ソサエティー・アナライジング・システムより、各単語の頭文字をR・E・S・A・Sをつないだ略称RESASと呼んでいます。
さらに詳しく言えば、地方自治体の地方創生に向けたさまざまな取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供している産業構造や人口動態、日本各地のヒトの流れ、モノの流れ、そしてカネの流れに関するビッグデータを集約してわかりやすく見える化したウエブ上のシステムであります。
RESASを活用することにより、日本各地の産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータの情報分析が速やかに実施できるようになり、地方自治体が総合戦略を策定する際、基本目標や具体的施策、そして重要業績評価指標(KPI)の設定に有効な手段であるとのことです。
本市といたしましても、このRESASを活用することで、境港市の特性分析が可能になるほか、他自治体との比較や施策の有効性を判断する際の客観的根拠として活用できることから、積極的な利用を進めていただきたいと思います。
それでは、RESASの利活用について質問いたします。
まずは、一般的な施策立案における活用について、本市ではどのようにお考えなのかお聞かせください。
また、さきに説明したとおり、各種統計データを活用した産業構造や、経済循環の整理にとどまらず、企業の活動情報なども掲載されています。メニューによっては自治体のみ閲覧可能であるとのことですが、これらの情報を活用することで、今後の地場産業への施策展開につながると考えられます。ということで、産業施策への活用についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
さらに、RESASの地方創生政策アイデアコンテストには大学生以上・一般の部と高校生以下の部の2部門があり、過去には、高校生だけでなく、福島の中学生グループによる観光プラン掲示のアイデアが表彰されました。また、昨年の選考には、小学生チームの活用事例も選考に残ったということです。こうして小・中・高校生の皆さんが、グループで地域のことを考え行動することは、地域の将来にとって大変心強いことなのではないでしょうか。
そこで、RESASの教育分野での活用について、特に生徒による地域課題解決策立案等での活用について伺います。
次に、RESASの人財育成分野での活用について伺います。
地方自治体にとって、限られた経営資源のもと、効果的・効率的で持続性が高い自治体経営が求められる中、職員みずからが、市の産業構造や人口動態等の現状分析や各施策・事業の実績に対する要因分析等を行い、有効性・合理性の高い施策を立案することは、今後より重要になるものと考えております。
そこで、RESASをツールとして使いこなせる、企画力を持った人財をぜひとも市職員の皆様の中にも醸成していかなければならないとの視点から、市職員の分析力向上ツールとしてRESASを使いこなせる人財育成について、市長の所見をお聞かせください。
○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 地域経済分析システム(RESAS)の利活用についてお尋ねをいただきました。
初めに、一般的な施策立案における活用について、本市ではどのように考えてるかということであります。
地域経済分析システム、RESASにつきましては、人口や産業、観光などにまつわるさまざまなデータを蓄積し、分析がなされており、インターネットで広く一般に公開されております。
また、国・地方公共団体のみが専用ソフトから閲覧できる限定メニューは機密性の高い情報も含まれるため、国より許可を得た職員が利用しております。
RESASは、施策立案において有効に活用できるものと考えておりまして、本市では総合戦略策定の際や地方創生に係る事業の交付金申請時におきましては、外国人訪問分析等のデータを活用して効果的な誘客につなげるための現状把握や課題の抽出に活用しております。
本年度は、中海・宍道湖・大山圏域市長会におきましても産業進出や周遊観光など目的に応じたデータの分析に活用いたします。
次に、RESASの産業施策への活用について、どのように考えてるかということであります。
産業施策への活用につきましては、他の自治体と比較し本市の優位性、特性を見きわめ、より効果的な企業誘致に活用したり、産業分類別の売上高や付加価値額、地域経済の循環を把握することで地域課題の解決に向けた資料として活用できるものと考えております。
次に、市職員の分析力向上ツールとして、RESASを使いこなせる人財育成についてであります。
施策を実施する上で、その背景を理解し、さまざまな情報を分析をし、現状の把握や課題の抽出などを行うことは必要不可欠であります。
情報を収集し、分析する能力を兼ね備えた職員を育成するために鳥取県職員人材開発センターや市町村アカデミーが実施する情報収集及び分析に関する研修を3年間で13人に受講させております。研修を受講した職員が実際にRESASを活用することでより情報の収集・分析力の向上が図られるものと考えております。私からは以上であります。
○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長(松本敏浩君) RESASの教育分野での活用について、特に生徒による地域課題解決策立案などでの活用についてお尋ねがありました。
現在市内の学校におきまして地域課題解決策立案などにRESASを活用している例はございませんが、自分の住むまちの現状を理解する上でRESASの活用は効果的と考えておりますので、今後、教育分野でどのように利活用できるかなど他市町村の活用事例も参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
当面RESASについて、教育現場に広く周知することが必要だと考えております。以上でございます。
○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○8番(佐名木知信君) それでは、重ねて質問させていただきます。
前向きな御答弁いただいたというふうに感じておるところですが、施策検討のための現状の客観的把握、施策立案のための有効なツールとして、本市でも市長の答弁にありましたように十分認識していただいてるというふうに感じております。
よりこれを実践的に使っていただきたいというのが今回の私の質問に至ったところ、考えの一つであります。
例えば本市の総合戦略策定時と今のRESASを比べてみますと、かなりデータの精度が向上し、バリエーションの充実も図れています。これはぜひとも確かめていただきたいなと思います。
また、各種計画における仕様設定、それから進捗管理への活用について、RESASを含めたさまざまなツールを活用して策定を進めて効果的、効率的な市政運営につなげていただきたいというふうに考えております。
先ほど、一つだけ重ねて質問したいと思いますけども、このやはりRESASも活用するのは人なんですよね。やっぱりそこの人材育成について、講習等に市の職員を派遣されてるということなんですけど、ただ、これを実際に使いこなせているかというところになってくるかと思います。発想、企画力、これはなかなか本人の才能とやる気と努力がなければ育ちにくいところはあります。
しかし、ふだんの業務での肌感覚から仮説を練って、RESASをツールとして裏打ちとなる検証データを拾い上げ、施策立案にこぎつけ、周囲の人を動かすための説得材料となるデータも拾い上げられるようになっていきます。
さらにステージを上げてRESASにはこのメニューがないからこの条件で調査しようという段階まで行くぐらい絵を描けるような人材が市職員の中から多くいれば、本市は他の自治体と比べて先進性のある施策を打っていける、打ち続けられるというふうに私は思っております。このことに関しまして市長の所見をお願いしたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 先ほどお答えしましたとおり、このRESASの有効性といいますか、そういったものについてはしっかりと認識をしてるところであります。
今後も一層職員の分析力向上ツールとして積極的に活用をしてまいりたい、このように思います。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○8番(佐名木知信君) ぜひよろしくお願いいたします。
最後になりますけども、このRESASを使うということは画面開いてデータを閲覧するという狭い意味で捉えるということではなくて、RESAS、つまりビッグデータを利活用した施策立案、検証のスキル、ノウハウを会得するという広い意味で捉えていただきたいというふうに思っております。ぜひとも利活用事例やRESASの使い方等の教科書を読んでいただいて、可能であればその思考プロセスをたどり、本市における類似事案でシミュレーション、つまりまねをしてみる。そうすることでRESASの使いどころやできるところとできないところが見えてくるというふうに思います。そのスキル、ノウハウで施策を立案し、うまく実践すれば、その果実が本市に何らかのリターンをもたらすはずです。
以上申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(柊 康弘君)
佐名木知信議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。
(11時37分)
◎再 開(13時10分)
○議長(柊 康弘君) 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
初めに、永井章議員。
○11番(永井 章君) 会派新風の永井章です。このたび2月の改選で議席をいただき、新しくM田佳尚議員と会派新風をつくり、新しい風を市政に、市政のさらなる発展に努めたいと考えております。
本境港市は、観光都市、高度衛生管理型漁港、港湾整備など、将来に向けて着々と進められています。
身近には市民活動拠点として、図書館併設型避難所としての(仮称)市民交流センター新築に向け、市民会館解体工事が始まろうとしています。
また観光では本年7月14日を目標に水木しげるロードのリニューアルオープンに向け、工事関係者、地域の方々一体となって竣工間近となっているところです。さかなと鬼太郎に会えるまちとして心待ちにしております。
港に目を向けますと高度衛生型管理システムへ向け工事も着々と進んでいます。境港の夏の魚、本マグロが連日場内でにぎわってます。
一方、浜のほうに目を向けますと、畑には弓浜特産品白ネギの年中生産に向けた若手農業者を中心に集積、集約農法が進められて水はけのよい畑地が求められています。
境港市農業公社では、伯州綿栽培を弓ケ浜半島で江戸時代から境港の特産品に復活を目指し本格的に栽培に取り組んでおられます。
初めに、平成28年9月定例会において、通学路安全対策で境港市立第二中学校西側の通学路の舗装化と側溝改修をお願いいたしました。お取り上げいただき、翌年、平成29年度末に見違えるほどよくなり、舗装道路と側溝の間にはポールを設置していただき安心・安全に通学ができ、放課後の部活のランニングコースにも利用し、校長先生を初め生徒、関係団体も感謝し、大変喜んでおられました。ありがとうございました。
それでは、私は私見を交えながら伯州綿について質問させていただきます。
伯州綿については2009年より新規事業として栽培され伯州綿の復活に向け栽培し商品開発、販路拡大に取り組まれ、綿花関係者、伯州綿サポーターの方々を初め、地域おこし協力隊、高校生、小学生など多くの方々に手がけられてこられました。地域独自の魅力や価値を向上させる専門家を招聘され、伯州綿事業の課題と今後についてアドバイザーの提言をどう生かされるのか、お聞かせください。
伯州綿栽培面積について事業報告によると28年度2ヘクタール栽培、29年では1.5ヘクタールの計画に対し1.3ヘクタール栽培され、30年度には1ヘクタールとなっております。農業公社とサポーターの栽培推移についてお聞かせください。
3つ目、伯州綿事業については幾度となく多くの方々が質問をし、答弁をいただいておりますが、民間の事業者との関係もあり、また決算委員会などでも要望事項にしておりますが、企業会計手法、計数管理事業を行い、農業公社にできること、民間業者にできることなど方向性についてお聞かせください。
質問終わります。
○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 永井議員の御質問にお答えをいたします。
伯州綿事業についてお尋ねをいただきました。
外部アドバイザーの提言がどう生かされておるのかということでございますが、平成28年度から2カ年にわたって外部アドバイザーを招聘し、商品開発や観光との連携などについて御提言をいただきました。
このうち誰もが手に入れやすい商品の開発について、「境港手拭」の商品化を行い、これを情報発信するイベントとして「てぬぐいひらひら」を海とくらしの史料館で開催し、市民などへの周知を行ったところであります。
また、伯州綿の特性の研究や情報発信の改善につきましても御提言をいただき、取り組みを進めているところであります。
このほかにも農業公社の役割の見直しと新たな加工と販売の拠点づくり、そして海とくらしの史料館の活用と道の駅への移行といった御提言もいただいておりますが、組織体制の見直しや大きな財源を伴うものでもあることから関係部署とともに調査・研究を継続することとしております。
次に、農業公社とサポーターの栽培面積の推移についてであります。
農業公社の栽培面積につきましては、平成23年度が2.1ヘクタール、その後、平成25年度までは横ばいで推移をいたしまして、平成26年度に1.3ヘクタールとなり、平成28年度まで横ばいで推移した後、平成29年度が0.65ヘクタール、平成30年度が0.3ヘクタールとなっております。
サポーターの栽培面積につきましては、サポーター制度がスタートいたしました平成23年度が0.2ヘクタールでありまして、以後年々面積をふやして、平成30年度が0.8ヘクタールと、このようになっております。
こうした栽培面積につきましては、平成21年度の事業開始から平成26年度までは国の緊急雇用対策事業により職員が確保できたことから職員数に応じた栽培を行ってまいりましたが、平成27年度以降につきましては地域おこし協力隊を活用するとともに、在庫の状況を勘案しながら栽培面積の調整を行っているところであります。
次に、伯州綿事業の今後の方向性についてでありますが、本市といたしましては栽培技術や伝統文化の継承を行いつつ、将来的な産業化を見据え民間事業者等と連携を図りながら商品開発や情報発信を行っていく考えであります。
なお、農業公社におきまして、事業の適正化を図るために在庫管理の徹底、在庫状況を踏まえた計画的な生産、栽培の効率化、品質の向上を図っていくことといたしております。
民間事業者等との連携につきましては、市内事業者との連携を中心とした商品開発を予定をしておりまして、行政と民間のそれぞれの得意分野を生かしながら伯州綿事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○11番(永井 章君) この質問は、幾度となく質問し、お答えをいただいておりますことをさっき本文にも述べておりましたけども、いま一度質問をさせていただきたいのは、外部アドバイザーの招聘され、4回にわたってワークショップ等行われたわけでございますが、その後についてどういう状況でなったかということをちょっとお聞きする機会が少なかったもんですから、その件についてあったのは、新たな商品をつくり、伯州綿をつくって売る体験プログラムなどをされたわけでございますが、その提言が先ほどあったようにどのようになったのかということをお聞きしたかったわけでして、今後、伯州綿の栽培については幾度となく聞いたことありますけども、全く今の方向性とかあれが非常に今まで聞いたことがございませんでしたので、質問させていただきました。
将来的にこの伯州綿の栽培につきましては、企業方向であったり、あるいはまた公社でできること、いろいろあると思うんですが、公社ができることとして考えられるのは、やはりこのことは文化継承については十分伯州綿事業についてされますけども、うかがえますけども、事業としてはどうかなというふうにも考える一端があります。
そこで、この件についてあわせて提言したいのは、やはり今後、事業は、公社は公社で文化として残す、あるいはまた事業としては民間のほうにお願いするというような考え方も選択肢もあると思いますけども、その辺についてちょっとありましたらお聞かせください。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○産業部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。
公社のほうでも昨年実績でいきますと製品を100万円程度の売り上げがございますが、これはあくまでもこの伯州綿のよさを商品としてPRしている、こういう手段でございまして、これが本当に将来的に産業化となり、民間事業者がこれを継承していくということであれば、これが本来の目的であろうと、このように考えております。販売についてはそういう考え方でございまして、文化の継承、こういったことにつきましては永井議員と同様の考えでございます。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○11番(永井 章君) 2009年から取り組まれておるわけですけども、その方向と状態が一向に見えてきません。
しかし、そのころに新規事業として考えられたときの目標、目的があったはずですけども、その辺についていましばらくというような返答も何回かいただきましたけども、やはりそのときの目標というのもあったはずですので、その辺のことについてちょっとお聞かせ願えませんか。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) この伯州綿事業をスタートしたとき、私はこれまで廃れておった伯州綿というものを復活をさせて、将来的にはこの伯州綿事業というのがこの地域に根差したそういった産業に結びつく、産業化につながればいいということを申し上げました。これは産業化というのは、5年や10年で一つの産業ができるわけではないわけであります。それには長い長い取り組みが必要であります。そういった思いをこの産業化という言葉に込めて私は申し上げた経過がございますが、そのほかでもこの伯州綿事業については、荒廃農地の解消、そして伯州綿を育てることによって親子との触れ合いであったり、あるいは製品としたおくるみであったり、膝かけであったり、そういったものを少子高齢化対策に使うと、そういったさまざまな事業効果があるものでございますので、改めてここで申し上げておきますけれども、将来的にはそういった民間事業者の力がついて広範な取り組みができるようになれば産業化という方向により具体的に進んでいくときも私は来ると思っております。今は先ほど申し上げたようなあわせて事業効果を目指して取り組みを継続していきたいと、このように思っておるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○11番(永井 章君) ありがとうございます。
いつも、さっきもちょっと触れましたけども、長い目で見とるということは、そんなに産業がスムーズに行くわけじゃございませんし、ただ、役所の仕事と、公社の仕事といたしましても取り組まなければいけないのはわかりますけども、やはりどこも一緒で、民間企業が9年も10年も同じこと手がけて、それができるという民間の状態ではないというふうに考えます。
そこで、先ほどもちょっと述べましたけども、選択肢としてそういう公社にできること、民間にできることということで、文化として残すというような方法は選択肢としてはございませんか。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) いや、この事業については、当初からそういった一度消滅したようなうちの名産品であった伯州綿を復活させようと。これにはこの復活をさせて、弓浜絣、これも地域の伝統技術として、細々でありましたけれども、残っておる。そういったものをもっともっと大きくして将来につなげていく、これも大きな当初からの目的でありますので、これも引き続きそういった取り組みをしっかりとしていきたい、こういうことであります。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○11番(永井 章君) わかりました。
やっぱり伯州綿が、私どももそういうことで理解はできるわけですけども、一般の方々が見られたときにもそういう話もたまに聞くことがありまして、いつまで、どうなっとうだいというような話やいろいろ聞きますので、一言あえて重ねて質問させていただきました。
市長がおっしゃるとおり、将来に向けて大事な計画があるならば、やはり継続してやられてもいいのかなというふうに思います。この件についてはこれで質問は終わります。
続きまして、2番目になります。誠道町西側の防砂ネットの検証についてお伺いします。
ことし春一番の西風暴風が荒れ時折畑地では夏野菜の栽培や白ネギの定植に向けて畑が耕されております。暴風で砂が飛び側溝を埋めたり、風下となる誠道地区の皆様には飛砂で大変御苦労なさってるいうことは事実だと思います。
そこで、このことについて風の方向が変わったのかどうか、またそのことによって結果的にどうだったのか検証がありましたらお願いいたします。以上です。
○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 飛砂対策についてお尋ねをいただきました。
誠道町の西側に防砂ネットの設置が完了したが、設計どおりの効果が得られたのか、飛砂の方向が変わっていないかということであります。
誠道町の飛砂対策につきましては、黄砂のように上空を舞う、そういった飛砂の防止は困難であることから、住民説明会におきまして地面の付近の砂の移動を抑制することによって飛砂被害の軽減を図るということで了解を得たところであります。
周辺の畑から飛砂として移動する砂は、大体地上1メートル以下の高さを移動するものが約9割を占めるという現地調査の結果と、減風効果の及ぶ範囲を考慮いたしまして高さ3メートルの防砂ネットを設置したところであります。
毎年気象条件が異なることから一概に設置前と比較できませんが、5月上旬の強風後に設計業者と現場を確認するとともに、誠道地区の住民の皆さんや周辺の耕作者の方々に状況をお聞きをいたしましたところ、例年に比べて飛砂が減ったという、そういった声もいただいておりまして、設計で示された効果は得られているものと、このように考えております。
また、飛砂の方向につきましては、防砂ネットは減風効果により砂が住宅地まで届きにくくなる設計でありまして、構造といたしましては風が通り抜けるようになっていることから飛砂の方向に与える影響は少ないものと、このように考えております。
次に、防砂ネットの耐久性についてお触れになりましたが、防砂ネットの耐用年数につきましては、支柱・ネットともに約20年となっておりますが、ボルトについてはメッキの劣化により11年を目安に交換を行うこととしております。以上です。
○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○11番(永井 章君) ありがとうございました。
防砂ネットですね、暴風のときに一定の効果があったというように今説明を、答弁を受けましたけど、まず側溝は風の関係で側溝に砂が埋まることは多分少なくなってると思います。
反対に、そのときに私も行きましたけども、細かく飛砂が飛んで上空舞うような格好で、誠道地区の人からは何名かが何だい変わってないじゃないかというふうに言っとられますし、私もその状況のときに行ったとき業者の方も来ておられましたけども、非常に上のほうに細かく砂が飛んだと。なるほど手前のほうは風の関係で溝は、側溝は埋まっておりません。ただ、上のほうに舞ってるような状況ですけど、それについて確認をさせてください。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○産業部長(浜田 壮君) 先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、現地調査をした際に地上1メートル以下を9割の砂が飛んでいるということでございまして、1メートルということでございますが、これに対しまして3メートルのフェンスをしいとります。
あとそれ以上になりますと、当初から誠道地区の皆様には説明申し上げておりますが、飛砂というものは、これ100%防止するということは、まずそれできませんということで、上空1メートル以下の9割、これをネットでもって8割はとめることができるという、こういう説明で了解を得ているという状況でございます。
私も連休中何度も足を運んで現地確認いたしましたが、3メートルのフェンスをスルーしたり、あるいは飛び越えたものにつきましてもフェンスの東側のほうはかなりの減風になってるわけでございまして、その間、住宅地まで届かずに、市長が申し上げたとおり住宅地まで届かず、その間に落ちていると、こういう効果を確認しておりまして、設計事務所のほうにも同様の返答をいただいてるとこでございます。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○11番(永井 章君) 今、部長答弁いただきましたけども、あの当時相当に西風が強いときに3メートル以上の砂が以前よりよくなったというふうに今聞いたですけど、決してそうではないと私は思います。現地見れば今までは砂が飛んどったのがほこりとなって大きく上へ舞ってるという状況に私は確認しておりますけども、それと地域の方がそういうふうに言っておられるんで、今、部長がどこでどのようにあったのかわかりませんけど、私は決してそうじゃないと。これはあくまでも状況を確認、その当時に行って見られましたでしょうか。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長(浜田 壮君) 今申し上げたんですが、10回以上連休中には現地を確認しております。私だけではなくて、商工農政課の職員も確認しておりますし、実際に乾いた砂をちょっと舞い上げまして、その砂がどういった動きをするのか、こういったことも現地で確認もしております。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○11番(永井 章君) 10回以上という、風は1日、大きい風が吹いたのは確かに1日私は確認しました。10回以上足を運ばれたかもしれませんけど、天気のいい日にあれは何だいというぐらいのネットのようにお聞きしてますけども、やはりこのことはせっかくつくって、おっしゃるとおりあれが、飛砂が全て終わるという問題じゃないと思いますけども、時にはやはり現地を見られたり、地域の方の話よく聞かれて、もしそういう工夫することがあれば多少でも今後とも検討していただきたいなというふうに思います。この件については終わります。
次に、防砂ネットが風に耐えられるのかというふうなことについてお聞かせください。
たまたま私もこの数日後に、ネットが2段になっております。上下2段なっております。南側のほうのネットの中間が下のほうが5センチぐらい伸びて、非常に後から見たら、横から見たら結構間があいとって、非常にこれで本当にもつのかなと。あの当初に計画されたどおりにその状態、ネットはなっとりますでしょうか。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長(浜田 壮君) ネット自体は2枚張ってはいまして、真ん中に少し切れ目がありまして、構造上そこである程度のゆがみといいますか、そういったものは緩和できるいう状況でございますし、下のほうは20数センチあけております。これは農家の方が刈り払い機を使われたり、農作業に支障がないようにそういう構造にしたものでございまして、今、風の方向等いろいろ御心配いただいておりますが、下のほうが草がある程度生えてくると若干そういった風についても減風効果がさらに増すということも想定はいたしております。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○11番(永井 章君) 今、私が申し上げましたのは、下側の1枚ネットと上のネットがあります。それで下側のネットの上側が伸びて非常に見た目が悪く、伸びたり縮んだりしてるという格好で、もし伸びて縮むならいいですけど、伸びたまんまだということで、業者の方が後日、検証して締めつけをしておられました。そのことを御存じかどうかということもお聞きしたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長(浜田 壮君) 業者の方が再度締めたということは、現場には私は立ち会ってはございませんが、当然でありますが、5月、特に5日ですね、相当の強風が吹きました。気象データは全てとっておりまして、職員のほうにはすぐに業者を呼んで現地を確認し、必要な措置はとるように指示は出しましたので、そういったことがあったのだと思います。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○11番(永井 章君) ありがとうございました。
いずれにしてもせっかく設置されて、皆さんが期待をしとります。時折検証したり、またはいろいろな方法で確認されたり、地域の人の皆様の声を聞いて、よりよい防砂ネットにしていただきたいなというふうに思います。
これで質問終わります。ありがとうございました。
○議長(柊 康弘君) 永井章議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後1時50分といたします。
(13時40分)
◎再 開(13時50分)
○議長(柊 康弘君) 再開いたします。
次に、田口俊介議員。
○12番(田口俊介君) 公明党の田口俊介でございます。
まず、質問に入ります前に、本日、朝、午前7時58分ですか、大阪北部におきまして震度6弱を記録する地震が起きたということでございます。詳細については、我々もなかなか端々にしか、今、配信されるニュースでしかちょっとうかがい知ることはできませんが、大規模な停電やガスなどのライフラインの被害もかなり大規模に出ておるようですし、また残念なことに犠牲になられた方も現時点で確認されておるようでございます。
犠牲者の方に謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された方のお見舞いを申し上げるところでございます。
そうしますと6月議会に当たりまして、質問に入らせていただきます。
まず、スマホなどICTを活用した
まちづくりについてお尋ねをいたします。
平成26年9月議会において、スマートフォンを活用した公共サービス向上というテーマを初めて取り上げたところですが、そのときには、スマホアプリの本市における活用についての御答弁は、わずかに当時配信が始まったばかりのデジタル妖怪スタンプラリーに言及されただけだったと記憶をしております。その後、平成28年6月議会にてスマートフォンアプリを活用した子育て支援について取り上げさせていただきました。その間、社会的にもスマートフォンやタブレット端末の利用者が年を追うごとに増加しており、それに呼応してスマホのアプリなどを使って地域の課題や生活の困り事の解決を図り、市民サービスの向上に資する自治体の取り組みが加速をしています。本市においても、昨年12月から電子母子手帳アプリを活用した子育て支援情報配信サービスが開始をされました。このような動きは、シビックテックと呼ばれているようでございます。
このシビックテックとも言うべきスマホなどICTを活用した
まちづくりというテーマについて改めてお伺いをいたします。
1点目は、アプリ・マチイロの活用についてです。
このマチイロというアプリは福岡県の民間企業が開発し、2014年7月にi広報紙という名前で自治体の広報紙の配信をデジタル化をして行うという形で始めたもので、当初は広報紙のみをデジタル配信するアプリでしたが、その後のリニューアルで自治体
ホームページの新着情報の配信を開始、さらに2016年9月にはマチイロへのサービス名変更に伴うリニューアルで、オフライン閲覧機能やプッシュ機能など、使う側にとっての利便性の向上を図っております。
2018年1月時点での導入自治体は、約600自治体となっており、県内でも本市を除く3市と湯梨浜、琴浦、北栄の3町が導入され、活用されています。
このマチイロは、単に広報紙を見るということだけではなく、必要な記事をその場でスマホ上で切り抜いて保存することができ、その保存した記事をフェイスブック、ツイッター、LINEなどのSNSと容易に連携して情報発信を行えるというようなことでありまして、境港市の取り組みを効果的にPRすることができるなどのすぐれた機能を有しています。特に必要な記事を切り抜いて保存しておくことができるということは、極めて有用性の高いものだと考えます。最新号が発行されたときにお知らせが届くことで見忘れがなくなるなどの利点もあります。
市報につきましては、印刷したものは自治会経由で加入世帯への配布と公共施設への配置、また
ホームページへのPDF版の掲載が現在は行われているところですが、本市においても以前より自治会未加入世帯の増加と、それに伴う市報の未配布世帯への対応については課題があると認識をしているところであります。現在は、スマホやタブレット端末の利用者の年齢層も幅広くなっており、そのような課題の克服にも資するとともに、若者世代にも手軽に市政情報に触れてもらえるという意味において、このマチイロは極めて有用性、利便性の高いものであり、境港市においても早急に導入し、活用すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
2点目は、ごみ分別アプリの導入についてです。
ごみの分別処理をされている自治体では、市民はごみカレンダーにより、ごみの種類に応じた収集日を確認してごみステーションなどに搬出をする一方、分別の仕方がわからない場合などは、ごみ事典などで分別の仕方を確認することになります。本市も同様の対応で、ごみの分別が行われていると認識をしております。このように、これまでは紙ベースの、いわばアナログ的な方法でごみ分別の管理を行っていたわけですが、若い世代を中心にスマホやタブレット端末などが生活の中で大きな比重を占めるようになった今日、紙ベースと並行してスマホやタブレット端末などで利用できる、ごみ分別アプリを導入することで、ごみ分別の管理をすることができる自治体がふえつつあるようです。以前、一般質問の折にも、杉並区が開発・作成したごみ分別アプリ、なみすけのごみ出し達人(マスター)を紹介したと記憶をしておりますが、最近ではこれも民間企業が開発したアプリ「さんあ〜る」のシステムを導入する自治体がふえております。
この「さんあ〜る」というごみ分別アプリは、例えば住んでいる地域に合わせて、週や月ごとに収集日のわかるごみカレンダーや、収集日当日であることを知らせるアラート機能などが搭載をされています。また、アプリのメニューはその自治体ごとにカスタマイズでき、例えばことし4月から運用を開始した米子市を例にとると、ごみ分別収集カレンダーはもちろん、ごみ・資源物の出し方ルールや50音順の家庭ごみの出し方早見表など、分別に関するさまざまな情報を掲載をしています。また、外国人が多く生活されている自治体もあることから、オプションで多言語化にも対応しているということです。
本市においても、スマホやタブレット端末などで利用できるごみ分別アプリを導入することで、これらを常に利用している世代などに対し、分別方法がわからないままごみを出したり、うっかりごみ収集日を忘れたりすることなどが防止でき、良好な生活環境の保持に寄与できるのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
3点目は、スマホなどによる通報システムについてであります。
道路や側溝、カーブミラーや公園など、市の管理する施設の修繕や補修、また不法投棄の対応など迅速に行えるよう、スマホなどのアプリを使い、市民に通報してもらう仕組みを導入する自治体も近年ふえてきています。先駆的な取り組みとしては、千葉市が独自開発による、ちばレポというアプリの運用を2014年9月より開始し、2015年には神奈川県相模原市、静岡県浜松市、山口県宇部市、大阪府泉佐野市が独自開発による同様のアプリを運用開始しました。
さらには札幌のIT企業が開発したFixMyStreet Japanというアプリを導入・活用して、同様の取り組みを奈良県生駒市、愛知県半田市、大分県別府市、福島県郡山市などが開始をしています。このFixMyStreet Japanというアプリを開発した企業ですが、この企業には通報システムを独自開発したくても予算が限られているといった事情を抱える自治体からの問い合わせが多く寄せられているとのことです。協働の
まちづくりを掲げる本市にあっても、市民が地域の課題を手軽に市役所に通報でき、市の対応についても通報者に回答できる双方向のツールであるこのようなシステムの導入を図ってはどうかと考えますが、こちらについても市長の御所見をお伺いをいたします。
質問は以上でございます。
○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。
スマホなどICTを活用した
まちづくりについてお尋ねをいただきました。
初めに、マチイロの活用についてでありますが、自治体の広報紙を配信するアプリであるマチイロにつきましては、議員がおっしゃるように、単に市報を見るだけではなくて、必要な記事を保存することができ、また発行日にはお知らせが届くなど、有用性、利便性の高いものであります。このマチイロの導入につきましては、これまで検討を進めておりましたが、先般、事業提供者との契約の締結が完了いたしまして、現在、7月からの公開に向けて準備を進めているところであります。公開日が決まり次第、市の
ホームページ等での周知に努めてまいります。
次に、本市でもスマホなどで利用できるごみ分別アプリを導入することで、良好な生活環境の保持に寄与できるのではないかということでありますが、御提案のごみ分別アプリ「さんあ〜る」につきましては、全国で69自治体が導入しており、山陰でも2市で運用されております。このアプリのシステムでは、利用者の登録住所に合わせたごみ出し日を通知する機能や、ごみに関する情報を随時受信することが可能になるなど、デジタル世代の若者にも広く周知できるものと期待をされております。
しかしながら、このシステムでは、町名または校区名を入力することにより収集日が通知される機能となっておりまして、本市の収集日の区割りでは、町や校区を二分する、そういった地域もありますことから、正確な通知とならないことも想定をされます。誤った情報の提供は、本人のみならず、周辺住民にも御迷惑をおかけすることになりますので、アプリの導入につきましては、この問題の解決も含めて、近隣自治体の動向も見据えながら、引き続き検討・研究してまいりたいと考えております。
次に、市民が地域の課題を手軽に市役所に通報でき、市の対応についても通報者に回答できる双方向のシステムの導入を図ってはどうかということでございます。
本市では、協働の
まちづくりを推進する上で、市民の皆様からの御提案を積極的に市政に反映することが重要である、このように考え、
ホームページやメール、ファクス、郵便などで手軽に提案できる、市民の声提案箱を設けております。御提案のありましたスマートフォンによる双方向の通報システムは、通報者が現場から情報提供を行ったり、担当課が対応状況の報告が迅速に行えることから、緊急を要する道路等の公共施設の安全管理におきましては有効な手段であると考えております。当システムにつきまして、他市の導入事例などを見ますと、多額の費用がかかっている例もありますので、費用対効果などを研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたら、どうぞ。
田口議員。
○12番(田口俊介君) 今、市長に御答弁いただきました。ちょっと重ねてと思っております。
マチイロにつきましては、7月から公開の準備を進めておられるということで、
ホームページのバナーのほうにもマチイロのバナーが張ってありましたので、ひょっとするとそんなことになっているのかなと思いつつ、お話をさせていただきました。非常に私も登録を随分昔から、まだi広報紙の時代から実はアプリを入れておりまして、なかなかその当時は倉吉ぐらいしか導入してなくて、倉吉の情報はたくさん見れるんですが、ちょっと残念だなと思っていたので、非常に期待をしております。これはちょっとまたこちらの話になりますが、あれは議会だよりも配信できるようですので、また議会のほうでも相談しながら、市報とあわせて議会だよりも配信できるようになると、さらにいいのかなと個人的には思っていたりするところであります。
あと、市報そのものについても、例えば今回のマチイロの導入は非常にいいことだなと思いますが、例えば市報そのものに、今、拡張現実、いわゆるARですね、ああいったものをARのアプリもありますので、例えばそういったものを埋め込んで、例えば今、市民団体の紹介とかっていうコーナーがあるじゃないですか。例えばああいうところで、そこをARのアプリでかざすと、動画でそこの団体の方が自分たちの団体をちょっと紹介するような、そういったことが配信できたりとか、例えば市営住宅の募集のとこなんかをそういう形でかざすと、その間取りとか、例えば内観が写真で見れたりとか、そういったこともちょっとこれからいろんなことをやっていくと考えられるかなと。そういう中に、例えば観光情報とかも市報に入れ込むと、せっかくこのマチイロで今まで市外の方にも届きやすい環境になるわけで、市報そのものが観光のPR紙として、そういったものを一緒に活用しながらやっていくと、非常にこれは可能性秘めているんじゃないかなということも思ったりするわけで、すぐにこれを全部合わせてということではないですけども、一つずつそういったことも研究していただきながら、ぜひこの市報をもっと本当の意味でのまちのPR紙としてどんどん発信していけるようになったら非常にいいなというふうに思ったりするとこなんですけども、ちょっとそのことについて何か感想でもいただければと思いますが。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
伊達総務部長。
○総務部長(
伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。
今、田口議員がおっしゃるように、マチイロ、いろいろ活用方法もあります。ですから、東京とか大阪とかに住んでおられる人も、ふるさと機能を使って境港の情報もとれるというようなこともありますので、それと今言われたようにARを使って、僕もちょっと完璧なアナログなんでよくわかりませんけど、動画が見れるというようなこともいろいろ研究はしてみたいというふうに、そうすると市報も見る楽しみが、字を読むだけじゃなくて読む楽しみが広がって、若者も市報に興味が出て、じっくり情報がとれるということになるかもしれませんので、その辺研究させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○12番(田口俊介君) ありがとうございます。あと、ごみ分別アプリ「さんあ〜る」についてですが、市長のほうも非常にアプリとしてのこの有用性については御理解いただいているものということで、理解をさせていただいたところです。言われております問題点ですね、区分の問題、本市の場合はそういう一つの町内でそういう異なる分別日というのがあるので、そこをということで、これがこちらの市のほうの形で解決できるのか、そのアプリの配信元というか、そことの話で解決できるのか、ちょっと私も技術的なことがわからんのですが、ぜひともそのあたりは何とか早目に解決をしていただいて、導入を願えればなと。
これも、私も試しに米子の大篠津でちょっと登録をしてみているんですけど、やっぱりその当日の朝になると、きょうも来ていました。複数のごみの収集日ですと。見ると、例えば可燃ごみと何とかとというふうに、非常に便利だなと思っておりますし、あえて質問の中では費用面を言いませんでしたけども、これは本当に非常に安価に導入できる、導入費用は本当に数万円で、あと月々も保守点検は要りませんので、サーバーの使用料だけという、非常に利便性が高くて安価に、またオプションで先ほども言ったような外国語対応なんかもできますので、先ほど午前中の佐名木議員の質問でも触れられましたが、例えばこれから外国人実習生がどんどんふえてくる中で、例えばそういう場面で、市長おっしゃるように福利厚生についてはその受け入れ企業がやるもんだと。ただ、ここに住むようになったら、市民サービスは、これは境港市が提供しなきゃいけないですよ、外国人の方でも。例えばそういう方にも、そういう外国語対応でそういうアプリでごみ分別がわかれば、これは一度ごみ出しはこういうルールですよという、市の職員の方が説明するのはもちろんですけども、その後からでもしっかりそういうものでフォローができる。そういうことも考えると、これは将来的に考えても非常に大事なことかなというふうに思いますので、これについてもまたよくよく再度御検討をいただければというふうに思います。このことについてちょっと一言またいただければと思いますが。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
木下
市民生活部長。
○
市民生活部長(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。
田口議員がおっしゃるように、非常に便利なものだというふうに私も認識をいたしております。ふだん私たちも可燃ごみや軟質プラスチックでは、毎週のようにあるので覚えているんですけれども、不燃ごみのように月に1回あるもの、あるいは有害ごみのように3カ月に1回しかないようなものは、ついつい忘れてしまって、ああ、忘れてたということがあります。このアプリは、そのごみ出し日の前日であるとか当日にメールが届いてお知らせをしてくれるという機能もありますし、外国語で配信することもできるようになっているようですので、今、市長が答弁いたしましたような問題点の解決も含めて、どのような形で提供ができるのか、引き続き研究してまいりたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○12番(田口俊介君) ぜひ、早期に導入を図れるようにお願いをしたいというふうに思います。
あと、最後のこの通報アプリなんですが、市長が御答弁の中で、最後のほうに非常にこの導入については高額だという言及がございました。確かに先ほど紹介した千葉市がつくったちばレポとか、独自開発は非常に多分お金がかかっていると思います。ちばレポ、恐らくあれは4,000万ぐらいかかっていると思うんですね。これはちょっと現実的に本市の財政状況から見ても難しいと思いますが、後段で紹介したFixMyStreet Japanというところの、このアプリは、これはもともと民間が、自治体に導入する、しないにかかわらず、その地域の課題をどんどん投稿してもらおうと。それを自治体が承認していただかなくてもそれをどんどん公開をしていこうということで始められて、それに乗っかっている今、自治体がちょっとふえてきているということで、これもちょっと私も済みません、詳細に費用面ちょっと調査できてないんですが、恐らくそんなに高価な導入費用がかからないのではないかというふうに思っておりますので、こちらのほうの研究もぜひお願いをしたいのと、実はけさも地震の一報を聞いて、例えばこういうアプリで、例えばそういう災害時の道路の状況だとか、市内の施設の被災情報、それとかあと冬の豪雪のときのような除雪のピンポイントの、ここが除雪で詰まっていて困っているんだみたいな情報が本当にいち早く市のほうに入って、そしてそれを写真と位置情報で確認ができて、本当に少しでも早くその対応ができる、そういうことにこれすごく活用できるんじゃないかなと思うんですね。
そういった意味からも、本当に市民の方と一緒になって自分のまちをよくしていこうという、そういう意識、市民の方も市役所だけじゃなくて、自分のまちは自分でよくしていこうという、これの実際の活用例で、例えば草がいっぱい茂っておるがなみたいなのを投稿するじゃないですか。それは誰でも登録している人は見れるので、見たときに、ああ、このぐらいの草だったらわしが刈っちゃあがなみたいなことで、そういう例もあるようなんです。だからそういう意識の醸成というところも、うまく運用すれば図っていけるのかもしれないというふうに思いますので、こちらについてもぜひ前向きな形で、前進をするような形で検討をお願いしたいと思うところですが、これについても一言いただければと思います。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) このシステムについても、費用対効果、こういったことも検討しながら、導入について研究していきたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○12番(田口俊介君) そうしますと、何とか前向きに導入に結びつきますように重ねてお願いをして、この質問を終わりたいと思います。
それでは、2項目めのピロリ菌の検査及びその助成についてというテーマでお尋ねをいたします。
ピロリ菌の検査については、平成24年、また25年にも実は質問テーマとして取り上げておりますが、改めて今回質問をさせていただきます。現在、毎年13万人以上の方が新たに胃がんを発症し、およそ5万人の方が胃がんで亡くなっています。医学の進歩により早期発見や早期治療の質も向上しましたが、団塊の世代が胃がん発症のピークを迎える2020年過ぎには、胃がん患者の死亡者数は7万人に達する可能性が高いと言われています。胃がんが早期に発見され、早期に治療されるようになったのに、なぜ胃がんによる死者数がふえるのでしょうか。それは胃がんにかかる患者数がほかのがんと比べて多いままであり、胃がんの原因への対策が放置されているからではないかと考えます。胃がんは初期症状を見逃さなければ重篤化を防げますし、何よりもピロリ菌の除去治療を行うことで胃がんを発症するリスクを大幅に削減、軽減できます。
感染症を原因とするがんと生活習慣病を原因とするがんとでは対応策が異なります。大規模な臨床試験によりピロリ菌の除菌が胃がんの発生を抑制することが明らかになり、平成23年12月に参議院厚生委員会の審議で、政府がピロリ菌の除菌により胃がんを予防できるとし、胃がんを予防するためのピロリ菌除菌が保険適用となりました。胃がんを撲滅するためには、胃がんは感染症を原因とするがんで、大半がピロリ菌感染によって生じることを多くの市民に理解してもらうよう努めることが重要です。ピロリ菌と呼ばれているヘリコバクター・ピロリは、胃・十二指腸潰瘍や慢性胃炎、胃のポリープなど、多くの病気の原因となります。中でも胃がんの原因菌として重要視されており、胃がん患者の約98%が感染しています。ピロリ菌に感染した人の全てが胃がんになるわけではありませんが、ピロリ菌感染者の約8%は75歳までに胃がんになると推定されています。
また、感染に影響する原因としては、特に上下水道などの衛生環境が上げられます。昔、上下水道が整備されていなかった時代に不衛生な水を飲むことで感染が広がっていたと考えられています。現在、国内の感染者の割合は、20代までは約1割ですが、30代以降で少しずつ高くなり、60歳で約6割、70歳で約7割、80歳では約8割と、高齢者ほど高くなっています。さらに、ピロリ菌は唾液などからも感染します。
というわけですので、現在の若い人たちは感染している両親や祖父母などを介して感染しているのではないかと考えられています。ただし、感染するのは免疫力の低い12歳ごろまでと言われています。ピロリ菌に感染すると、数週間から数カ月後にはほぼ100%ピロリ菌感染胃炎を起こします。大部分は症状があらわれませんが、そのままにしておくと胃潰瘍などを発症し、萎縮性胃炎に進行してきます。萎縮性胃炎が長期間にわたって続くと胃がんを発症する危険性が高まります。ですので、まず何より感染しているかどうかの検査をすることが重要となります。現在、感染の有無を診断する検査は、血液検査、呼気検査、尿検査などが保険適用となっています。
血液検査は、血液や尿の中にピロリ菌の抗体があるかどうか確認するもので、簡単に行うことができますが、基準値に幅がありますので、注意が必要です。最も正確な検査法とされているのが呼気検査と便中抗原検査です。血液検査は点の診断、呼気検査と便中抗原検査は面の診断となっています。そして感染がわかれば除菌治療を行うことになります。ただし、12歳未満の場合、除菌しても再感染する可能性がありますので、15歳から30歳ぐらいの時期に検査をして除菌するのがよいようです。
保険適用が始まってから約2年半で既に約300万件の除菌が実施されています。これまでに全国で約1,300万件の胃カメラの検査が行われ、そのうち約12万件の胃がんが発見されています。これを計算すると、100回の検査で1件の胃がんが見つかっているということになります。このことを考えると、300万件の除菌は約3万件の胃がんの早期発見につながっていることになります。今後多くの方がピロリ菌の検査をして、ピロリ菌に感染したときには、除菌を受けることで、将来的に胃がんになる確率は大幅に低下すると考えられます。
さらに、スキルス胃がんを内視鏡で切除したことで若い命が救われたという事例を聞くと、将来の胃がんの予防だけでなく、目の前の胃がんの早期発見、早期治療につながる対策でもあると思います。
また、全国では、胃がんの治療費として1年間で約3,000億円が出費されていますが、何の対策もせずに放置すると胃がんの治療費は5,000億円を超える可能性が高いと考えられています。ふえ続けている医療費を抑制する取り組みとしても、ピロリ菌の検査が必要だと思います。
大分県の日出町では、昨年度から町が実施する特定健診やがん検診を受ける町民でピロリ菌の検査を希望する人は1,080円で検診ができるようになりました。また、佐賀県では、同意が得られた中学3年生を対象に、学校健診の検尿の残りを利用してピロリ菌検査を実施しています。陽性と判定されると便による2次検査に進み、陽性の場合除菌を行います。2016年度は佐賀県内中学3年生の8割近くに当たる6,953人が1次検査を受け、5.7%に当たる399人が陽性、うち279人が2次検査を受け、208人が除菌をされたということです。中学3年生のピロリ菌の検査は、本人だけにとどまらず、周囲の大人たちへのがん理解の促進や健診のきっかけにもなります。実際、生徒の感染を契機に自費で検査・除菌を受けた保護者もいらっしゃるということでした。
熊本県でも、天草市が、昨年度より中学3年生のピロリ菌の検査を無料で行うことになりました。このように市町村レベルで中学生らを対象にピロリ菌検査と除菌に取り組む自治体がふえています。バリウムや胃カメラでの検査には抵抗感や煩わしさを感じる方は少なくないのではないかと考えます。
以上のようなことから、本市でも市が実施する特定健診やがん検診を受ける市民でピロリ菌の検査を希望する方にはピロリ検査を受けられるようにして、何よりも大切な市民の命を守ることと、ふえ続ける医療費や介護費の抑制にもつながるのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。また、中学3年生を対象としたピロリ菌検査の必要性について、教育長のお考えもあわせてお伺いいたします。以上でございます。
○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) ピロリ菌の検査及びその助成について御質問をいただきました。
初めに、特定健診やがん検診を受ける市民の希望者へピロリ菌検査の実施を加えたらどうかということでございます。
本市では、胃がんの早期発見を目的とし、バリウムによる胃透視検査と胃の内視鏡検査を選択していただく胃がん検診を実施し、平成28年度は11名のがんを発見しております。なお、胃がんによる死亡数は、平成19年から23年と、24年から28年の過去5年間単位で比較したところ、13人減少しております。
御指摘のとおり、ピロリ菌による感染は胃がんの危険因子の一つだとされ、除菌に対する保険適用が開始されたということは承知をいたしておりますが、鳥取県健康対策協議会では、ピロリ菌以外のリスク要因も存在すること、除菌後も胃がん発生リスクは残ることなどから、胃がん対策として取り組むには課題も多いという意見があり、継続して検討がされているところであります。
また、国におきましても、個別リスクに基づく適切な胃がん検診提供体制構築に関する研究の成果を踏まえ、ピロリ菌の検査のあり方について検討されると聞いておりますので、引き続き、国や県の動向を見守りたいと考えております。私からは、以上であります。
○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長(松本敏浩君) 中学3年生を対象としたピロリ菌検査の必要性についてのお尋ねでございます。
中学生を対象にピロリ菌検査を実施する自治体が増加している背景として、ピロリ菌が胃炎や胃潰瘍、胃がんなどの発症に深くかかわっていることが明らかになり、若年期に検査することで、適切な時期に除菌治療を行い、将来の胃がん予防や健康意識の向上にもつながることが期待されているものと考えております。中学生を対象としたピロリ菌検査の必要性は認識はしておりますが、市長がお答えしたとおり、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○12番(田口俊介君) 御答弁いただきましたので、今、市長、教育長、お答えいただきました。どちらの御答弁も、ピロリ菌の検査については平成24年、25年にもさせていただいたところで、恐らくそのときと余り答弁としては変わらないのかなというふうに思っております。ほかのリスク要因もあるのではないか。また、そういった中で除菌後にもそのリスクが全くなくなるわけではないと、そういうようなこともあるということで、もう少し国や県の動向を注視をしたいというようなことだったと思いますが、確かにさまざまな要因、これはなくはないというふうには思いますが、ただ、近年のこの臨床の中で、やはりピロリ菌の胃がんへの関与というか、原因、要因であるというところも明らかになって、そういった意味では本当に一つこのがんというものに対して予防が可能になってきていると、これはすごく大きな流れではないかなというふうに思うんですね。
特に、中学3年生、15歳ぐらいの子供たち、自治体によっては例えば成人式のときにそういったことをやると、成人式のときにやるというような自治体もあるようですが、非常に若いうちにそういった検査をする中でリスクを一つでもなくしていくということは、これは将来のそういった医療費の増大というものにも歯どめをかけることにもなりますし、何より中学3年生にこれというのは、一つには、僕は、こういうことを通して、子供たちへの要するにがん教育の一環ということも担えるのではないかと。それを通して自分の体と向き合う、健康とはどういうことかということを考える、またがんというものを自分の身近に置いて考えていくことができるようになる、そういったことが効果としても期待できるし、またそういうことを通して家庭でもそういった子供と親との話の中で、家庭の中でやっぱりそういったがんとか検診とか、そういったものについて話し合う、また興味というか関心を持つきっかけ、それがまた家族ぐるみでの検診の受診とか、そういったことに結びついていく、こういう効果が生まれてくるのではないかなと。あと、何よりも若い命をしっかり守っていく、早いうちにリスクがあるのであれば、そのリスクを明らかにして、そのリスクを取り除く。若い命をしっかり守っていくという、やはりこの姿勢が僕はすごく大事なのではないかなというふうに思うところなんですけども、そういった視点から見て、先ほどの御答弁いただいたところですが、いま一度教育長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長(松本敏浩君) 先ほどもお答えしましたように、検査そのものの必要性というのは私も認識をしております。県内の中で、中学3年生を対象としてピロリ菌検査を実施をしている町もございます。そういった情報も我々は得ております。ただ、九州の例でいいますと、いわゆる定期健診としての検尿の残ったものを使ってという検査でいいますと、鳥取県の境港がお願いしている保健事業団では、そういった尿を使ってのピロリ菌検査は実施しないというような、まだ環境の整ってない、そういった状況もございます。それから、確かに子供たちのがん教育という観点での効果というものも、私もそういったことはあるだろうというふうに感じております。いずれにしても、国とか県とか、こういったものの新しい制度に向けていろいろ調査が始まっておりますので、そのあたりの動向をこれからも見守っていきたいというふうに考えております。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○12番(田口俊介君) 今の市民のピロリ菌の検査についても、市内でも済生会などでは一応自費で、自己負担で検査自体は行ってもらえるようになっているんですが、先ほど市長がおっしゃられたように、バリウムと胃カメラ、内視鏡。バリウムについても、これもバリウムの誤飲にかかわるそういった事故事例というのもあって、バリウムでの検診検査というのは今行わないというような方向にかじを切っているような自治体もあるやにも伺っております。どういう検診がいいのかどうかというのは、それぞれそのときのいろいろな知見もあり、状況もあるんだろうと思いますが、大事なことは、そういったさまざまなものを、有効なものをしっかりと市民に提供して、そして市民の命と健康を行政としてどう守っていくのか、その姿勢をどういうふうに示すのかということではないかなというふうに思いますので、国や県の動向を注視をしながらという御答弁、一応理解はいたしましたけども、しっかりとそういったことも踏まえて、本当に市民の健康を、命を行政として守っていくために、本当にさまざまな知見を生かして施策に反映していくという姿勢をぜひ忘れずに、今後また政策の展開をお願いをしたいというふうに思うところですが、そのことについて最後、市長に一言いただければと思います。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 市民の健康、そして命を守るという観点、大切な、大変重要な課題であります。そういった点で、本市においても市民の健康づくりについて、健診体制も充実をしてきたところであります。
田口議員の御指摘のピロリ菌検査につきましても、そういった有用性があるということについては、そういった認識をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、国、県において、今、ピロリ菌検査のあり方について検討を進めているところでありますから、いましばらくその動向を見きわめて、それから方向性を出していければと、このように考えております。
○議長(柊 康弘君) よろしいですか。
田口俊介議員の質問は、これまでといたします。
◎休 憩
○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後2時45分といたします。
(14時34分)
◎再 開(14時45分)
○議長(柊 康弘君) 再開いたします。
続いて、足田法行議員。
○13番(足田法行君) こんにちは。公明党の足田法行でございます。市当局におかれましては、誠実な答弁をよろしくお願いいたします。
今回は、観光・インバウンド戦略における地方創生について、初めに7項目質問させていただきます。
1番目、圏域の協力・連携について質問させていただきます。
水木しげるロードのリニューアルが間近に迫る中、現在のにぎわい創出の観光施策から、観光・インバウンド戦略による地方創生につながるような観光産業に育てる必要があると思っております。
中村市長は、中海・宍道湖・大山圏域市長会の会長となられ、圏域全体についても考えておられると思いますが、いろいろな分野で圏域の協力関係は、さらに重要になってきます。観光においては、外国人観光客が大幅にふえて、全国の自治体はどこも観光に力を入れており、競争は激しさを増しています。外国人観光客をどのようにして圏域に来てもらうのか、圏域全体の魅力アップのための連携などがさらに必要になります。圏域の中においても、それぞれの地域・自治体がもっと魅力を備え、実力をつけなければ始まらないと思っております。本市はまだまだ弱いところがあると思っております。これからさかなと鬼太郎のまち境港市は、観光施策をどう展開していくのか、どのように圏域との連携を図っていくのか、お聞かせください。
次、2番目は、宿泊滞在型観光について質問させていただきます。
昨年、境港市
まちづくり若者委員会の中で、水木しげるロード近くに夜のにぎわいをとの声がありました。これは、地元の人も観光客も一緒になって語らい、にぎやかに過ごすエリアがあればとのことだったと思います。観光客にとって、境港はお店が点在していて、特に夜はどこにお店があるかもわからず、とても寂しいまちに映っています。昨年の委員会視察で帯広の屋台村を視察しました。幅8から10メートルくらいで、長さ100メートルくらいの通りだったと思います。椅子が10席もないプレハブの店が20軒、軒を並べ、地元の方々はもちろん、観光客が大勢訪れ、季節季節の旬の食材を使った料理があり、店主や隣席の客と話ができ、グラスを重ねて、とてもにぎわいのある
コミュニティーエリアでした。本市でも、屋台村を整備して観光の魅力の一つに加えていただきたいと思っていますが、御所見を伺います。
3番目は、民泊法による宿泊提供の可能性について質問します。
4月に兵庫県豊岡市の中貝市長の、観光戦略「ローカル&グローバル」と題しての講演を聞きました。同じ日本海側にあり、関西圏には比較的近いですが、大きな空港や港があるわけではありません。この5年間で40倍もの外国人観光客がふえていて、欧米の観光客が多いのが特徴です。豊岡市が特に重視しているのが入り込み客数でなく、宿泊者数をどれだけ伸ばしていくか、そして閑散期をなくして一年中通じて宿泊してもらえるか、このことを考えて戦略的に手を打っています。本市でも夜のにぎわいづくりとともに、宿泊場所の提供が課題となってくると思います。そこで、民泊法が6月15日施行となりましたが、ことしの1月から3月の訪日観光客のうち、民泊を利用した人の割合は12%もあります。企業参入の解禁で施設数が10万件を超えるのではとの将来的な予測もあります。本市においての旅館・ホテルの宿泊客の需給バランスの現況とこれからの民泊の考え方をお聞かせください。
4番目は、海とくらしの史料館の魅力創出について質問をします。
海とくらしの史料館、通称海くらが来年開館25周年になりますが、総括を迎えるべきときに来ていると思っております。全国に海の博物館のカテゴリーとしてあるものは39施設ありますが、学習施設的なところと、道の駅などが併設され観光に特化しているところもあります。本市の場合、海くらが、市民や観光客に海や魚などの魅力や郷土の歴史を知ってもらう機会を提供してきたことは大変評価できますが、多くの観光客にとって離れた場所にあり、イベント開催時以外リピーターも少ない状況です。昨年も来館者が2万人を切っていると伺いました。教育委員会の点検評価でも、史料館の目玉は何でしょうか。市民がもう一度来たくなる、観光客がぜひ行きたくなるような魅力ある史料館にしてほしいと思います、との意見もありました。海くらの魅力創出について御所見を伺います。
5番目は、魚の魅力創出について質問します。
県の事業である境漁港高度衛生管理型漁港・市場整備事業のさかいみなと漁港・市場活性化ビジョンの中にも、食と観光があります。そこで新しい市場の2階デッキの周りなどに、市場に水揚げされている魚の剥製や漁船や漁法の模型を展示し、魚の特徴や漁獲方法・高度衛生管理型市場についての説明をしていったり、競りのない時間帯でも、競りの様子を大きいモニターで迫力ある映像と音声で雰囲気を演出していく。開放的な調理室もあるので魚の料理を見て食する。そしてセンターに寄って魚を購入してもらうなど、食と観光ゾーンとしてもっと魅力を創出していくのはどうでしょうか。全国的に高度衛生管理型漁港・市場がふえていっている中で、このような取り組みと、さらに強力な発信力が境港の魚に付加価値をつけ、もうかる漁業になっていくと思っております。魚の剥製などの活用、発信力の向上で魅力ある魚市場にしていく食と観光についての御所見を伺います。
6番目は、新たな観光資源創出について質問します。
多くの自治体が、観光資源の掘り起こしを行っています。本市のさかなと鬼太郎は幅広いニーズがありますが、そのほかにも楽しめるもの、ここにしかないようなものとして、観光資源に育て、磨いていく必要があります。例えば、地元出身の写真家の植田正治氏ですが、かつて芸術文化の中で世界に影響を与えた人に贈られるフランスの芸術文化勲章を日本人写真家として初めて受賞しました。さらに境・米子から植田氏を初め、杵島隆氏、岩宮武二氏、日本を代表する3人の写真家を輩出しています。このことは、他の地域ではないことで大きな財産だと思います。伯耆町には植田正治写真美術館が既にありますが、大山開山1300年祭もありますし、境港で伯耆町や米子市と連携を図り、古民家や海くらの施設などを活用して郷土輩出の3人の写真家の紹介だけでなく、写真講座などを開いて写真文化を発信する拠点とする。また、日本だけでなく世界からプロの写真家やアマチュアを呼び寄せて、都会では味わえない山陰をフィールドにして一定期間滞在し、創造性を育み、活躍してもらう場を提供する。芸術・文化の面でも、境港、また山陰を世界に発信していくのはどうでしょうか。
次、7番目は、スポーツ交流拠点について質問します。
マリーナ、また浜辺においてのスポーツ交流拠点の今後について、境港市
まちづくり若者委員会の中でも、境港マリーナや勝手ケ浜などの海辺の有効活用をとの意見があったと思います。マリーナホテルもリニューアルオープンしました。境港マリーナはヨットの世界大会、またクロアチアのオリンピック合宿に選ばれるなど、あの周辺が大きな交流の場となっていきます。これを一過性に終わらせるのではなく、オリンピック後もどのような活用を考えておられますか、お聞かせください。
以上、最初の質問でございます。よろしくお願いします。
○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 足田議員の御質問にお答えをいたします。
観光・インバウンド戦略による地方創生についてお尋ねをいただきました。
初めに、境港市は観光施策をどう展開していくのか、どのように圏域との連携を図っていくのかということでございます。
本市の観光施策の展開といたしましては、全国的に知名度のある水木しげるロードの大規模なリニューアルにより、さらなる魅力度向上を図るとともに、日本有数の水揚げを誇るカニやクロマグロなどの水産資源を生かした観光の推進に引き続き取り組んでまいります。さらに、近年増加しております大型クルーズ船の寄港や、国際便等によるインバウンド観光も推進してまいります。また、圏域との連携につきましては、近年、既存の観光組織に加え、山陰インバウンド機構と中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構の2つが組織をされました。それぞれが互いに連携・調整を図り、役割分担をしながら事業を展開しております。観光施策の推進には、広域での連携した取り組みが最も効果的であり、不可欠であると、このように考えております。今後とも外国人観光客の満足度を高めて、圏域へのリピーターをふやす取り組みに努めてまいります。
次に、本市でも屋台村を整備して、観光の魅力の一つに加えてはどうかということであります。
水木しげるロードの夜のにぎわいにつきましては、これまでも河童の泉のライトアップや、水木しげる記念館の開館時間の延長など、夜の魅力度アップに努めてきたところでありますが、このたびのリニューアルは、ロード全体を夜間照明で演出することによって、これまで以上に夜の魅力を堪能できるものとなっております。現在、リニューアルに合わせまして、水木しげるロード振興会と土曜夜市実行委員会の皆さんが、夏休み期間中に土曜夜市を企画し、沿道店舗の営業時間の延長やイベントを行う予定としております。本市といたしましては、このような地元商店街の皆さんによる自発的な活動を期待しており、沿道の店舗とともに夜の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、旅館・ホテルの宿泊客の需給バランスの現状と、これからの民泊の考え方についてであります。
平成28年2月の駅前ホテルのオープン以来、国道431号沿いのホテル、上道町のファミリーロッジなど、宿泊施設が相次いでオープンし、かねてより本市の課題でありました通過型の観光から、滞在型の観光へと移行が進んでいると考えております。宿泊客の需給バランスにつきましては、観光客の動線を考えれば、中海・宍道湖・大山圏域で捉えるべきものと考えておりまして、圏域全体での需給バランスは十分保たれていると考えております。また、民泊の解禁につきましては、インバウンド需要の急速な拡大に対応するものであり、さかなと鬼太郎などの観光資源を有する本市といたしましては、県のガイドラインに沿って宿泊客の快適性や利便性が確保された良質なサービスを提供する宿泊施設の普及には賛同するところであります。
次に、新しい市場の2階デッキの周りなどに魚の剥製や漁船や漁法の模型を展示するなど、食と観光ゾーンとして市場の魅力を創出していくべきではないかということであります。
新しい市場の2階には、学習室や調理実習室が整備されまして、御提案されたような展示物やモニターの設置などが計画されているところであります。詳細な展示内容につきましては、今後さかいみなと漁港・市場活性化協議会、食と観光ワーキンググループで検討されることになっておりますが、周辺の水産物直売施設や海とくらしの史料館などとあわせて、魅力ある食と観光ゾーンとなるよう取り組んでまいります。私からは、以上であります。
○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長(松本敏浩君) 観光・インバウンド戦略による地方創生についての教育に関連します質問にお答えをします。
初めに、海とくらしの史料館の魅力創出についてのお尋ねでございます。
海とくらしの史料館につきましては、常設である魚の剥製の展示を目玉としながら、企画展や市民サークルの作品展、市民団体との連携による中庭でのイベントなどを開催してまいりました。近年は、DBSフェリーや香港便による外国人観光客も多く訪れ、伯州綿や弓浜絣など、日本文化に触れる場所として好評を得ております。増加する外国人来館者に対しましては、主要な剥製について、外国語による説明を掲示し、対応を図ったところでございます。また、昨年度からは、地域との連携を一層深め、話題性のある企画や子供向けイベントを実施するなど、新たな客層の開拓に取り組んでおります。今後も引き続き来館者の増加へ向けた魅力ある取り組みを指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。
次に、古民家や海とくらしの史料館の施設などを活用して、地元出身の写真家を紹介したり、写真講座の開催、写真家による作品制作の場の提供を行うことにより、芸術・文化の面で境港や山陰を世界に発信していってはどうかというお尋ねでございます。
写真家、故植田正治氏の生家には、写真機を初めとし、本人ゆかりの品が多数残されております。また、建物は本市に残る貴重な町家建築として、国の登録有形文化財に登録をされております。平成25年度には、植田正治氏の生誕100年を記念し、海とくらしの史料館において写真展、植田正治と境港を開催したほか、会期中には親族の御協力により植田家の一般公開を実施をいたしました。そのほか、植田家ではNPO法人夢蔵プロジェクト等による一般公開や保存・活用を考えるディスカッション、境高校美術部による絵画展開催への協力を通じ、植田正治氏の紹介や文化財の公開に努めております。今後も関係者と相談しながら、植田家や海とくらしの史料館を活用し、植田正治氏の紹介や作品等の公開などを行ってまいりたいと考えております。御提案のありました写真講座の開催、写真家による作品制作の場の提供につきましては、本市の魅力を発信する一つの方策として、関係者と相談してみたいと考えております。
次に、境港公共マリーナの東京オリンピック後の活用方法についてのお尋ねでございます。
境港公共マリーナにつきましては、東京オリンピックの後も、引き続きセーリング大会の開催や選手の合宿のほか、セーリングの普及を目的とし、市民向けの体験会の開催などが見込まれております。あわせて外国人観光客によるセーリング体験の実施なども、県セーリング連盟などと連携しながら研究してまいりたいと考えております。今年度から境港管理組合が中心となり、境港港湾計画の改定へ向けた長期構想の策定が進められる中で、境港公共マリーナの移転・拡充についても検討されると伺っておりますが、今後も海のスポーツの拠点として多くの方々に御利用いただけるように、施設の活用方法等について県や境港管理組合と相談してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) 初めのにぎわい創出について、圏域について答弁いただきました。さらに質問しますけども、圏域に外国人観光客はどういうルートで来るのか。圏域の中ではどのようなルートをたどっていくのか。また、本市または圏域のどこに魅力を感じているのか、そして何を求めているのか。ビッグデータとかもあると思うんですけども、また、アンケート調査も。その中でデータを抽出して分析されているとは思うんですけども、そういうデータはつかんでされているんでしょうか、その辺のところを教えてください。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○産業部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。
まず、外国人のルートでございますが、これはもう明らかに米子鬼太郎空港のソウル便であり、香港便であり、DBSクルーズフェリーであり、その他のクルーズフェリー。あと、鬼太郎ファン等は台湾の方が非常に多く来られますが、これは他の空港、この圏域には定期便がございませんので、来られているというふうに推測しておりますが、具体的には水木記念館の入館者あるいは駅前の観光案内所、ここでアンケートを長年とっております。そこではルート、どういったルート、他のどこに行かれたのかとか、交通手段ですとか、そういったデータをとっておりますので、大体のことは把握できている状況にございます。あと、魅力につきましても、どういった観光地をたどったのかという点から大体見えてきている、このように考えております。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) そういったことによってどういうふうに対応をとるのか、どういう連携をとるのか、また本市の魅力をどういうふうにアップしていくのか、その辺の対応策というのはこれからどういうふうに考えておられますか。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長(浜田 壮君) この連携という今、お言葉でございますが、まさにこれは連携、観光は連携でございます。市長会のインバウンド機構は、昨年7月に立ち上がりましたが、今年度は本格稼働という言葉をキャッチフレーズの1番に持ってきまして、実績を残す年にしたいということで動いております。今、水木しげるロードは夜のにぎわいという話もございましたが、この圏域でも夜のナイトマップ、こういったものを例えば多言語化するとか、さまざまな事業計画を設けております。基本的には、山陰インバウンド機構は、海外からお客様を呼ぶ、市長会のインバウンド機構はそれのおもてなし、国内のインバウンド、こういうものにすみ分けをしまして、各団体で全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) 特に松江市とか、また鳥取市なんか、県庁所在地のあるとこはしっかり頑張ってデータをそろえて戦略を練っているのかなと思ったりします。最近、コナン空港が鳥取にできて、そっちの鳥取から西部越して松江、出雲とのJRの旅行のパックとか、また、空港でも鳥取観光して、通り過ぎて松江、出雲空港から抜けていくという、逆のパターンもあると思いますけれども、そういった流れも結構できていて、そういった中での圏域の中での競争もありますし、また圏域外、よそなんかでも北陸とか九州、すごいあっちの圏域はもう先を行っているという状況の中で、どう圏域をアップしていくのか、そういった部分もしっかりつかみながらどう対応していくか。先ほど本当に実施するときだという、勝負の年だというふうに表現されてたんで、もっと本市もそういった思いで取り組んでいただきたいと思いますけども、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 観光振興につきましては、本当に広域的な観光が本当に重要であります。この中海・宍道湖・大山圏域市長会で連携して取り組んでいく、このことが基本でありますけれども、その中でも5つのまちと西部地域の7町村、これがまずはそれぞれが持っている観光資源をみずからで一生懸命磨いていく。そしてそれを5市と西部地域と連携してつないでいく、これが大切であると思っています。
今、部長からも答弁がありましたが、インバウンドについては、この圏域に山陰インバウンド機構は主に海外からの、海外へのプロモーションを行う。我々の市長会のインバウンド機構は、そういった方々をしっかりとおもてなしをして、また来てみたいと思っていただけるような、そういったおもてなし、これに力を入れていく。そしてもう一つは、国内からのインバウンド、これを主に我々市長会のインバウンド機構はやっていこうと、そういった両者ですみ分けができているところであります。
もう一つ、この圏域にお越しいただいた内外のお客様にとって、5つの市と西部圏域の町村をめぐる、こういった道路網の整備、これも将来に向けて大変大きな課題であると、このように思っているところであります。そういった面では、国道431の出雲から境港までの高規格の道路、あるいは境港から米子インターまでの高規格の道路、こういったものも市長会では視野に入れて、圏域の経済界、議会、そして行政が一体となってこれから取り組みをさらに深めていかなきゃいけない、このように思っておるところであります。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) 市長、十分おわかりで、わかっているというふうに私は思っております。細かいことをまたちょっと提案させてもらいたいと思います。本当に今回の水木しげるロードのリニューアルが本当、もうあと1カ月余りで完成するということで、大変期待しております。本当に観光産業に向けての起爆剤になると私は思ってますし、そうしなければならないと思っております。
リニューアルに備えてのこの水木しげるロード大作戦というのがありましたけど、これはどういうふうに今、展開されているか、教えていただけますか。よろしくお願いします。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長(浜田 壮君) このたびの大規模なリニューアル、これをPRするために大作戦本部、こういうものも立ち上げました。今現在は、7月14日、このオープニングセレモニー、ここの大枠は固まりつつありますが、詳細な動き、ここの最終的な今、詰めの作業を行っております。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) ハード面しかちょっと見えてこないんで、ソフト面に関してちょっと提案なりさせていただきたいと思います。水木しげるロードですけども、Wi−Fi環境とかカード決済の部分、やっぱりまだまだ弱いというふうに思っておりますので、ここは重々承知だと思うんですけども、その辺のところをよろしくお願いしたいなと思います。リニューアルのコンセプトとしては、観光客の滞留時間がふえて満足感を与えられるかどうかというのは、やはり先ほどの土曜夜市という話もありました、本当に商店街の皆様、また関係者の努力が必要で、またソフト面の充実も大切だなと思っております。
そのソフト面の中の一つの提案として、最近観光用の、先ほどの質問でもARという話がありますけども、ARアプリというのがあります、観光用の。スポット情報や史跡の歴史を外国語などで案内するアプリが最近ふえています。GPSを利用してガイドなしで観光施設の情報や店舗情報を知ることができ、キャラクターをスマホ画面に浮かび上がらせて一緒に記念写真を撮影できますので、ある意味、着ぐるみの妖怪たちがその場にいなくても、写真が撮れます。ロードに行けば、海外の人にも水木しげるの世界を十二分に楽しめると思っております。このように、ARは日本語がわからない訪日外国人でも安心して旅を楽しめるようサポートしてくれると思っております。いろいろ導入費用、お金がかかると思うんですけども、その辺の考え方を教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長(浜田 壮君) 先ほど答弁申し上げました大作戦本部、このメンバーは、本市の観光振興プラン推進委員会、こちらとほとんど重複するメンバーを選定いたしております。したがいまして、境港市のあらゆる観光に精通している交通関係者全てもう入っているという状況でございます。
今、ARにつきまして御提案をいただきましたが、本当にさまざまなこのようなアプリも今出ている状態でございます。今、7月14日に向かっているわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、メンバーかぶっておりますから、秋に開催されます観光振興プラン推進委員会、こういった場に引き続き今のオープンの精神といいますか、そういったものを引き継いでいただきまして、秋の委員会の中で議員から御紹介をいただいたアプリ等につきましても情報提供しまして、一緒になって考えていきたい、このように思います。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) アプリ以外にも、やっぱり外国語も含めたコミュニケーション能力の向上は欠かせないと思います。次にですけども、山陰の中でも特に松江市が観光資源を生かす取り組みをしています。八束町の由志園や堀川遊覧船の松江城周辺だけでなく、宍道湖から大橋川、中海の水辺を活用して船を浮かべて夜景を楽しんだり、水辺での飲食や産直市、水辺でのレジャーなどの取り組みをしています。最近、NPO法人松江ツーリズム研究会が、観光振興事業功労者に選ばれていました。小泉八雲の怪談に登場する松江市内のスポットや夜間にめぐる松江ゴーストツアーや、予約なしでガイドを利用できる定時ガイドを初め、ガイドつきのプランを実現しています。きめ細かいサービスの提供に注力して、いかに旅行者に喜んでもらうか取り組んできたことが評価されております。本市においても魅力アップやもてなし、そういったコミュニケーション能力について考えがあればお聞かせください。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長(浜田 壮君) 今、足田議員から、松江市の先進的な取り組みについて御紹介をいただきました。私どもも承知いたしております。この辺が市長会の連携のすばらしさではないかと思うんですね。松江も夜のまちでございますが、今、水木ロードも夜のまちにと生まれ変わろうかといたしておりまして、市長会のほうでもこの夜の連携、松江水燈路とか、食の行事等もございます。ここを互いに連携できないか、こういったことを協議の今始めたばかりでございますが、協議をしていくということになっておりますので、市長会のインバウンド機構の中でしっかりとどういった連携ができるのか取り組んでいきたいと考えております。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) いろんな取り組みをされている、連携に対しても本当に十分伝わってまいりました。本当に境港市は小さくても十分輝いていけると思っておりますので、取り組みよろしくお願いします。
続けて、2番目の滞在型観光について答弁いただきました。そういった意味で、いろんな滞在型施設も次々できていて、夜のにぎわいも少しずつできている。そんな中でさらに夜のにぎわいをという部分が大事じゃないかなと思って提案させていただきました。にぎわいを集中させるということは、ビジネス上でも大切なコンセプトであります。去年視察に行ってすごいにぎわいがあったんで、本当楽しんで、喜んでもらえるような施設でありました。そういったことがにぎわいをつくり、さらなる宿泊施設も生んでいったということでございますので、そういった屋台村へのビジネスチャンス、また雇用なんかも生まれているということでありました。そういった取り組みもお願いしたいなと思います。
追及質問はしませんので、3番目の民泊に関する質問、答弁をいただきました。私も昨年、三重県の伊勢市で民泊を体験させてもらいました。地方にある民泊は地域に溶け込んだ空間で、とても落ちついて、人とオープンな会話できて、地元ならではの情報が交換でき、旅を楽しめることができます。鳥取県の民泊の届け出は4件ありまして、今回、そのうち3件が境港でありました。事業者の人はみんな本市にゆかりのある県外の人で、Uターン、Iターンみたいな人ばかりでしたね。本当にその中でも水木しげるの近くにあるゲストハウスは半分以上が外国人の観光客で、安価な宿泊代ですので、2泊でも3泊でもできる。また、例えばロシア人とか東南アジアの人が何日か泊まっているという状況もありました。そういった部分での外国との交流、そういったことがいろんなところでつながっていくのかなと私は思っております。
いろんな形態がありますので、先ほど漁業型のそういった事業もあるというふうに伺いましたので、いろんなタイプ、スポーツでもいいですし、漁業型でもいい、そういった形の交流型の民泊、ゲストハウスもいいのかなと思っております。また、本市においては、古民家を利用して、空き家を利用して、妖怪屋敷のような、そういったことをしたらまた一つの魅力アップ、夜の魅力アップにつながるのかなと私は思っております。そういったいろんなことで宿泊提供がふえることで、そういったニーズを高めることで観光客を呼び寄せ、また好循環が生まれると思うんですけども、その辺の単なる今、需要がないから積極的に対応しないというんじゃなくて、やっぱりそれなりの行政としての取り組みというか、宿泊施設を生むことでにぎわいとともにやっていくという、そういう姿勢が必要じゃないかなと思っておりますが、その辺の考えをお聞かせいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 新たな魅力あるそういった宿泊施設をということでございますが、これは行政としてはそういった新たな宿泊施設、もっともっとこの地にできることについては最大限の支援をしていきたいと、このように思っておりますけれども、こういった種のものは民間の方がいろんな需給を検討されたりして、それで事業としてペイできると、そういうことになって初めてこれできるわけでして、行政がそれを直接に主導してやっていくというのは、これちょっと違うと思うんです。民間の方の元気をとにかくいただく、我々はそれを引き出す、そういった支援をしていく、こういった形が一番長続きがする、しっかりこの地に根差した、そういった取り組みになるのではないのかなと、私はそういうぐあいに思っているんですが、御理解をいただきたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) 何か事業をするにしても、補助金という部分でのやっぱり宿泊業というのはそういった部分がないのが多いんですけども、広島県尾道市では、
空き家対策の観点から、本市も
空き家バンクがありますけども、その中での古民家を市の補助を受けて安価な料金で泊まれるゲストハウスやカフェ、サロンに改修されて、そういったレトロ感が人気を呼んでいるというふうに、そういった場所もありますので、しっかり研究していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
じゃ、4番目の教育長に答弁いただきましたですけども、海くらの史料館の魅力創出について答弁いただきました。続けて質問させていただきます。
海くらの史料館に入ると、正面に北前船の交易で境港が栄えてきた歴史を紹介するコーナーがありますが、先月の5月24日、日本遺産に北前船寄港地として鳥取市、兵庫県新温泉町、島根県浜田市が登録されました。昨年の議会質問でも、本市の北前船フォーラム開催をとの要望の質問がありましたが、日本遺産の登録に関して、本市ではこの間どう取り組んできたのか、教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長(松本敏浩君) 日本遺産登録につきましては、文化財等の関係で境港単独ではなかなか難しいという判断のもと、これまで取り組んできましたのは、美保関町さんとどう連携がとれるのかというような形で話をしてまいりました。ただ、向こうは向こうで、また松江市との絡みもございまして、なかなか話が前に行ってないというのが現在の状況でございます。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) 明年、海とくらしの史料館開館25周年になりますので、やっぱり追加認定といいますか、そういった申請に向けて取り組んでいただきたいと思っております。やっぱりその辺のこれからの取り組みというのは、そういうふうに考えておられるのか、全く白紙なのか、その辺のところを教えてください。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長(松本敏浩君) 海とくらしの史料館とは離した関係で、日本遺産というような部分については、これは市にとって非常に魅力的な部分でもございますので、これからも努力を続けていきたいというふうに考えております。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) 認定の申請に合わせて、やっぱり北前船の境港の歴史・文化をもっとアピールさせていく必要があるのかなと思っております。今、くらしの史料館で小学生を呼んでいろんな北前船の説明をされていると思うんですけども、こういったしっかり動画としてアピールしていくことが大事じゃないかなと思っております。北前船のいろんな昔の資料とか、そういった部分の、また今日に至る港の発展、そしてこれからの未来に対する北東アジアの夢というか、そういったイメージの映像を小さい子供に見せることが郷土の誇りにつながっていくのかなと思いますけども、その辺の取り組みをちょっと考えていただきたいなと思いますけども、御所見を伺いたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長(松本敏浩君) 海とくらしの史料館の魅力づくりという部分に関しましては、まだまだ工夫はしていかなくてはいけないというふうに考えております。これまで海とくらしの史料館は、どちらかといえば見る施設というようなイメージがございました。近年、最近、市民との連携を図りながら協働でのイベント開催というようなこともできるようになり、参加する施設というような色合いも出てまいりました。私は海とくらしの史料館のこれからの魅力づくりというのは、そういった市民参加型の事業等も展開できる施設に変えていくということも必要だと思います。そのためには、やはりしっかりとしたネットワークづくりをやっていく。
例えば、先ほど御提案もありますが、新しく市場ができてくるわけですが、魚の剥製の提案もいただいておるんですが、そういった部分でのやはりしっかりとしたネットワークはできるというふうに思いますし、それから地元には境港総合技術高校のように海洋科を擁する、そういった高校もございます。そういったとことのネットワーク、海をしっかり学んできている高校生の発表の場、あるいは参加の場、そういったようなこともできてくると思いますし、それから県立博物館のほうに先日、境港は博物館と共催の事業をやりたいんだというふうに提案をいたしました。非常に博物館は乗り気で、すぐに第三中学校のほうで博物館所有の美術品を鑑賞する授業をやりたいということで、6月20日にそういった授業も開催されます。そういった博物館との連携というのも今後できてくるんだろうというふうに思いますし、ネットワークを構築しながら、もう一度海とくらしの史料館の魅力づくりというものを考えていきたいというふうに考えております。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) 私は、いろいろ海の史料館、あの辺をずっと歩いて、また魚市場も歩いて考えました。学習施設ということで、本当にいろんな取り組みをされて感心するんですけど、ある意味、私はあそこを見ると、史料館を見ると、余りにもいろんな要素があり過ぎて、見る人にとっては何が目玉なのか、何かすごいぎゅっといろんな要素が詰め込み過ぎて、かえって何かさっと見て終わっちゃったという、そういうような感じで、魅力がなかなか見つけられない、体験型になってないのもありますけども、そういった部分があるのかなと思ったりします。やっぱり学習施設としてするんでしたら、やっぱり市の今度図書館ができるんで、やっぱり図書館のこれからの魅力アップという中でのそういった資料とか、伯州綿とかいろんな部分での図書館機能の充実の中に取り組んでいって、やっぱりああいった、さかなと鬼太郎という中の中間点にある施設ですから、やっぱりそういうところに特化したほうが私はいいのかなと。私はそういうふうに思いました。提案ですけれども、そういうことで次の質問に移らさせていただきます。
5番目の、県の事業である境漁港高度衛生魚市場についての食と観光について答弁いただきました。
先ほどもいろんな観光のルートがあるということで、私も知っておりましたけども、やっぱり今の本市の魚市場に香港便で来られる訪日観光客も、すごい魚の新鮮さに驚いているんですよね。どこに行ったら刺身が食べられるのかという問い合わせも多いというふうにありました。やっぱりそういった意味で、迫力ある競りの様子や生の刺身を味わえる、そういった食と観光ということをしっかり念頭に入れて取り組んでいただきたい。県の事業ではありますけども、境港としてもしっかりそういった提案をしていただきたいなと思いますけども、御所見があればお伺いします。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 足田議員が御指摘のとおり、本当に食と観光ゾーン、こういったものを新しくできる高度衛生管理型の市場に設置していく、そこでそういったものが味わえるということは大変重要なことだと思います。きょう御提案がありました大きなスクリーンを使って豪快な競りの場面を再現するというようなことは、本当にすばらしいことだと思います。これからワーキンググループでいろいろ検討することになると思いますが、県のほうには、ぜひそういった映像を制作してもらいたいということは求めていきたいというぐあいに思います。いずれにしても、内外からの市場見学のお客様たくさん来られますから、本当に水産業というものをしっかりと感じられる、そして食のおいしさも感じられる、そういったゾーンになるように、関係者の皆さんともよくよく相談をしていきたい、このように思います。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) ありがとうございます。取り組みよろしくお願いいたします。
次に、6番目の新たな観光資源創出について答弁いただきました。本当にまず境港に来て、夜の水木ロードを堪能してもらって泊まっていただく。また、ここに来れば山陰の写真のスポットの場所とかの提供や、撮り方も教えてくれる。また、本市が圏域の情報発信の役割を担えればと私は思っております。こうした取り組みもいいのではないかなと思っております。日本を目指す観光客は、自然の中にある神社仏閣など自国とのギャップのあるところに行きたいと思っておりますので、SNSだけでなく、圏域挙げて世界の主要な情報サイトに情報提供できるような取り組みもしていただきたい。この情報発信について、圏域のインバウンドの中でも考えておられると思いますけども、先進的なところはもうそういうふうに取り組んで、外国の情報サイトにしっかり載せている。そういったことが向こうの情報で観光の行く場所として、そういった旅行の取り組みもしているということですので、そういった提案というか、そういった圏域での魅力ももちろんアップしなければいけないですけども、そういった情報発信の提案の考えというか、御所見を伺いたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○産業部長(浜田 壮君) 先ほどの議員の御質問の中で、市長会としてナイトマップ、多言語化、こういった答えをさせていただきましたが、あわせまして今、議員の御質問にありますように、この圏域を多言語でPRしていく。それも簡単な見出し的なものではなくして、外国人の視点に立ってどういったものが非常に好まれるのか、こういったものを追求した
ホームページ等を立ち上げるということで、今年度の市長会予算もつけておりますので、しっかりと取り組んでいく考えでございます。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) ありがとうございます。先ほどの新たな観光資源の創出に質問させていただきました。本当に写真と関連して質問しますけども、先ほど故植田正治氏のいろんな取り組みを伺いました。琴浦町赤碕では、写真家の塩谷定好の写真記念館があって、植田正治の才能を発掘したことで知られる写真家なんですけども、生家を改装した写真記念館にはカフェがあって落ちついた雰囲気を味わえますので、このような場所も本市で考えていただければ、そういった人が訪れ、一般の人でも感じられるのでないかなと思っております。
次、7番目のスポーツ交流拠点について答弁をいただきました。先ほどヨットとかマリンスポーツ、ヨット関係については、本当に取り組みをずっとされるということで安心しております。また、民間の普通の人にも触れてもらう機会も提供していただけるということです。また、浜辺のほうもせっかく広い場所がありますので、マリーナとあわせてビーチ・マリンスポーツ公園みたいな、ビーチバレーだけでなくて、ビーチサッカーやドッジボールや、そういった浜辺のスポーツも結構ありますので、いつでも来れてできるような、そうすればいろんな人が交流ができる。ヨットですと、できるときとできないときがありますので、冬場もできませんのでなかなか難しいのかなと。そういった意味で、できるだけそういったスポーツを幅広くすれば、そういう機会も提供できると思っております。御所見があればお伺いしたいと思います。
○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長(松本敏浩君) 今、御提案をいただきました美保湾でのセーリング、あるいはビーチでのビーチバレー、あるいは他の地区ではビーチテニスとか、そういったいろんな種目のスポーツが普及しておりますので、そういった部分の工夫等は今後も考えていかなくてはいけないというふうに思っております。ただ、ヨットにしてもビーチバレーにしても、本当に協会の皆さんが一生懸命その活動を支えていただいております。そういった部分に市のほうが応援をするというような形で普及していったほうがいいなというふうに考えております。また、中海のほうではボート、ペーロンという形で、こちらも本当に協会の方が一生懸命支えていただいておりますので、あわせて海のスポーツの拠点ということで、境港をもっともっと発展させていきたいというふうに思っております。
○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○13番(足田法行君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
本当に今回観光に関連していろいろ質問と提案をさせていただきました。本当に魅力のあるまちにしていくことが、地方創生の眼目である。本当に若者の人口流出を防ぎ、U・Iターンをする若者をふやすことにつながり、それが人口減少を緩やかにしていくことになると思っております。今、将来世代の視点で政策を考えるフューチャーデザインの手法が注目を集めています。鳥取県でも、若者が行政課題を掘り起こして、課題を解決するためにそうした若者同士集まって政策提案まで持っていくという取り組みを全国で初めて県ではしたという、今、新聞に載っておりました。そういった意味で、将来世代に何を残していくか。また、将来世代に政策立案の一役を担ってもらうことはとても……。
○議長(柊 康弘君) 足田議員、時間となりました。
○13番(足田法行君) はい。大切だと思いますので、これからも若者同士で観光とかいろんな……。
○議長(柊 康弘君) 足田議員、時間となっております。
○13番(足田法行君) はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(柊 康弘君) 足田議員の質問はこれまでといたします。
本日の各個質問は以上といたします。
◎散 会(15時46分)
○議長(柊 康弘君) 次の本会議は明日19日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...