倉吉市議会 2017-12-06
平成29年第7回定例会（第3号12月 6日）
平成29年第7回定例会（第3号12月 6日）
倉吉市議会会議録（第３号）
平成２９年１２月６日（水曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（坂井 徹君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（坂井 徹君） 本日の
議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（坂井 徹君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の１７番
丸田克孝議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１７番（
丸田克孝君）（登壇）（拍手） おはようございます。
会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の
丸田克孝でございます。
このたびの改選で、新しく
大津議員が我々の同士に加わっていただきました。新しい会派でこれから市政発展のために努力してまいりますが、我々の会派、ことしの１月２５日に前会長であった
段塚議員と一緒に今年度の
予算編成に当たって
石田市長に要望書を提出しております。その内容は、地震からの復興、
中心市街地活性化あるいは
地域経済活性化、
雇用創出事業、
地域資源観光活用事業、福祉・健康・
人権施策の推進、
生活基盤の整備、
地域防災力強化対策の推進、教育・文化・
コミュニティー施策の推進等８項目であります。この要望書に沿い、さらにまた今年度当局が進めておられます
行財政改革の健全な推進に向けての項目を上げて、これらの施策を確実に遂行できるように我々
共同会派は努力してまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
また、申し添えておきますが、
会派つばきの大月悦子議員も意をともにし、同士に加わっていただいております。ともに勉強しながら精進してまいるつもりでおります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、昨年の１０月２１日に発生し多くの被害をもたらしました鳥取県
中部地震の
復旧復興についてお尋ねを申し上げます。
まず、復旧についてですが、発生から１年１カ月を経過して
ブルーシートの数もかなり減ってまいりました。そして被害の大きかった建物等は取り壊されて、市内に更地がふえてきている現状であります。市役所にも今回やっと復旧の手が入りました。まだまだ時間はかかると思いますけども、この復旧、道路も県道、国道を含めてかなり工事が進んでおりますけども、まだまだ陥没の場所やクラックなど見受けられます。当局は市道、歩道あるいは生活道、農道などの地盤沈下で
水たまりがあったり
ひび割れの場所、水がたまれば地中では何が起こっているかわからない状況であります。陥没等の事故も発生しかねない状況なんですけども、この
復旧作業、どこまで進んでいるのか。今現在どういう状況なのか。また、どの程度までの復旧を予定されているのか。そして、いつごろまで経過というか日時を想定されているのか。そして県の
復旧状況はどうなのか、まずお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の
丸田克孝議員の
一般質問にお答えいたします。
鳥取県
中部地震から１年１カ月が経過してきたわけでありますけれども、その震災の復旧の見通し、どこまで進んできているのかということについての御質問でございます。県道等の状況についてもということでございました。
震災被害の復旧の見通しでありますけれども、基本的には壊れたものをもとに戻していくというのが基本でありますので、道路、上下水道、
教育施設などの
公共施設、こういったものについての復旧ということだと思いますけれども、基本的には順調に進んでいるんではないかと思っています。
繰り越し事業を含めて、一部のものを除いて大体今年度中にはほぼ終える見通しでございます。
ただ、この
市役所庁舎の修繕が少し残るということでございますし、
伝建地区については文化庁の補助を導入して実施するという関係で、平成３１年度までの期間を要するということになりますけれども、できるだけ早い時期に終えるように努力をしていきたいと思っているところでございます。
個別に
進捗状況はどういう状況になっているかということでお答えをさせていただきますと、
震災復興計画の柱で申し上げれば、まず被災者の
生活再建の項目についていえば、
被災者住宅再建支援制度の
適用件数、これは
震災復興計画では罹災証明の
発行件数を分母にしておりますけれども、実際は母屋と離れとダブっている世帯があります。世帯数を分母にするのが本来の形だろうと思いますのでその数値で申し上げれば、支援金の
支払い済み件数でいけば８２.７％、
交付決定済みの件数でいけば９３.１％ということでございます。こういう状況になっているということでございます。
先ほど議員からも御指摘ありましたように、
ブルーシートもかなり減少してきている状況ではありますけれども、全て解消している状況ではないということ、さらには住宅が解体されて空き地もふえていると、こういう状況もあるわけでありますので、こういったものも踏まえてこれからの
まちづくりというものも考えていかないといけないのかなと思っているところでございます。
それから、２つ目の柱の
地域経済の再建という項目でいえば、まず観光入り込み客数はことしの４月－１０月の状況が７７万１,０００人余ということで、前年同期比でいくと９６.６％ということでございます。まだ十分に回復し切っていないという現状ではないかなと思っております。
それから、業況判断のＤＩ値、小売業については、平成２９年の９月末でマイナス２０.０ということでございます。ただこれは恐らく震災の影響だけではなくて、全体的な消費動向というものに影響されている側面もあるんではないかなと思っているところでございます。
それから、
社会基盤の再建という項目でいけば、
地区公民館の
復旧件数は７月末現在で１００％全て完了しております。
それから、小学校の復旧は１４校中１３校で９２.９％。残る１校についても、１月末で
完了予定でございます。
それから、中学校につきましては５校中４校で８０％。これも残る１校も１月末で
完了予定ということでございます。
それから、御指摘のあった道路の関係でありますけれども、１１月末で６１７カ所中５９６カ所、９６.６％が完了でございます。発注については、１カ所を除いて６１６カ所が
発注済みでございます。残る１カ所についても、測量設計中という状況でございます。
それから、県が管理する国道、県道については
被災箇所が５２カ所、うち５１カ所完了で９８％の完了率ということで、残る１カ所については平成２９年中に
完了予定だと伺っているところでございます。
それから、４つ目の柱であります防災力の強化については、
防災リーダーの人数は現在６人ということでありますけれども、これは防災士の養成研修が１月に予定されております。これを受講することで、今年度の目標は達成できるのではないかと思っております。
それから、
自主防災組織の
結成自治公民館数は１１月末で１７７
自治公民館ということで、８４.３％という状況になっております。
現在の
進捗状況は以上のような状況でございます。
○１７番（
丸田克孝君） 全体で大まかな質問をしておりますので、次の項目にまで多少かかるような答弁をいただいておりますけども、実際にその復旧ですが、当市としては９６.６％、県で９８％ということですけども、結局は実際にどこまで復旧をやるのか。実際に通告の中でもお話ししておりますけども、わずかな陥没でもできてるわけですね、
水たまりがあったり、あとは
ひび割れがあったりして。その
ひび割れも今回なかなかその処置まではいってない状況で、その陥没なり
ひび割れの大きさが何か大きくなってるような気がするんです。やっぱり雨が降れば水が浸透していきますし、まして雪が降って凍結すれば
ひび割れもふえてくるんじゃないかなという心配もしているわけですけども、実際に歩道を歩いてて陥没していわゆる応急処置がしてある。要するにフラットじゃないわけです。歩道が継ぎはぎ
継ぎはぎの形で段差もできてて、もちろん陥没したところには
水たまりもできている。
心配するのは、そういう
水たまりがしみたときに、やっぱりきょうのようなわずかな新雪で道路が見えない状況だと雪の下は要するに凍結しているという部分があったりして、転倒したりするんじゃないかという心配もあるわけなんですけども、その辺はあとちょっと除雪の部分でお尋ねしたいと思っておりますが、要するに県道にしても９８％という復旧の中で実際にまだまだ県道陥没しているところが、国道３１３号の中河原の部分なんかかなり陥没した範囲というか深さが大きくなって、けさも見てきましたけども、いわゆる引っ込んでるというか、大きくなってるような状況に感じたんです。だからそういった場所というのがまだまだあるんじゃないかなと。もちろん市道やら生活道にもあるんじゃないかなという思いがしとるわけですけども、大きくならないまでにやっぱりそういったことを事前に察知する。それはもちろん
自治公民館さんなりその辺、道路を利用される方の注意も必要でしょうけども、できるだけ多くの話を収集されて修復に努めていただければなという思いがしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そのことも含めて次に復興についてお尋ねしますけど、復興という言葉はどういう状況で復興と言うのかなという思いをしとるわけです。もちろん復旧があって復興もあるわけですけども、過去１年間さまざまな団体であったり個人の方、復興というタイトルをつけて元気を取り戻そうということでいろんな
イベントを計画されておられます。１年たった１０月２１日にも
イベントを行われておりますし、その
イベントの費用というのは当市として予算計上されていましたでしょうか。どれくらい使われたのかな、もしあれば金額を教えてください。まず、それについてお尋ねしておきます。
○市長（
石田耕太郎君） まず、どこまで直すのかということでございましたけれども、基本的には震災によって壊れたものは直すということでありますが、一つの目安はやはり
日常生活に支障があるのかないのかということが一つの目安になるのかなと思います。多少震災によって影響があるにしろ、
特別生活に支障がない場合にはそこを直すだけの必要性があるかどうか。これは災害の場合、災害査定という行為も入りますので、その辺での修復の必要があるのかどうなのかという判定を受けた上で工事にかかるかどうかということになろうかと思います。
ただ、生活に支障がないにしろ修景上非常に問題があるケースもあるだろうと思いますので、そういう場合にも当然修復の対象にはなってくるケースもあるだろうと思います。ケース・バイ・ケースということになるだろうと思いますが、先ほどおっしゃったように
ひび割れがあって危険があるような場合には当然修復をしていくということになるだろうと思います。これは震災の有無にかかわらず、当然やっていかないといけないことになってくる。ある
意味日常の
点検作業と修復という問題、維持補修に係ることになってくるんではないかなと思っております。もしそういう意味で気になるところがあれば、ぜひ御連絡をいただきたいと思っております。
それから、復興というのはどこまでやるのか、どうなったら復興になるのかということかと思いますけれども、これもなかなか難しい。言葉としては、ある意味ちょっと主観的なものになるのかなという感じがいたします。復旧というのはもとに戻すということでしょうし、復興というのはそれよりも少し言葉としてはニュアンス的には勢いというような感覚になるんではないかなと思っております。ですからもとの元気が戻ってくるという、そういうような意味合いになってこようかと思います。ですので、大方の皆さんがもとの元気が出てきたなと思っていただけるようになったときが復興になったと言えることではないかなという感じがしております。
そういう意味では、じゃそれがいつなし得たのかということになるとなかなか難しいわけですけれども、
震災復興計画は平成３１年度を計画の目途としております。そういう意味では平成３１年度までにそう思っていただけるように、精いっぱい努力をしていきたいと思っているところでございます。
復興イベントをいろいろ実施をしていただいております。ただ、この
復興イベントというのもやっぱり先般も１０月２１日に福興祭、
復興セレモニー、フォーラム、いろいろさせていただいたわけですけれども、これはある意味１年の日というものを改めて皆さんで共有をして、震災を忘れず、さらにその
復旧復興を促進しようという思いを共有するための一つのメモリアルの日として位置づけて皆さんで取り組んだものでありますけれども、
特別予算化をして云々としてやったものではございません。県のほうは予算化もされてやられておるわけでありますけれども、市として特別な予算を取って云々ということではございませんでした。
まだいろんな
復興イベントもされておりますけれども、
復興記念の何々ということの
イベントはたくさんあるわけですが、これをまた市とか県とかが認定しないといけないというものでもありませんので、ぜひ多くの思いを乗せてこれからの復興に努力をしようという、そういう
取り組みについてはそういう冠もつけながらともに復興を目指して頑張っていく。そういう
取り組みにつなげていくことは、本当にありがたいことではないかなと思っているところでございます。これからもそういう形で共同して取り組んでいけたらなと思っているところでございます。以上です。
○１７番（
丸田克孝君） わかりました。実際に復興というのがどういった状態で復興したのかというのは難しいと思うんです。いわゆる観光客の入り込み数、災害前の人数に復旧したらいいとか、例えばですよ、まちの経済が災害前まで回復すれば復興したとかって、そういう問題ではないと私も思うんです。
補助金なり助成金というのは出してないとおっしゃっています。実際に出せばいいというもんでもないし、私も別に出しなさいと言ってるわけじゃないんです。ただ、市民の方がそういった
イベントをされる。それに対してやっぱり行政としてできることは名義貸しにしてもいいんですけども、やっぱり協力はいただきたいなと思っております。
先日の報道でもあったんですが、東北の大震災６年以上経過しているわけですけども、当初はやっぱり
復興復興という
イベントでいろんな催しを開催されて、いわゆる人もそのときの経済もそれなりの効果は出てきたと思うんです。ところが、時間がたった現在ではやっぱりもとに戻っちゃって落ち込んでしまっているというので、危惧しているような報道も出てたんです。だから倉吉もこれから１年経過した状況で、
復興イベントってこれからも開催されると思います。ところがやっぱりやる方が手を挙げて
イベントなり催しもやられても、市民の方の協力がなかったら意味がないような気がするんです。市民の方が元気になって活気、活力を取り戻さなければ、やっぱりまちの復興というものは成り立っていかないんじゃないかなと私自身は思っているんですけども、皆さんが元気になるため、なっていただくためにはどういうことをやったらいいのか。
行政にできることというのが私はあると思うんです。例えばいろんな企画を計画する。それに対していろんな団体の方が参加して、私がいつも言ってるいい汗をかこうというのは私は企画の段階から苦労して、いろんな試行錯誤しながら物事をつくっていく。本当にだらだら汗をかくという意味じゃなくて。やっぱりそういった意味でのいい汗、物事が遂行できたときの達成感というのはやっぱりやった人じゃないとわからないという思いで、私はいい汗をかこうやということで訴えてるんですけども、とにかく市民の方が元気になるような
アイデア、例えば本当に「
ひなビタ♪」もそうですけども、奇抜な
アイデアだとか山陰で初めてだとか日本で初めてだとかといったような奇抜なことも行政だからできないじゃなくて、やっぱり市民の方と相談しながらでも連携して計画を進めていっていただくことをぜひお願いしたいと思うんです。
鳥取砂丘の
ポケモンＧＯでもすごい企画であれだけ市民の方からも批判が出るような渋滞も起こしたりしているわけですけども、できないじゃなくてやっぱり取り組んでいくという意識は必要じゃないかなと思っておるんですけども、なかなか復興という言葉自体難しいと思います。だけどやっぱり何かをしなきゃいけないという思いは行政側にも持っていただきたいと思うんですけども、その辺市長どう思われますか。
○市長（
石田耕太郎君） 復興は先ほど申し上げたようにもとの元気な、もと以上の元気と言ってもいいかもしれませんけれども、まちになるということが大事だと思います。そういう意味で、元気が出る
取り組みを支援する、あるいはそういう
取り組みを行うということは大事なことだと思いますので、例えば
スポーツコンベンションも来年もいろいろ予定をされています。そういうものに取り組む、あるいはそういうものを支援するということも当然あっていいと思いますし、観光の
取り組み、来年も
山陰デスティネーションキャンペーンなども取り組まれる予定になっておりますので、そういう
取り組みも行うことも一緒になってやっていきたいと思いますし、来年は
フィギュアミュージアムもオープンいたします。そういうものと我々も一緒に取り組めることもあるだろうと思います。
それから、そのほかにもことしも倉吉銀座春まつり、あるいは秋まつりも実施をしていただきました。こういうものも災害を契機に、特に
倉吉銀座商店街は火災を契機にこの地域、商店街を元気にしようという新しい動きがまた出てきたということもあるわけでありますので、そういうものを市としても応援をしていくということはぜひやっていきたいなと思っています。いろんな形、お金もさることながら、いろんな御協力をすることで一緒にできることはあるんではないかなと思っています。
そのほかにもいろいろ
アイデアをいただきながら一緒にできることを見つけて、ぜひ元気な
倉吉づくりにつなげていきたいと思っているところでございます。
○１７番（
丸田克孝君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。やっぱり
フィギュアミュージアムにしてもその地元の方、あるいは市民の方の協力がないとなかなかいろんな
イベントを成功するというのは難しいと思うんです。そういった形で住民の皆様にも協力をぜひ要請しながら、事を進めていっていただけたらありがたいなと思うんです。
また、教育長にも
子どもたちの参加もやっぱりそういった元気を戻す上においては大切なことだと思いますので、ぜひとも
子どもたちにもそういったことを考えていただきながら事を進めていただければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、防災について通告しておりますが、昨年の地震に次いでことし２度にわたる大雪ということで、九州のほうはもう結構降ってるし、けさも我々のところは少し白くなっておりましたが、そのいわゆる豪雪と一緒で豪雨も近年の
気象状況というのは正直異常と思える状況が続いているわけですけど、その豪雨です。水害について等でその
公設消防団の現状についてまずお尋ねをしたいと思うんですけども、昨年とことしも……。ことしになってからそうですけど、
集中豪雨等で
床下浸水とかそのおそれがある箇所というのは市内にも何カ所かあるであろうと思いますが、その状況と対策等を教えていただけたらと思います。
それで
公設消防の分団、資料はいただいたんですけども、定数というか定員というか、その辺の現状も含めてお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 豪雨による水害の状況ということでございますけれども、
倉吉市内で市街地で水害が多い場所というのはもう大体特定されております。最近の内水による被害の多い場所というのが、
倉吉市内でも３カ所です。福守町にあります福守悪水樋門の周辺、それから
防災センター西側にあります
不入岡排水樋門の周辺、それと堺町３丁目の
玉川上流排水樋門の周辺、この３カ所が比較的被害が集中する箇所になっているところでございます。
樋門の操作とポンプ車の活用等によって何とか被害が出た場合の対応をさせていただいているところでございますし、今後の対策としては特に堺町３丁目については排水用の新しい水路の整備等についても現在検討させていただいているところでございます。これらを通じて、少しでも被害の軽減に努めていきたいと思っているところでございます。
それから、
公設消防団の定数、実員数はどうなっているかということでございますけれども、消防団の定数につきましては昨年の３月議会で定数改正をさせていただきました。平成３０年度に５００人ということで、最終的に定数を持っていくこととさせていただいているところでございます。
分団ごとの定数というのはありませんけれども、消防団との協議の中で１
車両当たり２０名を基本として配分と言ったら変ですけれども、人数調整をさせていただくことにしております。現在の
消防団員の人数は１１月１日現在で４８５名ということでありますので、５００名の定数としてももう既に１５名足りないという現状でございます。以上です。
○１７番（
丸田克孝君） その水害の心配な場所が市内に３カ所あるということですけど、特に堺町３丁目付近の内水というか
床下浸水というのは民家もあって、毎回大雨のたびにそういった心配が発生している場所なんですが、そこについてとりあえず特定してお尋ねしたいと思うんですけども、今年の台風１８号のときですか、
床下浸水が発生したということで説明を聞いたときに、樋門のいわゆるふぐあいが生じて小鴨川からの逆流で
床下浸水というようなことの説明もあったんですけど、その樋門がもし完全に閉まった状態で、例えばあの当時どれだけの雨量だったのかわかりませんけども、ああいった被害が生じなかったのかということもちょっとお尋ねしたいと思うんですけども、どうでしょうか。
それと、
公設消防団５００名というのは全体で決まってるということで、資料をいただいておりますけども、場所によってはその車両１台当たり２０名という数がいない分団もあるわけです。全体でということは、他の分団からの応援を入れてもしもの出動時には補っていくということなんでしょうか。実際に、その分団というのは火災だけの出動ではないと思うんです。こういった水害等もあれば、やっぱりその地域を守るということで分団の出動も多分あるだろうと思うんですけども、この人口減少の中で全体の定数を徐々に平成２８年度から５５６名、５１８名、３０年度には５００名ということで数を減らしてきているわけですけども、実際の出動時にこの現在登録されている人たちが実際本当に出動できる状態にあるのかなと思うし、その残りの１５名を若い人たちに加入というか団体に入っていただくために努力はされているんでしょうけども、その後減らしていっていいのかなとちょっとやや心配する部分もあるんですけども、その辺どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 堺町３丁目の水門が閉まってたらどうだったのかということでありますけれども、堺町３丁目の水門の関係でありますけれども、通常は小鴨川の水位が上がって、小鴨川のほうからこちらの内側のほうに逆流が始まれば樋門を閉めて、そのときに玉川の水位がまだ低ければ小鴨川から流れていた排水は玉川のほうに逆流して、玉川のほうに排水をされるということになります。
ただ、玉川のほうは逆勾配になりますので流れがどうしても悪いということから、また玉川の水位が上がってしまえばなかなか排水しにくいということで、どうしても堺町３丁目のあたりは水門を閉めてても浸水しやすいという性格は持っている地域でございます。
ただ、今回の状況の中で閉まってたらどうかということでありますが、今回の台風１８号のときには小鴨川の水位が上がって逆流が始まったことから樋門を閉めようとしたときに、ふぐあいがあって閉めることができなくて逆流してしまったということで浸水をしたわけですが、その時点では玉川の水位はまだ低かったということでありますので、閉まっておれば玉川のほうに排水できたんではないかと思っているところでございます。
それから、消防団の関係でございますけれども、１消防
車両当たり２０名を基本にとはしていますが、２０名いないと動かせないというわけではありません。当然１
車両当たり五、六名おれば十分車両は動かせるわけですが、ただ常時それだけの団員がその地域に必ずしもいるわけではありませんので、それを確保しようとするとやはりそれぐらいの人員を確保しておかないと安定的になかなか確保できないおそれがあるということから、そういう配分というか考え方をしているわけであります。
したがって、今の現状で格別支障があるということではありませんが、やはり安定的に運用できるだけの体制をとっておく必要があるのではないかと思っているところでございます。
今でもそういう意味では定数割れの状況でありますので、その確保に向けては努力をやっていく必要があると思っております。市報等でも広報もＰＲもさせていただいているところでありますし、これからもホームページや市報、ＰＲ動画の作成あるいは消防団の団員等を通じて団員の獲得に向けた働きかけをするなど、これからも
消防団員の募集に向けて努力をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１７番（
丸田克孝君） 樋門ですね、実際にはその当時は玉川の水位が低かったということですけども、実際に１時間当たりの雨量が５０ミリメートル、以前にもお話ししたと思うんですけども、５０ミリメートルは本当に数十年前は３０年に１度とか５０年に１度とかという雨量だったわけです。ところが最近の
気象状況、本当に１時間当たりの雨量というのは８０ミリメートル、１００ミリメートルを超えて１２０ミリメートルだというような降雨量、頻繁に起こっている
気象状況があるわけです。その中で、水位が低かったから玉川に逆流させるということですけども、本当にこの状態でいいのかなと思うんです。
説明の中で迂回路も検討しているということでしたけども、この迂回路も本当に結構大きな計画です。まだまだこれからの検討の段階でしょうけども、ここ何年かかるかわからないような計画の中で雨というのは待ってくれませんからね。
そこで一つ提案なんですが、防災センターにある排水のポンプ、あれ何台あるのか、３台ですか、今お聞きしているのは。あれ１台増車してでも配備していただくということも、私は検討していただいてもいいんじゃないかなと思うんです。消防団の定数も火災を想定しての１車両２０人ということでしょうけども、こういった災害における救助だったり防災だったりというのはやっぱり
公設消防の皆さんにも協力というか一生懸命お手伝いしていただいている現状でありますから、やっぱりそういった意味でのこの定数でいいのかなと質問させていただいているわけですけども。その辺どうなんでしょう、今回の迂回路の計画というのは何年後になるかわかりませんが、そういった早急な対策というのは検討されてもいいんじゃないかと思いますけども、どうでしょう、お答えください。
○市長（
石田耕太郎君） 今の堺町３丁目の排水に向けて計画をしております排水路というのは、少し具体的に申し上げると、その堺町３丁目の周辺からうつぶき散歩道と県道倉吉江北線の歩道等を利用して、清水病院の付近で玉川に排水をしようという約８００メートルの排水路を整備しようという計画でございます。これはボックスカルバートを配置しようというものでありますけれども、来年度設計をして平成３６年度の完成を予定しようと考えているものでありまして、計画排水量が毎分５０７立米というものでございます。少し時間がかかるのは事実でございます。それで総事業費、概算事業費が約７億円ということでございます。
丸田議員からは時間もかかるしということで、ポンプ車を導入してはどうかという御提案でございます。国交省のほうで所有されているポンプ車は毎分３０立米でありまして、１台当たり約５,０００万円かかる。この車両を購入すれば当然格納庫が必要になってきますし、維持管理の費用も必要であります。委託先の確保も必要ですし、６名程度作業員も確保しないといけないということになります。それから、夜間用に照明車両も必要になってくる。それから、これを走らせるには４メートル以上の幅員の道路も確保しないといけないということにもなってきます。ただ、堺町の場合は堤防がありますので、４メーターは確保できるということのようであります。
そういうことで、ポンプ車両も有効ではありますがやはりいろいろ条件が出てまいりますので、排水量毎分３０立米、ボックスカルバートですと５００立米を超えるということですので、排水能力からいうとやっぱりボックスカルバートのほうがかなり能力的には大きい排水ができるということになりますので、今のところそちらのほうが有効ではないかなと思っているところでございます。
それから、消防団については、何人おればという目安というのがなかなか難しいわけですけれども、交付税で算定されているこの倉吉の規模でいくと標準団体から算出すると大体２６９名ということですので、それから言うと５００名という数字はかなり大きい数字になっているのではないかなと思っているところでございます。
○１７番（
丸田克孝君） ポンプ車の容量が小さいということですけど、実際に迂回路をつくるのに５年も６年もかかっちゃう。本当に雨というか気象は待ってくれませんから、やっぱりその都度この堺町周辺の皆さんは被害に悩まされる状況が続くわけです。やっぱり何とか対策を考えていただきたいと思うんです。
以前の台風時も地元の
公設消防団が堤防の上にいわゆる消防自動車を置いて排水を３台か４台あったと思うんですけど、やっぱりそういったあれでくみ取りというか小鴨川に放水するようなことをやっておられましたけども、やっぱりそれだけじゃ足らないんで大きな車が１台でもあればまた違ってくる。６年がもっと早くこの迂回路ができれば、約８００メートルですか、計画では入っておりますけどもぜひ早く解消していただいて、こういったことから逃れられればいいんじゃないかなと思っております。
福守等の国府川のほうもですが、やっぱり低いところは何とか解消できる方向でぜひとも検討していただければありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、昨日も質問ありましたけど、除雪について重複しないようにお尋ねしたいと思うんですけども、先日の新聞でも鳥取市、智頭町のほうですか、ことしの大雪を、混乱を回避せよということでいろんな装置であったり新設、修繕ということが大きく報道されておりました。その中に、やっぱり除雪が市とか県とか効率のいい除雪をするということで、ＧＰＳの導入だとかいろいろなことが検討されてきているようですけども、私は思うんですよね。以前にも言いました。倉吉市も、いわゆる県道、国道は県がやる、市道は市がやる。それで帰りは幾らゼリー状でがたがた道でも区域内なんで、空で運転して帰ってくるというようなことがないような形をとっていただければと私は思うんです。
この報償金のことは昨日も出ましたし、後で別な話で簡単にお尋ねしますけども、そういった効率のいい除雪方法というのはできるのかできないのか、その辺をお尋ねします。
○市長（
石田耕太郎君） 効率のいい除雪をということでございます。
これはぜひやっていきたいと思います。今でも県と役割分担できるところは相互に協力し合って、県道をこちらで分担をしたり市道を県のほうでかいていただいたりということもやっておりますし、特に交差点などのところで県道の雪が市道を塞いでしまうとかといった苦情もあったりしていますので、そういったところを協力してそういうことのないようにというようなことも話し合いもさせていただいているところでございます。特に課題になっている部分もありますので、県とこの辺についてはよくお話し合いをして、できるだけ協力いただけるように努力をしていきたいと思っております。
○１７番（
丸田克孝君） ありがとうございます。ぜひとも積雪はいわゆるゼリー状が固まればまた本当に朝の通勤時というのはすごく渋滞して大変な状況が起きるわけですから、それを効率よく除雪ができればいいのかなという思いは持っておりますので、ぜひ検討してみていただきたいと思います。
それでその除雪ですけども、今年度１３台小型除雪機を配備されたということで、その結果においてそういう小型除雪機、
自治公民館であったりボランティア団体に貸し出しているというか使っていただける、除雪機の台数であったり使用方法といいますか、どうなっているか現状を教えていただきたいと思うんです。
それで配備された自治会というのはやっぱり素人ですから、その使用の訓練というかそういう使用のための約束事みたいな形のものはされているのかな。それで最低でも２人体制でやっぱり運転していただきたいと思うんですよ、事故防止のためにも。その辺の配慮はとっておられるのかなと思います。
それともう一つ、いわゆる配備状況からお聞きしたいんですが、一番いつも思っているのがその歩道の例えば大原の橋の上だとか、それからみどり町から生田橋に進んでいく生田橋の橋の上だとか、その行く途中の県道の歩道というのは対策、除雪がおくれるんです。そうなると、車道を歩いておられる歩行者の方がいらっしゃって非常に危険な状況というのが目に見えてるわけです。それだとか、あとことしの大雪のときに除雪した雪が横断歩道の上に覆いかぶさってるから、歩道はあいてても横断歩道が渡れないという状況というのがやっぱり
自治公民館だったり周辺の方の雪あけといいますか、雪かきというのは必要になってくると思うんですけど、その辺の体制をお願いすることはできたのかできるのか、その辺も含めてお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 除雪についてでございますけれども、小型除雪機の対応の状況ですが、今回９月補正で１３台購入をさせていただきました。これについてはそれぞれの
自治公民館協議会のほうに引き渡しをさせていただき、結局従来のものと合わせて合計３０台対応させていただいております。そのほかに県が貸与されているものも８台ありますので、全体では３８台という状況になっているところでございます。
この１３台貸与させていただいたこの引き渡しの際に、それぞれの
自治公民館協議会に対してメーカーのほうで使用の講習会をしていただいたところでございまして、安全に操作できるように講習を受けていただいたところでございます。
それから、作業時の指導としては、ぜひ２人以上で作業をしていただくようにということをお願いしておりますし、これは契約書の中にも明記をさせていただきました。ぜひ安全に配慮していただくようにということでお願いしたいと思っています。
なお、ちなみに保険については、行事災害補償保険で対応するようにさせていただいているところでございます。
歩道が渡れないとかといったような状況についてでありますけれども、たくさんの箇所があって個別になかなか徹底はできてないかもしれませんけれども、どうしても除雪機械が走りますと横断歩道を塞いでしまうということはありがちでありますので、その辺についてはぜひ地域の皆さんの共助の中で対応していただければありがたいなと思いますので、これについてはまた
自治公民館連合会のほうにもお願いをしていきたいと思っております。
○１７番（
丸田克孝君） 結局そこをお願いしたいんです。やっぱり地元のボランティアであったりそういう協力体制がなきゃ、なかなかやっぱり地域でできないと思うんです。それで先ほど言いかけた歩道のいわゆるでこぼこといいますか、それだってやっぱり震災からのあれもあるでしょうけども、そういったこともやっぱり直せれるところは直したい。もちろん行政側が注意してやっていただきたいんですけども、本当に凍結すれば転倒という事故につながらないとも限りませんので、やっぱりぜひその辺も地元からの要望であったりとか、市側もいわゆる調査というか、その辺もぜひともお願いしたいと思うんです。本当に市内の歩道、幅１メーターないんです。真ん中に電信柱が建ってたり防犯灯が建ってたりと非常に歩きにくい危険な歩道ですから、そこに積雪があればまた本当に歩くのも大変。どうしても車道に出てしまうといったことも起こり得ると思うんです。その辺もぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それであと除雪した雪を持っていく場所というのは、今年も途中整えたということでしたけど、ことしもその辺のことは大丈夫でしょうか。最後にお答えいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 歩道が狭くて、なかなか除雪しても排雪する場所がないというような地域も確かにあると思います。特に古い道路の場合はなかなか歩道幅がとれてないというケースも多いと思いますので、なかなかこれも物理的に難しい面があろうかと思います。特に今おっしゃったような凹凸等が気になるところがあれば、ぜひ御連絡をいただければなと思っております。
それから、排雪をする雪の捨て場についてでありますけれども、市のほうで市民の皆さんが雪を捨てる場所として公園等１２カ所を設定させていただきました。そのほか国交省のほうで河川敷に４カ所設定をされておりましたけど、これは危険な面もありますので、これは業者の方の捨て場ということで考えられておりますので、市民の皆さんには市で設定をしております公園等のほうに捨てていただくようにということで徹底をしていきたいと思います。
○１７番（
丸田克孝君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の１１番藤井隆弘議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（藤井隆弘君）（登壇）（拍手）
会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の藤井隆弘です。
今回は、震災からの
復旧復興と子育て・教育の
まちづくりについて質問させていただきます。
初めに、震災からの
復旧復興ということで、震災から１年たってということで話をさせていただきます。
先ほどの質問にもありましたように、１０月２１日を中心に鳥取県
中部地震からの復興を願いさまざまな
イベントが行われました。震災からの
復旧復興は、
震災復興計画に基づいた市民に寄り添った着実な事業実施をお願いするところです。これまでにも質問しているところですが、改めてお聞きいたします。
一つは、市としての振り返りのまとめはどうなっていますか。
２つ目としては、震災を風化させないための来年度以降の
取り組み、また啓発、防災訓練などはどうなっているのか、まず最初にお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 藤井議員の
一般質問にお答えいたします。
震災について、まず１点目として鳥取県
中部地震についての振り返りの作業はどうなっているのかということでございますけれども、今回の鳥取県
中部地震についての震災の記録をやっぱりきちっとつくっていこうということで作業をさせていただいているところでございます。
記録誌もつくろうということで、プロジェクトチームをつくって現在編集作業を行っているところでございます。その記録誌の作成方針としては、１つ目として鳥取県
中部地震の概要、被害状況等を客観的に記録するということ、２つ目として後世に同様の災害が発生した場合の市役所の対応指針となる内容とするということ、３つ目として広く市民の皆様に災害の記録を知らしめることにより、市民みずからが災害の備えや対応を行う指針となる内容とする。こういったようなことを作成の方針として、プロジェクトチームを設置して編集作業を行っているところでございます。
プロジェクトチームについては、災害時のいろいろな実施班をつくっているわけですけれども、これを１１名で構成をして、防災安全課のほうで事務局となって作業をさせていただいています。現在ほとんどの原稿が提出をされておりまして、防災安全課で全体的な整理を行っているところでございます。改めて原稿の整理が完了した時点でプロジェクトチーム会議を開催して作業の詰めを行っていきたいと思っておりまして、できるだけ早く完成をした上で、議会あるいは
自治公民館等に配付をしていきたいと考えているところでございます。
それから、来年に向けての訓練等はどういう形で考えているのかということでございますけれども、ことしの場合は１０月２１日に震災からの１年ということで緑の彫刻プロムナード公園を主会場に地震の
復興セレモニーあるいは福興祭、復興フォーラムなどのいろいろな内容の
取り組みをさせていただきました。これは震災の記憶を忘れないというか、そういうこととあわせて震災の
復旧復興の促進を図っていこうと。そういう思いを共有するものとして実施をしたものでありますけれども、それとあわせてというか１週間後に総合防災訓練を実施させていただきました。西郷地区をメーン会場として実施させていただき、市民の皆さんあるいは関係団体の方々約８００名の方に御参加をいただきました。今回の訓練は、市役所の本庁舎、消防署、西郷小学校、それから地区の皆さん、それぞれの各会場で実施をし、１５の団体にも参加をいただいたところでございます。
今回の訓練は、市のほうで訓練内容を事前に決めてしまうという形ではなくて、鳥取県
中部地震を経験されたそれぞれの参加団体が震災当時のことを検証し訓練計画を提出していただいて、その内容を取りまとめて調整しながら全体の訓練計画を構成する、そういう形で実施させていただきました。現在その際の参加団体等からこの訓練の振り返りを取りまとめているところでございまして、その振り返りを参考に今後来年以降の訓練に生かしていきたいと考えております。
また、鳥取県
中部地震の記憶の風化防止あるいは市民の防災力の強化という面で訓練の実施というのは非常に大事だと思っておりまして、来年度以降も引き続いてこの防災訓練を実施していきたいと思っております。また、内容については詰めた上で、改めて実施地区などの呼びかけもしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 今、答弁いただきました。いずれのほうも、きちんと進んでいるということで確認させていただきました。
２０００年のときの鳥取県西部地震の折にも、その恐怖心だけが残ったり、風化したということでなかなかきちんとできてない自治体もあったということを聞いたものですから、倉吉市の場合はそんなことはないなということで安心して進めていただければと思っております。
続いて、子育て・教育の
まちづくりということでございます。
最初に、国や県の動きについてということでお聞きします。
衆議院議員選挙後、幼児教育の無償化であるとか給付による奨学金制度といった話題が出て、きょうもまたそういった関係のニュースが出ていましたけども、財源についても消費税の増税を活用するんだとか、企業のほうから子育ての関係もあって３,０００億円の拠出といった断片的な情報は入ってくるわけですけれども、ちょっとまだ不透明な部分があるかと思っております。市民にとっても関心が高く市の財政にもかかわることですので、次の２点お聞きしたいなと思っております。
一つは、保育の無償化、給付による奨学金など子育てや教育にかかわる国や県の動きについて、把握しておられる範囲で結構ですので情報提供をお願いしたいなと思っております。
２点目としては、倉吉市では現状でも国の基準以上の保育サービスあるいは教育サービスということで財源の持ち出しをしているわけですけれども、子育ての無償化のために財政的なことも含めて倉吉市への影響がこれから出てくるかとは思っております。これからどうなってくるのか、またこれもわかっている範囲という形になるかと思いますが、答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 子育てに関する国あるいは県の動きということでありますけれども、藤井議員からお話があったようにこれは特に国の動きは日々動いていますので、きょうも新聞に載っていましたけれども、きょうの情報があした変わるかもしれませんけども、今の把握できている範囲で申し上げてみたいと思います。
国では１２月８日ですからあさってですか、閣議決定される予定になっております。２兆円規模の政策パッケージということで、人づくり改革の予算というものの案が取りまとめ作業が行われているところでございます。主な財源は、２０１９年の１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げ、これに伴う増収分、これを予定されているということでありますけれども、いろいろな無償化の項目ごとの必要な財源が明示されているわけではないということが一つあります。主な項目は幼児教育の無償化、高等教育の無償化あるいは保育・介護人材の処遇改善、こういったものが内容となっております。
まず、幼児教育の無償化の方向性でありますけれども、３歳から５歳の幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を全て無償化する。それから、ゼロ歳から２歳の子どもさんについては住民税非課税世帯に限って無償化をするという方向。それから、これらの幼児教育の無償化については２０１９年の４月から一部実施、２０２０年の４月から全面的に実施するということ。それから認可外保育所の無償化の対象範囲は、来年の年明け以降にも設置される予定になっております有識者会議での議論を踏まえて、来年の夏までに結論を出すというようなこと。
それから、保育人材の処遇改善については、待機児童解消に向けた保育人材を確保することを目的として、２０１９年の４月から月３,０００円相当の賃上げを行うということが明記をされる。こういうような内容が示されているところでございます。
高等教育あるいはきょうは私学の分が出ておりましたけれども、ちょっとまだはっきりしないということ、それから民間の３,０００億円の拠出というものについてもまだ合意が得られていないというような情報もいただいているところでありますので、もう少しこの辺は時間がかかるのではないかと考えております。国の動きは以上のような状況でございます。
それから、県でありますけれども、県は従来から独自の軽減措置をされてきておりますけれども、平成３０年度の予算措置、
予算編成でも国の動向とは別に独自の保育料軽減策の拡充を検討されていると聞いております。まだはっきりいたしませんけれども、例えば低所得者世帯の第２子保育料の無償化、これは現在は半額ですけれども、これを全額無償化するというようなことも検討されているというようなことも伺っております。まだ確定はしていないということのようでございます。
こういったことが市の財政にどういった影響が出てくるかということでありますけれども、国基準の保育料というのは本市の保育料よりも高いわけですので、その差額というのは市の独自の保育料軽減策ということで、一般財源あるいは基金の繰り入れという形でやっております。
国のさらなる軽減策ということについては、その無料化の範囲ですとか方法などの制度設計がまだ不確定でありますので、市の財政に与える影響もまだ十分よくわからない。若干不透明なところでございます。そういう意味では、これからまた示される政策パッケージ、その内容をよく注視して情報収集に努めるとともに、地方財政に与える影響ということ、地方財政に変な負担が生じることのないように、申し上げていく必要があるんではないかと思っているところでございます。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） わかりました。確かにまだ不確定ですので、特に心配するのは先ほど後半のほうで言われました市の財政にかかわるようなことが予測以上にというか不条理というか、そういったことがないようにまた要望もしていただいて、ただ国の政策として子育ての重要性ということは皆さん認識しておられることですから、おくれをとらないようにということもまたあわせてお願いしたいなと思っております。
倉吉市としては、そういったこともですが問題としては保育の質の確保であるとか正規の保育士の割合を上げるというような課題もありますけれども、これはまた別の機会に質問したいなと思っておりますので、次に行きたいなと思っております。
続いて、学校教育に関係してです。私は愛知県の小学校をスタートとして、３０年以上教育の道に携わってまいりました。その間には小学校の教諭、あるいはこちらの倉吉市の教育委員会でもお世話になったこともありますし、小学校の校長として２校勤めさせていただきました。また、議員となってからも教育福祉常任委員会に４年間おりまして、また教育や福祉、子育てということにはかかわらせていただいております。このような経験も含めて質問をさせていただきます。
言うまでもなく、学校教育の目的は集団生活を通してさまざまな学びの力をつけるということです。そのためには環境整備が必要であるということで、まずはハード面の整備について質問させていただきます。
これまでこの面でもいろんな面から質問や要望させていただきまして、その結果、例えば学校トイレの洋式化、こちらのほうは３７％から９０％への設置率の向上であるとか、あるいは河北中学校が移転に伴ってグラウンドの再整備が必要じゃないかということを申し上げましたら、きちんと整備もしていただきました。それから、関金小学校や河北小学校での落ちついた教育環境ということで間仕切りがということでしたが、ことしの河北小学校を最後にどの学校も間仕切りができたということで、本当によかったなとは思っているわけです。
そして、これから私が考えておりますのを主に２点これ力を入れていただきたいなということを申しますのでまた答弁をいただければと思いますが、一つは空調の整備です。本当に
子どもたちが夏は暑く冬は寒い、そういった中で暮らしている状況で、また教室も整備によって避難の場所にもなるというような動きもありますので、ぜひとも空調の整備をお願いしたい。
それと、２番目としてはグラウンドの改修です。地域からも要望が出ているかと思うんですけれども、上北条小学校であるとか西中学校などは非常に水はけが悪いということも承知しております。学校だけじゃなくて地域でも使われることも多く、避難所機能とも関係してきますので、ぜひお願いしたいということ。大きく１点、２点ということを考えておりますが、この面での教育長の御見解、答弁をお願いしたいなと思っております。
○教育長（福井伸一郎君） くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同、藤井隆弘議員の学校の環境整備についての御質問でございました。
議員からもありましたように、平成１８年度から国の補助金、交付金を活用して小学校の耐震化事業、これを取り組んでまいりました。平成２８年度末までの完了を目指して、あと成徳小学校と明倫小学校を残すというところで鳥取県
中部地震が起こりました。しかし、幸い耐震化してある施設のほうに
子どもたちは入っておりましたので、難を逃れることができました。本当にこれは議員の皆様方の御理解で
子どもたちの命が救われたと、私は感謝しているところでございます。
そういったことの中で、着実にこの５年間で耐震化は整ってきました。耐震化と同時に大規模改修を行いましたので、多くの学校教育環境整備が整ってきたなと思っています。
そうした中で、あと課題となっておりますのが洋式トイレの問題であります。これにつきましては現在取り組んでおりまして、小学校では６８％から８８％へ、中学校では５５％から９２％へ上昇するということでございます。そして、河北小学校の間仕切りも設置も終わりました。
あと、議員がおっしゃっておりましたように空調機器の整備、そしてグラウンドの排水、私はそれからＩＣＴの環境というものを考えております。しかし、いずれにしましてもこれはかなりな予算的な額がありますので、これの進捗につきましては整備を行う学校の絞り込み、あるいは市の財政当局との協議、調整等を行いながら、また国の交付金事業の採択、こういった必要な準備、こういったものを行っていく。こういうことを進めながら取り組んでいきたいなと思っています。とりあえず、現在のところ鳥取県
中部地震の復旧工事をまず最優先として考えております。そういったところをまた計画を立てながら進めていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 今お聞きしました思いはほぼ同じだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ソフト面の整備ということで質問をさせていただきます。こちらについては３つの観点から、一つは
子どもたちの現状、あるいは２番目としては教職員の配置と研修、３つ目としては学校教育予算ということについて質問させていただきます。
この面についてもいろいろ要望しながら、例えば小学校の国語、算数の診断テストを市の費用でやっていただくことになりましたし、金管バンド等の指導者の手当てということもつけていただいたと思っております。このようなことも含めてですが、一番大事なのは
子どもたちが確かな学びをつけているか。これを検証しながら、しっかりと未来を担う
子どもたちを育てていくことだと思っております。
そういった中で、資料を用意させていただいておりますけれども、いただいたものも含めてちょっとまとめさせていただいております。
知育の面では、一つには全国の学力・学習状況調査、２つ目としては国語・算数診断テスト、徳育の面では不登校の実態、出現率ですね、それと体育の面では体力テストの結果を見てみます。
資料を見ていただきますと、細かな数字やアルファベットが並んでおりますが、簡単に言うと黄色い面がやや劣っているというか、水色がよい、そういった見方をしていただければよいんですけれども、端的に言いますと学力面、不登校面は正直余りよくなかったなと思っております。体力面では全国平均並みかと思っております。診断テストなんか見ますと、比較するのはどうかと思うんですけども、隣の東伯郡よりもちょっと悪かったなと思っております。
ということで、倉吉の
子どもたちの知・徳・体の実態について今幾つかの調査結果を示したわけですけども、まずは教育長、
子どもたちの実態についてどう考えておられるのかお聞きいたします。
○教育長（福井伸一郎君）
子どもたちの学びの姿、こういったところをしっかりと私たちは保障しなければいけないと考えているところでございます。
今、議員から知・徳・体ということについて具体的な状況を示してもらいました。まず、知について申し上げたいと思います。
学力の実態は、３つのテストで大体把握をしております。一つは全国標準学力検査、ＮＲＴと略しています。そして小学校の県の診断テスト、それからもう一つは全国学力・学習状況調査。この３つで把握をしています。
まず、１番目でございます。全国標準学力検査（ＮＲＴ）でございます。これは小学校の４年生から６年生まで４教科で、そして中学校は１年生から３年生まで５教科、こういった検査項目でずっととっております。そしてまた、これはその学年がずっと４年生、５年生、６年生、そして中学校１年、２年、３年になるまで、そういう経年変化をずっと追っております。そういった意味で、一番信頼度の高いＮＲＴを私たちは持っておりますが、これは全国を５０の平均値としてしておりますが、この全ての学年でこれは上回っているというデータがあります。
２番目でございます。小学校の県診断テストの結果でございます。これは平成２９年の１月の実施を見ていきたいと思います。県の診断テストは、１年生から６年生までを国語と算数の２教科で実施しているものでございます。国語は鳥取県の平均と比べまして低学年、中学年の４学年で下回っています。そして、学年によっては落ち込みが厳しいのがあります。この辺のところを実態で気にしているところでございます。算数につきましては、鳥取県の平均と比べまして下学年の３つの学年で下回っています。国語と算数いずれにしましても、５、６年生では鳥取県と同じ水準になっているというところのデータがあります。
全国学力・学習状況調査、本年度のものでございます。平成２９年度でございます。平成２９年度のものは、やっぱり小学校はかなり落ち込みがありました。今までずっと従来小学校が頑張っておりましたんですが、本年度につきましては小学校、特にＢ問題のところの活用の問題が全国よりも低いという状況がありました。これは非常に気にしているところでございます。
中学校におきましては、国語はほぼ大体上回っているという状況でございます。数学におきましてはこれは全国をかなり上回っておりまして、実はこの中学校の３年生が小学校の６年生のときにとっていた力と、この３年間でどれぐらい伸びたか、あるいは落としたかということについては追っかけながら調査をしているところでございます。これは国語では小学校のときよりも少し全国と比べて落ちました。しかし、全国よりも上です。数学におきましては全国よりも上ですけども、小学校のときよりもさらに上積みをさせていただいています。これは中学校よく頑張ったなというところで見ております。
この学力向上の対策としましては、日々の授業の質の向上、これが一番大事だと思っています。狙いを明確にして、できた、わかったということをきちっと
子どもたちの側に味わわせることを狙いとしていきたいと思います。そのためにも校内の授業研究会、これを大事にしていきたいと思っています。
それから倉吉市初等教育研究会、これの充実を図らなければいけない。特に小学校におきましては、小学校の先生方の平均年齢が５０歳を超えました。ということは、あと１０年すればもう半分は入れかわるということでございますので、ここのところを初等研究会としてもしっかりと取り組んでいただきたいということを考えているところでございます。
それから、３点目は家庭教育の充実ということで、家庭の学習の時間が少ないということが全国の学力調査でも明らかになっておりますので、このあたりにつきましては各校とも
取り組みながら、小学校と中学校が連携しながら家庭学習の強調週間、お兄ちゃんが期末テストで勉強するんだったら僕たちも頑張るよということを家庭でも取り組むような
取り組みをしているところでございます。
２点目でございます。徳についてでございます。これは道徳性というものはあるわけですけれども、その中の特に不登校のことについて述べられましたので、その実態を申し上げたいと思います。
全国の県の出現率と比べて非常に高い数値で推移をしております。中学校におきましては全国が３.０％、これに対しまして本市の場合は５.４８％というふうに非常に高い数字でありまして、これは大きな課題だと考えています。これはずっと１０数年来その出現率の推移を見ていますと、平成１０年度時点はぐっと１％あるいは２％ぐらいまで下がっています。そして平成１８年度からずっと増加しています。しかしこれはちょっとからくりがございまして、長期欠席者の数はほとんど変わっていない状況です。つまり統計のとり方が少し変わっているというふうに私はとっています。しかし、長期欠席者の割合が多いというのはやはりうちの課題だと思っておるところでございます。この傾向としましては、やはり不登校児童生徒の中には発達障がい系の可能性のある児童生徒の割合も少なくございません。それからまた、兄弟で不登校になっているという状況もかなりの数見られます。このあたりのところは、少しポイントを特化した形でのものが必要ではないかなと思っています。各学校では、毎月の個人追跡表、個人名、学校名をきちっと明らかにしながら、これをデータとして各学校で教育委員会ともやりとりしながらそれをずっと追っかけながら見ているところでございます。
それから、重点校を指定させていただきまして、調整の関係した機関、例えば子ども家庭課あるいは児童相談所、スクールカウンセラー、中部子ども支援センター、こういったところと定期的な会を開催しながら、その子の状況を細かく追うということをしておるところでございます。
それからまた、不登校児童生徒を子に持つ保護者の会、これを花想会、花開くことを思いながらということの会でございますけれども、こうしたものも開催をして気持ちを受け取りながら、どういう対策をしていくかということを考えているところでございます。
体につきましては、先ほどありましたように全国の運動能力・体力調査をしております。ほぼ全国並みでございますが、課題としましてこれは市だけではなくて鳥取県全体もそうなんですが、いわゆる体前屈、体の柔軟性、これがやはり弱いということがございました。体のかたさは心のかたさにつながっていくという人もあります。そうした意味では私たちもこのあたりのところを考えながら、関金小学校をモデルとしながら体づくりの運動、こういったものを取り組んでいるところでございます。
まとめといたしまして、いわゆる１１歳から１４歳の青年前期、小学校の５、６年生から中学校においてはそこそこの力はつけているんだけれども、しかし６歳から１０歳の少年期におけるここのところに課題があるな。このあたりのところを頑張ること、少ししんどくても頑張ること、あるいは練り鍛えること、こういったところをやはり課題はあるのかなというふうな気持ちではおります。このあたりのところをしっかりと見ながら、取り組んでまいりたいなと思っているところでございます。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 今お聞きしました。確かに一つのテストで一喜一憂すべきではないなと思いながら、基本的には言われたのは指導力、あるいはそういった見方というのをきちんとしていくんだということだと思っています。
ＮＲＴのことも言われましたけども、あれは一斉にやる分じゃなくて月々で全国いろんなところでやりますし、サンプリングの問題もありますので、これは余り難しい問題になるんで言いませんけども、そこのところがまず確認できればなと思っております。
次に、人ということです。配置ということで裏面の資料を見ていただくとわかるんですけれども、まずは数と、あるいはその質ということの分です。これは県費負担教職員、国や県から給料が出ている職員の数、養護教諭と事務職員を除いておりますけれども、見ていただくとわかるように例えば小学校では全体で１９４名のうち、先ほどちょっと言われましたけども５０代が５３％、中学校では４０％となっております。小学校では退職者もふえておりますので、若い２０代の教員も１３％おります。
例えば学校ごとでちょこっと見てみますと、Ａ小学校では９人いますが５０代が５人、４０代が３人、２６歳の採用２年目が１名。Ｂ小学校では１０人のうち５０代５人、４０代３人、３９歳１人、２５歳の初任者が１人といった学校もあります。こういった状況の中で、本当に教職員の一人一人の力をつけていくということが大事だと思っておりますが、そういった教職員の指導力アップ、先ほどちょっと触れられた部分もありますけども、どのようになっているのかお聞きいたします。
○教育長（福井伸一郎君） 教職員の年齢構成については、先ほど申し上げましたとおりでございます。特に小学校におきましては、非常に危機感を持ちながら私どもも考えているところでございます。先生方の研修の場面というのはさまざまにございます。市独自でも、あるいは任命権者であります県のほうでもしております。採用時の研修あるいは５年時、そして１０年あるいは中堅での研修、あるいは例えば生徒指導や給食というふうに専門的な部面での研修も行っているところでございますが、そうした研修ももちろん大切なのではございますが、一番大切なのはやっぱり私は校内での授業研究等を通した力量アップだと考えています。
それからまたもう一つはＯＪＴ、ベテランの先生が若い先生を指導する。そういう校内での日々の研修というのが一番大事だろうと思っています。このあたりについては学校長とも相談をしながら、あるいは研究団体とも相談しながら取り組んでいるところでございます。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 今お聞きしました。確かに初任者というのは国で決められた研修がきちっとありますのでそこは全く問題ないと思って、条件つきの者ですからね。ただ、言われたように、校内での定数内講師であるとか若い教員をどう育てていくのかというのは本当に大きな課題だと私は思っております。
私自身の経験をお話しさせていただきますと、私は先ほど言いましたように愛知県の小学校からスタートいたしました。その学校は児童数が１,２００名、１学年が５クラスありました。そして初任者も校内で５名おりましたので仲間同士のそういった情報交換もありますし、あるいは校内でも教科であるとか同じ学年団で何人も、数名おっていろいろ、中には叱られたこともたくさんありますけども鍛えていただきました。
そういった中で、先ほど教育長から言われたように大事なのは校内であるとかＯＪＴ、ここが本当に身についた研修になると思いますが、先ほどの年齢構成では先輩から学ぶという部分はいいのかもしれませんが、なかなか同じようなので切磋琢磨するという部分ではちょっと環境が厳しいかなということも思いながら、校長としても勤めておりましたのでそういったことを非常に危惧しながらぜひとも、また後で言いますけどもほかの手も加えながらやっていただきたいなと。本当に大きな課題だなと思っております。
次に、学校教育に関する予算についてです。
倉吉市では、国で決められた基準以上に当然お金を出しております。例えば人の面で見ますと、上から２番目の表を見ていただくとわかりますが、少人数学級の教員加配ということで１４人で約２,８００万円。これは県が半分お金を持っております。それと語学指導、いわゆるＡＬＴが４名で約２,０００万円。複式学級の解消のためが３人で１,５００万円。学校図書館司書が１８人で約４,０００万円。元気はつらつプランが１８人で約２,０００万円といった形で、学校教育課の５７.４％ということで本当に大きな、教育は人なりということもありますので、そういった意味でかかっております。
少し漠然とした質問で答えにくいかもしれませんが教育長にお聞きしたいのは、こういった状況の中で倉吉市の学校教育予算について全ての学校、
子どもたちに教育効果が上がる予算と正直に思っておられるのか。何か改善したいと思っておられるところがあれば、お聞かせ願えればと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 倉吉市の学校教育予算の６割は人件費でありますということがありました。市のほうは、教員のいわゆる本務者、教諭先生方の給与は持ってませんので、これは県が持っています。県の教育委員会では、教育費の８割以上が人件費でございます。同じように、やはり教育は人なりだなと思っているところでございます。
そうしたところに補充的な意味合いで市の職員というのはあると思っています。そういった意味では、各学校の実態を踏まえながら
子どもたちの教育のために多くの職員を市としても措置をしていただいているというところで、非常にうれしく思っています。
例えば、学校図書館の司書配置でございます。これも全校に配置していただいています。交付税措置の単価であれば、これは１.５校に１人ということでございますので、倉吉市はそちらのほうをしっかりと司書の配置をしていただいているというところは、私たちはしっかりと考えていかなければいけないと思っています。
学校訪問をしている中で、ある学校では小学校１年生３０人のクラスを、３０代の女子の先生が力いっぱい
子どもたちを束ねながら、しっかりと一人で教えておりました。ある学校に行きますと、同じ１年生ですけども６人のところに２人教職員がおりました。それなりの理由があって配置しているわけですけれども、しかしそういった実態を見るときに、同じ１年生でありながらこういう環境はどうかなという気持ちもやはりすることもあります。
したがいまして、それぞれ学校の特色によって違うわけですけれども、しかし同じ限られた教育費の中で、より効果的な使い方はできないものかというようなことはやはり常々考えているところでございます。
○１１番（藤井隆弘君） 今お聞きしまして、いろいろ課題があるのかな、状況が違うんで一概には言えませんけれども。ただ、本当にどの子にも同じように力をつけるような予算ということで考えていただきたいなと思いますし、例えば学ぶ力をつけるための教材であるとか環境づくり、それとか各学校に今あります特色ある学校づくりということで、１校で８万円程度、８万円、９万円。いかにも少ないなと思いながらそういったことも……と思いますし、児童１人当たりということであれば６万円から５０万円ぐらいとかなり差があるという実態もありますので、本当にこれがわかりませんが公平なのかなという気もしないでもないです。そういった意味で、本当に市が独自で金を工面してつけていただいているのを本当に効率的な効果が上がるような予算ということで、また検証していただければと思います。
次に、いろいろ今ハード面、ソフト面から見てきましたけれども、これから学校再編についてちょっと関連してお聞きしたいなと思います。
きのうも質問がありましたので大体その現状はわかりましたが、方向性について、きのう協議会の持ち方に関連して教育委員会からの提案というよりは、地域から例えば協議会のほうに分校方式も含めてテーブルに上げていただければ持ち帰って検討というような答弁もあったかと思いますけれども、いま一度お聞きしたいなと思っております。
学校再編についての今後の方向性について、また学校再編ということについて教育長のお考えを改めてお聞きしたいなと思っています。
○教育長（福井伸一郎君） 学校再編問題につきましては、るる述べてきておりますのでひもとくことはやめますけれども、しかしこの答申をいただいたときの、これは平成２４年の２月ですね、平成２３年度に一番最初の答申を学校教育審議会からいただきました。その答申の一番最後の「おわりに」の中で次のようなことが書かれております。それぞれの地域には学校との深いつながりと長い歴史があります。地域と密接なつながりのある学校の統合を検討することは、地域にとって大変重大な問題であり、極めて困難な課題に取り組むことになります。審議の過程では、将来の社会を担う倉吉の
子どもたちがどのような環境で学んでいくのがよいのかということを大事にしてきましたが、学校を取り巻く地域の方々の学校に対する熱い思いについて何度となく語られる場面もございました。最終的に複数案の提出になったのも、最後は各地域や市民の方々の意見を聞きながら進めていくべきだと判断したからでありますということがありました。そして、学校関係者、保護者、地域や市民の方々の理解と協力を得ることが最も大切ですということを、この最初に手がけられた答申の中で審議会の皆様方は出してくださいました。
まさにそのとおりだと思っています。統合の問題について、やはり必要なんだということは今までの中で大体御理解をいただいた。そして、じゃそこから具体的にどうまとめ上げていくかというのがこれからの作業じゃないかなと私は思っています。
したがいまして、分校の案もあるんではないかと。それは一つの考え方としてあるんではないかと思います。しかし片方の中で、例えば学校教育審議会の中でも議論があったんですけども、分校ということになれば学校運営としては非常に大変ですよと。保護者の身になってみれば、同じ参観日であっても１年生のところに行き、５年生のところに行かないけんという場合もある。そういった場合も出てくるだろう。しかしそれも土台に出しながら、しっかりと話し合っていけばいいんじゃないかと考えているところでございます。やはり皆様方としっかりと議論する場で考えていくことが必要なんだろうと思っています。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 今、次に質問したいこともあわせて答えられたような気もしますけれども、学校教育審議会の内容とエキスは今のとおりだと思っております。そういったことも含めて、参考ということで私もちょっといろんな状況を調べてみて、そういうのを含めてお話をさせていただければと思っております。
倉吉だけ見とったってわかりませんから、鳥取県の県内の状況はどうなのかなということで上から３つ目の資料を見ていただきますと、鳥取県が学校便覧というものを毎年出しております。それを見ておりますと、平成２９年度分と平成１９年度分と１０年間の比較ということで見ておりますと、こういうことがわかりました。１０年間でどの市や町も児童数は減っています。県全体では４,１１８人、倉吉市で３５６人減っております。
また、２番目としてわかるのが、１０年間で学校の数、小学校ですけれども１４８校から１２５校と２３校減りました。特に八頭郡は１６校から６校、日野郡は１２校から４校といった状況でございます。
３つ目に言えますのは、１校当たりの人数は今言いました学校統合で２２４人から２３２人とふえております。お隣の東伯郡と比べますと、１０年前は倉吉市２０２人、東伯郡は２０４人とほぼ同じでしたが、現在では１９０人と２２７人となっております。
また、県内の小規模校、複式対象学級という捉えをしてみますと、これは私もよくわかんなかったので市の教育委員会を通して県の教育委員会にどうなっているんですかということを尋ねましたところ、こういう回答だったようです。複式対象校は１５校あります。そして複式解消の教員加配ということは１４名ありますということだけですという、ちょっと冷たい回答だったようですけども、そこで学校便覧を見て推測しましたところ、１５校は鳥取市が７校、こちらは鳥取市でお金を出して、これ常勤か非常勤かわかりませんが職員を雇っておるようです。それから境港市が１校、西伯郡は２校、これはいずれもその学校で２クラス複式学級。ですから１年生は複式学級つくりませんから、１年と２年・３年で１クラス、４年・５年で１クラスと６年。例えばですよ、そういった枠組みだと思うんですけども、そういったとり方をしています。そして倉吉市が２校、東伯郡が２校。東伯郡と倉吉市は、いずれもいわゆる県費で５００万円払って教員を雇っております。そういったようなことがわかりました。じゃないかなと推測しています。あとの使い方はちょっとはっきりわかりませんけども。
そしてまた、そこに記事として載せておりますけれども、複式の対象となっている境港市の誠道小学校では周りの３校で一緒になる。隣の三朝町では東小学校、南小学校を西小学校と一緒になって一つにするというような方向性は出ているんじゃないかなと思っております。ということで、県内の状況の中でそういう状況があるということです。
それで学校教育審議会についてのやりとりは先ほどの分でまたつけ加えがもしあったらこれはお聞きしたいんですが、大体こういった状況、教育長は当然今言ったようなことは御存じでしょうね。
○教育長（福井伸一郎君） 鳥取県の状況をお話しいただきました。前もお話をいたしましたけれども、各市町村も特に郡部のほうは
子どもたちの数が減っているということは、実際にその対応もしてきている。三朝町も第１次はもう昭和４０年代に統合しています。それでも数が少なくなってきているので、今第２回目ということです。あと、東伯郡は全て学校統合を経験いたしました。その間、倉吉市は河北と上北条ということだけで、あと１４０年ずっとその歴史を守ってきたという状況でございます。
しかし、鳥取県におきましても日野郡、八頭郡、分校がたくさんあったところでございますが、もうまとめています。ですから、県内で分校があるのは倉吉市だけという状況になっています。
その対応が求められているんだろうと思っています。鳥取市、米子市、境港市、４市の教育長で定例的に話をする会があります。その中でも、鳥取市も実はうちも課題なんだということはおっしゃっております。３０人規模の学校も、そこにありましたように７校あります。いろいろ手をかえ品をかえ特認制度とかそういったものもやりながらやるんだけども、やはり限度はある。ドーナツ化現象もある。倉吉に注目しているよというところもあります。米子市も生徒数が７０人ぐらいになっている地域もやっぱりあります。平均的に見れば大きいですけどもそういうことがございますので、やはり全県を通した課題なんだろう。全国やはりそうなんです。ですからどういう結論になるかわかりませんけれども、しかしこの問題についてしっかりと正面を向いて、関係者で話し合うということをやっぱりやっていかなくちゃいけないんじゃないかと思っています。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 今るるお話をしてきましたけども、私、学校再編ということについてこれが目的になっちゃだめだと思っておるんです。学校再編を通して、どうやって
子どもたちを健やかに成長させていくのか。学校教育のあり方をトータルで考えていくことが大事だなと思っております。
残念ながら最近、残念と言っちゃいかん、大事なことなんですけども、ここ何年か学校再編ということに気が行ってしまっていて、どちらかというとこの知・徳・体の
子どもたちの成長というのがそちらにちょっと関心が薄くなってきた感じがあるんです。そういったことでやっぱり大事なのは、違うところ、もっと本質的なところに持っていきたいなという気持ちはあるんです。
それで終わりのほうに進みますけども、そういった意味で倉吉の教育を倉吉モデルというのをつくっていかんといかんじゃないかなと思っております。そのモデルというのはやっぱり必要だと思いますので、下の資料をつけましたが、よく教育の先進県、先進地というのは福井県あるいは秋田県、最近は石川県も結構上位になっていますけども、そういったところの
取り組みを見たりしながら参考にするのも必要じゃないかなと思っております。教育長ももちろん行かれたこともあるでしょうし、教育委員会の職員も視察に行ったり、あるいは本なんかでしっかりと勉強しておられるということも知っておりますので、ぜひそういったことも考えていただきたいなと思っています。
そこで、私からお願いというか提言を何点かさせていただきます。
一つには、教員のさらなる指導力アップをお願いしたいということで、校内研修や教育委員会による指導は行われておるんですけれども、小規模校が多くて校内体制が少し手薄になりがちだったり、校務分掌が多いなどそういった状況の中ですが、授業力をしっかりとつけるような向上を目指していただきたい。先ほど言いました先進地の事例などもしっかりと学んでいただいて、
取り組みを進めていただきたいなと思っております。
２つ目は、教育長も言われましたけども教育関係団体、市初研であるとか教科部会では中小研というのが小学校はあります。あるいは中学校は中教振。そういったものと連携しながらと思います。特に私はそういった広い範囲じゃなくても中学校区というのがありますから、そこのところで数が１学級１学級１学級でも３クラス、あるいは４クラスになりますから、そういった力を生かしたデメリットというか、少ないのをカバーするような方向での研修をしっかり充実していただければなと思っています。
３つ目としては、長期休業等のあり方の検討をお願いしたい。学ぶ力の効果的な指導であるとか教職員の職務改善、あるいは働き方改革といったことも含めて長期休業、特に夏期休業、なかなか忙しい状況ですので。であるとか学校２学期制、鳥取市なんかはやっております。あるいは休業日の分散ということで国の方針も出ていますので、そういったことも検討をお願いしたいなと思います。
４つ目は、校区に関しての検討です。通学距離であるとか安全性、友人関係、学校規模や特色を考慮した校区ということについて、学校教育審議会でも審議された経過もあるようですけれども、いま一度、例えば全部というのは難しいでしょうから、隣接した校区の検討というのもあるんじゃないかなと思っています。
当然ながら、５番目としては教職員の多忙化の改善ということについての
取り組みをお願いしたい。
そしてこういったことを含めて、これが学校再編とどんな関係が出てくるのかということを検討していただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○教育長（福井伸一郎君） 先ほど６点について上げていただきました。指導力のアップ、これは本当に私たちの大きな課題であります。
講師につきましては、あかつき金曜塾という形で毎月１回、年１０回講師の先生方を対象に実施しております。これなんかは３年目になりますけれども、指導主事が教師になったり、あるいは模範授業をやったり、私も一番最初の時間は１時間担当して授業をいたします。
それから、中堅の教員に関しましては文部科学省から来ていただいて、地方の全体を見るというようなことを東伯郡ともあわせながらやっているというところもありますけども、さらに考えていきたいなと思っています。
教育関係団体とこれも協議をしながら、また中学校区というのはおもしろい視点だと思っておりますので、考えてみたいと思います。
それから長期休暇のあり方、これについてはかなり厳しい状況になってきています。
それから、２学期制については、またもとに戻しつつあるところもやっぱりあります。
それから校区の検討、これは学校再編との絡みの中でまた出てくる話ではないかなと私は思っています。それも柔軟に考えていきたいなと思っています。
教職員の多忙化というもの、これも避けては通れないと思っています。
いずれにしましても、こうしたものとそれから倉吉の教育のあり方をどう考えていくかというのは学校教育審議会の大きな課題でございますので、またそこを深めていきたいなと思っています。
○１１番（藤井隆弘君） 今お聞きしました。正直、学校教育審議会であるとか教育委員会のいわゆる会議録などを見ましても、最初の熱い思いが何となく最近違ってきてるんじゃないかなと思いますので、いま一度、もう一度本当で倉吉の
子どもたちのためにどうやっていくかということを口幅ったいですが検討、一生懸命考えていただければと思っております。
最後になりますけれども、こちらは市長にお願いしたいんですが、これまでの質問のやりとり、経過を聞きながらで結構ですので、平成２７年の４月から市長と教育委員会によって構成される地域における教育行政の指針となる大綱を策定して、市長と教育委員会で年に２回ほど会議を持っておられます。総合教育会議ですけれども、こちらのほうではさまざまな問題、学力、生徒指導あるいは学校再編も含めていろんな課題を協議されているとは思うんですけれども、今のようなやりとりをお聞きになりながら総合教育会議を主催されていらっしゃる市長としての見解というかお考え、感想をお聞きして終わりたいなと思っております。
○市長（
石田耕太郎君） 総合教育会議を主催する者として、今までの議論についてどういうふうに認識をするかということでありますけれども、まず環境整備については今回というかこれまで施設整備については学校耐震化などかなりの予算も投入して、大規模改修も含めてかなり環境改善には努めてきたつもりでおります。かなりハード整備はできてきたのではないかなと思っているところであります。
それから、学力の問題もお話がありました。個々のテストについて一喜一憂する必要はないんだろうと思いますけれども、ただそうはいっても大きな流れというかその辺の分析はやはりきちっとしながら、指導力に問題がないかどうか十分点検しながらやっていく必要があるのかなと思いますし、やはり気になるのは不登校の部分であります。この部分はこれからも総合教育会議の中でも十分関心を持ちながら、継続的に見ていきたいと思っているところであります。
それから、学校再編の問題については、これはこの議場でも毎回取り上げていただいて議論していただいているところでありますけれども、なかなか難しい問題、一朝一夕に解決できる問題ではないなというのが正直なところでございます。ただ、この２０年間に１,０００人の児童が減っているという現実は、やはり重く受けとめないといけない課題ではないかなと思っております。
子どもたちの教育、成長というものをどういう形で学校教育という場を設けていくのがいいのか。これはやはり真剣に議論し、解決の策というものを求めていくそういう時期に来ていることは間違いないと思います。協議会の場でいろんな意見を出していただいて、何らかの方策、必ずしも今の原案でないといけないとは思っていませんけれども、何らかの方策が見出せればなと思っているところであります。地域の意見も大事にしながら、そういった議論をしていただければありがたいなと思っているところでございます。
それから、教育の倉吉モデルというお話もありましたけれども、やはり学校というのは
子どもたちの成長の場としてなくてはならないものであります。
子どもたちには、ぜひこの倉吉というふるさとを誇りに思っていただけるような、そういう教育の場として十分機能するように先生方にも頑張っていただきたいと思いますし、そのための支援は惜しまないつもりでありますので、そういうスタンスでこれからも臨んでいきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 暫時休憩いたします。
午後０時０２分 休憩
午後０時５９分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
次に、同じく
会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の１０番大津昌克議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１０番（大津昌克君）（登壇）（拍手） 皆さん、こんにちは。このたび４年ぶりに倉吉市議会に戻ってまいりました大津でございます。
一度議会を離れることで改めて市民目線での市政を考える機会をいただき、自分なりに研さんを重ねてまいりました。本日は議長のお許しを得て発言の機会をいただきましたので、４年間したためてまいりました思いの一端を発してみたいと存じます。
このたび通告しております質問は大きく４つ、合併の検証と今後の行政経営、
行財政改革、地域要望の対応、そして小学校適正配置でございます。順次質問してまいりますので、どうぞ真摯に明瞭かつ明快な御答弁をお願いします。
では、質問をします前に、
石田市長様、御確認をさせていただきたいことがございます。
いよいよ来年の４月、市長任期を迎えることとなりました。ことしの６月議会において、市長は３期目への意欲を示されておられましたが、現時点でもその意思に変わりはございませんか、まずはお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 大津昌克議員の御質問にお答えいたします。
まず、６月議会で出馬の意思を表明したけれども変わりはないかということでございますが、変わりはございません。しっかり頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○１０番（大津昌克君） 変わりないという決意をいただきまして、４年間欠席しておりました私の本日の初めての質問が意義あるものになるんではないかと思っております、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに合併の検証と今後の行政経営についてお尋ねしたいと思います。
倉吉と関金が合併して１３カ年が経過いたしました。この合併というものがこのまちに何をもたらしたか、住民に何をもたらしたのか、その検証はしておられるでしょうか。
合併前の計画と実際とでは大きな隔たりがあったんではないかと思います。その合併における功績や反省、そして改善点等に関して詳しい検証をなされているか。また、合併を終えて今後の行政経営をどう考えておられるのかお尋ねします。
特に検証すべき点の一つに、
行財政改革というものがあったのではないかと思います。中でも人件費、職員数の削減でございますが、数値目標をしっかりと掲げられ計画よりも若干早目に達成をされたと認識しております。しかしながらそれは正職員の数だけが表面化されていて、臨時職員の数であるとか、また人件費、この費用というところに着眼をしてみたときには、その費用の削減という観点で本当に人件費が削減できていたのかどうか。そのようなところはどうだったのか。
また、事務事業のアウトソーシングなど、これによって人件費が物件費に移行した。こういうようなことを総合的に見たときに、この
行財政改革、とりわけ人件費の部分ではどのような効果があったのかと評価ができるでしょうか。まずはここまでお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、合併して１３年たったけれども、その合併の効果、何をもたらしたか、その検証はしているのかということでありますけれども、合併したことによって市民サービスですとか施設整備ですとか行政運営などさまざまな変化が生じてきているだろうと思っています。将来的な財政の見通しですとか、これまで実施をしてきた
行財政改革などの実績の評価、これらについてもその都度実施をしてきているわけでありますけれども、合併を基点として、それぞれのさまざまな
取り組み等評価についての総合的な検証ということについてはやってないというのが現実でございます。議員の御指摘いただいたように、今後実施する
行財政改革などの
取り組みを有効なものとしていく上で、その振り返りの作業というのはやはり必要なものではないかなと思っております。
例えば交付税の合併算定がえによるこの交付税の増額というものも、この合併の象徴的な恩恵ということになると思いますけれども、平成１７年度から今年度までで７２億６,５００万円余という非常に大きな額の交付を受けているわけであります。また、事業費の９５％に充当できて、元利償還金の７０％が交付税措置される合併特例債、これも約１０６億円の起債が可能ということで多くの事業に充当してきたということで、かなり効果があったと思っております。
実質公債費比率について見ますと、平成１７年度末２１.１％だったものが２８年度末では１３.０％まで改善してきている。この辺の経過について詳細な分析はしておりませんけれども、そういう意味で改めてこういったことについて点検をしてみたいと思います。
その上で、
行財政改革の実績と効果について、特に人件費の問題について御指摘をいただきました。
正職員数については、平成１８年度から２７年度までの１０年の間に７９人減少しております。平成２７年度の目標の４３４人は平成２３年度に達成をして、現在は４３３人という状況になっております。これに対して臨時職員、非常勤職員については、逆に８４人増加をしているという状況であります。ただ、この臨時職員、非常勤職員の増加は正職員の補充というだけではなくて、新規事業への対応ですとか例えば臨時福祉給付金のようなものとか、学校主事の代替の臨時職員の配置といったような職種転換による代替とか、あるいはフルタイムから短時間非常勤への移行、こういったものへの対応といったようなものも一つの理由になっております。
それから、職員に係る経費については、予算上正職員、非常勤職員は人件費ですけれども、臨時職員は物件費ということになっております。それからまた、この職員の効果を見るには、今、
大津議員がおっしゃったように指定管理料とか施設の委託料、こういったアウトソーシングに係るような経費も含めて考えないといけないということだと思います。
平成１８年度から平成２７年度までの人件費について見ますと５億９,３００万円の減、それから物件費のうち臨時職員に係る経費は８,９００万円の増、それから物件費のうち施設管理料、施設委託料については６,９００万円の増ということで、単年度ベースで差し引き４億３,５００万円の減ということになっております。そういう意味では、この正職員の削減については人件費の総費用の圧縮という効果はあっているのではないかと思っているところであります。
現在、新たな定員管理計画を策定中でございます。その中で機構改革、業務改善、アウトソーシングなど行政改革の
取り組みを進めることにしておりますけれども、その一方でやはり力を入れる事業については充実ということも考えないといけないとも思っております。これからも臨時職員とか非常勤職員、それぞれの職の特性を生かして人事の適正配置というものに努めていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１０番（大津昌克君） 御説明いただきました。詳しくその詳細まではまだわからないにしても、大体大枠のこの予算の動きというのは理解できました。
人件費というのは一番大きなやっぱり金額を占めるものでもありますし、人数を少なくすればいいというものでもありません。それから、費用を本当に削減していけばいいというものだけでもない。ところが、総予算の財政規模が減っていくにもかかわらず人件費だけが変わらない、あるいは増額するような傾向にあるときは、やはりそれは今後の
行財政改革に向けてはしっかりと改善を見なければいけない点だと思っております。ぜひ合併の検証というのは、詳細に総合的なものをされていくべきだろうと私は考えております。
そのことを前提に、まず幾つか例を挙げさせていただきたいと思います。
新市建設計画、これはまだ関金との合併協議会というものが立ち上がったときの最終的な計画というのが出たときに、財政計画という一覧が出ておりました。このときは、向こう１０年間にわたって財政規模が２６０億円ぐらいから２２０億円ぐらいまで減るというような見込みですよね。予測が立てられていた。こういう状況だと危ない、本当に財政が危ないから合併して力をつけていくんだ。新しいまちとして今ある合併特例債などの制度をうまく活用して、新しいまちをつくり上げるんだという意気込みがあったんだと思うんです。ところが、合併を続けていくうちに財政規模は縮小するどころか、一番最高のときは３００億円を超えるというぐらいまで膨れ上がりました。これ中身を見れば何がふえて何が減ったかというのはわかるんですけども、当初計画したものより随分財政規模が膨らんできたということで、さっきおっしゃった合併特例債の効果だとかいろんなことはあると思いますけど、この膨らんだことによって当初の計画と随分変わったと思うんです、歳出のほうも。この財政の規模が３００億円を超えたということに関して得た効果、あるいは失った、失ったというのもちょっと言い方おかしいですけども、うまくいかなかったこと、特にそういうことがあれば教えていただきたい。
それと、さらに財政の中で地方債、特に臨時財政対策債というのがあるんです。これが市長の考えといいますか、地方自治における、地方財政における臨時財政対策債というものの考え方というのをお伺いしたいと思うんです。これ三位一体改革以来繰り返される法改正や制度改正によって、私は地方財政は国に振り回されてきたと言っても過言ではないと思っているんです。もう毎年のように、あるいはもう３年とか５年スパンでころころ変わってきた制度ですよね。それに地方がついていこうと一生懸命してきたんですけれども、そういうことがあった中で合併を迎えていて、合併の当初ではこの臨財債はいずれなくなるという推測だったんです。ところが制度が変わったもんだから、ずっと継続した。継続することによって倉吉市はどうしたかというと、臨財債の最高額ぐらいを毎年発行しまして臨財債に頼らなければならないという財政の実態があったんです。もうこの臨財債があるということは、幾ら翌年以降に交付税措置されるからといって赤字地方債なんですね、これは。赤字地方債、要するに義務的経費などが賄えない状況にある。だから臨財債を発行するというようなことだと思うんですけど、この臨財債、借金は借金なんです。実際に使っていない自治体もあるはずです。それから満額発行していない、ぎりぎりに抑えている自治体もあるはずです。
そこで、倉吉市としてはこの臨財債のあり方、発行のあり方、今後どのようにしていくというようなお考えをお持ちか伺います。
○市長（
石田耕太郎君）
大津議員の続いての御質問にお答えいたします。
まず、合併当時つくられた新市建設計画の中の財政計画では、当初２６０億円から２２０億円に下がるという財政計画を立てられていたけども、現実には３００億円を超える財政が膨らんできたその要因なり、それに伴ってまずいことがあったんではないかというようなことについてどういうふうに捉えているかということでありますけれども、財政計画については、新市建設計画の財政計画はおっしゃるようにそういう数字として設定がされておったわけでございます。この財政計画は過去の実績をもとに人口推計ですとか今後生じることが確実な制度改正による影響、あるいは今後計画されている普通建設事業、これらを考慮して毎年作成をしております。
新市建設計画で設定された財政計画以降の動きについては、今申し上げたような内容の要因によって数値が変動してきているということだと思います。合併当時の平成２６年度の目標が２２０億円ぐらいでありましたけれども、正確に申し上げると２２９億９,９００万円という数字が設定をされておったわけですが、平成２７年度時点の２６年度の最終計画は３１４億円という数字になっております。これだけにふえた要因はやっぱりあるわけでありまして、簡単にかいつまんで申し上げると、例えば国庫支出金が２１億円ほどふえております。これは例えば臨時福祉給付金の制度ができたり、あるいは地域活性化交付金といったものがつくられたというようなこと、それから地方債も大幅にこれも２０億円以上ふえております。これは看護大学とか学校の耐震化などを進めたことによって、起債が非常にふえたということがございます。
歳出のほうについても、扶助費がこれも２０億円以上ふえていますけれども、これは児童手当がかなり大幅な増額になったというようなことがありますし、物件費もふえているんですけれども、これはふるさと納税が制度化をされたということでお返しするものの経費がここに入ってきておるというようなことがございます。それから普通建設事業費、これも４０億円ほどふえております。これは看護大学の補助とか、特に企業誘致に係るものが非常にふえたというようなことで建設事業がふえた。このように、やはり要因があってのこれだけの増加になっていっております。
これがいいか悪いかという問題はあるかと、いろいろ御意見があろうかと思いますけれども、現実にはこういう状況になっているということでございます。
これに伴ってうまくいかなかったことがあるのかということでありますが、これもある意味必然的に事業をやることに伴って、あるいは国の制度改革等に伴ってこういうことが生じてきているということでありますし、逆に交付税もそれに伴って２０億円ぐらいふえているということもあります。全体を見て、やっぱり財政運営というものはやっていかないといけないわけでありますので、そういう中でただやはり一般財源をどういうふうに賄っていくかというのは常に念頭に置きながら財政運営というのはやっぱりやっていく必要があるだろうと思っていますので、これからも慎重に財政運営に努力をしていきたいと思っております。
それから、臨時財政対策債についてどういうふうに認識をしているかということでありますけれども、この臨時財政対策債というのは国の地方交付税の特別会計、これの財源が不足したときにその原資の穴埋めとして地方公共団体のほうが起債を発行して、その償還に要する費用を後の年度に地方交付税で措置をする。そういう制度でありますけれども、あくまでも借金は借金という性格であります。本市では、制度開始以降発行可能額の満額を使わせていただいているというのが現状であります。
本来であればこれも早期に解消される予定だったわけですけれども、国の財政がなかなか改善されないということでずっと続いてきているというのが現実のところでございます。制度上１００％措置をされるという形で運用がされてきておるわけでありますけれども、借金に変わりないということは常にやはり念頭に置いておく必要があるだろうとは思っております。
ただ、現実の問題としては倉吉市の財政を考えると起債を発行せずに済む状況ではありません。その際に、やはり１００％交付税措置をされるものということになれば一番有利な起債ということになっていきますので、貴重な財源であることに間違いないと思います。そういう意味では、そういうことも念頭に置きながらも活用せざるを得ないというのが現実であると認識をしているところでございます。慎重に運営をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１０番（大津昌克君） わかりました。財政規模が膨らんだ要因、詳しく御説明いただきました。
しかしながら、内容を見れば国、県支出金、起債、地方債、ここが歳入としては大きくふえているということです。これが今後続けれるかどうかというのは非常に難しい状態。というのは、現時点で財政課が出しておられる財政計画では、極めて地方債を抑制していく方向にある。もう借金はこれからしていかない。そういう事業をやらないというような計画で数字が出されているわけです。ある意味振子で言えば振り返しといいますか、そういうものも来る可能性が今後あるんではないかと。これから新規事業はなかなかできないけど残っているのは借金ばっかりで、そっちの返済のほうばっかり回していかなければいけないような事態も考えられなくもないということであり、何より自主財源である地方税が減収の傾向にある。もうこれはしようがないです。人口も少なくなれば、一番大きいのが住民税ですか、固定資産税もですけれども、あのあたりがやっぱり少なくなってくるのは否めない事実。だからそのやりくりを今後どうしていくのか。大きな課題があるんだろうと感じております。
それから、臨財債については、一番有利な財源になるだろうということでおっしゃいましたけど、私、一番危惧するのは国が何を考えてるかがわからない。いつ何どき臨財債の交付税措置をもう利息分はやめたって言わないとも限らないと思うんです。言ってくるのか言わないのかちょっとわかりませんけど、あるところの自治体の関係者からこれは漏れ聞いたことだけですけど、既に何か計算の上では満額返ってきてないんじゃないかと言われてるようなうわさも出てるぐらいですから、本当にそれが交付税として措置されているかどうかというのももう一回見直すべきだろうと思うし、今後国がどういう傾向で制度をまたつくりかえてくるか、非常に注視していかなければならないという状況だと思っています。
そして、次にちょっと時間もありませんから続いての質問に参りたいと思いますが、特に合併特例債という有利な事業を通じて１０年間過ごしてきたわけであります。あと３億幾ら残っていて、それが今度第２庁舎の原資に回される、財源に回されるというような説明もございましたが、この合併特例債事業についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
特に新斎場用地取得について、当時は私も議員として関与しまして、これはすばらしい策だなと思って賛成をした者の一人であります。ところが、後になって疑問を感じるようになりました。というのは、鳥取中部ふるさと広域連合の事業であるにもかかわらず、用地の取得の借金返済を倉吉市民だけがしているんです。この受ける行政サービスとその負担は、公平公正かつ平等であるべきだという原則があると思います。なぜこれ倉吉市民だけの負担になっているのか。地方財政法上、広域連合という自治体の事業費を一部の住民だけが負担していることについての是非を問いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 新斎場の建設に際しての斎場の用地の負担を市だけでしているのはどうかということでありますけれども、新斎場の建設についてはもともとは現在灘手の工業用地として活用している土地を建設予定地としてスタートしております。その時点で、無償での提供というのを広域連合及び関係の町へお約束をしたという経緯がございます。それ以降に建設予定地が変更となった際に、その取り決めを果たすという上で新たに現在の土地を本市の責任において取得をしたわけでございます。その時点でも、今、御指摘のあったような御意見はございました。けれどもやむを得ない措置ということで、議会の御理解をいただいたと認識をいたしているところであります。当然そういう御意見の起こり得ることであろうとは思いますけれども、経緯の中で決まったことということで御理解をいただければと思っているところでございます。
○１０番（大津昌克君） 議会として議会が承認してきたということであれば、それも一つの決定だと受けとめざるを得ないんですが、でももともと原石山の取得した経緯というのを考えたときに、倉吉が買ったわけじゃないですよね、あれは。やっぱり無償で譲渡いただいたもの。ということは、市民の負担があったものじゃなかったものを無償で広域連合に譲渡する。譲渡でない、無償借用させるということだったのを今度新たに買い求めたというときに、やっぱりそこがひっかかっている。もちろん議会という議決機関を経てきて行っているということであればそれも一つの結果だと受けとめざるを得ませんが、もし今後そういうことの解消ができるのであれば、それも検討の余地として残しておいていただきたいということであります。
それから、この最初の質問の最後の質問となりますけれども、決算時における決算書というのが出てまいりますが、決算カードといいますか、あそこに出てくる一時借入金利息というものについてのお尋ねしたいんです。
近年は、平成２０年以降一時借入金は発生していないとされています。十分な資金があった。十分な資金で運用できたので、一時借入金は使わなかったと決算説明書に出てきています。しかし予算時においては毎年一時借入金の上限額をしっかりと設定されて、４０億円から９０億円の間ぐらいの予定をしっかり明示されて予算設定されていました。結果を見れば、平成２０年以降は基金などの繰りかえ運用をしたといって一時借入金はなかったと説明されています。ところが、決算カードには利息が上がってきているんです。この一時借入金はなかったのに、決算では一時借入金利息が計上されているということについてお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 一時借入金を借りてないのになぜ決算カードに利息が出てくるのかということでありますけれども、会計運用上歳計現金が不足しそうなときに高利の一時借入金を借りるかわりに、財政調整基金などの残高の多い基金を繰りかえ運用として一般会計のほうで借りているという形をとっております。
したがって、実際借りてないのに決算カードにあらわれてきているその利息というのは、この繰りかえ運用を行った際に、その運用期間に応じて一般会計から基金のほうに支払っている運用利子というものを決算カードに一時借入金の利子として計上させていただいているということでありまして、一時借入金ではないわけですが、そこに上げさせていただいているというものでございますので、御理解をいただければと思います。
○１０番（大津昌克君） 説明を聞けばなるほどなという感じがするんですけれども、こういう疑問を今まで議会でなかったですか。誰か問いただしたことは今までなかったですか。
○市長（
石田耕太郎君） 私の知る限りでは、御指摘をいただいたことはないと思っております。
○１０番（大津昌克君） 私も、私の知る限りではした人もなかったとは思っているんですが、実はこの一時借入金利息という項目は本当にここを注視していかなければいけない大事な項目なんですね。というのも、あの夕張市が財政破綻したときにここが異常に膨らんでいたんです。もう年間の財政を超えるぐらいの借り入れをしているというのがそこに出ているのにもかかわらず、誰も見逃してきたというような事実があります。
私もずっとここを調べてきましたら、説明にはもう借り入れはないのに利息が出ているということで、今後やはり、平成１９年以前は何々が不足したので何億円借りまして何億円というような説明もありました。できれば歴年のこの一時借入金利息、一般の金融機関から借りるよりも繰りかえ運用で払った利息のほうが安いということで、この財政効果として十分に利息の差額などは節約できているんだというような説明をいただきたいと思います。きょうはそれはできませんか。
○市長（
石田耕太郎君） きょうは資料を持ってきておりませんのでその御説明はいたしかねますけれども、今後その辺の説明ができるようにしたいと思います。
一時借入金の問題は、確かにこの一時借入金がどんどんふえるというのはある意味自転車操業ということになってきますので、十分留意をしながら運用していく必要があるだろうと思っております。
○１０番（大津昌克君） ここで事前に通告していたのに内容が説明できないのはといって議会をとめるつもりもありませんので、ぜひ今後公開をしていただいて議会にもしっかりと説明をしていただくということをお願いしておきます。
続いて今後の行政経営について、特に今後の
行財政改革についてお伺いしたいと思います。
今までの質問は過去の質問、終わった質問でありますが、今後の
行財政改革についてということです。いわゆる合併などの検証をしっかり受けた後の
行財政改革であります。
行財政改革行財政改革と毎年毎年言うわけですね。プランを立てて何年も続けてきて、どこまで改革しても改革をしなきゃならないんですよ、これ。終わりがない
行財政改革なんですよね。もう今長期で計画を立ててもくるくる変わってくる情勢ですから、短期でもう柔軟にフレキシブルに対応できるようなスタイルをとっていかなければいけないと思います。
その
行財政改革、今後の
行財政改革についてですが、財政課が公開している財政計画では、やはりさっきも触れましたけど平成３４年まで緩やかですけども人件費の増加が見られています。新しい改革でも人件費、あるいは人数についても、また適正人数とか考えていかれるんでしょうけど、緩やかに人件費が増加していっているという傾向にあります。そして物の見方にもよるでしょうが、平成２８年度の決算では約３３億８,０００万円の人件費、決算で。ところが平成２９年の予算に掲げられたのは３７億円超であります。やはり人件費がふえて計上されている。これ職員数としては増加をしていないのですが、大きな増加はない、むしろ減少したのにもかかわらずこの費用増加が見られるという理由をまずお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 今後の
行財政改革という意味で財政計画の人件費の動きについてでございますけれども、人件費については平成２７年度と３４年度の比較で申し上げれば、退職手当以外の人件費については約３億５,０００万円の増ということになっております。平成２８年度以降については横ばいでございます。これは財政計画の作成については、職員数が変動しない前提でつくらせていただいております。同水準の給与額で見込んで、それに選挙の手当ですとか国勢調査などの臨時的に発生するような手当の増額などを上乗せさせていただいております。そのため、そういった
イベントなどの状況によって多少変動するという状況になっております。
実際の予算に計上するもの、あるいは執行に係るものについては当然その年々の職員数ですとか年齢構成ですとか、給与の動きなどによって当然変動してくると思われますけれども、その辺の動きはもう財政計画には反映していないというところでございます。
ただ、今後定員管理計画を策定することにしておりますので、その中で人数については計画的にどういう形で削減するかということも含めて、しっかりと検討していきたいと考えているところでございます。
○１０番（大津昌克君） わかりました。財政計画で公開されているものと、実際の今後の行革プランとはちょっとそごがあるということですよね。承知しました。
そしてまた、本年度より
行財政改革担当参事という専門的な立場の職務を設置されていますが、その業務内容と
進捗状況についてお尋ねします。
前回ちょっと議案の説明会のときに
行財政改革プランも説明いただいておりますが、その思い入れですよね、わざわざ担当を置かれて今後の
行財政改革に向けてどのぐらいの意気込みがあるのかということをお聞かせ願いたい。
それから、今後歳入の減少が必至であります。歳入の減少はもう必至であります。さらなる
行財政改革を行うことで、さっきから人件費はいろんな意味で義務的経費、固定費の中でももう本当に固定されたものですから、大きな変動をここに見ることは期待もできないと思いますけど、歳入が減ってくると何かを減らさなければいけないんですね、ほかに。そうなると行政サービスの低下と住民負担の増という懸念が生まれてくるんですが、その点の考えはいかがですか。
○市長（
石田耕太郎君） ４月から行革担当参事を配置したけれども、その業務内容はどうかということでございますけれども、総務部の参事を置いて
行財政改革プランの作成を進めようということで担当させているところでございます。１１月２９日に行革の懇談会を開催させていただいて、第３次の行革の基本計画案と集中改革プランの案を取りまとめて、行政改革懇談会の中で議論をしていただいたところでございます。１２月１日からパブリックコメントを募集しているところでございます。今後さらなる行政改革懇談会も開催しながら、最終的には１月中に計画を取りまとめていきたいと思っているところでございます。
なお、この担当参事には、あわせて庁舎の問題についても担当してもらっているところでございます。
それから、行革の問題について、特に歳入が減ってくると歳出の削減とあわせて負担の問題というのが出てくるだろうということでございます。これはそれも含めて考えていかないといけないと思います。やっぱり住民負担をどういうふうに考えるのか、使用料、手数料等も含めて考えていかないといけない問題だろうと思っておりますし、当然事業の枠組みなどについても考えていかないといけないものも出てくるだろうと思っているところでございます。
聖域を設けずに、そういう意味では今後どういった改善が図られるか、行革基本計画をもとに集中改革プラン、さらには実際の具体的な
取り組みの中でしっかりと検討していきたいと思っているところでございます。
○１０番（大津昌克君） きょうは
一般質問ですから詳しく掘り下げての議論は行いませんけれども、いずれにしても厳しい状況下にあるということだろうと思います。いずれにしても、住民にも何らかの負担が出てくるであろうということは避けて通れない。そうなったときに、やはり官民一体となって力を合わせて
まちづくりを進めていくんだという気概が発生していかなければいけないと思います。ということは、行革プラン、つくられたものが希少のものだけじゃなくて、市民一人一人に我が物だと思って、それを行動していけるような、意欲を喚起できるような、またそういう住民の意欲を高揚させるような、何か仕組みというか、取っかかりもつくっていただきたいと思っております。
それでは、次に地域要望の対応についてということでお尋ねしたいと思います。
まず、地域要望についてですが、通常は地域は大体地域づくり支援課というところの窓口に要望を出すと思います。ところが、担当課に出したほうが早いというようなことで、それぞれの所管に出されている場合もあると思いますが、こういう地域要望の出し方について、地域づくり支援課に一括して出すのと個別に窓口担当所管課に出していくのと、何か取り扱いに違いがあるのかないのかみたいなことがあるか。それから、要望受け入れについて優先順位だとか可能か不可能かの基準は、判断基準について一定のルールやマニュアルのようなものを設けられているかどうか、現状をお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、行革について、住民負担等が必要になってくるのに住民の皆さんにも考えていただくような取っかかりみたいなものが必要ではないかということでありますが、やはり何らかの啓発をしていく必要は十分あるだろうと思ってますので、そういったものについてもこれから検討していきたいと思います。
それから、地域からの要望について、取り扱いのルールみたいなものはあるのかということでありますけれども、特別ルール的なものはございません。提出された要望については、内容によってそれぞれ担当課で緊急性を整理して優先度を判断しながら、その実施の可否ですとか時期について検討しているというのが現状でございます。要望書を提出される団体によって順位が違うとか、提出された先、地域づくり支援課に提出したほうが早いとか担当課に提出したほうが早いとか、そういったこともございません。最終的には、いずれにしても担当課で検討してもらった上で地域づくり支援課で集約をしてお返しをするという形になりますので、窓口によって違うということはございません。また、優先順位とか可否の判断については、先ほど申し上げたように金額とかで一定の基準があるというわけではなくて、緊急性ですとか予算の状況、あるいは財源ですとか、特にどうやって優先度を決めるかというようなことにもなろうかと思いますけれども、実現の急ぐものをやはり優先していこうということになるだろうと思いますけれども、その辺を十分判断しながら優先順位をつけて実施していくということになりますので、特別何らかの基準があってやっているということではない、総合的に判断をさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○１０番（大津昌克君） そうでなくてはいけないと思いますが、一つちょっと申し上げておきたいのは、地域が要望する時期のことであります。地域は大体１月から１２月という期間で事業、それから予算の執行を行っておるわけです。役所は４月から３月、ちょっとずれがあります。例えば今度役員がえがあって、また新しい役員さんになって話し合われて、いろんな要望事項というのを出されると思うんです。ところが、３月になってから要望を出しても間に合いませんよね、翌年度の予算には。ですから、こういうものについてはいついつまでに出さないと次年度、あるいは今年度実現できませんよというぐらいのことは、あらかじめ何かお伝えをしておくようなマニュアルみたいなのがあると助かるなと思います。予算によって、大きな事業は年度当初の当初予算にのせなければいけないですよね。途中で有利な補助金などが見つかってできるものは補正でもいいかもしれないし、前年に調査をするために補正で予算をつける、調査のためというのもあってもいいと思います。その仕組みがやはりまだ住民にはちょっとわかりづらいというところがあります。ですから、そういうことだけは少しお決めになって、住民に理解をいただく。そうすると、住民もいつごろまでにこういうものを出せばいつごろには実現しそうだなということがわかるんじゃないかなと思います。
そこで、それは何年か短期間にわたってのことですが、時には検討します、あるいは考えますと言うだけでなかなか実現しない要望というのがあるんです。例えば私のおります上灘地区では小学校のグラウンドが、先ほどもグラウンド整備の議論がありましたけれども、排水が悪くて整備を随分、１０数年も前からお願いしてきました。これは平成５年のフルーツ博に端を発するわけでありますが、あのとき夏はほとんど毎日雨でした。じるい校庭を駐車場として使われて、ちょっとぐちゃぐちゃになったんではないかと言われるぐらいのことがあるんです。それ以来、排水の状況も悪くなったし、雨が降ったら乾かないというのが続いてきたということで、１０数年にわたって地域要望として上がってまいりました。平成２７年の回答で、２８年度から計画に入るというような回答をいただいて喜んだものであります。ところが、昨年の地震においてまたそれが達成されてないということでありまして、住民たちの希望がかなうように、ここまで長い間お願いをしてきたことを何かの形で早く計画を立てて実行していただきたいと思っておりますが、市民と市とともにいろんな事業をやっていこうというこれからの時代において、住民の気持ちを本当に、受けとめて、希望がかなうような計画づくりというのを早期にやっていただきたいんですが、この件についてはいかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 要望の時期等の適正な時期等を示してもらえればということでありますが、市の
予算編成とか事業の執行の時期と役員さんの任期との兼ね合い等もあろうかと思いますので、この辺についてちょっと
自治公民館連合会のほうとも相談させていただいて、スケジュール感みたいなものをお示しするようにしてみたいと思います。
それから、事業によっては時間のかかるもの、あるいは回答でなかなか十分な回答ができないものもあろうと思います。そういうものについて、継続的に御返事を差し上げるようなことも物によってはしないといけないケースもあろうと思いますので、縁が切れてしまわないように、継続的に御報告するような努力もしていきたいと思います。
○１０番（大津昌克君） きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
上灘小学校の計画についてはどうなっていますか。
○教育長（福井伸一郎君） くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同、大津昌克議員の地域要望の対応、特に上灘小学校のグラウンド整備ということでございます。
上灘小学校のグラウンド整備の要望につきましては、平成１７年度から陳情をいただいています。体育館の整備であるとか、そういったるるたくさんありました。これにつきましては、上灘小学校におきましては平成２４年から２５年に管理棟、特別教室棟の耐震補強工事、そして平成２５年から２６年は普通教室棟、平成２６年から２７年は特別・普通教室棟の耐震化工事、そして平成２７年から２８年は屋内運動場の改築、そして跡地の整備工事と、５年続けてずっと工事をさせていただきました。そういった中で老朽改修とか、そういったことも含めて随分と整備できたんじゃないかなと思って、地元の方にも喜んでいただきました。
さあいよいよ校庭整備だなというやさきに、ありましたように地震のことがありました。十分担当のほうも、こちらのほうが問題であるということは重々わかっております。特にグラウンド整備につきましては、一番厳しいのはやっぱり倉吉西中学校だろうと私は思っております。そのほか上北条、西郷、あるいは灘手のほうからも要望をいただいているところでございます。これについては順次計画を立てながらやっていきたいと思っておりますが、平成２８年度の地震のために、そういったものについては復旧をまず一番大優先にするということでございまして、いつごろというめどはまだ今立っていない状況でございます。一応この件につきましては、私も毎日通って見ておりますので大変にひどいということは十分承知しておりますが、市全体のことも考えながら進めていきたいなと思っています。以上です。
○１０番（大津昌克君） 教育長も地元でございますので、目視でしっかりと確認をいただいておると思いますが、住民の感情なんですね。実を言いますと、紙切れ１枚と言ったら申しわけないんですけど、回答書が来る。その回答書を見るだけだと、やっぱり期待外れで、きめ細やかな説明というんでしょうか、顔を見てしっかりと説明をし合う、コミュニケーションを交わすというようなことでしっかりと対応していただきたいと思います。早期の整備を望むところです。
では、本日の私の質問の最後として、小学校の適正配置についてお伺いしたいと思います。
本議会開催前の９月の議会において、教育委員会は計画進捗の質問に対して、富士登山に例えられ５合目あたりと答弁をしておられますが、あれから３カ月ですが、現在は何合目になったとお考えでしょうか。また、当初計画より進行が遅延している要因を何だと考えておられますか、お伺いします。
○教育長（福井伸一郎君） 小学校の適正配置についてということで、例えば何合目になりますかということで、５合目ぐらいでしょうかという話をさせていただきました。そこからどのように進捗しているかということですが、６合目まではまだ届いていないと思っているところでございます。それについての遅延の状況というのは、もちろん計画どおりにいくということはなかなか難しいと思っていますので、これはやっぱり地元の皆様方との協議の中でやはり推進には賛成できないということもありますので、そこが一番大きな原因だと思っております。以上です。
○１０番（大津昌克君） 地元の反対といいますか、理解がまだまだできていないということが大きな要因だと思います。私も住民に対しての説明会に幾度も参加をしてまいりました。その都度説明される内容について、一つアンケートを提示しておられます。このアンケートの信頼性、信憑性について、学術的、教育的な見地からどのように考えておられるかということを聞きたいと思います。
また、財政効果の説明、昨日も本日もありましたが、年間３,０００万円と言われ、１０年間で３億円となると、教育財源として有効性を説いておられますが、実態はいかがでしょうか。実際学校統廃合によりますと、市町村の学校数が減少すれば基準財政需要額が減少し、交付税算定額は減少するんではないかということも考えられておりますので、とらぬタヌキの皮算用というようなことにならないように、この説明についてどう考えられているのかということをお伺いします。
○教育長（福井伸一郎君） 説明会でのアンケート結果ということでございます。一般的にアンケート調査というのは、やっぱり母数がある程度ないといけない。例えば有意差検定とかそういったものを見れば、５％で大体有意差というのは見えるということに言われています。例えば１万人のときであれば掛ける５％として５００人、５万人規模であれば例えば５％の許容量の中でいけば２,５００名というぐらいのところ。９５％以上の信頼度があるというのは２,５００名、これぐらいの数がないとやっぱりいけないと思っています。
アンケート調査については、二種類あると私は思っています。私たちが出しています、教育委員会が出す地区ごとの集計結果というのは、説明会をして、そしてその回答に対してどうでしたかというものでございますので、その結果の数でございます。ですから、先ほど言いましたようなアンケートの数とは信頼度はもちろん違います。例えば先回の資料で使いましたのは、地区説明会、倉吉市全体ということでアンケート回収が３６３名ということでございます。これは例えばこういうふうに書いております。地区説明会、どの地区から参加されましたかということの中で、３６３名の中で例えば１０７名、２９.５％はある特定の地域の御出身者でございます。これは地元で反対をしていらっしゃる方ということで、非常に偏りがあります。それから、年齢も性別も偏りがあります。したがいまして、これがそのまま信頼できるかというと、私は議員さん御心配のように、それはできないと思います。
しかし一つの傾向があります。傾向は見ることができるんです。そうした中で、地域の方の中で適正配置計画については賛成で進めていくべきだというのが４７.４％、そして、いや反対だというのが４１.６％という一つの傾向が出ています。もう一つお示しをいたしましたのは、これは保・幼・小・中学校の保護者のアンケートの集計でございます。これは全保護者に出しまして、その回答は２,４９９件、回収率が５２％ございました。したがいまして、この数は随分と信頼できる数字だと私は思っています。その中で、進めていくのに賛成が７２.９％、そして反対が１４.３％というのがございました。スケジュールは計画どおり、そして前倒しででもやっていくべきだというのが合わせて５１.５％、そして納得いくまで延期してほしいということが３３.３％という数がございますので、これは保護者のものとしてはある程度の信頼度はあるんではないかなと思っています。
それから、２番目の財政上でのものでございました。学校統合により倉吉市の負担する費用というものです。これは学校運営費と人件費でございます。これを比べましたデータは平成２６年度のデータでございますので、山守小学校を含めた１４校のデータでございます。これによりまして、人件費相当分が９,０７６万円、そして学校運営費に当たりますのが２億１,１９５万円、合わせまして３億２７２万円。これが統合したならば、８校分として人件費が４,６２６万円、学校運営費が１億４,４９８万円、合わせて１億９,１２５万円。この差額は１億１,１４７万円となります。しかし、先ほど議員から御紹介がありましたように、学校には交付税措置がされていますので、これはどれぐらい減額になるのですかということは私どもは算定できませんので、財政課にお聞きいたしました。そうすると、その差額は約８,０００万円ですよというデータをいただきましたので、そこの１億１,１４７万円から８,０００万円を引いた約３,１００万円がその差額という計算をしています。ただ、１つの学校を運営していくのは、大体平均をすれば２,１００万円かかります。ですから、そういったものから見ると、やはり３,０００万円というのは大きいだろうなと思っているところでございます。以上です。
○１０番（大津昌克君） 昨日、本日とも、統廃合問題についてはいろいろと議論が重ねられ、まだまだ道半ば。私もこの点については今後また議論を重ねてまいりたいと思っております。
きょうの最後として、成徳小学校、新校舎なんですよね。成徳小学校は耐震ということで新築になされました。建設費の財源は約６億円、３０年間の起債だったと記憶しております。仮に廃校になり、目的を変えられる場合、その起債の扱いはどうなりますか。起債は借金です。
子どもたちに未来の借金として残るわけでありますが、この３０年間、学校に使うという約束で起債を起こされたんだと思いますが、途中で目的を変える場合、どのような手続になるかをお伺いしたい。
○教育長（福井伸一郎君） 成徳小学校の教室棟の建てかえ事業ですね、これにつきましては、この説明会の中でもいろいろたくさん質問がございました。それにつきましては、１０月１日に配布いたしました小学校適正配置のＱ＆Ａ、主な質問、そしてその回答の中にもＱ６として、成徳小学校は新校舎になったにもかかわらず、なぜ明倫小学校へ変わっていくのかということで回答を出しておりますけれども、それはそこに書いておるわけですが、起債の扱いでございます。起債の扱いにつきましては、もしも目的が変われば、これは返還しなければならないということになります。ただ、返還する場合におきましても特例がございますので、そういったところを見ながらどれが当てはまるのか、例えば築何年たった場合についてはそれの目的、変更に応じては返還をしなくてもよろしいという場合もあります。それに当たるのか当たらないのか、そういったことはまた今後の詰めになるかと思っています。以上です。
○１０番（大津昌克君） 変更はできると、そういう手続はできるということですね。
これで終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の１６番福谷直美議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（福谷直美君）（登壇）（拍手） くらよし・アイズ、草の根、
倉吉自民共同の福谷直美でございます。会派の最後の質問となりました。今、
大津議員の声も大きいようですが、私の声もかなり大きい声で頑張りますので、市長にもあと一人、よろしくお願いいたします。
このたび１０月に行われました市議会議員選挙で、市民の皆様から４期目の議席をいただきました。引き続き倉吉の諸課題に邁進してまいります。執行部の皆様には、よろしくおつき合いをお願いをいたします。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず、鳥取看護大学の現状について質問をいたします。
私がこの質問を最初にさせていただいたのは、平成２４年３月議会でありました。質問以来、平成２７年４月の開学まで、いろんな経過をたどりながら質問をさせていただきました。いよいよ平成３０年春には学生が４学年出そろいます。計画どおりに進んでいるのか、また実習先などの問題も多々ありましたが現状はどうなのか、そして現時点でも看護師不足は続いているのか、今でも現状は変わらないのか。平成３１年春には卒業生が出てまいります。何人ぐらいの人が中部に、倉吉に残っていただけるのか。この大学設置には倉吉市、鳥取県、鳥取中部ふるさと広域連合合わせて１５億８,０００万円の公的支援がされております。当時は看護師不足の解消、看護教育の高度化、地元高校生の進学先の確保、若者定住、
地域経済の活性化という大きな問題の中で１５億８,０００万円の公的支援がなされました。この大学には本当に大きな大きな期待を寄せております。今の時点での大学の現状をまずお聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷議員の
一般質問にお答えいたします。
かねて御質問いただき、努力をしてきていただいた鳥取看護大学の今の現状と今後の状況についての御質問をいただきました。来年でいよいよ４年生までの全てが埋まることになるわけでございます。現状でありますけれども、学生数は現在のところ２４６名、これは５月１日現在ですけれども２４６名。３年生が７９人、２年生が７７名、１年生が９０名という状況でございます。このうち入学者の地域別の割合でいうと、鳥取県の中部が２５.６％、全体の４分の１という状況です。東部が２３.３％、西部が３４.４％、島根県が１１.１％、それ以外が５.６％という、こういうような状況になっております。
それから、実習先についての御質問がございました。この実習先というのが設置申請の段階でも大きな課題になっておったわけでありますけれども、県中部だけでは十分確保できないということで、東部、西部のほか、島根県と岡山県も含めて実習先の確保をしていただいております。現在、確保できている施設としては、鳥取県の中部で病院が１１カ所、保育・福祉施設が３３カ所、鳥取県の東部が病院１２カ所と保育・福祉施設が３７カ所、西部が病院１２カ所と保育・福祉施設が４６カ所ということになっております。このほかに島根県の松江医療センター、それから岡山県の落合病院と津山中央病院、これが実習先となっているところであります。
学生の実習先の割り振りについては、開学当初は出身地をベースに割り振りを行うと言っておられたんですが、実際には学生の希望を聞いて割り振りをされているということでありますし、通う学生については病院の宿舎、あるいはビジネスホテルを大学のほうで手配をして、そこから通っておられるということのようでございます。
それから、今後就職の話が出てくるけれどもということでございます。できるだけ鳥取県内に就職をしていただくようにという希望を持っているわけでありますけれども、既に大学には病院や施設のほうから資料等が届いているということで、学生たちに見れるようにしてあるということでございます。看護大学としては、建学の精神でもある地域に貢献する人材育成ということで、鳥取県中部ないしは鳥取県内に就職するようにということを１年生のときから十分話はしてきているということでございます。またあわせて、実習先とのコネクションということで就職も考えるようにということも話をしておられるということでございます。実際の動向はこれからということになりますけれども、東部出身の学生は東部、西部出身の学生は西部という、やはり出身地での就職を第一に考えている学生が多いのが現状のようでございます。
今の学生さんは、県が用意をしております看護職員修学資金貸付制度、これの活用をしている学生が非常に多いということでございます。県外の出身者でもこの制度を利用している学生もあります。当然これを利用すると、県内で就職しないと返さないといけないということになります。現在これを利用している学生が３年生でいうと７９人中７２人、２年生で７７人中６２人、１年生で９０人中７３人ということで非常にたくさんの学生が利用しておりますので、そういう意味ではかなり県内就職率は高くなるんではないかなという期待をしているところでございます。
それから、県内の看護師不足の状況はどうかということでありますけれども、県の医療政策課のほうに伺ってみたところでは、今年度の状況でいくと看護職員の不足数は１８９人ということで、依然として看護師不足は解消されていないということで、ニーズはまだまだあると把握をされているということでございます。以上でございます。
○１６番（福谷直美君） 御答弁をいただきました。
少し振り返ってみますと、最初にさせていただいたのは先ほども申し上げましたが平成２４年の３月。このときには、厚生病院のところにある県立の看護専門学校が手狭で移転をするというような話がございまして、それはえらいことだなということで質問をさせていただきました。そのときに保育専門学院も対象でありまして、それは大変だということで質問をさせていただいて、それから、次の平成２４年の６月に、そのときに倉吉駅の駅舎が完成いたしました。その駅舎の完成を見たときに、駅北に市の所有が２,６００平米、それからＪＡの所有が２,２００平米ということで、１２街区、これが４,８００平米ございました。それならこれを利用して専門学校を建てればいいではないかという発想の中から質問させていただいて、その後、いろんな看護師連盟とか皆さんの声が上がり、県議会議員、それから知事にも要望があり、次の７月だったと思います。７月には今の藤田学院が手を挙げて、なら自分のところということでされて、私が言ってから３年半もかからずにこれが開学いたしました。本当によかったなと思いますし、これに大きな期待を寄せておるわけですが、その当時、毎日のように看護師不足のチラシ、広告、物すごい勢いでありました。その後、余り看護師不足のチラシも入りませんし、耳には入ってこないようになりましたんで、これどういうことかなと思いましたら、看護師不足は先ほど市長がおっしゃったようにまだまだ１８９人あるということであります。福祉施設がそれまでは常駐をしなければいけないというのが少し緩和されて、兼務ができるというような話もございました。ですから、ちょっとそこのところは緩和されたのかなと思いますが、依然として看護師不足は続いてるということですので。その当時の山田学長がいつも講演でおっしゃっておられたのは、地域の要望だから、要望があるから、思いがあるから藤田学院はその学部を新設するんだということを重ね重ねおっしゃっておられました。それも要望もありましたが、私は鳥取短期大学も生き残りをかけた看護大学の設置ではなかったかなと思っておりますし、それはそれでよかったと思います。
これから来年度８０人入って、３２０人の学生がそろいます。そろって、その年にはもう既に就職活動が始まると思います。今から、先ほども市長はいろいろおっしゃっておられますが、学校のやり方をこうやってるということをおっしゃったんでありますが、市として、行政として、これだけの多くの税金を投入して、市としての対応、学校への要望を、いろんな市としての、行政としての人口増、それからいろんなことの思いを学校との協議はなされているのかなと思います。まずそこのところをちょっと市長、お聞きしたいと思いますが。
○市長（
石田耕太郎君） 学校と協議をしてるのかということでありますけれども、学校とは常にいろいろな協議をさせていただいてます。まず１つには、地域貢献として、まちの保健室の
取り組みもしていただいているところでありますし、ぜひ学生さんには住民票を移していただくようにもお願いをしているところではございますし、なかなかやはり家庭的な事情もあって、いろいろな要素がありますけれども、倉吉に住んでいただくようにもお願いしてますし、町なかにも出かけていただくようにもお願いをしております。いろんな形で地域に出て、地域貢献もしていただくようにお願いをしているところでございます。それから、やはり働く場所としてもぜひ考えていただきたいということもお願いしております。大学としてもそのことは重々御承知をいただいているところでありますので、これからも十分連携をとりながら、しっかりとお話をしていきたいと思っているところでございます。
○１６番（福谷直美君） 先ほども申し上げましたが、税金を投入し、公的支援の理由の中で、要するに深刻な看護師不足の解消というのが一番大きな問題で資金を提供した。それから、看護教育の高度化への対応ということで、これもはなからそれも訴えておられました。というのが、やはり高度な医療に携われる看護師を育てるのだと。それで例えば訪問看護の第一人者になっていただいて、訪問看護の看護ができるような看護師さんを育てるんだと。それから、地元高校生の進学先の確保。要するに、今まで高校を卒業して看護師になりたい方はほとんど県外に出ていって、そこからほとんど帰ってこない。だから人口減にもなってきたし、若い女性が出ちゃって帰ってこない。ここんところの確保も必要だということでされた。要するに若者定住が、阻止したいというのも大きなだったと思います。
先ほども市長おっしゃった２５.６％が中部の出身者ということでありますが、この中で、倉吉といっても中部ですから、倉吉としても４分の１はそれでも中部の方が入学して勉強していただいとる。この方には今からでも、やはり来年になったらもう既に就職活動が始まると思います。行政もやはりそこは大学任せでなしに、行政としてもそこに何らかの対策をしていただくというのも必要でないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこのところをよろしくお願いして、看護大学、次に課題ということをしております。課題はないのか。これからの看護師、それから大学、まちの活性化、そういうことを含めた中で、大学にとっての課題、大学の要望もあるかと思いますし、こちらの要望もあるかと思いますが、よく学生さんが、もう少しにぎやかなまちにしてほしいとかいう要望、要望といいますか、そんな声も聞きます。それから坂道、大学に行く道、雪が降ったらどうにもならんと、歩いて上がるのにも滑って上がれんし、あの辺ってどうにかなりませんかというような声もありました。こういう課題もやはり大学と一緒になって中部をつくっていく、倉吉をつくっていく中では必要ではないかなという、そういった課題はお聞きはされてませんか、お聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 就職活動についてであります。もうこれは既に始まっとると考えたほうがいいと思います。３年の時点から就職活動にはもう入ってるんだろうと思っております。それについて、市の行政もかかわっていくべきではないかということでありますが、どんなかかわり方ができるか、協力することがあれば大学にも協力をしていきたいと思います。
それから、課題はどうかということであります。まちに出かけるようなことについて、なかなか学生さんも忙しくて、授業の対応することで精いっぱいという面もあるようでありますけれども、やはりできるだけ、特に休みのときなどには地域に出かけていただきたいと思ってますし、いろんな
イベント等にもボランティア参加もぜひしていただくようにお願いしたいと思います。参加に対する助成制度も設けておりますので、そういうものも活用していろんなボランティア活動に参加することで地域を知っていただき、地域の方ともいろいろコネクションができる、ネットワークができることにもなると思いますので、そういった要請もしていきたいなと思っております。
それから、大学に向かう道がかなり傾斜のある道路ですけれども、これについて何か苦情とかはないかということでありますが、あの道路については拡幅工事をさせていただいて、かなり利用しやすくなったのではないかと思ってます。積雪時には大学の要請を受けて除雪対応もさせていただいているところでありまして、今のところ特別大きな苦情等はいただいていないところであります。今後も大学の要請を受けて、必要な除雪等については対応していきたいと思っております。
○１６番（福谷直美君） 看護大学、これから本当に大きな期待をする大学だと思います。若者が３２０人、看護大学で、それから教職員の方が四、五十人ということで、４００人の方があそこに大学ができたおかげで来ていただいてる。非常に大きく大きく期待をしておりますし、地域もそうだと思いますし、経済界もそうだと思いますので、しっかりと連携をして、市との連携をして、我々にできることは何なのか、大学にできることは何なのか、やっぱり日ごろから連携をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。県立美術館についてであります。
県立美術館、いよいよ、いよいよといいますか、かなりいろんな、まだまだ東部のほうにも違和感のある発言もあります。実は私と議長とで、県の議会と知事と副知事のところに就任の御挨拶に行かせていただきました。議長も御存じだと思いますが、言葉は悪いようですけど、何しておられるですかという表現をいただきました。これは議長にもどうでしたとお聞きしましたら、私もそう感じたとおっしゃってますんで。やっぱり県としては、中部さん、倉吉さん、遠慮しておられるですか、鳥取市に、東部に、もうその段階じゃないですよ。どんどん住民のモチベーション上げてくださいよという表現をいただきました、知事にも副知事にも議長にも。私も、前回も市長にもこの質問をさせていただきました。やっぱり目に見える形で何かをしてほしい。横断幕でもええ、のぼり旗でもええ、缶バッジもええ、何かやりたい、何かをしてくださいよ。それから、推進室もつくって担当決めてくださいよというお願いをいたしました。まだ目に見えておりません。
先日でした、総務経済常任委員会と正副議長と、商工会議所の三役の方と懇談会をさせていただいた中で、商工会議所の三役の方にも、やはり行政だけがつくるもんじゃないと、やっぱり経済界も一緒になってつくっていくもんだと、あなたたちにも口を出してください、お金も出してくださいって私、そこの中でお願いいたしました。先ほどののぼり、それから横断幕、やろうって言っていただきました。いつできるかまだわからんですけど、そういって、やはりいろんな市民の方も、それから経済団体の方も、何をしたらいいのか、どうしたらいいのか、何ができるのか、これ、市長のゴーサインがまだ見えてこない。やろうというゴーサインをしていただければ、我々も先に、市長の先にという話にもちょっとならんかなと思いますが、市長がゴーサインを出していただいたら、私は皆さんがその思いで県立美術館に向かわれると思います。
私もこの１０月の選挙をさせていただいて、訪問をさせていただいたり、皆さんとの、市民との話をさせていただいた中では、福谷さん、美術館頼むけえな、いいものつくってよ、そんな声が本当によく聞かせていただきました。私もリーフレットには県立美術館しっかり頑張るというリーフレットをつくってましたので余計だと思いますが、市民の方は何かをやりたいという思いを持っておられます。
それで、東部の方の県議会議員の９月定例会の質問の中でこんな質問がありました。美術館問題は、まず鳥取市との協議の場を持つべき、県の執行部は市の執行部とテーブルに着くべきだと、いまだにこうおっしゃっておられる県議の方もおられます。これは
一般質問です。教育長も鳥取市との協議の場は必要だ、県の執行部においてお願いして、一緒になって鳥取市と話しかけていける進め方ができたらいいと思っていると、執行部に相談してみたいと。まだ執行部の方も鳥取市との協議をされとらんというか、されとらんからそういうことだと思いますよ。市議会のほうからもそういう
一般質問出ておりました。やっぱりそれは中部の我々がこの美術館というのを本当に中部のものにしたい、もう中部のものだと、中部でつくっていくんだという盛り上がりがないから余計、私は鳥取市の方もまだこんなことをおっしゃっとるんだと思います。ですから、私お願いをしたいのは、まず市長の手を振っていただく。
それで、この間、新聞に出ておりました。建築家の吉村さん、出ておりました。この方が、県民が自分ごととして関心を持ち、美術館運営にかかわっていくことが非常に重要だと、県民、すなわち市民がと思っております。現在、本年度中にまとまる基本設計を話し合ってる段階で一番大事な時期だと、今が。今のうちにやりたいことを盛り込まないと反映しづらくなるとまで言っておられます。ですから、今なんですよ。今からの３年間が県立美術館が本当に地元のものになるか、倉吉の、住民の皆さんのためになるか、ここの３年だと思います。
いろいろ資料をいただいておりますので、計画の進め方とかいろいろございますが、以前、倉吉市民の方がこんな投稿をしておられます。ちょっと読ませていただきます。鳥取県立美術館の倉吉建設が決まり、倉吉の住民としてはこんなにうれしいことはない。ただ、このことで浮かれていても仕方がないのであって、７年後の開館に向けてどんな支援ができるのかを考えなくてはならない。一つの案として、県立美術館応援サポーターを募っていく。通常は美術館が完成してからの動きだと思うが、今から年会費をいただくことはできないか。７年ためれば結構な金額になる。法人会員になっていただける企業を集める。個人会員になっていただける人を集める。美術館の会員になることがその運営を支えていくことだ。地域全体で美術館を支えるという体制ができれば、すばらしい県立美術館に育っていくように感じる。美術館めぐりは大好き人間だが、専門的な知識は何もない。すばらしい学芸員の方々に、たくさんいらっしゃるので展示企画についてはお任せしたい。ただ、経済的な側面の強い提案だが、県民みんなですばらしい美術館をつくっていきたい。
皆さんが手を差し伸べて待っておられます。何をすればいいの。だから市長に申し上げたいのは、早く手を挙げて、拳を挙げて、皆さん一緒につくろうという、表面に出していただきたいというのが私の今の思いであります。答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 美術館についてであります。何を遠慮してるのかという、何も遠慮はしておりませんけれども、ただ、基本的にやはりこれは県がつくられるものだというのは、これ間違いないところでありますので、当然それをまず前提に考えていかないといけないと思います。ただ、やはり我々はこれをしっかりサポートして応援していくという立場であるということをしっかり自覚をしながら、どういった行動ができるかということを考えていく必要があるんだろうと思っているところであります。
現在、県の動きとしては、県立美術館整備基本計画策定支援及びＰＦＩ手法導入可能性調査業務、こういうものを発注されて、アドバイザリー委員会やＰＦＩの導入可能性調査について今進められているところであります。じゃあ中部として何もしなくてもいいかというと、そういうわけにはいかないわけで、やはり具体的な動きをしていかないといけないだろうと思っています。
じゃあ現在どういう動きをしてるかということをちょっと申し上げてみますと、若干やはり綱引きがあったところで、中部の市町の中でもそういったことも含めて、倉吉だけじゃなくて中部全体としてのやっぱり動きにしていかないといけないだろうと思っております。そういう意味で、昨年の２月にフォーラムを開催いたしました。そのときのメンバーを中心に、仮称ですけれども美術館を共に歩む中部地区の集い協議会と、こういうものをつくって、ことしの１２月２６日に発足式をやりたいなと思っているところであります。現在、中部地区の行政、経済、商業、文化、住民、地域、学校、社会福祉、子ども、大学、観光、
まちづくり、こういった幅広い分野の皆さんに参加していただくように案内をさせていただいているところであります。大変たくさんの団体に案内をさせていただいてますので、どれだけ御参加いただけるかわかりませんけれども、できるだけ多くの関係の皆さんに参加をいただいて、その中でいろんな活動を自主的にやっていただくような組織をつくっていけたらなと思っております。県にもオブザーバーという形で参加をしていただくようなことを考えております。協議会では、地域の活性化、あるいは
まちづくりの観点から、美術館を活用してそれぞれの主体の活動のきっかけにしていただくために美術館に関する情報ですとかスケジュール、課題、こういったものを共有して、それぞれの主体が自主的にみずからの活動につなげるようにすると。さらにそれを横展開していく、そういう形での動きをしていきたいなと思っているところであります。
情報共有をベースに美術館と連携をしながら、美術館に関するさまざまな可能性を追求して、倉吉を中心に中部地区が大きく発展するような、そういう美術館とするようにしていきたいなと思っているところであります。これをキックオフにして、次の活動につなげていけたらと思っているところであります。
○１６番（福谷直美君） 着々と準備はしてますよという答弁をいただきました。すばらしい答弁だと思いますが、まだまだ目に見えてこない。やはり口だけ、書類だけではなかなか目に見えてきません。役所も頑張っとる、我々も頑張りたい、皆さんがこれ期待をしておられる。ですから、私たちに何ができるのというのを市民も見ておられます。私たちも何かをこのことによってやることがあるのかという市民の方がかなりおられます。ですから、そういう方に盛り上げ隊とか。とにかく市長はいつもおっしゃる、これは県がされることです。当然県がされることです。お金も県が出します。それは知事もおっしゃっておりました。当然それは県がすることです、県がやるんです。でも、それは倉吉が、中部がやはりどういった美術館をしたいのか、どういう盛り上がりができるのか、それをやはり見てるんですよとおっしゃってるんです。本当に議長もそうおっしゃってました。ですから、目に見える形で本当に行動としてそれを出すことが、中部は頑張ってる、倉吉頑張ってる、いいものつくりたい、こんな美術館つくりたい、こんなキャッチフレーズつくりたい、どんどん発信するべきだと思います。その発信の旗振りは市長だと私は思います。それで、中部でやりたいと、中部だと思います。倉吉だけでこの大きなプロジェクトが完成するとは私も思いません。それは中部一団となって、１市４町がスクラムを組んですることだと思いますが、市長は中部のトップですから、鳥取中部ふるさと広域連合の連合長でもあるしトップですから、市長が手を挙げていただければ皆さんがその気になってこられると思います。
期待しております。私たちにも何ができるか、僕たちにも何ができるか。言っていただいたら私たちも頑張りますので、市長の旗振りを待ってますので、よろしくお願いいたします。
次に、受動喫煙対策条例についてであります。
この受動喫煙対策につきましては、前回の９月議会で条例の陳情が出てまいりましたときに、議員全員でもなかったな、１人反対がありましたが、ほとんどの方がこれに賛成をして、行政に後押しをしたと思っております。その後にどういった議論がなされて、どういった進め方ができているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 美術館については、私が発起人代表となって具体的な行動につなげていきたいと思ってますので、御協力いただきますようによろしくお願いしたいと思います。
受動喫煙防止対策条例について、具体的にどういう
取り組みをしてきたかということでありますが、正直申し上げて、作業は進んでいないというのが現状でございます。というのは、国のほうでいろいろ議論が今されている段階でございます。受動喫煙防止法、これは厚生労働省と党とで意見の食い違いがなかなか埋まらないという状況の中で作業が進んでおりません。そういう状況の中で条例が果たしてつくれるのかというところが少し懐疑的なのが現状でございます。今の健康増進法、努力義務の状況の中ではなかなか進まないというのが共通認識としてはあります。それは国もそうだろうと思います。だから新しい法律をつくろうとしてるんだろうと思いますけれども、その一方で、じゃあどこまで規制をするのかという問題があるわけで、その規制の範囲、規制の内容をどういうふうにするのか、あるいは規制に対してどういう支援措置を講じるのか、あるいは罰則を講じるのか、そういったしっかりとした枠組みをつくっていかないといけないわけですけれども、その姿がなかなか見えてこないわけです。見えてこないから法律ができない、では法律ができないからじゃあ条例をつくればということになるんでしょうけども、そういう状況の中で果たして本当に条例がつくれるのかなというところがなかなか我々として確信が持てないというのが現状であります。
ですから、幾つかの自治体で条例できてるのは現実ありますけれど、そこから作業、余り条例化は進んでおりません。これは恐らくどこの自治体もそういう状況を見てるんではないかなと思っております。中部医師会からいただいた陳情の内容はよくわかります。受動喫煙を防止しないといけないというのは誰しも理解するところでありますけれども、それをどういう枠組みでやっていくのかというところがなかなかおさまりが見つからないというところであります。したがって、そういう意味では、まずはやはりしっかり勉強するところから始めていかないといけないのかなと今は思っているところでございます。以上です。
○１６番（福谷直美君） 受動喫煙防止対策というのは、必要性は市長も認識をしておられるのは今の答弁でよくわかりました。要するに、たばこを吸うことで吸う本人もですが、周りの方がそれによって病気になる、それを防止しようという、ただ条例をつくるのが目的ではないと思うんです。この対策、たばこを吸わない女性とか、子ども、吸わない人、そういう方に受動喫煙の対策を何とか講じるべきじゃないかということなんです。なら条例にこだわって罰則をつけるとか、いろんなことを難しく持っていくんでなしに、いろいろ御意見はいただいております、私も。事業者の方から、福谷さん、そがなもんつくったらたばこが売れんようになるがなと、やめなれよというようなきついお叱りもいただきました。事業者としては当然なところもあると思います。それから飲食店の方も、そんなことをしたら、もしそれ改修するとなったらお金も要るし、それからお客さんも減るし、困るよそれは、やめなれよという方もあります。でも、女性の方や吸われん方は、ぜひともこれは進めてほしいという声もあります。
ですから、たばこを吸わないことで、たばこの受動喫煙を受けないことで病気にかかりにくい。よく最近話題になる痴呆（後刻「認知症」に訂正）になる方があります。やはりたばこの害が痴呆（後刻「認知症」に訂正）になる確率が高いと言っておられます。ですから、これは健康面の、市民が健康に快適に過ごすための方法なんです。条例じゃなくても気をつけましょうでもいいし、市として何か行動を起こされるべきだと私は思いますけど、そのまま国ができないから、まだほかができてないから、だから倉吉はしないというのは理由にはならないと思いますが、もう一度答弁いただいて終わります。
○市長（
石田耕太郎君） 受動喫煙は防止しないといけないというのは、これは理解いただけるし、私もそう思っております。条例とは別に、受動喫煙を防止するのにどういった
取り組みをしないといけないのかということはよく考えないといけないと思います。したがって、どういった対策を講じていくのか、そこについてはよく考えたいと思いますし、議会のほうでもまた御提案いただければ、我々としても考えていきたいと思っているところでございます。
○１６番（福谷直美君） ３月議会でもう一度、ならお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂井 徹君） 以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
あすも午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時４３分 散会...