境港市議会 2016-09-13
平成28年第4回定例会（第3号 9月13日）
平成28年第4回定例会（第3号 9月13日） ９月定例会
第４回 境港市議会（定例会）会議録（第３号）
平成28年９月13日（火曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 岡 空 研 二 君 ２番 荒 井 秀 行 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 M 田 佳 尚 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 景 山 憲 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 森 岡 俊 夫 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 永 井 章 君 13番 田 口 俊 介 君
14番 定 岡 敏 行 君 15番 松 本 熙 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 佐々木 邦 広 君 総 務 部 長 清 水 寿 夫 君
総務部防災監 木 下 泰 之 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 浜 田 壮 君 産 業 部 長 伊 達 憲太郎 君
建設部長 下 坂 鉄 雄 君
総務部次長 中 村 直 満 君
総務部次長 阿 部 英 治 君
市民生活部次長 佐々木 真美子 君
福祉保健部次長 田 辺 伸 一 君
福祉保健部次長 築 谷 俊 三 君
教育委員会事務局長
産業部次長 足 立 明 彦 君 藤 川 順 一 君
財 政 課 長 渡 辺 文 君
学校教育課長 影 本 純 君
生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局 長 川 端 豊 君 議 事 係 長 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君 議事係主任 深 町 仁 美 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（岡空研二君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（岡空研二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、米村一三議員、
足田法行議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（岡空研二君） 日程第２、一般質問に入ります。
初めに、昨日に引き続き代表質問を行います。
港みらい代表、
佐名木知信議員。
○１０番（
佐名木知信君） おはようございます。会派港みらいの
佐名木知信でございます。９月定例市議会に当たり、通告に従いまして代表質問をいたします。
中村市長におかれましては、このたびの市長選挙におきまして、４期目へ向けた市政運営のかじ取り役への信任を得られましたこと、心よりお喜び申し上げます。
市制施行６０周年と節目の年を迎えた本市において、中村市長の所信表明の中、魅力と活気にあふれ心豊かに安心して暮らせる境港市の構築を図るとのことで、市長公約に掲げた重点施策の中から、施策の具体的な進め方や方向性、また、私たちが強調したい点を中心に質問いたします。
最初の質問は、
全国ブランド「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興についてであります。
まず、
水木しげるロードリニューアル計画について伺います。
私たちは、現在進行中の
水木しげるロードリニューアル計画について、全面的に賛成であるとの立場から質問させていただきます。
本市観光施策の１０年、２０年先を見据えた一手と位置づけられた本計画ですが、それだけで年間の観光客が安定して増加するものではないとの認識であります。とにかく楽しんでいただくことを第一に考えたソフト面の整備を並行して行わない限り、どれだけ
ハード整備が充実していても一過性で終わってしまいかねないと思います。
水木しげるロードのにぎわいを長期的に維持していくためには、やはり心からのもてなしが絶対必要となります。このことに関して市長の所見を伺います。
次に、
外国人技能実習生の現状と交流について伺います。
本市の基幹産業である水産業における
労働力人口減少問題については、既に御承知のことと思います。基幹産業が元気でなければ、自治体としての存続、繁栄は至難のわざであることは言うまでもありません。
近年、市内には御存じのように、コンビニ、スーパーに加え、大・中型の量販店がふえており、それによってパート・アルバイトの雇用が創出されています。しかし、その反面、特に
水産加工業の従業員などは、求人を出してもなかなか人が集まらない、人手不足が慢性化しているとの状況だということであります。したがいまして、国内で
労働力人口の確保が難しいのであれば、海外に目を向けた人材確保にシフトチェンジし、労働力を外国人に頼るといった企業が増加している中、さまざまな観点から
外国人労働力の受け入れを議論しなければならない状況になっています。
本市においても、ベトナム、中国を中心にした２００名以上の
技能実習生が、さきに上げた
水産加工業や農業に従事しています。このような実態の中、
受け入れ企業各社では、技能研修を習得させるだけでなく、実習生への
日本語教育や日本での生活習慣の指導をするなど、日常的なフォローアップにも力を注がれていると聞いています。
そのような努力が、彼らが故郷へ帰国したときに、次の実習生へよい情報として受け継がれ、国内の数多くの実習先の中でも、本市がすぐれた
受け入れ先として優秀な人材が集まる地となるのではないでしょうか。
そこで、提案ですが、行政が主導し
日本語教室や文化教室を開く、市内の各イベントへの参加を呼びかけ市民との交流機会を創出するなどの、さらなる取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。市長の所見をお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
佐名木議員の港み
らい代表質問にお答えをいたします。
「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興についてお尋ねをいただきました。
初めに、
水木しげるロードのにぎわいを長期的に維持していくためには心からの
おもてなしが必要と考えるが、どうかということであります。
水木しげるロードのにぎわいを継続するためには、
ハード整備に加えてソフト面を充実させることが重要であると認識をいたしております。現在でも
観光ボランティアガイドの取り組みやブロンズ像への点字シールの張りつけなど皆様の自主的な活動が行われておりまして、大変ありがたく思ってるところであります。
また、昨年度の
水木しげるロードリニューアル社会実験の際には
滞留スペースを活用した
ミニイベントの開催や休憩場所を提供したほか、今年度には
水木しげるロード３，０００万人突破記念として鬼太郎祭を開催するなど
リニューアルを前に次年度へつながる取り組みが行われたところであります。各店舗の
おもてなしや魅力向上はもとより、多くの観光客の方に楽しんでいただけるようにさまざまなイベントや
おもてなしの体制の充実に
水木しげるロード振興会を初め関係者の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
外国人技能実習生が労働力不足の解消に効果を発揮しているが、優秀な人材を確保していくためには本市がすぐれた
受け入れ先となる必要がある。行政が主導し
日本語教室や文化教室を開く、市内の各イベントへの参加を呼びかけ市民との交流機会を創出するなどの取り組みを行ってはどうかということでございますが、国内の
労働力人口の減少が進む中、本市におきましても
外国人労働力の活用の必要性はさらに高まっていくものと思っております。先般、
外国人技能実習制度の拡充を含め
外国人労働力の活用に向けた適正な制度の整備について国に求めていくため、
全国市長会や県に対し提案を行ったところであります。
外国人技能実習生を含め外国住民にも暮らしやすい多文化共生のまちづくりは、今後ますます重要となっていくものと考えております。
御提案の
日本語教室や市民との交流機会の創出につきましては、
外国人技能実習生らの現状やニーズを把握した上で
受け入れ企業とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
日本語教室につきましては、鳥取県
国際交流財団等の交流団体における既存の取り組みもあることから、これらの活用も図ってまいりたいと考えております。
市民との交流機会の創出につきましては、みなと祭など地域のイベントへの参加する
受け入れ企業の取り組みもございますので、これらの取り組みの広がりを支援をしてまいります。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） お答えをいただきましたので、重ねて質問させていただきます。
リニューアルの件ですけども、ソフト面の充実はもちろん絶対必要であるという視点からのお答えだったというふうに感じておりますが、１つ、今のソフト面の充実の大きな一手として夜のにぎわいという部分で質問させていただきます。この取り組みは夜間照明等々
リニューアル計画の中に入っておりますが、いま一つ地元に浸透してないところがございます。ここら辺についての官民一体となった取り組みということでやっていかないといけないというふうに思いますが、御意見をお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂建設部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
現在ロードの
リニューアル事業の中で夜間の演出ということで、夜間照明は道路照明ではなくて、演出照明というものを設置したいと思っておりまして、今、一生懸命設計をやっております。今、先行して各
地区工事説明会をやらせていただいておりますが、照明の設計ができてもまたそれを御披露するために説明に回りたいというぐあいに考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） その照明の設計はわかっておりますが、そこら辺で民間、各店舗、地域との連携をしっかりと図っていって、やはり夜のにぎわいということですので、照明だけではなくて、少し店舗の開店を延長するとかの試みを地元の方と話し合ってやっていただきたいというふうに思います。
続きまして、工事中の工夫という視点から申し上げますと、いわゆる各観光地でもどこでもそうなんですけども、やはり３年間の工事期間、多分閑散期の工事になるかと思いますけども、
リニューアルとか改修の工事の間に客足が鈍るというようなことも多々ありますが、そこら辺の工夫といったところではいかがなもんでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂建設部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
これは私
ども建設部と産業部の連携というのもあるんですが、建設部のほうの立場から申し上げますと、とにかくなるたけ早く工事を完成させたいと。今の予定は３１年の春、３０年度末までということを予定しておりますけども、国の補正もありますし、それにのっかってでも半年でも１カ月でも早く仕上げたいというぐあいに思っております。具体的に工事の期間では、観光客の方がいらっしゃいますので、片側は絶対通すというような手法でやっていきたいと思いますし、イベントのほうは
集客イベント等を産業部と連携してやっていきたいというぐあいに考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） さらに各部署で連携して、工夫をしていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、
外国人技能実習生の現状と交流というところで、本市も要望活動を行っている状況の中、評価をするところでございます。この要望活動とともに一刻も早く、
受け入れ先の体制を整えることというのがとても重要なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。２つ目の質問は、一人一人を大切にした教育と福祉の充実についてであります。
まず、学校教育の充実について伺います。
次代を担う子供たちに、知・徳・体のバランスのとれた生きる力と豊かな心を育むための道徳教育とは、具体的にどのような取り組みなのか伺います。
また、このたびの所信を見ますと、本市における少子化の進行に伴う児童・生徒数が減少する中での、
小・中学校の適正規模、適正配置などの教育環境の整備を進めるとありますが、本市の考える適正規模、適正配置とはどのようなものなのか、見解をお聞かせください。
次に、教育施設の
マネジメントについて伺います。
私たち会派港みらいは、かねてより
公共施設マネジメントに関し、拡充から縮充へとの考え方を示しておりますが、議論の際、今の人たちだけではなく、地域の将来を担い、これらの公共施設を今後も使用し続けていく次世代の皆さんの声を、どのように酌み取り反映させていくのかお聞かせください。
また、文化・体育施設の今後の管理及び運営については、
公共施設等総合管理計画に沿って行われるとのことですが、１０年、２０年先を見据えたハード・
ソフト両面の将来展望について、本市の考え方をお聞かせください．
次に、福祉の充実について伺います。
２０１５年４月から
介護保険制度が大きく改正され、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には、要介護者がピークを迎え、それに伴う
介護保険会計の増大に備えて支出を抑えようとしています。
特徴的なことは、
特別養護老人ホーム入所者が、要介護３以上になると要支援者に対する
介護サービスが全国一律から市町村の事業になり、これまで使えていたサービスが使えず、またサービスの時間短縮や負担増が予想され、さらに、一定所得以上の方の利用料負担が２割になるとのことです。
そのようなことを見据えて、要支援・要介護者を抑制するため、地域や市民の力をかりて、積極的に特徴ある取り組みをされ、実績を上げている市町村も多々あります。
そこで、今後、医療、介護、介護予防、
日常生活支援サービスを行う上で、新たな
地域包括ケアシステムの充実に向け地域力、市民力をいかに活用し、これからの
高齢者福祉、
介護保険制度に取り組まれるのか、所見をお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 一人一人を大切にした福祉と教育の充実ということについて御質問いただきましたが、私のほうからは福祉の充実についてということでお答えをいたしたいと思います。
今後、医療、介護、介護予防、
日常生活支援サービスを行う上で新たな
地域包括ケアシステムの充実に向け地域力、市民力をいかに活用し、これからの
高齢者福祉、
介護保険制度に取り組んでいくのかということであります。
本市では、平成２８年４月から介護予防・
日常生活支援総合事業を実施しており、
介護サービス事業所による訪問型、
通所型サービスの提供を行っているところであります。今後は地域の実情に合わせた多様な担い手によるサービスを充実させていくこととなりますが、境港市
シルバー人材センターやこれまでも地域の見守り活動やふれあいの家事業などで御協力をいただいております
地区社会福祉協議会や
ことぶきクラブ連合会、自治会など地域の皆様にも掃除やごみ出しなど軽度な生活支援について御協力いただけるように関係団体と協議しているところであります。
○議長（岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君）
佐名木議員から学校教育の充実について質問をいただきました。
知・徳・体のバランスのとれた生きる力と豊かな心を育むための道徳教育とは、具体的にどのような取り組みかとのお尋ねでございます。
変化の激しいこれからの社会を生きるためには、確かな学力と豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てることが大切であると考えております。
確かな学力につきましては、境高等学校やこうほうえんと連携して小・中学生の土曜学習を行っております。また、８月２７日から外国語を楽しく学ぶ土曜学習、境港うきうきイングリッシュを島根大学の協力を得てスタートさせたところです。
健やかな体については、
小・中学校で工夫しながら体力づくりに取り組んでおりますが、今後は食育を通した健康教育が重要になると考えております。
道徳教育は、学校教育全体を通して行われるものであり、特に道徳の時間は豊かな心を育む上でかなめになると考えております。
小・中学校で行われている地域の方々を先生とした児童・生徒の学習や
ボランティア活動は、心を育む大切な取り組みと考えております。これらの教育的な活動を通して体験した道徳的価値を自覚できるよう、小学校は平成３０年、中学校は平成３１年に教科化される予定である年間３５時間の道徳の時間を大切にしてまいりたいと思っております。
次に、本市の考える適正規模、適正配置とはどのようなものか見解をとのお尋ねでございます。
平成２７年度に文部科学省より通知されました公立小学校・中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引では、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特性を踏まえ、一定の集団規模が望ましいと述べられております。また、小規模校には個別指導が行いやすいという利点もあるが、社会性の育成に制約が生じることや教育指導上多くの課題が存在しているとも述べられております。
教育委員会といたしましても、教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から一定の集団規模が望ましいと考えております。一定の規模につきましては、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特性の観点から、この手引と同様に小学校は１学年２学級以上、中学校は全体で９学級以上が望ましい学級数と考えております。
教育施設の
マネジメントについて御質問をいただきました。地域の将来を担い、これらの公共施設を今後も使用し続けていく次世代の皆さんの声をどのように酌み取り、反映させていくのかとのお尋ねでございます。
施設を検討するに当たっては、次世代の声を聞く場の確保は必要なことであると認識しており、現在策定中であります
まちづくり総合プランにおきましても市内中学３年生にアンケートを実施するなど取り組んでいるところであります。教育施設のあり方につきましても教育課題と改善策を検討した上で中学生を対象としたアンケートの実施や高校生、大学生を対象としたワークショップの開催など、できるだけ次世代の視点や意見を今後の
施設整備計画や運営に反映させていきたいと考えております。
次に、文化・体育施設の今後の管理及び運営について、１０年、２０年先を見据えたハード・
ソフト両面の将来展望についてのお尋ねでございます。
文化・体育施設の管理及び運営につきましては、各施設の設置目的を果たすだけでなく、利用者のニーズに応えられるよう管理運営に努めております。今後は
公共施設等総合管理計画を踏まえ、早い段階で劣化箇所を修繕することにより
管理運営費の縮減を図るほか市内の人口推移や市民ニーズの動向を見ながら施設の大規模改修や建てかえ、集約化を進めることも必要だと考えております。各施設が市民の文化・
スポーツ振興の拠点となるよう、今後とも
指定管理者や市民団体などと協力して適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 重ねて質問いたします。
教育のほうでいきますと、
小中一貫校へ向かう中、先月ですね、
連合水泳大会が
市民温水プールで開催されたということでございます。６月議会において同僚の築谷議員がプールの一元化というか、
温水プールを利用してはという提案もありましたが、これは何かのそういったものの布石なのでしょうかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 水泳大会を
温水プールで開催をいたしましたのは、これは校長会が決定したことでございまして、特段大きな意図はございません。
ただ、近年の水泳大会が雨に見舞われましたり、強風のために開催の途中でテントを引き上げなければならないといったようなことが起こりましたので、せっかくある市の
温水プールを有効に利用したいという思いから
温水プールでの開催になったと伺っております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 教育長はせっかくある市の
温水プールを有効に使いたいとおっしゃいましたけども、まさに私も同感でございます。こういったようにある施設を有効利用、有効活用する、これもやはり縮充への考え方で大切なことだというふうに思いますので、引き続きこういった取り組みというのは推奨していっていただきたいというふうに思います。
もう一つ、今、学校の再編ということでるる議論がなされておりますけども、私ちょっと視点を変えまして、今、市内全ての学校、施設というものは耐震改修も終え、そして
太陽光発電パネルも設置されていると。これで１０校全てにそろって、多額の経費がかかってるというところでお伺いします。これで
小中一貫校への方向で向かえば学校施設が余ってくるというような状況にもなってくるのですが、これの利活用というか、この施設をどのように利用していくかということは同時に議論がなされないといけないというふうに思いますけども、ここら辺の議論についてはいかがでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） まず、中間答申はまだいただいておりませんので、はっきりしておりません。ただ、その方向が示されると予想されます。
そうした中で、その後に一貫校へ進むのかどうなのかという方向は、
教育委員会だけではなしに市全体で協議をしていかなければならない問題だと考えております。現在学校は美しい状態で整備をしていただいております。ただ、美しい状態で現在はおりますけれども、２０年先を考えてみますとコンクリートの劣化というのは避けられませんし、中にはかなり古い建築の校舎もございます。そういった意味で方向性を定めておくということは、間違ってはいないのではないかと考えております。
それからもし統合が行われたときに現在ある校舎の利用についてでございますが、これにつきましては地域の方の御理解も必要ですし、地域の方と協議をしながら利用の方法というのはまた探っていくべきものと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 市民の皆さんと相談しながらということですけども、市のほうもある程度この利活用について基本的な考え方というものは持ってないといけないと思うんです。市長、こういった今の
公共施設総合管理計画にも照らし合わせて、統廃合、再編が進む学校施設なんですけども、１０年、２０年先のあり方というのは、壊すのももったいないくらいの施設でございますので、いかがお考えなのかちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
義務教育施設については、
先ほど教育長が答弁したとおりであります。市内の３つの中学校区にまとめて小中を再編をしていう方向が出れば、それについての是非をまずは議論をしていくわけでありますから、その中で議論と並行して例えば余剰になるような校舎が出てきたらその利活用どうするか、あわせてその際に市民の皆さんを巻き込んで大きな議論を展開をして方向性をきちっと定めていく、こういったことになろうと思いますので、今ここでそれをどうするというようなことはまだまだ言える段階では全くないということであります。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） それでは、３つ目に移りたいと思います。安心で住みよい生活基盤の充実について質問いたします。
最初に、人口減少及び高齢化対策について伺います。
今後、本市の人口は減少方向にあり、かつ急速な高齢化が進展することは明らかな状況にあります。その中で中村市長は、人口減少対策として長期的な視野に立ち、子育て支援施策に力を注がれていることは評価されます。
しかし、人口減少と高齢化は既に進行しており、目先の１０年の施策をどうしていくのかが、このまちの将来を決めると言っても過言ではないでしょう。
それでは、１０年、２０年先を見据えた政策とはどのようなものか、その前提として本市の人口減少、高齢化の実態と予測についての数字もお示しの上でお答えください。
次に、公共交通のあり方について伺います。
まずは、高齢化対策という視点から、高齢者における運転免許証の返上の実態についてお示しください。
また、向こう１０年間での返上が予想される人口、さらには、そのことにより自家用車での生活の足を失う方の数はどれくらいになるのでしょうかお示しください。
一方で、子供の視点から、学校再編、校区再編等による通学の手段としての公共交通について、今後の予測を交えながら見解をお聞かせください。
また、通学路の安全確保についても同様にお聞かせください。
次に、地域防災のあり方について伺います。
先日行われた鳥取県も含めた原子力防災訓練を報道で知りました。驚いたことに、海上輸送による避難訓練が予定されていたとのことですが、しけのため一般住民の参加は見送り、行政職員のみ乗船し、訓練を実施したとの報道でした。それも、市・県含めて６名との参加人数とまで報道されました。
この報道を見て、理解に苦しんだのは私だけではないでしょう。実際の有事において、対象者が数万人にも及ぶことが想定される中で、参加者６名が実際に動きを確認との報道。６名の動きであれば、机上訓練でも十分可能であり、実際に市民が参加して初めて訓練の意味があるのではないでしょうか。
また、天候不順であれば、日程の延期が妥当な判断であったと考えます。これを見ると、訓練を行事として実施することが目的になり、住民不在の感が否めない。実際に自衛隊の艦船が導入されても、住民参加ゼロではそう言わざるを得ないのです。
そこで、この訓練は誰のために何の目的を持って時間と費用をかけているのか、私たちが理解できるよう説明してください。
それでは本題に入ります。さきに挙げた例もしかりですが、高齢化社会に突入した今、本市においても防災対策を大幅に見直す必要があると考えます。
原子力のみならず、風水害等日常起こり得る災害への避難対策において、高齢者の移動距離には限界があること、さきにも述べましたが移動手段についても制限がかかることを勘案すれば、将来人口の３０％を超えることが必至の状況にある高齢者の避難対策について、対策と手段の両面から考え直す時期に来ていると考えますが、市長の所見を伺います。
また、訓練のあり方にも同様なことが言えるでしょう。現況を見ましても、訓練への参加者の大半は自治会の役員さんであり、他の高齢者の皆さんの訓練への参加は、徐々に減ってまいります。訓練に参加されなくても、どこにいつ避難するのか、避難勧告の有無すら知らない方々が多々存在する。
このことが一番の問題なのです。まさに、訓練はやりましたでは、その効果をどのように図ればよいのでしょうか。
まずは、より住民の声に耳を傾けるため、現在の防災に関しての市民認知度調査を実施すべきだと考えます。その上で、より多くの方々が認知度を向上する訓練の方法について議論し、検討実施していくことこそ、市民の生命と財産を守るという行政の究極の職務の遂行につながるものと考えます。このことに関して市長の所見を伺います。
次に、現在、本市が直面している災害対策には、台風などによる大雨、洪水、高潮や地震などの一般的な災害はもちろん、同市の立地から対策が急務な津波や原子力災害などが上げられます。記憶に新しいところでは、ことし１月末の水道管凍結による給水対策では、給水所の周知や避難所の設置などの情報発信が行われたかと思います。
災害時における市民への情報伝達手段としては、現在、アナログ方式による防災行政無線が整備され、中浜地区には戸別受信機が、それ以外の地域においては屋外拡声機による情報伝達がなされています。
しかしながら、現状において屋外拡声機による情報発信には、聞こえにくいといった難聴問題が伴っていることは周知の事実です。特に、台風などの大雨、暴風時や原子力災害時においては、放送を聞くために窓をあけることは不可能であり、このような環境においては大多数の屋内施設においては伝達手段としての意味をなしていません。とはいえ、拡声機をふやせば、今度は騒音問題が発生します。これを解決できる手段としては、中浜地区同様に市内全域での戸別受信機の整備が理想的ではあります。
先日も、岩手県岩泉町において、同一施設の高齢者９人が台風１０号による洪水被害でとうとい命を失いました。発生後、町長からは町内全世帯が停電となり、伝達手段がなく情報の出しようがなかったとのコメントが出ています。
実は、同町においては、防災行政無線の代替手段としてＩＰ網によるテレビ電話システムを導入し、戸別端末による防災情報を発信していましたが、停電により機能せず、既存テレビ局、ラジオ局など各メディアからの情報発信も広範囲に及ぶ被害により情報がかき消されてしまっていました。
ここで、本市における現状での防災情報の発信に関して、将来を見据えた中でどのような問題が存在しているのか、いま一度整理する必要があると感じておりますが、境港市としてその問題点の洗い出しと対策についての具体的な検討がなされているのかお聞かせください。
そして、もう一つ、現状の防災行政無線についてですが、現行での運用は耐用年数からあと何年程度を想定されているのでしょうか。
現状のアナログ方式による同報系防災行政無線は、次回更新時においてはデジタル方式での導入が必要となると把握しておりますが、それによる具体的な内容と費用についての試算並びに導入への見通しはできているのかお聞かせください。
また、国が示している防災行政無線の代替手段として、コミュニティＦＭにより防災行政無線機能の代替、各種業務無線や簡易無線による同報通信システム、ケーブルテレビやＩＰ電話など有線ネットワークによる同報通信システムなどがありますが、それらのメリット、デメリット、導入コス卜やランニングコスト、戸別受信機への対応を含めた検討試算はなされているのか、あわせてお聞かせください。
最後に、防災行政無線の運用において、防災情報以外の利用もあるのが実情ですが、その中で必要とされる情報発信の内容とその伝達方法について、市民サービスの低下につながらないような運用方法について検討がなされているのかもお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 安心で住みよい生活基盤の充実についてお尋ねをいただきました。
初めに、１０年、２０年先を見据えた政策とはどのようなものか、その前提としての本市の人口減少、高齢化の実態と予測についての数字はどのようになってるのかということであります。本市の人口につきましては平成２７年の国勢調査の速報値で３万４，１８６人と、５年前の調査より１，０７３人の減少となっております。
また、高齢化の実態といたしましては、平成２７年度末での６５歳以上の人口比率、いわゆる高齢化率は３０．３％となっております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、約２０年後の平成４７年には本市の人口は２万７，１４２人、高齢化率は３５．３％となっております。この推計をもとに昨年策定をした境港市人口ビジョンにおいて、本市の特性である３つの港と水産、観光資源を生かした産業振興により地域の活性化を図るとともに、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を実施することで合計特殊出生率を向上させ、人口の流出を抑制し、社会増減をプラスに転換することにより人口減少、高齢化に歯どめをかけ、平成４７年時点では人口３万９６２人、高齢化率３２．８％を目標とした将来展望を示しております。
いずれにしてもこのように人口減少、高齢化の進展を避けられない現状にあって、所信表明でも述べましたように広域連携による一体的発展、
全国ブランド「さかなと鬼太郎」を生かした経済振興、一人一人を大切にした教育と福祉の充実、安心で住みよい生活基盤の充実、市民との連携による誠実な行政運営、この５つの重点施策に取り組むことが１０年、２０年先を見据えた本市における人口減少という課題を克服するための施策であると、このように考えております。
次に、高齢者の運転免許証の返上の実態はどのようになってるかということでありますが、境港警察署に伺いましたところ高齢者の運転免許証の返納件数は平成１８年度から２２年度までの５年間で３１人でありましたが、市が自主返納者支援事業を開始いたしました平成２３年度からは自主返納者が急増し、平成２３年度から２７年度までの５年間では３５４人となっております。前の５年間と比較いたしますと、約１１倍になっております。
次に、向こう１０年間で返上が予想される人口、さらにはこのことによりみずからの移動手段を失う方の数はどのくらいになるのかということであります。運転免許証返納者の今後１０年間の推計といたしましては、平成２３年度から２７年度までの５年間を参考にいたしますと７００人程度ではないかと考えております。
なお、みずからの移動手段を失う方の人数につきましては、家族構成等が不明でありますので、これは推計をできかねるところであります。
次に、原子力防災訓練としての船舶避難訓練は誰のために何の目的を持って時間と費用をかけて行っているのかということであります。地域防災計画の原子力災害対策編等におきましては、バスや自家用車による避難を中心とし、船舶による避難はＪＲなどと同様に補完的手段として位置づけております。
今回の船舶避難訓練の目的は、船舶を運航する海上自衛隊などや港湾関係機関との連絡調整方法を確認するとともに、船舶避難時における住民対応や鳥取港における避難退域時検査の実施方法について確認し、課題を抽出することにあります。
当日は、強風と高波の影響によって訓練参加者の船内での船酔いや転倒による負傷などが危惧されたことから、海上自衛隊の多用途支援艦ひうちの艦長が住民参加による訓練の中止を決定をされたものであります。
訓練の延期につきましては自衛隊任務等の都合でできなかったことから、協議の結果、行政職員のみの乗船は許可されましたので、船内での住民対応方法や鳥取港での避難退域時検査方法の確認訓練を行ったところであります。
今後は、この訓練を県とともに検証し、地域防災計画の見直しに生かしてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の避難について対策と手段の両面から考え直す時期に来ていると思うが、どうかということであります。
高齢化社会におきまして災害時における高齢者の避難は、災害対策の中でも大きな課題となっております。市といたしましては、御自分で避難することが困難な高齢者などの方につきましては、避難行動要支援者名簿を活用した避難支援体制を確立するために自主防災組織の組織率アップと組織の活性化に取り組んでおります。引き続き市報や出前講座などの啓発活動や防災士の育成などにより自主防災組織の活性化を図るとともに、防災訓練等を通じて市民の皆様の御意見を伺いながら高齢者の避難対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、防災に関しての市民認知度調査を実施すべきと考える。その上で認知度を向上する訓練の方法について議論し、検討を実施することが市民の生命と財産を守るという行政の職務遂行につながるのではないかいうことであります。
境港市
まちづくり総合プランの策定に当たり実施いたしました市民アンケートの集計結果によりますと、災害対策はまちづくりにおける重要度ランキングの３位に位置しておりまして、市民の関心の高さがうかがえます。市では、今年度市報で日ごろからの災害への備えをシリーズ化して掲載するとともに、出前講座などを通じて災害時の対応などについて説明し、防災への理解を深めていただいてるところであります。
今後は、地域の自主防災組織等と事前に協議した上で地域にある全ての避難所を活用するような訓練を実施し、災害の種別に応じた避難場所と避難経路の確認や地域住民による共助にも取り組んでいただき、子供から高齢者、障がいのある方々も幅広く参加いただける実効性の高い訓練を行っていくよう努めてまいります。
次に、本市における防災情報の発信に関してどのような問題が存在しているのか整理が必要である。市として問題点の洗い出しと対策について具体的な検討がなされているのかというお尋ねであります。
防災行政無線に関する問題点といたしましては、放送内容が聞き取りにくいといった問題がある一方で、放送スピーカーの付近では騒音の問題もあります。また、外国人や聴覚障がい者への情報伝達の方法についての課題もございます。
聞き取りにくい点につきましては、チャイムが聞こえたら窓をあけていただくことやあんしんトリピーメールへの登録、フリーダイヤルによるテレホンサービスの利用、防災ラジオの貸与、市ホームページの閲覧など複数の手段を活用していただくようにお願いをしております。
騒音対策といたしましては、公共性や緊急性の高い内容に限るように放送内容の精査に努めております。
将来的には防災行政無線のデジタル化に合わせて戸別受信機の配付や聴覚障がい者に対する文字放送、外国人への情報伝達方法も検討しているところであります。
次に、現状の防災行政無線の運用はあと何年程度を想定しているのか。デジタル方式での導入が必要になると把握しているが、具体的な内容と費用についての試算並びに導入への見通しはできているのかということでございます。
現行のアナログ方式での防災行政無線の運用は、無線設備規則などの改正により平成３４年１１月末が期限となっております。防災行政無線のデジタル方式への更新に当たりましては、設計に１年、工事に２年を要すると伺っておりまして、設計では戸別受信機の導入なども検討することとなります。
更新費用につきましては、戸別受信機を全戸配布した場合、約１３億円かかることから、財源の確保が課題であります。財源につきましては、現行の防災行政無線は防衛省補助で整備していることから中国四国防衛局と協議するとともに、他の財源についても検討している段階でございます。
次に、国が示している防災行政無線の代替手段としてコミュニティＦＭなどがあるが、それらのメリット、デメリット、導入コストやランニングコスト、戸別受信機への対応などを含めた検討、試算はなされているのかということであります。
防災行政無線の代替手段として多様な手段があることは承知をいたしております。デジタル方式の防災行政無線は、他の方式と比較し防災目的で設計してるため、災害時においても信頼性が高いというメリットがありますが、費用は比較的に高額となります。他の方式は、戸別受信機の整備も含め比較的に安価であると聞いておりますが、コミュニティＦＭは地区放送ができないことや他の方式でも電波のふくそうや利用制限があることなどのデメリットがあり、本市では災害時の確実な運用を図る上でデジタル方式の防災行政無線への更新を考えております。
最後に、防災行政無線の運用において防災情報以外の利用もあるのが実情だが、情報発信の内容と伝達方法について市民サービスの低下につながらないような運用方法について検討しているのかというお尋ねであります。
防災行政無線放送の運用方法につきましては、市自治連合会や境港警察署、境港消防署、市
教育委員会などで組織する境港市同報無線利用者協議会と協議の上、運用基準を定めております。主には境港市防災行政無線局管理運用規程及び境港市同報無線利用者協議会規約に沿って放送することとしておりますが、騒音問題への対策から市報に掲載した内容は原則放送しないことや行方不明者の捜索など急を要する場合は放送時間帯を延長することができることなどを定めているところであります。
防災行政無線の運用におきましては、市民の利便性を図るとともに、難聴問題や騒音問題も考慮してメール配信やフリーダイヤルによるテレホンサービス、市のホームページの活用など複数の手段を講じているところであります。
○議長（岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 学校再編、校区再編等による通学の手段としての公共交通についての今後の予測と通学路の安全確保についてのお尋ねをいただきました。
学校再編、校区再編につきましては、今年度校区審議会で審議され、残された審議内容につきましては来年度に継続して審議されることになっております。今年度の審議の内容より将来的には現在の中学校区の小学校を統合し、３つの
小中一貫校を開設する方向の答申内容になるものと思われますが、実現となる場合、小学生にとっては通学距離が長くなる地域も出てくることが予想されます。そうした場合は、はまるーぷバスの利用や
教育委員会のマイクロバスの活用について研究していく必要が生じると考えております。
通学路を変更する場合には、より安全な通学経路が定められるよう地域の意見をいただきながら検討するようにしていくべきと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） それでは、重ねて質問いたします。地域防災のあり方についてというところでございますが、今年度より市の条例を改正して防災部門の強化を図るためとのことで専門職員を採用されましたけども、どういったポジションで、どういった役割を担うのかというところをちょっとお示しください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
市のほうでは、今、自治防災課のほうに自衛隊のＯＢで危機管理に精通している職員を配置しております。近年日本各地でさまざまな災害が発生しておりまして、危機管理に対して市の職員ではなかなかふなれな点、対応が難しい点などはございますので、そういう点で精通した職員を採用することによって防災体制の充実を図ったところでございます。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） ぜひ有効に活用していただきたいというふうに思います。
それで先ほどの防災情報の発信というところでございますけれども、これも防災のあり方全体でもそうなんですけども、本市でも豪雪、それから暴風という災害のときに見られたのですが、停電の対策というものが余り議論されてないような感があるのです。先ほどの過去の例を見ましてもやはり電気の復旧ということはかなり大きな防災・減災という視点でもウエートを占めるというふうに思っております。ここら辺の対策について本市の考え方をお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えいたします。
災害だけではなくて、ことしの１月２日には市内でほとんど全域で停電が発生して、信号がとまるというようなことがありました。市のほうでは、停電になった場合でも防災体制が機能するように、防災行政無線も停電でもバッテリーで大体１０時間程度は放送可能になっておりますし、非常用発電機を使えばタンクに油を補充すればずっと対応できるようになっています。また、そのほか市の庁舎、２階、３階、電算部分も非常時に対応できるようにバックアップができるよう電源を確保しております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） それでもまだまだ本市はそこら辺の対策が十分ではないというふうに見受けております。先ほどの岩手県の岩泉町の例、防災無線の代替手段としてＩＰ網による電話での発信というところで、停電により全く機能しなかったということもあります。それも関連しての先ほどの防災情報発信に関しての質問でもありました。
中浜地区だけ今、戸別受信機が設置してあるというふうに思いますけども、先ほど市長も言われましたようにデジタルの戸別受信機を全戸に配布するということになると約１３億円かかるという莫大な金額であります。これが防衛省の予算でどうこうということもあるかもしれませんけども、今現在の情報によりますと、先ほど私が申し上げました代替手段についてのイニシャルコストにかかる補助金等も総務省からの補助金ということで充実されてきております。総務省のほうからもやはりそういうふうな災害時の情報発信についてデジタルによる受信機、大きな自治体はいいかもしれませんけども、こんな小さな自治体になるとなかなか難しいということがありますので、そこら辺の工夫をしていっていただきたいというふうに思っておりますが、もう一つお答えをお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
先ほど災害時のバッテリーの話もしましたけれども、今、美保飛行場周辺まちづくり計画の中で防災体制の充実も図ることとしております。その中でも非常用の電源を３日程度確保するような計画も取り入れているところでございます。つけ加えてお答えをしたいと思います。
また、災害時における情報伝達は、これまでの災害を見ても大変重要なことでございます。市のほうでは防災行政無線を主としておりますけれども、そのほかにも
佐名木議員がおっしゃったようなＦＭラジオであるとか、さまざまな情報提供手段を検討しているところでございまして、地域のＦＭ、コミュニティもあります。そういうところとも話をさせていただいております。
また、国のほうでは、今年度までですけども、緊急防災・減災事業ということで事業費の１００％充当で７０％交付税措置のある起債もつくっておられまして、今、総務省のほうではその事業の延長を前向きな方向で検討をされていると聞いております。そのような財源についてもしっかりと知識として入れて、対応していきたいというふうに考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） ぜひ市民の生命と財産を守るという大切な使命ということで、できるだけ早くそういったところの情報発信というところを充実させていただきたいというふうにお願いして、この質問は以上にします。
４つ目に入ります。市民との連携による誠実な行政運営について質問いたします。
今後、本市が地域主権型のまちづくりを実現するには、まちづくりの主体である市民の皆さんの力の結集が不可欠です。その力の結集こそが地域力になると考えます。
そこで、行政の役割は、つなぎ役、支援者として機能することが求められますが、地域力、市民力を有効に発揮できる仕組みづくりのための具体的な施策をお聞かせください。
また、地域の若者や女性が、生き生きと輝き活躍できる社会こそ、境港の未来を切り開くために重要であるということは、私たちだけでなく中村市長も当然お考えだと思います。それでは、今後、事業の大小にかかわらず、次世代を担う若者や女性の創意をくみ上げ、政策につなげることのできる環境づくりについて、市長の所見をお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 行政の役割は、つなぎ役、支援者として機能することが求められるが、地域力、市民力を有効に発揮できる仕組みづくりのための具体的な施策は何かということでございます。本市では平成１９年度に境港市まちづくり条例を制定をし、この条例の実効性を確保するために市民の活動拠点として市民活動センターの開設やみんなでまちづくり推進会議の設置などの取り組みを進めてまいりました。
また、各所属長をそれぞれの職場における協働の推進役として、みんなでまちづくり推進員に任命をし、職場内での協働に関する普及啓発や協働事業の実施の検討、市民などから寄せられる提案への対応を行っているところであります。
さらに市民活動の促進を図るために市民活動団体に対して財政支援を行うとともに、市報で団体の活動状況等を紹介し、活動の輪が広がるように努めているところであります。今後もこれまでの取り組みを継続し、協働のまちづくりの推進を図ってまいります。
次に、事業の大小にかかわらず次代を担う若者や女性の創意をくみ上げ、政策につなげることのできる環境づくりについてどのように考えているかということであります。
若者や女性が活躍できる社会をつくることが大変重要だと考えております。これまでも各種行政委員会等における若者や女性委員の登用、市長と語る会や住民説明会、市民の提案箱の設置などにより若者や女性の意見を取り入れるよう努めているところであります。
しかしながら、より多くの若者や女性が行政に積極的に参加していただくためには、新たな環境づくりも必要であると考えております。そのため現在市民活動団体の代表者などで構成されているみんなでまちづくり推進会議において若い世代の行政参加について検討していただいているところであります。４月には島根大学の学生の皆様にも御参加いただき、委員とのワークショップを開催したところでありますが、今後はワークショップで出た意見をもとに引き続き推進会議の中で委員の皆さんにより若い世代の方が行政参加できる仕組みについて協議を進めていただくことといたしております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） それでは、重ねて質問いたします。今までなかなか声なき声として取り上げられなかったところもあるんですが、鋭意若者や女性、いろいろな機会を創出することによって参加していただくというふうな努力をされるというふうに聞きました。
それで、さきのこの夏の参院選、市長選、市議補選に関して盛んに投票率が低かったという、境港市だけではない、全国的な課題であるというふうに私らも一層気を引き締めてこの対策に向かわなきゃいけないというふうに思っておりますが、こういった視点から見ても若者や女性、この人たちにいかにまちづくりに参加していただいたりとか、その人たちの意見が反映されて何かの形になったりとかという、例えば選挙に行ってくださいよ、政治はこうです、選挙制度はこうですということを教えるだけではなくて、参画していただく、そしてこの人たちの声が実際に反映されるという形が見えると、より一層このまちを愛して、また政治、それから行政にも目を向けていただけるというふうに私は思っております。まちへの関心を持てば持つほど、そしてかかわればかかわるほど愛情が醸成されていくんじゃないかなと、郷土愛が醸成されていくんじゃないかなというふうに私は思っておりますが、もう一度市長にこの件に関してお考えお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 若い世代の方々の行政参加ということは、これからも大変大きな課題であると、このように思いますが、まず行政に関心を持っていただくには、まずは我々行政の側のほうからあらゆることについての情報発信を本当に積極的にまずは行うことが大事だというぐあいに思っております。そこから行政に対する関心も生まれてくるというわけでありますから、みんなでまちづくり推進会議において、そういった若い方々の行政参加を促すにはどういった方策があるだろうかというような点で協議をいただくことにしておりますので、今申し上げた私どもも行政情報を積極的に情報発信をして、関心を持っていただいて、行政の側に参加をしていただく。いろんな方策あると思いますので、それらを総合的に動かして、ぜひ若い方々の行政、政治に対する参加というものを促進していければと、このように思っております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） それでは、最後の質問に移ります。「立地適正化計画」の活用について質問いたします。
私たち会派港みらいでは、公共建築物を建設、改修するときの判断基準として
公共施設マネジメントによる検討が適当だと申し上げてまいりました。急激な少子高齢化、人口減少社会を迎えるに当たって、公共建築物の更新財源を生み出すために、従来から拡充から縮充に取り組む必要があると提案してまいりました。
そこで、現在本市が取り組んでいる
公共施設マネジメントの進捗状況をお聞かせください。
また、
公共施設マネジメントの手法による公共建築物の再生や、市町村のマスタープランにコンパクトシティを取り入れている自治体がふえていることは御存じだと思います。
このコンパクトシティ形成への取り組みは、都市の全体像を見渡す観点からの検討が必要であり、国土交通省においてこの施策を推進するため、平成２６年８月、立地適正化計画を制度化し、平成２８年４月１１日、その手引が出されました。
そこで、立地適正化計画の策定は、今後の都市計画を考えたとき、子供から高齢者まで市民の誰しもがわかり、本市のまちづくりの指針となり得ると考えますが、市長の所見をお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 「立地適正化計画」の活用についてお尋ねをいただきました。
初めに、
公共施設マネジメントの進捗状況についてのお尋ねでございますが、本年３月に今後３０年間の更新費用等を試算した境港市
公共施設等総合管理計画を策定をいたしました。この計画が今後の人口減少等を考慮しながら本市における公共施設の機能を維持しつつ可能な限り次世代に負担を残さない効率的、効果的な公共施設の規模やあり方の基礎となるべきものと考えております。
学校教育施設につきましては、児童・生徒に最適な教育環境を第一に考え、集会施設や社会教育施設につきましては利用状況を考慮するなど現在各施設の状況に応じて個別施設計画の策定に取り組んでいるところであります。今後も慎重な議論を重ねながら施設の適正配置に努め、財政負担の軽減を図っていきたいと考えております。
次に、立地適正化計画の策定は、今後の都市計画を考えたとき子供から高齢者まで市民の誰しもがわかり、本市のまちづくりの指針となり得ると考えるが、どうかということであります。
立地適正化計画は、都市全体を見渡し住居機能を誘導する区域と、その中に医療、福祉、商業などの都市機能を集約して誘導する区域を設定するとともに、これらの区域と連携した公共交通ネットワークを形成し、人口減少が進む中で安全・安心に暮らせるコンパクトなまちづくりを推進するために策定するものであります。
本市は、もともとコンパクトにまとまった地域となっておりますので、さらに特定の区域に居住機能や都市機能を集約することが適切であるのか、計画の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） それでは、重ねて質問いたします。
公共施設マネジメント、
公共施設等総合管理計画の進捗については先ほどお聞きしましたが、何回か申し上げておりますが、この先には公会計への移行ということが計画されていると思いますけども、現在どのような状況であるのかお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○総務部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
公会計につきましても国のほうから平成２９年度中に作成するように指針が出ておりますので、今現在この
公共施設総合管理計画などをもとにして公会計化を進めているところでございます。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 進捗状況としては順調に進んでいるということで解釈してよろしいですか。２９年はもうすぐなりますけども、よろしいですかね。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
清水部長。
○総務部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
公会計化というのは、現在の市の会計と違って、公営企業会計で複式簿記をつくったりする作業ですけれども、そういうことについて今勉強して、財政課のほうで進めているとこでございます。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 最後に、人口減少、高齢化を含めて今まで市政を取り巻く状況や環境というのは大変大きく変わり始めているというふうに私、感じておりますが、中村市長にはぜひとも本市の輝かしい未来に向けて必要な政策を優先性を考え、的確に実行していただきたいというふうに思っております。最後に、それらの意気込みを中村市長にお聞きして、終わりたいと思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 私は、そのためにも施政方針でも申し上げましたが、新たに繰り返し申しませんが、５つの重点項目を掲げて、これにかかわるさまざまな事業を上げておりますけれども、これらをしっかりと実施、実行に移して、次の世代に立派な境港市として引き継いでいく、このことが私どもに与えられた大きな責任であると、このように思っております。私に与えられた任期全力を挙げてこのことに取り組んでいきたい、このように決意をしているところであります。
○議長（岡空研二君） よろしいでしょうか。
○１０番（
佐名木知信君） 以上で終わります。
◎休 憩
○議長（岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は１１時３０分といたします。
（１１時２４分）
◎再 開（１１時３０分）
○議長（岡空研二君） 再開いたします。
関連質問の通告がありますので、発言を許します。
築谷敏雄議員。
○１１番（築谷敏雄君） 会派港みらいの築谷敏雄でございます。同僚
佐名木議員の代表質問に関連して質問いたします。
市民一人一人を大切にする教育と福祉の充実の中から、学校教育の充実、
高齢者福祉の充実について質問をいたします。
１番目に、学校教育の充実について質問いたします。
境港市の人口イメージにおいて、今生まれた子が２０歳になるころには、小学生が約１，０００人、中学生がその半分の約５００人になります。そうなれば、今のままの学校数だと、１学年１学級となってしまいます。学級数を確保し、学校教育を進めるのであれば、今のうちから、学校の再編を考えなくてはなりません。そういう中で、２０２０年には、新しい学習指導要領が施行されます。学習指導において、人数のことを直ちに問題としているかどうかは言えませんが、アクティブラーニング、課題の発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習などは、ある一定の集団があるという前提で教育論が進められています。そういう意味では、ある一定の子供の数を確保しながら、地域の子供たちにさまざまな力をつけていくということが要求されています。
今後の境港市の学校のあり方については、校区審議会等で議論がなされているところですが、具体的に方向性を示す段階に入ってきていると思います。本市としてどのような方向性を示されるのか、このことについて何点か質問をいたします。
１点目、校区審議会において現在、校区の再編や校区割りのあり方について具体的な方向性についてお聞かせください。
２点目、
小中一貫校とした場合の方針やロードマップの策定、具体化についてどのように考えるのかお聞かせください。最初の質問は以上です。
○議長（岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 築谷議員から学校教育の充実について関連質問をいただきました。
校区再編や校区割りのあり方の具体的な方向性についてのお尋ねでございます。
８月２９日に第５回校区審議会を終え、今年度予定されていた審議が終了いたしました。９月中に
教育委員会に中間答申をいただくことになっております。校区の再編につきましては、校区審議会でも審議され、今後の児童・生徒数の減少と学校の老朽化に伴う維持管理の問題、また平成３２年度から施行される新学習指導要領に示されたアクティブラーニングや小学校の外国語の教科化等これからの新しい学びが効果的に行える教育環境を整備していくことが大切であるとの考えが示されております。これらのことをもとに将来的には現在の中学校区の小学校を統合し、３つの
小中一貫校を開設することが望ましいという方向性が示されるものと考えております。
次に、
小中一貫校とした場合の方針やロードマップの策定、具体化についてどのように考えるかとのお尋ねでございます。
小中一貫校開設の方向が示された場合、市長部局と連携し、公共事業とのかかわりを考慮しながら３つの一貫校建設の方向の是非も含めて具体的なロードマップを示すことができればと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 答弁いただきました。重ねて質問させていただきます。
まず、小中一貫教育の方向性として、
先ほど教育長の答弁でもありましたが、現存する３つの中学校を核とした
小中一貫校を新設または併設するという中間報告として答申されております。
第一中学校を最初に
小中一貫校として開設できるのが、今から大体１２年後あたりということが推測がなされておられます。少なくても１０年以内は開設がかなり難しいということでありますが、小学校では誠道小学校以外の学校で２０年以内に耐用年数を経過する施設があり、特に境小学校の大プールは６年後、上道小学校の大プールは１０年後に耐用年数を経過すると。中学校では、第一中学校の古い校舎は６年後に耐用年数を経過し、全中学校の武道館、第二中学校の大プールは２０年後以内に耐用年数を経過するということとなっております。これらの施設は何らかのまた工事を施さなければならないと思います。最初の開校を１２年後あたりと推測されておられますが、これはスケジュール的にどうなのかという検討をする必要があると考えます。この経緯というのが市民会館の事業が８年後までかかるというもの踏まえてそういった推測がされているようですけども、やっぱり１２年もかかる。その間に既設の校舎等の改修もまた入ってくる。そういったときにやっぱりお金もかかるし、いろんなもろもろのリスクもしょってくるんだろうなと。こういったものもやっぱり議論されていかなければならないと思いますが、それについて教育長の所見をお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） まず、まだ３つの
小・中学校に一貫教育としてつくるということが決定されたわけではございませんので、中間答申が出まして、それを検討されて、本当に３つがいいのか、それともほかの形はないのかということもあわせて検討されていくことになると思います。
もし３つの
小・中学校に統合していくという方向が示されたとしますと、大きな工事は伴うということがございますので、公共事業等との関連も考えながら行っていかなければならないことになるだろうと予測がされるということでございます。
古くなっているものが幾つかございます。御指摘のとおりでございます。境小学校、上道小学校のプール、第一中学校の校舎等あるわけでございますが、こうした校舎がもし使用不能という状況になった場合、それをどうするのかということがまた議論になろうかと思います。もしその時点で一貫校への方向性が決まっている場合と、それとも決まっていない場合とでは、そこの校舎の改修、またはつくりかえといったような問題が方向性を持って行えるのではないかと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 御答弁いただきました。やはりまだそういう確定ではないわけですから、これからまだいろんな議論をされていかれると思います。
しかしながら、市の
公共施設等総合管理計画を見てると思いますが、そういった学校施設に関しては物すごくいろんなリスクをしょっていかなきゃならないという点もあります。やはりそれも本当に議論の中に含めて考えていかなければならないと私は考えます。
これからまだ誠道小学校の問題もございますけども、それまだ今回結論が出なかったということで、これからどんどん議論のほうも進められて行ってほしいと思います。
そして一番私がいつも言うのは、児童・生徒の教育環境を本当にどうするかということ考えて、それ踏まえて議論の場で意見交換なりしてもらいたいなと思います。
次に移ります。続いて、
高齢者福祉の充実について質問いたします。
これまで地域包括支援センターは高齢者の総合相談、介護予防のケア
マネジメントや関係機関との連携、介護予防事業などに取り組み、高齢者を支援してきました。今後、高齢者は増加して、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれます。複雑な問題を抱える高齢者も増加する中、また、地域包括ケア体制の構築において、地域ケア会議の開催など、地域のネットワークづくりの核となる機関として、地域包括支援センターの機能強化を図ることが必要であるため、本市においては、委託型の地域包括支援センターを２カ所設置していますが、このたび地域包括支援センターの運営体制の見直しを行うことになり、その背景には２カ所の地域包括支援センターの専門的な職員の安定した確保が困難になってきたことと地域包括ケアの構築に向けた地域においての地域包括支援センターが担う中核的な役割が大きくなってきたことにより、これまで地域ケア協議会等で協議を進めてきた結果、センターを１カ所にすることにより集中的な人材の確保が可能になることや、直営型１カ所にすることで包括支援事業、介護予防事業の効率的な実施ができることなどの理由により、このたび、１０月より直営一本化によるサービスが開始されます。これから、本市直営としての運営体制や、介護事業所について何点かお聞きします。
１点目、新しい地域包括支援センターの運営体制と方針についてのお考えをお聞かせください。
２点目、市内に３カ所ある小規模多機能型居宅介護事業所は、いずれも定員の都合で受け入れができない状態が続いております。第６期介護保険事業計画の施設整備においても、小規模多機能型居宅介護事業所の新設を２回公募しておりますが、応募事業者がないのは何が原因なのか所見をお聞かせください。また、事業計画に支障が出ないでしょうかその対応をお示しください。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 築谷議員の関連質問にお答えをいたします。
高齢者福祉の充実についてお尋ねをいただきました。
新しい地域包括支援センターの運営体制と方針についての考えをということであります。１０月１日より直営型の境港市地域包括支援センターを市役所本庁舎１階に設置いたします。体制といたしましては、センターに市職員を配置するとともに、専門職員の確保と直営型センターへの円滑な移行に向け、これまでセンター業務を委託しておりました２カ所の社会福祉法人からの出向という形で職員を配置することとしております。今後は、現行のサービス提供を維持しながら直営化によりさらに市の関係部署や関係機関との連携が強化されることから、地域包括ケア体制の中核となる役割を担ってまいります。
また、包括ケア体制の構築に向け在宅医療の推進、介護予防の取り組みなどの加速化も図ってまいります。
次に、第６期介護保険事業計画の施設整備において小規模多機能型居宅介護事業所の新設を２回公募しているが、応募事業者がないのは何が原因なのか、また事業計画に支障が出ないのか、その対応についてお尋ねをいただきました。
小規模多機能型居宅介護事業所の公募に対しまして応募がなかった原因は、人材不足や介護報酬のマイナス改定によるものではないかと考えております。このため第２回の公募においては利用定員の条件などを緩和いたしましたが、残念ながら応募はありませんでした。
第６期介護保険事業計画におきまして、小規模多機能型居宅介護事業所は地域包括ケア体制の重要な役割を担うものであると位置づけられております。開設までの準備期間を考えますと本年度のさらなる公募は難しいと考えますが、事業所整備についての相談を随時受け付けながら平成３０年度の事業所整備に向け、平成２９年２月には今までのホームページ上の公募や市内の介護保険事業所の運営法人に対する案内だけでなくて、市外の介護保険事業所の運営法人に対しても直接案内を行い、事業所が開設できるよう努めてまいります。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 重ねて質問をいたします。先ほど市長の答弁でもありましたけど、やはり小規模多機能型居宅介護事業所というのは、地域包括ケア体制において重要な役割を担っていると考えております。新設に当たっては、やっぱり一番の原因は、言われたとおり人材の確保、それはもう一番でないかなと私も思います。実際これが本当に問題であるとすれば、やはり行政側のほうでもある程度の助成なり、補助なりできないものかなと。２回も公募して、できなかったと。２９年度先送りはしたんですけど、果たしてこれが同じこういう条件であればまた同じ結果になってしまって、本当にこの施設整備が進まないんじゃないかなという危惧もされるところでございます。それについて所見をお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
議員御指摘のとおり、小規模多機能、現状では非常に苦戦をしているという状況でございます。現在の６期計画におきましては、この小規模多機能居宅介護支援事業所のほかにもグループホームも計画に盛ったわけでございますが、こちらのほうは応募がございまして、審査の結果、決定をしているという、こういう状況でございます。小規模多機能型事業所につきましては、代替となるサービス、ヘルパーとかデイサービス、ショートステイという、こういうものはあるわけではございますが、今、市長が答弁申し上げましたとおり積極的な広報に努めまして、計画に沿った事業が展開できるように最大限の努力を図っていきたいと、このように考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 広報等ではやっていくということで、最大限努力はされると言うんですけど、やはり具体的にどうだということを示していかなければ希望されてる方も二の足踏んで、ほんにできるのかなというのがあると思います。その辺で本当にできることを考えてやっていただきたいなと思うとこでございますが、もう一度何かそういう考えがあれば所見をちょっとお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほど答弁は申し上げたところでありますが、次の公募については、やっぱり市外、県外も含めたそういった事業者にも積極的に応募していただくような手だてをとるということ、そしてまた一番ネックとなっておる人材不足ということでありますが、これについては行政としてそういった事業を展開する事業者、どういった道があるのか、こういったことをこれからもっともっとよく相談をして、何らかの対応できればと、このように考えているところであります。人材不足以外にも介護報酬のマイナス改定というようなことがありまして、なかなか事業者が手を出されないという実情ありますので、そこのネックになっているものをよく協議をして道を探っていきたいというぐあいに思っております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 先ほど市長からそういう言葉もいただきましたんで、やっぱり各自治体もそういうこともいろいろ抱えていると思います。人材に関しては、介護、保育士もそうなんですけど、そういった中でやっぱりどういう手だてができるのかをこれから行政も含めて検討していただいて、何とかクリアできるようにお願いしたいというふうに思います。
質問、以上で終わります。ありがとうございました。
◎休 憩
○議長（岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５４分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（岡空研二君） 再開いたします。
続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。
永井章議員。
○１２番（永井 章君） 会派港みらいの永井章です。
佐名木議員の代表質問に関連して質問させていただきます。
安心で住みよい生活基盤の充実について、公共交通のあり方について質問します。
高齢者にとっての生活の足の確保とはどういうことか、本市はどのように理解しているのでしょうか。単に、はまるーぷバスが運行されていればよいかとか、便数をふやせばよいという議論ではないのです。日常生活の基本である移動手段に大きな変化が生じるということなのです。まだ認識がない皆さんも、いつかたどる道なのです。
はまるーぷバスは、民間交通が廃止される中で、年齢関係なく市内の移動手段の核をなす交通ネットワークとして、唯一の公共交通としてなくてはならない存在であります。
２０年前にさかのぼって思い起こしていただきたいのは、大半の家庭には自家用車が存在し、運転者の年齢もそれほど高くなく、移動手段は自家用車が当たり前の状況でありました。そのころ周辺の中山間地では、既に過疎化が進み高齢者中心の生活が始まっていた。若者はまちに行き、残るのは高齢者と子供のみ、移動手段は農作業用の軽トラックや町営バスが頼りの綱でありました。
少しケースは異なりますが、近い将来同じような状況が訪れるということです。
今後、高齢者の全体数に対して、運転が可能な高齢者の割合は年々減少していくでしょう。これらの現象に対して、その方々の移動手段を、誰がどのように担っていくのかを考えなくてはなりません。
問題なのは、現状に比べ、はまるーぷバスやタクシーを必要とする人数が、圧倒的に増加するとの事実を前提に議論しなければならないということです。
さらには、増加する利用者の方々は、若者や健常者を基本とした利用形態ではないことであります。
多くの高齢者の皆さんは、乗りおりにも時間がかかればダイヤも改正しなければなりません。
バス停までの距離が長ければ利用できなくなるので、バス停間隔の見直しやバス停までの移動手段を検討しなければなりません。
当然このようなことを前提に考えれば、運行に関する経営内容も議論しなければなりません。
そこで、生活の足についてさまざまな取り組みを行っている自治体は数多く存在していますが、本市は高齢者に対する生活の足の確保という大きな課題に対し、さきに上げた今後起こり得るさまざまな事象を念頭に、また時間軸もあわせた具体的な施策をお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 永井議員の関連質問にお答えをいたします。
公共交通のあり方について、高齢者に対する生活の足の確保という大きな課題に対する今後起こり得るさまざまなことを念頭に、また時間軸もあわせた具体的な施策についてのお尋ねでございます。
本市の公共交通機関でありますはまるーぷバスは、運行車両全てが乗りおりが楽なノンステップバスであることや車椅子の利用者には運転手が介助するなど高齢者の方に利用しやすいように配慮して運行をいたしております。高齢者の方には、介護予防の観点からもできる限りはまるーぷバスを御利用いただきたいと考えております。
はまるーぷバスの利用が困難な方の生活支援の面からは、ホームヘルパーによる買い物支援のほか、民間事業者による宅配サービスやタクシー割引チケットなどのサービスがございますので、情報提供していくとともに、他市町村で実施されているようなタクシー料金助成やデマンド相乗りタクシーなどの実施については経費などを含め総合的に検討してまいりたいと思います。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 御答弁いただきました。
公共交通機関はまるーぷバスを利用する人は、ますますふえております。バリアフリーの観点から、以前同僚議員が提案をいたしておりましたが、高齢者の皆さんや障がい者の皆さんが乗りおりのとき、支払いなど簡素化するために、定期パスなどの実現は考えられるのかお答え願います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達産業部長。
○産業部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
定期パスについては、以前も御提案がありましたが、従来はまるーぷバスはワンコイン、１００円でずっと低料金で運行してること、それとバスの乗車券については５，０００円で２０回分サービスがついてることがあるんで、これ以上はということで検討はそこで終わってるような状況でございます。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 先ほど部長にお答えいただきましたけども、運転手さんの近くで何かぽっと手でも出せば簡単に乗降できるような状態であればいいなというふうに思いましたので、今後そういうことあれば検討していただきたいというふうに思います。
続きまして、交通機関の他の利用者が積極的に家から出て友達と出会い、買い物や会話することによって介護予防になるではないかと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答え申し上げます。
介護予防に家から出るということが非常に重要であるということは、議員御指摘のとおりだと思います。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 近くには米子市の関係の福祉施設や民間のボランティア団体が買い物などに積極的に参加され、また出る前には準備運動などあわせて行ってるという事実もあるようでございますので、極力そういう介護予防となるように勘案していただきたいなというふうに思います。この質問は終わります。
次に、生活の足として、子供の立場からの
小・中学校の通学路安全対策についてお尋ねします。
先般、私は、毎月１０日を設定している夏休み前７月の防犯の日に、境港市立第二中学校で開催された境港市青少年健全育成指導員等連絡協議会に出席させていただきました。
生徒数は３３０人で自転車通学が許可され、西側道路を利用している生徒数は２１３人いるそうです。学校敷地西側に駐輪場や昇降口がある関係もあり自転車通学路となっている敷地西側の道路は、舗装されず地道そのままとなっていて、雨でも降れば水がたまり、危険ではないかと思います。
また、校舎敷地西側に面している側溝は、雑草やガマが生え、柵も溝ぶたもない状況で、改修された様子もなく危険ではないかと感じます。
ここで伺います。さきに挙げた例のような通学路の危険箇所の把握や、課題解決に向けた考え方をお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 第二中学校西側の道路や側溝は通学路としては危険ではないかと、通学路の危険箇所の把握や課題解決に向けてどのように考えているのかということでございます。本市では平成２１年度より境港警察署が中心となりまして、各小学校、ＰＴＡ、地元自治会、
教育委員会、道路管理者である管理課が連携をいたしまして通学路安全対策合同会議を設置しております。この会議で毎年通学路の点検を実施し、危険箇所の把握を行い、カラー舗装や防護柵設置などの整備を適宜行ってるところであります。引き続き危険箇所の解消に取り組んでまいりたいと思います。
第二中学校西側の道路と側溝につきましては、本年度合同点検を実施しておりまして、平成２９年度の整備箇所に盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 御答弁ありがとうございます。
この道は、放課後部活など学校周辺のランニングコースとかなどに使われてもおりますし、雨上がりなど大変だと聞いております。
また、晩には街路灯もなく、駐輪場の出口に左右１カ所ずつ、２カ所だけしかありません。冬場に向かっては大変暗くなる部活の帰りもありますので、防犯上も危険であると思いますが、その点もあわせてお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） この西側の道路につきましては、当初通学路としてということで考えたときに、誠道町方面から、あるいは竹内方面から通学する生徒は立派な歩道のついた大きな道路があるわけでありまして、私は当初、通学路ということであればああいった農道を通らないできちんと道路整備された歩道のある道路を使用すべきだと、指定をすべきだと、こういうぐあいに
教育委員会といろいろ話をしておりました。話を進める中で放課後の部活でランニングの周回コースとして毎日、日常的に使っておるということでありましたので、そうであるならば道路側溝についてはこのたび整備してもいいではないのかという結論になったところでございまして、御指摘の防犯灯、そういったものが通学路として必要な場合には設置すべきものと考えますが、真っ暗になって、部活をそういった時間帯までランニングをするというのは余りないようでありますから、通学路としてはやっぱりその大きな整備された道を使っていただいて、部活をする上での周回道路としてランニングコースとして使うのであればそういった道路の側溝もあわせて整備をしていくということでありますので、防犯灯の整備というところまではちょっと考えてないところであります。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） あそこの周辺を見まして、東側も北側も非常に立派な側溝がついてますが、ただ、先ほど申し上げましたように横とかなんかに非常に地道そのままというところは、各中学校を見てもなかなかそういう場所は見当たらないというふうに思いますし、現在使っているわけですから、整備のほうを改めて御検討いただきたいということで質問は終わります。
○議長（岡空研二君） 引き続き、関連質問の通告がありますので、発言を許します。
荒井秀行議員。
○２番（荒井秀行君） 会派港みらいの荒井秀行です。９月定例市議会に当たり、
佐名木議員の代表質問に関連し２点質問いたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
初めに、
水木しげるロードリニューアル計画と周辺施設との連携について私見を交えながら、提案と質問をいたします。
先般、大正町水木ロードまちづくりの会を対象にした
水木しげるロードリニューアル説明会が開催されました。私はその会を傍聴させていただきました。
担当職員より、進めてきた詳細設計図に基づき、３Ｄ動画等で丁寧な説明がありました。２７年１１月には、現在計画している道路形態で、一方通行の社会実験を実施し、ふぐあいな箇所の修正等も加え作成された図面であります。
質疑の段階に入ると、ロードの一方通行の方向や対面交通の方がよいと思うというような意見もあり、説明会での質問点、疑問点については返答は持ち帰り、メリット、デメリットについて検討した後に行うこととなり、会は終了いたしました。
実施設計の段階になり、住民サイドでは、自分の実際の商売や生活など、いろいろな角度で真剣に考え、意見を言われていました。
住民の方の意見の中で、
水木しげるロードの一方通行の方向についての質問は当然のことなのかなとも思いました。今さらの意見でなく熟考したとき、この方向が正解ですと言い切れるのか、地域の回遊性等を加え検討すると、自分自身も考えさせられました。
境港市を訪れる観光地で、
水木しげるロードを観光する人の流れを、市域全般に回遊させる方法という角度からの検討や説明が市当局より余り公表されていませんでした。
いろんな角度から検討すると、ロードを訪れる観光客の基点となるところは、境港駅とその周辺の駐車場であり、もう一つの基点は海とくらしの史料館であると考えます。また、この中間位置の水木しげる記念館付近も重要な基点であろうと思います。
車で来るお客さんは、駅周辺と記念館と史料館の３地点の駐車場が基点であると思います。
水木しげるロード中心にした観光ゾーンは、観光バスの誘導の仕方や、レンタサイクルを利用してこの地域に回遊性を持たせ、駅から史料館から海岸通りへとつなげることを考えたとき、ロードの重要性とその位置づけがはっきりしています。
ここで、４点質問させていただきます。
最初に、駐車場の台数のふえる余地のある海とくらしの史料館は重要な基点となると思います。また、この史料館の展示場では伯州綿を活用し事業化に向けての第２回伯州綿ワークショップもあり、興味深い提案もなされていました。道の駅構想であります。そのことも含め、海とくらしの史料館の活用の仕方について市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、観光客を回遊させ、線から面に展開していくための現在検討されている計画をお聞かせください。
３番目に、
水木しげるロードリニューアル計画の今後の進め方についてお伺いします。
次に、観光案内所についてお伺いします。
各地にある観光案内所に比べ、境港市の観光案内所は物販などで頑張っているなという感じがあります。少し詳しく見ると、スタンプラリーの受付所と売店の状態で、もう少し案内業務に力を入れるほうがよいと感じます。夢みなとタワー、海とくらしの史料館との共通割引券で周辺施設の魅力を発信したり、記念館の入館無料の日時があるときは積極的に告知するなども考えられます。中古傘の販売もされていますが、例えば傘ステーションを設置し、そのうちのいずれかで返却するほうが観光客にとっては親切だと思います。また、案内所の場所については、都合上みなとさかい交流館の中に設置してありますが、著名な他の観光地と同様に、本来は観光客の利便性を高めるため、ロードの中ほどの場所が適当ではないかと思います。
それでは、観光案内所の役割と位置について市長の見解をお聞かせください。
以上で最初の項の質問は終わります。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
水木しげるロードリニューアル計画と周辺施設の連携について関連質問をいただきました。
初めに、観光客を回遊させ、線から面に展開させるための現在検討している計画についてのお尋ねでございます。
現在策定中であります境港市
まちづくり総合プランにおいて、
水木しげるロードを観光客の周遊の基点として位置づけることとしております。
水木しげるロードの東側から海とくらしの史料館まではおさかなロードと漁船が並ぶ境水道の風景があり、史料館の先には台場公園や水産物直売センターへと続く境水道周辺が本市の観光ゾーンの一つとなっております。
水木しげるロードの
リニューアルに加えて、おさかなロードでは魚のオブジェの設置や地場産品の市場などが開かれておりまして、海とくらしの史料館では海や魚といった地域文化の魅力を発信をしております。また、水産物直売センターでは境港のさかな塾の開設や朝市の開催など、観光と連携した取り組みが行われております。境水道周辺ゾーンを妖怪とさかなの両面から一体的に情報発信していくことで観光客の周遊を促してまいりたいと考えております。
次に、
水木しげるロードリニューアル計画の今後の進め方についてのお尋ねでございます。
水木しげるロードリニューアル事業は、道路本体の詳細設計が完了したことから、先月より沿道の商店街や自治会を対象として詳しい整備内容や工事などに関する説明会を実施しているところであります。その中で御意見をいただいております一方通行化につきましては、地元の代表の方や多くの関係者の方々に御参画いただいた基本計画・基本設計検討委員会において、今回の
リニューアル事業の根幹となる「すべての人にやさしく、誰もが楽しめる道」という基本目標を実現するために必要な手段であると位置づけられております。生活道路としての観点から見ると、一方通行化によって地元の皆様に多少の御不便をおかけすることになるかもしれませんが、周辺道路の状況や昨年実施した交通社会実験の結果から、実施は可能であると判断しているところであります。
本市では、この
水木しげるロードが観光の柱であり、市内はもちろんのこと、周辺地域も含めた活性化という観点からも今回の
リニューアル事業が果たす役割は大きいものと考えております。今後も引き続きこの事業への御理解をいただきますよう地元の皆様に十分な説明を行った上で、年明けの着工に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、観光案内所の役割と設置位置についての御質問でございます。
境港市観光案内所では、役割として、観光客への情報提供を第一に、窓口での対応のほか、ホームページ等を活用しながら観光やイベントの情報を提供、発信しております。平成２７年度には１日当たり２６２件の問い合わせに対応したほか、ホームページのアクセス数は年間４２万件に上り、多くの方に御利用いただいていると認識しております。加えて観光客へのサービス向上策として荷物の一時預かりや雨天時の傘のレンタルなどを行っているほか、自主財源を確保するため妖怪ガイドブックや境港羊羹などの物品販売を行っておるところであります。
観光案内所の位置につきましては、境港へ訪れる観光客の６３％はマイカーであります。その多くは駐車場の多い境港駅周辺へ集まります。また、１５％の方はＪＲ境線で訪れておられまして、現在の観光案内所は観光情報などを求めて最初に立ち寄る場所として適していると、このように思っております。
○議長（岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 荒井議員から、海とくらしの史料館の活用の仕方についてのお尋ねをいただきました。
海とくらしの史料館は、台場公園に隣接しており、本市の歴史や季節を感じることができるだけでなく、市内の観光客の導線としても重要な場所に立地しております。現在、館内ではマンボウを初めとする魚の剥製のほか、橋本興家の版画や市民の作品の展示、海とともに発展してきた境港を紹介する企画展などを通し観光客にも好評をいただいております。将来的には、そのすぐれた立地条件を生かし、伯州綿や弓浜絣など地域の文化や魅力を発信できる場所としての活用も検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 回答いただきました。
最初のほうから行かせていただきますと、海とくらしの史料館で教育長のほうからお答えいただいた分について、追及質問というか、再度質問させていただきます。
先ほど最後のほうで伯州綿の活用等も含めて何か検討してみたいということを言っておられましたですけど、そのことをもう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 伯州綿や弓浜絣などについても、海とともに発展してきた境港の紹介の一つとして、企画展としても実施をしているところでございます。御存じのように、海とくらしの史料館の半分は剥製でございます。種政幸さんのつくられたすばらしい剥製を展示しているわけでございますが、これにつきましても、いつまでも状態のいいまま展示をしていくことというのはなかなか難しい面もあろうかと思います。そうしたことも含めて、将来的にどういう施設にしていかなければならないかというのは各方面の意見をお聞きしながら検討するときが来るのかなと感じております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） そうしますと、先ほど全体の中でも述べておりましたですけども、境港に車で来られるということを想定したときに、３カ所が基点になるんだろうということの中の一つとして、現在仮設ではあると思うんですけど、台場公園を含めての、駐車場等も結構広くとろうと思ったらとれるような場所でございまして、そこを活用していって、例えば、提案でございますけど、道の駅をここに設けるという考え方と、それと中間地点の
水木しげるロードの海岸側のほうに海の駅を設けて、駅前のほうに設けて、３地点のほうでこういう基点を設けることによって次の展開、もう少し大きい展開ができるんじゃないか。先ほどの市長の説明によりますと自家用車のお客さんが６３％ということで大半でございまして、観光客がＪＲで来られるのが１５％というぐあいに説明を受けておりますが、そういうことを含めていったときに、もう少し広い展開にさせようとしたときには、やっぱり名前は別にしまして、中心となる地点に、例えば台場のほうには道の駅を設けていって水木の海岸道路のほうには海の駅を設けていってというような考え方をするともう少し大きい展開ができるんじゃないかなというぐあいに思いましたので、提案させていただきました。ちょっと範囲が教育だけじゃないと思いますので、市長さんからのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 海とくらしの史料館につきましては、今、教育長がお答えをいたしたとおりでございまして、あそこを道の駅にという提案は、外部の方からも私、直接お話をお聞きをしているところでありますが、将来的に、議員御提言がありました、そういったことも含めて検討してみたいという思いでございます。
それから、観光案内所の設置につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、真ん中あたりに設けること、これはなるほど荒井議員がおっしゃるような、そういった効用が私もあると、このように認識をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、西のほうにそういった駐車場が集中しておるわけでありまして、レンタサイクルとか、そういったものもやっておりますし、そこにまた帰っていただかなきゃならないという問題もあって、今の状況で何とか観光客さんにも十分に対応ができているのではないのかなというぐあいな思いをしておりますが、いろいろ今御提言いただきましたので、
リニューアル計画の中でそういったもう少し検討はしてみたいというぐあいに思います。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） ありがとうございます。
まちがどんどんどんどんこうやって
リニューアルかけてくるわけですから、かなりのスピードで進んでまいります。さっきのレンタサイクルなんかも、各所でいろいろ意見聞いておりますと、境を、４キロ、５キロぐらい走るのには歩くよりはレンタサイクルみたいなのがありますとかなりの広範囲で行ける、効率的に回れると思いますんで、ぜひ台場のほうにでもレンタサイクルを設けて、駅前にも設けて、３カ所ぐらい設ければどこからでも攻め込めるというか、回遊ができると思います。私が聞いてる範囲でこういうレベルですから、市の当局さんのほうで調査されてるのはもっとすごいことを調査されて準備されてると思いますんで、ぜひ早い時間にこの
リニューアルにあわせて進めていただきたいなというぐあいに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、工事のことになりまして、ちょっと確認だけ、
リニューアル工事といいますから工事費がかかるわけでして、総額７億５，０００万円程度というぐあいにお聞きしております道路部分について、これは現在どういう概算というか、大分詰めた段階だと思います。どのぐらいの費用になって、それと電動部分というのは大半が店舗の方の費用になるんだろうと思いますけども、共通する部分でサインであるとか、市がせないかんファサードの部分でもあるんだろうと思いますが、そこらあたりはどういう金額を見積もっておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂建設部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えします。
道路工事につきましては、議員がおっしゃっているとおり一応７億５，０００万程度、これを予定しておりまして、変わっておりません。それと、必要な案内板とかというのはその中に入っているということでありまして、個人の表玄関を改修されるのは３０年度から始めようと思っております街なみ環境整備、これでやっていただくというぐあいに考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 先ほどの看板等は７億５，０００万に入ってるということだというぐあいに説明を受けました。
それともう１点、この
リニューアル事業そのものが境の海岸のほとんど５００メートル周辺ぐらいのところでの事業のように見えておりますけども、実際７億５，０００万もかけるわけですから、市全体の市民の負担になってきております。そうするとやっぱりまちがこういうぐあいに進んでるというところをもう少し市民にアピールする必要があるなと思います。これ、たまたまですが、この間どこかでいただきまして、
水木しげるロードリニューアルかわら版ナンバーワンというので、２０１６年９月１０日発行ということで、ちらっと中見ておりましたら、非常にわかりやすい。こういうようなものを使われるとか、先ほどの物すごい立派な３Ｄも、鬼太郎ロードを実際歩いたらこういうぐあいになるよという、例えば余子公民館であるとか、中浜公民館であるとか、市民の皆さんにもう少しアピールされて、これはただ単に境の海岸の５００メートルのところで起きることじゃなしに、これからもっと言えば竹内団地のほうに境の海岸できてきて、これ一体になるわけですので、市全域でこういうことを共有する必要があるんじゃないかな思います。そこらあたり、ＰＲの仕方、もう少し密度を上げていただきたいなと思いますが、どのようにお感じでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂建設部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えします。
先ほど荒井議員が手に持っておられたかわら版ですけども、それも
水木しげるロードリニューアル推進課のほうで出させていただいております。今後何回か発行させていただきたい。それと、おっしゃったとおり先般の怪フォーラム前夜祭で御披露いたしました、地域住民の方にはこういう説明会に既に使っとるわけですけども、これがバーチャルリアリティー、ＶＲと言っとるわけですけど、この動画につきましては、なかなか簡単に公民館でとかというわけにはいきませんが、機会を設けまして、せっかくの映像ですから、そういうものを使って市民の方にも説明会を開きたいというぐあいに思っております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） ありがとうございます。
市報に出されるのもいいですが、カラーで間隔も広くて読みやすくて、こんないいの、えらい早く出されりゃいいのになと思って、続けてやってくださいませ。非常にいいなと思って感心しております。
それでは、この項目についてはこれで終わらせていただきまして、次の項目に入らせていただきます。立地適正化計画の活用についてということで、先ほど代表質問のほうで質問させていただいたことについて関連質問いたします。
立地適正化計画は、１つにまちづくり方針、２つに目指すべき都市の骨格構造、問題解決のための施策、誘導方針の検討、３つに誘導区域及び誘導施策の検討を総合的に検討するものであるが、まちづくりの方針、目指すべき都市の骨格の検討がなされないままに、現実的には誘導区域等の検討にとらわれがちであります。
そこで、基礎データや分析結果は持ち合わせていませんが、現在境港市で進められている美保飛行場周辺まちづくり計画は、防衛省の補助金もあり、概算総工費５３億円かかると試算がされています。当市にとってはとてつもなく大きな投資になります。立地適正化計画で言うところの３の誘導区域、及び誘導施策の検討が先行されている例だと思います。
今までの都市計画の基本的な考え方は、人口はそれなりに増加し、経済もそれなりに成長していくことを前提につくられたもので、中期的な予想が余り検討されていなかったと思います。
この５０数億円の投資に対し、都市の現状と将来を展望し、長期的な展望をもとに置き、２０年後にも持続可能な都市としてどのような姿を目指すのかを分析し、解決すべき課題を抽出すれば、目指すべき土地利用や美保飛行場周辺のまちづくり計画に基づく施設が見えてくると思います。
現在進められている美保飛行場周辺まちづくり計画のうち、市民会館エリアの部分（文化・芸術と交流の拠点となり、あわせて防災拠点として機能を備えた複合施設）である境港市民交流センター（仮称）の新築工事基本設計事業のプロポーザル方式による設計の実施要綱が示され、第１次審査の結果が公表されました。第２次審査が１０月の中ごろ結果が発表されます。
ここで３点質問します。
最初に、プロポーザルで選出された設計業者によって基本設計が進められますが、市民に対する説明会の開催も含め、今後のスケジュールについて市長にお聞きします。
２点目、境港市全体を見渡しての今回提案している立地適正化計画の観点から、境港市民交流センター（仮称）の位置づけをどのようにお考えでしょうか。また、検討事項でないとするなら、都市利用計画上の位置づけについて市長の見解をお聞かせください。
最後に、さきに質問しました
リニューアルする
水木しげるロードの境港の観光ゾーンとしての位置づけと観光ゾーンをさらに強化拡大するための施策について、起爆剤となり得る次の一手は何であるとお考えでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
以上でこの項の最初の質問は終わります。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 立地適正化計画の活用について御質問いただきましたが、美保飛行場周辺まちづくり計画のうち、仮称でありますが、境港市民交流センターの基本設計が進められているが、市民に対する説明会の開催も含め、今後のスケジュールはどうなっているのかということであります。
（仮称）境港市民交流センターの基本設計業務につきましては、プロポーザル方式により委託業者の選定を進めており、１０月中旬には審査委員会により委託業者が決定する予定であります。１０月下旬から基本設計を完成させる３月までには市民団体の代表者等で構成する検討委員会を３回程度、市民説明会を２回程度実施するなどして市民の意見を基本設計に反映してまいりたいと考えております。
次に、立地適正化計画の観点から市民交流センターの位置づけをどのように考えているのか、または都市利用計画上の位置づけはということでございます。
本市では、将来都市像を環日本海オアシス都市とし、それを実現するために都市計画におけるまちづくりの基本的方向性を示す境港市都市計画マスタープランを策定いたしております。マスタープランでは、境港市民交流センターを建設する市民会館周辺エリアは交流による人に優しいまちづくりとして各種機能の強化充実、景観育成、バリアフリー化などを掲げております。
境港市民交流センターは交流と文化芸術の拠点等として整備するものであり、またホールや会議室、図書館機能を備え、隣接する境中央公園との一体感も創出し、バリアフリー化も取り入れる計画であることから、マスタープランに沿った位置づけとなる施設であります。
次に、
リニューアルする
水木しげるロードの境港の観光ゾーンとしての位置づけと観光ゾーンを強化拡大するための施策について、起爆剤となり得る次の一手は何かということであります。
水木しげるロードは
リニューアル基本構想の中でも市内観光の核であり、市内周遊の基点として位置づけておりまして、魚と並ぶ重要な観光資源であります。また、境港市総合戦略では、
水木しげるロードから境漁港周辺までのエリアと白砂青松の弓ケ浜を含めた竹内団地エリアの２カ所を観光、にぎわいを創出するゾーンとして位置づけております。高度衛生管理型の整備が進められている境漁港では、市場に見学通路が設置される計画であり、水産物直売センターでは、朝市の開催など観光と連携した活気あふれる市場づくりの取り組みが進められております。竹内団地では、国際旅客ターミナルの建設に向け、港を核としたにぎわい創出が図られるとともに、白砂青松の自然環境を生かしたマリンレジャーなども盛んになってきております。こうした２つの観光ゾーンの魅力を高めることが本市の観光振興につながるものと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 説明いただきました。
先ほどこの設計に至るスケジュールの説明を受けまして、検討委員会のほうで３回程度検討していただいて市民説明を２回行うとありますが、市民説明会もそうですが、先ほど示しましたけど、こんなような冊子等がつくられて、地域全体の方に配付いただいて、こういう方向で物が進んでるよという、お互いに共通認識を持っていかないと、それともう１点は、これは何度も申し上げておりますけど、同じものをつくるにしても、市民の意見をどのように集約して、それを図面にどう反映させるかという仕組みづくりがあれば皆さん納得されると思いますし、よいものをお互いに共通して、よりよいものをさらによりよいものにしていくためのことを行政のほうでやっていただきたいなと思います。そのことをお願いしておきます。
それと、先ほどの観光の場合は、境港は竹内とさっき言われた水木の２点の部分と水産を絡めていった部分、その部分をどう絡めてくるかだろうと思います。おのおのその絡めていくことが都市計画であったり、それをきちっとソフトの部分で運用していただくことが非常に重要だなと思っております。それを統括的にやるのは地域振興課であるとか、そういう具体的なところ、総括するところはどこでやるんでしょうかね。そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○総務部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
総合戦略と今つくっております総合プランも含めてでありますけども、そういった市内全体のプランというのは地域振興課、総務部でやることとなると思います。ただ観光だけとかになって、細かいことになってきますと産業部のほうで所管するようになると思います。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） わかりました。そうしますと、そこも活用していきながら、先ほど非常にいい案がいっぱいありますので、それを束ねることが非常に重要だなというぐあいに思っております。市長さんの４年間がかかっておりますので、そのセクションの強化もお願いしたいなというぐあいに思いまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡空研二君） 港みらいの代表質問はこれまでといたします。
以上で代表質問を終わります。
◎休 憩
○議長（岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は２時１５分といたします。
（１４時０５分）
◎再 開（１４時１５分）
○議長（岡空研二君） 再開いたします。
次に、各個質問を行います。
初めに、安田共子議員。
○１６番（安田共子君） 日本共産党境港市議団の安田共子です。通告に従いまして、３つのテーマで質問をさせていただきます。
まず最初は、子育て支援、若者支援の充実についてです。
本市は、子育てするなら境港を標榜し、昨年策定した総合計画でも、これまでも少子化対策に懸命に取り組んでいるが、今後より一層、子供を産み育てやすい環境の整備に努め、出生率を上げ、少子化に歯どめをかけることを目指すとして、子育て支援の充実を基本目標に据えています。
子供の貧困の問題も広がる中、私も子育て支援の充実をと、保育料のさらなる負担軽減、子供の医療費助成の拡充、
小・中学校の就学援助の充実などを求めてまいりました。これらについては引き続き要望を続けていきたいと思っております。
さて、日本共産党は２００９年、学費が払えず高校卒業、入学ができない若者を一人も出さないための緊急提案として、授業料減免の拡充、通学費補助制度の創設、奨学金等の拡充などを提案し、国民的運動を呼びかけました。それから６年が経過し、世論の高まりを受け、高校授業料については、民主党政権下での無償化を経て、現在も、所得制限はあるものの、高等学校等就学支援金制度で負担が軽減されています。給付型奨学金の内容を今、文部科学省が検討中です。しかし通学費については一部の自治体で補助が始まっている段階であり、現状では自治体で支援策を検討しなければなりません。高校通学費補助についてどのようにお考えか、まずお聞かせください。
次に、境港市の喫緊の課題として、進学、就職を契機とした１０代、２０代の若者の都市部への流出という問題があります。総合戦略では、その解決策として、夕日ヶ丘地区における定期借地権制度の活用や移住に向けた情報発信の充実などを上げていますが、若者への直接支援も検討する必要があると思います。鳥取県は昨年から未来人材育成奨学金支援助成金として、製造業、ＩＴ企業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、旅館ホテル業に県内就職を希望する学生の奨学金返還助成を全国初の制度として始めました。また米子市では、奨学金の返還に伴う利子の支払いを助成する制度を設けています。また全国では、若者の定住を促進し人口減少の抑制を図ることを目的として、家賃補助制度を始める自治体も広がっています。こういった奨学金の返還に関する助成制度、家賃補助制度など若者への支援策についてのお考えをお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 安田議員の御質問にお答えをいたします。
奨学金の返還に関する助成制度、家賃補助制度など若者への支援策についての御質問でございます。
奨学金の返還に対する助成制度につきましては、議員がおっしゃるように、鳥取県が鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金を創設しております。さらに国においても返済が不要の給付型奨学金の創設に向けて現在検討されている状況でもあることから、これらの支援制度を周知し利用促進に努めるとともに、国の動向を注視しながら研究していきたいと考えております。
また、家賃補助制度は現在のところ考えておりませんが、これまでも若者の定住を図るための一施策として夕日ヶ丘地区の定期借地権制度を創設し、一定の成果を上げているところであります。今後も企業誘致や観光、産業の振興による雇用の創出、創業支援、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させるとともに、引き続き定期借地権制度の周知に努めるなど若者の支援に取り組んでまいります。
○議長（岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 安田議員から高校通学費補助制度の創設についての見解をとのお尋ねをいただきました。
経済的理由で高等学校への就学が困難な生徒に対する通学費の負担軽減につきましては、県の高校生等奨学給付金などの各種制度を活用いただいているところであります。本市には普通科高校である境高等学校と専門的知識や技能、資格を取得できる境港総合技術高等学校とが設置されており、両校とも
小・中学校との連携を強めるなど本市教育の向上に努力いただいております。両校に進学困難な生徒や他の方面への進学を志す生徒が市外の高等学校に進学されている実態は存じておりますが、市といたしましては、ＪＲ等の通学費補助制度を創設することは現在のところ考えておりません。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 質問の順番で追及もさせていただきたいと思います。
まず、高校通学費の補助についてです。県内では江府町、南部町、八頭町が定期券購入金額の２分の１を補助、岩美町がバス定期券の購入費で１カ月当たり３，０００円を超える部分などを助成しています。若桜町は定期券購入費として月７，０００円を助成。こういった郡部ですので、公共交通機関の利用促進といった特有の目的もあるようですが、主には保護者の負担軽減や定住化を目的として制度がつくられています。私の同世代の親御さんから、高校進学に当たって、市内の高校に入れなかったら通学費が大変だし、どうしようか、進学は諦めないといけないだろうかなど、切実な声を聞くこともありました。
ざっと調べてみますと、ＪＲの通学定期代、御存じかと思いますが、一番近いと思われる米子、境港から米子方面に向かってですが、米子空港駅から弓ヶ浜駅では年間３万８，０００円となりますが、一番遠い境港駅から根雨駅までになると年間１２万６００円です。境港駅と米子駅間でも年間９万３，３２０円と高額です。児童扶養手当の受給世帯など３割引になるなどの制度や奨学金を利用するなどして御苦労されていると思いますが、やはり高校の通学にお金の心配をしなければならない状態ということに変わりはないと思います。こういったことについてどう思われるでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 郡部の町村におきまして、通学費の補助制度がつくられているということは存じております。先ほど議員が御指摘になった境港から米子方面へのＪＲの定期代ということも算出をさせていただきました。郡部の場合はＪＲはございませんので、ほとんどの場合がバスということになります。バスとＪＲとの定期代の差には、かなりの金額の差があると認識をしております。それから、先ほど議員が言われましたように、町村の一番大きな課題はこの交通機関を残すことであります。この通学費の補助がもちろん通学する子供たちへの支援であると同時に、交通機関を維持していくための大きなまちとしての施策であるというところは認識しておかなければならないと思っております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 先ほどの教育長の答弁の中で境港市には、もちろん境高校、境港総合技術高校と２つの高校があり、多くの子供さんが通っておられますが、境港市から市外の高校に行っている子供さんは、毎年何人程度が入学をされているかはわかりますでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） この春入学をした生徒に限って数字を出させていただきます。境高校、境総合技術高校、この２校で１５７名でございます。それに対しまして、高専を含めました市外の公立、私立の高等学校に通学をする生徒が１５４名と把握をしているところでございます。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 半分ぐらいが市外に通っているということが実態です。経済的な困難を抱えた家庭にとってはかなりの負担になりますし、経済的な理由で自由に高校を選べない状況をつくっているのではないかと思って御提案をさせていただいておりますので、どうか御検討いただきますようお願いします。
次に、奨学金の返還に関する助成制度のことと家賃補助についてもですが、若者のＵターン、Ｉターンを促すことや経済的支援によって生活基盤の安定につながって、さらには子育て支援にもつながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○総務部長（清水寿夫君） まず、若者の家賃補助についてですけれども、これは定住対策になるのかどうか。まず境港には大学がございませんので、進学をされる方をその制度によって引きとめることはないと思います。高校を卒業されて就職される方、この方々の助けにはなるかもしれませんが、総合戦略の会議でもありましたけども、のせてはないんですけど、個々の事情がおありになりますんで、やはりこれから介護とか必要になった場合に、３世代とか、そういった家族になるのがいいのじゃないかというような場面で、核家族化を進めるような施策というのがいかがなものかというところもありますし、やはり全体を考えながら効果というのを考えていかないといけないと思います。あと、境港市の事情としては、やはり公務員の転勤の方が結構おられますので、そういう方々の定住対策にはならないのかなというところがございます。
奨学金につきましては、県のほうもやっておりますので、それが、じゃあ奨学金が境港市に住めばＵターンで帰ってくるかというところよりも、やはり仕事がないと帰ってくるという決断にはならないのではないかなと、助けにならないとは申しませんが、そちらのほうをまず優先して考えるべきではないかなというところがございます。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 雇用創出や就業支援などをしっかりやっておられるので、その上にさらにということでの提案をさせていただいています。奨学金についていえば、奨学金借りる学生は２人に１人、今おられる時代です。その７割以上が有利子の奨学金となっているということで、最大の年利３％になれば、平均的な３００万円の奨学金を借りていれば利子だけで８５万円と高額です。こういう状態ですので、今、奨学金制度、給付型のものを検討しておられる状態ですが、市長おっしゃったとおり、国がどんな制度をつくってくるのか、それから県の制度もありますので、そこは本当にしっかり案内をしていただきながら、利子分だけでも支援があると助かるのではないかと思います、当然のことですが。
それから、家賃補助についてですが、先ほど同居、３世代とか２世代同居を進めたほうがいいのではという御意見もあるかと思いますが、それでも居住の自由は保障されなければなりませんし、安い公営住宅に入ろうと思っても特別な理由がなければ単身の世帯では入れませんし、子育て世帯も申し込んで抽せんという状態だと思います。４０歳以下の転入者などに家賃の２分の１補助をしているところなどが全国でありますが、栃木県那須烏山市の要綱を見ますと、制度の目的を、若者定住を促進し、人口減少の抑制を図ることというふうにはっきり打ち出しています。同様に、家賃の一部を補助している北海道の三笠市も、若者世帯及び単身世帯の転入促進により市の活性化を図るというふうにしています。総合戦略で施策の基本的方向として移住定住の促進というのを項目にしていて、いろいろと具体的な対策もあるんですが、こういった直接的な支援策も導入をされればというふうに思うんです。それをされていないのはなぜかというふうにも思うんですけど、それは先ほどの答弁の中にあったんでしょうか。もう一度、済みません、お願いします。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどの答弁でお答えしたとおりでありまして、奨学金についてはいろいろ問題がある、大変その返済に苦労あるいは悩むという事情も承知しておりますが、鳥取県にそういった支援をする制度がありますし、加えて今、国では給付型の奨学金も検討しておられるというところでありますから、その動向を見守りたいということであります。家賃の補助については、先ほど総務部長が答弁をいたしましたように、これはまずは若者定住を図る上では雇用の場をしっかりと確保すると、このことであります。そういった考え方で対応したいというぐあいに思っております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 国の動向、県の制度も利用しながら、あと雇用対策ももちろんしながら、でもさらに定住促進、Ｉターン、Ｕターン促進というところで制度設計を御検討いただきたいと再度お願いをして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、境港市の
小・中学校再編について質問をさせていただきます。
本年５月から境港市校区審議会が設置され、先月末までで５回の審議会が開催されました。境港市の人口減少を踏まえ、境港市の
小・中学校のあり方はどうあるべきかを討議、討論を始めなくてはならないと判断され、その中で、差し迫った問題として誠道小学校はどうするのかということで、
教育委員会から将来の校区再編と誠道小学校のあり方について諮問されたというふうに理解をしていますが、改めてこの審議会設置と諮問の理由、そして審議の状況や今後の見通しについて伺います。
校区審議会においては、将来の児童・生徒数減少に対応した市内
小・中学校の再編方向について、現在の３中学校を校区内の小学校と統合し３つの
小中一貫校を新設する案に賛同する意見で一致しているという報道がされています。昨年１月に文部科学省が出した
小・中学校の適正規模に関する手引や、昨年６月には学校教育法の中で
小中一貫校が制度化されたことも背景にあると思います。しかし、国が
小中一貫校制度化の理由として上げていた中一ギャップの解消などは、裏打ちされた科学的データがないことが制度化の国会審議の中で明らかになってきています。
小中一貫校の実態について国として調査したものがほとんどなく、教育的効果や問題点が検証されていない、小中一貫教育の成果として上げられているいじめの減少や学力向上などのデータは他の要因で容易に変化するもので成果とは言えない、小学校高学年での主体性の成長が損なわれる、教職員の負担がふえるなどの弊害があると課題も指摘されています。そこで、
小中一貫校について、教育長の認識、特に指摘されているような課題についての見解を伺います。
○議長（岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 安田議員から境港市の
小・中学校再編についての御質問をいただきました。
まず、境港市校区審議会設置と諮問の理由、審議の状況や今後の見通しについてのお尋ねでございます。
校区審議会の設置につきましては、大きく２つの理由がございます。まず第１に、将来の児童・生徒数の減少の問題でございます。現在全国的に少子化が進みつつあり、本市におきましても少しずつ児童・生徒数が減少してきております。境港市人口ビジョンにも２０６０年には現在の児童・生徒数の約４０％になるとも推測されております。これからの児童・生徒数の減少を鑑み、適正な学校の規模、配置について、その方向性を示す必要があります。
第２の理由は、誠道小学校の小規模化の問題でございます。昭和５８年に誠道小学校は開校し、その当時、児童数は３３３名でしたが、年々減少し、今年度の児童数は５７名であります。今年度は２、３年生が複式学級になり、児童の学習環境が大きく変わってまいりました。昨年度は誠道小学校を語る会を２回開催し、保護者や地域の方々と意見交換をいたしました。保護者や地域の方々の多くは誠道小学校の存続を望まれているところですが、少人数であることの教育的課題の解消につきましては検討すべき問題であると捉えております。この問題について、公平な立場でより専門的に議論していくことが必要であると考え、学識経験者や学校関係者、ＰＴＡ関係者を委員とした校区審議会を設置いたしました。
次に、教育的効果や問題点が検証されていない、小学校高学年での主体性の成長が損なわれる、教職員の負担がふえるなどの課題についての見解をとのお尋ねでございます。
文部科学省は平成２６年に全都道府県、全市町村及び小中一貫教育を実施している全国の公立
小・中学校を対象として小中一貫教育等についての実態調査を行っており、この調査結果をもとに国立教育政策研究所がさまざまな観点から詳細な分析を行っております。それによりますと、小中一貫教育を行うことでいじめの早期発見や不登校の減少に効果があると報告されております。実際に７月に広島県府中市の２校の
小中一貫校を視察いたしましたが、どちらの学校でも不登校が減少したという話をお聞きいたしました。
小中一貫教育は生徒指導上の問題の解決や学力の向上、教師の指導力の向上などに効果があるものと認識しておりますが、課題もまた多いと考えております。小学校高学年での生徒の主体性の成長が損なわれるということでございますが、これにつきましては、取り組みを工夫することで解決できる範囲の問題と考えております。教職員の負担の増加につきましては、
小中一貫校の課題としてよく取り上げられることでございますが、小規模校の負担の多さもまた課題であります。
小中一貫校では、教職員集団が大きくなるため、校務が効率的になり、個人の仕事の負担が軽減されるという面もございます。いずれにしましても、目標を共有し、学校の組織や地域の力を動員してデメリットをメリットに変えていく努力が必要だと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） まず、児童・生徒数の減少ということが将来見込まれるということで、校区再編についての検討が必要ではないかというところだという御説明もありました。年少人口の将来推計をもとに児童・生徒数の減少というのを校区審議会の資料でも示しておられると思いますが、全ての小学校が１学年１クラスとなり、１クラス２０人を切るというふうに説明がなされていますが、これが社人研の推計値によるもので、もう少しシミュレーションとして合計特殊出生率が上昇した場合のシミュレーションでは、約２５年後まではほとんどの小学校で１学年２学級を維持できるという説明も資料の中であったと思います。このシミュレーションのほうでいけば、１学年２学級で維持できるということであれば
小中一貫校にする必要はないんではないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 社人研の数字が最も厳しい数字でございます。本市では、もっと人口の減少を抑えるさまざまな努力をすべきということでさまざまな政策が考えられているということでございますが、子供たちの人数が減っていくということは間違いございません。鳥取県の場合は小学校の１、２年生については３０人学級、３年生以上は３５人学級、中学校では１年生が３３人学級、２、３年生は３５人学級というまことに手厚い政策をとっております。しかし文部科学省が示しております人数でいきますと、クリアしているところもございますけれども、もはや既にほとんどの学級が１学級の人数になっている学校が幾つかございます。こうしたことを考えると、人口の減少ということに対して、子供の数の減少ということに対してどのような手を現在打っていかなければならないのかということの中の選択肢だと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 本当に
小中一貫校にする必要があるのかということについて、校区審議会５回の中でも議論はあったと思うのですが、私の感じとして、
小中一貫校、いいじゃないかという結論が余りに早く出されたように感じました。一貫校になったときのデメリットや課題というのもまだ十分に検証されているとは言えないと思いますが、例えば公共施設、教育施設が
小中一貫校にすれば減らすことはできる。小学校を統廃合というか、するということにもなりますので、予算削減になるということもメリットとして語られがちですが、教育にかかわること、幾ら子供の数が減るからといって安易に減らしていいというものではないと思いますし、先ほど言われた１学級の子供の数、できれば全部３０人学級にしてほしい。私の子供のクラスも２５人だったときもありまして、そんなときは本当にゆったりしていて、もっと少なくてもいいんじゃないかと思うぐらいでした。いろんな場面がありますので、大きい集団がいいというときもあるとは思いますが、そういったお金のことというふうにすぐにならないようにしてもらいたいなと思うのが一つです。
それから、子供たちのためにどうするのがいいかというのが出発点だというのは当然ですが、例えば跡地利用、小学校が使われなくなったとき跡地利用をどうするのかとか、小学校が避難所になっているような地域では地域の避難所機能はどうするのかとか、子供会や自治会や公民館の単位や連合会の単位はどうなるのかといった小学校がなくなることによる地域への影響もあることはわかっていることなので、もちろんまだ決まったことではないんですが、地域の住民にも十分な説明をして意見を聞いていかれる必要があるのではないかと思います。市内全体を３つの
小中一貫校にという市内全域にかかわることになってくるので、本当にそうなるとすれば大変なお仕事だなと、住民に説明をしたり意見を求めたりというやりとりも大変な仕事だなというふうに思いますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 御質問ありがとうございます。
まず、きょう質問の中に、今までの質問の中に、公共施設の計画の中でお金は全体的にどうなのかということで、学校施設で約１５０億円あるわけですけども、それが大幅に減るということは間違いないと思いますが、簡単に例えば３つの学校が１つになったから１つ分でいいという、そういうものではないと考えていただけたらと思います。小学生と中学生が同じ学校に入るわけですから、同じものが使えるとは限りません。例えば理科室の机でありますとか、体育館が本当にそれで足りるのか、そのほかの施設、プールはどうなんだといったことが出てきますので、
小中一貫校にはそれなりの施設が必要だということになります。
それから、先ほど議員から御指摘がございましたが、私は今、大筋をしっかり話し合って議論しておくことが必要だと思っております。そしてこの議論がある中で、これは総論でございますけども、各論に入ったときにさまざまな意見や反対が出てくるものと思っております。それぞれの地区はどうなるんだ、施設はどうなるんだというようなことでございます。
一つの学校に幾つもの公民館区があるということにつきましては、これはほかにもたくさん例がございますので、克服していくことはできます。私は、もしそういう学校をつくるのであれば、その学校はコミュニティースクールである必要があるなと思っております。地域が一緒になって学校を支えていく、学校をつくっていく、そして学校はまた地域のほうに開かれた場でなければならないということも考えているところでございます。避難所の問題、跡地等の問題もございますが、こうしたことについても大筋の論を、大筋の流れを堅持しつつ話し合っていけたらと思っておりますし、今もし校区審議会が答申をしました３つの学校、
小中一貫校というのが出されたといたしまして、そこに進んでいくに当たっても、これから先、子供たちの人口の減少がどうなっていくかわかりません。そうなったときに、ほかの方法が出てくるかもしれません。そのときには再度話し合って、また新たな方向が出てくるのかもしないなと思っておりますが、今の時点で一つの方向性を持たせておくということは大変価値のあることだと思っております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） もう一つ、誠道小学校について、第５回の校区審議会を傍聴させていただきましたが、来年度の審議会に持ち越しになったようですが、やはり考えるべきは、誠道小学校について、少人数で切磋琢磨されていないからさまざまな問題が起こってるというわけではないということも審議会の中でも確認がされていると思いますし、市民の皆さんもそのように理解はされていると思います。その審議会の中で、平成３２年度、２０２０年から採用される新学習指導要領のことが出てきていました。アクティブラーニングや英語教育の教科化ということがその中でもありました。教育長もそういったことを言われたと思いますが、少人数だとアクティブラーニングができないように会の中では話が進行していたように感じたんですが、もともとはアクティブラーニング、一方的な講義や受け身的でなく能動的に学習活動を行うという方法論なので、アクティブラーニング自体が目的ではないし、そういうものであれば少人数であっても可能ではないかと思います。何人以上でないとできないということはないと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 誠道小学校につきましてはもう少し議論が必要だと思いますが、現在の状態で少人数で問題がないかと申しますと、さまざまな問題を抱えております。アクティブラーニングに向かう、要は平成３２年度に向かってある程度の学校規模で子供たちを学習させてやりたいということはもちろんございます。まずそのところから話をしますと、少ない人数の中でコミュニケーション能力とかさまざまな意見の人に触れて学習するということは、ある程度の人数が必要でございます。ただ、鳥取県内にあります学校の中には小規模校がたくさんございます。それらの学校はそれなりの努力をして、その問題をクリアできるように頑張っておられます。ただ、そこはほとんどが中山間地でございまして、その学校がそのまちの中心になっている、支えているといったような面もございます。地域の方の支援も受けながらやってるということでございますが、私たちのまちはコンパクトなまちでございます。しかも周りにほかの小学校も通学圏内にございます。そうした中で、環境を整えてやることができるならば何らかの形で環境を整えてあげたいなと思っているところでございますが、話し合われている以外にもこれからたくさんの案を勉強して、出てくるかと思いますので、来年の協議に期待をしたいと思っております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 誠道小学校については、今も審議会の中でも小規模、特認校制度の活用はできないかとか校区を広げられないかというようなことが出ています。私は誠道の市営住宅の募集に子育て世代の枠をつくるなどはどうなのかなというふうに思ったりもしているんですが、いろいろと当該地域のもしかしたら校区を広げたときに対象になるかもしれない地域の方々などの意見も聞きながら、本腰を入れて進める必要があるなというふうに思います。いろいろと市民への説明も今後されていくことになるんだと思うんですが、そのときに集まった人だけということにならないように、市民は関心がないでは済まないと思いますので、市民の皆さんに関心を持ってもらえるように、私たちも、議員もいろいろとお話をしていきたいと思いますが、
小中一貫校ということの話であれば、メリット、デメリット、こんな難しい問題も出てくるというような話もしっかりして議論に市民参加してもらえるようにしていく必要があると思います。その点よろしくお願いします。十分に市民が議論できるようお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
市民の平和や核兵器廃絶の取り組みについてを最後質問をさせていただきます。
先月、８月６日から８日の３日間ですが、市民会館展示室におきまして、私も会員になっております新日本婦人の会境港支部の主催で原爆写真展が開催されました。広島、長崎の被爆の実相を写真で伝え、子供にもわかりやすい「おこりじぞう」など絵本の読み聞かせや佐々木禎子さんを題材にしたアニメの上映も行い、核兵器廃絶の署名にも毎年写真展の中で取り組んできました。原爆の日の前後に毎年行い、昨年までは
教育委員会から名義後援もしていただいておりましたが、ことしは名義後援の依頼に対して政治的活動を目的としているものであるためとの理由で承認をしていただけませんでした。昨年まで承認されていた活動が承認されなかったということで、会員の皆さんが納得されていません。活動に対する評価が変わったのか、名義後援の条件が変わったのか、政治的活動とは何を指しているのか、明確な説明をお聞かせいただきたいと思います。
また、後援については承認をされませんでしたが、こういった核兵器廃絶を求める活動に対してはどのようにお考えでしょうか。境港市は昭和５８年、非核都市宣言を行い、真の恒久平和は全世界全人類共通の願いであるとし、非核三原則の貫徹を期して、全世界全人類に対し核廃絶を訴えています。さまざまな戦争被害者への慰霊祭も市が主催をしてされています。そういったものも戦争のない社会への願いが根本にあるものと思います。この際、ぜひ市長並びに教育長の平和と核兵器廃絶への思いをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 平和と核兵器廃絶への思いについてお尋ねをいただきました。
真の恒久平和を実現することは全世界全人類共通の願いであるとの認識のもと、本市は昭和５８年に非核都市宣言を行い、毎年８月には非核平和写真展を市役所本庁舎１階正面玄関で開催するなど、平和推進活動に取り組んでまいりました。今もなお核兵器は地球上に存在し、人類に核の脅威をもたらし続けており、核兵器の惨事が二度と繰り返されることがないように恒久平和の実現に向け戦争の悲惨さを訴え続け、核兵器の廃絶を求め続けていくことが必要だと痛感をしております。
戦争を知らない世代がふえてきている中、核兵器の脅威と平和のとうとさを次代に引き継いでいき、核兵器の廃絶、平和な世界の実現に向け今後とも真摯に取り組んでいく所存であります。
○議長（岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 安田議員から、昨年まで承認していた女性団体主催の原爆写真展への名義後援を不承認としたことについて、活動に対する評価が変わったのか、名義後援の条件が変わったのか、不承認とされている政治的活動とは何を指しているのか明確な説明をとのお尋ねでございます。昨年度は女性団体主催の原爆写真展の名義後援を承認いたしました。今年度の名義後援の申し入れに署名用紙が添付されておりましたが、その内容を問題といたしました。核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めます、あなたの署名を心から訴えますなど、署名を強く求め、国際政治を動かすなど、それを政治的に使用する意図が見受けられましたので、今回の名義後援を不承認といたしました。
次に、こういった市民の核兵器廃絶を求める活動に対する所感をとのお尋ねでございます。市民の核兵器廃絶を求める活動に対しては敬意を表するものであります。
次に、教育長の平和と核兵器廃絶への思いを問うとのお尋ねでございます。世界の平和と核兵器の廃絶を心から望むものであります。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 教育長が紹介をしていただきました署名ですが、新日本婦人の会だけではなく、たくさんの団体が協力して署名を広げていますが、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協の代表委員を初め被爆者の方々の訴えを世界に広げるものとなっています。教育長言われたとおり、国際政治を動かし命輝く青い地球を未来に残すと確信すると、あなたの署名を心から訴えますと最後結んでいます。
今、核兵器廃絶に向けて世界が動いていますが、全面的な核兵器禁止条約ということにまだなっていないというのが現状です。そこを被爆者の皆さんがやはり障害として感じ、そこを国際世論で打開をしていく、核兵器全面廃絶に向けて動いてほしい、自分が生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望していますという言葉もあります。そういったものですので、いろんな平和の取り組みを何のためにしていくのかというのは、やはり全ての人々を絶対に被爆者にしないというためです。繰り返しますが、世界中から核兵器をなくすためには、その障害になっているものがあるのであれば、それを取り除く運動が必要だと。それは政治的活動になるかもしれません。なるでしょう。でも、必要だということなんです。市長もおっしゃいました非核三原則の貫徹を期して全世界全人類に対し核廃絶を訴え宣言をしている、非核都市宣言をしている境港市ですので、境港市や
教育委員会が核兵器廃絶を訴える活動、政治活動だとしても応援しても何らおかしいことはないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 答えさせていただきます前に、反核運動につきましては、広島の原爆の日に安らかにお眠りください、過ちは繰り返しませんからという石碑を掲げ、決して原爆を投じた国を責めることなく本当に草の根の反核活動を続けられた成果がアメリカ大統領がついに広島を訪れるということにつながったということについては、心から喜びたいと思っております。議員のおっしゃられる反核平和運動については、それをいけないと思うのではございませんし、崇高なものであり、進めなければならないと思う思いは同じでございます。平和大行進の到着セレモニー、反核平和の日の出発式にも私も何度も出させていただいているところでございます。ただ、これを境港市
教育委員会の後援とするということについて一歩立ちどまって考えていただきたいということでございます。境港市
教育委員会が後援をすることによって、この文書は各学校に
教育委員会が後援したものとして配付をされます。学校は
教育委員会からのものですので、これを全生徒に配付をいたします。私は市民運動とはそのようなものではないと思っております。草の根で声をかけ、そして街頭に立ち、声を上げ、そして署名を集められるのが筋であって、このような運動は大変貴重な大変大切な運動ではございますし、学校で平和学習は引き続いて行いますが、署名活動を伴うものについては後援は御遠慮いただきたいと思っております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がありましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 市や
教育委員会が原爆写真展の開催を妨げておられるわけではないので名義後援にこだわるわけではありませんが、
小・中学校にチラシも届けて、児童・生徒さんにも配付を今回もしていただきました。もちろんそれを見て来られた方もいらっしゃいます。ただ、核兵器廃絶の思いがあるのであれば、それを応援するという意味の名義後援ということはできないのかなという気持ちはやはり残るわけですが、市長、教育長のほうに今、話に出ている被爆者からの署名が、鳥取県原水協、原水爆禁止鳥取県協議会のほうから送付されていると思います。この署名には個人的に署名をしていただくものですので、ぜひ協力をしていただきたいと思っております。
また、核兵器禁止条約の成立を阻んでいるのは核兵器保有国の抵抗だけではないと思っております。日本政府も国連総会で肝心の核兵器禁止条約を求める決議にはずっと棄権をしています。被爆国にあるまじきものだと各方面から大きな批判もされています。また先日、
先ほど教育長からオバマ大統領が広島訪問をしてということも紹介がありましたが、先月、アメリカのオバマ大統領が検討しているという核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が抑止力を弱めるものだとして反対する意向を伝えていたということが報道で報じられました。書面にあります被爆者の後世の人々が生き地獄を体験しないように生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいという訴えを世界の皆さん、そして日本政府に対してもしっかりと届けなければならないと思いますので、この署名を教育長もおっしゃいました草の根の力でしっかり広げていきたいと思います。そういったことを訴えて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡空研二君） 安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は３時２０分といたします。
（１５時１３分）
◎再 開（１５時２０分）
○議長（岡空研二君） 再開いたします。
次に、田口俊介議員。
○１３番（田口俊介君） 公明党の田口俊介でございます。９月議会開会に当たり、市政一般について質問させていただきます。
まず、質問に先立ちまして、中村市長におかれましては、先般実施されました市長選で多くの市民の皆様の信任を得て再選されましたこと、改めましてお喜びを申し上げます。また、同じく行われました市議補選において議席を得られた森岡俊夫議員におかれましてもお祝いを申し上げるとともに、議会改革や政策提言など議会力の向上にともに汗を流したいと願うものです。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ってまいります。
初めに、市長の所信表明について１点お伺いをいたします。
議会初日に表明された所信につきましては、これまでの中村市政の継続と、拡充、これをうたわれたものであると認識しておりますが、福祉施策の中で地域包括ケア体制の構築に触れた箇所において、高齢者や障がいのある方々などが、住みなれた地域で安心して暮らすことができるように総合的に支援していくためとの言葉がありました。その前段では、境港市版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの開設にも触れられており、以前より、
地域包括ケアシステムとは高齢者のみならず障がい者や子育て世代、さらには引きこもりなどそれぞれに困難を抱えた方々を包括し支援していく体制、まちづくりであると訴えさせていただいておりましたので、まさに我が意を得た思いでございました。そこで、所信で言及された障がい者を含めた地域包括ケア体制の構築について２点お伺いをいたします。
まず、１つ目、障がい者自身の高齢化や高齢の親と障がい者の子供さんのみの世帯の問題など、障がい者福祉と介護との連携は今後大変重要になると考えます。１０月には南北の地域包括支援センターの統合、直営化を控えておりますが、市長の言われる総合的支援の実現のために、障がい福祉部門との連携、統合についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
２番目、また、住みなれた地域での暮らしの確保という点で考えれば、現在、少なくない方が市外の施設に通われている実態もあり、さらには入所施設等の課題も考えられますが、それらについての今後の取り組みについて、市長の所見をお聞かせください。
最初の質問は以上でございます。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 田口議員の御質問にお答えをいたします。
高齢者、障がい者を総合的に支援する地域包括ケア体制の構築について御質問をいただきました。
初めに、１０月には地域包括支援センターは統合、直営化されるが、障がい者を含めた総合的な支援の実現のために障がい福祉分野との連携、統合についてどのように考えているかということでございます。
１０月１日から福祉保健部の組織の一つとして境港市地域包括支援センターの業務を開始いたします。社会福祉士、保健師、ケアマネージャーといった専門職員と行政職員とで構成される部署ができることによって、高齢者にかかわる相談を世帯の問題として捉えた上で迅速で的確な支援をすることができるようになります。特に同一世帯に高齢者と障がい者がいる方々に対する支援につきましては、個人個人の支援ではなく世帯を単位として支援していくという考え方について、境港市介護保険運営協議会や市内障がい者団体に報告をいたしました。先月には北・南地域包括支援センターの管理者、社会福祉協議会の社会福祉士を交えた検討会を開催し、個々の支援を効果的に行うために境港市世帯支援会議を９月１日に設置したところであります。この業務の所管につきましては、時期を見まして地域包括支援センターに移行し、さらなる機能強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、住みなれた地域での暮らしの確保という点から、市内の通所及び入所施設の課題についてどのように取り組むのかということでございます。
現在、市外の施設や事業所で障がい福祉サービスを利用されている方が多くおられる状況がございます。このことから、市外でサービスを利用されている方と御家族を対象に、市内に新たに同様のサービスを提供する事業所が開設された場合の利用意向調査を実施いたしております。本調査を実施する前には当事者団体の皆様に意向調査実施の趣旨をお伝えをし、意見交換を行ったところであります。調査の回答期限は今月２０日としております。今後、調査結果を１０月に開催を予定をしております境港市障害福祉計画推進委員会に報告し、必要に応じて境港市障がい児者プランの見直しについて検討したいと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） ありがとうございます。
そうしますと、重ねて少しお聞きをしたいというふうに思います。
この代表質問の中でも多少触れられてはおったんですけども、今般、障がい者をめぐる２つの法律が改正をされました。１つは障がい者の総合支援法、またもう一つは発達障がい者の支援法でございます。大きくはこういったものが改正をされたという、この機にこういった形で市長が所信の中で表明をされたということ、大変うれしく思っておるところでございます。
個々の法律の改正の施行に当たっての云々ということは、少し発言通告の趣旨からも外れますので、それはまたの機会にしたいというふうに思いますが、先ほどのこの地域包括支援センターの統合に当たって、いわゆる障がい者の部門、担当、これをワンストップ化をしていくといいますか、統合していくということについて、今の改正障がい者総合支援法の施行が、これがちょうど２年後ぐらいになりますかね、２０１８年の４月ということ、これが一つ、このあたりをめどに考えていかれてはどうかなというふうに個人的にはちょっと考えておったりもするんです。今ちょっと示されました、この市の世帯支援会議等の設置をされて、そこの所管の云々という話もありましたが、そのあたりを見据えた中での今の体制の変更というか、構築ということについてはどのようにお考えなのかということで、ちょっとお聞かせ願えるかと思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
ワンストップ化という御質問でございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、本事業は地域包括支援センターに移行することを前提としております。このときに一本化を図れるということでございます。もともとここの業務として一本化したいという現状がございましたが、１０月に包括自体が直営と一本化、混乱も想定もできますので、同時にすることは非常に難しいというふうに考えまして若干の時期をずらして、かといって、市民サービスを向上させながら、同時進行しながら状況を見きわめてワンストップ化していくということでございまして、できるだけ早い時期に一本化を図っていきたいと、こういう考えでございます。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） そうしますと、あともう１点、職員体制というか、今の現状の障がい者福祉部門にも職員の方おられて、本当に日々さまざまな障がい者の方の相談、またそういったことに取り組んでおられるということは承知をしております。これがそういう形で一本化されるということに当たって、さらなる体制強化というか、そういったことでの考え方として、この障がい者の部門に携わっていらっしゃる職員の方のお話なんかも聞くと、例えば本当に障がい者一人一人にそれぞれ課題があって、それは１０人いれば１０人違うと、そういった中でこれからさらにそういった課題というのも多様化をしていくのではないかなと思ったときに、さらなるそういった、特に専門的な知識を持った職員の増員といいますか、人材育成というか、そういったものも必要になってくるのではないかと思うんですが、これも急にはできませんので、そういったものも今からある程度計画的に行っていく必要があるというふうに考えるわけですけども、そこについての考え方はいかがでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 地域包括支援センター、北と南を統合して、しかもこれを直営化するという構想が上がった際には、田口議員がおっしゃるように、高齢者のケアということばかりでなくて、障がい者の方であるとかいろんな問題を抱えておられる、そういったものを本当に境港市全てで包括するという思いを私は持っておりまして、そういったことも担当といろいろ話をしたんですが、スタート時点ではなかなかそこまでの体制の構築は難しいことで、田口議員がおっしゃるような、そういった趣旨は今後この地域包括支援センターを強化充実していく中でそういった方向で進めていきたい、そういった気持ちを持っておりますので、これは担当の職員にも伝えておるところでありますから、いろいろまた御意見を賜りながらそういった体制の構築に努めていきたいと思っております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） わかりました。
今はとにかく１０月の統合、またやはり介護という面での包括の一本化ということで、これをどのようにスムーズに滑り出しをしていくかというところが当面の課題ではあろうというふうに理解をしております。ちょっと大筋というか、基本的な所信で表明されておりましたので、考え方の確認ということで、恐らく今後いろいろ細かいところでの、また障がい者をめぐる、またそれこそ今の子育て部門も含めて包括支援、そういう体制のまちづくりとしてのケアシステムの構築ということについてはいろいろさまざま課題も出てくるだろうというふうに思われますので、またこれにつきましてはそういった課題をこちらのほうも抽出をしながらこういった場で議論をしていきたいというふうに思っております。この件についてはこれまでとしたいというふうに思います。
それでは、次のテーマでございますが、本市における人工透析患者への通院支援についてお伺いをいたします。
慢性腎不全は自覚症状が少ないまま進行いたします。腎臓はかわりのきかない重要な臓器であり、腎臓の機能を失うことは命の危機と同じです。腎臓機能は生命の維持に不可欠であるため、機能が低下した際は、人工透析か腎臓移植が必要となります。
人工透析を受けている患者は年々増加しており、現存全国で約３０万人、３２万人から３５万人とも言われますが、人工透析を受けておられるということです。特に糖尿病性の腎症の患者が増加しており、人工透析が必要となる場合が多くなっているようです。男女では男性が圧倒的に多くなっているとの調査結果もあります。
人工透析で最も一般的に行われているのは血液透析で、これは通常、週２回から３回、１回につき４時間から５時間かけて行われるそうです。旅行や出張などがあっても休むことができないので、そういう際にはスケジュール調整が必要となります。
ほとんどの方は通院し透析を受けておられますが、週３回、年間１５０回を超える、この通院は自家用車やタクシーの利用というケースが多く、この通院のための交通費の負担は他の疾病と比べても非常に大きいものとなっており、特に高齢となってからの通院は体力的にも経済的にも厳しいものになっていると考えます。
そこで以下、お尋ねをいたします。
１、本市における人工透析患者の人数や年齢分布、通院先の現況についてお聞かせください。
２番目、全国の多くの自治体で人工透析患者への通院費助成制度が導入されており、県内においても内容はさまざまながら、１３の市町村で実施されております。本市においても、長期間にわたり命をつなぐ治療への負担を少しでも和らげるためにも人工透析への通院費助成制度の創設を望むものですが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 人工透析患者への通院についてのお尋ねでございます。
本市における人工透析患者の人数や年齢分布、通院先の現況はということであります。
本市で人工透析を受けておられる方は、平成２７年度のデータでありますが、９３人であります。年齢は３０代から４０代の方が６人、５０代から６０代の方が４４人、７０代以上の方が４３人、このようになっております。
通院先につきましては、市内の医療機関を利用しておられる方が４２人で、それ以外の方は米子市及び松江市の医療機関で人工透析を受けておられます。
次に、人工透析への通院費助成制度の創設についてのお尋ねであります。
本市では、身体障害者手帳の１級及び２級の交付を受けた方、または療育手帳Ａの交付を受けた方で市民税が非課税の方に対し、通院及び入退院時などのタクシー利用に要する料金の助成を行っております。人工透析を受けておられる方もこの制度の対象でありまして、平成２７年度は１４人の方が利用されております。人工透析への通院費助成制度の創設につきましては、他市の状況も参考に今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） それでは、この件についてちょっと重ねてお伺いいたします。
先ほど本市の透析患者の皆さんの人数、年齢分布等をお伺いをいたしました。９３人ということで、こちらのほうの少し調べたものからしても、同じような形で、若干高齢化が進んでいるのかなというふうにも思っておりますし、また実はこの透析患者の４割近い方が介護保険を利用されてるような形、特に要介護度２、３、４あたりの方がちょっと多いような傾向になってるというふうに聞いております。
こういった中で、先ほど市長が御答弁で申されましたように、境港市にはこの重度心身障がい児者のタクシー助成というものがございます。ございますが、先ほど言ったように、このタクシー助成については中身が初乗り相当額のタクシー券といいますか、これが月に４枚でしたかね、ちょっと確認したいと思いますが、それで正しかったでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
議員御指摘のとおり、利用券の交付は一月当たり４枚、年度でいきますと４８枚ということでございます。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） それで、今、最初の答弁でもいただきましたように、半分以上の方は市外に出られてると、米子、松江、これは、じゃあ境で近いところで人工透析をすればいいじゃないかという話ではないんですね。欠かせない治療になりますので、やっぱりそれぞれの御事情の中で、例えばお仕事持っておられれば、職場から近いところであるとか、最初の診察や入院された経緯で御紹介があって、そこでずっと自分の体調を長く診てもらってるのでというような、さまざまな事情がある中で、簡単に通院が近いからとか、例えば費用が安いからということで簡単に転院をできるということではないというのは、これは多くの人工透析の患者さんの言われるようなところであるというふうに私、理解をしております。
そういった半数以上の方が米子、松江等に行かれるという中で、今の本市の重度障がい者のほうのタクシー助成、月に４枚、初乗り相当ということで、ただ単に外出支援という形であればあれなんですが、やはり先ほど最初に申し上げたように、本当に人工透析の患者さんにとっては、透析そのものが命をつなぐ、そういった治療、これがやっぱり一度始まると一生続くわけですよ。そういう中において、やはりその負担というのは特にこれからどんどん高齢化をしていく。体力的にも落ちていく。公共交通機関で、もっと安価なものを使えばいいじゃないかというふうに思われても、やはり透析後、血圧が急に下がったりして、少し休んでからじゃないと帰れないとか、そうなると例えば時間が決まってるような公共の交通機関というのはなかなか利用しにくい面もある。そういった面でいくと、自分で運転をしていくか、運転をしていく体力が厳しくなればやはり時間的にも送迎ということで融通のきくタクシーの利用というのが非常にこの人工透析の患者さんにとっては便利な交通手段になるのかなというふうに考えております。
そういった面で、今のタクシー券の助成、これも大変ありがたいもので、１４名の方が使われてるということですので、これはこれで大変にありがたいものだというふうには認識しておりますが、例えば透析の患者さんについて、これを例えば少しでも上乗せをして配布をしていただくとか、そういった方法を考えていただければなと。実際に県内でも、例えばこのタクシーチケット、上乗せ配布で年間境港市は４８枚ですけど、これを倍の９６枚まで上乗せで出しているような自治体もございますので、ぜひそういった形でお考えを、御検討いただくということでしたので、ぜひその前に向いた部分での御検討をお願いしたいというふうに思いますけども、そこについてもう一度御答弁をいただければと思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほど答弁したとおりでありますが、私も本当にこの人工透析をされている方、幾人も存じ上げておりまして、本当に通院の状況というのは大変なことであります。今、助成制度を一つ設けておりますけれども、さらに県内他市、倉吉、米子、これがまた別の助成制度を設けておるようでありますので、こういったものを参考にしながら本市でできるものを考えてみたい、こう思っております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１３番（田口俊介君） 大変前向きで力強い御答弁、私いただいたというふうに確信しております。そう遠くない将来、この人工透析の患者の方への通院支援、新たなものが実施をされるというふうに確信をいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡空研二君） 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。
本日の一般質問は、以上といたします。
◎延 会（１５時５０分）
○議長（岡空研二君） 次の本会議は明日１４日午前１０時に開き、引き続き各個質問を行います。
本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...