境港市議会 2016-12-08
平成28年第6回定例会（第3号12月 8日）
平成28年第6回定例会（第3号12月 8日） 12月定例会
第６回
境港市議会（定例会）会議録（第３号）
平成28年12月８日（木曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 岡 空 研 二 君 ２番 荒 井 秀 行 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 濵 田 佳 尚 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 景 山 憲 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 森 岡 俊 夫 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 永 井 章 君 13番 田 口 俊 介 君
14番 定 岡 敏 行 君 15番 松 本 熙 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 清 水 寿 夫 君
総務部防災監 木 下 泰 之 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 浜 田 壮 君 産 業 部 長 伊 達 憲太郎 君
教育委員会事務局参事
建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君 川 端 豊 君
総務部次長 中 村 直 満 君
総務部次長 阿 部 英 治 君
市民生活部次長 佐々木 真美子 君
福祉保健部次長 田 辺 伸 一 君
教育委員会事務局長
産業部次長 足 立 明 彦 君 藤 川 順 一 君
財 政 課 長 渡 辺 文 君
学校教育課長 影 本 純 君
生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局 長 築 谷 俊 三 君 議 事 係 長 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議 （１０時００分）
○議長（
岡空研二君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
岡空研二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
柊康弘議員、
佐名木知信議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（
岡空研二君） 日程第２、一般質問に入ります。
本日は、各個質問を行います。
初めに、
安田共子議員。
○１６番（
安田共子君） おはようございます。
日本共産党境港市議団の
安田共子です。本日、通告に従いまして２点にわたって市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
まず最初に、
ＴＰＰ環太平洋連携協定批准がもたらす影響についてです。
今、９月から開かれている臨時国会では、
衆議院特別委員会、衆議院本会議で
ＴＰＰ承認案と関連法案の強行採決が行われ、さらに会期を延長してまで今国会での
ＴＰＰ承認、批准に政府・与党がしがみつく異常な事態になっています。
ＴＰＰについては、昨年末１２カ国で大筋合意されて以降、通常国会での承認断念も経て国会の内外でさまざまな議論も起こり、多くの問題があぶり出されています。そもそも大筋合意の時点から、農産物重要５項目を守るという国会決議に反しているだけでも大問題です。また、８，４００ページもある合意の内容のうち、国会に提出されたのはいまだ３分の１足らずの２，４００ページほど、交渉経過についても一切秘密で、通常国会に異常な
黒塗り資料が提出されたことも記憶に新しいことです。審議はまだまだ道半ばです。
１１月２６日、２７日に行われた共同通信の世論調査でも、
ＴＰＰ承認案は今国会にこだわらず慎重に審議すべきだという意見が７割近くで、圧倒的です。それでも、この間の審議の中で、ＴＰＰは、日本の食料主権、食の安全を脅かし、医療・
医薬品分野、また、保険や共済の事業、雇用、自治体の調達など、あらゆる分野の非関税障壁を撤廃させようとするものであり、さらに、政府や自治体の施策に介入や干渉をする権利を保障する
ＩＳＤＳ条項など、我が国の経済主権、食料主権を投げ捨てるものにほかならないということが明らかになってきます。また、アメリカの
トランプ次期大統領がＴＰＰからの離脱を表明しています。ＴＰＰは発効のめどすらついておらず、そんな協定を今急いで承認、批准する必要がないばかりか、トランプ氏が明言しているように、今後、二国間協議を米国第一主義で求めてくる場合、日本がＴＰＰの基準を承認しているということで、その基準以上の譲歩を迫ってくることは火を見るよりも明らかです。
そこで、２点伺います。まず、今議論されているＴＰＰへの参加で本市にどのような影響があるとお考えでしょうか。そして本市へのＴＰＰの影響に関連して、国への働きかけ、産業や暮らしを守るための対策をこれまで行ってこられたか、あるいは今後考えておられるか、お答えください。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
安田議員の質問にお答えをいたします。
ＴＰＰ批准がもたらす影響についてのお尋ねであります。
ＴＰＰへの参加が本市へどのような影響があるということでありますが、
農林水産業への影響につきましては、平成２７年１２月２４日に公表された国の試算方法に基づいて鳥取県が影響額を試算をしております。
農産物につきましては、県内で４億１，０００万から７億６，０００万円程度の生産額の減少と試算をしておりますが、本市の
主要農作物である白ネギにつきましては、
ＴＰＰ不参加国の中国からの輸入がほとんどであるため、直接的な影響は限定的であると考えております。また、合板につきましては、関税撤廃後の輸入品の価格低下が懸念されており、県内で６億９，０００万円程度の生産額の減少と試算をしております。水産物につきましては、２億２，０００万円から４億７，０００万円程度の生産額の減少と試算をしておりまして、本市においても少なからず影響があるものと考えておりますが、本市の主要魚種でありますベニ
ズワイガニや
ズワイガニなどが国の試算から除外をされており、影響額については不明であります。なお、水産物と日本酒につきましては、輸入関税が即時撤廃される国もあることから輸出拡大が期待されるところであります。
次に、国への働きかけ、産業や暮らしを守るための対策を行ったのか、あるいは考えてるのかということであります。
国への働きかけといたしましては、
全国市長会において、
農林水産分野における
ＴＰＰ対策に関する重点提言を行い、
全国水産都市三
団体連絡協議会では、水産業を守り、水産物の安定供給を図る政策に関する要望書の提出を行っております。また、
県市町村行政懇談会におきまして
緊急アピールを採択し、知事を初め県内１９市町村長の連名で
農林水産省ＴＰＰ対策本部へ要請を行っております。引き続き
全国市長会及び県、関連他市町村と連携を図りながら、国に対して対策を求めてまいりたいと考えております。
また、産業や暮らしを守るための対策につきましては、
ＴＰＰ関連政策の
競争力強化対策予算を活用いたしまして、漁船の建造や
高度衛生管理型市場の整備などに取り組んでおります。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 市長の答弁の中でも、
ズワイガニなどが国の試算から外れているということで、このことをことし１月でしたが、
鳥取県議会でも県の担当者のほうから話があり、それとあわせて、輸入品の価格が低下した場合に実際には起こる可能性があるであろう消費のシフトが国の試算では起こらないという前提になっていて、消費実態を考慮した試算が必要じゃないかということも指摘がされていました。魚食については今現在も減ってきているので、推進のために
皆さん努力をしておられるところだと思います。この消費のシフトについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達産業部長。
○
産業部長（
伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
安田議員が言われるのは、水産物の消費がさらに落ち込むではないのかということだと思いますけれど、当然
水産関係者の間でも、今、輸入されてくる、されるであろう安い肉等々で、またさらに魚から肉にシフトして魚食が、魚離れになるというような懸念はあります。ただ、それに対しては、市長も申しましたように、
ＴＰＰ関連の攻めの
競争力強化の予算も活用して、県とともに
魚食普及、力いっぱい鳥取県はやっていこうということで予算も確保しておりますので、それは従来から境港は、生産者である改革型の漁船の建造、それで今は市場も
高度衛生管理型にする、それで当然
ＨＡＣＣＰ対応型の加工場ということで、一連でもう生産から流通、ずっと全部
高度衛生管理型で力強い魚を全国に供給していくという体制で進んでおるところであります。ですから、そういう魚食離れしていくんじゃないかということはあろうかと思いますけれど、それに対しては、当然我々も県と一緒になって
魚食普及を一生懸命やっていく。ですから、
安田議員もよく御存じのように、境港では食育の中でも非常に一生懸命
魚食普及に取り組んでいるそういうまちですから、これをまたさらに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） さまざまな努力をしておられるところだからこそなんですが、本当にＴＰＰに進んでいくという、自由貿易の道に進んでいくということで、私たちのニーズもありますし、行政の努力もないものにしてしまうような政府のやり方に憤りを感じているところです。
そして追加の質問でも言いましたが、
ズワイガニなどの品目が国の試算から除外されているということで、これについては、国に試算に入れるようにとか、新しい項目を入れて改めて試算をするようにというような要望をされているのではないかと思うんですが、それに対して国はどんな動きなのでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
産業部長（
伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
国に対しては、ＴＰＰの影響、慎重かつ精緻にきちんと把握して国民に説明するということが一方の柱です。それと競争力の関係ですね。ですからその点で、我々も、
ズワイガニ、今入れましたよということは聞いてませんけれど、我々の思いは伝えてあるわけで、その辺は
全国市長会であり、特産の協議会であり、我々も一生懸命国には要望は続けておりますので、ちょっと結果はまだ聞いておりませんけど、続けていきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 市、自治体からの要望に対して国が真摯に応えるということになっているのかどうかということだと思います。試算一つにしても、やっぱりこういうことをもっと知りたいということに対して応えていくというのが国の責任ではないかと思うわけです。
また、食のことを主に聞きたいと思いますが、食の安全や地産地消については、
先ほど食育のことも言われましたが、
食料自給率も今、全国で３９％というのがずっと続いているんですが、それさらにも下がる見込みになってしまうというのが現実だと思います、
ＴＰＰ参加ということになれば。その場合、地元の安全な食材、せめて国産の安全な食材をなるべく食べたいという市民の要望、それから
学校給食では、子供たちにやはりそういったものを提供したいということで、今も県内産の生産品を４割弱使っておられるということで外国産のものは使っていないというのが現状だと思うんですが、こういったことも県内の産業の安定化のためにも地産地消ということで努力をしてこられているわけですが、これも本当に水の泡になってしまうのではないかということも懸念をするものです。
遺伝子組み換え食品や農薬基準の異なる食品の輸入なども給食食材に入れないという今までのやり方がどこまで通るのかということも、ＴＰＰに参加してからもこれから交渉が続くということも言われていますので全く未知数だということも不安に感じていますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
産業部長（
伊達憲太郎君）
食料自給率の関係、地産地消の関係、
学校給食の関係が出ました。当然我々としては、地産地消は今まで以上に一生懸命進めていくというのは、これは変わりはないというふうに思います。それで、ＴＰＰに参加して外国産の食料がどんどん入ってくる。ただ、それを選択するかしないか、
学校給食であれば、それは地元、地産地消をどんどん進めることに反するわけですから、そういうものを使うという流れにはならないとは思うんですよね、経済的なことだけで子供たちの給食をつくるということにはならないというふうに私は思っております。ですから市民の皆さんにも、
魚食普及する我々の立場としては、当然安全・安心だ、おいしい、鮮度についても味についても、そういうものをどんどん普及していくという我々の姿勢は全然変わらないというふうに思っております。それを市民の皆さんも、やっぱり国産、境港のほうがいいというふうに選んでいただいて食べていただく、そういうほうに持っていかないと、我々も皆さんと一緒にやっていかないといけないというふうに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） そういった自治体の施策に反するような動きに対して、しっかりそこが反撃できるのかどうかというところが、重要５品目についても、結局妥協ということになってしまった経過を見ても信用ならないというのが実感です。
合板についても、市長のほうから生産高の減額の見込みだということがありましたが、これについても、今、県内の木材を活用するためのいろんな事業がなされていますが、こういった地元のものを守るという制度、補助金の制度や助成金の制度が禁止のターゲットになるのではないかという懸念もあります。先ほど
産業部長が言われましたが、守っていくということですし、要望もしていく、それを国も認めてくれるだろうということなんですが、今後は外国との交渉になっていくということで、それがふたをあけてみたらかなわなかったということでは済まないことだと思うんです。これまでも市長会などで提言をした、要望をしたということですが、要望してかなわないでは済まないと思うんです。
先ほども言いましたが、こんなリスクを背負って自由貿易の道に行く必要があるのかというのは、トランプさんもやめるって言っている今こそ立ちどまって考えるべきではないかと思うわけです。
トランプ次期大統領になられてから二国間協議を迫られたときに突っぱねられるようにするためには、今のＴＰＰの基準を受け入れられないというふうにしておかなくてはならないかと思うわけです。なので、そこのところは、
ＴＰＰ参加をしたときにはこうというふうに要望をするのではなくて、立ちどまって考えるべきではないか、離脱も考えるべきではないかというふうに言っていただきたいと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 今、
安田議員が言われるようないろんな危惧だとか、あるいは不安、国民が思っているもの、そういったものについては、
全国市長会を通じ、あるいは水産都市三
団体連絡協議会であるとか、あらゆるそういったところを通じて国にその声を上げているわけであります。その点についてまだ不十分であるということを言われるわけでありますが、それはそうでありましょう。しかし、ここまで進んでいるものでありますから、今、一地方の市がＴＰＰをやめましょうとか、そういった形で言えるものではない。私は、そういった国民の不安や懸念というものをなるべく払拭して理解をしていただいて、先に進めるべきであろうというぐあいに思います。ただ、影響のあるそういった部分については、国や県や市、そういったところでどれだけ手当てをしていくことができるのか、それを一生懸命考えていくべきであろうと、このように思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） きょうは、医療や保険や雇用の面については言いませんでしたが、さまざまな国民生活、市民の生活に影響があるということが明らかになっているので、本当に危機感を持っていただきたいということなんです。
ＴＰＰ反対ということを表明をしておられる市長さんが県内にもおられると聞いています。そういった方々と一緒になって、もちろん全国的にいえばもっとたくさんの声になるではないかと思うので、今、国会で
ＴＰＰ承認案については自然成立してしまう見込みではありますが、このままで進んでいくかどうかというのは、まだ打つ手だてがあるのではないかと思いますので、しっかりとそういった危機感を持って望んでいただきたいというふうに思います。
１１月には、鳥取市で３００人を集めたＴＰＰの反対集会が行われました。あさって１０日には米子市でも集会が開かれます。今、
ＴＰＰ参加になったら農業をどうにかしてくれということで要望してきた
農業協同組合さんも、農協の解体というふうに政府が言っているので、一緒になって
ＴＰＰ参加についても考えていかなければならないんじゃないかということで傾向が変わってきている面もありますので、しっかりその点を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、次の問題に移りたいと思います。
境港市の
原子力防災について伺います。
まず、鳥取県においては、先月１４日と１９日、
島根原子力発電所の事故を想定した住民も参加する
原子力防災広域避難訓練を島根県などと共同して実施をしました。１９日午前８時には
緊急速報エリアメールが一斉送信されるなど、新しい試みもありました。まず、
広域避難訓練について、概要と今のところの
避難計画の課題をお聞かせください。
次に、島根県は、島根原発で重大事故が起きた際に、
甲状腺被曝を防ぐために服用する
安定ヨウ素剤について、昨年度、原発から５キロ圏の住民を対象に
事前配布を行い、今年度から、市内全域が３０キロ圏に入る松江市の住民と５キロ圏の事業所の従業員らを対象に希望者に
事前配布を実施しました。安来、出雲、雲南の３市の圏内の住民にも
安定ヨウ素剤の配備計画ができ次第、同様の対応をしていく予定だと聞いています。島根県での
安定ヨウ素剤事前配布の実施について境港市でも情報を聞いていると思いますが、配布事業の概要と課題についてお聞かせください。また、鳥取県でも
安定ヨウ素剤の
事前配布については、県と米子市、境港市で協議を始めているとのことですが、協議の経過や内容についてお聞かせください。
そして、ことし４月１４日と１６日に相次いで最大震度７の揺れを記録した
熊本地震で、震度４の揺れを記録した鹿児島県では、再稼働したばかりの川内原発を停止するべきだという要望が高まりました。７月には、川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げた三反園新知事が誕生しました。もともと川内原発から１０キロから３０キロ圏の医療機関や福祉施設の入所者の避難先を事故後に決めるとしているなど、
避難計画の不備が指摘される中で、
福島原発事故後、初の再稼働への合意をした前知事への批判も高まっていたところの三反園知事の誕生でした。知事に原発を停止する法的な権限はなく、九州電力は知事からの一時停止の求めには応じていません。
熊本地震では、耐震基準を満たしていても被害を受けた避難所があり、交通網も各地で寸断され、隣の鹿児島県では、原発の過酷事故と大地震が重なる複合災害への不安が高まったというのは当然のことではないでしょうか。知事と県民の要請は非常に重いものだと思います。この点について市長の見解を伺いたいと思います。また、
避難計画が不十分な状態での原発再稼働について、市長はどのようにお考えでしょうか。
そしてもう一つ、１０月２１日に鳥取県内では中部地方を震源に発生した最大震度６弱の地震が大きな被害をもたらしています。この地震では、倉吉市中心部での被害が大きく、
市役所本庁舎も被災し、初期対応におくれや混乱があったと聞いています。そこで伺います。本市において、
原子力災害と地震や津波などの自然災害が重なる複合災害が起こった場合、今の防災計画で対応が可能なのかどうか、また、課題は何かお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
原子力防災についてお尋ねをいただきました。
初めに、先月行われた
原子力災害時の
広域住民避難訓練の概要と現在の
広域住民避難計画の課題についてのお尋ねでございます。
広域住民避難訓練の概要といたしましては、市内全地区から１４０人の市民の皆様に御参加をいただき、バスやＪＲ、
自衛隊車両を使用して災害時に実際に使用する江府町の避難退域時検査会場に行き、
放射性物質の付着の有無の検査や
原子力防災講座を受講していただきました。また、今回初めて
緊急速報エリアメールを配信し、
携帯電話等をお持ちを多くの市民の皆様に災害発生時の
情報伝達手段の一つとして体験していただいたほか、光洋の里と元町病院においては各施設の
避難計画に沿った訓練を実施をされました。
広域住民避難計画の課題といたしましては、
段階的避難の周知、バス等の避難手段の確保、避難行動要支援者の避難等が上げられます。今後も引き続き、国、県とともに課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、島根県での
安定ヨウ素剤の
事前配布について、その概要と課題、また、鳥取県での
事前配布に係る協議の経過、内容についてのお尋ねであります。
島根県が策定した
安定ヨウ素剤配布計画では、
島根原子力発電所から５キロ圏内の住民と５キロ圏内の事業所に勤務する方に
事前配布するほか、３０キロ圏内の住民のうち、緊急時に速やかな配布を受けることができないなどの事由により
事前配布を希望する方を対象に配布することとなっております。
事前配布の課題といたしましては、島根県からは、誤飲と紛失、
副作用対策が上げられると伺っております。県内における
安定ヨウ素剤の
事前配布につきましては、県と市でそれぞれの防災と医療の担当部署が合同で本年度２回協議を行っております。協議の中では、国の
原子力災害対策指針に沿ってこれまでどおり基本的に一時集結所で配布する方針とし、
事前配布につきましては、引き続き鳥取県、米子市と協議することとしております。
次に、
熊本地震を受け、川内原発一時停止と点検を求めた鹿児島県の要請は非常に重いものだと思うが、どうか。また、
避難計画が不十分な状態での原発再稼働についてどう考えるのかということであります。
川内原子力発電所は、新規制基準に合格した原子炉であり、
原子力規制委員会が
熊本地震での
川内原子力発電所における最大の揺れは原子炉を自動停止させる設定値に比べて大幅に小さく、安全上、停止させる必要はないとの見解を示されていることから、基準に沿って対応されたものと承知しております。また、
避難計画につきましては、常に最新の知見を取り入れながら訓練を通して実効性を高めていくものであると考えております。
次に、
原子力災害と地震、津波などの自然災害が重なる複合災害が起こった場合、現在の地域防災計画で対応可能なのか、また、課題は何かということであります。
原子力災害と自然災害の複合災害が発生した場合、それぞれの災害の規模や被害状況にもよりますが、まず、地震や津波などへの応急対策を行った上で、
原子力災害への防護措置として屋内退避を行うこととしております。地震や津波により家屋に被害がある場合は避難所での屋内退避となります。
原子力災害を伴う複合災害の課題といたしましては、被害が拡大した場合の避難経路や避難手段の確保が大きな課題になるものと考えております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 私も島根県の担当者に話を聞きました。経過として、
安定ヨウ素剤の
事前配布をするかどうかということも含め、
安定ヨウ素剤の配布や服用に関する検討委員会というのを市民の方や医療の専門家なども加わって立ち上げられたと。県のことですので、市としてどこまで言えるかわかりませんが、こういったことというのは鳥取県の中ではされないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
安定ヨウ素剤の配布や備蓄については、ちょっと鳥取県と島根県と現在の状況が違うようでございます。鳥取県内の境港市、米子市は一時集結所に備蓄をしております。島根県のほうは、周辺４市とも市役所であるとか支所といった限られた場所に備蓄をされているということもありますし、また、同じ３０キロ圏内の松江市は、やっぱり
島根原子力発電所から近いということと、対象になる人口が２０万人と非常にたくさんいらっしゃるということで、
事前配布についても検討されているのではないかと思います。鳥取県のほうは、以前、
安田議員の御質問にもお答えしましたけれども、
安定ヨウ素剤の
事前配布、また、事後配布については、それぞれメリット、デメリットがありますので、それについては引き続き鳥取県の医療の担当者がいらっしゃいますので、その方も交えて協議を引き続きすることとしております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 今、
事前配布については協議を今後もしていくということでしたけど、今決めておられないことの１つが、さっき言われたデメリット、
事前配布をしたときのデメリットということだと思うんですが、島根県での課題のところにもありましたが、副作用の問題や誤飲や紛失ということに対してということなんですが、それに対しては島根県ではどういったふうに対応されているというふうに御理解されてますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） そのデメリットもあることは島根県もわかっておられまして、説明会できちっと説明を何回かした上で
事前配布をしているというふうに伺っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） その説明会ですが、やはり丁寧に説明会を開いて、
安定ヨウ素剤の必要性ですとか副作用の説明、それから禁忌もありますので、飲んではいけない人ということも事前の説明会だからきちんと聞けるというようなこともあると思うんですが、そういったことが
事前配布のメリットにもなると思います。
それから、実際、島根のほうで希望者に配布をしたということなので、どういう理由で希望されるのかということでいうと、子供が小さくて一時集結所などにとりに行くのが難しいのではないかと思うからということや、高齢者や障がい者を抱えていてという同じようなこともありますが、地域の自治会の役などをやっていて災害対応をすぐしないといけないから、配備しているところに行くことができない可能性があるというような理由もあったということで、いろいろな状況を考えると、私自身だってそうだなと思ったりしたところですし、行政の皆さんもそうではないかと思うのですが、そういったことについてはどのように考えられますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
松江のほうでは、やっぱりそういうふうに災害が起こったときにすぐにとりに行くことができないという不安を持っておられる方がいらっしゃるということは、これは境港市でも一緒なことでございます。境港市でも、高齢の方で一時集結所にも急いで行けない、あるいは障がいがある方で行けないということもあります。そういうこともあります。その一方で、やはり
安定ヨウ素剤は飲むタイミングが大事であるということ、飲んだときに、最大でアナフィラキシーショックという重篤なアレルギー症状が出たりすることも考えられますので、そういうことも考えておく必要が行政としてはあります。そういう問題もあるということは承知しておりますので、県と米子市も交えて検討を引き続き行っていきたいと考えています。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） それから、副作用についてですが、
安定ヨウ素剤の副作用については、発生率は００００１％で、通常の予防接種などの副作用に比べてもかなり低いということも聞いています。もちろん大量に飲むとかということだとそうかもしれませんが、島根県のほうの説明、パンフレットの中でも、１回の服用では健康に影響を与えるほどの服用量ではありませんということが明記してあります。島根県では、指示があってから服用してくださいということが念押しをされているんですが、兵庫県の篠山市のほうで、これは原発から５０キロも離れているところですが、
安定ヨウ素剤は必要だということで備蓄や
事前配布をしておられるんですが、ここでは、行政からの指示があったときに服用してくださいということは前提ですが、正確な情報の収集が困難な場合には、各自の判断で服用していただく場合もありますというような注意書きもあったりします。
この辺の考え方、自治体での判断や国からの指導とかもあると思うんですが、どういうふうに配布をするのか、指示をするのか、説明会でどんな説明をするのか、さまざま考えた上でではありますが、前向きに検討していただきたいと思います。特に副作用について、そういった実際やっているところではどういうふうにクリアをしていっているのか、やはりちょっとこれについてもう１回説明というか、理解をしておられるところを教えていただきたいです。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
副作用については、福島第一原子力発電所の事故やチェルノブイリの事故でも大きな副作用が出たという報告はないということは承知をいたしておりますが、薬ですので、副作用はこういうことが考えられるということが書いてあります。主に発疹であったり、嘔吐、下痢、大量に服用すると甲状腺機能低下症、場合によっては、先ほど申し上げたアナフィラキシーショックを起こす場合もあるというふうに言われています。行政が医療関係のことで大丈夫だと言うのはなかなか難しいことであります。
安田議員がおっしゃってることは理解できるところもございます。引き続き県と米子市も交えて、どういう対応が一番いいのかというのは協議をしていきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） そしたら、後半の今の
原子力防災の計画や複合災害の場合の計画の課題などについてですが、バスや輸送手段の確保がやはり複合災害の際ももちろんですが、通常のときもまだ確保の見通しができていないのではないかと思われますし、要支援者の対応ということも、まだ道半ばだと思います。こういったことをもちろん課題として持っておられるので、どういったふうにこれから進めていくのかということをまず教えてください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
バスの確保などは、引き続き大きな課題になっております。この移動手段の確保については鳥取県が主となって確保することになっておりまして、鳥取県や国のほうでは、このバスを確保するために関西広域連合であるとか中国圏内の各県に対して協力を要請しているところでございます。そのほか
原子力防災の中では、まださまざまな課題が残っています。訓練を通して引き続き一つ一つ課題を解消していくように努力をしていきたいと思っています。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 毎年、市長と語る会が各公民館で開かれて、毎年のように出る質問があるんですが、西風のときは避難をしていくときに東に向かっていく計画になっているけれども、それで大丈夫なのかという質問が毎年出るんですが、それに対してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 境港市では西寄りの風が吹くことが多くて、避難先が東のほう、鳥取市のほうに行くということで、何で風下のほうに向かって逃げていくのかという質問はこれまでも多くいただいております。この避難先については、鳥取県の原子力の専門家の方からも意見をお聞きしましたけれども、避難先は原子力発電所から１００キロ以上も離れておって、そこまで行くのには拡散して影響はないというふうに判断をされたと聞いておりますし、境港市では西風が多いんですけれども、地区によって風向きが違っております。倉吉でも違いますし、鳥取市でも当然違います。原子力発電所が立地している島根原発の場所でも違いますので、全国一律、全てのところで西風が吹いてるということではないということで、御理解をお願いしているとこでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 理解はできますが、理解ができるのは、そのときそのときで、その場所その場所で風向きが違うということであって、実際に事故が起きたときにどういう風向きで
放射性物質がどのように飛ぶのかということは、実際になってみないとわからないということではないかと思うんですが、福島原発の事故のときも、時間帯によってですが、やはり遠くまで
放射性物質が飛散をしたり、東京のほうまでもホットスポットができたということもありますし、先ほど、ことしの訓練の中では江府町で退域時避難所ということでスクーリングなどをする場所として指定をされて、そこに皆さんが行かれるということなんですが、そこも比較的近いところですので、そこで大丈夫なのかという不安もあります。こっちに行くから大丈夫ということではないのではないかというところなんですが、東のほうに向かっていく、１００キロ離れていれば大丈夫というふうに本当に言えるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
避難する場合には、現在は、鳥取県も島根県もモニタリングポストというのを設置しています。境港市でも５つの場所に設置しておりますし、県内では１９カ所、島根県では全部で１６１カ所ほどモニタリングポストを設置して、その結果によって避難方向を指示するということになっています。現在、退域時検査会場、ことしは江府だったんですけれども、退域時検査会場を全部で７つほど指定しておりまして、その
放射性物質が行く方向によっては場所を変えて検査をするということになります。そういうことでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） もう一つ、ちょっと細かいことになるんですが、鳥取や倉吉に逃げていくというときに、それぞれの自治会単位で避難をするということになっていますけど、これらのことについては、自治会、こちらの境港市の自治会さん、それから受け入れ先の自治会や自治体のほうと協議がされていると思いますが、どういったこれについても課題がありますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
原子力災害が発生したときに東部のほうに境港市は避難していくわけですけれども、住民の皆さんからは、避難先の状況がよくわからないので見てみたいという御意見を以前いただいておりました。そのことから、去年、おとどしですけれども、米川町自治会と小篠津町自治会には実際に避難場所に行っていただいて状況を見ていただいた、そして公民館や市の担当者からいろいろとお話を聞く機会を設けておりました。この事業は今年度も続いておりまして、各自治会には、こういう事業があるのでぜひ利用してくださいということはお話をしております。実際に見ていただくと、場所がよくわかったと、避難経路も勉強になったし、心配事はちょっと解消されたかなというような御意見もいただいておりますので、引き続き避難先を見ていただく事業については各自主防災組織や自治会に対して御案内をしていきたいと考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君）
避難計画の見直しも、また重ねてされていくと思うんですが、以前議会の中でも、何町の何々区はどこの体育館にというような区分けが必要じゃないかというような議論があったと思います。町域が広いところなんかはそうだと思うんですが、そういったことを自治会と市のほうで協議をしていくということだったと思いますが、そういった協議は進んでいますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
以前、本会議の中で、１つの町がいろんな避難場所があってどこに行っていいかわからないという御質問をいただきました。それを受けて市のほうも、より細かく、例えば何班、何区はこちらというふうにするということで検討するということを答弁申し上げたところですけれども、その後、鳥取市の避難場所になっているところが耐震の問題で避難場所を見直すということを本年度されました。そして避難収容所の人数も、これまで２平米で１人という換算をしておったのを３平米に見直すということで収容人数も見直すということを言われておりまして、市のほうも、それにあわせて行き先についてもマッチングと合わせて見直すこととしておりまして、いま少し時間がかかるところでございますけれども、今やっているところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） さまざま現在の原子炉防災の
避難計画の課題についてお話をしていただいたと思います。不十分な状態だということでいたし方ないかと思うのですが、以前も、よりよいものにしていく、１００％ということはないということで、ずっと見直していくということを言っていただいてるんですが、今の状態で事故が起こったらどうしようもないというのが実際ではないかと思うんです。繰り返し、私自身もですし、ほかの議員さんも議会の中でも言っていますが、この
原子力防災計画が不十分な状態での再稼働はあり得ないのではないかということを最後に確認をしていきたいと思います。
鹿児島県知事のことを言いましたが、新潟県でも、命と暮らしが守れない現状では原発再稼働を認めるわけにはいけないという米山知事が誕生をしました。各地のさまざまな状況を見れば、島根原発の安全基準が規制委員会での審査がされていて、その安全基準がクリアされれば、されてから考えることという御答弁を以前いただいたかと思いますが、今の段階で、まだ自治体での防災計画がこういった現状だという中で、再稼働というのはあり得ないのではないかと判断できることじゃないかと思うのですが、その点、市長からお答えをいただきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 以前にお答えしたと思いますけれども、今、
原子力規制委員会のほうで新しい基準に基づいていろいろ審査をされておるわけでありますから、その結果を私どもは注視して今後もまいりたいというぐあいに思います。その結果を見て判断をしていく、そういったことになろうと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 今の御答弁では、今の段階で再稼働をしても、今の
避難計画で十分だということでしょうか、それについてはお答えいただけないでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 十分だということは決して申してないわけでありまして、現在のそういった
避難計画もまだまだとても１００％に近いものではないわけであります。これは毎年毎年訓練を重ねて少しでも実効性を高める、そういった努力をしていく、それが重要であろうと、こう思っているわけでありまして、決して現在の
避難計画が十分なものであるという認識は持っておりませんので、これからもいろんな訓練を繰り返して、そして実効性の高いものにしていくと、もうこれしかないんであろうというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 同じようなことになるかもしれませんが、まだまだ、その何割ぐらいかということは言えないかもしれませんが、不十分だという中で再稼働はしてほしくないというのが市長としても思われるところではないかと思うんですが、率直な御意見を聞かせていただきたいと思いますが。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 先ほどお答えしたとおりであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） この点については、なかなかお答えいただけないということですが、計画についても、今後もいろいろ私たちも意見を言いながら、いいものにしていっていただきたいと思っております。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君）
安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は１１時１０分といたします。
（１１時００分）
◎再 開 （１１時１０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、田口俊介議員。
○１３番（田口俊介君） 公明党の田口俊介です。１２月議会開会に当たり、市政一般について大要３点にわたり質問をさせていただきます。
初めに、医療的ケア児の支援についてお伺いをいたします。
本年６月に障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律が施行され、児童福祉法第５６条の６第２項の規定が新設されました。この条文で、いわゆる医療的ケア児が初めて法律で規定をされたところです。また、同日付で「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の一層の連携について」と題した通知も各都道府県に送付されています。
医療的ケア児とは、新生児のとき、集中治療室ＮＩＣＵを経験した子供が退院した後、たんの吸引や気管切開による人工呼吸器の装着など、日常的な医療的ケアが必要な子供を指します。そのため保護者は２４時間つきっきりでケアをする必要があります。また、近年の医療技術の進歩によってその数は年々増加をしており、文部科学省の調査では、医療的ケアが必要な児童数は２０１３年で２万５，１７５人と、２０１１年の１万９，３０３人からわずか２年間で約６，０００人も増加をしております。
一方、こういった児童は、重症心身障がい児に認定されることもありますが、医療的ケアが必要なのにもかかわらず、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、指定難病制度のいずれにも対象とならない子供もいます。気管切開、経管栄養をしていても歩けたり話すことができるのであれば、障がいの認定の関係で障がい者に該当しないケースがあります。このように重症心身障がい児も含めた医療的ケア児や、まさにこの法の狭間にあってつらい思いをしている子供の現状は法律、制度上から見て多くの課題があると感じますが、市長はどのように認識をしているのか、お聞かせください。また、本市における医療的ケア児の実態についてどのように把握されているか、あわせてお伺いします。
また、このたびの法改正や都道府県への通知では、医療的ケア児の支援のため保健、医療、福祉、教育等の支援関係機関の密接な連携と対応を求めています。この法改正の趣旨や通知などについて県から市町村へどのように周知をしてこられたのか、また、本市として、法改正や通知の趣旨に沿うような連携体制の構築の現況をお聞かせください。
続いて、医療的ケア児の保育と親の就労について伺います。
せっかく命が助かり生まれてきても、病院を出た後、医療的ケア児のほとんどは保育園でも幼稚園でも預かってもらえません。通所施設は数時間しか使えず、ヘルパーもたくさん使えるわけではありません。そんな状況で、親、特に母親は社会的に孤立し、２４時間３６５日の看護に疲労こんぱいし切っています。また、育児休業や介護休暇からの復職や再就職も多くの場合諦めざるを得ない状況となっています。医療的ケア児の保育を保障することが親の社会復帰の道を開くことにつながりますが、そのためには保育現場への看護師の配置が必要となります。本市でこうした希望がある場合、どのような対応を考えておられるのか、お伺いします。
また、教育長に、公立小・中学校の医療的ケア児への対応について現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 田口議員の御質問にお答えをいたします。
医療的ケア児の支援についてお尋ねをいただきました。
初めに、本年６月施行の障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律で初めて規定された医療的ケア児について、法律や制度上の課題についての認識と本市における医療的ケア児の実態はということでございます。
医療的ケア児の中には、現在の障がい類型におきましては重症心身障がい児と認定されない場合もあり、福祉的な手当を初めとした適切なサービスや支援が受けられない例もあり、御指摘のとおり多くの課題がある、このように認識をしております。現在、本市が把握している範囲では、在宅において医療的ケアを必要とする未就学児はおりませんが、従来から医療的ケアが必要な子供が退院する場合には、鳥取大学医学部附属病院などの医療機関から保健師に逐次情報が提供されるシステムとなっており、必要に応じて関係機関によるケース会議等を開催し、支援につなげております。
次に、法改正の趣旨、通知など、県から市町村への周知はどのように図られたのか、また、本市としての連携体制の構築の現況はということでございます。
６月の法改正施行後、県から市に電子メールで通知があり、関係課で周知を図ったところであります。連携体制の構築につきましては、現時点ではお答えいたしましたとおり、医療機関等から情報提供を受けた時点で速やかに必要な支援につなげることとしております。
次に、本市で医療的ケアが必要とされる児童が保育を希望した場合、どのような対応を考えておるのかということであります。
本市では、現在、私立保育園３園に看護師資格を持つ方が配置されております。医療的ケアが必要とされる児童につきましては、出生時から保健師が関係機関とサービス調整などをすることとしており、保育を希望される児童につきましては、受け入れを前提として保護者や保育園と調整してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 田口議員からの小・中学校における医療的ケア児への対応についての御質問にお答えします。
現状と今後の取り組みはというお尋ねでございます。
現在、市内の小・中学校には医療的ケア児はおりませんが、過去において、医療的なケアが必要な児童・生徒の学校への受け入れに際し、本人及び保護者の要望に応えて、教室、トイレ等の整備を行いました。今後も医療的ケア児が市内の小・中学校に入学を希望される場合には、児童・生徒及びその保護者の要望にできる限り応え、可能な配慮ができるように対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） 今お答えをいただきました。ちょっと重ねてお伺いをしてみたいというふうに思います。
まず、実態というところでは、現在、在宅での未就学児童はいないということでございました。先ほど最初に触れましたように、医療技術の進展によって今後本市においてもこういった子供さんふえてくるんだろうというふうに思っておりますし、いわゆる障がい児認定にまでにいかない、だけども、医療的ケアの必要な子供さんという数というのも確実にこれからふえていくだろうというふうに思います。今、医療機関からの情報提供もそういったルートがあるというふうにお伺いをいたしましたけども、実態の把握にしっかり努めていただきたいというふうに思うところが１点あります。
それと、現在策定しておられます境港市障がい児者プラン、これについては、恐らく医療的ケア児についての言及がなされてないのではないかなというふうに思っておりますが、このプランは障害福祉計画も兼ねておりまして、この障害福祉計画に対する期間というのは来年度までであって、間もなく新たな計画の策定に取りかかるころだろうというふうに思っておりますが、この新たな見直しの中で、この計画へ医療的ケア児に関する支援について言及をする必要性があるのではないかというふうに考えますが、市長の見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 当然にこの件につきましても改正等の際には言及をしていくということになろうと思いますが、計画にのせてないということであっても、そういったケースには先ほど答弁を申し上げたとおり、適切に専門家の意見も徴しながら対応していくということであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） ぜひよろしくお願いをいたします。
それと、今、保育に関しましては、私立３園に看護師の資格をお持ちの職員の方がおられるということで、本市については、そういった希望があれば受け入れの方向でということをお伺いしました。
大変に安心をしたところでありますが、近隣では、そういったところで保育士の募集をして、なかなかそこが決まらずに大変苦労されたというような方の、先般新聞に載っておりましたか、米子の大西さんという方です。私、その方と実際会って話を伺っておりまして、あの新聞の記事に載る前でしたが、大変に当事者のお母さんが本当に一人で奮闘して、いろんなところと話をしながらそういった我が子の受け入れをしてもらえるように一生懸命奔走されてたと。そういった姿を見ておりまして、これは、やはり本市においてそういった状況があってはならないなという思いがいたして今回の質問に至ったというところが経緯でございます。保育については、今、市長の答弁のあったような形でございますので、そういった今後希望があれば、しっかりと受け入れをしていただけるんだろうというふうに考えております。
あと、小・中学校について、今、教育長のほうから、今後そういった希望があれば、できる限りの配慮をしていきたいと。答弁の中では、教室やトイレ等の改修というような話で、ちょっとハードの話だったかなというふうに思うんですが、本年４月から障害者差別解消法が施行されて、これを踏まえて文科省のほうは、これまで特別支援学校を対象としていた看護師の配置補助について、新たに公立の小・中学校もこれに加えた経緯があります。先ほど来言っておりますように、医療的ケアが必要な子供、これ普通学校を希望する子供もふえてきております、全国的には。そういった中で、要するに日常的にたんの吸引とか経管栄養、また、導尿などのニーズに応えるためのそういった公立の普通の小・中学校で、学校の先生はできませんので、看護師を配置をして日常的にそういったケアをしていく、そういった必要、ニーズがやっぱり高まっているということで、文科省のほうもこの２０１６年度の予算に７億円を計上して１，０００人分の予算を確保したと。地方自治体に対しては３分の１の補助だということなんですが、こういう子供さんの就学の希望があった場合、この看護師さんの配置という形について教育長のお考えをいま一度ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 医療的ケア児に限らず、医療的なケアの必要な子供さんというのは数がどんどんふえてきてるかなというふうに認識をしております。そうした子供さんが学校に入りたい、小学校に入りたい、特に地元の学校に通学したいというそういった希望がある場合は、今の就学の指定の中では、本人あるいは保護者の御希望を優先するという考えで学校を決めておりますので、市内でそういう子供さんがおられましたら市内の学校でお受けしたいというふうに考えております。その中で、先ほど田口議員さん御指摘のとおり、国のほうでインクルーシブ教育システム推進事業というものを立ち上げまして、医療的ケア児等の入学に際して看護師を配置するという事業を立ち上げております。こういった事業を活用しながら、本市のほうでは必要なケースには配置ができるんではないかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） ありがとうございます。
その場合、なかなかその対象の子供さんも、例えばずっと毎年、一人のお子さんは小学校でしたら６年間とかという形になると思うんですが、常に各学校に要るということでもないでしょうし、いろんな状況もあります。そうなると、例えば看護師さんを配置するといっても、嘱託であったり、非正規という形になると、なかなか募集をかけてもいらっしゃらないというようなこともケースとしては想定されるのかなというふうに思って、もし希望があれば、しっかりと対応していただきたいと思うんですが、そういった場合に市のほうで、今、特に福祉関係もさまざまなニーズがありますので、例えば保健師さん、看護師の資格をお持ちの方が多いですので、保健師さんを雇用して、通常はそういった今の多様化する保健や介護、福祉の業務に携わりながら、必要に応じてそういった教育現場のほうに赴いてケアをしていく。そういう中で、要するに就学前まで濃密に支援があると、教育現場に行ってから途切れたりする場合があるんですよね。そういうところの溝を埋めていって、ずっと一定の周りの中で支援が継続できるというようなメリットもありますので、例えばそういった方法もぜひ考えていただければというふうに思いますが、これについては市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） そういった医療的ケア児をサポートする人的な配置については、今、田口議員がいろいろお話しされましたけれども、この配置についてはいろんな形態が考えられますので、そのときにどういった対応をしたらいいのか、考えてみたいというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） そうしますと、医療的ケア児、そういった方、また、子供さんがしっかりとこの境港市の中でも十分に育っていける環境になりますようにお願いをして、次の項目に移ってまいります。
次に、地域包括ケアシステム体制の構築についてお伺いをいたします。
２０００年４月から介護の社会化を目指してスタートした介護保険は、１６年が経過し、介護保険はさらに介護の地域化に向かっております。２０１４年の改正では、医療・介護総合推進法により医療から介護へ、施設から地域へと、地域包括ケアシステムの構築として高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させていく方向性が示されました。
この中でも、重点化・効率化施策として、全国一律の予防給付、訪問介護・通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化することが示され、２０１７年度までに段階的に移行することになっています。要支援１、２の方の半数以上が受けている通所介護や訪問介護が、今後は市町村主体の地域支援事業に移行することになっていますが、その受け皿の全体が見えていないのが実情です。国の説明では、介護保険制度内でのサービス提供であり、財政構成も変わらないとしていますが、サービスの質や提供できる量となると、それぞれの市町村によってさまざまな格差が発生するのではないかと危惧をされています。
また、２００６年の介護保険法の改正で創設された地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置して住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の住民を包括的に支援することを目的として設置をされてきました。そして地域の住民を包括的に支援するために、総合相談支援事業、権利擁護義務、介護予防マネジメント、そして包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の４つの業務を担ってまいりました。今回の制度改正で包括的支援事業を中心にさまざまな事業が積み重ねられたことにより、介護予防関係事業に関する業務が大きくなり、総合相談業務や包括的・継続的ケアマネジメントに十分取り組めていないのではないか等の課題が指摘をされています。
以上を踏まえ、お伺いをいたします。１、いよいよ来年度の移行が迫っている本市の介護予防・日常生活支援総合事業の内容について、２、総合事業実施のための受け皿と実施体制について、３、地域支援事業のかなめとなる地域包括支援センターの業務量の変化と体制の強化について、４、高齢化の進展の中、高齢者の自立した日常生活の支援、介護予防、要介護状態の軽減に向けたさらなる取り組みについて、この４点についてお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 地域包括ケアシステム体制の構築についてお答えをいたします。
初めに、本市の介護予防・日常生活支援総合事業の内容とその実施の受け皿、実施体制についてのお尋ねでございます。
本市では、本年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業を実施しており、介護サービス事業所による訪問型、通所型サービスの提供を行っているところでありますが、これに加え平成２９年度からは多様な担い手によるサービスを開始していく予定としております。
まず、訪問型サービスにつきましては、室内清掃や洗濯といった家事援助サービスを境港市シルバー人材センターに、通所型サービスにつきましては、介護予防を目的とした機器を使用したトレーニングやストレッチ体操をこうほうえんと境港市社会福祉協議会に委託し実施する予定であります。また、包括ケア推進協議会では、生活支援は総合事業の対象者に限定すべきではないという、このような御意見がありまして、自治会などに御協力をいただく方向で協議をさせていただいておるところであります。
次に、地域支援事業のかなめとなる地域包括支援センターの業務量の変化と体制の強化についてであります。
包括ケア体制の推進のためには、その中核を担う地域包括支援センターの重要性が増すことから、多様化する地域ニーズに応ずるべく、平成２７年度にはセンターの人員をそれぞれ４人から６人に増員し、さらに本年１０月にはセンターを直営、一本化したことにより業務の効率化が図られているところであります。
次に、高齢者の自立した日常生活の支援、介護予防、要介護状態の軽減に向けたさらなる取り組みについてのお尋ねでございます。
地域包括支援センターでは、健康寿命の延伸に向けて要介護状態の要因となり得る骨折、認知症、体力低下等を予防するため、口腔機能向上、栄養改善、運動機能向上、認知症予防など、費用対効果を考え実技も取り入れた、より細かな内容で健康教育を実施しております。今後につきましても、健診受診率向上の取り組みとあわせ、高齢者人員が健康づくり、介護予防の活動に日常的に継続して取り組めるようさらに内容を検討し、地域に出向いた予防事業の強化に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） それでは、この件について重ねてお尋ねをいたしますが、この件につきましては、昨日の会派きょうどうの代表質問の景山憲議員の関連質問とかなりの部分で重なっておりましたので、ちょっと重ねてということになりましたが、御容赦いただきたいと思います。
御答弁も、きのうの景山議員への御答弁と同様な内容だったというふうに理解をしております。きのうの答弁のやりとりの中で言っておられましたが、今の多様な担い手によるという部分で、シルバー人材センターだったり、こうほうえん、また、社協のほかに、いわゆる自治会というか、市民ボランティアというか、その件について生活支援への取り組み、１回２００円というような部分の検討をしているというような御答弁があったやに記憶をしております。ちょっとこの件、今いろいろ中身を詰めておられる段階なんだろうとは思うんですが、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
この１回２００円というのは、例えばかかった時間等に関係なく１回２００円ということなのかということや、あと、シルバー人材センターに委託をする室内清掃や洗濯といったような部分との単価設定の中での業務の内容とすみ分けみたいなものというのは、どのような形で考えておられるのかということを少しお尋ねしたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
生活支援については、要支援、認定を受けた者に限らずすべきであるという点で、新年度予算編成の中で１回２００円程度での検討を行っていると申し上げたところですが、これにつきましても、自治会の関係者の中からは、１回２００円ということではなくて、総合的に１つの自治会に幾らとか、さまざまな意見がございましたが、そういったことに結びつけていく上で、まずは実績を、どの程度の方がこういった事業に参加していただけるのかということもしっかり見きわめていく必要もあるということから、ごみ出し等、これは１回が２００円程度を検討すべきであると、このような御意見をいただいております。
シルバー人材センターにつきましては、これはもう定期的な利用ということでございまして、掃除ですとか一般的な家事援助を想定しておりまして、そこら辺でのすみ分けを行っていきたいと思っているところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） 済みません、私もきのう明確にはちょっと聞き逃しておりまして、ごみ出し１回２００円程度ということであったというふうに思います。きのうも景山議員のほうが少し言及されたんですが、例えば、ごみ出しを１回お願いをして２００円、多分こういうことっていうのは地域の中で地域の方が、よく顔も知っておられる中でやられると思うんですけど、そういう中で、例えばシルバー人材センターさんだとか、そういうことを事業としてやっておられるところにお願いするということと、近所の方とか同じ自治会の方にお願いするときに、お願いするほうもされるほうも何かそこに例えば２００円といっても、そういうもののやりとりがあるという中で、やるほうも何か少し抵抗感があったりするのではないかと。そうなると、気持ちがあっても、何か２００円を欲しいけえわしはやっとうだあかみたいに思われたくないなみたいなことで、なかなか広がっていかないんじゃないかということもちょっと思ったりするんですよ。
そういう場合に、そういうお金のやりとりというよりは、例えばボランティアポイントみたいなそういったものだと、お願いするほうも受けるほうも、そこに直接そういった金銭のやりとりはないので、特に御近所同士のことであれば気軽にそういった活動に参加できたり、また、支援するほうも、ボランティアポイントという形でポイントを重ねていって、ポイントがたまると自分に対して何か、それはそれぞれの自治体によって、やってる自治体によっていろいろですけど、自分の介護保険の保険料から例えば少し安くなるのだとか、ほかのインセンティブがあるんだとかという方法はいろいろだと思うんですが、そういう形で自分に還元されるという中で、何か抵抗感なく参加もできるんではないかなというふうにも考えるんですが、そういった意味からも、１回何ぼということじゃなくて、ポイントという形で還元をしていくことで参加の土壌をつくっていくということもあるのではないかと思いますが、その辺についてのちょっと御見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
昨日もお答えしましたが、この有料については、住民の皆さんの中でもさまざまな議論がなされたところでありまして、近所のよしみで無料、お互いさまであるという方もおられます一方で、無料なのに頼むのは逆に気が引けると、こういう意見もございまして、今現在は自治会のほうにこの２００円というものはお支払いをするという形で、今後のまちづくりとして試行してみるということでございます。ここをしっかりと見きわめた上で、この２００円という金額の妥当性ですとか、これは予算編成の中でも議論していきますが、まちづくりの上でお互いさまという精神がさらに根づいていくにはどうしたらいいのかとかということも十分な議論が必要かと思いますので、今、田口議員から御提案のありましたボランティアのポイント、こういった点も含めまして今後検討していきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） ぜひポイントということも、自治会そのものにそういったもののお金を入れていくということで、個人でのやりとりということではない方法も考えとしては十分理解はできますが、支援をされる側の動機づけという点では、抵抗なくできるという面でポイントというのも非常にメリットがあるのかなと思いますので、ぜひその辺もお考えの中に入れていただいて御検討いただければというふうに思います。
あと、最後の４番目の高齢者の方の自立した日常生活の支援だとか介護予防、要介護状態の軽減に向けた取り組みということについて市長のほうからも御答弁をいろいろいただいたところです。いろいろなところに、口腔ケアであるとか運動機能の向上とか栄養改善だとか、そういったところで取り組んでいくということのお考えでしたが、国においても、保険者機能を強化し取り組んでいくことが必要というふうに言っておりまして、例えば、これは実際にもう要支援だとか要介護という認定をされた方なんですが、大分県では、ケアマネージャーさんが立てたプランを再度多職種の方が参加をしたケア会議でケアプランそのものをもう一度俎上にのせて見直す、そのことで、いわゆるお世話型のケアマネジメントから自立支援型のケアマネジメントに見直すというようなことをやって、介護度の認定率が実際に低下をしているというような取り組みも今されておられるようです。
今のケアマネージャーさんがどうとかという話ではなくて、大体ケアマネージャーさんの持っておられる資格というのが福祉関係のほうだったりとか、そういった関係が多いということになると、どうしても、これはうちがそうだということではなくて、全国的にどちらかというとお世話型のマネジメントプランになりがちだというところがあるんですね。例えば、ちょっと体の機能が一部あれでお風呂がなかなか入りづらい、週１回は体の清潔を保ちましょうみたいなプランを立てちゃうと、そのお世話をするだけ、でもそこを見直すことで、こういったことをやることで自立をしてお風呂に自分で入れるようなところまで持っていきましょうというようなプランに見直すと、その結果、介護度の改善が見られたり、認定率が下がるというような、具体的にはそういったようなことをされておられると。そこには、多職種の連携がやっぱり必要になってくるんで、そういうような方を入れたケア会議というのが必要になってくるんですが、本市において、多職種連携のための専門職能団体等いろいろあると思うんですが、そういったところとの連携の構築ということについて現状をちょっとお伺いしたいなというふうに思うんですが。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
こういったプランを自立支援型に見直していくということは非常に大切な視点であろうかと思います。現在、ケアプランといいますか、ケアマネージャーの資質向上につきましては、市内の全ケアマネージャーを集め、班編成しまして１つの事例を検討していくというようなケア事例検討会を行ったり、あとは、個別のケース会議、ここにはかかわっている全ての専門職が集まってベストなプランを築いていくということはやっております。
議員御指摘の点ですが、特にこのたび包括が南北一本化したこと、あるいはここに市の保健師も入っていることによりまして、ここが、目には見えませんが、一番議論が進んでいる状況でございます。議員の御質問にもございましたが、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー、この３職種がそれぞれの包括にいたんですけど、出払って不在の間もあったんですが、直営化したことによって常に高い確率でこの３職種がいる状況でのプランの議論とかができるようでございまして、こういったことから、先ほど市長が御答弁を申し上げましたが、高齢者の自立した日常生活の支援、介護予防、こういったことについても極力出向いてやっていこうという突っ込んだ議論がなされたところでございまして、方向性としましては、議員の御質問にある方向とマッチしている事業が展開できていると、このように考えます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） そうしますと、そういった今の３職種に加えて、やはり医療関係、また、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ等のリハビリの専門、そういった方もぜひぜひそういった中にどんどん加わっていただいて連携を強化していただいて、さらなるこの市の取り組みを、保険者としての機能強化を図っていただきたいと、このように思います。
そうしますと、最後のテーマに行きたいと思います。
最後に、災害発生時における諸課題についてお伺いをいたします。
去る１０月２１日、鳥取県中部を震源とするマグニチュード６６の地震が発生し、震源に近い倉吉市、湯梨浜町、北栄町では震度６弱、本市でも震度４を観測しました。この地震による県内の被害状況については、県の発表によれば、人的被害については、幸いにも死者は出ておりませんが、重傷、軽傷を合わせて２３名、住家の被害は１万３，５２６棟に上っており、そのほとんど、９８％以上が一部破損となっております。私も、発災後、微力ながら災害ボランティアで倉吉市に伺いましたが、市内の至るところで屋根にかけられたブルーシートを目にし、平成１２年の鳥取西部地震を思い起こしたところであります。
被災地の復興は、まさにこれから本格化するものと思いますが、その際に、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となるのが被災者台帳であり、その先進事例として、１９９５年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発をした被災者支援システムについて、平成２１年６月、また、平成２３年６月議会においてシステムの導入を提案させていただき、本市においてもシステムの導入がなされていると認識をしております。しかし、昨年の広島土砂災害や今般の
熊本地震においても、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかった、こういった事例も発生をしております。本市において被災者支援システムが災害時にきちんと稼働できる状態にあるのか、現況をお聞かせください。
また、地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっています。
熊本地震や今夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより災害対応に支障を来すケースが見られました。国や県との連携や対口支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者援助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引き、マニュアルの整備が必要であるとなっていますが、本市でのこのことについての取り組みはどのようになっているのか、お聞かせください。以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 災害発生時における諸課題についてお答えをいたします。
初めに、本市において被災者支援システムが災害時にきちんと稼働できる状態にあるのかということであります。
被災者支援システムにつきましては、災害発生時に被災者や避難者の情報の集約や緊急支援物資の管理など、地方公共団体の災害対策業務をトータルに支援するシステムであります。現在、本市では、住民基本台帳の情報と市の避難所情報を登録しており、災害発生時には、被災者台帳や避難者情報等を活用できる状況にあります。引き続きシステムを適切に運用できるように職員の習熟訓練等に努めてまいります。
次に、内閣府は、市町村職員以外の者でも避難所の立ち上げができるよう、わかりやすいマニュアルの整備が必要であるとしているが、本市の取り組みはどうかということであります。
大規模災害が発生した場合、住民みずからが避難所の開設や運営を行うことが必要となりますが、
熊本地震を初め近年の災害においては、住民主体の避難所の開設、運営に多くの課題があることから、本年度、鳥取県では、住民主体の避難所運営指針を市町村と共同で作成することとしております。本年９月には、第１回鳥取県避難所運営指針検討会が開催されたところでありますが、鳥取県中部地震の発生を受け、県において鳥取県中部地震での避難所運営について改めて検証するところであります。市といたしましては、県と共同で避難所運営指針を作成した上で、指針に沿って住民主体の避難所運営マニュアルの策定を行うこととしております。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） やはりこの１０月の中部の地震、私もちょうど家に帰ったところであの揺れに遭遇をして、西部地震の記憶がちょっとよみがえってきたというようなこともありまして、いろいろと心配な点を今お聞きをしたところでございます。被災者支援システムについては、導入をいただいて、今準備をしていただいておるということでございます。これ西宮市が構築したもので、西宮市のほうでは、この被災者支援システムを全国で導入された自治体が円滑に使えるようにサポートセンターも開設をしておられます。
その中に、被災者支援システムのデモサイトというものの設置もしてあるんですね。これはそれぞれ、例えば境港市も導入されておりますので、この自治体コードとインストールキーを入力をしてログインすると、実際のこの運用のデモサイトが開いて、机上の話ではなくて、現実に使用する際のそういったものがイメージをできるというようなこともされておりますが、例えばこういった、予行訓練ではないですが、災害が起きたというふうに想定をしてこういったシステムの稼働をデモ的にでも行ってみるとか、例えばそれを自治防災課の担当の職員さんだけではなくて、災害復興ということになるとさまざまな課にわたってきますので、例えばそういう職員さんがこの支援システムにさわってみるような、そういった訓練とかトレーニングみたいなものも必要ではないかと思うんですが、そういったことについては、今、現況のお取り組みをちょっとお聞かせいただければと思いますが。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
この被災者支援システム、どちらかというと、災害がないとなかなかこのシステムを動かすことがないということが大きな課題であろうと思います。実際に災害がないと、このシステムの存在自体わからなくなってしまうおそれがあります。田口議員がおっしゃるように、このシステムをふだんから使えるようにしておくことは大変大事なことだと思っておりまして、今、自治防災課のほうでも、例えば台風が接近したときには自主避難所を設置します。そのときには、訓練も兼ねてこういうシステムを動かしてみるということが大事だと思っています。そしてまた、大規模災害が発生したときには、何かとばたばたして、このシステムはいろいろと入力することがありますので、自主防災課の職員だけではなかなか対応できないことも考えられますので、ほかの課の職員に対しても利用できるように、また訓練をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） ぜひ、やっぱり日ごろの備えが大切だと思います。いざというときに、あったけど、使えなかったではやはり市民の生活復旧、復興に直接影響しますので、ぜひともそういった日ごろからの取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
避難所運営マニュアルについては、今、県のほうと協議をしながらということで、これからということだというふうに理解をしております。中部での地震も発生をしましたので、その実態に即してまた県のほうもいろいろと指針の改定とか見直し、課題の抽出などもされておられるんだろうというふうに思いますが、これについても、県のほうと連携をしながら早い指針の策定をお願いをしたいと。やはり備えを万全にする中で初めて市民の命と安全が守れるというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
以上、要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君） 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は１時１０分といたします。
（１２時０１分）
◎再 開 （１３時１０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
定岡敏行議員。
○１４番（定岡敏行君） 始めたいと思います。日本共産党の定岡です。この議会に当たって、市民生活と市政のこれからにとって大切な２つの問題で教育長のお考えをお聞きいたします。
最初に、市民交流センターの新築事業についてでありますが、市民会館を建てかえる事業、市民交流センター、仮称ですけれども、この新築工事のプロポーザルが行われ、設計業務を担当する企業体が決定をいたしました。プレゼンテーションでのイメージは、弓ケ浜を連想させるアーチ形式で、市民の山の木材を多用した、ひさしを配したガラス張りの正面を持つ境港のランドマークとして印象的なデザインとなっているものと感じます。一般には、これがこのまま設計図面となるのではなくて、さらに設計者と発注者が意見を交わしながらよりよいものにしていくもので、市もこれからワークショップを開催するとのことです。そうはいってもこれがベースになることは間違いないでしょうし、これからの市の重要な施設であり、また、市民の貴重な多額の税金を投入するものです。私も素人ながらによりよいものになるように心配なことをお聞きし、御意見を伺いたいと思います。
１つは、この提案のデザイン上の最大の売りかというふうに思うのですが、総ガラス張りの外壁とガラスと木材で構成をした大きなひさしへの懸念です。境港市での建築基準法が定める基準風速や耐震性は、公共施設等に係る用途係数も含め当然クリアされているものとは思いますが、今、地球温暖化が進行し、各地で異常な暴風雨被害をもたらしています。スーパー台風の上陸も懸念をされています。風速６０メートル、７０メートルという暴風雨にあおられてこのひさしは大丈夫なのか、壁面が総ガラス張りで心配はないのか、どれぐらいの最大風速に耐えられる設計になっているのか、そこらは審査の中でどのように議論されているのか、お聞かせをください。
もう１点は、建設費と将来にわたるランニングコストの問題です。ガラスは採光性、解放性に富んでいてデザイン的にもすぐれた素材ですけれども、一般には断熱性能に弱く、審査経過報告が指摘するように、エネルギー効率の懸念もそこにあるのではないかと思うのですが、審査経過報告にはランニングコストを抑える工夫も明快とされています。適切にコンクリート壁面も取り入れたほうが、建設費も維持管理費もより安く、より堅牢でエネルギー効率もよく、メンテナンスも容易なのではないかと素人ながらに考えますが、こうした建設費、維持管理費についてどのような比較検討がなされたのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 定岡議員から市民交流センターの新築についての御質問をいただきました。
初めに、暴風雨にあおられてこのひさしは大丈夫なのか、壁面が総ガラスで心配ないのか、どれくらいの最大風速に耐えられる設計になっているのか、このことについて審査の中でどう議論されているのかとのお尋ねでございます。
仮称、境港市民交流センターの基本設計業務については、プロポーザル方式で設計業種を選定したところでございます。プロポーザル方式は、御案内のとおり、複数の設計者から基本設計業務にとって最も適切な体制や業務に対する考え方、そして経験と実績を持つ設計者を選定する方式でございます。設計者を選定後、具体的な設計を発注者と設計者との共同の作業により進めていくこととなるため、市民や議会を初め市の意見や要望が反映できる方法でございます。議員御指摘のひさしや壁面総ガラスについては、審査委員会では、明るく開放的でシンプルなデザインの反面、光による書籍への影響やプライバシーの点、エネルギーの効率、腐食面からの木材使用の可否など、今後、市民の意見を聞いた上で再考するよう議論がなされたところであります。今後、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、適切にコンクリート壁面を取り入れたほうが堅牢でエネルギー効率もよく、建設費も維持管理費も安いと考えるが、建設費と維持管理費についてどのような比較検討がなされたのかと、そういったお尋ねでございます。
建設費については、プロポーザルを実施するに当たり、実施要領において４４億円程度と定め、この範囲内でどのような複合施設ができ得るのか、提案をいただいたところでございます。また、維持管理費においても、省エネルギー対策や環境配慮などの工夫について御提案をいただいているところでございます。建設費の積み上げや維持管理費の比較は、今後、基本設計の中で検討していくこととなります。議員御指摘の点については、十分比較検討し、建設費や維持管理費については必要以上に過大にならないよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） ごめんなさいでした。教育長のお答えになる範囲でしたので、大変失礼をいたしました。
最初に、ひさし等の問題のデザイン上の問題なんですけれども、プロの仕事ですからそれなりにいろいろ検討、配慮の上のこととは当然思いますが、先ほどの御答弁の中で、暴風雨に関する風向、風力に対する対応力というか、そこら辺についてはどうだったのかという議論やお答えもちょっと十分でなかったかのように思うんですけれど、その辺の心配はないんでしょうかということについて、ちょっと聞き間違いであれば恐縮ですが、改めてちょっとそこのところを。風向に対する、暴風雨に対する対応の問題としてこの辺はどうなんでしょうかねと、議論はあったのかないのかとかいうあたり。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
藤川事務局長。
○
教育委員会事務局長（藤川順一君） 教育長にかわってお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、大きい台風、スーパー台風、風速６０から７０が吹いたときにこのひさしは耐え得るのかという御質問でございまして、このプロポーザル時におきましては、具体的な設計はまだ求めてないというのがプロポーザル方式でございますので、詳しい設計はされてない状況でございます。ただ、今後、市のほうも設計会社のほうと協議をしてるんですが、この瞬間風速６０から７０に耐えられるような構造設計をしてコスト等も比較をさせていただくと。今後の状況になると思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） これからだという、これが決まりだというふうには当然思ってませんけれども、でも何だかそう言っちゃうと、何か全部これから設計で一から始まるかのような感じがちょっとしちゃうんですけれど、これがベースになることは間違いないわけでしょ。こういう提案が出て、幾つか、５つ出て、この考え方がいいね、こういう、絵がいいということではないかと思いますが、この方式がいいねという１つの選択をしたわけでありまして、これをまたのけにして一からどうだということは当然ないと思う、これがベースになるんだろうというふうには思うんですけれど、そこはどうなんですか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
藤川局長。
○
教育委員会事務局長（藤川順一君） 教育長にかわってお答えさせていただきます。
プロポーザルにつきましては、先ほど申しましたように、具体的な設計を求めておりませんので、審査項目の中に４テーマ、技術提案という形で出させていただいた中で、イニシャルコスト、長期にわたるランニングコスト等の縮減に向けた提案をいただきたいということをテーマの１つと掲げまして、そのテーマに沿ったプレゼンテーションを業者の方にしていただきました。審査の中で、このテーマに対する的確性とか実現性、そういった独創性も含めて配点をさせていただいて、この全ての審査の結果、一番多く点数をとった業者と契約をさせていただいたという経緯でございます。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） ちょっとこのプロポーザルで出た提案の位置づけについて、いま一つよく私が聞いてきたことと理解がいかないんですけど、いいです。
いずれにしても、じゃあ、当然ですけれども、そういう多々いろんな面で意見が出ているわけですし、なおこれからもそういう点ではいろんな意見を徴しながらつくり上げていくんだということは、そのとおりだというふうに思いますが、その中で私がちょっと今回一番気にした点だけ改めて申し上げておきますと、さっきの暴風雨対策あたりのことなんですけれど、特にあのデザインを見て、そういう点でその辺はどういうふうに考えられているのか、今の時代の中でと。何かガラスがいいとか悪いとか、単にひさしの形状がいいとか悪いとかというだけの話でなくて、これからの時代に向かって長くこれから使い続けていくわけですよね。そういう中で、どういうものを我々が求めていくのかと。提案した側の企業体の力がどうだこうだ、いいとか悪いとかいうことを言ってるんでは全くなくて、発注者の側の希望に沿ってちゃんとつくられていく能力はあるだろうというふうには思うんですよ。
問題は、発注者である我々の側がどんなものを求めていくのか、イメージしていくのかという問題として聞くわけですけれど、耐震性のことについては、もういろいろこの間、各地で議論を当然されていることでもあるし、きのう森岡議員からも指摘があったような点なんかも大事な問題だというふうに思っているわけですが、暴風雨との関係というのは余り議論をされてきてない部分だというふうに思うんです、今まで。
御承知だと思いますけど、ことしの８月もスーパー台風が台湾と中国を襲いまして、あそこでは、最大風速が６４メートル、瞬間最大風速でいうと８０メートルです。そういう台風が今、北上してくるというふうに懸念をされてきているし、ことし８月の東北、北海道を襲った台風なんかも相当なものになってきてるじゃないですか。そういう中で、これからつくろうとする建物が、そういう点で改めて、基準は何か境港の場合は３５メートルという基準風速があるんだそうですけれども、それは最大瞬間風速に直すと６０メートルぐらいになるんだそうですけれども、それは当然考慮されてクリアしてるよということだと思うんですよ、まさかそんなことをクリアしてないものが出てきてるとは思いませんが、でもこの先これから向かう仕事の中で、私はその点で、単に建築基準法上いいよ悪いよというだけじゃなしに、だとすれば、より安全な方向に配慮したものに我々は向かっていくべきでないかというふうに思うんです。当然そうあるべきではないかというふうに思うんですね。そういう問題としてちょっと指摘をさせていただいたんですけれども、そういうことで当然向かいますよということで理解をさせておいていただいてよろしいでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、御指摘をいただきました点につきましては、実は私のほうも非常に心配をしてる部分でございます。特に総ガラスという部分につきまして、先日開催をしました図書館協議会の中でこの設計について御意見をいただく機会がございました。その中でも、特に市民が多く集まってくる施設でガラスが壊れるということがあってはいけないと、そういった点で業者のほうに意見を求めるというような場面もございました。業者も、そういった部分は非常に意識をしてこれから設計していただけるんではないかなというふうに思っております。今後、そういった意見を何回か市民の方からお伺いしながら、設計のほうに反映をさせていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） 今、ガラス張りの件が出ましたけれども、やっぱりその点だと、強度ガラスにするだとか、それから断熱性能のいいものにしていくだとか、いろんな選択肢は当然今あると思うんですね、技術的には、素材としても。ただ、それは、そういうこと自身が一つ一つが皆コストにはね返っていくことになるというふうに聞いてるんですよね。そういう点でもコストとの関係、そういう点でどうなのかということが当然ありますし、以前東京で高層ビルの窓ガラスが強風の中で飛んだ小石で割れて、一旦小さな穴があいても、もうそこから暴風雨が吹き込むわけですから、その中がめちゃくちゃになる、こういうこともあったやに聞いてるわけですけれども、そういう点でも多々、何かガラスが悪いという言い方はしたくないんですけれど、そういう点での、より安全な方向に、特に防災拠点だということもあるとすれば、そこがそんな使えない状況なんかにしてはならんわけですから、より安全な方向で物を考えていくという立場で御検討いただければというふうに思います。
もう一つ、コストの問題ですけれども、それもこれからだということで、そうなんですか、私は、もう結構そこら辺も議論になって、審査の中でもそれなりの、ここがこういう形でいいんだねという材料になったのかというふうに思ったんですけれど、でもこれからの議論の中でその点も重視をして検討していくということであるとすれば、そのようにぜひお願いをしたいということにしかちょっと今は言うことがありませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
最後にですけれども、よくそういう設計にかかわって当初の案が出て、４４億円ぐらいでこうだよという話が出て、しかし、またその中で意見を積み重ねていくと膨れ上がるという話がいっぱいあるじゃないですか、これは世間全体の話でありますけれど。そういう点では、やっぱりそういうことも本当にこの先、いろいろ最近議論になってることですけれども、過大なものにならないように、将来負担を強いるものにならないようにしていただきたいと思いますけれども、その辺の、絶対そんなことはできませんよとかしませんよとか、決意みたいなものというのはいかがなもんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 先ほどもお答えしましたように、やはりそういった部分は非常に大きな問題でございますので、御指摘のとおり、過大にならないように努めていかなくてはいけないというふうに認識をしております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） 議会としても、この問題では、御承知のように、堅牢でメンテナンスのしやすいものにしてほしいという議会全体としての意思もお示しをしてきてるわけでありまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
この問題は以上で終わりにしたいと思います。
続けて、２番目のテーマの空中給油機の配備の問題に話を進めたいと思います。
防衛省は、新型の空中給油・輸送機ＫＣ－４６Ａを美保基地に配備するとして、地元自治体への了解を求めており、市も５回の市民説明会を開いてきたところです。市長としての回答は、市議会の意向も踏まえてからということになるでしょうが、これまでの住民説明会でも出されてきたさまざまな市民の意見、懸念について今どのようにお聞きいただいたか、お尋ねをしたいと思います。
第１に、騒音の問題です。
同型機による騒音測定も行い、その静粛性が報告をされていますけれども、戦闘機など機種が違えば騒音レベルが違うのは当たり前ですが、同型機なら技術の進歩で当然のことです。ですが、これまでとそんなに変わらないよと言われても、やかましい騒音は騒音で、日ごろから我慢している住民からすれば、いいかげんにしてよというのが当然の要求です。親戚が来たとき、よくこんなところに住んでいられるなと言われたという声が説明会でも多く出されたとおりです。市長としては、どのようにお聞きいただいたのか、お聞かせください。
２つ目には、住民の安全確保の問題です。
防衛省は、市街地上空での給油訓練はないとしています。私も、まさか市街地上空でそんな訓練がというふうには思いますけれども、ジェット燃料を満タンにして飛び立つ、着陸する、そんな訓練あるいは実動が毎日のことになるわけです。事故が起きたら火の海だと心配をし、本当は来てほしくないと飛行コース下の住民が願うのは余りにも当然ではないでしょうか。市長としてそこはどのようにお考えか、お聞かせください。
３つ目は、ＫＣ－４６Ａの配備の目的についてです。
防衛省は、配備の目的を、我が国の領土、領海、領空を守り抜く体制の強化としていますけれども、配備予定のＫＣ－４６Ａの航続距離は９，４００キロメートル、約１００トンの燃料と１００人の兵員を積んでインド洋のかなたまで飛べる空中給油・輸送機です。こんな性能が、これまで国民がそれでも防衛は必要だと思い、日本が国是としてきた専守防衛に必要なことでしょうか。これをはるかに超えて、昨年強行された安保関連法のもと、米軍と一体となった海外の戦争に自衛隊を派兵する体制整備の一環だとしか言いようがないと思うのですけれども、市長はどのようにお考えか、お聞かせをください。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 定岡議員の御質問にお答えをいたします。
新型空中給油・輸送機ＫＣ－４６Ａの配備についてのお尋ねであります。
騒音に関して、どのように対処を考えているのかということでありますが、美保基地における飛行時間訓練は、従来より住民生活への騒音の影響を考慮し、日中は午前７時から午後５時まで、夜間は日没後から最大２時間半とする、こういった自主規制が設けられております。美保基地への配備が計画されております空中給油・輸送機ＫＣ－４６Ａの騒音につきましては、１０月２２日に小牧基地に配備されている同型機のＫＣ－７６７によるデモフライトが実施された際、防衛省、鳥取県、本市が行った騒音測定において全てＣ－１よりＫＣ－７６７のほうが低い測定値でありました。
また、中国四国防衛局によりますと、１カ月当たりの離着陸回数は、小牧基地配備のＫＣ－７６７が４機でおおむね１００回程度であるのに対し、このＫＣ－４６Ａの配備に伴って美保基地から他の基地へ移動となるＴ－４００については、おおむね６５０回程度であると、こういった説明がありました。このことからＫＣ－４６Ａの配備とＴ－４００の移動が計画されております平成３２年度以降は騒音の軽減が図られる、このように考えております。
次に、住民の安全確保の問題についてどのように考えているかということであります。
美保基地に配備が計画されておりますＫＣ－４６Ａは、空中給油・輸送機でありますが、機体全体に燃料を搭載するわけではなくて、通常の航空機と同様に両翼が主な燃料搭載場所となっております。燃料の搭載量につきましても、ＫＣ－４６Ａが約９６トン、米子鬼太郎空港の東京便で使用されております同型機のボーイング７６７－３００ＥＲが約７２トンであります。ＫＣ－４６Ａへの８割程度と、大きな差はないと考えております。また、美保基地からは、燃費などさまざまなことを考慮して効率的に運用するために、通常、燃料を満タンにした状態で飛行訓練することはなく、あわせて、空中給油訓練につきましては戦闘機が配備されている基地周辺の海上訓練地域で行う、こういった説明を受けております。なお、基地におかれましては、日ごろから事故を起こさないための訓練を重ね、安全確保に取り組まれているものと承知しております。
最後に、ＫＣ－４６Ａの配備の目的であります。
ＫＣ－４６Ａは、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平成２５年末に策定した防衛大綱及び中期防衛力整備計画に基づいて、我が国の防空体制を全うすることを目的として必要不可欠な装備品として導入するものと、このように伺っております。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） ありがとうございます。
騒音の問題でいいますと、当然ながら機体自身の出す騒音も従来のものより静粛性はあるだろうというふうには思うんですけれども、今の説明でも、いろいろ訓練の回数、飛行の回数は減るというふうな説明ですけれども、でも、冒頭も言いましたけれども、本当に直下の住民からいうと、これはたしか中浜公民館で出た意見じゃなかったかと思いますけれども、どう言ってみたってやっぱり騒音は騒音だというふうに思うんですよ。本当にもうここまで我慢してきてるんだけれども、もういいかげんにしてくれというこの声に、じゃあ、市長はどのようにお答えになるのかなというところをちょっとお尋ねしたいというふうに思うんですよ。状況の説明としてはわかりましたけれども、それについては当日も説明会があったわけで、その中でそういうふうに出ている住民の声に、市長としてはどのようにお答えをされるのかということについてお聞きしたいと思うんです。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 基地の周辺の皆様には、本当に航空機の騒音、これについては大変御迷惑をおかけをしている、このことについては私も同じ思いでおります。しかし、この美保基地の役割というものもあるわけであります。これは国防という大変崇高な使命を遂行するために存在する基地でございます。そういったことで、住民の皆様には大変御迷惑をおかけしているわけでありますが、我々行政としては国に対して、そのことをしっかり認識をいただいて、それに対する手当てといいますか、そういったものを求めて今日まで来てるわけであります。
今回のＫＣ－４６Ａの配備につきましても、これはＣ－１にかわるような形になると思うんですが、Ｃ－１も今Ｃ－２にかわりますから、Ｃ－１の騒音が一番大きいわけでありますね。これが低減をされるという側面もありますし、今お答えしたように、Ｔ－４００の六百何十回という飛行訓練がなくなりますから、この美保基地での騒音の総量といいますか、回数といいますか、そういったものは格段に小さくなるということであります。冒頭に申し上げましたように、それでも大変な迷惑を、騒音被害をこうむるわけでありますから、その手当てについては、これまでと同様にこれからもしっかりと国に対して物を申していきたい、こういうぐあいに思っているところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） そうはいわれても、迷惑をかなりしていらっしゃる人たちからいうと、その心理的な負担というのはやっぱり大変なものだというふうに思うんです。
次に、安全確保の問題についてですけれども、お答えありましたけれども、そういうこととして結局市長さんとしては、だから配備を受け入れても、ここは安全だと市長として御判断をできるのでしょうかということについてお聞きしたいと思うんです。御承知のように、まだ開発中の機材です。当然ながら配備という段階になれば、アメリカの国内審査もあるでしょうし、日本に来ても、その審査を経ての供用開始だというふうには当然なるだろうと思います。しかし、それで安全が本当に担保されるのかどうかということについて、市長、どんなふうにお考えに、判断されるのかというあたりなんですけど、御意見ございますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） これはＫＣ－４６Ａばかりでなくて、今配備になってる各種の航空機の安全運航については、これは同じことでありまして、これまでもその安全性については美保基地に対しても、あるいは機会を捉えて防衛省のほうに対してもこのことは徹底してもらわなきゃいかんということを強く日々言っておることでありまして、当然にＫＣ－４６Ａの安全運航についてもそのことは申し上げていくべき事柄であるというぐあいに思っております。今、私がその配備に前向きに前のめりになってるのかどうなのかといったようなニュアンスがありましたけども、そういったことは全く現時点では真っ白でございますから、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） 決してみずから前のめりになっているわけではないというふうにおっしゃっていただけるとすれば、その立場を今後とも貫いて厳正に御判断をいただきたいし、市民の声にも応えていただきたいというふうに思いますが、私は、何にでも当然ながら１００％安全というのはないのは、そのとおりなんですけども、安倍政権が購入を決めております最新鋭戦闘機ですね、Ｆ－３５がこの１０月にも配備が終わっているアメリカで飛行中に出火事故を起こしてるということを御承知だというふうに思います。そのことがあって、米海兵隊のこのＦ－３５配備を一旦受け入れた岩国市が、その判断を改めて保留をするという状況に今なっていますよね。当然御承知だというふうに思いますが、ＫＣ－４６Ａは、そういう意味でまだ、今のはＦ－３５なんで、安全だといって配備が終わったものですけれどもそういう事態に今なっていて、岩国市は受け入れ判断を保留をしているという状況です。なお、ＫＣ－４６Ａはまだ開発中ですね。
報道によれば、このＫＣ－４６Ａが母体をＢ－７６７としてきたことで、どうも進むに従って構造上根本的に無理かという報道も一時ありました。また、テストフライトをしてみて、Ｃ－１７らの大型輸送機へのテスト、給油テストをする段階では、後ろのほうに乱気流が発生をして、この対処に追われて開発期間も今延長されていますという状況まで生まれているんですけれども、こういう状況の中で、安全を前提にして配備がいいか悪いかという議論を今行うことができるだろうかというふうに思うんですけれども、できるどうか、そういう配備の検討が、いいか悪いかがということについてお考えをお聞かせいただけませんか。市長さんとして、この配備が安全であるとかなんとかという判断の問題ではなくて、こういう状況の中で、今それを安全なものという前提にしてこういう議論をすることが適当かというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 現在ＫＣ－４６Ａがいろいろ何かふぐあいが生じておるじゃないかというようなお話がございましたが、その点について私どもはまだ承知をしておりません。この件については防衛のほうに早速確認をしたいと、こういうぐあいに思いますが、そういった状況の中でこの配備について議論することが適当かどうかということでありますが、それはそれとして確認はいたしますけれども、今、住民の皆さんにも５回にわたって説明会を開催し、いろいろ意見をお聞きをしたところでございます。周辺の市においても同様のスケジュールでそういった住民の意見を徴することが進められておりまして、境港市についても、そういったものを踏まえて議会の皆様の御意向も確認をしながら最終的な考え方を取りまとめたいと、こう思っているところであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） 先ほどのＫＣ－４６Ａの開発トラブルに関することは新聞報道でも出ておりますし、せんだって県知事が国のほうに問い合わせをいろいろした回答の中にも出てきてることですので、その対処の結果がどうだということについても出ておりますけれども、そこはお読みいただきたいなというふうに思いますが、いずれにしても、私は、まだいいか悪いかを実際にまだ運航もしてない開発中のものについて、今、県知事への回答は年度内にというふうに求められているわけですよね。それは我々を含めて、市長さんが単独でするなんて思ってるわけじゃなくて、ここの議論も含めてですけれど、判断できるような話じゃないんじゃないかと当然思うんですけれど、そのようにしていただければというふうにも思いますが、岩国市に改めてちょっと確認をしてみました、けさ。そのＦ－３５の事故が起きてから岩国市は判断を保留しているわけでありますが、その後、防衛省の説明を受けたと、大丈夫だよと、安全だよという説明を受けたけれど、岩国市としてはまだ安全性を確認できたというふうには思わないということで、現在きょうの段階でもまだ保留中と、あの岩国市がですよ、いうふうになっています。私はそういう意味でいっても、境港市がこの段階で何で安全だどうだということで配備オーケー云々の検討ができるかという態度をとっていただくことは、まことに当然なことではないかというふうに思います。けさのニュースでも、高知県沖でまた米軍戦闘機ＦＡ－１８の墜落事故が起きております。そういうことがここのところ相次いでいるわけでありまして、ぜひそこは慎重な御検討をお願いをいたしたいと思います。
最後に、そもそもの配備目的に関してですけれども、何か防衛省の説明があるというふうなことでお話をされておりますけれども、そういうことについて市長としてのお考えはどのようなものなのかというのを聞ければ聞きたいんですけれど、防衛省の説明というのは何回も聞いてきてるわけでありまして、国の安全に資するものとして重要な配備であると、市長もそういうことに思われるのか。私としては、この機種の選定ということから見ても、これまで国是としてきた専守防衛という、これは私たちはちょっと考え違いますけれども、いっても国民的な合意として専守防衛、大方はそういう考え方というのは定着してきてるとは思うんですよ。それをはるかに超えるもんではないかと今回のことについては思うんですけど、その理解については、市長さんはそうは思われないのかどうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） ＫＣ－４６Ａの航続距離については、直線的に見れば、定岡議員がおっしゃるようにそれだけの遠方まで飛ぶ距離になるわけであります。私が思うに、このＫＣ－４６Ａというのは空中に待機をして、滞空時間といいますか、そういったものを長くとって、必要となる航空機にいつでも給油ができる、この能力と、遠くまでというか、物を運ぶ能力が備わってるものでありますから、その距離をもって専守防衛の域を超えた、そういったものでないかという、そういった考え方には私はならない。当然ながら、滞空時間を長くして常に必要とする航空機に給油をしていく、そういった能力を持つわけでありますから、私は我が国の防衛を守る、防衛ということについて全うするということについては、私の個人の考え方でありますが、当然の備えであるというぐあいに私は思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） ＫＣ－４６Ａ、空中給油機の件でいえばそういう言いようもできるかというふうに思いますけれども、ここのところの振り返れば、例えばＣ－２についてもそういう大きな航続距離を持ってるものなんですよね、はるかに今までのＣ－１と変わって。そういうものが次から次と配備されてくるということについていうとね、全体の大きな流れというのはそういうことになっていくんだろうというふうに、私は間違いないことだという確信は当然いたしますけれども、そういうふうな理解もしていただきたいもんだというふうに思います。
なお、今回のこのＫＣ－４６Ａ配備は、御承知のように第４１教育飛行隊の他基地への移動とセットで動いているわけでありますから、パイロット養成の訓練基地の性格から、配備予定の新型輸送機Ｃ－２の配備とともに、私は改めて基地の基本的な性格を変えるものになるんではないかと、そういう訓練輸送基地から日米一体となった軍事作戦の実践基地化へと変貌させるもんだというふうに思うんですけれども、今回のこの配備変更に伴う照会があったのも、鳥取県知事と防衛省との間で結ばれてる昭和６０年のこの協定がもとになってるわけですよね。特に輸送機の配備については騒音対策に関連して地元として重大な関心を持ってるので、追加配備をするような事態がどうとか、機種の変更をするような事態が生まれたときには協議をいたしますよという、これがもとになってるわけですけれど、今の事態というのは、１つは単に騒音対策の問題だけでは済まない状況ではないかと。もう一つは、機種変更というふうになっていて、ＫＣ－４６Ａって新しい機種配備ですから協議の対象になってるというふうに思うんですけれど、もっと大きな、先ほど言いましたような基本的な基地の性格を変えるものになってるんではないかという懸念を当然するわけでありますが、そういうふうに考えるとすれば、改めてこの協定のあり方、中身についても再検討、再協議をする必要もあるんではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうかということですが、ちょっとお答えをお願いいたします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 定岡議員がお示しになったその協定書に基づいて、今回も事前協議があったわけであります。私は、美保基地の性格がこれまでの性格からこのＫＣ－４６Ａの配備によって何ら変わるものではない、このように思っておりますので、その協定書を改定をしていくとか、そういったものにはつながらない、このように思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねての質問がございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） と防衛省も言ってるわけですよね。基本的な性格が変わるもんではないという答弁そのままの感じがいたしまして残念ですけれども、輸送や教育訓練部隊中心だった基地のありようと、今度は戦闘機、また米軍機への給油も否定をしていないわけですよね、防衛省自身が、そういう状況の中に置かれるこれからの給油作戦基地になっていくこととは、本質的に違うんではないかと思います。そこを改めて要求をしておきたいと思います。
この点での最後ですけれども、この間の住民説明会５回、参加者は全体で何名だったかをちょっとお答えください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂建設部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えします。
まず、５回の説明会ですけども、９月２１日に中浜公民館で３０名、２３日にナマステホールで５０名、それと１１月に入りまして３回開きましたが、これが中浜公民館で３０名、同じくナマステホール、１１月２１日に２７名、それと最後に市民会館大会議室で２２日に開いた会議が３６名です。すいません、合計数は今出しておりません。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） 最初の２回の分と後の３回の分とは参加者もダブったり当然してるんだろうというふうに思いますので、どう見たっておよそ１００名いってるかいってないかということで、ほぼ間違いないといっていいと思うんですけれども。
市長さん、この間、市民会館の場で、今後も引き続き市民が納得するまでこの説明会を開催を求める意見がありました。そのときに市長さんとしては、いや、これで説明会は終わりにしたいと、あといろいろ意見があればつなぎますので、市のほうにというお話をなさったというふうに思うんですけれども、この状況でこれだけの大事な問題についての説明会を終わりとすることができるでしょうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。身近な問題では当然ありますけれども、ごみの有料化の説明会だって、もう町内ごとにやるわけじゃないですか。それでたくさんの方がそれなりに来てもらって、そこの意見も聞くことが当然できてるわけでありまして、私はこれほど大事な大きな問題ですし、市のこれからにとっても市民生活にとっても大きな問題で、５回程度の、ざっと言っても１００人程度の説明会で事が済むというふうに考えていいのかどうかいうふうに思うんですけれども、どんなもんでしょう。ぜひ町内ごとにも、うちの町内でもやってくれというような意見もありましたけれども、その点では今後どんなふうにしていただけるのか、そこをちょっと改めてお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） これまで５回、住民説明会を開催をしてきたところであります。そしてまた、どこの説明会にも行ってもいいような形で御案内も差し上げておるところでありまして、市報や地元の自治会長さんを通じてこの周知をさせていただいたんですが、結果としてそういった人数の方しか参加をいただいていなかったわけであります。
今後は、説明会でもちょっとお答えしたんですが、いろんな御意見は随時私どものほうでお受けしておりますので、どんな御意見であろうともどんどん出していただきたい、それを聞かせていただきたいというぐあいに思います。最終的には、先ほど申し上げましたように、市民の代表である市議会の皆さんの御意見も伺って方向を定めていきたい、このように思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
定岡議員。
○１４番（定岡敏行君） 最後にいたしますけれども、何で、住民の側からもっとやってよと、うちの町内でもやってよというふうに言われて今これまでにしたいというふうにおっしゃるのかがよくわかりませんが、いろいろ周知したけれどもこれだけの人数だとおっしゃるけれど、それはやっぱり、より近いところでやってこその解決になるというふうに思うんですね。そういう点では、引き続きそこはぜひやっていただきたいもんだというふうに思います。
よくこういう問題を議論しておりますと、中国はどうの北朝鮮がどうのという議論が出てきますけれども、周辺諸国とのあつれきの解決で、向こうがそうだからこっちも軍事的に、こういうことでは衝突の危険は拡大するばかりだというふうに思うんですよ。そんなことではなくて、どうやっぱり平和的に物事、紛争を解決していくのかという、何でもっと知恵を一生懸命、国もですけれども我々も使っていけないのかというふうに思います。
いうことで、私は、こんな軍事的な対決ではなくて、憲法９条を生かした平和的外交の努力を私たちも含めて一生懸命になることを求めて、質問を終わりたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 定岡敏行議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は２時１５分といたします。
（１４時０３分）
◎再 開 （１４時１５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、永井章議員。
○１２番（永井 章君） 自民クラブの永井章です。１２月定例会に、私見を交えながら２つの項目について質問させていただきます。なお、昨日の会派きょうどうの代表質問と重複した点もありますが、通告どおり質問をさせていただきます。
農商工振興連携伯州綿事業の今後の取り組みについてお尋ねします。
本市が取り組んでいる伯州綿事業に、小学生、高校生、各企業、事業所、伯州綿サポーター、地域おこし協力隊などの方々による栽培、商品開発、販売に至るまでのさまざまな取り組みが、新聞、テレビ等で報道されています。小学生による伯州綿栽培から、茎を利用し紙すき和紙を、高校生によるタオルの製品化、鳥取大学医学部と境港市農業公社などでつくる伯州綿利活用研究会による介護用衣料の開発、また、地域おこし協力隊での活動において地域おこしフェスティバル２０１６、おこフェスを開催するなど、着任２年目となる活動の周知や地元の人たちへの交流を深めるとともに、初めて企画された伯州綿製品の商品開発などに挑戦、手拭いやトートバッグを製品化している。今後さらに伯州綿を絡め、行事や伯州綿の魅力を内外に発信するイベントにしようと準備しているようです。また、民間企業においては、新しい商品を企画販売、海外戦略も視野に販路拡大に努力されていると聞いています。この伯州綿事業について、外部アドバイザーを招聘され第４回のワークショップが開催され、参加者の中から、伯州綿を育てる、つくる、売るをキーワードに、安定した収穫ができるのか、人員不足、人材育成、栽培する最終目的は何なのか、伯州綿が衰退した理由など、ワークショップで検討され、平成２８年９月２９日に答申が出されました。その答申の中から何点か質問をさせていただきます。
誰もが手に入れやすい商品、伯州綿を守り、新たな販路拡大、観光産業に育てていくためには、農業公社の中に設置されてる事務機能を抜本的に見直し、しっかりとした拠点を持つことが急務とありますが、このことに対して市長の考え方をお聞かせください。
２つ目、海とくらしの史料館にあるスペースを活用した新たな伯州綿の発信拠点として、将来、道の駅へ移行することを視野に入れて計画策定を進めていくことについて、市長の思いを聞かせてください。
３つ目、伯州綿栽培で遊休農地利用は見込めるのか、市長のお気持ちをお聞かせください。
４番目、次に、地域おこし協力隊が２年を経過しました。残任期間も含め、今後境港市での協力隊の活動の場をどのように展開されるのか、市長の思いをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 永井議員の御質問にお答えをいたします。
農商工振興連携伯州綿事業の今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。
初めに、農業公社の事務機能の見直しについてであります。伯州綿事業につきましては、本年度、高知県四万十町より外部アドバイザーを招聘して、市内の伯州綿関係者とワークショップを４回実施し、今後の伯州綿事業の将来像について意見を取りまとめ、提言をいただきました。提言では、伯州綿を守り、新たな商品をつくり、戦略を持って売り、体験観光プログラムを提供していくためには、本店機能を持った情報発信拠点を持つことが急務であるとの提言をいただいております。また、現在、栽培から販売までを一貫して行っている農業公社のあり方につきましても、今後、農業公社は栽培と原料供給に専念して、その先の商品開発や加工、販売については他の方法による事業展開も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、海とくらしの史料館にあるスペースを活用し、伯州綿の発信拠点として、将来、道の駅に移行することを視野に入れて計画策定を進めることについてのお尋ねでございます。来年度以降に取り組む事業として、海とくらしの史料館を将来的に道の駅として活用する構想についても提言をいただいております。来年度も引き続き「外部専門家（アドバイザー）招へい事業」を活用し、教育委員会も交えた伯州綿関係者とのワークショップを通じて、道の駅境港の実現可能性について探っていきたいと考えております。
次に、伯州綿栽培で遊休農地の利用が見込めるのかということであります。現在、農業公社では、かつて遊休農地であった畑を再生し、約２ヘクタールの面積で綿栽培を行っておりますが、収穫する綿の量が商品に使用する量を上回っている状況でありますので、現況では、栽培面積をこれ以上ふやし、綿栽培により遊休農地の解消を図っていくのは難しいと、このように考えております。遊休農地につきましては、規模拡大を目指す若手の白ネギ栽培農業者を中心とした担い手農家へ再生農地の利用集積を推進することにより、解消を図ってまいります。
次に、地域おこし協力隊の今後の活動についてのお尋ねであります。地域おこし協力隊の任期は最長３年間と規定されておりまして、平成２７年度から活動している３名につきましては来年度で任期が終了いたします。来年度も引き続き、地域おこし協力隊として伯州綿事業に従事していただくことを確認しておりますが、その後の進路につきましては現時点で具体的に決まっていない状況であります。市といたしましては、本人の意思を尊重しながら、伯州綿事業で培った技術や能力を生かせる分野で活躍ができるような環境づくりに努め、定住につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 御答弁いただきました。ありがとうございました。
９月の答申を受けられて、まず商品開発、広く入り口を広げるということと、安価で魅力ある製品づくりというように量産をし、販路拡大が急務であるということでありますが、農業公社ができること、あるいは民間でなけなできないことあると思いますが、補助事業、あるいはまた助成金など公的資金を利用して栽培している現状で、今後、公社の意思、目的がどのようにされるのかをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達産業部長。
○
産業部長（
伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
伯州綿の商品開発について、それと栽培について、農業公社、今現在は一緒にやってるわけですけれど、提言の際には、農業公社は栽培を主に、それで商品の開発であるとか販売はその他の方法でと市長が答弁したように、そういう方向でいったほうがいいんじゃないかという提言をいただいております。ですから、つくるというところでは、もっともっと伯州綿を広く知ってもらうため、手にとりやすい商品群と、伯州綿、大変いいものでありますから、伯州綿１００％の高級な商品をというふうに二極化して商品をつくっていったらいいじゃないかというような提言をいただいております。ですから、今後は公社のほうは栽培して綿を原料として売るとか供給する、そういうふうなところに力を入れていくというような方向で、また２９年度も外部アドバイザーと伯州綿の関係者といろいろ考えていきたいという状況であります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） それでは、もともとにちょっと返ってみますけども、当然、市の補助事業で公的資金を使って原材料を供給して販路を拡大するということも一連の流れではありますけども、当初２年半前に考えておられましたとおりは、例えば現状維持していくためには１，０００万か１，５００万円ぐらいの販売費用が必要だということで、年間、５年間で２００万ずつ補っていけば大体均衡するんじゃないかというようなお考えを持っていらっしゃったんですが、それはもうなしにして、今後やはり今求めておりますサポーターの方を中心に考えていかれるということで、変わったっちゅう考え方ですか、それとも、これからまた次は続きになりますか、お聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
産業部長（
伊達憲太郎君） 従来の公社の職員、例えば職員を５名くらい雇って生産して商品を売って、そういうときには人件費も稼がないといけません、原材料費も当然コストもかかってるわけですから、それを独立採算するにはそういう売り上げを、１，０００万の売り上げをしていかないといけないような状況でありますので、今現在考えておるのは、例えば今は農業公社としては３人、地域おこし協力隊員がおられます。例えば２００万であれば６００万、ここを求めていけばいいというようなことになります。ですから、２ヘクタール、サポーターの皆さんと栽培して年間９００キロくらいの綿を確実に売って、それで人件費を稼ぐというような手だてもあろうと思います。そういうことも含めて、じっくりと将来的にわたってどうしていくのかというところ、来年度また皆さんと検討していくということであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 例えば今、伯州綿が、先ほど何回も言いますように、今までに幾つかの公的資金が投入され、また今後どういう位置でどこまでをはっきりされようと、先ほど答弁がありましたけど、もう一度お聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） これまでは、栽培から販売まで農業公社一手に一連の事業としてやってきたわけでありますが、特に製品の製造あるいは販売、こういった部分がなかなか隘路が正直言ってございます。この部分で、近年は民間企業の方が製品をつくって販売をする、こういった動きが大変大きくなってきておりますから、外部アドバイザーの方の提言なんかも入れて、今後は農業公社は栽培をしてそれを供給をする、そういった役割に変えていったほうがいいじゃないか、あとは民間企業の方に委ねるのか、あるいはまたそういった方々も含めて、またそういった別の組織を民間も含めたものでつくっていくのか、これをこれからまた考えていきたいということでありまして、これは農業公社が一手でやるという、がちがちのそういった方針があったわけではありませんから、当初は農業公社がそういった方でやらなければこの事業は起こせなかったわけでありますから、その時代時代に応じて形を変えて、この伯州綿栽培というものを、もっともっとしっかりしたもの、もっと大きくしたもの、こういったものに成長させていければという考え方を持ってるところであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） ありがとうございます。
それと、やはり発信拠点ということで、本来、境港は漁業と農業をなりわいとしたまちですけども、海とくらしの史料館に、やはり海は、漁業関係の魚の関係は海でやって、また、おかのほうでは畑のほうで伯州綿を栽培したといったようななりわいもあった関係で、やはりその拠点を、海とくらしの史料館、または将来道の駅をにらんだような拠点がふさわしいなと思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
産業部長（
伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
情報発信にしろ販売拠点にしろ、提言の中では、海とくらしの史料館が非常にいいのではというような御提言でありました。永井議員がおっしゃられるように、その他というところもあろうかと思います。それについても２９年度、外部アドバイザー、引き続き制度を活用して検討していく１つの項目にもなっております。商品開発と公社のあり方、それと情報発信、販売拠点というところも引き続き可能性を探っていくというところであります。
今回の外部アドバイザー、四万十町から来られた畦地さんですけれど、道の駅を中心に、注目されてなかったクリであるとかお茶であるとか、そういうものを全国的に情報発信して、販売をぐっと売り上げも上げて株式会社として大きくなってきているというところから、境港にもちょうど海とくらしの史料館、道の駅にしてはどうかというような提言があったところですので、しっかりとその辺は市民の伯州綿の関係者と議論をしていきたいというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 先ほど部長から外部アドバイザーで四万十川のというふうに聞きましたけど、私ども会派で、そこの四万十川の道の駅を参考にさせていただきました。また講習も受けて帰りました。なるほど思ったときに、やはり四万十川を中心にしたまちと我々境港市とした場合に、とても発想は非常にいいことだと思いましたけど、じゃあ必ずしも今の道の駅のほうは境であるかなと思ったときには、参考までにさせていただいたというぐらいでありまして、そこのところが非常に発想がよかったもんですから４人で研修に行かせていただきました。それはそれとして、また発想としては非常にいいことだと思いますので、十二分にこれが実のあるような伯州綿事業に成り立っていくようにお願いしたいと思います。
それと次に、地域おこし協力隊が２年を経過して、今後どう展開するのかということで、本人の意向によるということも十分ありましたけども、やはり目的が地方創生であり、また定住ということもずっと視野に入れながらしたときに、新聞紙上では、協力隊を移管して農業サポーターの専門の派遣員としての機能を果たすような場所にしたり、また民間企業さんがそのサポーターさんと協力して、最低賃金を払って一本立ちできるようにアドバイスできる民間企業が立ち上げられたというようなこともありますけども、そのようなことは今具体的にこういうような方向ということは考えておられませんか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 先ほどお答えしたとおりでありますけども、この協力隊の皆様にはこれまで、来年もう１年あるわけでありますけれども、そういった経験や技術を生かして、できるならばこちらのほうに定住をしていただきたいというぐあいに考えておるところであります。今、永井議員がおっしゃるような、具体的なそういった組織をつくって事業をどう展開していくかというところまではまだ考えてないところであります。お答えをしましたとおり、特に物をつくって販売する、そういった仕組みはどういったものがいいのか、こういったことをこれからよく検討していきたいということであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） せっかくの機会です。本市に就職され、また一生懸命努力されて栽培から商品開発までしていらっしゃいますので、ぜひとも将来境で残っていただけるような展開ができるような場所をお考えいただきたいなというふうに思います。
それでは、１つの項目は終わります。
続きまして、第２項目に移らせていただきます。
学校給食センター調理業務民間委託について質問いたします。
給食センターが昨年２学期より直営方式で稼働し、市内７小学校と３中学校に、安心、安全な食材を使った給食を供給されています。調理職員さん、パートを含め３４人で心の通った給食を１日３，０００食を提供され、児童からも生徒からも、おいしく喜んでいると聞いております。調理業務を将来的に民間へ移行するという方針を打ち出されました。委託により効果的な運営と手の込んだ料理の提供や経費の削減ができる、また、献立の作成、食材の発注は現在のとおり継続する。
そこで、市長にお尋ねします。現在の調理職員さんでは、なぜ手の込んだ料理ができないのか。また、調理員さんは今後どのように対処されるのかお聞かせください。１７年度に条件を検討し、１９年度から２２年度までの移行を目指す予定のようですが、まず地元の企業の意向を把握し検討していくとのことで、地元に３，０００食の調理受託できる企業は今のところないと思いますが、これから１９年度から２２年度にかけて地元企業をどのように指導されるのか、育てられるのか、市長の考え方をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
学校給食センター調理業務委託についてお尋ねをいただきました。
学校給食センター調理業務について、現在の調理員ではなぜ手の込んだ料理ができないのかということでありますが、
学校給食センターでは調理員並びに栄養士が力を合わせて、日々安心、安全でおいしい給食の提供に努めております。しかしながら、調理員の突然の休暇や献立に応じた調理の手間の違い、学校授業による急な時間変更等に柔軟に即応できる人員体制の確保につきましては苦慮しているところであります。民間委託のメリットの一例といたしまして、調理の手間に応じて調理員の増員が可能となるほか、地産食材を使用する場合においては下処理作業を円滑に行うための増員配置が迅速に対応できるなど、人員確保の安定化が利点として考えられます。
次に、将来的に
学校給食センター調理業務が民間委託へ移行する場合、調理員はどのように対処するのかということであります。将来的に
学校給食センター調理業務が民間委託へ移行する場合、必要な調理員は委託先が確保をすることになります。民間への再就職を希望する嘱託、臨時職員の調理員につきましては、再雇用ができるように委託業者にお願いすることになるものと考えております。
これから１９年度から２２年度までに調理委託できる地元企業を育てるよう指導するのかということでございますが、
学校給食センター調理業務を民間委託へ移行する場合の委託先につきましては、地元企業並びに大手企業のうち、より条件が整った事業者と契約することになりますが、現在のところ受託に興味を示す地元企業はございません。また、市が委託先となる地元企業を指導、育成していくというようなことは今のところ考えておりません。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 二、三年前に質問して、そのときに答弁いただいたことですね、運搬の仕事、それから調理業務、また食器洗浄の業務を委託するという考え方を持ってるというふうにお聞きしていました。それがなぜ今なのかなという旨をお聞きしたいと思いますが。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
学校給食センターの建設に当たって、当初から全ての業務、つまり給食業務、調理業務ですね、それからそれを配送する業務、これらも全部含めて民間委託するという考え方は基本的に持っておったわけであります。しかしながら、正規の職員もその当時はまだたくさんおりましたから、将来的にはそういった仕事を民間に委託をして効率よく給食調理業務をやろうという考え方でありまして、この考え方が途中から変更したとか変わったとか、こういったことではございません。いずれは民間委託をしていこうという方針は当初から持っておりました。このことは御理解をいただきたいというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 答弁いただきました。現在の調理員さん、あるいはまた職員さんが動く希望があれば次の業者にお話をと、続いているということを聞いて安心しておりますけども、効果的な給食センター運営ができますようにお願いをして、質問を終わります。以上です。
○議長（
岡空研二君） 永井章議員の質問はこれまでといたします。
続いて、松本熙議員。
○１５番（松本 熙君） 無所属の松本熙です。５番目の質問者となりました。市長、教育長、執行部の皆様には、さぞお疲れのことだろうと思いますが、最後まで誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
それでは、最初に、市長に小・中学生の学びの場事業について質問します。
総務民教委員会では、先月中旬に佐賀県と大分県で行政視察を実施しました。視察内容は、定住促進と空き家対策事業、学びの２１世紀塾事業、小中連携教育についてでした。視察先の行政担当者から取り組みの説明を受け、議員それぞれが自己啓発に努めてまいりました。その中で私が特に関心を持っていたのは、豊後高田市の学びの２１世紀塾事業でした。塾のトップである塾頭は市長、副塾頭は教育長でした。平成１４年度に開設され、ことしで１５年目を迎えます。発足当時は、いきいき土曜日事業、わくわく体験事業、のびのび放課後活動事業など、２週間に１度の実施でスタートしたそうです。塾生となる小・中学生は無料で参加ができ、講師には主に教職員のＯＢが当たっておりました。一般の市民や現役の家庭教師などで運営され、手当は１回につき１，５００円が支給されています。家庭、学校、地域をつなぐ地域連携がうまく作動し、現在の豊後高田市の学びの２１世紀塾事業として１５年も息づいているのだと実感しました。
境港市まちづくり総合プランでは、平成３２年の人口予測が３万２，２７２人で、５年後の平成３７年には約２，６００人もの減少予測です。若者の県外流出などで生産年齢人口が減少し、地域の発展と持続を大きく阻害する要因にもなりかねません。境港市子ども・子育て支援事業計画が平成２７年度に施行され、子育て全般にわたり諸事業が盛り込まれ、その成果は認められるところです。境港市でも核家族、共働き世帯、ひとり親家族の増加など、さまざまな家族構成に変化があります。
そこで、子供たちが、住んでよかった、大人になっても地元で働こうと思ってくれることを願い、その気持ちに応える意味でも、学びの２１世紀塾に倣い、小・中学生の総合的な学びを提供する場が必要ではないかと考えます。郷土愛を育み、郷土で生きる、境港で生まれ育った子供たちが地域の将来の担い手として引き継がれる、そんな願いを込めて、境港市でも至急検討され、実現の方向性を示していただくように強く要望して、この質問を終わります。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。
小・中学生の学びの場についてお尋ねをいただきました。小・中学生の総合的な学びを提供する場が必要ではないかということであります。
学校が週５日制となったことに伴い、豊後高田市では学びの２１世紀塾を開設され、現在も数多くの講座を子供に提供されており、この取り組みは本市にとっても大変参考になるものであると認識をしております。本市でも新たな学習の場として、本年８月より小学校５、６年生を対象とした英語土曜学習、境港うきうきイングリッシュを月１回開催しております。また、毎週土曜日に学習支援事業として、小学校３、４年生を対象とした学習会を行っております。これからの境港市の学校では、コミュニティースクールの導入を含め、学校と地域の連携、協働を深め、子供も大人も学び合い育ち合う教育体制の構築を進めていきたいと考えております。そのような取り組みの中で、各校区の地域の方々や団体などが学校教育に参画し、土曜日や放課後の学習活動やさまざまな体験活動を支援し、小・中学生の学びの場を提供してまいります。地域の社会教育の資源を活用しながら学校と地域の組織的で継続的な協働体制を構築し、社会総がかりで子供を育てていくまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 前向きな答弁をいただいて喜んでおるところですが、行く前からそういうテーマを持って参加をして、見てなお強くしたというところであります。生産年齢人口が減っていく時代、これは共通認識だろうと思います。したがいまして、市長が常々言われるように、子育ては境港、そういう入り口の部分はしっかり充実してきておりますので、そこで育てた小学生、中学生がやがて境港で生活を続けるんだ、そのためのヒントになる、私流にいえば自分探しをする、そういう塾、名前はこれから決めていただければよろしいですが、それに今紹介のあった境港の土曜学習などは全く一致するものでありますし、非常に１５年もかかってやってきた事業ですから多彩なものが用意をしてありますので、しかも人口や面積も違いがありますので、そっくりそのままということでなくて、人口減少の中にあって、子育てから小学校、中学校と育てていく中で、今おっしゃったように地元にはさまざまな人材がありますので、そういう方が講師になり、常々塾頭である市長の思いが、あるいは副塾頭である教育長の思いがそういう社会人講師に伝わっていって、教室が一つずつふえていく。
資料などはごらんになられたのかもしれませんけれども、いきなり今のような形になったということではないようです。学校が週５日制になって、土日の過ごし方というのは現場でもいろいろ検討してまいりました。部活動なんかをやってる立場からすれば非常に週休２日制はある意味活性化につながったんですけれども、そういうことにかかわらない子供たちにとっては、中にはやや適切な土日になってないというようなことも現実あることは見聞きしておりますので、ぜひ今あるものもそこに集約化して、それで境港は７校区ありますので、その一つ一つでもいいですし、あるいはある程度くくってでもいいです。そういう講座をぜひ開設されて、それがやっぱり、やがて鳥取県に帰る、そして境港で社会人になるということにつながるだろうと思っております。
ちなみに、３年前に県内高校生１，３００人を対象にした意識調査の結果がありました。以前にも紹介をしましたが、高校生の進路調査で、５０％が県外で進学を希望し、１２％が県内で進学を希望します。そしてまた、今後住みたい将来、鳥取県に住みたいのかと問いかけには、県内に住み続けたいが２２％、数年のうちには住みたいが１２％、県外に出てもいずれは鳥取県に住みたいが４１％。県内定住の志向が非常に強いことがわかっています。
２１世紀塾に倣い、いいネーミングをつけてもらって、一気にということはできないでしょうけれども、紹介をした豊後高田市でも２週間に１度というレベルから始まって現在に至っております。必ずしも学校施設だけでなく、公民館あるいは民間の施設を使ったりしておりますし、学習ということに限らず、地域の歴史、文化、あるいは当然週末のスポーツ活動等々、非常に有効なものになっております。今あるものをどういう形で子供の学びに近づけていくのか、もう少し具体的なものがもしあればお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、松本議員さんのほうから、豊後高田市の取り組みについて御紹介をいただきました。地域の方から子供たちの多様な学習の場を提供していただく、これは本市の教育が目指す方向と合致する部分でございます。これまで境港市においても、先ほど永井議員さんの御質問にもありましたように、郷土の綿づくりに小学生が参加をしている、そういった学習の場を提供していただいてる、それから中学校のほうでは、ワクワク境港ということで、多くの企業の方に中学生の職場体験の場を提供していただいております。こういったものを生かしながら、先ほど市長のほうからの答えもありましたように、コミュニティースクールを導入することによって、より持続的で組織的に地域で学ぶ機会を子供たちに提供できるんではないかなというふうに考えております。そういった構想の中で、先ほど提案をいただいておる未来塾とか２１世紀塾とか、そういったような学びの場というのは、境港の特色に合った形で実践できるではないかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 私が感じておるところを少し話させていただきますが、やはり核家族化して、おじいさんおばあさんはもとの実家にいらっしゃる。そして長男、次男。長男は案外同居の場合もあるかもしれませんが、いずれにせよ核家族化時代が進んでる。これはもうとまらないところです。ただ、それに回帰する地域や考え方もあるわけですが、現実には大抵、若者世代がどこか近くに住んでいくという関係がありますよね。そして家族構成そのものが、かつては３人４人兄弟がいたんですけれども、これもまた平均すれば２人というところが圧倒的に多いだろうと思いますね。そういうことでいくと、おじいさんおばあさんが子や孫にといったような流れが昔ほどうまくいってないというのも事実だろうと思います。私の家の前にはわたり保育園があって、朝、本当に若いお母さんが送ってくる姿を見ます。ここから始まって小学校、中学校と。それから、やがて統廃合というものも避けられないところですから一貫校などの方向に進むんだろうと思いますが、そこに結びつける意味でもそういう学びの場があれば、より有効に境の子供が健全に育っていくということだろうと思いますので、ぜひ、年ごとにふやしていくというレベルでいいだろうと思いますので、実現の方向に向けていただきたいと思います。
ついでに要らんことを言うわいと思われるかもしれませんが、私は豊後高田で話を聞きながら、ああ、こういう話を持って帰って、１２月議会、取り上げてみようかなと思いながら、学びの２１世紀塾、これはこれでいいなと思ったんですけど、私は結構、鬼太郎というものにこだわりがあるもんですから、空港にお願いをしたり駅伝でお願いをしたり、ぜひ境港鬼太郎塾でもいいだろうと思うんですね。子供が、あ、おもしろそうだと、そういうとこから単に予習復習、学習ももちろんコーナーとしてはつくるわけですけど、講座としてはつくるわけですけども、まさに農作業にも、あるいはさまざまな創作活動、手先を器用にするためのことや、昔のおじいさんおばあさんが持ってる伝統的な営みを継承していく、それからスポーツも当然考えられますので、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いして、この質問は終わります。
続いて、教育長に３点の質問をします。
最初に、主権者教育の充実について伺います。
選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、ことし７月には、境港市でも市長選挙及び市議会議員補欠選挙が実施されました。９月議会でも取り上げられていましたが、市長選挙では１８歳が３５６０％の投票率、１９歳は２１４３％、市議の補選もほぼ同様でした。ちなみに１週間前の合区による参議院選挙は、１８歳が４７６３％、１９歳は３６９７％でした。県外に在住する大学生や就職で県外に出た１８歳、１９歳の存在が投票率の低下に関係したこと、全国的に見ても３大都市部の投票率が高く、人口減少傾向にある地域の投票率が総じて低い傾向にあります。今後の課題として、中学校や高等学校で可能な形で主権者教育の取り組みが必要となると考えます。学校現場にいらした経験から、問題提起を含め、教育長の所見を伺います。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 松本議員から、主権者教育についての御質問でございます。
初めに、中学校や高等学校で可能な形での主権者教育の取り組みについて、問題提起を含めて教育長の考えを尋ねるということでございます。
主権者教育とは、単に政治の仕組みについての必要な知識の習得のみならず、主権者としての社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力、こういったものを育むことが主権者教育であるというふうに考えております。
そのために、子供たちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、地域資源を活用した教育活動、体験活動や子供たちが主体的にかかわる地域行事などの機会を創出し、基本的な生活習慣を身につけ、自立心を養うことが大切であると考えております。学校教育の中では、小学校の社会科や中学校の公民といった主に教科等で理解を深めさせる取り組みや、特別活動を中心に、生徒会活動など体験的に学ぶ取り組みを進めております。憲法第１２条には、国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないと定められております。責任を持って権利を行使することが権利を守ることであり、選挙で投票することが主権者となる１つの条件であるという、そういった自覚を生徒に促す、そういった指導が、教育が必要であろうというふうに考えております。以上でございます。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） 松本議員の質問の途中ではありますが、ここで休憩をとります。再開は３時２０分といたします。
（１５時１０分）
◎再 開 （１５時２０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
松本議員の追及質問がありましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） ちょっと途切れてしまって。
教育長さんから、学校の現場、あるいは教育、学校から離れて学校を管理、指導する立場も経験されており、なかなか意義ある答弁をいただいたと思っておりますが、昨年６月に、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公選法が参議院本会議で全会一致で採決され、そしてそれがことしの夏の参議院選挙に１８歳選挙権がおりて初めて、先ほど触れましたように参議院選挙や市長選挙、市議の補選などがあって、議会では高校生と議員の懇談会をしました。
最初のテーブルで、最初だったと思いますが、女子学生が、なかなか話が出ないもんで、君たちが高校生として思ってることを話してくださいよという話の流れの中で、そうだ、最近、境で選挙があったけど、この中で１８歳になった人いるのかなと言ったら、女子高校生が１人手を挙げました。しかし、残念ながら行かなかったと。行く気がありませんでしたかと言ったら、余りなかったみたいなことを言っておりました。もう少しと思って、投票所入場券が家に送られてきたことは知ってますかと言ったら、何か困惑したような顔で、予想するのに知らなかったということだろうと思いますね。
１回目の選挙だったということもあるだろうと思いますけれども、本当に有権者として、投票に行くか行かないかは本人の判断で決めることだろうと思いますけれども、やはり学校できちっと教えていく段階で、自分の与えられた投票権をしっかり行使するというようなことはかなり具体的に教え込んでいかなければいけんという気もしました。それぞれ、例えば選挙ですから右から左までいろんな政策や候補者がおるわけですから、それをしっかり見きわめて投票権はしっかり行使しようねというところまで今後は踏み込んでいく必要があるのかなと思ったりしますが、教育長、その点はいかがですか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 先ほどお答え申しましたが、私は同感の意見がございまして、単に権利が与えられた、権利が自分たちは獲得できたというだけではなくて、権利を持つ者はその責任を果たす、そういったことをきちっと教えていくことが主権者としての重要なポイントではないかなというふうに思います。県の教育委員会のほうが高校生を対象として主権者教育の資料を作成しておるんですが、その資料を見ますと、公職選挙法とはどういった内容なのか、それに絡めて、こういった行為はいわゆる選挙違反になりますよというような内容でまとめておられるみたいでして、ちょっと残念な気がしました。権利を獲得するということがどういうことなのかということをしっかり深める教育が、これから必要ではないかなというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） まだ質問がありますので、主権者教育に関してはこれを最後にしたいと思いますが、文科省のほうもそれなりの通達を出しておると思います。昨年１０月に、都道府県の教育委員会に政治活動に関する通知を出しておりました。その中で、今後は高等学校の生徒が国家、社会の形成に主体的に参加していくことがより一層期待されると、前向きな通知になっておると私は思っております。したがって、やっぱり今、教育長がおっしゃったように、地元の市長さん、あるいは議会、そこを構成している人を選ぶ選挙なわけですから、しっかり知り得る情報を得て、期日前投票もあるわけですから、自分のスケジュールを都合つければ投票権の行使は私はできるだろうと思っておりますので、また学校のほうでもそういう指導をしていただいて、投票率という結果で出てきますので、頑張っていただきたいと思います。
次は、重複する部分でどうなのかなと思いますが、通告をしておりましたので取り上げておきたいと思います。学校のトイレについて伺います。
１０月３１日に実施した高校生と議員の懇談会で、トイレの不備についての意見が出ました。期せずして、１１月１０日に文部科学省が初めて実施した全国実態調査で、小・中学校の洋式トイレの普及率は４３３％、鳥取県は４２７％、これは全国で１９位という結果、教職員を対象にした調査でも、学校施設で改善が必要な設備のトップはトイレで５９％だったと。学校のトイレの改善というのは、以前からこの議会でも取り上げられておりました。県立学校に比べると、小・中学校は随分おくれているなという感じを持っておりました。児童・生徒の健康面や、排せつという男女のデリケートな問題でもあります。来年度以降の改修計画を前倒しする考えはないのか、教育長の所見を伺います。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 学校トイレについての御質問にお答えをいたします。特に児童・生徒の健康面、排せつという男女のデリケートな問題、そういったことを踏まえて計画を前倒しする考えはないのかというお尋ねでございます。
学校トイレの全面改修については校舎全体にかかわるものであり、多額の費用が必要となりますので、これまでも国の補助金を活用した大規模改修にあわせて整備を進めているところでございます。来年度、校区審議会から最終答申が出されますので、その結果を踏まえ、具体的な整備計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） そういう形で、少しでも早くという理解をしたいと思っております。やっぱり児童・生徒がきちっとそういう行為が、規則正しい睡眠に始まって、適切な時間に起きて、きちんと朝食をとって、やがてトイレに行って余裕を持って登校するといったようなのが標準的な流れなのかなと思います。実は私もそうです。それがちょっと崩れたりすると、やっぱり午前中、あるいは体調そのものが何となくすっきりしないということがありますので、非常に大事なところだろうと思います、教育に集中するという意味でも。それはすなわち、便意を催して、でも何か格好悪いよなというようなことで我慢をするというところからさまざま派生する問題というのは、まだ子供たちですから非常にデリケートなことがあると思いますので、これは当然急いでいただくようにお願いをして、このことは終わりたいと思いますが。
実は、その懇談会で出たトイレはスポーツ施設だったんですね。せっかくですから取り上げておきたいと思いますが、テニスコートに隣接するトイレが、その子に言わせると女の子が非常に嫌がってると。確かにそうだろうと思います。トイレが、４面と２面でしたっけ、４面側のプールとの間のところにトイレがありますよね。男性用の便器と男女兼用の大便器と。あそこでテニスの練習中に尿意や便意を催して、男の子は平気で立って向かってるのかもしれませんが、それも女性にとっては嫌だろうなと思いますので、この際、スポーツをやってる最中の生理現象というのはないわけではないですから、新しい改装中の体育館はどうなってるのかということと、市内全体のスポーツ施設の洋式トイレというのは、新しいのはともかくとしてゼロなんだろうと思うので、これも頭の中にといいますか、計画の中には入れておいていただきたいと思うので、何かあればお答えいただきたいと思いますが。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、学校のトイレとあわせて社会教育施設でのトイレ整備についてもお話がございました。現在工事をしております市民体育館につきましてはトイレも含めて改修をしておりますので、快適なトイレになるんではないかなというふうに考えております。ただ、他の社会教育施設の中で公民館のトイレ改修は非常に進んでおりまして、来年度、渡、外江の公民館の工事が終わりますと大体８３％ぐらいの洋式化率にもなりますので、以前に比べますと快適になるんではないかなというふうに考えております。ただ、まだ改修等のできてないトイレもございます。先ほど御指摘いただいたテニスコート等の問題につきましては、これからのまた計画を立てて改修をしていかなくてはいけないなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） お答えいただいたように、これまた学校と一緒で可能な限りという表現にしておきますが、急がれることの１つだろうと思いますので、よろしくお願いします。
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ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（
岡空研二君） 松本熙議員の質問はこれまでといたします。
本日の一般質問は以上といたします。
◎延 会 （１５時４１分）
○議長（
岡空研二君） 次の本会議は明日９日午前１０時に開き、引き続き各個質問を行います。
本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...