境港市議会 2017-06-20
平成29年第3回定例会（第3号 6月20日）
平成29年第3回定例会（第3号 6月20日） ６月定例会
第３回
境港市議会（定例会）会議録（第３号）
平成29年６月20日（火曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 岡 空 研 二 君 ２番 荒 井 秀 行 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 濵 田 佳 尚 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 景 山 憲 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 森 岡 俊 夫 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 永 井 章 君 13番 田 口 俊 介 君
14番 定 岡 敏 行 君 15番 松 本 熙 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 清 水 寿 夫 君
総務部防災監 木 下 泰 之 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 伊 達 憲太郎 君 産 業 部 長 浜 田 壮 君
建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君
福祉保健部参事 佐々木 真美子 君
教育委員会事務局参事
産業部参事 足 立 明 彦 君 川 端 豊 君
総務部次長 中 村 直 満 君
産業部次長 阿 部 英 治 君
教育委員会事務局長
藤 川 順 一 君 総 務 課 長 渡 辺 文 君
財 政 課 長 黒 見 政 之 君
学校教育課長 影 本 純 君
生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 築 谷 俊 三 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（
岡空研二君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
岡空研二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、濵田佳尚議員、
安田共子議員を指名いたします。
◎日程第２
一般質問
○議長（
岡空研二君） 日程第２、
一般質問に入ります。
昨日に引き続き各個質問を行います。
初めに、
景山憲議員。
○７番（景山 憲君） おはようございます。
会派きょうどうの景山憲です。６月定例議会に当たり、４項目について質問をいたします。
最初に、
障害者福祉施策の充実について伺います。
本市の障がい者に係る施策については、平成２７年３月に作成をされた境港市障がい
児者プランに沿って事業が進められていることと思います。これまでの実績を点検、評価した上で、平成３０年度からの新しい計画策定に取り組まれるものと考えていますが、そこで伺います。去る２月２７日に平成２８年度第２回境港市
障害福祉計画推進委員会が開催され、その中で、１、境港市障がい
児者プランの
進捗状況について、２つに、市内に必要な障がい
福祉サービスについて、それぞれ
進捗状況の説明と市内の
相談支援事業所からの意見の聞き取りの結果や
当事者団体等との意見交換の記録が説明をされていました。そこで伺いますが、現在のプラン全体を通して成果はどのように評価をされているのか伺います。また、新しい計画へつないでいく事業はどんな事業でしょうか、伺います。
さて、障がい者雇用の割合、いわゆる
法定雇用率の拡大が、２０１８年度から２０２１年度までに段階的に引き上げられることになっています。
民間企業では現在の２．０％を２．２％に、さらには２．３％に、国、地方自治体では２．３％を２．５％へ、さらには２．６％に引き上げられます。これまでの身体障がい者、知的障がい者に加え、
統合失調症などの精神障がい者への対応も義務化をされます。本市の
法定雇用率は現在２．６３％となっており、先取りした状況であり、評価できるところでありますが、しかし、来年４月以降には精神障がい者も対象とされ、なお一層障がい者雇用を促進することで
経済的自立を支援すると同時に、関連する障がい者への
自立支援施策の充実が求められるところであります。自治体の責務として、本市では今後どのような方針で臨まれるのか伺います。
民間企業の皆様にも御理解をいただき、
雇用拡大が進むことを通じて、障がいのある方々の自立促進へつながることが期待されるところであり、障がい者の
雇用拡大についての
取り組み方針が新障がい者計画へ反映されることを期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
景山議員の御質問にお答えをいたします。
障害者福祉施策の充実について御質問をいただきました。
初めに、境港市障がい
児者プラン全体を通しての成果をどのように評価するのか、また、新しいプランへつないでいく事業はどんな事業なのかということであります。
本プランの基本理念であります安心して暮らせる
共生社会の実現を目指すために、「境港市で安心して暮らす」「境港市で学び、働き、社会参加を促進する」「境港市で共に暮らす」この３つの基本目標を定め、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
相談支援体制や障がい理解のための
イベント交流、障がい者の
芸術文化活動への
環境づくりなどが進んだ一方で、施設に入所されている方が地域の中での生活に移行されたり、
福祉施設での就労から
一般企業への就労に移行されるケースはまだ少ない現状であります。障がいの有無にかかわらず「境港市で共に暮らす」という観点からも、市内において障がいのある方の
デイサービス事業所や
グループホームの開設が望まれるところであります。本年度、夕日ヶ丘に
デイサービス事業所が開設される予定であり、
グループホームにつきましても、事業者に情報提供を行い、市内での開設について検討いただくようお願いしたところであります。
平成３０年度からのプランにおきましては、障がいのある方への
サービス提供体制の確保や
就労支援の
取り組みを進めるとともに、障がいを理由とする差別の解消、権利擁護の推進など、
共生社会の実現のための事業を実施していきたいと考えております。
次に、障がい者雇用に係る
法定雇用率の改定に当たり、本市では今後どのような方針で臨むのかということでございます。
自治体における障がい
者雇用率は、精神障がい者が新たに雇用率の
算定基礎に加えられることにより段階的に引き上げられ、平成３２年度末までに２．６％となることが予定をされております。事業主としての本市の障がい
者雇用率は、現在基準を上回っている状況ではありますが、障がい者雇用を促進していくために、まず自治体が率先して採用を行い、配属先や業務内容を検討しながら、雇用に努めていきたいと考えております。
また、労働、福祉、教育等の関係機関と連携を図りながら、
商工会議所を通じて会員企業へ障がい
者雇用率の改定や障がい者雇用の
支援施策を周知するなど、引き続き障がい者の
雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） そうしますと、何点か重ねて質問をしたいと思いますが、最初に申し上げた
推進委員会での資料を見ておりまして、この中でいろいろちょっと私もどうでしょうかというところが多少ありますので、率直に疑問をぶつけたいと思いますが、今、企業も含めて、自治体も含めて、
自立支援のためには
一般就労につないでいくということが一番大きな道筋ですよということで、誰もが認識はできるとこですけど、
福祉施設から
一般就労への移行という
本年度目標が７人という目標になっているわけですけど、今までの実績を見ますと、平成２７年度に
一般就労へ４人移行されたと、２８年度は１人と、今年度は７人ということで、大きい数だなと思いますが、こういうふうになればまことにそうだとは思いますけど、具体的に７人という数は、どういう積算根拠で実績に基づいてこういうふうに目標を立てられたのかなと思っておりますけど、どうでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
福祉のほうから
一般就労へという目標であります。これは県が計画を定めて、それで各市町村、このくらいは目標をということで設定をして、市町村それぞれ努力をしておるわけですけれど、なかなかそうもいかないという状況もあります。就労の
継続支援のＡ型、Ｂ型、それぞれおられます。Ａ型のほうから
一般就労に行かれる方のほうが多いわけですけれど、Ａ型のほうに、例えばＦ＆Ｙさんに行っておられる方でも、そのままのほうがいいという障がい者の方もおられますし、ですから自分がなれたところで働くほうがいいということですよね、いわゆる。だからそういうことで進まないということもありますけれど、福祉のほうから
一般就労だけじゃなくて、高校を卒業した、
特別支援学校を卒業して
一般就労されるとか、卒業されて、
いっとき家におられて、そこでまた
一般就労へハローワークを通じて行かれるという方もおられますので、総合的に障がい者の方が就労されるということで我々は支援をしようというふうでもいいんじゃないかというふうに思ってます。この目標にこだわって、この目標は努力するわけですけど、その他のことで全体的に就労が進めばいいのかなというふうには思ってます。
それとあと、Ｂ型で就労されている方も、ちょっと就労じゃなくて、
デイサービスのほう、
サービスを受けたほうがいいんじゃないかという方もおられるというふうにも聞いてますので、就労可能な方をできるだけ支援をして、
一般就労につなげるということはしていきたいというふうに思います。目標についてはそういうことであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） もう少し具体的に言いますと、例えば、今、この障がい
児者プランに資料編がついているわけですけど、この中で、資料編の中に、今後働くことを希望する場所、
就労希望場所ということで、企業等、いわゆる
一般就労ですね、これについては２４人が希望だというふうに記載があって、これはこれで私も評価をするとこですが、ただ、さっき言ったのは、今までの実情から見て少し、何ていうか、具体的に言いますと、７人という、私見で言いますと、顔が浮かんで、例えばあの人だったら該当するんじゃないかとか、この人だったら可能性あるなというようなことを思いながら７人ということだとすれば、それはそれで評価できることだと思うんですけど、ただ、数字がひとり歩きしては困るなというふうに思うことでございますので、しっかり受けとめていただいて、７人、目標に達する、今後どういう方が出てくるかわかりませんが、しっかりやっていただきたいというふうには、これは要望しておきたいと。
それともう１点、この資料に沿ってですけど、この資料によりますと、これから今度市内ではどんなことが必要なのかということで、障がい者団体とか当事者とか、それからいろんな方々と懇談をされて、それなりに情報を得られてやっておられるとこです。これはこれですばらしいことだと思いますが、その中に、今後、懇談とか、説明を聞いたり、いろんなことで、これを踏まえた上で、
共同生活援助、
生活介護、短期入所、居宅介護ということで、これについて、今後、市としては必要な事業だなというふうに分析をされ、なるべくなら進めたいが、ただ、一方では、国の基準とか国の認可が難しいなという表記がありまして、これは今後、結論としては、
社会福祉法人等に今後情報提供させていただくというふうに結論がなっているんですが、これも私の私見ですけど、今、私が今後つないでいく事業は何ですかと聞いたのは、こういうところが具体的に団体等から出てきているわけですから、こういうことを積極的に今後の計画につないでいただきたいなという思いで言っているわけですけど、どうでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（
伊達憲太郎君） 今、
景山議員が言われるような市内に必要な障がい
福祉サービスというところでありますけれど、需要と供給のこともあります。ですから実際に意見集約して、人数も集約して、こういう施設が必要じゃないかというところは把握できたというところでありますけれど、それで、今、
デイサービスにつきましては、市長が答弁しましたように、今年度中に２０人程度の定員で計画が進んでいるところであります。ですからその辺については、国の補助申請が手続も終わって事業が進むということになれば、市のほうも補正予算を出させていただく予定にしております。
それとあと、例えば
グループホームであったり、ショートステイであったり、そういうところは、市長の答弁の中にあったように、個別に事業者の方と相談をさせていただいているというところであります。
それと、
ホームヘルプのほうです。ヘルパーさんは、この
西部圏域の中でなかなか人材が確保できてない。医療、介護の
有効求人倍率も２．４倍近くなっているという昨今ですから、なかなか人材確保ができない。人材がいないとそういうサービスする事業所、施設もとても開設できる状況で僕はないというふうに思います。今、どこの業種であっても人手不足のために、黒字であってもスーパー、店舗を閉鎖するというような状況も生まれてます。ですからきちんと人材もいて事業所のほうは
サービス提供できる施設を計画されるというふうには思いますので、時間はかかると思いますけれど、事業者の皆さんと密接に協議もしながら、うちの次のプランにこういう施設が要るんじゃないかというふうなことが盛り込めればというふうな感じではおります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 今、部長の答弁でもありましたけど、私が言いますのは、今年度つくられる予定の新プランに、さっき言ったような、せっかくのいろんな機会を捉えて、今るる述べたとおりですけど、そういうものを生かしていく方向でぜひとも検討いただきたいというふうに思います。
ちょっと前後しますけど、
一般就労のことについてもう少し触れたいと思うんですけど、新聞の報道なんですけど、５月３０日に県庁で障がい者雇用の促進ということで会議が開かれておりまして、この中でかなり障がい者の雇用も進んだということで評価も高いとこですが、ただ、この中で、やっぱり
一般就労への移行がまだまだ少ないということがございますので、さっき述べたような
一般就労の希望者、市内にも２４人もおられるということもあるので、企業の皆さんとの懇談等を続けていただいて、
一般就労につなぐような形で支援をいただきたいと思いますけど、そのように思いますが、どうでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○
産業部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
議員御質問のこのたびの制度改正、こういった点を含めまして、県のほうは
商工会議所等の団体に制度の周知と、一人でも多くの障がい者を雇用していただけるように要請してまいるという考えでございますので、市ももちろん単独で、あるいは県と協調しながら、議員御質問のように、一人でも多くの方が
一般就労につながるような努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） もう１点ちょっと確認がてらですけど、計画の中で、
生活支援拠点等の整備ということで、今年度１カ所整備をすると目標が掲げてありまして、この
地域生活支援拠点整備の今の
進捗状況だけちょっと確認をさせてください。どういうことになっていますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（
伊達憲太郎君）
地域生活支援の拠点等の整備１カ所というふうにあります。これは、
西部圏域でもいいですし、市町村で整備してもいいということであります。今の既存の施設に例えば相談であったり、
デイサービスの体験であったり、宿泊であったり、介護でいう小規模のやつで、宿泊もあり、通所もあり、訪問もありというようなイメージの施設だというふうに僕も思っているんですけど、なかなかこれが、まだ国のほうも
モデル事業で数カ所、全国でもまだ何十カ所も、２０数カ所ですかね、それくらいしか整備ができてないような状態で、まだこれははっきり言って整備ができてないというような状況です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） その目標が直ちにすぐすぐできるというふうには認識はしておりませんが、せっかく自治体に１カ所は拠点整備してもいいよ、できますよということなので、ぜひとも取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
この項でもう一つ、市長にちょっと確認してみたいと思いますけど、今の自治体における
法定雇用率の問題ですけど、数字的にはかなりいいとこいってるなとは思うんですが、さっき冒頭でも言いましたように、３障がいが今度含めてということになりますので、そうしますと、今まで知的障がいの方であったり、身体の方ということはかなり進んでいると思いますけど、正直なところ、今後、精神の障がいのある方も自治体の責任として雇用していかなければならないということになりますので、その辺をやっぱりしっかりしていただいて、ぜひともそういう道を開いていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 障がいを持つ方の雇用については、これまでも
取り組みを進めてきたわけでありますけれども、
法定雇用率が順次引き上げられて、平成３２年度には２．６まで引き上げられるということでありますから、現在の
法定雇用率は達成をしておりますけれども、こういった
法定雇用率の引き上げも見ながら、少なくとも
法定雇用率が未達成というようなことのないように、これからも障がい者雇用には特に意を用いていきたいというぐあいに思っております。
加えて、これ、市ばかりでなくて、経済界にも障がい者の方々の雇用について改めて要望をしていきたいと、このようにも考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 今、市長に答弁いただきましたけど、私がちょっと市長に期待したかったのは、今の精神の、
統合失調症も含む精神障がい者の雇用も当然認識としてあって、可能な限りやっていくということだというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。確認をさせてください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
法定雇用率もそういった精神障がいのある方も
算定基礎になるわけでありますから、当然ながらこの３障がい全て雇用の促進を図っていくということであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） そうしますと、
障害者福祉施策については以上といたします。
次に、
行政公文書に外来語を使う場合の対策について伺います。
昨年の県議会で公文書で外来語を使う場合についての議論があったことが報道をされております。行政文書にあふれる外来語に対して、県民、市民に理解されるものでなければならないとの前提でもちろんありますが、現在、特に英語教育の推進もあって、さまざまな文章の中に英単語を初めとする外来語が多用されています。また、語によっては数語の頭を並べるものもあり、すぐには理解できないことも多々あるところです。
こうした社会の現象にあって、本市では、市報、これについては解説の表記がある場合もありましたが、初め、公文書、パンフレットの類までどうでしょうか。これまで市民に浸透している用語、そうでない単語等、わかりやすい使い方ができていますか。状況を伺います。これまで本市では、外来語の使用について、一定の考え方に基づいていますか。一般に浸透していないわからない英単語などを使う場合についての方針等、日本語での注意書きなどを明確にすべきだと考えますが、見解を伺います。以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
行政公文書に外来語を使う場合の考え方についてお尋ねをいただきました。
用語として市民に浸透していない言葉について、わかりやすい使い方ができているのか、現状はどうかということであります。
現代社会におきましては外来語の使用が増加してきておりますが、その中には広く一般にも使われ、既に外来語が日本語として定着しているものもあれば、定着が十分ではなく、そのまま使用しても意味のわからない可能性が高いものも混在している状況にあります。
公文書は、市の活動や事業等を後世に記録として残すことにより、市民への説明責任を果たすものであるとともに、当然のことながら、それらの内容を正確に伝える役割を果たすものでなくてはなりません。公文書の作成に当たりましては、わかりにくい言葉は避けて、読む側にわかりやすい表現を心がけているところでございます。
次に、外来語の使用について、一定の考え方に基づいているのか、一般に浸透していないわからない英単語などを使う場合の方針を定めるべきではないかというお尋ねであります。
外来語の使用につきましては、一般への定着が十分ではないもののうち、日本語のほうがわかりやすく、言いかえが可能な場合には、適切な日本語に言いかえる。また、適切な日本語がない場合、また、日本語に言いかえるとかえってわかりにくくなる場合は、注釈や説明を加えて使用するなど、わかりやすい表現に心がけることを周知してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 私も個人的には余り外来語が得意なほうじゃないので、なかなか戸惑いを感ずることが多いんですけど、県議会でのあれを新聞で、報道で見てるんですけど、例えば言いかえる例として、アウトソーシング、外部委託とか、それからアジェンダ、行動計画とか、いろんなことが使われているのが現状だと思いますし、本市でもこういうことが多々あると思うんですが、今、心がけていきたいという市長の答弁ですけど、具体的にこういう語はどうかということもやっぱり少し検討しながら、何ていいますか、具体的に指針というまでもいかないかと思いますけど、決まり事みたいなのはつくられるほうがいいんじゃないかと思うんですけど、どうなんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 境港市においては、私のこれは主観でありますけれども、そういった市民の方々から見て意味のわからないような片仮名あるいは英語、こういったものの使用というのは、私の主観でありますけども、そんなに多くないというぐあいに私は受けとめております。これ、一度ちょっと点検をして、そういったものが散見されるようであれば、そういったものをわかりやすい言葉に言いかえる、書きかえる、そういった
取り組みはしてみたいというぐあいに思います。一度ちょっとチェックしてみたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 全庁的にちょっと１回チェックしていただいて、なるべくわかりやすいということでお願いしたいと思いますが、かつて、私の経験ですけど、「総務課からのメッセージ」という冊子が発行されたことがありまして、これは何を指しているかといいますと、行政文書を作成する場合は、こういう言葉遣いが必要ですよ、こういう言葉は使っちゃいけませんよということだったと理解はしてますけど、うちの役所でも「総務課からのメッセージ」という、今、冊子を持っておられる方は少ないかとは思いますけど、そういう冊子があったんですけど、御存じないでしょうか。私が今ふと思いましたのは、そういうものを少し検討していただいた上で、担当部署から少しそういうことも含めて検討していただいたらどうかと思うんですけど、どうですか。今の「総務課からのメッセージ」って御存じないですか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○総務部長（清水寿夫君） 緑色の表紙をした冊子だと思います。私、まだ持ってます。
景山議員さんがつくられたんじゃないかなという気がしないでもないですけど、例えば季節柄の字句を、何々の候とか、そういったものを初め、そういった文書の出だしとか、Ａ判化するとか、そういったものが入っていた文書だと思います。最近ではパソコンのほうで、例えばインターネットでそういった字句も出てきたりとか、そういった便利な世の中にはなってきているんですけども、そういったものも参考にしながら、今、市長がおっしゃられましたけど、もう一度点検をし直して、言葉遣い、外来語の使い方も含めたものを考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 私がつくったかどうかは別として、ぜひとも整理していただいて、そういう形でもやっぱり一定の方向性というのを示していくべきではないかなと思いますので、これはぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。
この項については以上で終わります。
次に、防犯灯の整備について伺います。
市内の住宅地域では、防犯灯も全てＬＥＤ照明になり、一段と明るくなりました。防犯上の効果があるものと思います。
さて、市内では、市の中央部では電線もないので明かりももちろんなく、夜間は真っ暗な市道が多々あります。そうした市道などを高校生、中学生が通学のために通ります。特に冬場は日没が早く、通学路となっている道路も早い時間帯から真っ暗になります。こうした通学路になっている道路には防犯灯の設置が必要ではないかと考えておりますが、電源が確保できる道路では電源で、電源が確保できない道路沿いなどではソーラー発電を備えた防犯灯の設置についても当面モデル的でもいいですから考えるべきではないかと思いますが、見解を伺います。以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の当然を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 防犯灯の整備についてお尋ねをいただきました。
電線がなく、防犯灯が設置されていない道路を通学に利用する生徒もおり、ソーラー発電を備えた防犯灯の設置を当面モデル的にでも考えるべきではないかということでございますが、本市では、地域住民の安全確保と犯罪の未然防止のために、生活に身近な道路や通学路などにＬＥＤ化した防犯灯を約３，５００基設置しております。中でも小・中学校の通学路につきましては、毎年、学校やＰＴＡ、自治会や警察などと実施しております通学路合同点検をもとに、防犯灯の新設を含め、安全性の向上に努めているところであります。
しかし、一方では、第二中学校において、学校西側に自転車置き場があることから、誠道地区と中浜地区の生徒が明るい時間帯のみの通学路として防犯灯が設置されていない農道を一部利用していることなども承知をいたしております。
このような現状や、さらには高校生も含めまして、市内の各中学校や高等学校と相談をいたしまして、農道等への防犯灯についてももう少し検討してみたいというぐあいに思っております。以上です。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 私、何でこんなことを言いますかといいますと、特に上道駅の周辺、例えば五ヶ井手川沿いとか、それから体育館の南側とか、旧水産高の南側の道路、西から東、いわゆる境高やらに向かって自転車で通っている高校生が結構いるんですね。それから、五ヶ井手川は二中に行っている子供たちも通りまして、真っ暗なんですよね。夜間通りますと本当真っ暗で、何ていいますか、人けももちろんないわけですけど、冬場には高校生も自転車で帰ったりします。そういうところを少しやっぱり防犯灯をつけていかないけんじゃないかなというのが私の考え方でして、今言います電源がないところはもちろんそうなんですけど、今ごろは電源がなくてもソーラー発電を備えたスポット的なようなものもお金を出せばあるわけですけど、子供たちの防犯上も含めて、真っ暗なところを少し解消するという、今、市長も検討すると言われましたけど、そういう場所が結構気になりますので、少しその辺、具体的に検討いただきたいなと思いますが、どうでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） まず、通学路の安全の確保ということで、今申し上げましたが、学校やＰＴＡ、そして警察も含めて、通学路、そういった安全上問題があるところについては優先的にそういった防犯灯を整備をしてきたわけであります。まず第一義的には、今、農道の話がありましたが、やはり学校が定めた通学路、これでしっかり通学をする。これは基本だと思うのですね。ただ、現状としては、今、
景山議員がおっしゃったように、五ヶ井手川沿い、あるいは深田川沿い、そして深田川を東西に通っている道路を利用する子供たちもおるわけでありまして、これも放置できないいうことでありますから、ただ、一つは、夜間もＬＥＤで照らすということでありますから、周辺の農作物の生育にも影響していくということは過去にもありましたので、こういった問題も含めて少し検討したいと先ほどお答えしたわけであります。そういった考え方でおるところであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） おっしゃるとおりに以前は明る過ぎて、例えば稲に影響があるということも、そういう事例もありましたので、私も承知はしていますが、さっき言いますように、私が今想定してますのは、人が通ったらぱっと明るくなるセンサーつきといいますか、ああいうものでも有効ではないかなと思います。全線に全部というわけにはもちろんならんと思いますけど、さっき言った五ヶ井手川沿い、それから体育館の南側とか、それから旧水産高の南側の内浜から抜けてくるような道路、その辺はやっぱり少し、農免道のほうも少し、農免道には幾つかついてますね。ということも含めてぜひとも検討いただきたいと思います。
これについては以上で終わります。
最後に、市職員の健康管理について伺いたいと思いますが、近年、市職員の仕事量が増加していることは言うまでもなく、地域の活性化、本市の発展に大きな役割を担っていただいていると思っております。職場によっては毎年夏場にはイベントも多くなり、土日、休日に出勤することも多々あると思います。
そこで、職員の健康管理上の観点から、振りかえ休日、代休等の取得状況について伺います。各職場では、定められています週休日及び休日に勤務した場合の取り扱いに沿って、管理職員によって的確に処理されているものと考えていますが、状況を伺います。市職員が健康を維持し、日々行政の現場で市民の期待に沿えることが基本だと考えているところでございます。
さて、各部署では、職員に加えて、一般の行政事務を担当する嘱託職員が数多く配置されていますが、本来は職員が担当すべき業務もあるものと考えています。現況から直ちに全ての職場に正職員を配置するということは困難であると考えるところですが、境港市の将来を担う人材確保はもとより、年々増加する業務量に見合った正規職員の配置を念頭に、採用をふやすことが必要であると考えておるところです。見解を伺います。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 市職員の健康管理についてお尋ねをいただきました。
初めに、職員が週休日及び休日に勤務した場合の取り扱いは適切に行われているのかということでございます。
週休日に特に勤務を命ずる必要がある場合の振りかえにつきましては、境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例及び規則において、所属長が所属職員に勤務を命じた日の前４週から後８週の期間内に週休日を振りかえることとなっております。
しかしながら、改めて調査をいたしましたところ、一部で振りかえ休暇が指定されていない部署があったことから、週休日に勤務を命ずる際にはあらかじめ振りかえ日を指定するよう、所属長に周知徹底を図ったところであります。職員の健康管理を進めるためにも所属長本人が率先して振りかえ休暇を取得するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、境港市の将来を担う人材確保はもとより、年々増加する業務量に見合った正規職員の配置を念頭に、採用をふやすことが必要であるということでございますが、多様化する市民ニーズや喫緊の課題に対応していくために、業務内容が複雑化し、業務量もふえてきておりますが、本市では、電算業務の委託や清掃業務等の一部委託を行うことで、業務量の縮減に努めてきたところであります。
正規職員の採用につきましては、中・長期的な行政需要を予測しながら、将来にわたって安定的な組織運営が維持できるように、年度間の採用数の均衡にも十分に配慮した採用計画を策定していくこととしておりまして、再任用制度も活用しながら適正な人員を確保し、その配置に努めてまいります。以上であります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 最初に、振りかえ休日、代休の問題ですけど、なかなかこれは難しい問題だというふうには理解はしておりますが、定められておる職員の勤務時間とか、それから条例以下、それぞれ定めがあるわけですから、それに沿ってやっぱり的確に処理をしていただきたいということが、今、市長の答弁がありましたけど、そうでなかった部分もあったので、そうかなと思ったりはしますが、やっぱり定めておられることですから、それをもとにきちっと職員の処遇並びに休日、健康管理、やっぱりきちんとやってほしいなと、市の全体として取り組んでいただきたいと思いますが、もう１点、代休と週休については、個人カードがあって、この中に書き込んでいく制度になっているというふうに理解はしていますが、そういうことも含めて、今、市長からあった、一部そうでなかった部分もあったということなんですが、職員がそれをきちんと管理をして、職員の健康管理にやっぱり常に意識を持っているというふうにしていただきたいと思うんですけど、その記載も含めて、適切にしていただきたいと思うんですけど、どうでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○総務部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
市長もお答えいたしましたが、後８週に必ず代休を指定して勤務を命ずると、基本的に、時間外勤務もそうなんですけれども、日曜出勤を命ずるときには所属長がきちんとそういうマネジメントをしながらやっていかないといけないということを改めて感じておりますので、そういうことを徹底していきたいと考えております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 今、市長と総務部長の答弁で、そういうことで、今後、遺漏なきようにぜひ実施をしていただいて、職員が結構このごろあちこちで出ておられて、市の職員もよく頑張っているなという姿も市民にもよく理解をされていると思いますが、さっき言ったとおり、片方ではくたびれてはならんわけですから、そういうことで、市長以下、そういう待遇をぜひお願いをしたいと思います。
もう１点、正規職員の配置の問題ですけど、ちょっと総務課のほうで確認させていただいたら、今、嘱託職員が１５９人おられて、これも嘱託職員がいい悪いというわけでは決してありません。そういうことも必要だと思っておりますが、その嘱託職員が従来は、何回も繰り返されておりますけど、正規職員が当たっとったところが嘱託職員で当たっているということで、そういう事例も多々あるんですけど、本当に、どうでしょう、１５９人の中で、私も事務職、本当に事務として、行政事務をつかさどる職員として、何ていいますか、正規職員であるべきではないかという数字というのはどのように考えておられますでしょうかね。あったほうが望ましい、あるべきというのかもしれませんが、そういう職員のほうが望ましいよ、継続性はあるしということだとすれば、何人ぐらい絞られますですか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水部長。
○総務部長（清水寿夫君） 何人ということはなかなかお答えしづらいんですけど、３万５，０００人の規模の市であります我が市は、やはり人件費比率なども高いです。米子市なんかに比べると高い数字が出ております。そういったことも考え合わせて、市民
サービスも落とさないように、職員数についても、若干最近事務職についてはおっしゃられるように多忙感もあり、若干ふやしてきておるつもりではありますけれども、民間委託などをしながら適正な職員配置に努めたいと考えております。
嘱託職員の方については、そういった今の職員というのではなくてもできるような事務というのを考えて、それをあわせてついた職は動かさないと、同じような、一般職でいろんな部署にかわるということは、また新しい仕事を覚えないといけないこともありますので大変なんですけども、そういった嘱託職員の方についてはなるべくもう動かさないということで、例えば市民課の窓口でありますとか、そういった定型的な職をしていただいて、当然責任は一般職の職員がとるような配置にしているという考えでおります。何人ということはちょっと私のほうでは余り今までも考えておりません。済みません。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 私は、こういうことを言ってあれですけど、経験的に、例えば年に１回ぐらい、部単位ぐらいで人事的な要望とか要求とか、そういう当然ヒアリングの機会があると思ってますけど、その中で例えば各部から、うちはこういう職員がもうちょっと欲しいよとか、こういう配置してほしいよとかというようなことも当然されていると思うんですが、その結果、例えばじゃあこの部はこういう職が足りんじゃないのとか、そういうことの現状というのはどうなっていますか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水部長。
○総務部長（清水寿夫君） そういう把握については、各所属長からヒアリングを毎年行っております。ただ、所属長さんが思っておられる必要職員数と、例えば総務部総務課長とあわせてヒアリングを行っておりますけども、例えばこういったことが簡素化できるんじゃないかとか、そういうお話はさせていただいております。それとあわせて、毎年職員の方から異動希望とかにあわせて職場の様子なんかを書いていただいて、それを参考にさせていただいているところです。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 私がちょっといろいろ聞いてみますと、例えば建設部では土木技師とか電気技師とか、そういう方が、前からの問題だと思うんですけど、当面足りないんじゃないのとか、そういうことはないですか。具体的に、いろんな公共事業が多い中で、土木工事とか電気工事とか、そういったような技師の、何ていいますか、配置とか、そういう具体的な要請という、すり合わせというのはないのですか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水部長。
○総務部長（清水寿夫君） 土木技師に関しては、確かに少ないという要望が多々出ております。ただ、今、全国的に土木技師の方が不足しておりまして、売り手市場というんですか、最近でも２人ほど採用になられた土木技師の職員の方がより近い自治体を受け直して入られるというようなこともあり、最近も募集をかけてもないような場合もありまして、そういう採用については本当に苦慮しているところでございます。
電気技師に関しましては、そういう要望はいただいておりますので、今後、異動などで考えたいと考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） いろいろ市長以下、総務部長も含めて、人的な配置については苦慮されているというふうには私も思いますが、ですから、今、いろんな質問をしましたけれど、改善方に努めていただきたいということをもう一つ申し上げておきたいと思います。
もう１点、まだ時間があれですけど、嘱託職員のことですけど、去年ですか、嘱託職員の処遇改善で、少し給与改定といいますか、そういうのが出されておりますけど、これだけの職員がおられるということになりますと、嘱託職員がおられなければ仕事にならないということだと私は理解をしておりまして、嘱託職員の処遇の改善、待遇の改善についてもぜひとも年次的にといいますか、年々でもやっていただきたいと思いますけど、市長、どうでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 嘱託職員ですけども、１５９名おりますけど、そのうち一般事務職については２１名で、そのほかは技能労務員、現場の職員、一番多いわけですよね。これまでもそういった嘱託職員の給与改善については改善をしてきております。これは本市だけでなくて、県内４市でも同じように嘱託職員、たくさんおるわけであります。そういったところとの給与の水準、こういったものも考えて決めていく必要があるわけでありまして、その範囲において、これからも処遇改善には意を用いていきたいというぐあいに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 地方公務員法が改正に近くなるようなことを伺っておりますが、その中で、嘱託職員の処遇改善ということで、ボーナス等を支給していくことができるようになるというふうに理解はしていますけど、間違いないでしょうかね。どうですか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水部長。
○総務部長（清水寿夫君） 地方公務員法の改正については、ちょっとまだ決まったという話で来ているわけではないですけれども、本市の嘱託職員につきましては、ボーナス相当の、そういった報償費をお支払いしております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 地方公務員法の法律改正、今すぐできているというわけではない、いずれそういうふうに改正をされるのではないかなということだというふうに理解はしていますけど、その中で、さっき言ったとおり、嘱託職員もさっき言った賞与等も支給をきちんとできるというふうになるのではないかなと思っておるんですけど、その今の情報というのはなかったですかいね。その辺はどうでしたか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水部長。
○総務部長（清水寿夫君） 済みません。情報をつかんでおりませんけれども、本市では、月数は職員並みではないですけれども、そういった期末手当を嘱託職員さんにお支払いはしております。
地方公務員法が変われば、どういう変更かわかりませんけれども、今の地方公務員法が、非常勤職員というのは特別職とか、そういった方の想定がほとんどで、なかなか現状の各市、全国、非常勤の職員の方がふえておられるようですけれども、こういった中身に変わってないということで改正されるのではないかなということは感じております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） いずれにしましても、職員のいろんな意味で健康を維持していただいて、市の行政の先頭でまた仕事していただくという意味からいっても、健康で、それなりの処遇もあるということで、やる気も出たりもするんでしょうし、また、それが市民の期待に沿えることだと思っておりますので、その辺のことを認識をしていただいて、処遇の改善等に当たっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
岡空研二君）
景山憲議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時１５分といたします。
（１１時０１分）
◎再 開（１１時１５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、田口俊介議員。
○１３番（田口俊介君） 公明党の田口俊介です。今議会では、３点、３つのテーマで質問を行っていきたいと思います。
まず最初のテーマですが、公共施設の管理についてお伺いをいたします。
先般、常任委員会の行政視察で茨城県取手市にお邪魔し、公共施設等総合管理計画について視察を行ってまいりました。本市においても昨年３月に同計画を策定し、公表されたところであり、今後、計画に沿って施設の集約や適正配置、そして適正な維持管理が行われるものと考えております。いずれにいたしましても、市民が安心・安全に公共施設を利用するためには、日常における適正な管理がなされなければなりません。今回はこの視点に立っての質問をさせていただきます。
さて、去る４月１０日ごろだったと思いますが、市民温水プールのシャワー室において小学生がけがを負うという事故が発生したと聞き及んでおります。この事故の概要、原因とその後の対応についてお聞かせをください。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 田口議員から、公共施設の管理についてのお尋ねでございます。
市民温水プールのシャワー室において小学生がけがを負う事故が起きたことについて、事故の概要、原因、その後の対応についてのお尋ねでございます。
去る４月８日、市民温水プールのシャワー室にて、小学生がシャワーを使用して外に出ようとしたとき、ドアが急な勢いで閉まったため、小学生の右の爪が剥がれ、出血に及びました。このたびの事故によりけがをされた児童及び保護者の方には大変な御心痛を与えることとなり、深くおわびを申し上げます。
今回の事故につきましては、ドアを固定している部品が劣化をし、うまく機能していなかったことが原因であります。このドアにつきましては、約２年余り前、開閉しにくいとの指摘を指定管理者からいただいておりましたが、指摘をいただいた当時は危険を生じるほどの状況ではなかったため、他の老朽箇所の修繕を優先することとして、このドアの修繕は先送りをしておりました。
このたび事故を受け、市では直ちに業者へ修繕を依頼するとともに、施設内に設置してある全てのドアの状況を確認し、今回事故のあったドアのほかに２カ所のドアが開閉しにくい状態にあることを確認をいたしました。４月１９日には応急処置として事故の原因となった部品の交換を行いましたが、根本的な対策にはドア全体を交換する必要があることから、５月２４日、開閉しにくい状態にある２カ所もあわせ、ドアを交換いたしました。
また、事故に伴う補償につきましては、市が契約をしている賠償保険にて対応させていただきますが、先般、補償内容について、保護者の方と示談が調いましたので、近日中に市から保護者の方に対し補償費用をお支払いさせていただきます。
市では、今回の事故を教訓として、今後このような事故が起こることがないよう、重大化の前の予防的修繕を徹底させることとともに、指定管理者とより連携を密にし、利用者の安全確保に努めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） 今、お答えいただきました。私のほうも事故の当事者の方、あと施設の管理運営者に聞き取りをしたところ、先ほど教育長がおっしゃられたようなことで、２年ほど前からそういったことは報告をしておったんだということで、そのとき、私が聞いたところでは、やはり根本的にはドアの交換ということになって、かなり費用面でも予算もかかるということもあったのだろうというふうなことで聞いております。ただ、今、御答弁の中で、当時はまだそれほどのことにならないだろうということで、ほかの修繕箇所、確かに温水プールについては、あと他の体育施設、さまざまな修繕、あと大規模改修等々、予算のかかる事業がありましたので、それはそうだろうと思うんですが、ただ、今回の事例をそのまま何かちょっと意地悪く見ると、けが人が出ちゃったんで慌てて修繕したみたいなふうにとられかねない。２年間ほかを優先したんだけども、じゃあその２年の間に例えば月に１回でも、３カ月に１回でも、その箇所がさらに劣化が進んでいるんじゃないかとか、そういった点検をきちんとしていたのかどうかというところも、そういったことが例えば、先ほどの予防的修繕ではないですけども、定期的なそういった確認等が適切に行われていれば、けがをする子供さんを出す前に、もうそろそろ限界だなというところで改修に踏み切れたのではないかというふうにも思うんですが、そういった意味から、この利用者の安全の確保の面から、本当にこの２年間の対応について問題がなかったのかどうかというところをもう一度教育長のほうにちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、市のほうの、教育委員会のほうの安全意識、そういったものも含めて、どういった問題があったのかというお尋ねでございます。
今回のこの事故を私なりに振り返ったときに、一つは、やはり我々の意識の問題、安全第一ということについての意識がやはり欠けておったということは、深く反省をしなくてはいけない部分だと思います。先ほど申しましたように、総合管理計画の中にも重大化する前の予防的な修繕ということがうたってあります。ここをやはり徹底していくということが非常に大切であり、機敏な対応という、これをこれからも心がけていかなくてはいけないということを一つ感じております。
それからもう１点は、事務処理の問題で、各施設のほうからいろいろの改修箇所の要望は上がってまいります。それをリストアップしながら、財政的な予算措置の事務を私たちが行うわけです。ただ、どうしても市の財政上、その年度に処理できないというような案件も出てまいります。そういった処理できなかったものがきちっとリストの中に残り、しかも職員の中で共有できるようなリスト化といいますか、資料づくり、そしてそれはたとえ職員がかわったとしても、継続的に管理をできる、そういった部分をきちっとやっていく。そういった修繕箇所が落ちてしまうということがないような事務処理に心がけるということが大切であるというふうに感じております。
それからもう１点は、それぞれの施設、あるいは指定管理者、そして業者の専門的な目も必要ですので、そういった連携といいますか、連絡、そういったものをやはり徹底していくということが、今後こうした事故を防ぐことにつながってくるのではないかというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） そういったことで、今、３点出されました。きちんと分析をしていただいて、次につなげていっていただきたいというふうに思うんですが、利用者の安心・安全の確保を第一にということから、ちょっともう一つ、実は、今、市のほうが直営で運営をしておられます児童クラブ、この児童クラブの一部に健康上好ましくない施設の劣化が起きているということは把握をされておられますでしょうか。ちょっとそのことだけ。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今現在、私はそのことについて把握を十分できてないと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） 事務局のほうには恐らく現場のほうからそういった報告、また改善の要望がなされているというふうに認識をしております。５月中か、また６月の頭ぐらいにはそちらのほうに、ちょっと現にもう利用されているので、ここで具体的な児童クラブの名称等々はちょっと避けたいと思いますが、一部の児童クラブの床、利用している施設の床にカビが繁殖していると、取っても取っても出てくるんだと、一応マットは敷いてありますが、マットのほうも大分劣化をしておって、できれば根本的な改善をお願いしたいというようなお話があったようです。私のほうも現場のほうを伺って、お話を聞いてまいりましたが、やはり子供が地べたに、マットが敷いてあるとはいえ、座っているんですね。指導員さんもなるべく影響がないように、床の上に新聞を敷いて、その上にマットを敷いて、なるべく配慮はしてますが、やはりカビといえば胞子ですので、そういったものがまた気管支の弱い子供だとか、アレルギーの原因になったり、そういう健康被害がまた温水プールの例のように起きてからどうしようかということではちょっと遅いのかなというふうに、それもそういった状況を見に来ていただいて、ただ、なかなかすぐすぐのちょっと手当てが難しいというようなお話をされたというふうに聞き及んでますが、そこのところはいろいろ御事情もあると思うんですけども、そういったところの、話自体は恐らく先ほど申し上げたように半月ぐらい前にはもう事務局のほうには上がっているはずなので、それが教育長のほうに上がっていらっしゃらないということは、先ほどのこの情報の共有化というところでも少し問題なのかなと思うんですが、ちょっとこのことについて、早急な対応も必要だろうと思うんですけども、ちょっと教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今御指摘の部分につきましては、今ちょっと確認をしましたら、事務局のほうには連絡が入っているようでございます。こういう問題について、いろんな事情はあるのかもしれません。予算的な措置がどうのこうの。ただ、先ほど御指摘もいただいていますように、やはり子供たちの安全第一ということを考えたときに、機敏な、スピーディーな対応ということを欠かせてはいけないというふうに考えておりますので、この問題につきましても早急に現場を確認をいたしまして、どういった修繕の仕方ができるのか、また専門家の目もかりながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） 今、ちょっとそういった具体的な例を挙げさせていただいたんですが、いずれにしても、こういった公共施設、本当に広く市民の方に使っていただいて初めて価値の出る施設、そういったところでこういった事故や健康被害等々が起きてからでは遅いというようなことも思っております。早急な対応を望みますし、また、昨日の築谷議員に対する市長の御答弁でも、日ごろからのやっぱり予防的修繕が大事なんだというようなことを言及されておられました。教育委員会のなかなかスタンスだと、どうしても予算的な部分だとか、そういったことも勘案しながらということで、いろいろそういったところのまた壁もあろうかと思うんですが、ここはぜひ市長のほうにもそういった部分で必要なものについては財政措置もしっかりしていくというような形でお願いをしたいと思うんですが、これに対してちょっと市長から一言いただければと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 市民の安心・安全の確保という観点から、そういった施設やいろんなところでの危険性があるようなものについては、私はとにかく市民の安心・安全にかかわることでありますから、すぐに対応しなきゃいけない、この部分を常々言っておるわけです。予算がないからといって、来年度予算で要求をしていけばいい、こういった考え方はとらないということを職員にも申しております。その間に何かあったら大変でありますから、そういった事例があれば私どものほうに連絡をしていただいて、いろいろ知恵は出せますから、すぐに対応する。このことが一番大切だと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） それでは、力強い御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、２つ目のテーマに入りたいと思います。２つ目は、教育行政についてということで、本市の教育行政について、大きく２点についてお伺いをしたいと思います。
初めに、学校現場における事故についてお伺いをいたします。
昨年７月に湯梨浜町の小学校において、水泳の課外授業での飛び込み指導中に事故が発生したと、これは全国的にも大きく報道されました。事故後、同小学校が設置した事故調査委員会などによると、事故は深さ９０センチほどのプールの水面に浮かべられたフラフープ、これを目がけて飛び込み、プールの底で頭を強打、頸椎を損傷するけがを負ったもので、フラフープを飛び込み台に近づけ過ぎ、垂直に近い角度で飛び込ませた不適切な指導法が問題であったというふうに報道されております。
その後、鳥取県教育委員会が県内全公立小学校を対象に課外授業での水泳飛び込み指導に関する調査を実施をし、ことし４月に調査結果をまとめたとのことですが、本市の状況はどのようになっているのかをお聞かせください。
また、今回問題になった水泳指導以外の体育指導下において、骨折など軽微とは言えない学校現場での事故発生の状況と、そのような事案への対応についてお伺いをいたします。
次に、就学支援について質問させていただきます。昨年６月議会で安田議員がこの制度について多岐にわたり質問されておりますが、今回、少し絞ってお尋ねをしたいと思います。
就学支援について、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象は小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっておりました。このため、文部科学省は、３月３１日付で要保護児童生徒援助費補助金要綱の改正を行い、就学援助要保護児童のランドセルの購入費、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校では２万４７０円が４万６００円、中学校では２万３，５００円が４万７，４００円にするとともに、この支給対象者に新たに就学予定者の保護者を追加し、小学校への入学年度開始前に支給ができることを明記した通知を都道府県の教育委員会宛てに出したことは御承知のとおりだと思います。
今回の改正にあわせた予算措置は平成３０年度からとなりますが、今後の要保護児童・生徒への対応はどのようになるのかお尋ねをいたします。
また、この措置はあくまで要保護児童・生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童・生徒はその対象になっていません。この準要保護児童・生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、本市において判断していくことになりますが、今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童・生徒の現状を踏まえ、平成３０年度から実施できるよう準備を進めることが重要と考えます。具体的には、就学援助における特に準要保護児童・生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について、今から着実に準備を進めていくことが必要と考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 教育行政につきまして御質問をいただきました。
最初に、昨年７月に湯梨浜町の小学校で起こった水泳飛び込み指導中の事故を受け、県教育委員会が実施した調査結果が４月にまとめられたが、本市の状況はどうかというお尋ねでございます。
小・中学校の水泳のスタートの指導については、学習指導要領では水中からのスタートとなっており、授業において飛び込みを指導することはございません。
小学校では、昨年までは市の連合水泳大会に向けた練習で飛び込みの指導を行っておりましたが、事故はございませんでした。中学校においては、部活動で飛び込みを行っておりますが、昨年度、飛び込んだ際、プールの底に歯が当たり、歯の一部が欠けるという事故が発生をしております。今年度、学校において飛び込み指導を行う場合には、県教育委員会が主催する講習会を受講した教員が行うということになっております。
次に、水泳指導以外の体育指導下において、骨折などの軽微とは言えない学校現場における事故発生の状況はどうかということでございます。
昨年度、医療機関を受診し、骨折と判断され、スポーツ振興センターに保険金の請求をした件数は、小学校で５８件、中学校で７６件ございました。その中で、体育の指導時間での骨折は、小学校では１４件、中学校では２６件でございます。
学校現場での事故が発生した場合、直ちに管理職と養護教諭に報告をし、判断を仰ぎ、保護者に連絡をし、直ちに医療機関を受診するように対応しております。必要があればちゅうちょなく救急搬送を要請するようにも指示をしております。
次に、要保護児童生徒援助費補助金要綱の改定による来年度からの対応についてのお尋ねでございます。
要保護児童・生徒の保護者に対する入学準備金につきましては、今年度は要綱改定後の予算単価と同額である小学校入学時に４万６００円、中学校入学時に４万７，４００円が入学前の３月に支給されており、来年度につきましても今年度と同様に支給をいたします。
準要保護児童・生徒の保護者に支給する新入学児童生徒学用品費の単価につきましては、来年度の入学児童・生徒から要保護児童・生徒の保護者に支給される単価に準じて支給する方向で検討をしたいと考えております。
また、支給時期につきましては、入学前に支給できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） それでは、重ねてお尋ねしたいと思います。
まず、学校現場の事故についてですが、学校の中では事故もさまざまな場面で起こり得ると、これは認識をしております。授業のところだけではなかったり、体育の指導下ではないところ、子供たち同士であれだけの数が生活してますので、いろいろな要因で起こり得るというふうには思いますが、特に体育指導下における、部活もそうですし、体育の授業、それからそういった大会に向けての課外授業であったり、運動会等々の指導であったり、そういった体育指導下における事故については、湯梨浜での事故の調査の結果でもありましたが、必ずしも科学的な根拠のない指導法によるものも少なくないのではないかなというふうに感じておりまして、先ほど教育長のほうからも御答弁がありましたが、体育指導における科学的根拠に基づいた指導法の習得、こういったことについては、市の教育委員会としてはどのように取り組んでおられるのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 重ねての体育指導における指導現場の状況でございますが、特に体育の授業に限っての指導については、これは校内のほうでやはりきちっと研修をしながら、時には先輩の教員から学びながら、こういった授業が適切であると、こういった場面は危険であるというようなことをきちっと伝え合いながら授業をやっております。それから、県の教育委員会の研修会の中でもこういった事故の多い指導については研修会を定めておりますので、市内の教員もそういった研修会に参加をしております。
ただ、先ほど議員が御指摘になった科学的でない指導というような部分であれば、例えば運動会の練習でありますとか、何か授業以外の体育的な指導の場面でそういった問題が出てくる可能性は全くゼロではないなと。例えばちょっと問題になりました組み立て体操でありますとか、そういった場面の中でやはりけがをする児童・生徒が出てまいります。そういったときもやはり事故が起きるような、そういった指導をするときには、一番大切なのは、学校のほうできちっとそういったことを予見しながら指導に当たるということが一番大切であるというふうに考えておりますし、また、市のほうでも市外とか他県で事故が起こった例などは事例等を挙げながら学校現場に指導しておるというような状況でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） 今、教育長のほうからもちょっと言及されましたが、組み立て体操、組体操等々、この練習時に割とけがをする形というのは多いのかなというふうにも認識をしております。昨今いろいろこの組み立て体操については、廃止をするようなところが出てきたり、自治体が出てきたり、この是非についていろいろ論じられておりまして、私の立場でこれを今やれとかやめろとかということは、保護者の間にも逆に組み立て体操で子供たちが一生懸命頑張って一つのものをつくり上げるというところを非常に楽しみにされている保護者さんもおられますので、一概にやるな、やれということはなかなか僕も申し上げられないんですが、ただ、やはりそうはいっても、じゃあけがをしてしまえば、けがをした子供はそこにやっぱり参加できなかったりするわけです。結局、一生懸命みんなで練習しても、当日はけがのためにそこに参加できなければ、それはちょっと本末転倒になるのかなというふうなことで、子供もさまざまですから、やはり非常に運動の能力の高い子もいれば、なかなかそうではない子供、私はどちらかというとそっちの適さないほうに所属をしておりましたので、実際、子供のころ、組み立て体操の練習でけがをしたこともありますので、その辺もちょっと思い出しながらだと、やはりそういったところで、今、私が子供のころと比べると、数もぐんと掌握しやすい数になってますし、しっかり子供を、一人一人の特性を見ながらできるものを指導を行っていっていただけると、みんなが達成感を持って、また、保護者の皆さんにもしっかりと楽しんでといいますか、いただけるようなものになるのかなというふうに思いますので、その辺あたりはまた教育委員会のほうから各学校のほうにしっかりと伝えていただければというふうに思いますので、お願いをいたします。
あと、そういったような事故等が起きた場合、少なくとも授業や部活動など、そういった指導下においての事故については、学校や教育委員会側としてしっかりと原因の究明から事後の処理までの責任を果たさなければならないというふうに思います。特に重要な事案については事故原因などを調査する委員会等の設置が必要となる場合があると思いますが、昨年３月に文科省のほうから学校事故対応に関する指針というのが発表をされておりますが、御承知のこととは思いますけども、この指針を教育委員会としてはどのように把握をして、また、そういった事案が起こったときに、それに沿ってきちんと対応していくという、そういう用意がしっかりできているんでしょうか。ちょっとそのことだけお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 先ほどの御指摘の指針につきましては、学校のほうにきちっと配付をし、周知をしております。学校のほうではその指針に沿って指導が、処理等も行われるというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） そうであれば安心なんですが、この文科省からの指針によると、治療に要する期間が３０日以上である、または３０日であることが予想されるような重大事故については、自治体の指導、助言のもと、３日以内に学校が基本調査を実施をすると、さらには、教育活動自体に事故原因がある場合には、被災家族の意向も踏まえ、自治体による詳細調査、いわゆる調査委員会ですね、に移行しなければならないというふうになっております。
冒頭申し上げた湯梨浜の例を言いますと、これ、調査委員会の設立が実は事故発生から７カ月もたった後だったんですね。それとあとは家族のほうから、いわゆる第三者として推薦があった方がなかなか調査委員会の委員の中に入っていなかったとか、いろいろそういったことでちょっと後から不備というか、対応について疑問という声も上がっているというような状況で、もし本市でそういったことが起きたときに、そういったことがあってはならないというふうに私は思いますので、ここはしっかり、またそういったことをきちんと表に出して、調査委員会等々を設置をするというのは、ある面では行政としては随分勇気も要ることだろうと思いますが、そこはしっかりと英断を持って、もしそういった事案があれば行っていっていただきたいというふうに思いますが、そのことについてだけもう一度お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 事故が発生しましたときの処理も含めて連絡体制の件ですが、市内の学校でこういった事故が発生しましたら、直ちに教育委員会のほうにまず電話での一報が入ってまいります。それからすぐに文書での報告というような連絡体制をとっております。そういった中に、今は重大事故というようなものにつながる事故は発生をしていないわけですが、それでもそれに近いような事故もございますので、そういったときには、すぐにその原因について、どういったことが考えられるのか、対応はどうなのか、そういったことは学校と教育委員会で協議をする、そういった機会は設けております。
それからまた、万が一重大な事故が発生した場合には、直ちにそういった調査にかかわる組織をつくって対応しなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） そうしますと、第一義的にはそういった事故が起こらない、起こさないということが大事なんですが、どうしても事故をゼロにするということは難しいと思います。ただ、そういったことが起きたときにやはりきちんと、いわゆるそういう意味では危機管理ということにもなろうかと思いますけども、そういった部分で早急な対応、着実な対応ということが、また例えば事故の被災家族の方との信頼関係の構築ということにもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
就学支援について重ねてお尋ねをいたしますが、今、御答弁の中で、今年度から額のほうも今の要綱改正の額で支給を、また入学前の３月に支給をされているということで、その件については非常にありがたいなというふうに思うところです。問題は、先ほど来申しておりますが、準要保護児童・生徒の部分でありまして、これについても来年度よりは今の要保護児童・生徒の額に準じた額で支給をしたいと、時期についても同じように考えていらっしゃるということで、これもぜひそのようにお願いをしたいなと思うんですが、準要保護児童・生徒への就学援助については、これは国の補助という制度ではなくて、地方財政措置となって一般財源化されておりますので、全額が自治体からの支出ということで、そういう意味では認定も自治体の裁量というふうになるというふうに認識をしておりますが、今回のこの単価引き上げ等々を受け、予算額も、要するに準要保護の数というのは要保護の数の１０倍と言われてますので、本市においてもそういった形だろうというふうに認識しております。
そういう中で、今回の単価引き上げ、そのまま支給、準じた支給ということになると、財政的な問題もあって、もし認定基準が引き上げられるというようなことがあると、これは、そういうことはあってはならんというふうに私は考えるんですけども、そのことについては、認定基準を変更しようというようなことは考えていらっしゃらないというふうに認識してよろしいでしょうかね。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今御指摘の認定基準そのものを変えるという、そういった考えはございません。ただ、支給される金額については、まだまだ研究をしなくてはいけない部分あるかなという、そのように思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） そうしますと、ぜひこの準要保護の世帯に対しても、しっかりとした手が入るようにお願いをしたいというふうに思います。
それでは、このテーマは以上といたします。
最後のテーマに参ります。ヘルプマーク、ヘルプカードの普及についてであります。
これまで私や、あときょうどうの濵田議員が議会で取り上げてまいりましたが、このヘルプカード、そしてそれとあとヘルプマーク、この導入と普及促進について改めてお伺いをしたいと思います。
ヘルプカードは、以前も申し上げましたが、障がいのある方が携帯をし、災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を周囲に伝えるためのもので、当時の都議会公明党の提案で東京都が標準様式を定めたことを契機に、都内のみならず、現在では全国の自治体で発行されています。
そうした中で、政府は、３月２２日、このヘルプカードについているヘルプマーク、こちらです。皆さんのお手元にもあると思いますが、このヘルプマークを案内用図記号、いわゆるピクトグラムですが、を規定する国内規格ＪＩＳにことし７月から追加する方針を公表しました。また、３月２４日の参議院予算委員会で、公明党の浜田昌良議員の質問に対し、安倍首相もヘルプカード、ヘルプマークについて、大変意義があると述べ、一層の普及と理解を図る考えを示されたところです。
さらに、今月１日の鳥取県知事定例記者会見において平井知事は、あいサポート条例、今議会で多分県議会で上程されていると思いますが、このあいサポート条例の制定にあわせ、ヘルプマークの活用をする考えを示されております。
ヘルプカード、ヘルプマークは、災害時だけでなく、日常においても内部障がいや難病、妊娠初期の方など、外見からわかりにくいが周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせることができ、障がいについて理解を深めることにもつながると思います。この機会に本市においてもヘルプマーク、ヘルプカードの導入と普及啓発の
取り組みを進めていくことを提案しますが、市長の見解をお伺いをいたします。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） ヘルプマーク、ヘルプカードの普及についてお尋ねでございます。
ヘルプマーク、ヘルプカードの導入と普及啓発の
取り組みを進めていくことを提案をいただきました。
ヘルプマーク、ヘルプカードにつきましては、外見からはわからない障がいのある方などが周囲に自分の障がいなどへの理解や配慮を求める際の支援ツールとして有効なものであると、このように認識をしております。
現在、鳥取県議会におきまして、鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例、これが上程されておりまして、市といたしましても鳥取県と協調しながら普及啓発の
取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。以上であります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） ありがとうございます。大変に前向きな御答弁だというふうに理解をしております。
この具体的な
取り組みとして考えられるのは、これ、今回お手元にも配付しました。これは、ヘルプマークというのは、四角のこの部分ですね。赤字に白の十字架とハートマーク、これがヘルプマークで、この写真のものは、これはヘルプマークをわかるようにストラップにしたものであります。例えばこういったストラップを作成して、支援が必要な方がそれをかばん等につけてわかるようにするであるとか、あと、ステッカーやシール、またポスターなどを作成し、周知を図ったりということも考えられます。本市においては公共交通機関はそんなにないんですが、例えばはまるーぷバスの中にそういったものを張るだとか、あとは、これは単市では難しいかもしれませんが、ＪＲや、あと民間のバス等の優先席等のところにそういった表示を掲げていただくとか、そういったこともあるだろうと。
もう一つは、その裏面になりますが、これは世田谷区のものですが、こういった形のヘルプカードというものをつくって、これは具体的にこの中身、例えばどういった障がいがあって、どういった配慮が必要だとか、どういった支援が必要だとかということが書けるようになっておりますので、そういったものをまた持っていただく。もし何かあればそれを提示をしてもらって、必要な支援を市民が行っていくと、そういった形での普及啓発、また導入という具体的な
取り組みになろうかというふうに思います。
これ、実は当事者の方からすると、本当にあったらうれしいということで、非常に必要とされているようで、自分の住む自治体で導入されてなければ、導入済みの自治体のものをもらってでも欲しいという方もいらっしゃるようです。ですが大事なことは、当事者の方がこのマークのことを知ってたり、このカードを持ってたり、このストラップを携帯をしても、それが、この意味が市民の方に広く周知されてなければ、本来の意味はないだろうというふうに思います。
また、本市では、年間２００万人を超える入り込み客数、観光客の方もいらっしゃいます。そういった中において、そういう方の中にヘルプマーク、ヘルプカードを携帯する観光客の方も、これはおられるのではないかというふうに思いますので、そういった観点からも、本市における、県と協調ということももちろんですが、本当にいち早く県をリードするというか、そういった思いでの導入と普及啓発の
取り組みというのを願っておりますが、それについて最後にもう一度市長の御見解をお伺いをしたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 障がい者の方が暮らしやすい社会をつくり上げていく、こういった施策を推進するわけでありますけれども、その中で、ヘルプカード、ヘルプマーク、これの普及促進を図っていく。県の条例にもそのことが市町村の責務として定めてあるわけであります。県民全体でこの運動を進めていく、こういったことが大切でありますので、市においても積極的にこの
取り組みを進めたいと思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） 障がい者のみならず、高齢者の方もこれお持ちになればいいなと思いますし、さまざまな障がい、やっぱり発達障がい等の方も含めて、本当にたくさんの方に活用していただく、また、たくさんの市民の方がこの意味を知っていただいて、本当に心のバリアフリーを境港市でも実現をしてまいれればなというふうに思いますので、どうか力強い御推進をお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君） 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１２時０５分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
初めに、平松謙治議員。
○６番（平松謙治君）
会派きょうどうの平松謙治です。６月定例市議会に当たり、２点について質問いたします。
初めに、体育施設環境の整備についてです。
境港市には、市民体育館や温水プール、テニス場、野球場、陸上競技場、スポーツ広場、市民艇庫、公共マリーナなどさまざまな体育施設があります。しかしながら、鳥取市や米子市と比べると、体育施設の規模や設備においては差があるのが現状です。その差とは何か。市営と県営の差ではないでしょうか。建設費も違えば、維持管理に費やす経費にも大きな差があります。これを境港市が出せるかといえば難しいでしょうし、鳥取県で全ての市に同じ規模のものをつくり運営することがよいのか。鳥取県全体として考えたとき、絶対必要だと私は言い切れません。そんな中で、境港市としてどのようなスポーツ施設の環境を整備していくのか。その地域に合った整備と管理が必要だと考えます。
その点で、まず、本市でなければできないものをしっかり見据え、県に対して働きかけをしていくことが必要であると思います。
一つに、ヨット競技、公共マリーナの整備です。２年後にレーザー級の世界選手権がここ境港で開催されます。東京オリンピックに向け、ＪＯＣの競技別強化拠点認定施設にもなっています。既に鳥取県において艇庫などの施設は拡張されていますが、会議や宿泊といった選手やチームが陸上にいる間の施設が十分ではありません。大会や合宿時にも十分対応できる施設が必要ではないでしょうか。
また、公共マリーナの隣にあるビーチバレーボール会場、境港市では、白砂青松の弓浜半島、全国でもいち早く大会を開催し、全国的にもコート数で最大級の規模を誇っています。しかしながら、施設整備は民間の実行委員会が担っており、本市からの大会運営の補助金は出ているものの、コート整備から観覧スタンドの整備、シャワー施設の設置まで実行委員会組織が行っています。さきの公共マリーナとあわせて、海や海辺を活用した総合的な研修施設の整備、大山青年の家や船上山少年自然の家のような山を海にかえた自然学習の施設整備が必要ではと考えるところで、鳥取県や県教育委員会において整備実施を望むところです。
そこで、現在準備が進められているヨットの世界選手権に向けた施設整備計画とあわせて、
中村市長の所感をお聞かせください。
さて、ここまでは鳥取県に対する働きかけについてお話ししましたが、本市にある既存施設のことについてここからはお聞きします。
本市では、平成２６年、テニスコートの全コート人工芝化、２７年には野球場の大改修、スポーツ広場の芝生化、本年、市民体育館の耐震改修を含めたリニューアルと施設整備を着実に進めているように感じており、大変喜ばしく思っております。
しかし、その反面、管理や利用方法など、施設をより長く、より良好な環境に保つための対策が余りできていないのではないかと思うところがあります。例えば陸上競技場の排水環境の維持。先日、陸上競技場に行き、トラック周辺の排水ますを見ましたが、砂がたまっており、側溝があっても水が流れないような環境となっていました。スポーツ広場においては、サッカーゴール付近の芝生が使用頻度が高いため剥げています。また、スポーツ広場では、本年度、北側の芝生化も予定されていますが、全体的に水はけが悪く、水たまりができます。
施設をつくった後の管理、定期的な対策や利用方法の見直しが必要と考えますが、松本教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 平松議員から、体育施設の環境の整備についての御質問がありました。市長にかわりましてお答えを申し上げます。
最初に、レーザー級世界選手権の開催へ向け、鳥取県において艇庫などの施設は拡張されているが、会議や宿泊といった選手やチームが陸上にいる間の施設が十分ではない。対応できる施設整備が必要ではないかとのお尋ねでございます。
世界選手権の開催を通じ、境港公共マリーナにおける大会や合宿の実施に対するニーズはますます高まっていくことが予想されます。
なお、セーリング世界選手権に向けての施設整備については、主に競技運営に必要な設備について、県と境港管理組合が境港公共マリーナの改修及び仮設設備の設置という形で整備を予定をしております。したがいまして、議員から御提案のあったような大会や合宿中に選手が滞在できるような施設を世界選手権までに整備することは難しいと思っております。市では、世界選手権開催後、大会や合宿へのニーズを把握した上で、施設整備について県に相談をしてまいりたいと考えております。
次に、大山青年の家、船上山自然の家のような山を海にかえた自然学習の施設整備が必要と考えるがどうかということでございます。
三方を海に開かれた本市にとって、子供のころから海に親しみ、自然について学ぶことができる場所の整備は非常に教育的効果が高いものと考えております。
なお、２年後に開催されるセーリング世界選手権へ向けての施設整備につきましては、先ほど申しましたとおり、主に競技に必要な設備を整備するものであります。したがいまして、議員から御提案のあった自然学習の施設整備を世界選手権にあわせて整備することは難しいと思われますが、自然学習やマリンスポーツに対する市民のニーズなどを踏まえながら、施設の整備について県に相談をしてみたいと考えております。
次に、施設をつくった後の管理について、定期的な対策や利用方法の見直しが必要だと考えるがどうかということでございます。
体育施設を初めとする各種施設の管理につきましては、利用者が快適に使えるだけではなく、より長く良好な環境を保てるよう、適切な管理に努めていくことは言うまでもありません。
なお、施設のうち指定管理を実施している各施設につきましては、市が指定管理者に業務を委託するに当たり、施設管理の業務内容を記した仕様書を提示しております。このたび議員から御指摘のあった陸上競技場や市民スポーツ広場における排水等の不備につきましては、仕様書に業務として記載していなかったことによって生じたものであります。改めて現状を確認した上で、今年度、市で対応させていただくこととし、来年度以降、想定される費用について予算措置を行うとともに、これまでの仕様書のあり方についても検討したいと考えております。
また、施設の利用方法につきましても、各施設の利用団体から意見をお聞きした上で、必要に応じた見直しをしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ありがとうございます。
そうしますと、ヨットハーバーのほう、ヨットの関係のことでちょっとお伺いしたいと思います。
先ほど県と市が対応する部分においては、競技に必要な施設を仮設で対応するということでした。それで、ヨット競技というものが大変一般の競技と違い、競技会場が沖合にある。こういう中で、地元の人もですし、観光で来られた方、そういった見ていただく環境というのもスポーツ振興といいますか、考え方の中では必要と思われるんですが、その辺はどのような対応で考えられるのか、わかる範囲でお答えください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 大会が始まったときの市民を初め多くの観衆がどのように大会を見れるかという、その
環境づくりについては、これまで準備委員会等、会議をしてきておるわけですけど、まだそこまで話が正直なところ入っていないというような状況でございます。今は競技の環境をどう整えるかということを中心に県と話し合いをしております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ありがとうございます。
関係者の方からちらっといろいろと話をさせてもらう中で、その話の中で、今後出てくる話かもしれませんけど、例えばドローンを飛ばしたりとか、公共マリーナの屋上にそういった大型のモニターをつけたりとかというような話もありました。それで、今回、ヨットの大会ということで、ヨーロッパのほうなんか、大変こういうヨット競技というのが盛んだと思います。これは地域振興のほうにもかかわるかもしれませんけども、ヨーロッパのほうのクルーズ船の誘致だったりとか、そういうのも広くこういった場で考えていただきたいと思います。ただ、関係者の方に聞くと、あんまり大きなクルーズ船が来ると、風の影響があってよくないというような話もありましたので、そういった見える環境というのもしっかり今後やっていただきたいと思います。
それで、次の部分で、海や海辺を使ったスポーツの振興ということで、教育長からは大変心強いお話いただきました。平成２６年に日本スポーツ振興センターの委託を受けて、海のスポーツ活性化調査というのを本市のほうでさせてもらいました。その中で、海の危険さといいますか、安全に対する意識であったりとか、本当海を通して学べること、大変あると思います。その辺も踏まえて、今後、ソフトの面でいろいろと考えていただきたいと思います。
ちなみに、ことし境のペーロン協会では、市外の学校が、米子のほうですけども、日吉津と大崎の子供たちが何かペーロン体験乗船をしたいということで問い合わせがあったりしています。ぜひとも市内でもそういった海に親しむ環境というのも、ソフト面でも御検討いただきたいと思います。
それで、次は、本市の既存施設のお話をさせていただきたいと思います。
先ほど陸上競技場に関しては、具体的に現況を見てということでした。野球場の内野側の側溝も大変なことになっていると聞いております。それもあわせて今後検討いただきたいと思うんですけども、スポーツ広場のゴール前の芝生の育成状況、これ大変今後対策としては重要じゃないかなと感じるんですけども、その対策として、私、ちょっとサッカーの関係者の方と話したときに、ふだんの練習で使っているゴールの前が芝がなくなります。なので逆に言えば、ふだんの場所をどこか違う場所にしてもらって、大会のときには最低限芝生がそろった状態にするというようなことができないかということをお話しさせてもらったら、例えば、今、大人であれば、南北に使っているゴール、それを練習のときは半分でいいから、例えば西側の承水路側にゴールを持ってきて、それを一番最後まで下げとけば、実際の試合のときにはしっかり芝生が生えたところができるような環境もできると思います。芝生化の事業が始まったときに、あれはＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取の方の話も聞きましたけれども、鳥取の場合には、ふだんからゴールの位置をずらして、芝生が削れないように順繰り順繰り回してやるということでした。なかなか順繰り順繰りやるというのも大変ですけども、大会で使うところと練習で使うところをすみ分けするようなこともぜひとも御検討いただきたいと思います。
その中で、そうなってきたときには、防球ネットなんかも必要になってくるんじゃないかなと思ったりするところがありますが、その辺は、今後、利用者の方と相談して、その利用の仕方について御検討いただきたいと思いますけども、今の提案について、教育長の考えをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、スポーツ広場の芝生の状況を捉えてアイデアをいただきました。非常に参考になるアイデアをいただいたなというふうに考えております。これはスポーツ広場に限らず、スパイクを使って練習等をやりますと、どうしても一定の場所が剥げてしまうというような状況がございまして、ゴールを変えながら練習場所を随時変えていくというようなことについては、また利用者の団体の方とも話して、そういったことがうまくいくのかどうかということも検討してみたいというふうに思います。
あわせて、そのためには、防球ネット等の設備というものも必要になってくるのかもしれませんし、そういったことも含めて話し合いをさせてもらいたいというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 前向きな御答弁ありがとうございました。
そうしますと、今、屋外施設について御質問したんですけども、屋内施設についてもちょっとお聞きしたいと思います。
２日前に境港市の市民総合体育大会の小学生のバレーボール大会がありました。これは第二体育館です。その際に指導者の方から床に傷があるという御指摘を受けました。平成２５年に大阪で起きた、大阪、これバレーボールです。床板の剥離による大きな事故がありまして、当時、体育館で、第二体育館あたりはそういう傷があるということで、職員による修繕が行われました。それから４年がたち、床にまた多数の傷が発生しておりました。本年度、第二体育館の照明などの非構造部材の調査を行うと思いますけども、ぜひとも来年度以降、その対策工事を行うときに、床の改修も御検討いただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今御指摘をいただきました第二体育館の床の劣化ということについては、ことしになって体協、体育館のほうからもその報告を受けております。状況については、ハンドボールのゴールの設置等による劣化ということも考えられるというような報告をいただいております。床を磨きながら改修というようなことも必要かなというふうに考えております。それから、ハンドボールゴールが、今、固定をするようなねじがあるわけですが、それがうまく機能してないというような報告も受けておりますので、そういったところをもう一度現場を見させていただいて、どういう対応をするのかということを早急に決めて、先ほど提案のあった工事とあわせて改修するというようなことも考えてみたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 教育長のほうからお話があったように、ハンドボールのゴール、これ、ハンドボールやフットサルでふだん練習とか試合で使っていらっしゃいます。大人の方がたくさんいるときにはちゃんと持ち上げてできていると思うんですけども、なかなか子供さんが多いときなんかはどうしても引きずってしまうようなことになるんじゃないかなと。当時、平成２５年に床の傷があって体育協会のほうで修繕したときに、その傷が起きないようにということで、フェルトなどを張って対応はしたんですけども、また最近そういった大きな傷がありました。多分、これ、私は確認してませんが、ハンドボールゴールもかなりの年数を経過しているんじゃないかなと思います。それで、いろいろと調べてみると、今ごろはアルミを使ったものであったり、また、そういったゴールを動かすためのキャスターつきの専用の台車などというものもあるようです。床を直したはいいが、また傷がついたらはっきり言って意味がありませんので、その辺ぜひとも御対応いただきたいと考えるところですが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今御指摘のありましたように、器具による劣化ということになれば、器具そのものを放置はできませんので、あわせてそういったところも見させていただきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思います。
それで、今回、私、屋内施設の部分で、床の傷による事故というところで、バレーボールで平成２５年に大きな事故がありまして、また最近もあったようなんですけども、その中で、床の管理というものをちょっと勉強させてもらう中で、私自身の常識と違うことがありました。ワックスにかかわることなんですけども、私、平成２４年の議会でワックスがけなどのことをちょっと教育委員会に対して質問させてもらいました。それで、これ、消費者安全調査会、そのバレーボールの事故があった結果を事故の防止のためにまとめたものがあるんですけども、その中で、体育施設の床の管理、それにおいて水とワックスがよくないというようなことが書いてありまして、特に新しく磨き上げて塗装したところに水がよくないですし、ワックスも余りよくないというようなことがありまして、私、ワックスがけしてください、してくださいと言っとったんですけども、第一体育館のほうも新しくなりましたし、第二体育館も今後また床の完全な補修等をするということになりますと、管理の仕方につきまして、教育委員会などでもしっかり御議論いただいて、より長く使えるような環境を整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そうしますと、次の質問に移りたいと思います。
次は、生涯スポーツの振興についてお伺いしたいと思います。
平成２７年２月から、耐震不足により使用が中止されていた市民体育館が本年４月１日より使用可能になりました。アリーナの照明もＬＥＤ化され、従来に比べると明るくなり、利用者の方も大変喜んでおられます。また、テニス場においても体育協会で早朝利用の制度を設け、期間は限られますが、朝６時からの利用も可能になりました。本市スポーツ振興において大変喜んでおるところです。
さて、市民体育館が使用中止となったころ、上道小学校にあるバレーボールの支柱が老朽化によりワンセット使えなくなりました。市のバレーボール協会では、市民体育館が耐震改修工事を行っている間、市民体育館の支柱を借り受け、その間、市教育委員会や関係団体と対策を検討していました。その検討の段階において、市教育委員会からは、学校の授業では使わないので、市のほうでは購入できないとのことでした。その後、自治会や地元のバレーボール関係者でお金を出し合い、みずからが購入する動きを始めましたが、市のほうから手配していただけるということで、大変喜んでおり、ありがたく感じております。同様に、外江小学校においても対応していただきました。
ただ、そこで、議員という立場でふと考えるのですが、市はどのような考え方でこういった体育備品を更新していくのかということです。多くの小学校では、昔の教育制度の中、バレーボール部があったため整備したものもあれば、自治会が購入したり、高校のお下がりなど、さまざまな形で対応してきたと思います。現在の教育制度や生涯学習スポーツがある中、どのような考え方でこの更新を行っていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。
また、公民館などにある卓球台についてお伺いします。
現在、市内７つの公民館のうち、渡と誠道を除く５つの公民館と地区体育館である渡体育館、幸神町体育館には３台ずつ以上の卓球台があります。その卓球台の多くが地元の自治会や地元の住民から寄附されたようです。中には数台、市から提供されたものもありました。渡と誠道の公民館では、前には１台あったようですが、老朽化により処分したとのことです。市内の小学校にも何台かずつかはあるように聞いております。
さきの質問と重複しますが、主に地域住民が利用されている卓球台の老朽化対策に対する基本的な考えと具体的な対策があればお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 生涯スポーツの振興につきましての御質問でございます。
現在の教育制度や生涯学習としてスポーツがある中、体育備品をどのような考え方で更新を行っていくのかということでございます。
現在、市内小・中学校の体育館におきましては、学校の授業だけではなく、スポーツ少年団や社会人の団体など多くのスポーツ団体の皆様に御利用をいただいております。御質問のあった小・中学校の体育館における体育備品につきましては、現在、スポーツ団体などによって整備されたものも含まれておりますが、今後の整備につきましては、教育制度上必要な備品はもとより、スポーツ団体が利用するものにつきましても、実態をよく把握した上で、必要に応じて整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域住民に利用されている公民館と地区体育館にある卓球台の老朽化対策に対する基本的な考えはということでございます。
卓球台の老朽化対策につきましては、利用者の声や各公民館の要望を聞き、状況確認した上で、必要に応じて修繕を行うか、かわりの卓球台を整備していきたいと思っております。
具体的な対策としましては、市民体育館に新しいものを購入し、体育館で使用していた卓球台を地区体育館、公民館で利用していただきたいと考えております。
現在は個人や利用団体から寄附をいただいたもの等もございますが、今後は基本的に市が整備したいと考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ありがとうございます。大変本当に前向きな御回答をいただきました。
ちょっと残念なのが、先ほどのお話の中で、学校、スポ少、社会人等がやるものに関しても今後検討していきたいということでお話、大変喜んでいるとこなんですけども、ある小学校のスポ少ですね、サッカーのゴールが老朽化してて、ずっと自分らで手直しして使ってたけども、もうだめだからというので、結局はスポ少の保護者の皆さんがお金集めて整備されたということがありました。しっかりそういった声は耳に入れてもらって、必要があれば対応していただきたいと思います。
それで、先ほど体育館のほうにある卓球台を回すというようなお話でした。実際、現在、境港市の市民体育館、第一体育館のアリーナでは１５台の卓球台が使えるような環境になってます。現状としては既に１８台の卓球台があって、今年度２台を更新するということになりますので、５台の余りが出るわけですね。予備で体育館にも１台ぐらい必要かもしれませんけども、そういった中で、各公民館に、いろいろと数あります。それで、教育長のほうも自治会や公民館、利用者の方とお話しして調整するということでした。ぜひとも早々に、５台あるわけですから、そういったものを提供していただきたいと思います。
それで、その中でちょっと単純に数を合わせるとか、そういうことじゃなくて、各公民館にある卓球台全部、あと遊んでいる卓球台、そういうのを例えば全部を利用者の皆さんで確認してもらって、また再配置というようなことも私は必要じゃないかと思います。というのが、境の公民館は２階に４台あります。上道は１階ですね。余子なんかも２階。中浜も２階にあります。これ余子から聞いた話なんですけども、余子の卓球台に関しては、大きな大会を小学校でするときに、２階からその卓球台をおろさないといけない。そうしたときに、古いタイプの卓球台は左右、要はコートが２面別々になるんですけども、今ごろのやつはバタフライタイプというんですかね、大変重たい、一つで１台になっちゃうというやつですので、その辺も踏まえながら、的確にそういう備品の再配置というのを関係者と協議して行っていただきたいと思います。
それと、今、卓球台の話をしましたけども、余子公民館のほうにダンスをするための鏡を整備してもらったようです。お話聞くと、ほかの公民館でもぜひというようなお声もあすので、その辺もしっかり利用者の声を聞いて対応していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
岡空研二君） 平松謙治議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は１時５０分とします。
（１３時４３分）
◎再 開（１３時５０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、濵田佳尚議員。
○５番（濵田佳尚君）
会派きょうどうの濵田佳尚です。６月定例会に当たりまして、３点の質問を行います。
中村市長を初め、教育長、執行部の皆様の誠意ある答弁を求めます。
まず初めに、監視カメラの活用についてお伺いします。
私は、市民の皆様、また観光客の皆様の安心・安全のためのまちづくりに関しましてたびたび質問をしてまいりました。テーマであります監視カメラの活用についてもさまざまな方向から質問、提案を行ってまいりました。その中で、不法投棄対策の一つとして提案させていただきまして、また導入をしていただいた移動式監視カメラについて質問をさせていただきたいと思います。
現在、不法投棄対策のための移動式監視カメラの利用状況はどのようなものでしょうか。また、導入してからの感想をお聞かせください。
また、移動式監視カメラの新たな活用について質問、提案をさせていただきます。現在は不法投棄対策を目的にこの移動式監視カメラを利用しておられますが、不審者情報があった地域や通学路などへ設置するため、新たに子供たちの安全のための移動式監視カメラの導入をされる考えはありませんでしょうか。
最初の質問は以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 濵田議員の御質問にお答えをいたします。
監視カメラの活用についての御質問でございます。
不法投棄対策のための移動式監視カメラの利用状況と導入してからの感想についてであります。
本市の不法投棄等監視カメラにつきましては、平成２８年６月から運用を開始しております。設置を希望された自治会と協議を行い、これまで７カ所で順次運用してまいりました。これらの場所は以前からルールが守られない違反ごみや不法投棄があったごみ集積所とその周辺でありました。設置中はいずれの場所におきましても特に問題となるごみの投棄などはなかったことから、抑止の効果は大きいと、このように考えております。
私からは以上であります。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 不審者情報があった地域や通学路等へ移動式監視カメラを設置する考えはないかというお尋ねでございます。
現在、子供たちの安全な登下校に関しては、公民館による下校時の放送や学校周辺道路のスクールゾーンの整備などの対策をとってきております。特に交通安全、不審者対策といたしましては、地域ボランティアの方の協力による見守り隊によって安全・安心な通学に心がけているところでございます。今年度から見守り隊の方々に共通のユニフォームを着用し、活動していただいておりますが、これまで以上に未然防止として効果があるものと考えております。
今後は、地域ボランティアの方をふやすことができるよう取り組んでまいりたいと思っております。
なお、議員から御指摘のあった不審者情報があった地域ということにつきましては、その地域へのパトロールの強化を警察へ依頼するなどし、対策を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） ありがとうございます。御答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。
市長から不法投棄対策のための移動式監視カメラについての感想といたしまして、大きな抑止の効果があったということでしたので、大変うれしく思うところです。また、この監視カメラを設置して、不法投棄は許さないんだという市としての厳しい姿勢を見せれたというところも、監視カメラ単体の効果ではなくて、そういった姿勢を見せたということもそういった抑止につながる一つの効果ではないかというふうにも感じました。ここについてもちょっと市長の考えを伺いたいなと思いますけど。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） これまでこの移動式監視カメラを不法投棄が行われている場所に設置をしたり、箇所もかなりの場所に設置をして行ってまいりましたけれども、詳細につきましては、その状況を担当部長のほうから説明をさせます。よろしくお願いいたします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木
市民生活部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
状況としましては、１台８４万円かかって設置したんですけれども、それを順次、今までのところですけども、自治会からの申請に基づきまして、計７カ所にわたって一定期間置いた上で、順次それを運用していくという形で設置をいたしております。その状況としましては、その間、目立った違法な投棄はなくて、良好な状態がおおむね維持されているという状況になっておりますので、大変大きな効果だったというふうに思っております。そしてまた、市としての違法投棄は許さない、そういう姿勢が示せたのではないかというふうに感じております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） 微妙に何かかみ合ってない感じもしましたけど、結構です。
７カ所で使用された実績があるということですけれども、もともとちょっと不法投棄のひどかったところを中心にということでしたけども、その自治会への周知ですとかＰＲの方法はどのような形でなされているでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 自治会等への周知につきましては、自治連合会の総会の場でこういう制度があることを周知してまいりたいというふうに思っております。去年の場合は導入したばかりでしたので、日ごろから要望の強かったところと個別に協議し、地区の連合会との協議に基づいて設置を始めた経過はございますが、今後とも自治連総会等の場で自治会のほうへの周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
やはりまずはそういった以前から不法投棄がひどいところというのを優先的にされたということですけども、この監視カメラの使用ができるというのもまだまだ知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので、また、不法投棄に一人というか、悩んでいらっしゃる方も、困っている方もたくさんいらっしゃると思います。また、このＰＲをして、周知をしていくということ自体が不法投棄をする人に対しての抑止にもつながると思いますので、引き続きそういった周知を徹底していただきたいと思います。
それでは、子供たちの安全ための移動式監視カメラについての質問でございます。
この監視カメラを望む声が市長と語る会の中でもありました。ただ、やはりそういった情報があるからといって、どこでもかしこでも固定の監視カメラというものをつけるというのは、私もちょっとそれは無理があるといいますか、現実的じゃないなと思います。そういったところは警察との相談のもとで適切な場所に設置すべきだというふうに考えております。
教育長から、今のところ監視カメラ等の発想はなくて、下校時の放送ですとか、またボランティア、見守り隊の方にお願いしていくということなんですけども、これ、ちょっと私ごとで恐縮なんですけども、４月に入籍をいたしまして、同時に小学生の子供の親にもなりました。私自身が、これまでも学校とはかかわってきてたんですけども、子供を学校に通わす親といたしまして、その地域の方、見守り隊の皆さんに見守っていただいているというのはとてもありがたく、そのありがたさをさらに強く感じているところなんですけども、現実問題、過去に誠道地域ですとかその周辺で不審者の情報が相次いでありました。何かたたかれたりですとか、そういった暴力的なこともあったりとかということも聞きました。そのときももちろん地域のボランティアの方々、皆さんそのときは特に注意してやってましたし、警察の方のパトロールも実際していただいたと思うんですけども、その中でもそういったことが続いたという実際事実がございます。やはり目の届かない箇所ですとか時間帯があるのも事実だと思いますが、そのことについて、教育長はどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今御指摘のありました、目の届かない場所というようなお話がありました。通学路に監視カメラを置くということの難しさとしましては、不審者が固定的な場所、そこで必ずというようなことではなくて、やはりいろいろ場所を変えながら、そういった事案が発生しておるというような状況がありまして、なかなかカメラというものの設置が難しいなというふうに考えております。ただ、先ほど御指摘のあった、一定の場所で繰り返しそういった不審者の事案が発生するということであれば、それはカメラを設置するという方法も一つの方法かなというふうには考えております。
それから、通学路を学校ＰＴＡで設定していただくわけですが、必ずそこの道路を通学路として指定しなくてはいけなくて、その道路しかないと、通学路として、ただ、そこが非常に危険であるというような箇所がもしあれば、そういった箇所にはそういったカメラを設置するというのは一つの有効な手かなというふうに思います。
ただ、最初にお答えをしましたように、やはり市民の目というものを抑止力という部分では非常に効果があるというふうに思いますし、それから、今年度、黄色の統一のユニフォームを着てもらって活動していただいております。非常に目立つ色でもありまして、抑止的な効果が高いかなというふうに思います。去年までこの時期に、去年は６件の不審者の報告がございました。今年度はこれまでに声かけ事案が１件というようなこともあって、そのあたり、いろいろ市民の方に協力していただいていることがこういった結果につながっているのではないかというふうな捉え方をしております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
一つの方法としてはある、可能性としてはあるということなんですけども、やはり固定式の監視カメラと移動式ではちょっと、何ていうんですかね、質といいますか、目的がちょっと違うとこがあると思うんですけども、確かに不審者がいろんなところで頻繁に出てくる。それを捉えるのは難しいということなんですけども、移動式ですので、監視カメラを数回に分けて置くことで効果がある、あるいは監視カメラの有効性が確認されたという地域に関して固定カメラを設置していくといったようなテスト的な意味合いの使用も可能ですと思いますので、そこら辺のことも含めて検討していただければと思います。
また、カメラを置くことの意味としては、直接抑止的なとこもありますし、何かあったときに、その場でなくても、そこにその前後で不審者の情報等が映り込む可能性がありますので、早期の逮捕ですとか有効な情報を得ることにもつながると思います。そういった観点もありますので、ちょっとそういう意味ではボランティアの皆さんと監視カメラとではまた効果といいますか、狙いが変わってくると思うんですけども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 不審者が出るという情報がありますと、我々はやはり警察との協力ということを考えます。警察のほうにパトロールの強化ということをお願いをしていくわけですが、そういった中で、またカメラそのものの効果について警察ともいろいろ話し合いをしながら、そういったことがこの場合はいいよというようなアドバイスをいただければ、そういった方法もとっていくこともあるかなというふうに思います。そのあたりは警察としっかり連携しながら子供たちの安全な登下校を守っていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
中村市長が午前中に田口議員とのやりとりの中で、市民の皆様の安心・安全のためのものは後回しにしてはいけないといった旨のことをおっしゃっておりました。まさにそのとおりだと私も感動いたしました。子供たちの周辺でそういった不審者等の情報がある中で、速やかにできることはできるだけやってあげたいというふうに思ってます。また、そういった対応ができる市であってほしいというふうに考えます。また、不法投棄のときと同様、そういった厳しい姿勢を見せること自体がまたその予防、防犯としての効果もあると思いますので、ぜひまた検討していただきまして、まちの安心・安全のためのまちづくりというものを推進していただければと思います。
それでは、２点目の質問に移らせていただきたいと思います。
２点目は、消防団についてお伺いいたします。
私が改めて言うまでもなく、消防団は地域の安全のために欠かせない存在であります。活動内容につきましてもますます広がりを見せ、さらに重要性が高まっている状況と言えます。しかし、その一方で、全国的にも消防団員の数は減少し、団員の年齢も上がってきているという現状があります。
そこでお伺いします。境港市消防団員の近年の平均年齢や団員数の推移をお示しください。また、そこから見える課題や展望をお聞かせください。
また、地域ぐるみで消防団員を応援し、消防団への加入促進や地域防災力の充実を図ることを目的にした消防団応援プロジェクトの一つとして、消防団応援の店制度というものがございます。こちらの制度についてお伺いします。境港市における消防団応援の店の登録状況、また、登録の推進方法はどのように行われていますでしょうか。
また、消防庁では、全消防団員の約７割が被雇用者であることから、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成１８年度より消防団活動に協力している事業所に対して消防団協力事業所表示制度を構築し、市町村等にその導入推進を図っているところでございますが、境港市における消防団協力事業所表示制度の要綱の制定状況と今後の展望をお聞かせください。
２点目の質問は以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 消防団についてお答えをいたします。
初めに、境港市消防団員の近年の平均年齢や団員数の推移、また、そこから見える課題や展望についてのお尋ねでございます。
境港市消防団員の直近５年間の平均年齢につきましては、平成２５年から平成２８年まで４５歳であったものが、わずかに上昇しており、本年６月現在では４６歳になっております。
団員数につきましては、平成２５年には１００人、２６年には９６人、２７年には１０１人、２８年には１０２人、２９年の現在は１０８人となっております。
近年は団員数も順調に増加傾向で推移をしておりますが、全消防団員数が条例定数の１１６人に達していないことや、分団によっては団員が定数割れをしていることが現在の課題であると考えております。引き続き条例定数の１１６人の団員確保と各分団の団員数の不均衡が是正できるように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、境港市における消防団応援の店の登録状況はどうか、また、登録の推進方法はどのようにしているのかということでございます。
消防団応援の店登録制度は、消防団員の加入促進や地域防災力の充実強化を図るため、消防団員が登録店舗で団員証を提示することにより割引などの
サービスが受けられる、そういった制度であります。
本市における消防団応援の店の登録状況につきましては、現在、飲食店など５つの店舗が登録されております。
登録店舗数の増加に向けた
取り組みにつきましては、事業主体であります鳥取県消防協会が主に消防団員からの紹介をもとに店舗情報を把握され、事業主に協力の依頼を行い、登録を進めておられるところであります。
次に、境港市における消防団協力事業所表示制度の要綱の制定状況と、今後このことをどのように考えていくかということでございますが、この制度は、事業所に勤務する消防団員が勤務中におきましても消防団活動に出動しやすい
環境づくりを目的としたものでありまして、消防団活動に理解をいただける事業所を公表していくものであります。
本市では現在のところ要綱は制定しておりませんが、消防団の分団長会議で制度の導入について意見を聞いた上で対応していきたいと考えております。以上であります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がありましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） ありがとうございます。御答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。
全国の消防団員の平均年齢というのも出てまして、ちょっと平成２８年度のものなんですが、その平均年齢が４０．５歳でございます。境港市は全国と比べますとやや高い状況にあるというところでございます。この消防団の方も、やはりベテランといいますか、経験を積まれた先輩方を中心に成り立っている組織だというふうに私は考えておるんですけども、境港市の消防団の退団をされる年齢ですとか、そういったものが決まっているのか、また、決まっていないとしたら大体いつごろに退団をされているという状況があるのかというのがわかるようでしたらお願いいたします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
消防団員の退団の年齢については、特に定めはございません。体力的に大丈夫だという限りは団員として頑張っていただいております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
私も消防団員の一人として、やはり周りにもお元気というか、エネルギッシュな方々に引っ張られて消防団というものが成り立っているというふうに感じておりますが、この消防団員の数というものを目的の値まで持っていく、また、現実的に消防団が活動できる人数をキープするというためには、やはりある程度、何歳ごろに、今、指導されている皆様方が何年ごろに退団が重なっていくのかというのを予想しながら、具体的にいつごろに、何年までに何人を入れていく、キープをしていくといった具体的な予測といいますか、計画というものが必要ではないかと考えるんですけども、そういったものは今現在お持ちでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 消防団員の採用計画について、そういうような年次ごとの計画は持っておりません。以前と比べて勤務されている方が非常に多くなってきておりまして、なかなか消防団に加入というのが難しい状況にあるということは認識をいたしております。そういうこともありまして、市のほうは早いうちから消防団についてのＰＲ、加入を促すような方法をとっております。毎年、市報の４月号では消防団員の募集をかけております。また、消防フェアであるとか、成人式のときのチラシにも入れておりますし、市のほうは大きな事業所を中心に勧誘にも歩いたりをしております。また、消防団のほうも公民館まつりで消防車の展示とともに消防団の勧誘をしていただいておりますし、個別に声がけをしていただいて、今の消防団員を確保していただいているところでございます。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） さまざまな活動ですとかＰＲをされて、消防団員の確保に努められているのは重々承知をしておりますが、それもあって境港市では徐々に団員数がふえているのかもしれませんが、やはり現実的に、今、中心となっていらっしゃる方々がいつごろ退団されていくのか、そういったところもちょっと現実的な数字として御相談いただいて、細かくはなくてもいいですけど、何年ごろまでに何人は必要だという目標値を立てながら、そういった活動もしていただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市の今、消防団員、１０８人いらっしゃいますけれども、その年齢別の構成はつくってないところでございます。１０８人ほどですので、この年代が何人おるかということはすぐにわかることですので、表をつくってみて、計画的に取り組んでいきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） 現在１０８名いらっしゃいますが、現実的に、皆さん、ほとんど仕事をされていらっしゃる方なので、ほとんど活動に携わられていない方というのもこの中にいらっしゃると思います。登録はされているんですけども、訓練ですとか、大会ですとか、そういった活動に参加できてない方もいらっしゃると思いますので、そういった点も加味して計画を立てていただきまして、今、中心で頑張っていらっしゃってます先輩方の教えが我々若い世代に引き継がれるような時間といいますか、期間が必要だと思いますので、入ったからすぐ活動ができるわけではないと思いますので、本当に早目の対策をお願いしたいと思います。
それで、先ほどちょっとちらっと
中村市長も言及されましたけども、分団別で見ますと、さらに人数ですとか高齢の方の率が高い分団があるのではないかと思うんですけども、全体も見るのは大事ですけども、そういったとこが、もし分団がなくなってしまうような事態に陥ると、その地域の防災力というのは格段に低下するという危険性もございますので、全体も見ながらですけども、本当に危険性の高いそういった分団は優先的に入団者を募るような施策も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 今、防災監が答弁をいたしましたけれども、現在の消防団員の皆さんの構成をつぶさに分析をして、平均年齢は４６歳ということを言いましたけども、確かに分団別の平均年齢ということになればかなり差があると思うんですね。そういった高いところについては、特に消防団員の加入について、その地域の事業所、こういったところにも私どものほうから積極的に働きかけをしていく。そしてさらには事業所の皆さんに消防団活動に特段の配慮をいただく。そういうようなお願いもこれからあわせてしていかなきゃいけないなと今思ったところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
それでは、消防団応援の店についてですけども、今現在、５件登録をされているということでございます。消防協会が主でやっていることですので、市がどこまでかかわれるのかなというところもございますが、せっかくの制度でございますので、市も協力してもらって、登録の推進ですとかＰＲ、できる範囲で結構だと思いますので、していただければと思うんですけども、お考えをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） これは消防協会のほうで団員の皆さんが日ごろよく使われるような、そういった店に絞っていろいろお願いをしているということでありますので、私どものほうの消防団についてもそういった店があれば、団員の皆さんが行かれるような店があれば、行政のほうからもお願いはしていくことはできると思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） ありがとうございます。多分、団員の方でもこの制度をまだまだ知られないという方がたくさんいらっしゃると思いますので、その団員への周知というところもお願いしたいと思います。
それでは、消防団協力事業所表示制度についてですけども、今現在、その制定はしていないという状況でございますが、ちなみに消防団協力事業所表示に例えば要綱をつくって、制度をつくったとして、事業所が入ってくださった。要綱を満たす事業所があって、入っていただいたときの事業所のメリットみたいなのはございますでしょうか。お尋ねします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 消防団の表示制度につきましては、鳥取県内では１９市町村のうちの８つの市町村で制定をされております。ここのところの制度を持っているところは、特に優遇措置とか、そういうものはございませんけれども、こういうところで協力をしていただいているというようなことを広報したりとか、ホームページで出したりなどをしているようでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） 今、優遇制度という言葉が出ましたけども、他県ですと、例えば長野県ですと、この消防団活動協力事業所への優遇措置としまして、例えば減税の措置ですとか入札参加資格の優遇、あるいは物件買い入れ等の競争入札資格での優遇といった結構なものを、優遇措置をされております。これが直接消防団人数ですとかにつながるというふうには考えておりませんけども、先ほども申したように、全国から見ても平均年齢が高い状況にありますし、これまでさまざまな事業所へも団員の入団のお願いをしている中で、なかなか結びついていないという現状がございますので、今後、そういった要綱等の制定というのが進むようであれば、そういった優遇措置というのも団の皆様と相談しながらつけていくといいますか、優遇措置というのも見据えて制定していただきまして、消防団員の団員数の確保に努めていただければと思います。最後にじゃあ一言お願いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 消防団につきましては、火災あるいは地震や、そういったものの天災なんかの災害が生じたときに本当に市民の安心・安全を守るために一番大きな力になる、そういった組織であります。しかも、平素、自分の仕事を持ちながら、そういった非常時に対応していただくということで、大変な重要な組織であるというぐあいに思っておりまして、団員の皆さんの日ごろの御努力に対して常々敬意を表しているところであります。そういった組織をしっかりと応援していくためにも、この登録制度については、先ほどお答えしましたけれども、分団長会議等でよくよく相談をして、要綱の制定に向けて検討していきたい、このように思っております。その際には、事業所のほうの協力がなければ、消防団員、なかなか活動が難しいという、そういった面があるわけでありますから、今、濵田議員がおっしゃったように、いろんなインセンティブ、そういったものもできるものはつけて御協力いただく。そういった要綱制定、考えていきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
では、最後の質問に移りたいと思います。
最後の質問でございます。水族館構想についてお伺いいたします。
港湾区域の周辺のにぎわい創出の一つとして検討されております水族館構想におきまして、昨年度、鳥取県及び境港管理組合とで共同で実現可能性調査を実施し、その結果が示されました。この水族館実現可能性調査の結果を踏まえ、鳥取県や関係団体との間でどのような検討がなされ、現在どのような状況にあるのか、お伺いいたします。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 水族館構想についてお答えをいたします。
水族館の実現可能性調査の結果を踏まえ、鳥取県や関係団体との間でどのような検討がなされ、現在どういった状況にあるのかということでございます。
水族館の構想につきましては、私は従来から、これは鳥取県全体の県勢振興であるとして、山陰両県の振興策の一つである、このように申し上げておりますが、鳥取県におかれては、市が事業主体となって整備を行い、その整備費の一部を助成するという考え方でございます。
鳥取県と共同で実施いたしました実現可能性調査によりますと、規模や運営方法によっては、当初から単年度黒字が見込まれるという、こういった結果が出ておりますが、水族館の建設には大変大きな財政負担が伴うものであります。御存じのように、現在、市民交流センターの建設や水木しげるロードリニューアルなどの大型事業が進行しているところでありますので、この水族館構想につきましては、今後の財政状況をさらに見きわめた上で、慎重に検討していかなければいけない、このように思っております。
今後も県と境港管理組合、引き続き協議を重ねてまいりたい、このように思っておるところであります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） では、御答弁いただきましたので、重ねて質問いたします。
私も以前質問させていただいて、その後、調査の結果等も説明をいただきました。それ以降、私の多分情報収集力不足もあると思うんですけども、一切情報が耳に入らなかったものでして、また、水族館を望んでいらっしゃる方々からも全然進展の話がないというところで不安の声がございましたので、今回このような質問をさせていただきました。
県のほうでも質問において同様のものがなされたときに、やはり知事は境港さんが主体でやるべきものであるというような旨の発言をされておりましたが、率直なところで、その協議というものを今後進めて、今の段階で進展が望めるものでしょうか。難しいと思いますけども、所見をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） この水族館構想につきましては、当初から私はこの水族館というのは、単に境港市、この地域の振興ということでなくて、ここに水族館を構想するということは、県全体の県勢振興になる。この山陰地域の振興にもつながるものである。そういった捉まえ方をすべきじゃないかということは申し上げてきたわけであります。日本海側を見ても、山口県からずっと青森県、この沿岸を見ても、水族館がないのはこの鳥取県のみであります。しかも全国有数の漁業基地を抱える境港にぜひ欲しい、そういった思いもまた持っておったわけでありますけれども、県と境港市で費用を分担しながらやるという方向は、実現に向けてはそういった方向は出ておりますが、今申し上げたように、私どもも大変大きなかつてない大型事業を抱えている最中でありますので、いましばらく財政状況をきちっと見きわめた上で、最終的な結論を出したいというぐあいに思っております。
そして県と境港で取りまとめた可能性調査、この報告書はいつでも使えるわけであります。今使わなきゃ意味がなくなるものではない。今後もそのデータというのはしっかりと参考になるものでありますから、いましばらく検討期間を置いて、最終的な結論を出していきたい。こういったことでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） 状況はよくわかりました。
この水族館、市長は県ですとか山陰の全体の振興のためというお話もございますが、やはり新たに建設されますターミナルですとかタワーの周辺には、おさかなセンターですとか、海に囲まれてますし、立派な公園等もございますので、今あるものを有効に活用できるような御相談も進めていただきながら、この水族館のまた可能性について関係の団体、県と協議を進めていただきまして、また進展がございましたら、我々ですとか市民の方に広く告知というか、連絡をいただければと思います。
私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君） 濵田佳尚議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は２時４５分といたします。
（１４時３８分）
◎再 開（１４時４５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
続いて、定岡敏行議員。
○１４番（定岡敏行君） 日本共産党の定岡です。この６月議会に当たって、私は、３０キロ圏内住民として、そこの境港市政と市民生活の今後に大きな影響を持つ島根原発の１号機廃炉措置の問題等について、市長のお考えをお聞きいたします。
中国電力が原子力規制庁の認可を得て、島根原発１号機の廃止措置を決定し、今、周辺自治体としての同意が求められています。過日取りまとめられた市議会の意向も踏まえ、市長は県知事、米子市長とともども近々回答のことと思いますけれども、現段階でのお考えを聞きたいと思います。
私たちは、中国電力によるこの１号機廃炉方針決定を原発ゼロ社会に向かう新しい廃炉時代の幕あけとして歓迎をし、この事業が周辺地域社会と作業に当たる人々の安全確保に万全を期しながら成功裏に進むことを願い、また、この先の長期にわたる巨額な廃炉事業が周辺圏域の経済振興の機会となるよう提案をしてまいりましたけれども、これは私たちの変わらぬ立場です。
ですが、それはこのたびの廃炉計画をそのままよしとするものではありません。何よりも計画が国の進める核燃料サイクルを前提としていることに大きな危険性を感じています。
そこでお聞きいたしたいと思いますけれども、一つには、原子力規制委員会の認可申請へ事前了解が求められた昨年の段階で、市長は、県知事、米子市長と連名で、９項目にわたる要望項目を提出、中国電力の誠実な対応を求めて、廃止計画への最終的な意見を留保されました。
話を使用済み核燃料の問題に絞りますけれども、要望の第５項目、「使用済核燃料及び新燃料の全量搬出・譲渡しについて、責任を持って、安全な管理及び実効性のある処分を適正に行うこと」、この点は、私たち
境港市議会が昨年６月に要望し、今回の市長への回答でも重ねて求めていることですけれども、使用済みとはいっても下手をすれば福島のような苛酷な放射能災害を引き起こしかねず、また、何万年にわたって放射線を出し続ける使用済み核燃料をどう安全に管理し、適切に処理をするかは廃止計画の適否を考える一番のポイントです。この点で、中国電力が責任を持った安全な管理及び実効性のある処理を適正に行う、この見通しは確認をできたのかどうか、この御判断をお聞かせください。
２つ目には、中国電力は、その使用済み核燃料を日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に搬出、譲り渡しをして再処理をするという方針です。いわゆる核燃料サイクルという国の方針に沿うものですが、これはプルトニウムを分離、抽出し、ＭＯＸ燃料として原発で再利用する、こういうもので、技術上の困難とコストの肥大化から各国が今撤退をし、再処理政策を維持をするのはフランスと日本だけとなっています。
また、プルトニウムは核兵器の材料となり、核不拡散の立場から、国際的に保有を厳しく管理されている物質です。日本は既に４５トン、原爆に直して換算すれば約５，０００発分のプルトニウムを保有していることになり、世界の懸念材料となっています。核燃料サイクルを続ける限り、全国の原発を再稼働してＭＯＸ燃料を使わなければ、毎年１，０００発分もの原爆材料をふやすことになりますし、稼働し続ける限り、人々は福島の再来を心配しなければなりません。こんな悪魔のサイクルは断ち切るしかないではありませんか。
とはいえ、これまで何の方策もないまんまため込んでしまった使用済み核燃料及びこれからの廃炉解体で排出される高レベル放射性物質の処理はしなければなりません。国は、核燃料サイクルを転換をし、核燃料サイクルによらない高レベル放射性廃棄物の安全・安心な処理方法について、国家的なレベルで研究者や技術者の英知を集めて研究開発をすべきではないでしょうか。国に向かって市長のイニシアチブを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、中国電力は、発電出力も小さく古くなった島根原発１号機は廃炉をするけれども、２号機はプルサーマル化して再稼働し、３号機も新規稼働の計画です。東京電力福島第一原発の事故で、今なお１０万人近い人々がふるさとに帰れず、困難な避難生活を強いられています。国は住民避難計画も自治体任せで信頼性はゼロなのに、相変わらずの安全神話のもと、相次ぐ原発再稼働で、周辺住民はいざというときの不安にさらされ続けています。
私は、原発ゼロ、真に安全・安心な社会に向かって、再稼働はしない、新しい原発はつくらないで、不幸にもつくってしまった全国約５０もの原発の廃炉事業を原発稼働事業にかわる新しい産業、幸せづくりのチャンスとして捉えていただきたいと思うのですけれども、市長はそのようにはお考えいただけないのか。国の原子力規制委員会が新基準で合格と言えば、こんな状況でも２号機の再稼働を認められるという選択肢もあるとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で最初の質問といたします。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 定岡議員の御質問にお答えをいたします。
島根原子力発電所１号機の廃炉と２号機の稼働についてお尋ねであります。
初めに、使用済み燃料などの処理について、中国電力が責任を持った安全な管理及び実効性のある処分を適正に行うという見通しは確認できたのかということでございます。
島根原子力発電所１号機の廃止措置計画は、本年４月１９日に国の原子力規制委員会が認可をされました。市では、原子力規制庁から、認可基準に適合していることや、廃止措置の段階では定期検査や保安検査を行い、国が廃止措置の適正な履行を確認することなどの説明を受けたところであります。また、鳥取県原子力安全対策合同会議におきまして、専門的な立場から鳥取県原子力安全顧問の御意見を伺っており、顧問からは、廃止措置計画が適正であることを確認した、このように御報告をいただいたところであります。
次に、核燃料サイクルによらない高レベル放射性廃棄物の安全・安心な処理方法について、国家レベルで研究者等を集めて研究開発すべきではないかということでございます。
国は、エネルギー基本計画におきまして、原子力を安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源と位置づけまして、核燃料サイクルの推進を基本的な方針として示しております。このことは、我が国のエネルギー事情によるものと、このように理解をしております。
資源のほとんど存在しない我が国におきましては、資源を効率的に最大限活用することは、エネルギーの安定供給や安全保障上においても重要な意義があるとされており、また、再処理することにより、直接処分する場合に比べ、高レベル放射性廃棄物の体積を減らし、放射能の有害度も低減できると伺っております。
次に、廃炉事業を原発稼働事業にかわる新しい産業として捉える考え方について、また、国の原子力規制委員会の新規制基準に合格すれば２号機再稼働を認めるという選択肢もあるのかというお尋ねであります。
廃止措置につきましては、３０年間という長期にわたり、多大な経費が必要とされる事業であります。廃止措置が進められた場合には、中国電力株式会社におかれても、できる限り地元での発注等に取り組む考えを示されております。
島根原子力発電所２号機につきましては、現在進められている新規制基準の適合性確認審査の結果、合格した場合には、国や中国電力株式会社などから説明を受け、市議会や安全対策協議会、市民の意見を伺った上、総合的に勘案して市としての考え方をまとめ、鳥取県や米子市と協議を進めてまいりたいと思います。
なお、３号機につきましては、本市は中国電力株式会社からまだ説明を受けておりません。以上であります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） ありがとうございます。
最初の中国電力のこの方針が責任を持った安全な管理及び有効性のある処分として行われるのかどうかという判断の問題なんですけれども、いろいろな県とも会議を開いたりして、適正と確認がされたというふうにお伺いいたしましたけれども、この計画の、それぞれの段階での計画の中身が、それぞれこうだから大丈夫、適正だよという具体的な判断の中身というのを聞きたかったわけですけれども、その辺はいかがなもんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
中国電力が示した廃炉計画が適切に行われているかどうかにつきましては、原子力規制庁が定期的な施設の検査や保安検査を通して確認をされることになっております。また、現地にも保安検査官がいらっしゃるということで、適宜その状況を確認するということでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） ですから、そこは国のほうはそういうふうに臨んできているわけですけれども、受けとめる、判断を求められている我々の境港の自治体として、その中身について国なり中電なりの説明を受けとめて、そうだ、ここはそのとおりだねとかいう判断をされなければならないと思うんですね。その判断、国なりの説明は間違いないよという。そういう点での我々のここでの判断というか、国がそう言っていることについては当然承知しているわけですけれども、そこら辺についてはどうなのかということなんですが。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 原子力規制庁におかれては、その
進捗状況を検査した結果についても地元のほうにも説明をすると言っておられますので、その内容を見て、適切に行われているかどうか、鳥取県の専門家の方もいらっしゃいますし、それぞれの立場で判断をしていきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） 事前申請の段階では、つまり最終的な意見を留保したわけですね。現状では判断はできないよということだと当然思うわけですよね。それを今回改めてそれがどうだったのか。留保した中身が、いや、これなら大丈夫だよというふうに言えるものならば、今回同意ということもあるでしょうけれど、そこら辺の判断ができる中身はどうだったのかということをちょっと聞いているつもりなんですけれども、いかがなもんでしょうね。県の説明とかいうことはそのとおりなんですが、そこら辺のことではいかがなもんでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 中国電力におかれましては、廃止措置計画について説明をされました。そして原子力規制庁は、その計画が法に照らしてきちっと計画ができているかどうかを審査されて、それは基準に沿ってできていると確認をされました。そして鳥取県の原子力顧問会議では、中国電力、原子力規制庁の手続がしっかりとできているかどうかを確認をされておりますし、鳥取県や米子市、境港市が中国電力に申請段階において条件を９つつけましたけれども、それについても履行されているかについても確認をされた上で、適切に行われているということで顧問会議の報告を受けたところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） わかりました。自治体として、境港市の自治体として、国がそう言い、県の顧問会議も大丈夫だと言っているからいいんだというだけの話としか聞けないわけで、そこは残念ですけれども、留保された段階と何がどうはっきりしたのか、今の話を聞く限り、私にははっきりしないんですけれども、これで自治体としての仕事、判断として言うことができるのかどうかが、一旦留保したことについて、こういうことがあって、こういう具体的な中身があって、これはもう大丈夫だよというふうに我々が判断をできるという仕事になるのかどうか、自治体としての、いうことをちょっと思ったりするんですけれども、ここまでということかと思いますので、ちょっと２番目の質問に移りたいと思いますが、結局のところ、この廃炉、中電で進めている計画も、核燃料サイクル、さっき市長さんもおっしゃったような国が基本政策として進めている核燃料サイクルに依存をしている計画になっているわけでありますが、その核燃料サイクルについて、改めてちょっと確認をしたいと思うんですけれども、こういうものだとして理解をしていきたいとも思うんですけれども、まずは御確認を前提としてしていただきたいと思うんですけれど、核燃料サイクルに依存する限り、核兵器の材料となるプルトニウムを抽出するんですよね。そのプルトニウムというのは民生用として目的がない限り保有を禁じられているものなわけですから、つくった限りは原発材料として消費をするしかないですね。具体的にはどうなるかというと、したがって、原発を再稼働しなければならないということになります。しかし、再稼働し、原発を動かし続ける限り、また福島の心配をしなければならないというふうになる。これが核燃料サイクルの持つ一つの宿命みたいなものだというふうに思うんですけれども、この理解のどこかに間違いがあるでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） プルサーマル、核燃料サイクルでございますけれども、原子力発電所から発生する使用済み核燃料を再処理して、回収されるウランとプルトニウムをＭＯＸ燃料として再利用するものでございまして、それはそのサイクルで行われていく。その過程でプルトニウムができるということは間違いございません。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） この核燃料サイクルいうのはそういう本当に深刻な宿命みたいなものを負っているんですよね。資源の再利用とか、いろんなことを当然言っているわけですけれども。それを押してなお核燃料サイクルを進めるメリットがあるのかという、これだけの大変なものを押してなお進めるメリットがあるのかということについてなんですけれど、先ほど市長さんの御答弁の中で、資源のない日本にあって、資源の有効利用とかいう大事な側面であるとか、直接処分するよりは減容化になるのであれだとか、有害物の低減につながるというような御説明もあったんですけれども、何か追加的にこのことで、なお押して進めるだけのメリットを感じられるものがあるとすればどういうことか、御説明をちょっと改めてお願いできませんか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 定岡議員、いろいろ御質問いただいておりますけども、先ほど申し上げたように、国のほうでは原子力をベースロード電源と位置づけて、我が国の電力政策を展開していくという基本的な考え方を持っておるわけであります。先ほどプルトニウム、これがあるから原発を稼働していかないけない。それは理屈がちょっと逆転しておるんじゃないかなと。それを活用して、原子力を活用して我が国の電力政策をしっかりとしたものにしていくという考え方でありますから、反対から考えているのは、ちょっとそのあたりは私は考え方が違うのかなというぐあいに思います。
いずれにしましても、先ほどもいろいろありましたけれども、原子力規制庁が廃炉については適合しておるということで認可をして、そしてその内容について、市が確認をしたのかということでありますが、もとより我々がそういった専門的な知見がないわけであります。国の規制庁のそういった認可、そしてさらには鳥取県で専門家を集めた原子力顧問というのを置いておるわけですから、そういった専門の方々の御意見をしっかりと受けとめる。これは私は当然の考え方であろうというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） 後の問題を先に言いますと、我々のとこでそんな専門的な知識を我々自身があるわけじゃありませんからという話はそのとおりなんですけれども、せめて我々のところでいろいろ解明できなくたって、説明されたことをちゃんと理解をできて、それはそういうことなんだ、この点はこうなっていくんだなということはあって説明ができるのが仕事であるべきじゃないでしょうか。それが国がこう言っているというだけでは私はいけないのではないだろうかと、そう言われて、本当はこのとおりなんだよというふうに我々は理解をできたということがやっぱり大事なんだろうというふうに思うんです。それはちょっと置いておきたいと思います。
さっき出た点でいいますと、再利用して、核廃棄物の減容化ということがよく言われるんですね。中電の資料の中にもそのように書いてあります。しかし、再処理で抽出されるプルトニウムというのはわずか数％ですよね。御承知のことかというふうに思います。使用済み核燃料の中で。残りの９割以上を占めるウランも、これも回収をして、最終処分をするしかないですね。再利用したまたＭＯＸ燃料、１度は使うかもしれない。しかし、再利用したＭＯＸ燃料も結局は核のごみとして最終処分場に行かざるを得ないんですね。そういうことからいいますと、物量的にも減らない、つまり減容化はされないというのが、今、フランスでも当たり前の計算で、理解になってきているんですね。いえば再処理及びＭＯＸ燃料で生じる放射性廃棄物の総量は、もとの使用済み核燃料の量と同程度だということにもなってきているんですよ。つまり減容化というのは以前からの宣伝の名残であって、今、そうではない。これは何かというと、御承知のように、高速増殖炉、いわゆるもんじゅが成功をして、あの路線がどんどん進むということになれば、そういう主張も可能なんですよ。しかし、そうじゃないじゃないですか。１兆円もつぎ込んで、大失敗じゃないですか。いう状況が今あってのことなんですね。
しかも一旦燃やしたＭＯＸ燃料というのは、今の普通の今ある従来の廃棄物よりは発熱量が高くなってしまうんですって。熱量が。その分だけそれを抑えるための設備の量というのが大きくなるんだそうです。いろいろ処理するにしても。それをもう１回再処理しようと思うと、ですから今の再処理工場ではできなくて、第２の再処理工場をつくらなければならないと、また何千億円か、かなりのお金をかけていうことなんだそうですよ。
こういうばか高いコストと、もう一つはプルトニウムの問題があるんですけれども、再利用するだけの効果はないと、経済的に見てもそういうことにはならないし、廃棄物としての低減という問題でも全く引き合わないというのが、今、各国がこの核燃料サイクルから撤退をしてきている判断なんですけれども、それでもなお日本はこの道とつき合わざるを得ないのか。そしてそのもとで、結局はその道を進めば、島根原発の再稼働に進まざるを得ない。３号機も新設を認めなきゃならない。やっていかなきゃならない。そういう道の中に私たち境港市民も生き続けることになるわけですけれども、その道でいいのかどうかということを私たちも真剣に考えるべきじゃないだろうかと、これは国の基本政策だと言っているだけではなくて、いうふうに思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 定岡議員はいろいろ御心配をいただいておるわけでありますけれども、繰り返しになりますが、先ほどから申し上げておるように、我が国の電力政策としてそういった大きな国の方針があるわけでありますから、私はその方針を尊重すると言うと語弊がありますけれども、その方向で私どもは考えたいというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） 国のやることでもやっぱり現場から見て理が通らないことは本当に言っていくべきだし、そういう点では、
中村市長さん、今までもいろんなことで御発言をいただいてきたというふうに思っているんですよ。この大事な問題でもそういう立場で御発言を本当に言っていただければと思うんですけれども、今の発言は残念でなりませんが、今度はどういうふうにするかという問題で、市長に改めてイニシアチブをとっていただきたいと、今なおその上で思うんですけれども、核燃料サイクルはそういう基本的な弱点を持っているもので、何としてもこの道から撤退をしたいというふうに思いますけれども、とはいえ使用済み核燃料やこれから出てくる、廃炉や解体で出てくる使用済みの高レベルの放射能廃棄物というのは処理はしなきゃならんわけですよね。これはもう負の遺産として処理をしなければならない。その最終的な行き場所が最終処分場という問題ですけれども、この点で、中国電力の説明資料にも載っていますけれども、今、使用済み核燃料は再処理をしないで直接地層に処分をすると、いわゆる再処理をして減容化をして地層処分というんじゃなくて、使用済み核燃料のまんま地層処分していくという考え方が流れのようです。この中電の資料の中にも幾つもそういう事例が出てきています。
日本は今、どこにそれを求めるのかということで、国を挙げて必死なわけですけれども、およそ火山列島、地震大国のこの日本で、地層処分は恐らく不可能だというふうに私は考えるべきじゃないかというふうに思うんですね。いろいろ候補地を手を挙げてくださいよとかいろいろやっているわけですけれども。しかし、もう世界には、地球上には厳然としてあるわけですから、何十万年にもわたる放射線管理という地球規模の大きな仕事として、私は国際的な枠組みでそこは検討する必要があるというふうには思いますが、そこにどういう形でいくのかという問題で、最終処分地がどうなるか、まだ時間がかかることは避けられませんけれども、それまでどこにどう管理するのかと、使用済みの核燃料をですね、いう問題はやっぱり急いで方策を見出して、手を打っていかなければならないというふうに迫られているわけですね。
そういう点でいうと、核燃料サイクルに依存するのではなくて、使用済み核燃料プールによって一定期間減衰と冷却した後に、乾式貯蔵という考え方で貯蔵する考え方というのが出てきていて、世界の中でも幾つもの国がそういう方向で
取り組みを始めている。これはどういうものかというと、使用済み核燃料プールというのは冷却水があって、絶えず電気で水を冷やして循環をしていかなきゃなりませんから、冷却水が漏れたり電源が切れたりしたら大変だということがあるわけで、問題になっているわけですが、一定期間いたしますと、これも中電の資料にも出ているのですけど、３００度ぐらいまで冷えて、使用済み核燃料が、いうことがあって、電気も水もなくても金属の容器、キャスクと言われるんですが、そこに入れて、もう空気の循環の中で冷却できるよという施設をつくっていけば、そこは可能だというのが出ていて、毎日新聞によりますと、福島でも１号機から４号機のプールに大量の使用済み核燃料があって、電源喪失でプールの水が沸騰し干上がれば、冷却できなくなって、新たな事故を起こすリスクがあったけれども、敷地内に乾式貯蔵していた使用済み核燃料もあったんだそうですけれども、これはキャスクごと流されましたけれども、無事だったというふうに言われているんですね。
そういう管理の仕組みというのも今上がってきているわけで、ぜひ私たちの、それこそ一緒ですけれども、門外漢の私たちがあれがいいだ、これがいいだということまでは断定、当然できませんけれども、そういう可能性も含めて、いろいろと国に向かって純粋に技術上の問題として核燃料サイクルによらない安全・安心な保管の仕組みというのはないものかと、こういう方向があるではないかという提起もして、真剣に議論をしていただくということがやっぱり今は大事な課題になってきているんじゃないかというふうに思うんです。そういう点での私は現場からの声とイニシアチブを市長さんに改めて、私がお願いするのは
中村市長しかいないもんですから、お願いをしたいと思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 先ほど来からお答えをしておりますけれども、廃炉と２号機の再稼働、これにつきましては、定岡議員、本当にいろいろな点から、角度から心配をいただいておりますけれども、市民の安全、このことが一番でありますから、廃炉につきましてもいろいろな問題があるわけであります。県の原子力安全顧問からも適正であるというような報告はいただいておりますけれども、国のほうにおいても定期検査や保安検査を徹底をして、廃炉に当たっては万全を期するということも言っておりますから、これはそういった最終的な判断ができるのではないのかなと、このように思っております。
２号機につきましても、再稼働につきましてもいろいろ説明を受けて、最終的には鳥取県、そして米子市とも協議をして、さらには市議会や市民の皆さんや協議会の皆さんの声をお聞きをして、そういった方向性を出していきたいというぐあいに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） 今、私がお願いをいたしました核燃料サイクルから撤退をして、それにかわるべき中間貯蔵のあり方について、より安心・安全な、もっと技術的な研究開発、そこのところをちゃんとしようではないかという提案をイニシアチブをとっていただくという点ではちょっとお答えが見えなかったんですけれども、どんなものでしょう。そんなことはちょっとようしませんよという話なのかどうかを。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 私のイニシアチブをということでありますけれども、私も本当にそういった原子力に関して専門的な知見が、本当に申しわけない。定岡さんの３分の１もないぐらいでありますので、私がこの立場でそういったことのイニシアチブをとるということはなかなか難しいと私自身は考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） 私とて同じですよ、その辺のことはね。私たちが個人だったり、あるいは一自治体でなかなか大きな解決を図れるという問題では当然ないわけですし、技術的な答えを出せるという問題でも当然ないわけ、それはもうそのとおりなんですね。でもこれはこんな大きな問題を持っているよと、そこは何とか考えてほしいと、国を挙げて検討してほしいというようなことというのは、一自治体であれ、個人であれ、言えることなわけですから、まして住民の命を預かっている自治体の長としてはぜひお願いをしたいところだ。それはできることなんですね。いうふうに思います。
ちょっと聞きたいんですけれど、私も今回こんなことになってみて初めて気がつく問題なんですけど、特三漁港なんかをめぐっては、関係自治体の首長会議があったりするじゃないですか。そういう会議が。原発の立地自治体はあったりするんだろうと思うんですけど、周辺自治体なんかの、その自治体の全国の関係首長会議みたいなものというのはないんですかいね、今。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 原子力発電所の周辺自治体の協議会とか、市長会のようなものですか、についてはないと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） これだけ原発の立地自治体が今たくさんあって、その周辺自治体も当然たくさんあるわけですから、しかも大変大きな政治的な課題を抱えているわけですから、そういう場もあってしかるべきではないかなというふうに思ったりするんですけど、そういう結成の呼びかけなんかはできないものでしょうかというふうに思うんですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） そういった動きは市長会のレベルでは全くございません。ただ、万一の原子力事故のときの避難だとか、そういった面ではいろいろ意見が出ておりますけれども、原発についての所在市町村が協議会をつくったりとか、そういった動きは、今のところ私が承知している限りではないようであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） ないということなわけですから、そういう御努力を、そういう場をつくって、共通する問題について力を合わせていこうではないかという呼びかけをなさっていただければというふうに思うんですが、ぜひ御検討のほどをまた頭の片隅にでも、片隅じゃなくて真ん中へ置いておいていただければというふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。
最後の問題ですけれども、先ほどお答えがあっているとおりなんですけれども、２号機の再稼働、プルサーマルを進めようとしておりますし、３号機も新規稼働の計画なわけですね。東京電力福島のあの事故が周辺住民に今なお何をもたらしているのかは繰り返すまでもなく、御理解のことだというふうに思うんですが、加えて、あの事故を起こした福島の汚染水処理の問題ですけれど、安倍首相はコントロールされているんだっておっしゃいましたけれど、つい最近の報道でも、なお汚染水の処理の問題が難航しているということなんかを報道で見知っているんですけれども、できていないというのが現状じゃないでしょうか。
また、いろいろ努力は当然されているわけですけれども、いざというときの広域避難計画、どれほどのものになったのかと。御努力を何か無視するようで大変恐縮なんだけれども、そうはいっても住民から見れば本当に信頼できるものに、あれでいけばいけるよというふうなものになっているのかといえば、なっていないというのが現状じゃないですか。違うでしょうか。
その上に加えて、核のごみの最終的な行き場所もないのが御承知のとおりですよね。これは異論のないとこですよね、現状ないのが。もともと、よくトイレなきマンションというふうに昔、原発、言われましたけれども、トイレもないような巨大なマンションが全国各地にどんどんつくられてきていて、なおこの先もそういうのをつくるんだよというようなことというのがあるでしょうかね、普通、原発以外のことでは。いうふうに思うんですけど、あるかないか、そんな事例が。いや、こういう事例だってあるんじゃないかとかいうのがあれば聞かせてほしいんですけれど、いかがなもんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） そういった事例というのはないでしょうね。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
○１４番（定岡敏行君） ごめんなさい。ちょっと意地悪みたいな質問になっちゃってしまいました。反省をしておりますけれども、そこはごめんなさいね。
なのに、信用どころじゃない、これだけ危険きわまりない核やその廃棄物を扱うようなことが、処理技術もないまんま改めてまた再稼働もされるよと、新規稼働もするよというようなことで本当にいっていいのかどうかという、日本社会がですね、いうふうに思うんですけれども、絶対に、もう市長のお答えは見えてますので、終わりますけれども、あってはならないことだと、改めて当然市議会の意見、住民の周りの判断も聞いていただいた上での判断ということはそうなんですけれど、ぜひ、私たちとてそんなに核の問題について詳しい知識は持ち合わせているわけじゃありませんけれども、しかし、社会常識的に考えて、今の科学技術の進展の度合いから鑑みて、こんなことがあっていいのかどうかという判断はお互いに一人の国民として、住民としてできるわけですから、そういう点での誤りない判断を求めて、２号機の再稼働や３号機の新規稼働に賛成されることのないようなことをぜひ改めてお願いをしておいて、終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君） 定岡敏行議員の質問はこれまでといたします。
本日の各個質問は以上といたします。
◎延 会（１５時３０分）
○議長（
岡空研二君） 次の本会議は、明日、２１日午前１０時に開き、引き続き各個質問を行います。
本日はこれをもって延会といたします。長時間お疲れさまでございました。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...