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平成29年第6回定例会(第3号12月12日)

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    平成29年第6回定例会(第3号12月12日)


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    平成29年第6回定例会(第3号12月12日) 12月定例会     第6回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)   平成29年12月12日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (16名)     1番  岡 空 研 二 君      2番  荒 井 秀 行 君     3番  柊   康 弘 君      5番  濵 田 佳 尚 君     6番  平 松 謙 治 君      7番  景 山   憲 君     8番  米 村 一 三 君      9番  森 岡 俊 夫 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  築 谷 敏 雄 君     12番  永 井   章 君      13番  田 口 俊 介 君     14番  定 岡 敏 行 君      15番  松 本   熙 君
        16番  安 田 共 子 君      17番  足 田 法 行 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  清 水 寿 夫 君                        選挙管理委員会委員長 教  育  長  松 本 敏 浩 君              高 梨 﨑 男 君 総務部防災監   木 下 泰 之 君     市民生活部長   佐々木 史 郎 君 福祉保健部長   伊 達 憲太郎 君     産 業 部 長  浜 田   壮 君 建 設 部 長  下 坂 鉄 雄 君     福祉保健部参事  佐々木 真美子 君                        教育委員会事務局参事 産業部参事    足 立 明 彦 君              川 端   豊 君 総務部次長    中 村 直 満 君     産業部次長    阿 部 英 治 君 教育委員会事務局長          藤 川 順 一 君     総 務 課 長  渡 辺   文 君 財 政 課 長  黒 見 政 之 君     学校教育課長   影 本   純 君                        選挙管理委員会事務局長 生涯学習課長  黒 崎   享 君               岡 田 真 樹 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局     長  築 谷 俊 三 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   吉 田 光 寿 君     議事係主任    平 松   弘 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(岡空研二君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(岡空研二君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、平松謙治議員永井章議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(岡空研二君) 日程第2、一般質問に入ります。  昨日に引き続き各個質問を行います。  初めに、佐名木知信議員。 ○10番(佐名木知信君) おはようございます。自民クラブの佐名木知信でございます。12月定例市議会に当たり、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進について私見を交えながら質問いたします。市長並びに教育長の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  平成26年4月に、総務省が公共施設等総合管理計画の策定を全国の自治体に要請したためにほとんどの自治体が計画策定に取り組み、そのミッションを終えました。  しかし、多くの自治体から計画は策定できても、どこからどのように取り組むのかで壁にぶつかっているという悩みがあるようです。本市にも同様の悩みがあるのではないでしょうか。  公共施設等総合管理計画は、施設総面積の圧縮が基本となりますが、経費削減と受益者負担額の見直し、民間の発想による収益事業の展開など、公共施設を官民連携の手法で最大限に活用する発想がなければ、単なる机上のプランに終わってしまいます。より具体的かつ現実的に計画を進めていくには、私たちの子や孫の将来を思い、公共施設のあり方を厳しく問いかけながら財源を確保する姿勢が必要となります。  私たちは、かねてより公共施設マネジメントに関し、一貫して拡充から縮充へとの考え方を示していますが、10年、20年、30年先を見据えたハード・ソフト両面の総合的かつ計画的な管理の推進について、優良事例や提案を交えながら質問いたします。  まずは発想の転換による公共施設の活用について伺います。  1つ目に、民間の発想による公共施設のポテンシャルの最大化についての質問です。  公共施設マネジメントを進めるに当たり、ほとんどの自治体が最初に着手するのは、状況把握のための白書の作成であり、次に白書で明らかになった公共施設の更新の課題と財政状況の見通しから、施設総面積を削減する再配置計画を策定するのが通例であります。  しかし、状況把握から計画策定、そして実践という手法は、公共施設マネジメントにおいてはスムーズに進まないのが現状であります。  公共施設マネジメントが単なる計画ではなく、実践という目に見える形に結びつけるためには、白書から計画という手順を踏みながらも、具体的な目標を作成する、そしてできるところから実践(財源の確保)をしていかなければなりません。まさにPDCAサイクル、つまりプラン、計画、ドゥー、実行、チェック、評価、アクション、改善がなければ絵に描いた餅なのです。  今後、施設の老朽化が急速に進む一方、扶助費等の義務的経費の増大の中で、更新財源が確保できないという状況は、ほとんどの自治体に共通であり、本市も同様の予想がされます。  しかしながら、公共施設マネジメントの柱の一つは、利用実績の少ない施設の統廃合である一方で、既存の施設を最大限に活用する方策の提示も、管理運営経費の節減という目的も含めて検討しなければなりません。  その際に、積極的な公共施設の利用を促し、市民が利用する以外に、さまざまなイベントや飲食・物販などによる収益事業を組み込むことも視野に入ってきます。この場合には、自治体の直営や団体による管理運営よりも、民間事業者ノウハウ活用が必要になってくるでしょう。  それでは、このように積極的な公共施設活用のための官民連携と、施設を経営するというコスト感覚に基づく実践について、どのようにお考えなのかお聞かせください。  2つ目に、行政目的別の施設管理から部局横断的な施設管理へとの質問です。  今までの行政目的別の施設管理いわゆる縦割り事業実施構造から、縮充の時代に対応して分野・組織横断的に効率性を高め成果を上げるには、市長直轄の公共施設マネジメント専任部署、もしくは市長を本部長とする公共施設・インフラ対策本部を設置し、その役割が継続的に維持できる仕組みを導入すべきであるかと考えます。  公共施設マネジメントのように全庁的な喫緊の課題であり、住民や関係団体との合意形成にかからなければならない課題には、ぜひとも実行すべき有効な手法だと思いますが、市長の所見をお聞かせください。  3つ目に、学校施設の最大限活用として体育館機能の見直しについて質問いたします。  学校施設の稼働率は、夏休みなどの長期休暇、土日休日、昼間時間帯のみの利用を考慮すると、時間とスペースの最大限活用から見れば、10%程度と推測できます。  公共施設の半数以上を占める小・中学校の空き時間・空間の活用は、公共施設マネジメントの最も重要な課題であります。一方で、学校体育館は避難所として指定されながらも、その設備は非常に乏しく、一晩程度であればともかく、大規模災害のときは、過去の実例で見ても悲惨な収容所になる可能性も高いでしょう。  これらの課題を解決するため、洋式トイレ、シャワー、更衣室、物品保管庫などを備えていれば、避難所としての機能を格段に高めるとともに、日常的には、総合型地域クラブの拠点としても有効活用できることにもなります。  そこで、避難所として使われていることの多い学校体育館のあり方について、一定規模以上の施設整備、日常的な保守管理や災害時での活用マニュアル整備や避難訓練なども含めて、大きな投資となりますが、市民の生命と財産を守り、縮充の観点からも検討すべき喫緊の課題であると思われます。この災害対策としての必要最低限を備えた避難所の確保に関して市長の所見をお聞かせください。  4つ目に、学校施設の最大限活用としてプール機能の見直しについて質問いたします。  全ての小・中学校に設置され、境小学校を皮切りに次々に更新時期を迎える屋外プールにおいては、年間の利用期間は夏季の3週間程度であり、施設ライフサイクルコスト運営ライフサイクルコスト面からも最も非効率な施設となっていることは、私たちの共通認識であり本市の喫緊の課題であります。  以前の議会質問において、同僚の築谷議員も申し上げましたように、複数の学校で屋内プールを共有すれば、コスト面や安全面、市民利用でも画期的な効果を生む可能性があります。そのときの教育長の答弁からも、継続して前向きな検討を行っていると察しますが、ここで具体例を挙げながら再度御提案をさせていただきます。  まずは、年間を通じて使用できる屋内プールを複数の学校が共有して、夏季だけでなく年間を通して活用する方法をとる広島県の北広島町では、年間施設ライフサイクルコスト運営ライフサイクルコストに比べ、10校が共同で使用する屋内プール拠点方式のコストが大きく下回っています。  また、水泳指導の授業の質という観点から、全科目の指導を担任教員が行う小学校において、短い期間と時間にどれだけ効果的な水泳指導が行われているのでしょうか。千葉県佐倉市では、平成25年に老朽化によりプールが撤去された2校において、市内民間フィットネスクラブに市から水泳指導の業務委託を行い、民間プールを利用し水泳授業が実施され、コスト削減とあわせて、水泳指導の質の向上と担任教員の負担軽減にもつながっています。  以上のような優良事例を参考にしながら、学校プール施設のあり方を早急に検討し、公共施設マネジメントの実践につなげていただきたいと思いますが、教育長の所見をお聞かせください。  最初の項目は以上です。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、公共施設活用のための官民連携と施設を経営するというコスト感覚に基づく実践についてお尋ねをいただきました。  本市の公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画の策定以前からこれまでの行財政改革で生み出した基金や国の緊急経済対策などの有利な財源を活用し、義務教育施設社会教育施設の耐震改修などの長寿命化を順次進めてるところであります。  また、単独存続を選択した本市では、合併した市町村とは異なり提供するサービスが類似する施設が重複している事例も少なく、各施設が有効に利活用されていると考えております。  さらに各施設を管理運営していく上でも利用者である市民や民間事業者などと連携を図ることで利便性の向上やコスト削減をしていくことは重要であると考えており、これまでも指定管理者制度の導入が有効だと考えられる体育施設や文化施設などは民間事業者のノウハウを活用して施設の管理運営を行ってるところであります。  今後も引き続き広く市民や関係団体、民間事業者などの意見を伺いながらサービスの質の向上や施設の有効活用を行うとともに、施設の建てかえ、大規模改修などを行う場合には施設の役割や人口減少による住民ニーズの変化を勘案し、慎重に議論を重ねながら施設の集約化、複合化、多機能化に努めてまいります。  次に、市長直轄の公共施設マネジメント専任部署、もしくは市長を本部長とする公共施設インフラ対策本部を設置し、その役割が継続的に維持できる仕組みを導入すべきではないかということであります。  公共施設の運営、維持管理につきましては、施設を所管する担当課が施設の状況や利用者の声などを最もよく把握していることから、今のところ専任部署や対策本部を設置する考えはありません。  公共施設の維持管理につきましては、平成28年度に新設した建築営繕課の技師と施設を所管する担当課が連携し、修繕箇所の早期発見、予防対策などを行うことでより効果的な体制としたところであります。  次に、災害時には避難所となる学校体育館の施設整備についてのお尋ねでございますが、公共施設の整備や改修を行う際には本来の使用目的に沿った整備などを行う中でバリアフリーやトイレの洋式化なども進めており、避難所としても有効であると考えております。  また、学校施設などを災害時に避難所として使用する場合、災害の種別や規模によって不足する設備や物品が生じることは想定されますが、備蓄品及び国、県災害時応援協定の締結先からの支援などを受け対応するよう計画をしております。 ○議長(岡空研二君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 学校プール施設のあり方を早急に検討し、公共施設マネジメントの実践につなげていただきたいとの御質問でございます。  学校プール施設のあり方につきましては、将来の小・中学校の編成とあわせて検討を行っていく必要があることから、今月、庁内に設置した学校編成における諸課題を調査検討する委員会で今後、検討してまいりたいと考えております。  本市の学校施設については、プール施設に限らず全体的に老朽化が進んでおり、良好な学習環境を維持するためには適切な時期に改修を実施する必要があると考えておりますが、プール施設については使用期間、維持管理経費を考慮すると複数校での拠点プール化も視野に入れた検討が必要であると考えております。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 御答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。  まず公共施設の活用についてさまざまな提案をさせていただきましたが、まず、この公共施設マネジメントは、具体的に進むときのイメージが明確になって、庁内にも市民にもそのイメージを明確にして一定の緊張感を生み出すというようなことで、できるところから実践し、経験を積むことというので、この実践ということが全市的な課題解決への方策だと考えます。  そこで、この公共施設等総合管理計画の策定がされましたが、まず最初に本市として手をつけていかなければならない、この10年、20年ではなくて、3年先というようなところを見据えた中でどこから手をつけていかれるのかという実践についてどのように思われてるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  清水副市長。 ○副市長(清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  市長も答弁いたしましたけれども、合併をした市町村とは違い現在の境港市の施設について、そういった類似施設で使用が余りないとかというところは現在のところは建てかえとかそういったものについて必要があるとは考えておりません。  佐名木議員さんがどういうことを想定されてるのかわかりませんが、例えば今後、3年先ということですけれども、学校施設や、今、公民館なども改修をしておりますが、そういったものはほとんど終わっておりますので、じゃ、何を統廃合していくのかというところに関して、3年後というところは今現在では境港市は市民会館ぐらいで、そのことについては今設計も進んでおりますし、それにあわせてにぎわい施設ということで、にぎわいをつくるということで一緒に図書館も併設するということが計画にはありますが、それ以外のところですと現在喫緊の課題というのは境港市としては持ってないということを考えております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
     佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 言い方をかえますと、公共施設の利活用ということ今上げておりますけども、この稼働率とか、行政の財産イコール市民の財産ということで考えますと、やはりこの利用率を上げる、稼働率を上げるという視点から立ちますと、もう一度考え、私もどこということは言えませんけども、いろいろな民間の方も努力され、また連携もされてるとは思いますけども、行政のほうも、やはり本当にまだまだ利用率、稼働率といったところではまだ上がってはいないのかなというふうに感じておるところでございます。ですので今回特に運営、経営という視点から物をちょっと聞いておりますけども、こういったことについての考え方というのはどういうふうに。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、副市長のほうからもお答えをしましたが、本市の公共施設につきましては、重ねて申し上げることになりますが、合併した市町村とは違って、もともと必要な施設を地域的なものであるとか、いろんなものを勘案しながら整備をしてきたわけであります。  ただ、議員がおっしゃるように、将来はそういった施設ですら、縮充という言葉よく使われてますが、そういった考え方を持っていかないけない、これは私どもちゃんと認識をしてるところであります。  現在の公共施設については、体育施設や文化施設、こういったものは指定管理者制度にのっけて民間の、民間というよりもはっきり申し上げたら市民団体ですね、境港市の場合には。佐名木議員民間事業者というのはどういった事業者を想定しておっしゃっておられるかわかりませんが、私どもは市政の運営の基本方針として協働のまちづくりという大きな柱をつくっとるわけで、いずれも民間の団体、市民の団体の方が体育施設や文化施設をいろいろ知恵を出していただいてしっかりと管理運営をしていただいておる。大変私は効果が上がってると思いますよ。施設の経営ばかりでなくて、そういった市の公共施設を市民が市民の力で運営していくんだという、そういう気風も出てきておる。いろんな私は効果があるというぐあいに思ってるところであります。今後においてもさらにその施設の管理運営については、常にそういった視点を持ってこれからも管理運営に当たっていきたい、こう思ってるところであります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 市長が言われますように、私もかねてより足るを知るということで、これは境港市の合い言葉だないかなというふうに思いますし、このまちに住む私たちが一緒になって汗をかいてこういった公共施設運営等に力を注いでいかないといけないというふうに思っとります。ふだんより住民の声に耳を傾けて対話を重ねながら思いを醸成して、市民の思いの詰まった、市民の幸せにつながるものを市民とともにつくり上げたいというふうな意識が必要だと思っておりますんで、またよろしくお願いします。  続きまして、教育長にも答えていただきましたが、各小・中学校区の地区住民にとっては、徒歩圏内にある学校施設は公民館と並んで地域コミュニティーの核として人口減少社会、少子化、超高齢社会到来により、ますますその存在意義が重要となっているのは間違いありません。  そこで余裕教室と呼ばれる空き教室や体育館、校庭など学校施設をどのように活用するのかというのは、公共施設マネジメントの中心的課題であります。  加えて言うなら、もはや教育委員会だけではなくて、全市的、全庁的にスピード感を持って取り組まなければなりません。これに関しましてどういう御所見をお持ちでしょうか、お答えください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 学校の施設につきましては、これは法のほうにもきちっと定めてあるわけですが、社会教育に十分に活用するということが求められております。したがって、児童・生徒が下校した後の体育館、グラウンド、そういったものを社会教育の団体、社会体育の団体に貸し出しをしておりまして、特に体育館につきましては、もう毎日利用団体が入ってきておりますので、すき間がないというような現状でございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) これもプール施設の利活用等にも通じるとは思いますけども、体育館使用も一部の市民団体というか、そういった率としては、さほど地区住民のためというようなところは全てではないというようなことも私、見てとっておるんですが、そこら辺もちょっとつぶさに利用状況において見ていただきたいなというふうなことと、それから今、境小学校のプールが更新時期を5年以内に迎えるというふうに記憶してますが、また上道小学校のプールは約10年ぐらいではないでしょうか、更新時期。そうしたときに先ほどプールの存続というか、更新というのはしないというような方針というふうに理解すればよろしいでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) プールの修繕という部分は、一定期間はやはりしていかなくてはいけないというふうに考えております。  先ほど拠点プール化というようなお話、お答えをしておるわけですが、先ほどのマネジメントという考え方は目標管理が非常に重要だと思います。学校施設の目標といえば、確かにコストの面もあるわけですが、一方で教育効果という部分をしっかりと検証していく必要があると思います。そういった観点からしますと、例えば学校運営の対外行事ということを考えれば7月、8月に小学校の水泳大会がございます。これに向けて各小学校で4年生以上の全児童を対象に教員が総がかりで水泳指導をやっとります。これは体育とは別です。そういった教育活動がある中で、どっかのプールに、例えば1カ所に840人ぐらいの児童が集まって練習するというのは不可能ですから、やはり一定のプールの数というのは維持していく必要があるというふうに考えとりますんで、すぐに一個のプールをなくしてという考えは持っておりません。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) これも学校施設の中でいくと、このプール施設、プールの今後ということは、そういった教育的な視点とかというのは私もわかりますので、そういったものも考えながら、この管理といったところ、例えば屋外にあってもう管理できないところは危険性も伴うのじゃないかなというふうにプールは思いますし、何者かが物を入れとったりとかということも危険性もあったりとか、それとできる部分でいきますと今、一中校区はコミュニティ・スクールの試みをしております。こういったところで試験的な試みとしてどっかのプールに集中して、ほかの2校が行ってそれを実践するというような、プールの授業ないしそういった練習をするということも考えれますけども、こういったことも一つ考えていただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 将来の例えば小中一貫校というような構想の中で、やはりそれが実現したときにはそういったこともあり得るんだろうというふうに思います。小学生、中学生が共通のプールで授業受けるということはあるんだと思います。  ただ、その場合もやはり小学校1年生の入れる水の深さとそれ以上の児童・生徒の入る水の深さは違いますので、そういったところの配慮も必要になってくると思います。  ただ、今現在それぞれの学校のプールがある中で、それを1カ所に集中するという、そこの狙いというか、そのあたりはどうなのかなというふうに思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 他市、他地域の優良事例等も参考にしながら、先ほど上げたのは境小学校はもうすぐに更新時期が来るわけですし、そういったところから始めてみてはというようなことでの意見でございました。よろしくお願いしたいと思います。  次の項目に移ります。 ◎休  憩 ○議長(岡空研二君) 佐名木議員、ここで5分ほど休憩をとります。再開は10時40分からといたします。        (10時33分) ◎再  開(10時40分) ○議長(岡空研二君) それでは、再開いたします。  佐名木議員、質問を続けてください。 ○10番(佐名木知信君) 次に、来年度末に実施計画を示すとのことで計画を進められている(仮称)境港市民交流センター建設への取り組みについて、先ほどの公共施設マネジメントの考え方をもとに質問いたします。  まずは、国の交付金の状況などもあわせて、事業費用の内訳及び今後のスケジュールについて詳細をお聞かせください。  また、施設全体のハード面の議論は先行しているのですが、一方ランニングコストにも大きくかかわるエネルギーの話や機能・維持管理などソフト面の議論はどのように行われ、どこまで進んでいるのでしょうか。お聞かせください。  外観や中身もさることながら、まずは、この施設に市民が何を求められているのかを明確化しなければ、全ての市民が望むものにはなりません。  全ての市民への小まめな情報発信とあわせ、広聴・傾聴・対話はどのように行っていくのかお聞かせください。  最近、私は市民の方々はもとより、本市文化ホールへの出演者や興行主の方とも意見交換をしたところ、市民交流センターに予定されている800席のホールの座席数に対して、この施設でどういうイベントをメーンにするのか、どのような演劇・ライブをし、誰を呼び、誰に来てもらうイメージなのかというような声を聞いています。  また、私たちが今まで各地の複合施設へ視察した中で、経営が成り立っていると思われるところは、ほとんどが民間の指定管理により、プロモーション営業や情報発信などに努め、施設マネジメントをしっかり意識しておりました。  以上の点を踏まえ、このホールに対するあり方や企画・運営など経営方針についてできるだけ詳しくお聞かせください。  次に、防災拠点機能や交流スペース・図書館機能など施設の主な機能面について伺います。  交流スペースや図書館などは未来を担う若者たちや子育て世代が大いに利用するはずであり、その世代層に受け入れられる施設となれば、利用価値は大きく人づくり、まちづくりのかなめとなることでしょう。まさにキーワードは、市民の市民による市民のための図書館です。  そこで、若者や子育て世代といった実際に活用する人たちが参加、参画する仕組みづくりをどのように行っていくのか伺います。  また、防災拠点機能の議論についてはどのように進められているのかお聞かせください。以上です。 ○議長(岡空研二君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 境港市民交流センター建設への取り組みについて何点かの御質問いただきました。  初めに、国の交付金の状況などもあわせて事業費用の内訳及び今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。  (仮称)境港市民交流センターの建設工事につきましては、基本設計で示した事業費が約44億1,000万円となっており、防衛省の補助金を活用して実施することとしております。補助率は補助対象経費の75%でありますが、補助対象外もあり、実質的な補助率は約70%を見込んでおり、補助金額は約30億8,000万円。残りの75%の約10億を起債、約3億3,000万円を一般財源と考えております。  今後のスケジュールとしましては、来年度まで実施設計を行い、平成31年度から工事着工を予定しとります。国の補助金の交付状況にもよりますが、工事期間は最低でも3カ年度必要であり、完成は早くても平成33年度となり、準備期間も含め開館は平成34年度以降になると考えております。  次に、ランニングコストにも大きくかかわるエネルギーの話や機能・維持管理などソフト面の議論はどのように行われ、どこまで進んでいるのかというお尋ねでございます。  基本設計の中で施設の機械や電気の設備計画において経済性、機能性や環境性など追求することとしており、機器、器具は省エネルギー性能を採用、施設運営の効率化と利便性に配慮したシステムを構築、環境に配慮した施設などを計画しております。  この基本設計に基づき、実施設計において機器、器具等を選定していく中で維持管理に係る詳細な経費の試算を行いたいと考えております。  機能・維持管理などのソフト面につきましては、実施設計にあわせて施設の管理運営計画を2カ年かけて策定することとしており、この管理運営計画では施設のあり方などを定める基本方針を初め事業計画や事業運営計画などを市民を初めとする関係団体の代表者、学識経験者などで構成する検討委員会を設置するなど幅広い年代からさまざまな御意見を伺いながら検討することとしております。  次に、全ての市民への小まめな情報発信とあわせ、広聴・傾聴・対話はどのように行っていくのかというお尋ねでございます。  (仮称)境港市民交流センターの整備につきましては、これまでも機会を捉えて市報やホームページを活用して情報発信を行ってまいりました。  また、市民説明会やワークショップ、パブリックコメントを行い、市民の方から広く意見を伺ったところであります。  今後も実施計画においては、利用団体等から意見を伺ったり、管理運営計画の策定に当たっては検討委員会を設置するなど幅広い年代からさまざまな御意見を伺う場の提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、ホールに対するあり方や経営方針についてのお尋ねです。  本施設のホールは、講演会、各種大会、音楽、演劇、ダンス、舞踏、伝統芸能など文化芸術の鑑賞や発表の場であるとともに、平土間対応も可能とすることで高齢者の気軽な体操や小・中学校の作品展示、また災害時の避難所など多目的スペースとして活用することを目的としております。  また、客席規模は、基本計画をもとによりよい鑑賞条件が得られる、舞台と客席が一体となる800席程度の中規模ホールとして計画をしているところでございます。  ホールで行う事業展開につきましては、ホールの目的や性格を踏まえ今後、管理運営計画の事業計画において施設の規模に合った事業を検討してまいりたいと考えております。  施設の運営体制につきましても本施設は複合施設でありますので、それぞれの機能施設に合った運営方針について他の自治体の事例も参考にしながら管理運営計画の中で検討することとしております。  次に、若者や子育て世代といった実際に活用する人たちが参加、参画する仕組みづくりをどのように行っていくのかということでございます。  公共施設の企画運営や施設管理等に市民が参加、参画することは、本市が取り組みを進めております協働のまちづくりの観点からも重要であり、市民の望む事業展開、図書館運営サポーターとしての人材の確保、育成、市民の活躍の場の提供になるとともに生きがいを感じる機会となり、施設への愛着と利用促進につながるものと考えております。  今後、管理運営計画を策定する中で体験型事業への参加、事業企画推進役としての参画など若者や子育て世代も含めたさまざまな参加、参画の仕組みを幅広い年代から御意見を伺いながら考えていきたいと考えております。  次に、防災拠点機能の議論についてはどのように進められているのかいうお尋ねです。  防災拠点機能につきましては、基本計画や基本設計において市の防災担当部署の執務室を置き、災害発生時には災害対策本部機能を確保すること、また停電時の電源確保のため72時間以上の連続運転が可能な非常用自家発電装置の整備を計画しているところであります。  さらに建物全体を耐震構造とし、災害時においてホールは平土間にして避難所、図書交流広場は書架の間のスペースを活用して小さな子供や障がい者のいる世帯の避難所として利用できるよう検討しております。  また、図書交流広場においては、その空間や本が避難者の心のケア、支援の場として活用できると考えております。以上でございます。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 御答弁をいただきましたので、重ねて質問させていただきます。  まず、この(仮称)市民交流センターの建設ですけども、大方のスケジュールというものが今わかりまして、当初予定されていたスケジュールとほぼもうこれはスケジュールどおりということで解釈しております。  それで平成34年度以降に開館ということになりますと、当然この完成する時代、平成34年というこの時代の、例えばそれまでに大規模災害があったりとか、政治的、経済的な変動にも対応していかなくてはならないというふうに思っておりますが、ここら辺の予測というところでどういうふうに生かされるのでしょうか、これを聞かせてください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、5年先、そういった時期を具体的にどうつかむかという、そういったところはまだまだ難しい部分はあると思います。  ただ、時代の流れの中でそういった新たな状況等が出てくれば、こういった計画の段階の中でいろいろ検討はしていかなくてはいけないというふうに考えております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) それと解体もその前に行われるわけですけども、既存の施設、各団体が入ってる施設がございますけど、これの代替案というのは大方もう決まっておるところなんでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) それぞれの団体が入って活動しておられますが、工事期間中については別の施設で活動していただくという大体の原案を決めております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員
    ○10番(佐名木知信君) 先ほど予測というところ申し上げましたけども、具体的には今の人口減少とか、それからそのときにやはり市民の移動手段等々、これがどんどんどんどん、現在もですけども、社会課題となっておりますけども、そういったところも勘案しながら、このホールに皆さんが集いやすいようにというようなことも考えながら行っていただきたいと、そういった整備もあわせて行っていただきたいということでございます。  それと当然この新しい施設を建設するに当たって、事業展開のイメージはこれからつくられるというようなことでしたが、やはり今までの市民会館も、建て壊す市民会館の今までの稼働率や利用者の状況、実績といったところを把握し、またその課題を検証して今後の建設に生かされるということだと思いますけども、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今までの市民会館を御利用いただいた方、あるいはイベント、そういったものを検証しながら、特に500人から800人弱、そういった入場者の事業が中心であったことから今回のホールの800席というようなことも考えておりますんで、これまでのそういった市民会館としての利用というようなことをもとに基本計画を定めております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 既に今、本市には文化ホールという施設がありまして、これが約400席ということで、この400席と800席のホールのすみ分けというのはどういうことでお考えでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 行政側がそういったすみ分けをするということもあるわけですが、利用される方がそのホールの大きさ、そういったものを勘案しながらどちらを選ぶかというようなことが一般的になるんかなというふうに考えております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 教育長も他市の、他地域のこういった複合施設はたくさん見てこられたと思いますし、これからも行かれるとは思うんですけども、やはりそういったすみ分けというのもきちっとこちらのほうで事業イメージというのは持ってないといけないと思うんですよね。今の安来のホールができましたけども、これが1,000席強ということで、立ち見を合わせりゃもう少しなるというようなことで、やはりプロモーション営業する、先ほどの高齢者のそういった会とか、作品展示とか、避難所というのもあわせながらですけども、床がフラットになるということで考えれば簡易椅子を置けば1,000席以上は確保できるんじゃないかなというふうに思っておりますし、以前の検討委員会でもそういうような意見も出たかと思いますが、この考え方についていかがでしょう。可能であればこういったことをやはり考えていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) ホールの席数の問題でございますが、我々のほうも1,000というようなお話を聞いておりますので、そういったことが実際に可能なのかどうかということも考えてはおります。  ただ、1,000席にした場合に、2階というか、後ろの部分の斜度が非常に急斜度になると。安来のホールがそういった状況であるというようなお話も聞いておりまして、そういったこと考えればやはり当初考えた800というのが一番ステージと客席と、見たり聞いたりする環境としてはいいのではないかというふうに考えております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) これからも可能性を探っていただきたいというふうに思います。  それと図書館交流機能というところでございますけども、先日、教育長、それから教育委員さんで佐賀県の武雄の図書館の視察を行かれたと思います。民間を活用したということで非常に話題に上ってる施設だと思いますけども、この感想を少し述べていただけたらと思いますが。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 話題になっております武雄の図書館のほうに行かせていただきまして、民間企業が入っておりますし、それから書店も入っておるというような部分がありまして、非常ににぎやか、そして多くの利用者が入場されておるという印象はありました。ああいう形の図書館もあるんだなというような印象を受けましたが、境港のまちにそれが合うのかどうかというのはまたいろいろな問題はあるんかなというふうに感じております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 図書館の考え方というのはいろいろあるかと思いますけども、以前にも申し上げましたように、やはりまちづくり、人づくりの拠点となる図書館で、今まで1人当たりの貸出冊数、今までというか、1人当たりの貸出冊数が従来から大きな評価指標だったというふうでありましたが、今では入館者数や、それから市民の利用率というのが重要な指標になっているというのは、そういう認識ではおられると思うんですが、佐賀県の伊万里図書館では、図書カードの登録率、全市民の70%なんですね。今この境港市でそういったもの把握はされてはおられますでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) いわゆる登録者数というものについて、正確な数字は今持っておりませんが、2万人を超える登録があるというふうに理解しとります。  それから利用者、入場者ということになりますと、大体月に……。ちょっと不正確な数字を言ってもいけませんので、後ほどまた御報告いたします。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 私、この図書館というのは、やはりまちの文化度をはかる上でもそうですし、先ほど言いましたように市民の市民による市民のための施設じゃなければならないというふうに思っております。ぜひこの利用率が上がるような取り組みをやっていただきたいというふうに思います。  また、他市におきましては、この図書館が定住移住の決め手になるというところもございますので、大きなことを言うとなんですけども、そういったような視点も入れながらよりよい施設にしていただきたいというふうに思っております。  もう一つ、若者とか子育て世代の声ということでございます。  検討委員会もワークショップも開催されるというふうに言われましたが、やはり一つは、ああいう会の持ち方というのは、利用者さんだけではなくて、これから利用される人、まだ利用されてない人の声なき声をくみ上げるということも大切になってくると思います。  また、固定観念を揺さぶって、やはり地域の可能性を再発見して、このまちの未来を語り合うというような、例えばこんな施設があったらいいな、こんな図書館があったらいいなと、この思いを醸成するような仕組みづくりで、一つは、具体的に言いますと、これ非常にファシリテーター役というのは大切になってくると思うんですけども、こういったことの考え方をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 多くの方の御意見をいただきながら、これから管理運営計画等定めていきたいというふうに考えております。  基本設計のときにワークショップ等を行いながら住民の方のいろいろな御意見を伺ってきたわけですが、そこの一つの反省として、市民の方に来てくださいと、そこで意見を言ってください、こういった広聴の仕方ではかなり限界があるなということを反省として持っております。むしろこちらが出かけていって、例えばPTAの方、幼稚園あるいは保育園の保護者の方、小学校のPTA、そういったところに出かけていって、取材というか、意見を聞く、そういうような機会もとらなくてはいけないなということを反省として持っておりますので、そういったこちらのほうから出かけていって意見を、声を聞くというような機会もつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 教育長より非常に心強いお言葉をいただきました。まさに傾聴、そして対話、そのためにはそういったファシリテーター役というのをきちっとつくっていかなきゃいけないというふうに思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、市長にお聞きします。米子や松江など中海・大山・宍道湖圏域からも人が集まり、それから空と海の玄関口を持つ境港市の顔にしなければならないと、この施設思っとります。市長も同じ思いだと思いますが、大きく言えば文化の発信地となって定住移住の決め手となる施設となるべきだというふうに思っとります。  また、あらゆる世代が参加することで市民から愛され、市民が幸せを実感する市民の市民による市民のための施設でなければならないというふうに思います。これらにつきまして、最後に市長の所見をお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) この市民交流センターの事業につきましては、本当に境港市のこれまでのいろんな事業やってきておりますけども、四十四、五億も要する大変な事業であります。  当初私としては、この市民会館が使われなくなって解体をする。その後のことについていろいろ私も考え、そして内部でも協議をしたんですが、一つの選択肢としては、もう解体をして他の用途に活用する、こういった選択肢もあったわけであります。そういった大きなイベントの際には、隣の同じ圏域の中に20分、30分行けば松江、米子市、大きな1,000を超えるそういった機能持ったホールがある。こういったところを活用するという、こういった選択肢もあったわけでありますが、いろいろ市民の皆さんの声を幅広くお聞きをする中で、やはり境港市にそういったホールがぜひ必要だという声が非常に多かったわけです。やっぱり今、佐名木議員がおっしゃるように、そういった文化の殿堂というか、文化の拠点になる、そういったものが境港市に欲しいという多くの市民の皆さんのそういった思い、これを感じたものでありますから、国の助成を最大限に活用して、大変な事業規模になりますけれども、この事業に踏み切ったところであります。  そういった事業でありますから、この施設については、これから人口が減少どんどんしていく中で、私は800席というのは大変な適正な規模であると思ってます。佐名木議員は出演者や興行主のような方が1,000以上ないとだめだというようなことを言われましたけども、私も聞きます。だけどもこれから人口減少は進んでいく中で、地方はどんどん減っていくわけですよ。そういった中で僕は逆に、これは私見でありますけども、そういった出演者や興行主さんというのは、これからはそっちのほうの側でそういった地方の中規模程度のホールで興行する、そういった方策もぜひ私は考えていただきたいなと逆に思うぐらいであります。  いずれにしてもこれだけのお金をかけてつくる施設ですから、本当に市の誇り、市民の誇りとなるようなそういった施設にしたいと改めて思ってるところであります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。 ○10番(佐名木知信君) 終わります。 ○議長(岡空研二君) 佐名木知信議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(岡空研二君) ここで休憩いたします。再開は11時25分といたします。        (11時14分) ◎再  開(11時25分) ○議長(岡空研二君) 再開いたします。  安田議員の質問に入る前に、先ほどの佐名木議員の質問に対し教育長から発言の申し出がありましたので、これを許します。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 先ほどの佐名木議員から図書館の利用の状況につきまして御質問いただきました。確かな記憶のないままにお答えをしておりますので、訂正も含めて改めて回答させていただきます。  図書館の登録者数については、先ほど2万を超えるというふうに言ったわけですが、正式には1万2,000人の登録者数でございます。  それから毎月の入館者、図書館に来られる方の数は平均的に7,000人でございます。以上でございます。 ○議長(岡空研二君) では、質問を続けます。  次に、安田共子議員。 ○16番(安田共子君) 日本共産党境港市議団の安田共子です。  私からは2点にわたって一般質問をさせていただきます。  まず最初に、市民の暮らしを守る政治の責任についてというテーマで質問をさせていただきます。  アベノミクスが始まって5年がたちます。安倍首相は雇用情勢の改善などをもってアベノミクスの効果とうたっていますが、15歳から64歳の就業者数は減り、65歳以上の就業者数が大幅にふえているのがその実態です。また実質賃金も2014年4月の消費税増税時の大下落も含め、毎年下がっている状況です。  この夏、私たち日本共産党境港市議団、境港市委員会は、市民アンケートに取り組みました。暮らし向きをお尋ねしたところ、暮らしが苦しくなった、どちらかといえば苦しくなったという方合わせると半分以上、暮らしがよくなったという方はわずか3%でした。そして暮らしが苦しくなった、その原因として上げられたのは、年金が減った、税金がふえた、医療費がふえた、物価が上がった、給与、賃金が減った、売り上げが減ったなど、消費経済状況の悪化や、年金引き下げなど政策の誤りによるものがほとんどだと思われます。今、こうして本市においても格差と貧困が広がっている中で、政治の責任が問われていると思います。  市民アンケートでは市政への要望で一番高くなったのは、国保税、介護保険料の引き下げでした。これまで、私は国保税滞納者への短期保険証や資格証の交付で病院受診が制限されるのではないかという問題について、議論をしてまいりましたが、国保税を初めとする市税の滞納については、払いたくても収入が少なく払えない、ほかの支払いがあり待ってほしいという生活困窮、生活苦が顕著にあらわれる部分です。こういった滞納世帯、滞納者への本市での相談・支援体制はどうなっているかまず伺います。  そして私が市民の皆さんとの対話の中でも伺っていることとして、生活保護基準以下の貧困の実態があるということがあります。生活保護の基準が高いのではないか、という根拠にされる場合もあり、今、厚生労働省からもそういった理由から生活保護基準の引き下げが提案をされていますが、とんでもありません。生活保護の基準は最低生活費であって、それ以下の水準しか収入がない人が生活保護制度に捕捉されていないということが問題ではないでしょうか。雇用と貧困の問題、これが深刻になっているということではないでしょうか。市民アンケートで、市政への要望として2番目に多かったのが、働く場所の確保ということでした。企業誘致や観光振興など重点政策はもちろん意味のあるものですが、やはり、地元企業、地元産業の応援が欠かせません。賃金底上げと安定した雇用をつくるための措置はどう講じられているか、伺います。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 安田議員の御質問にお答えをいたします。  政治の責任について御質問いただきましたが、滞納世帯、滞納者への本市での相談・支援体制はどうなってるのかということであります。  市税の滞納のある方につきましては、通常文書などで催告を行い、必要に応じて納税相談を行っておりますが、昼間に相談に来ることができない方には夜間の納税相談を実施しているほか、国民健康保険税の場合には保険証更新時に状況の確認や納税折衝を行うなど相談機会の確保に努めているところであります。  納税相談の際には収入状況や財産状況から税の負担能力を客観的に算出した上で納税折衝を行うこととしており、状況に応じて分割や滞納処分の執行停止などの措置を講じてるところであります。  また、収税課で対応することができない相談につきましては、福祉課や消費生活相談室などの関係部署に相談を引き継ぐなど連携して対応するようにしております。  次に、賃金底上げと安定した雇用をつくるためには地元企業の応援が欠かせないが、どのような措置が講じられているかということでございます。  賃金底上げの目安となる最低賃金につきましては、鳥取地方最低賃金審議会において地域の実情を踏まえた審議がなされ、この審議会の答申を得た後、鳥取労働局長が決定をしております。  市といたしましては、安定した雇用の創出に向け経営の安定化の一助とするため国や県の金融施策と連携した制度融資の充実に努めておりますが、賃上げにつきましては各企業が状況に応じて経営判断を行うべきものと、このように考えております。以上です。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 本市の議会においてもこの国保税、介護保険税だけではなく、市税の収納状況について議論になることも多く、収納率の向上ということも議論になるわけですが、今年度、28年度の決算認定に当たっての要望事項についての文章の中に納付計画書を提出させるという表現が、一部ですが、ありまして、気になったところです。滞納者に対して納税の義務があるので、納付計画を立てて、納付計画書を提出をさせると、してもらうということだとは思うんですが、まず、こういった納税、納付について命令というふうなことになるのかということをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  佐々木市民生活部長。 ○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えいたします。  その滞納者の方が滞納額を払えるかどうかということは、滞納者の側から言われる話だけでは判断できないわけでございまして、収入状況や財産の状況などを客観的に見た上で、じゃあ、この方だったらどういう計画で、例えば分割で払えばいつまでに解消できるというようなことを双方で話し合いながら出してもらうことによって相手方も自覚が高まるわけですから、そういうところで合意のもとに出していただくという形をとっとりまして、決して命令的にこうしなさいということではございませんので、その点御理解いただきたいと思います。その際には、例えば生活費なり、もちろん医療費なり、そういうものは差し引いた上での話でございます。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 市長も言っておられたように、収納相談の中では収入や財産の状況や負担能力について聞き取りをして、必要な場合は相談につなげるということもありましたので、命令とかいう上下関係のようなことではなくって、信頼関係を維持した中で相談もしてもらうということが大事じゃないかなということをまず思って、きょう、今回の質問をすることにさせてもらいました。
     それで行政の役割として、そういった生活が本当に困っている方の生活をどう支えるかということも大きな仕事だと思いますが、今、相談につなげるというようなことについて収税課や市民課の担当課の方々の個々の徴収努力や面談のときの状況に任せているのが現状ではないかと思われるんですが、そういった点について現状をお答えください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。  ちょっと質問の趣旨が明確ではなかったんですけども、相談を受ける中で本当にこの人は生活に窮しているほどの世帯かなということがわかるようであれば、例えば生活保護だったら福祉のほうに引き継いだり、多重債務があるようでしたら消費生活相談に引き継いだり、あるいは原因が精神障がいがあるような方だったら健康推進課なり、いろんな方がおられるわけですから、その人に合ったところに、専門の部署がちゃんとあるわけですから、そこに引き継ぐという形でやることは正しい対応ではないかなというふうに思っております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) そういった必要な相談につなげるといったことが本市全体の中でどのように位置づけられているのか、システム化、マニュアル化されているのかということについて聞いていきたいと思っています。  例えば滋賀県野洲市での債権管理条例が平成27年4月に施行されていますが、多くの議会議員、全国の議員さんたちがこの野洲市の条例についての視察を今行っているというふうに聞いています。この野洲市の条例ですが、滞納を市民生活のSOSと捉え、生活再建につなげ、滞納整理を行うということを目的とした条例で、この条例制定の際に市長は、ようこそ滞納していただきました。滞納は生活状況のシグナルですという説明を添えられたそうです。条例では、さまざまな市税の学校給食費や、野洲市のほうでは水道料金などの滞納、債権を関係各課で連携して整理すること、滞納者の生活再建を支援することが条例で規定をされているということなんですが、こういった取り組みについて、市長の御認識はいかがでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 国保税につきましては、やっぱり国保税を納めるということは、これ義務であるわけであります。そして大方の方がこの義務を果たしていただいておるわけです。安田議員がおっしゃるように、中には本当に生活が困窮をして、その義務が果たせない、そういった方がいらっしゃるわけであります。そういった方については、先ほどから部長が答弁をしておりますけれども、そういった相談ですね、これをしっかりと受けて、どういったらその方が義務を果たすことができるのかと、そういったところまでよくよく相談に応じて納税をしてもらうような形に持っていく、つなげていくと、こういったことが大切だと思います。  さらに納税の滞納処分に至るようなことがあれば、それによって生活が困窮すれば、執行も停止するというようなそういったようなケースもあったりするわけですが、いずれにしてもそういった困窮しておられる方については親身になって相談に乗って問題の解決に当たっていくということ、これは徹底していきたいなというぐあいに思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) さらに野洲市の独自の政策について少し御紹介をさせてもらって、それについての御意見も伺いたいんですが、例えば先ほど市長言われたように、生活困窮、生活保護受給をされるようになれば徴収猶予や債権放棄、差し押さえの執行停止などもあるということありましたが、そうなる前の段階で滞納相談の中で生活困窮ということがわかれば徴収猶予や債権放棄ができるということですとか、延滞金の減免の規則ということもあって、本税の滞納がなくなった時点でということではありますが、市民生活相談課からの生活困窮をしているという意見書があれば延滞金も免除するというような規定も整備をしているということなんですが、そういったことをなぜするかというと、債権の回収ということが一時的に収入確保、収税の上げることにはなったとしても、その市民の生活破壊がやがて生活保護やその他の支援がさらに必要になるということを考えれば生活再建を行って納税者になってもらうということのほうが市にとってもメリットがあるというふうな考え、精神からそういった規定、制度もつくっているということなんですが、こういったやり方についてはどのようにお考えになられますでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。  そういう精神までは行かないかもしれませんが、それに類する考え方で対応はしてると思っております。困窮等で本当に払えない状況にあるという方については、その察知した段階で早目に対応すると。例えば滞納処分の執行停止、これは納税者に滞納処分となる財産がないとか、あるいは滞納処分によって生活を著しく窮迫させるおそれがあるという場合に差し押さえ自体を停止して、さらにこれが3年間継続したときにその納税義務を消滅させるという制度ですけれども、そういうことができないかどうかということをその都度検討して対応すると。そしてあるいは徴収猶予、あるいは換価の猶予と、そういう制度的なものもきちんとありますので、実際それやっております。ちょっと手続は面倒になりますけども、そういう法的な手続をしていただければ延滞金についても一部免除するという制度を設けておりますので、そういう形、できる、使える、そういう制度については極力適用していくと、そういう対応をしております。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 市長の答弁の中にも消費生活相談室につなげるということもあったと思います。多重債務の相談で過払い金の返還があるということも近年多くなっていると思いますが、そういった中から例えば、過払い金がこれだけあったから、そこから市にも納税があったというようなことは境港市では経験はありますでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。  過払い金の中から滞納額をいただいたという意味でしょうか。そういう事例があったかどうかはちょっと私、把握しておりませんけれども、そういう多重債務があるような状況がわかれば債務整理をしてもらうように、まずはさっき言った相談室に引き継ぎますけども、過払い金がありそうな方については過払い金専門の弁護士なども紹介することもあるというようなこと聞いております。  ただし、収税課の立場としましては、借金返済を優先して納税ができないということについては認められるものではございません。その点ははっきりさせておきたいと思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 多重債務があれば弁護士さんを紹介してということもただあるということですので、例えばそういう過払い金の返還があって、それが市税の納付につながったですとか、こういう相談、生活再建をして、今、福祉課のほうで自立支援のほうも政策としては社会福祉協議会と一緒に進めておられるところですが、そういったうまくいったというケースについても積極的にアピールをしていただきたいなと思うところです。  市長が納税の義務があるということをおっしゃいましたが、憲法30条に納税の義務がうたわれているんですが、納税については法律で決められているという租税法律主義であって、その法律は国民が選んだ国会で決められるという意味で言えば、本来は税金は税金を課せられる国民、市民自身が決めるということが憲法の精神だというふうにも言われています。自分たちの首をみずから絞めるような必要以上に重たい税金を課せられることはないというのが憲法の精神だとも言えるのだと思います。  そういう意味で言えば今、国民健康保険制度、来年度の県単位化にかかわって、この国保税が引き上げられるという懸念が大いにされているところですが、これも限界に来ている国保税の負担をこれ以上上げるやり方は憲法の精神からいってはあり得ないと言えるのではないかと思います。これまで繰り返し議論してきたところですが、このことについて再度お聞きしたいと思います。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。  国保税の引き上げ自体はどうなるかまだわかりませんが、基本的には国保税については国保の中で会計の中で賄えるだけの国保税を課すということが基本になろうかと思います。  ただし、この国保制度はさまざまな構造的な問題等ありますし、制度を維持していくために、そこだけで国保税を決めれば非常に負担も大きくなるということもありますから、一般会計からの繰り入れもさせてもらっているとこでございます。これ制度を維持するという大前提がございますんで、そういうこともやっておりますんで、本来はその中で賄うべき税額を努力してそこまで落としてるということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。  この国保制度そのものについては、繰り返し全国市長会において、もっと国費を、公費を投入すべきだということは常に要望を出して国に働きかけている、そういう状況もありますので、そういう全体を見た上で、やはり負担すべきはすべき、ただし努力すべきはすべきところいうところを御理解いただきながら国保税の問題にも対応していきたいですし、そういう認識も御理解いただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 国保の制度に対して国のほうからも大いに支援をという、国費の投入をということについては、私たちも同感ですし、今、県の制度になるということですので、県のほうからも大いに支援をしていただくことも求めていただきたいと思っているところです。  2つ目の質問についても少し質問を追加させてもらいたいと思っています。賃金底上げや安定した雇用をつくるための措置ということで、国や県の施策があるということ、市長答弁の中にもありましたが、鳥取県のとっとり創生雇用戦略プロジェクト事業というものがありますので、その中で特に雇用や賃金の底上げということに関連して正規雇用創出奨励金や正規雇用転換促進助成金という制度がありますが、これらの境港市内の業者への活用についてはどのようになっているかお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  今、御紹介いただいた制度につきましては、適用されてる事例について私は承知いたしておりませんが、雇用の確保ということで市の状況申し上げますと、ハローワーク境港に照会したところ、現在市内の企業から求人が約1,100名、これだけの求人がある状況でございますが、一方、市内在住者で職を求める方、これが400人に満たないという状況でございまして、求人倍率にしますと3倍近いという状況がございます。日々の業務の中で私どもは働く場の確保というよりも現状で申し上げますと企業側からする働き手の確保と、こちらのほうが今、大きな問題になってる、このように認識してるところでございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 重ねてお尋ねしますが、今のお答えの中で求人が1,100名あって、求人のほうが多くなっているという状況ということですが、全国的な傾向では非正規の職員、社員の求人が多くなっているということもあるかと思いますが、今の境港の状況ではどのようでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 正規と非正規ということでございますが、おっしゃるとおり非正規も相当ございますが、正規も相当数ございまして、ある業界においてはこれが半々という状況でございます。よくお聞きしますのは、市内の主要企業からの労働条件、賃上げをしてもなかなか人が集まってこない。特に新卒の確保が非常に困難になってきたと、このような声を聞いてるところでございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) そういった雇用のマッチング、ミスマッチの状況があるということについても引き続きの分析によって対策が必要なのかなというふうに思うんですが、ちょっと1点、違った側面からお尋ねをしたいと思うんですが、以前からまちづくり総合プランの中で農業についての位置づけが荒廃地対策に限定されているように感じられていました。ただ、議会のほうでも若手農業者の会の皆さんと懇談をしたりする中で、農業を産業として位置づける必要があるのではないかというふうに思っていました。そんな中、境港市では昨年、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というのが策定をされていますが、この構想についての目的や意義をお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○産業部長(浜田 壮君) あいにくその資料は持ってきておりませんが、今、議員のほうから農業を産業として位置づけるというお話がございました。これは当然のことでございまして、荒廃地を解消するのが目的じゃなくて、これは農地としての再生、つまり農家の支援、こういう観点から取り組んでおります。これにつきましては昨日の米村議員の御質問にもお答えしましたが、市のほうでは既に大きな計画は策定いたしておりまして、これから地権者等との交渉をスピード感を持ってやっていきたいということでございまして、荒廃農地の解消、特に議員御指摘のとおり市内には若手に大変やる気のある農業経営者が数多くおられますので、しっかりとここを支援していきたいと、このように考えとります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 以前この議会でも産業振興、地元企業の振興のためには中小企業振興条例や産業振興条例など鳥取市や倉吉市で、また鳥取県でも制定をされているような条例制定で産業や商工の、農水全般を総合的に推進していく視点が必要じゃないかということを提案をさせていただいたんですが、民間の企業や自営業者だからといって自力にもちろん任せるということではなく、それぞれの担当課が施策をもって取り組んでおられるところだとは思いますが、水産業、建設業、サービス業、商店や外食産業や、今、健康産業などもあります。一つ一つの産業や分野に市役所や職員が目を行き届かせて政策や作戦を立てる取り組みが必要ではないかと感じるところです。そういった意味で先ほど言ったような条例の制定でそういった市としての構えを打ち立てるということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 条例の制定をということでございますが、農業、水産業についてもお話がございましたが、水産振興協会のほうにも職員を派遣しておりますし、私どもも、水産業に限って申し上げますと事務局だけではなくて正副会長会、あるいは理事会、こういった場に私どものほうから出向きまして、さまざまな意見交換を行ってるところでございまして、特に条例がないと業務が進まないということは感じておりません。一生懸命全力で取り組んでいきたいと考えます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 心強い御答弁だったと思います。  もう一つ気になっているのは、大型スーパーが複数できている中で地元の小売業に担ってもらう役割はどんなことだろうかというような視点ですとか、先ほど言いましたが、健康産業、健康推進ということの中で民間で事務などをされているところについてもどういった役割を果たしてもらえるかということも考えていっていただけたらと思います。  市民の暮らしの実態に寄り添った政策が今、本当に求められていると思いますので、多方面にわたって提案も含め質問をさせていただきましたので、御検討いただくことお願いして、次の質問に移ります。  2つ目のテーマ、保育行政の今後についてということです。  本市においては、ことし6月議会において、小規模保育所の、保育施設の設置について補正予算が認められ、建設等が進んでいるところです。本市の保育の現状は公立3園、民間6園、認定こども園1園に加え、今後その小規模保育施設の2園が見込まれています。ほかにも休日保育や病児・病後児保育も設置されており、課題はそれぞれあるんだと思いますが、保護者のニーズに応じられるよう努力をしておられるところだと承知しています。そこで、まずお聞きしたいのは、今、設置予定のこの小規模保育、どういった目的で導入し、また保育行政全体の中でどう位置づけているのか、また今開設に向けての進捗状況はどうなっているかについて伺います。  次に、近年、本市においても年度途中になると保育所に入れない児童が生まれる、待機児童が生まれるという状況が続いており、その背景に、年度途中に保育士を補おうとしても人が、保育士が集まらない状況があるということも聞いております。そこで伺いますが、現在の保育利用児童数や待機児童の状況、保育士等の人員確保の状況はどうなっていますでしょうか。さらに、今後数年間の保育利用児童数の見込み等から、保育施設の増設についての必要性の検討、計画の検討はされているのか、お聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 保育行政についてお尋ねをいただきましたが、初めに、設置予定の小規模保育施設はどういった目的で導入し、保育行政全体の中でどう位置づけているのか、また開設に向けて現在の進捗状況がどうなってるのかということでございます。  本市は、これまで4月1日の待機児童数はゼロ人でありますが、年度中途に産休復帰などで利用申し込みをされた場合に受け入れ枠がなく待機児童となる、そういった状況が生じております。近年、ゼロ歳から2歳までの保育利用率は上昇傾向にあり、昨年10月には待機児童数が45人に達したことから、小規模保育施設の募集を行ったところであります。  同施設は、ゼロ歳から2歳までを対象としており、本市の待機児童対策と保育ニーズに対応するものであります。  開設に向けた進捗状況につきましては、夕日ヶ丘の施設は、来年2月に開設する予定であり、施設整備もおおむね完了したことから、今後、認可に向けて検査などを進めてまいります。  また、中野町の施設につきましては、来年4月の開設に向け現在施設を建築中であります。  次に、現在の保育利用児童数や待機児童の状況、保育士などの人員確保の状況はどうなってるのか、さらに、今後数年間の保育利用児童数の見込みなどから、保育施設の増設についての必要性の検討、計画の検討はされているのかということでございます。  本年10月1日現在の保育利用児童数は1,067人、待機児童は9人で、内訳はゼロ歳児が8人、2歳児が1人であります。  保育士の人員確保につきましては、公立園では来年度の新規採用が3人、私立園では4人、このようになっております。  保育利用児童数の見込みにつきましては、平成31年度を1,211人と見込んでおります。これは平成29年度実績の1,103人から108人の増加となります。このうちゼロ歳から2歳までの利用が38人増加すると見込んでおりますが、先ほど御説明いたしました小規模保育施設の開設により必要量は確保できると、このように考えております。  また、3歳以上児につきましては既存施設で対応できることから、平成31年度までの子ども・子育て支援事業計画では保育施設の増設は予定しておりません。以上です。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 少し小規模保育施設、今建設中のものについて伺いたいと思いますが、認可はこれから、申請もこれからということなんですが、給食調理について園内でされるのか、委託なのか。  あるいは卒園後の受け入れ先、2歳までということですので、3歳以上になったとき卒園をするんですが、その先の受け入れ先として認可保育園ではどういったところになっていくのかということについてお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達福祉保健部長。 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  小規模保育事業所についてのゼロ、1、2歳の給食ですが、今のところ施設を見ますと調理するところと食料の保存庫がありますので、多分自社でされる予定だというふうには思います。  それと、済みません。もう1点何でしたですか。        〔16番 安田共子議員 「済みません。卒園」と呼ぶ〕 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) 卒園後。済みませんでした。卒園後は、その保護者の御希望でどこに行かれるのか、それは4月、今、市報でも入園の募集をしてますけれど、3歳以上児ですね、これは保護者の希望でどこに行かれるかというのはちょっと把握はできかねますね、今のところはね。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) ゼロ、1、2歳児という乳幼児が対象ですので、アレルギーの対策ですとか、あと保護者にとっては卒園後の見通しなども安心して子供を預けられるための条件かと思いますので、さまざま配慮が必要だと思いますので、よろしくお願いします。  それから保育士、来年度の新規採用者について答弁ありましたが、年度途中など保育士がなかなか集まらないという状況も聞いております。夕日ヶ丘についても、あと中野の小規模保育についても今まだ保育士を募集している状況のようですが、状況についてはいかがでしょうか。
    ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) 夕日ヶ丘の施設については、保育士の確保も順調に進んでまして、園長さんも決まっております。  それともう一つ、中野町の施設も随時募集をしてるという状況であります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) もう1点、私立の認可保育所に対して年度当初から保育士を多目に雇うための補助制度を境港市では創設をしていますが、今年度の申請の状況はいかがでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) 28年度当初予算に対しての状況は今ちょっと資料持ち合わせてますけれど、年度途中の乳幼児待機児童の受け入れのためにあらかじめ保育士を確保するという園の助成はゼロ件でありまして、やっぱり保育士が確保できないというような状況です。  年度当初については、待機児童ゼロとするいう目標が我々もありますし、私立の保育園のほうもできる限り待機児童なくすようにというふうに協力して行っておりますので、年度当初については保育士さんをきちんと確保して、ちゃんと児童を受け入れてるという状況であります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) どの園のほうも労働環境や待遇、処遇の改善に努力をしている中での新たな施設の新設ですので、市としても保育士不足をどう解決していくのかということを考えておく必要があると思いますが、どのように解決していくかというお考えをお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) 保育士さんの確保については、国のほうも賃金が全産業に比べて保育業界は低いという認識のもと、処遇改善をずっと年々わずかながら、若干ずつではありますけれど行っている状況です。これについて、我々も保育環境につきましては、公立であれば働きやすい、子供のための改修もしないといけませんし、そういうことは常日ごろやってます。月に1回、私立も公立も園長会、境はちっちゃいまちですから一緒にやってます。ですから情報交換もしながら、改善点もこうしたらいいというような意見交換もやりながら環境整備をしているという状況で、そういうことは引き続き子供のために、保育環境、働きやすい職場のためには引き続いてやっていきたいというふうに思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 国のほうでも処遇改善をということで、少しずつ改善、予算もつけていっているところですが、格差の現状からいえば、まだまだ数千円ずつの引き上げでは足りないのではないかというところを皆さん御認識のことだと思いますので、国だけではなく、県や市や国に対して、市の行政のほうからも大いに意見を言って、上げていただきたいと思うところです。  もう1点、今後の子供の保育の利用の見込みと、あと保育施設の増設についてもお答えをいただいたところですが、その増設の予定、必要性はないということだったんですが、ちょっとこれはインターネットでの情報ですので正確ではないかもしれませんが、境港市内でもう1カ所、60人規模の保育施設の新設で保育士を募集しているという情報があるんですが、それについてはどのように把握しておられるでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) 安田議員が言われたのは、認可外の保育園のことだと思います。上道町内に計画をされております。この施設については、ゼロ歳から5歳まで一貫した保育ということであります。企業主導型というものでありますので、いろんな会社の、昭和町の会社でありましょうかね、そういう会社で勤務されてる親御さんのお子さんを預かるとか、当然一般の枠もあるわけですけれど、この状況は、一応30年の5月に開設を予定だというふうには伺っております。求人チラシで募集も出てたとおり、開設に向かって保育士さんの確保もされているという状況であります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 昨年政府のほうで新しい制度がつくられた企業主導型保育事業と思われますが、この制度については、今、部長の答弁からもわかりますように市町村が認可等には関与をしないということで、責任の所在、監査ですとか指導監査というのはどういったところがされることになるのでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) すいません、把握しておりません、私は。担当課のほうでちょっと調べて、後でお答えしたいと思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 私が資料等で調べたところでは、指導監査については国がする、あるいは委託事業所等が監査をするというふうにも聞いております。というように、県や市、県も年1回監査をするということもあるようですが、市のほうで関与が少なくなるということで、先ほど言われた、それだけではないですが、所長会ですとか保育士さんの年齢ごとの部会ですとか、さまざまな連携、発達支援や保育士さん、保護者支援、子育て支援についての連携などがこういったところでうまくいくのかどうかということについて、とても心配をするんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) 今、安田議員が、企業主導型で市の関与が少ないということでありますけれど、子育て支援に関しては、境港の子供たちでありますから、これは子育て世代包括支援センターも28年度に設置して、もう妊婦さんのころから、それで出生児、生まれてからずっとフォローをしていくわけですから、その辺で、何かそういう保育園のほうで、企業主導型の保育園のほうで何かあれば、我々もそういう子供を見ながら、親御さんを見ながら状況を把握して、それは当然我々としても、その施設に意見、物申すという場もあるかと思います。その辺は、しっかり子供と親御さんを見ていきたいというふうに思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 今言われたようなことを、今、平成30年5月に開設予定とされている保育施設の設置者や経営者あるいは保育施設長等と既に話し合いがされているということでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) この企業主導型の保育施設を開設に向けて準備されておられる民間事業者のほうが、うちで小規模、たまたま小規模保育園をやられる事業所さんなんで、その辺でいろいろその者とは情報交換もしている状況ではあります。ですから、聞きやすい状況ではあります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) それでは、さまざまな連携や、もちろん子供の保育ということですので、保育士さんの確保も含めてきちんと保証をされるということが望まれると思うんですが、わかりやすく言うと、保育士のとり合いというようなことは起こらないのかということも単純に懸念をしてしまうのですが、どうお考えでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) これについては、当然、現状であっても米子のほうから境港に来られる、境港のほうから米子に行かれる、松江に行かれるっていう状況ありますので、それぞれ自分に合った職場を選ばれて転職もなさるのでありましょう。ですけど、境港は子育てに非常に力を入れている関係で、それを気に入って来られるという状況もありますので、そういう子育ての環境はずっと維持していきたいなというふうに思います。 ○議長(岡空研二君) 先ほどの調べてお答えしますというのは、あれはわかりましたか。  伊達部長。 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) 安田議員がおっしゃられたように、鳥取県のほうでございます、指導のほうは。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) もう1点、その企業主導型保育事業についての懸念なんですが、保育基準が小規模保育施設の今建てられているのはA型なんですが、それは保育に従事される方はみんな保育士でなければならないというところなんですが、この企業主導型保育については、保育士は保育従事者の2分の1、半分でいいというような基準があるということなんですが、その点はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○福祉保健部長(伊達憲太郎君) 小規模保育のほうは全員が保育士資格を持たれたA型というやつですけれど、今、僕のほうは、企業型のほうがどんなタイプのほうか、保育士さんを半々でいくのかどうかというところまではちょっと聞いてはおりません。できるだけね、心配がないように、資格持たれた方を確保されて園の運営されるということが望ましいのかなというふうに思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○16番(安田共子君) 保育士不足があるのではないか、とり合いになるのではないかといいながら保育士できちんと見てほしいというのは、わがままというか、矛盾しているようにも聞こえるかもしれませんが、子供を預ける立場で考えれば、あるいは子供の成長ということから考えれば、待機児童の受け皿だけがふえればいいということではもちろんありませんので、子供にとっていい環境、条件が整って、もちろん自治体、行政が責任を負うという施設であってほしいと思いますので、そのように市のほうでも把握や指導や連携等をしていかれるようお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岡空研二君) 安田共子議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(岡空研二君) ここで休憩いたします。再開は午後1時20分といたします。        (12時30分)               〔議長、副議長と交代〕 ◎再  開(13時20分) ○副議長(荒井秀行君) 議長所用のため、かわって私が議長職を務めさせていただきます。  再開いたします。  午前中に引き続き各個質問を行います。  まず、田口俊介議員。 ○13番(田口俊介君) 公明党の田口俊介でございます。12月議会に当たりまして、2つのテーマで今回質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  まず初めのテーマでございます。公用車の交通安全と防犯への活用策についてお尋ねをいたします。  本年6月5日、神奈川県大井町の東名高速道路でトラックがワゴン車に追突し、ワゴン車の夫婦が死亡した事故について、この10月、事故を誘発したなどとして男が逮捕されました。その際、あおり運転、幅寄せ、急停車などのいわゆる妨害運転の危険性について、非常にマスコミ等で関心が高まっておるところでございます。また、そのような悪質な妨害運転への対応として、ドライブレコーダーを自家用車に搭載する動きも私の身の回りでもふえているというふうに感じております。ドライブレコーダー搭載のメリットといたしましては、交通事故の原因の特定や過失の有無などの証拠としての活用が考えられ、事故映像の記録を活用することによって事故処理が効率化できます。また、記録映像を見ることにより客観的に運転行動を振り返ることができるので、交通安全教育に活用し、安全運転に対する意識を向上させ、交通事故の防止に役立つということが考えられます。  以上を踏まえてお伺いをいたします。現在、市の保有する公用車のうちドライブレコーダーを搭載しているのは、はまるーぷバスのみと認識をしておりますが、ほかの公用車につきましてもドライブレコーダーを搭載してはと考えます。市長の見解をお聞かせください。  また、注目をしたいのが、動く防犯カメラとしてのドライブレコーダーの活用であります。ドライブレコーダーを、交通事故発生時の原因の特定や交通安全教育への活用ということだけでなく、ふだん走行してるときに車からの様子を常時録画しておくことで、防犯カメラと同じ役割を果たすことができるのではないでしょうか。特に公用車は、市内の主要幹線を初めさまざまな道路を通行することから、警察との映像提供の協定を結ぶことで、犯罪や交通事故の抑止に資するものと考えます。ドライブレコーダーの公用車への搭載とともに、こうした協定を警察と結ぶことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。以上でございます。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。  公用車の交通安全と防犯への活用策についてお尋ねをいただきました。現在、市の保有する公用車のうちドライブレコーダーを搭載してるのは、はまるーぷバスのみだが、他の公用車についても搭載してはどうかということでございます。  ドライブレコーダーは事故発生時の原因を究明する上で効果が高く、また、運転者が自分の運転を確認することにより安全運転に対する意識が高まるというメリットがあると、このように認識をしております。しかしながら、ドライブレコーダーの設置が直ちに職員の事故防止につながるものではないと、このようにも伺っておりまして、搭載については他の自治体の事例等も参考にしながら、もう少し研究したいと考えております。  次に、動く防犯カメラとしてドライブレコーダーを活用し、警察との映像提供の協定を結ぶことは犯罪や交通事故の抑止にも資するものと考えるがどうかということでございます。  境港警察署が事件発生時の参考として、ことしに入ってから2回、はまるーぷバスのドライブレコーダーの映像記録を確認しております。はまるーぷは、同じルートを同じ時間帯に走るというバスの特性上、動く防犯カメラとしての機能も持ち合わせていると言えますが、他の公用車は、運行日誌には使用時間と区間などを記載するのみで、ドライブレコーダーを搭載しても映像記録を特定することは難しいと、このように考えておりますが、先ほど申し上げましたように、いま少しこの件については研究させていただきたいと、こう思います。 ○副議長(荒井秀行君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口議員。 ○13番(田口俊介君) 今お答えをいただきました。少し重ねて質問をさせていただきたいというふうに思います。  ドライブレコーダーのはまるーぷバス以外の公用車への搭載につきましては、認識はしていただいてるというふうには思いますが、搭載については、効果等、また他の自治体の動向をというようなことでした。  実は今、全国の自治体でも、このドライブレコーダーを公用車に搭載をするという動きは、徐々にですが広がってきておるようでございます。また、例えば、これは非常に大きな都市になるんですけども、名古屋市等でも先般こういったものを搭載をする、また先ほど来申し上げてるように、そういった警察との映像の提供の協定も結ぶようになったとかということも少し報道もされました。公用車にはいろいろな種類があるというのは私も認識をしております。その中で、市民も乗せ、定期的に一番長い時間市内を走るという意味で、はまるーぷバスのほうにレコーダーを搭載をされてるというふうには認識をしておりますが、それに準じるような形で、ある程度決まったルート、また決まった時間を走るという意味においては、例えば清掃センターにあるパッカー車とか、あとは、今、市のほうで走らせている青パト車両等々、全ての公用車に直ちにということではないですが、例えばそういったもの、ある程度用途が明確になって決まったルートなりをきちんと走るものについて、定期的に使用するものについて、まずドライブレコーダーを搭載をしてはというふうにも考えるわけなんですね。  あともう一つは、やはり毎年のように、公用車における事故報告というのも年に数件は議会のたびに受けるものですから、そういった意味で職員の皆さんの交通安全に対する意識の向上という面からも、そういった一同にではなくても、そういったまず用途に限った公用車から、また、公用車の更新時には、今ドライブレコーダー標準搭載というようなものもふえてきておるようですので、そういった形での部分も考えられてはいかがかというふうに思いますが、ちょっとそのことについて、いま一度お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えしましたように、他の自治体の例も参考にしながらいま少し研究したいと、このように思いますけれども、県内では、島根県も含めてまだまだこういった例はあんまりないようであります。ただ、今御質問を受けまして、はまるーぷは定時性があるということでつけてあるわけでありますが、清掃車についても同様であるわけでありまして、この点も含めて研究させてもらいたいと思います。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○13番(田口俊介君) ぜひ、そういった用途がある程度絞られるもの等だけでも、早い決断をいただければというふうに思います。その際には、例えばはまるーぷバスなんかは、今もうパッケージでキャラクターの絵がもうずっと入ってますので難しいかなとも思うんですが、例えばパッカー車などにもし搭載をされるような際には、ドライブレコーダー稼働中みたいなものをどっか車体に張ることで、先ほど言った防犯という面にも資するのかなというふうにも思っております。実際に、例えば2014年の6月に千葉県の市原市で女子中学生が連れ去られそうになったというような事件がありまして、その際には、やはりこういった車のドライブレコーダーの映像にその様子が記録をされていたことが容疑者逮捕の決め手になったとかですね、これだけではなくて、よく報道等でも見聞きをいたしますので、そういったところにもちょっとお考えをめぐらせていただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。  それでは、この件につきましては以上というふうにいたします。
     それでは、2つ目のテーマにつきましてお伺いをいたします。選挙における投票の利便性向上についてであります。  本市議会も、この12月議会が平成26年の改選から4年がたち、最後の議会となりました。明年2月4日には改選となって、市議会議員選挙が実施をされることとなっております。選挙は、我々議員にとりましても、自身の4年間の活動を市民の皆様に評価をしていただく一つの大きな節目でもあり、また、場合によっては新旧議員の交代などで議会の活性化を図る、そういった機会でもあります。また、より多くの有権者の信託を得ることが公選職としてのモチベーションをも高めることにつながると、私だけではなく議員各位もお考えのことと思います。  そうした中での懸念は、投票率の下落傾向が続いている、このことと言えるというふうに思っております。近年の本市における国政及び市長、市議会議員選挙の投票率の推移について、どのように捉え、分析をしておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。  また、投票率下落傾向の一方で、期日前投票の投票数は増加傾向にあり、これは期日前投票の投票方法や、宣誓書記入の簡素化などが功を奏した結果であると考えております。ただ、市民の方からよくお聞きをするのは、市役所に来てから期日前の宣誓書を記入するのは、内容は簡単になったけども、投票所の独特の緊張感の中で、特に高齢者には負担があるというような声です。全国的にもそのような声が多く寄せられたことや、さらなる利便性向上の視点から、多くの自治体では、投票所入場券の裏面に期日前宣誓書を印刷することで、自宅でゆっくりと記入してから投票に来ていただく、そのようなことをしておられるようになっていると認識をしています。本市においても、過去に同様の提案が議会質問でなされたと記憶をしておりますが、いまだにそのような改善がなされないのは残念というふうに言うほかありません。いま一度、市民の投票行動の利便性向上のために、投票入場券の裏面への期日前宣誓書の印刷を提案いたしますが、御見解をお聞かせください。  さらに最近では、期日前投票所を、市役所だけでなく市民の利用率の高い駅ナカやショッピングセンターなどに置くことで、さらなる投票行動の利便性向上を図る動きも全国で出てきております。先般行われました倉吉市議選では、これまでの倉吉市役所と関金支所に加え、市内のショッピングセンター、パープルタウン内に期日前投票所を設けたことが、期日前投票の飛躍的な増加につながったやにも伺っているところであります。こうした取り組みは本市でも可能ではないかと考えるところですが、市長並びに選挙管理委員長はいかがお考えでしょうか、お聞かせをください。以上です。 ○副議長(荒井秀行君) 選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。  高梨委員長。 ○選挙管理委員会委員長(高梨﨑男君) ただいまの選挙における投票の利便性向上についての質問に対して、まず投票率に関してでありますが、近年の本市における投票率は、国政選挙におきましては、直近の衆議院選挙が54.71%、参議院選挙が55.10%と、過去最も低い投票率でした。市長選挙、市議会議員選挙におきましては、市長選挙が昨年12年ぶりに行われましたが、投票率は51.95%で、前回の平成16年の投票率63.39%に比べて11.44%ダウンしました。市議会議員選挙は、前回平成26年の投票率が61.91%で、前々回の投票率64.73%に比べて3.82%低い投票率となっています。投票率は、本市に限らず全国的にも低下傾向にあり、中でも10代から20代の投票率が低く、若年層の政治や選挙に対する関心が希薄なためではないかと分析しております。  若年層に対する啓発活動としましては、平成27年度から市内2つの高校に出向いて選挙出前講座を開催し、選挙の意義や仕組みなどについて知ってもらう機会を設けており、今後も引き続き行ってまいります。若年層に限らず、選挙は国民一人一人の大切な権利であり、そうした権利を放棄されることがないよう、これからも啓発活動を行っていきたいと考えております。  次に、期日前投票宣誓書の印刷に関してでありますが、現在使用しております入場券は、平成24年の衆議院選挙から、様式を1人1枚ずつのものから世帯ごとに1枚の連名式のはがきに変更しております。入場券の様式を変更する際に、裏面に期日前投票宣誓書の様式の印刷を検討しましたが、1人当たりの入場券がはがきの半分のサイズになったため、スペースが狭く、印刷は困難と判断いたした経過がございます。しかしながら、その後、本市と同様に連名式の入場券を使用している鳥取市が平成28年の参議院選挙から、倉吉市が平成29年の市議会議員選挙から、それぞれ入場券の裏面を期日前投票宣誓書に変更されました。本市でも、現在こうした先進地の事例も参考にしながら実施に向けて準備を進めているところであります。  最後に、期日前投票所の設置場所の増についてでありますが、これまでの本会議でも同様の御提案をいただいておりましたが、市域の狭い本市では、市役所に設けた期日前投票所に出向くのは、面積の広い他の市や町と比べましても、近くて便利な環境にあると思われますとお答えしてきたところであります。そして、本市の国政選挙の期日前投票の投票率は県内4市では最も高く、特に本年10月の衆議院選挙では23.79%と本市が唯一20%を超えましたが、これは本市の期日前投票所が利用しやすい環境にあることによるものと考えております。  田口議員から、駅ナカやショッピングセンターに設けてはどうかとの御提案ですが、本市の現状を見れば、現在の体制では最大限の対応ができていると認識しており、新たな期日前投票所の設置については今のところ考えておりません。以上であります。 ○副議長(荒井秀行君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口議員。 ○13番(田口俊介君) 今、選挙管理委員長のほうからお答えいただきました。ちょっとまた重ねてお伺いをしたいというふうに思います。  近年の本市における各選挙の投票率等の推移、今、種々御説明をいただきました。私も同じように認識をしております。非常に投票率の下落傾向につきましては、これは危機感を共有しているものでございます。さらなる検討とともに、我々も政治に携わる者の責務として、やはり一人でも多くの市民の方に、国政ももちろんですが、市政のことに、特には我々は議会議員でございますので、議会の活動に対してより関心持っていただくということが投票行動に結びつくのではないかということで、種々、議会としても議会改革という形で取り組んでいるところでございます。その思いは共有をして、我々も我々の立場で議会として頑張っていくというふうに思っているところであります。  今の投票入場券の裏面への印刷の件であります。私も以前の議論で、連名式にするのでスペースが狭くて印刷ができないということで、以前そういったお答えだったということを記憶をしておりまして、その後、今、委員長申されましたように、他の自治体、同じような対応をした他の自治体が、それでも裏面にそういう形でできているという状況をつぶさに見ておりましたので、今回改めてまた提案をさせていただきました。そういう今方向に向けて検討をしていただいてるということですので、そういった意味では、非常にまた市民の皆さんの投票行動に対する利便性が高まるのではというふうにも思っておるところです。  そこで、今そういったお答えですので、それはそれで了としてもいいのですが、例えばもう一つこういう意見もあるんですね。今、そうはいっても市内で高齢化も進んでおります。あのはがきが連名になりました。あれは非常に送る側としては、1人1枚という形で何枚も一つの世帯に送らなくて済むということで便利なんですが、スペースが狭くなったもので、字も小さくて、高齢者にとっては、特にあの裏面に印刷をするようなことになるとなかなか見にくいのではというような御意見も、実はちょっと別に伺ったんですね。それで、逆転の発想で、はがきにこだわってスペースを小さくするのでなくて、投票券自体は大きくして、それを例えば世帯が4人であれば4枚、封書にして封書で送るということを始めてる自治体もあるように私伺っております。特に高齢者の方には判が大きいほうが字も見えやすいですし、それを世帯ごとに封書にすれば、その送る料金のことまで言い出すとあれですが、手間としても、一人一人に送るのではなくて世帯分を封入して送ればいいと。非常にそういう意味では書きやすいというようなこともありまして、例えばどんどん効率的に小さくしていくことだけではなくてね、逆に、そういう投票をする、促すという面では、高齢者にも優しい、そういった発想というのもしてみてもいいのではないかと思いますが、今いろいろ御計画中ですのでその辺もあるとは思いますが、例えば今の考え方などについてはどのような感想をお持ちかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  高梨委員長。 ○選挙管理委員会委員長(高梨﨑男君) 今の御提案でございますが、封書にした場合、例えば一家に4人おればそれだけ4通分が入るわけですから、それはそれでいいんですけど、ただ、期日前のその用紙に関してのみそれをするとなれば、ちょっとまだ、難しいんじゃないかと思うんです。というのが、結局今回でも20%は超えてますけど、結局全てに送らないかんわけですから、そういう意味ではもうちょっと検討が必要じゃないかなと思ってます。ただし、検討はさせていただきたいと思いますので。以上です。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○13番(田口俊介君) 1枚のものに、1枚のものにというか、1人1枚に入場投票券の記載の部分、その裏面に宣誓書を印刷したと。だからその2枚ではなくて。それだと4人家族なら4枚で済むわけですね、表裏使えますから。そういったことでね、これからちょっと高齢化も進んでいくと、そういったことも配慮として、すぐではなくても、まずそのステップアップとしてぜひ頭におとめおきいただいて、また今後検討していただければというふうにも思いますので、よろしくお願いをいたします。  それと、3番目の期日前投票所の増設というか、これについてであります。  大体こういう話になると、市域が狭いと、非常にコンパクトなので利便性も高いと。確かにこの数字でもあらわれておるということは認識をしておりますが、よくこういう議論になったときにそういったお答えよくいただくことがあるんですね、この選挙のことに限らずですが、境港は市域が狭い、コンパクトなので利便性が高い、よその市よりもそういった意味では便利だという声を聞くんですが、よそから移ってこられると、非常にコンパクトで住みやすいねという声はありますが、ここで生まれて育った人間は、ここが普通なんですよ。ここが普通で、それが、要するに年齢とともに便利がよくなったか悪くなったかっていう判断になるんですね。ここを実は認識をしていただければと思うんです。確かに市域狭いですから、客観的に見れば移動するのは便利です。災害等でも、そんなに山や大きな川もありませんので、大きな災害に縁がないといえば縁がない。でも、ここで生まれ育った人間にとってはここが普通の環境で、ここでずっと暮らし続けていくということであればね、その中で前よりも、例えばそれは御自身の年齢なのか、そういったこともあるでしょうけど、便利になったか不便になったかという御判断だと思うんですよ。  だからそういう意味でいうと、確かに市役所がこの市の中心部にあって、狭い市域から集まりやすいのでこれは便利だと思いますよというのは一つの見解だと思いますし、それは間違いではないと思うんですが、さらにそういう中で、今の特に若年層の投票率、これはやっぱり県内で見ても、どこの市町村でもやはり低いです。データを見ても、断トツに低いですので、例えばそういう方がお買い物に行くついでに、例えばですよ、市内で名前出して恐縮ですが、プラントならプラントに行ったついでに投票できれば、そこの部分の投票の底上げになるかもしれない。日曜日、投票日なんかは、また仕事帰りではなかなか市役所まで寄れなくても、仕事帰りに買い物に行くところで投票ができれば、そこで投票を済まされるかもしれない。そしたら、さらなる年代ごとの投票率というのも上がっていくかもしれない。そういう発想で、ぜひ捉えていただければと。駅の利用というのは、境の場合では余り僕も実効性がないと思います。これは他市の状況のことですので。ただ、ショッピングセンターという面でいえば、全部で普通のスーパーさんなんかでは難しいかもしれないですけど、境でも考えられるところは、今ちょっとお名前出しましたけども、ないことはないのではないかと。工夫をすればできるのではないかなというふうに考えておるところなんですが、ちょっとそういった観点から、いま一度御見解をお尋ねをしたいというふうに思いますが。よろしくお願いします。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  岡田事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(岡田真樹君) 委員長にかわってお答えいたします。  期日前投票所の増設についてでございますね、あれば便利ということだと思います。ただ、この低投票率につきましてはこれまでの本会議でも御質問がありまして、やっぱりその際にも、これは今の世相のあらわれだと、世相を反映したものだと。若年層を中心に、そういった政治への無関心、関心が低いということで来てると思います。地域社会での人間関係の希薄さ、特に世代間でもそういったつながりが薄らいできているということで、主権者教育やこうした出前講座等も選管でも周知や啓発しますけれども、政治とか宗教のように大きな力にはなり得ませんので、やはり足元から、やっぱり上の世代の人が若い世代に、世の中の仕組み、選挙がどういうふうに自分たちの暮らし、生活に影響があるのか、どういうかかわりがあるのかということを、よく言われますのは、学校や地域や家庭やって言われますけども、ちょっと家庭でも今その役割も望めないような環境にあります。3世代同居で祖父母が同居であれば、また話、話題にもなると思いますけども、今の核家族、その親世代も関心の低い層でございまして。ですので、やっぱり社会人、大人が一人一人がそういった次の世代のために、選挙とは自分たちの暮らしにこういうかかわりがあるんだよということを日ごろから話を語り継いでいくことが大切ではないかと思っております。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○13番(田口俊介君) 今の事務局長がおっしゃられたことは、それ正論だと思います。思いますが、それはそれとして、環境を整えていくというのは、これは一つやっぱり考えていかないといけないことだと思うんです。確かに、世相がそうだ、今、時代がそうなんだって言ってしまえば、じゃあ努力も要らないじゃないかって話になりますよ、行政としてはね。そうではなくて、確かにそこは僕も一因だと思いますし、先ほど申し上げたように我々も、私も政治にかかわる者の立場として、そういった関心をしっかりと皆さんに持っていただくような努力はしていかないといけないというのは、思いは共有しておりますというふうに申し上げました。その上で、でき得る限りの環境も整えていく、その中で、両方の面からそういった利便性、また投票率の向上に向けて努力をしていくということは、僕は必要なんじゃないかというふうに思います。私の提案をそのまま受け入れる受け入れないという話ではなくて、今の論だと、いや、もうそうだから、もう何もやりませんよって言ってるようにしか、ごめんなさい、失礼ですけど、ちょっと聞こえなかったので、それはちょっとね、私も今聞いておって、いや、ちょっと違うのかなというふうに感じたところです。  これちょっと選挙の話になるんですが、行政の責務として、市長にはどのようにお考えですかね。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) まさに選管の委員長さんがお答えになりましたけれども、本当に近年特に各種の選挙において投票率が低下傾向にあるということについては、大変心配をしてるところであります。田口議員が、いろいろ投票する際も利便性の向上ということをいろいろお話しになりましたけれども、一番の問題は、やっぱり小さいころから、例えば主権者教育であるとか、こういったものを徹底していく、そして大人になっても一票の行使の大切さというものをあらゆる機会を捉えてやっぱり啓発をしていく、これしかないんじゃないのかないうぐあいに思うんですね。利便性の向上は向上としてまた別途の問題として、一番は、もうそういった選挙の大切さというものを繰り返し繰り返し啓発をしていく、これに尽きるのではないのかな、このように思います。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○13番(田口俊介君) 私も今、市長申されたように、また先ほど委員長もおっしゃられた、また事務局長もおっしゃられたように、まずはやっぱりそこだというのは認識をしております。主権者教育、また、まず日々の生活と政治がどのように密接にかかわり合っているのかということをしっかりと我々も、私も親の世代ですので、親として子供にそういった伝えていくということは大事だろうということは認識をしております。そういった面も含めながら、できることはやっていく、やっていっていただきたいという思いで今回取り上げました。  入場券につきましては改善も検討をしていただいてるということですので、そこは一つ前進ということで、私も了としたいというふうに思っております。  とにかく、こうしたまた議論が一人でも多くのまた市民の皆さんの、この私だけではなくて、こういった議会の論戦も一人でも多くのまた市民の方の目や耳に触れる中で、政治というものに関心を持っていただけるように我々も努力をしたいというふうに、私も努力をしてまいりたいというふうに思いますし、願わくば、また来春、この場で引き続き市長及び当局の皆様方と議論ができることを願っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(荒井秀行君) 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○副議長(荒井秀行君) ここで休憩をいたします。再開は午後2時10分といたします。        (13時58分) ◎再  開(14時10分) ○副議長(荒井秀行君) 再開いたします。  次に、濵田佳尚議員。 ○5番(濵田佳尚君) 会派きょうどうの濵田佳尚です。12月定例会に当たり、4点の質問を行います。中村市長を初め教育長、執行部の皆様の誠意ある答弁を求めます。  まず初めに、境港市における図書教育についてお伺いします。  初めに、学校図書館についての考え方についてお伺いいたします。子供たち、生徒たちにとって、さまざまな本との出会いを通して多くの人の考え方や生き方に触れることは、心の成長のために重要であることは言うまでもありません。そういう点において、生徒に最も身近な図書館として機能している学校図書館の役割とは非常に大きいものであると考えています。  そこでお尋ねいたします。境港市における学校図書館の目的、機能、役割についてどのようにお考えでしょうか、お示しください。  次に、市内小・中学校の学校図書館の人的整備の状況についてお伺いします。境港市における司書教諭の発令と学校司書の配置はどのような状況でしょうか、お示しください。以上です。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  教育長、どうぞ。 ○教育長(松本敏浩君) 濵田議員から、本市の図書館教育について御質問いただきました。境港市における学校図書館の目的、機能、役割についてどうかということでございます。  学校図書館の目的につきましては、図書、視聴覚教育の資料、そのほか学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、それを児童または生徒及び教員の利用に供することによって学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することと学校図書館法に示されております。そのとおりの役割であるというふうに考えております。  学校図書館の機能、役割としましては、児童・生徒の豊かな読書活動の場である読書センターとして、学習において情報の収集、選択、活用能力の育成に寄与する学習情報センターとして、また教員が図書館を利用し、みずからの学習指導の改善や充実が図れるように教員をサポートする施設としての機能、役割を有していると考えております。  次に、本市における司書教諭の発令と学校司書の配置はどのような状況かとのことでございます。  境港市内の小・中学校には、司書教諭の資格を有する教員が必ず配置されており、市教委は各学校に1名の司書教諭の発令を行っております。また学校司書についても、非常勤職員として各校1名配置をしております。 ○副議長(荒井秀行君) 追及質問がございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 答弁いただきましたので、重ねて質問をさせてください。  目的とその機能、役割として、やはり生徒、児童の教養育成のため、また読書センター、学習情報センター、教員のサポートといった面としての施設の意味合いもあるということで、教育現場において本当に非常に重要な立ち位置の施設、図書館であるなというふうに感じるとこですが、その学校図書館の現在の物的整備の状況のところもお聞きしたいんですけども、学校図書館の標準、基準というものがあると思うんですけども、その達成の今の状況というのがわかるようでしたらお示しください。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、各学校が基準に対してどの程度かという資料を持ってきておりませんので、後ほどお答えしたほうがよろしいでしょうか。 ○副議長(荒井秀行君) 続けてどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 司書教諭1名、学校司書、各校1名というところですが、学校司書さんは非常勤ですので、大体1日当たりの勤務時間というのはどれくらいになるものでしょうか。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 非常勤職員の司書は、1日原則5時間勤務、年間1,050時間を上限として勤務をしていただいております。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 小学校、中学校あるいはそれぞれの学校において、学校図書館の利用方法ですとかが違うのかなという思いもあるんですけども、学校が開いてから、あるいは放課後学校を閉めるまでの時間の中で、学校司書さんの勤務時間が今5時間というところですが、この勤務時間で生徒の利用ですとか、あるいは教員の利用において何か支障があるとかっていうお話とかは聞いたことはないでしょうか。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 特に図書館の活用で支障があるという話は承知をしておりませんが、図書館の利用というのは各学校でルールを定めて実施をしておりますので、それぞれの学校に特色があるんではないかなというふうに考えております。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) そういったことは聞いたことがないということですが、例えば学校図書に関しての意見ですとか、そういったのはどういった方々から、あるいは学校図書館に対しての意見だとか使用のことについての相談みたいなのはどういったタイミングで受けられているのか教えてください。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 我々が図書館について意見を聞くのは、毎月実施をしております校長会、もしそういった意見があれば、そういった図書館に対する要望等があれば、その校長会の中で校長のほうから意見が出てくるというふうに思っております。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 校長会での意見聴取といいますか、聞いてると、こういうことですけども、やはり一番身近に学校図書館にかかわって生徒と学校図書とのつながりをつくる司書の方ですとか司書教諭の方、あるいはその利用している生徒の意見を聞く機会というのもまたちょっと意識的に持ってもらうことで、その校長会で聞いていた意見とまた違う何か具体的なというか、よりよい形になる意見というのも出るんじゃないかなと思うんですけども、そういった機会を設けたらいかがと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) これは毎月ということではないんですけど、学校司書の研修会等を実施をしておりますので、そういった機会にそういった状況も把握するように努めたいというふうに思っております。校内の勤務という部分では、先ほど言いましたように特段意見を承知してるわけではないんですが、特に研修の機会というような部分で、司書が研修に行きづらいというような、そういった声は耳にしております。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。
    ○5番(濵田佳尚君) そういった機会に声を聞いてるということでしたので、ぜひまたその意見等があったら反映をして、よりよい学校図書館として機能させていただければと思います。  また、1日5時間という勤務時間の中で、やはり図書館に担当となる方が僕は行ったほうがいいと思うんですけども、別の地域ですと、学校図書に関してボランティアさんにその学校図書館のほうに入ってもらって図書館を運営しているといった事例もあるようですが、今現在、図書のところでいうと読み聞かせなんかはボランティアの方でやってるんですけども、そういった図書館としての運営の部分でのボランティアさんの協力というのは、今後はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 鳥取県内の学校で司書の配置というのは、いろいろな形態をとっております。境港市のように、全ての学校に市の職員として、非常勤ではありますが市の職員として司書を配置するという地域と、市町村では雇用ができないのでボランティアの方にお願いをするというような地域と、それから、公共図書館の職員が学校の司書を兼ねるというような地域もございます。そういったことを考えると、境港の環境というのは非常に進んだ環境ではないかなというふうに考えております。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 今ボランティアさんの話に触れたのは、学校図書館というのは、今、市民図書館もまた新しく生まれ変わろうとはしていますが、先ほどもいろんな議員さんがおっしゃられるように、狭い地域ですから、市民図書館という大きい図書館があるから十分だろうという発想もあるとは思うんですけども、各地に小・中学校にも学校図書館というものがある中で、より身近で地域に開かれた図書館としての方向性というのも考えていってもいいかなと思うところです。そういった地域の方々が来てくださる、利用できるような学校図書館としての方向性としてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、図書館の分館が閉館をしております。今の本館はそのまま残りますが、非常に利用しづらい、工事現場と隣接するというようなこともありまして、なかなか利用の方に御不便をかけるかなというふうに考えております。そういった中で、今ちょっと学校と相談をしておりますのは、市民図書館の本を借りるのに図書館までお越しいただかなくても、学校の図書室で申し込めば学校のほうにその求めの本が届くというようなシステムができないものか、そんなようなことを今相談をしておるところでございまして、もしそれが実現すれば、ボランティアの方に市民対応という部分で応援をしていただければ本当にありがたいなというふうに感じております。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 今現在、市民図書館の利用がちょっと不便になっているという状況があっての補助的な部分もあると思いますし、今後やはり市民図書館と学校図書館との連携が進むということは、地域の子供たち、生徒たちだけではなくて、地域の皆様にとっての図書教育とか生涯教育のところにも結びついてくると思いますので、ぜひ進めていただきたいというところと、そうなってくるときに、やはりそういった本への知識の深い司書さんの役割というのが非常に今後大きくなってくるだろうと思いますので、また皆さんの御意見を聞きながら、そういった方向も進めていただければと思います。  では、この質問は終わりにして、2つ目の質問に移りたいと思います。  それでは、2点目に、境港市校区審議会最終答申についてお伺いいたします。  校区審議会におきまして、市内全体の小・中学校の編成の方向性について、小学校7校を現在の3つの中学校校区ごとに統合し、小中一貫校を開設することが望ましいといった旨の答申、また誠道小学校のあり方については、第1候補として第二中学校区の小学校を一度に統合し、隣接するように小学校校舎を増設し、なるべく早期に小中一貫校を開設するといった案、また第2候補として、第1候補が難しいと判断された場合は、まず誠道小学校と余子小学校を統合し、その後、隣接された小学校校舎が増設したときに中浜小学校を統合し、小中一貫校を開設するといった案が出されました。  これらのことは委員会においても説明がなされましたが、小中一貫校の数ですとか誠道小学校のあり方など、この答申について、議員の考え方や意見というのもまだばらばらの状態でした。現在の時点においては、私は校区審議会の最終答申におおむね賛成という立場でございます。  誠道小学校のあり方についてお話をさせてもらうと、第1候補にしても第2候補にしても、小中一貫校の数、位置あるいは形態など、市内全体の小・中学校の編成の方向性が決まらなければ安易に決めることができないのではないかと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。  また、次に、小中一貫校の方向性が決まり校区の再編成が進められる際に、住民の不安の一つとして、我がまちに公民館がなくなってしまうのではないかといった声が予想されます。私は、今後、小中一貫校化が進められ校区が再編されるとしても、自治コミュニティーのかなめであり、また防災拠点としても今現在ある公民館はなくすべきではないと考えますが、所見はいかがでしょうか。 ○副議長(荒井秀行君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 境港市校区審議会最終答申についての御質問をいただきました。  初めに、誠道小学校のあり方について、小中一貫校の数や位置、形態など、市内全体の小・中学校の編成の方向性が決まらなければ決めることができないのではないかとのことです。  境港市校区審議会の最終答申において、将来の市内小・中学校の編成の方向とその学校の編成の方向に照らした誠道小学校のあり方について、具体的な方向を示していただきました。教育委員会としましては、この最終答申の示す方向を尊重し、これから議論を重ねながら最終的な学校編成の方向を決めていくこととしております。この最終答申の示す学校編成は、現在の各中学校区をまとまりとした小中一貫校開設が基本的な考えであるので、誠道小学校の今後については第二中学校区での学校編成になるものと考えております。  次に、今後、小中一貫校が進められ校区が再編されるとしても、公民館はなくすべきではないと考えるがどうかということでございます。  公民館は、議員がおっしゃるとおり、地域住民にとって最も身近な学習拠点というだけではなく、子供から高齢者まで地域住民全体が気軽に集える交流の場として重要な役割を果たしております。また、境港市地域防災計画においては、指定避難所として公民館が指定されており、防災拠点としても重要な役割を担っております。校区の再編と公民館は切り離して考えるべき問題でありますので、地域で大きな役割を果たしている公民館をなくす考えはございません。 ○副議長(荒井秀行君) 追及質問がございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) では、重ねて質問をさせていただきます。  小学校のあり方ですとか小中一貫校についての方向性というところで、これからだというお話ですが、今現在の庁内で、プロジェクトチームといいますか、そのチームの状況と、今後の進め方といいますか、予想されるスケジュールの部分が今示せるのであれば示していただきたいなと思います。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 現在、庁内の検討委員会を立ち上げた段階でございますので、これから協議を始めていくという予定でございます。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 教育長から、校区審議会の答申を尊重してということでした。小学校のことと小中一貫校の方向性というところを、同時といいますか、2つの課題の中で進めていくというとこで、大変難しいと思いますけども、この校区審議会ですごく長く皆さん一生懸命出してもらった一つの結論だと思っていますので、私もそのような立場でいます。尊重をしているところです。  公民館についてですけども、そのとおりです。教育長がおっしゃられたとおりなんですけども、やはり誠道小学校の統廃合で話が出たときも、この話が地域でやっぱり出るんですね、公民館はなくなるんじゃないかと。いまだにあるんですね。前教育長も再三、公の場でなくすつもりはないっておっしゃってても、不安の要素というのはなかなか拭い去れないというか、浸透しないなというのはすごく感じたところで、今後、小中一貫校化という話があるときに、どうしても同様な話が出てくると思いますけども、初めからそういうのは切り離してるんだというのであれば、もうはっきりと伝えた状態で進められたほうが、変な誤解がなく話が進むのかなと思いますので、そういった不安の部分を取り除くという点においては最善を尽くしてもらえればと思います。  小中一貫校化が進むと、やはり今度は、じゃあどこの小学校だ、どこの中学校が自分の町からなくなるんじゃないかという、ちょっとマイナスな方向に話が行きがちですが、やはり小中一貫校の有益性というか、いい点であるとか、あるいは校舎の後の活用の部分まで前向きなビジョンを持って説明に臨まないと、やはり地域地域で混乱が起きるんじゃないかと思うんですけども、そちらについてのお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) まず、小中一貫校のメリットといいますか、開設したときの子供たちに対する効果的な部分、これは、やはり学びというのは、前にも話をしたんですが、つないでいく、きょう学ぶことは将来的に何に生かされるのかということをきちっと捉えた中できょうの学習をしていくのと、そういった先の見通しをなく、きょうの学習で終わるのとでは、子供の学力の伸びというのは随分違ってまいります。そういった意味で、学びをつなぐという意味で、小学校、中学校が一つの学校になる、あるいは一貫教育を展開するということは、非常に計画的な学びということで教育の効果というものは大きいかなというふうに思っております。  それから、先日、佐賀県の多久市というところの小中一貫校の視察に行ってまいりました。その中で、多久市の教育委員会の方、そして校長先生が特に強調されたのは、生徒指導上の成果ということを強調されました。一貫校をつくるまでに、中学生のあれ、制服のだらしなさ、そういったものが非常に目についたと。ところが、小学校と同じ敷地内で生活するようになって、小学生のほうから何それという、中学生の服装の乱れについて直接素直な声を上げると、そういった声が中学生の服装を変えたというようなお話もありましたし、それから校内のマラソン大会等をしたときに、小学生が非常に疲れて動けなくなった、マラソンかな、遠足かもしれません。そのときに中学生が、その低学年の小学生をおんぶして連れて帰った、そういった姿を町の人たちが見かけて、学校が変わったというような高い評価をしておるというようなお話もありました。学力プラス、そうした生徒の生活において違いが出てきてるというふうに認識しております。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) そういった点もやはりわかりやすく説明をして、親御さんとかにはその説明が非常にすっと入ってくると思うんですけど、やはり地域の理解を得ようとしたときに、ちょっと先ほども言いましたけど、学校がなくなって、少なくなるということへ対しての不安という点においては、じゃあ、なくなるというとこに見ちゃうと本当にマイナスのとこしかないんですけども、その残った校舎をどのように活用していくかですとか、地域のコミュニティーのまた新たな活用ができるんだという事例ですとかビジョンをある程度持っていって、今後、話を進められたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、そういった考えについてはいかがでしょうか。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 跡地の問題につきましては、これも先ほどお話をしました検討する組織の中でしっかりと議論をしていかなくてはいけないかなというふうに思っております。公民館と同じように、学校も特に体育館は避難所の一つというふうになっておりますので、そのあたりをどう今後していくのかということは議論をしていく必要があると思います。それから校舎についても、いろいろな地域でいろんな活用の仕方がございます。そういった他の自治体の例等もしっかり収集しながら検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 今からスタートするということですので、ぜひいろいろな検討の上、進めていただければと思います。  じゃ、続いて次の質問に移ります。続いて、水木しげるロードの課題についてお伺いします。  初めに、水木しげるロードの夜のにぎわい対策についてお伺いします。平成28年6月議会においても同様の質問を行いました。その際は、イベントの強化、夜間営業の限定したような支援策、昼夜二毛作ビジネスなどの提案を行いました。水木しげるロードはいよいよ来年度にリニューアルオープンを迎えますが、滞在型の観光地としてさらなる進化を遂げるためには、これまで十分とは言えなかった夜のにぎわい対策が必要であると考えます。現在実施している、また来年度から実施する予定の水木しげるロード、夜のにぎわいのための施策をお示しください。  また、魅力のある水木しげるロードには活気ある商店が欠かせません。来年度リニューアルを迎えるロードとともに商店街の活気を継続させていくためには、今から商店街の店舗状況を把握するとともに、今後予想される諸課題について今から協議、対策をする必要があると考えます。水木しげるロード周辺の店舗の空き状況や経営者の年齢、後継者の有無など、具体的なデータを把握していますでしょうか、お示しください。 ○副議長(荒井秀行君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 水木しげるロードの課題について御質問をいただきました。  現在実施している、また来年度から実施する水木しげるロードの夜のにぎわいのための施策についてのお尋ねであります。  夜のにぎわい創出に向けまして、平成28年度から水木しげる記念館の開館時間を原則土曜日と祝日の前日は19時まで延長し、本年度からは試行的に夜間の着ぐるみ巡回にも取り組んでまいりました。また、妖怪と夜の雰囲気を多くの皆さんに感じていただけるように、夏の鬼太郎祭や3月の聖誕祭などを夕方あるいは夜間の開催としております。リニューアル完成後は、ロードに照明や影絵などを使った新たな魅力が加わることから、水木しげる記念館の開館時間の延長やイベント開催について、新年度予算編成の中で検討していく考えであります。水木しげるロード振興会などの商店街には、営業時間の延長などを検討していただきたいと考えております。  次に、水木しげるロード周辺の店舗の空き状況や経営者の年齢、後継者の有無など、具体的なデータを把握しているのかということであります。  水木しげるロード周辺の空き店舗につきましては、本年11月末現在、6店舗あります。また、平成21年度に行った調査によりますと、経営者の年齢につきましては、20代から40代までが20%、50代が19%、60代が36%、70代が25%となっております。後継者の有無につきましては、いるが20%、いないと未定が合わせて80%、そういう状況でございます。なお、これ21年の調査でありますので、来年の4月のオープンに合わせて再度こういった調査を行うように今指示したところでございます。 ○副議長(荒井秀行君) 追及質問ございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) では、重ねて質問させていただきます。  そのロードの状況において、21年度の情報ですけど、年齢、後継者の有無等がありました。全国的に見ても、中小企業庁が作成した商店街実態調査報告書というのがあるんですけど、これが28年のものですが、やはり平成15年度、平成21年度、平成24年度、平成27年度において、一番の商店街の問題としては、後継者の問題、経営者の高齢化による店舗がなくなってしまうという状況があります。全国的な話でまた申しわけないんですが、それについての対策を商店街で講じてるかというと、90%以上が講じてないという状況が続いています。なかなか、じゃあ確かに商店街の皆さんに、高齢化になるにつれての後継者不足という点に対して、商店街あるいは商店個人で解決してくれといってもなかなか難しいだろうなというふうに私も思います。  来年のリニューアルに向けて再調査をしてくださるということですが、最初に質問した夜のにぎわいのところもそうなんですが、営業時間の延長を検討してもらいたいという市長や行政の思いはあるんでしょうが、現実的に夜間、それこそ高齢化が進んでいる商店において夜間営業までをするというとこまでなかなか結びつかないんじゃないかなという不安がありますので、そういった点をただ調査するだけじゃなくて、じゃあどのような施策を講じればそれが改善できるのかといったところ、もうちょっと踏み込んだ調査も行っていただきたいなと思います。  何を心配してるかといいますと、やはりロードは、道はきれいになって夜間いろんな演出をする。だけども10年後、15年後、20年後にロードの店舗が歯抜けになっていくような状況は避けていただきたいなと思います。その踏み込んでほしいなというところが、10年後、今の店舗を経営を続けられますかとか、ちょっとそういった計画的なことがわかるような調査の方法にしてほしいのと、店を畳んだ後に住居として利用されている方がいらっしゃると思いますが、その際に店舗を貸し出す意思があるのかどうかって、そういったとこも調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今お答えしたとおり、もっと詳細な将来の対策をきちっと立て得るようなものを得られるような、そういった調査にしたいというぐあいに思います。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) やはりロードは新しくなるんですが、最近またアーケードが撤去されて、やはり寂しいですとか、ちょっと不便になったという声を聞きます。そういった施設についても、例えばアーケードの中の商店さんでも、後継者がいてまだまだずっと続ける意思があるのであれば、もしかしたら方向は違ったことがあったのかもしれません。今後そういった商店、ロードの近辺の施設ですとかというところにおいても、やはり人ですね、人が今後どのように流れていくのか、変化していくのかというところを把握しておかないと、そういった施設の面においてもなかなか活用の方法というのも出ないと思いますので、ぜひ詳細な、また具体的で発展的なデータというものを把握していただきまして、今後に生かしていただければと思います。  では、次の質問に移ります。では、最後の質問です。最後に、シビックプライドの醸成についてお伺いいたします。  現在、全国各地でシビックプライドを持って地域活動に取り組む事例がふえています。先日、私が発足いたしました鳥取県若手議員連盟においても、目的の一つとして、若年層を中心とした市民のシビックプライドの醸成というものを掲げています。そもそもシビックプライドとは、シビック、市民の、都市のというものに足してプライド、誇りというものを合わせた言葉です。日本にも郷土愛という言葉がありますが、そういった思いだけにとどまらずに、自分の住む地域の課題解決や活性化といった具体的な行動に取り組む姿勢も含んでいるのがこのシビックプライドの特徴です。  そこでお伺いします。境港市のシビックプライドに対する考え方、方針はどのようなものでしょうか、お伺いします。  また、ことし実施している境港市まちづくり若者委員会は、まさに若者のシビックプライドを醸成するような事業でありますが、この事業のほかに、境港市で現在行っているシビックプライドの醸成に関するような施策、事業はありますでしょうか、お示しください。 ○副議長(荒井秀行君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) シビックプライドの醸成についてお尋ねをいただきました。  初めに、本市のシビックプライドに対する考え方、方針についてであります。  市長就任以来、市民とともに築く風格のあるまち、この実現に向かって、自分たちの住むまちは自分たちで考え、自分たちでつくり上げていく、このことをまちづくりの原点として協働のまちづくりを進めてきたところであります。この協働のまちづくりの考え方こそが、濵田議員がおっしゃるシビックプライドの考え方に相通ずるものであると、このように思っております。今後も引き続き、行政、自治会、市民活動団体、事業所などが果たすべき役割を分担し、さまざまな形で連携し、協力し合いながら地域の課題解決や活性化に取り組んでいく方針であります。  次に、本市で現在行っているシビックプライドの醸成に関する施策、事業についてであります。  教育現場におきましては、境小学校の児童が水木しげるロードなど地域へ出向き、地域の人と触れ合い、自分たちの住むまちのよいところ、誇るべきところや課題について考え、取り組む事業も実施されております。境港市まちづくり若者委員会は、ことしの9月に開催し、貴重な御意見をいただいたところであります。このほかにも、平成19年に制定いたしました境港市みんなでまちづくり条例に基づいて、境港市みんなでまちづくり推進会議におきまして、促進、参加、支援、協働の推進についての協議や検討をしていただいております。また、市民の皆様には、仮称、市民交流センター基本設計に係るワークショップや境港市校区審議会などに参加いただいておりますが、今後もこうした地域づくりの場には多くの方々に参加していただきたいと考えております。あわせて、補助金の交付などにより自発的なイベントの開催や地域の支え合い活動など、市民活動の活性化を図るための支援をすることもシビックプライドの醸成につながっていくものと考えております。 ○副議長(荒井秀行君) 追及質問ございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) では、重ねて質問させていただきます。  私も、市長がこれまで取り組まれてたというか、市長の方針が、まさにシビックプライドのところに非常に共通というか、している点だなと思います。その市民とともにまちづくりをすること、また協働のまちづくりという観点が浸透してきているということもあるんですけども、例えば、じゃあ若い人たち、あるいは子供たち、学生が、市長のこの方針、協働のまちづくりというのをどこまで認識しているのかなというところはあると思うんです。当たり前に事業だったりまちづくりの中に溶け込んでるといえばそうかもしれないですが、シビックプライドという言葉を知ってもらうことで、シビックプライドって何だろうという概念でいうと、まちづくりに携わる市民やまちへの誇りだという、概念というところを理解してもらうということも大事だなと思います。  そういった意味では、これまで協働のまちづくりですとか市民とともにというところでいろんなことはされてると思うんですけども、シビックプライドという言葉を利用、活用して発信することも、特に若い人においてはなじみやすいというか、受け入れやすいのかなという気もするんですけども、そういった発信ですとか事業に生かしていくという観点はいかがでしょうか。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁求めます。  清水副市長。 ○副市長(清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  これからの施策にシビックプライドという概念を生かす施策をどうつくっていくかということですけれども、市長が答弁で申しましたように、子供のころからの教育でありますとか、あと、まちづくり若者委員会、この間9月にやったんですけども、その中でも意見の中で、やっぱり海を生かすとか、そういったいろんな海に関する事業の施策をたくさん発言していただきました。境港市民というものが、そういったシビックプライドというのはやはり海という概念を結構持ってるのかなという認識は持っております。あと、私個人的に考えますのが、白砂青松という、海がきれいな砂浜という、そういったものがある中でそういったものを生かそうという取り組みをされておられる方々もおられますので、そういったものを支持していかなければならないのかなと考えております。以上です。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) いろんな地域の課題で、移住定住ですとか子育て、まちづくりへの参画ですとか、先ほども田口議員のお話しされた投票率のところも、先ほど、商店街の話でも言いました、後継者の問題、投票率の改善ですとか後継者問題において根本のところでシビックプライド、市民の皆さんのまちへの誇り、まちづくりに参加する誇りという点がやっぱり大事なんだろうと思います。先ほどおっしゃられたように、やはりちっちゃいお子さん、生徒たちの教育の場において、やっぱりそういったところが醸成されるような事業をこれからも続けていってほしいですし、先ほど言いました若者委員会というのは、多分参加された方は特によりいいシビックプライドの醸成というのが進むと思うんですが、もうちょっと少し年代を下げて考えると、やはり中学生ですとか高校生ですとか、生徒たちにも今後、以前もちょっと提案しましたが、若者議会という愛知県新城市の取り組みがあります。それはもう学生ですとか生徒が中心となって提案したものを、まちが予算を組んで事業化するというものです。そういった成功体験といいますか、まちづくりの参画体験というのを、やはり境港市において小さいころから、成人する前からそういったまちづくりに参画ができるという事業を、これからもうちょっと進めていくことが僕は必要だなと思います。それについての御意見がありましたら。 ○副議長(荒井秀行君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 濵田議員がおっしゃるシビックプライドということについては、やっぱり自分たちが生まれ育ったまちに誇りを持って、このまちを愛していく、そういったことだと思うんですね。それには、今、境港市の学校教育でも力を入れて取り組んでおりますが、やっぱりそれには郷土の、このふるさとの自然や歴史、そういったものを勉強するいうことであります。今日までこの市の発展にいろいろな力を尽くしてこられた、そういった方々の事績をたどる、そういった教育も大変重要であるわけです。そういったところからシビックプライドというものの芽が育まれてくるというぐあいに私は思っております。そしてまた、これは行政でも、このまちのあらゆるいいところをどんどんどんどん伸ばしていく、あるいは境港市でいうと港湾や漁港や空港や、そういったものの機能を磨いていく、このことによって、そうした子供たちのシビックプライドといいますか、そういったものが育まれていくということでありますから、行政も力を入れていかなければいけませんけれども、あるいは地域や、さらには家庭でそういったシビックプライドというものを醸成する、そういった取り組みも非常に大切になってくるのではないのかなと思っております。
     先ほども申し上げましたが、自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちでつくり上げていく、そのことによって自分たちの住むまちに誇りが持てる、そういったことであろうと私は確信しておりますので、そういった取り組みも今後もしっかりと続けていきたいというぐあいに思っております。 ○副議長(荒井秀行君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 市長のおっしゃられるところで、そのシビックプライドというところでいうと、さらに参画するというところ、さらに自分自身が課題解決、活性化として自分事として捉えてもらうという、もう一歩踏み込むというか、さらに地域への誇りですとか愛というものに対して行動に起こしていくという、さらに進んだところをこの境港市からまた始めていただければと思いますので、そういった若い人たちが参画する、まちづくりに参加して、自分たちで課題解決、活性化というほうに自然と向いていくような取り組みですとか、教育ですとか、発信というものを今後も続けていただければと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(荒井秀行君) 濵田佳尚議員の質問はこれまでといたします。  先ほど田口議員の質問に対して松本教育長のほうから発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 先ほど濵田議員のほうから、各学校の図書の蔵数のことのお尋ねがございました。基準に比べてどうかという御質問でございます。  各学校のということではありませんが、境港市全体で、小学校は基準を120%と超えております。基準の120%、全ての小学校が基準を超えております。中学校のほうは、基準に対して107%、二中だけが基準をちょっと下回っておりますが、一中、三中と合わせますと107%というような状況でございます。 ○副議長(荒井秀行君) 先ほど濵田議員と申し上げるところを田口議員と申し上げました。正確には濵田議員でございます。失礼いたしました。  本日の一般質問は以上といたします。 ◎散  会(15時05分) ○副議長(荒井秀行君) 次の本会議は、明日13日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会副議長          境港市議会議員          境港市議会議員...