まず、議案第８３号 平成２９年度倉吉市
一般会計補正予算（第４号）について質疑を求めます。
１１人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、５番
米田勝彦議員に質疑を許します。
○５番（
米田勝彦君） おはようございます。８款の土木費について質問いたします。
補正予算会計別一覧表では、１４ページの下になります。事業名が
除雪対策、事業費が１,６４５万円です。このうち、１９節の
負担金補助及び交付金８００万円、この補助金について質問いたします。
この補助金は、
除雪機械の運転に必要な
大型免許の取得に要する経費の一部を補助するものであります。１人６０万円のうち、その３分の２、４０万円を補助するものです。２０名分として、８００万円計上されております。５つ、まとめて質問いたします。
１つが、
除雪機械の運転に必要な
大型免許で、どんな車両が運転できますか。２、補助金の
交付申請者は、個人ですか。
個人事業者ですか。また、法人ですか。３、補助金を受けた方は、将来にわたって
除雪業務を続けなければなりませんか。４、補助金を受けた方が
除雪業務をやめる場合、補助金は返還しますか。５、補助金を受けた方が、除雪を必要とするときに、その業務に従事しなかった場合、どうされますか。この５点、質問いたします。
○
建設部長（
石賀祐二君）
米田議員の
除雪対策に関する御質問についてお答えいたします。
除雪機械の運転に必要な
大型免許で、どんな車両が運転できるのかということでございます。
まず、事業の概要について説明をさせていただきたいと思います。ことし１月、２月の大雪で、市内を初め、
県下全域で数日間にわたって交通に支障が出るなど、除雪の課題が幾つか明らかになっております。その１つが除雪を担う
除雪機械の運転手の不足でございます。このため、県では、ことし６月の議会で
除雪機械の運転手の育成の事業について予算化されております。本市でも、この県の事業と連携して、市内の国道や県道、市道、農道などの除雪における
除雪機械の運転手となる若手の人材の育成を目的として、この事業を上げさせていただいております。
御質問の
除雪機械の必要な免許ということでございますが、１１トン以上の
除雪トラックには大型の免許、これが必要となります。それから、
除雪ドーザ、
除雪グレーダ、
ロータリー除雪機、これにつきましては
大型特殊免許が必要であります。また、あわせて
車両系建設機械運転技能講習、これを受講する必要がございます。これら全ての免許の取得に約６０万円かかるということで、本事業では、これらに係る経費の３分の２、４０万円を限度に補助するとしているものでございます。この３分の２の半分ずつ、県と市で半分ずつを負担することとしております。
続きまして、補助金の
交付申請者は個人、
個人事業者、法人かということについてお答えいたします。
補助申請者は、市内に住所を有する者、個人になります。それと、市内に事業所を置く事業主ということで、法人になります。この２種類になります。市内の国道や県道、市道や農道など、公道の除雪を行う
除雪機械の運転手になろうとされる方が補助の対象者ということになります。
続きまして、補助金を受けた者は、将来にわたって
除雪業務を続けなければならないのかという点についてお答えいたします。市内の道路等の
除雪業務に長く携わっていただくということを考えておりまして、資格を取得してから３年間、
除雪業務に携わっていただくことを補助の条件といたしております。
続いて、補助金を受けた者が
除雪業務をやめる場合、補助金は返還するのかということについてお答えいたします。補助金の返還の要件としましては、例えば市内に事業所を置く事業主、これにつきましては、本補助金により免許を取得した社員の方が、
資格取得後３年間は市内の除雪に携わってもらうということにしております。その間、市が調査しまして、除雪に携わっていなければ、補助金を返還していただくということを考えております。
なお、この事業、県との連携した事業でございます。県分の補助金は、県内の除雪にかかわっていれば、市内の除雪にかかわらなくても補助になるということがございますので、その際には、市内にかかわっていなくても、県内の除雪の分であれば、県分の補助金は返還しなくてもいいということになっております。
５番目に、補助金を受けた者が除雪を必要とするときに、その業務に従事しなかった場合、どうするのかということでございますが、市内の
除雪業務に従事していたかどうかということは調査することとしております。仮に従事されていなければ、病気で入院されてるとか、そういうやむを得ない理由がない限りは、補助金を返還していただくということで考えております。以上でございます。
○５番（
米田勝彦君） ありがとうございました。適切な補助金の運用をしていただいて、市民のために除雪をよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、６番
藤井隆弘議員に質疑を許します。
○６番（
藤井隆弘君） 同じく
一般会計補正予算の第４号、私のほうは、２款の総務費、１項
総務管理費のうち、２目
人事管理費、
人事管理ということで、補正額が３３万３,０００円の分です。
こちらのほうは、
補正理由を見ますと、国が進める働き方改革の動向等を踏まえ、職員の
労務管理の適正を期するため、各職場に
職員勤務管理システム、
タイムレコーダーを設置するものとあります。今回の補正では、保育所、図書館など１０カ所に
タイムレコーダーを設置するということで、今回の補正をもって全
正規職員の勤務時間の把握ができるようになるとのことだと把握しておりますが、まず、この
タイムレコーダー管理システムそのものがどのような形で運用されてるか。
システムといいますか、仕組みについて、まず、お聞きしたいなと思っています。
○
総務部長兼
防災調整監（
矢吹房生君）
藤井議員の御質問にお答えいたします。
勤務管理システムの概要ということでございまして、この
システムにつきましては、
ＩＣカード方式の
タイムレコーダー機器、
読み取り器を設置しております。これを各庁舎の
入り口あたりに設置しとるわけでありますけれども、
正規職員に
カード式のこのような職員証を配っております。この中に
ＩＣチップが入っておりまして、これを機械にかざすことによりまして、入退庁の時刻を記録するといったものでございます。その記録しました内容につきましては、本庁舎に設置してます機械にすぐに登録されますので、それを即座に確認することができるといったものでございまして、その職員の管理職が毎日、その
出退勤状況等を確認し、もしも遅く残ってるだとか、そういった状況を把握する中で、職員への指導を行うといった形での取り扱いをさせていただいております。以上です。
○６番（
藤井隆弘君） 今、現物といいますか、
ＩＣカード、職員証を見ながらということで、私もちょっと古いんで、
タイムレコーダーだと、すぽんと押すんだなと思いながら、勘違いしておりまして、せんだって、職員さんとこういう形で使いますよということで、これが職員課に全部行って、データが管理できるんだということは確認させてもらいました。それで、このことが便利なのはわかりましたけども、ちょっと触れられましたけども、本当で
業務改善とか、働き方っていう面でどのような形で改善につながるのか。もう一度ちょっと説明を、そこの部分、お願いできますでしょうか。
○
総務部長兼
防災調整監（
矢吹房生君） 改めての御質問にお答えいたします。
この
システムを導入しての効果といいますか、であります。これにつきましては、先ほど申しましたとおり、入退庁の時刻を打刻することで、その時間を把握することができます。つまり職員が庁舎内にいる時間というのが正確に把握できるといったものでございまして、日々、その内容が確認できる状況であります。ですので、長時間勤務してる職員ということの把握が可能ですし、その把握した段階っていうのはすぐに、日々把握できますので、職員が長時間働いている場合、本人の聞き取りであるとか、それから業務が重なってるようであれば、
事務分掌の見直し、それから
応援体制の見直し、そういったものを迅速に対応できると考えています。
それから、
安全衛生委員会ということで、職員の
健康管理の部分でしとりますけれども、現在、時間
外命令等、この
勤務管理システムの差があるものについて把握をし、管理職に
人事担当から、どういった状況でそういう状況になってるのかということで確認をするようにもしているところでございます。以上でございます。
○６番（
藤井隆弘君） 今、るるお聞きしまして、
ハード面、それと
ソフト面についても対応を考えておられるということは理解しました。ただ、言うまでもないことですけども、この管理という面では、
ハード面以上に
ソフト面、先ほどちょっと触れられましたけども、課長さん含めて、管理職、あるいは職場の
庁風改革っていいますか、そういった働き方について、どういった気配り、目配りができるのかだと思っております。残念なことに、
一般質問でも、職員の自死ということは、かつてございました。そういったことも含めて、統括される
総務部長として、このことに関しての決意といいますか、思いをちょっと最後に聞かせていただければと思います。
○
総務部長兼
防災調整監（
矢吹房生君） 言われるとおり、あくまでもこれは
システムですので、それをいかに生かしていくのかということが大切だと思っております。長時間労働の是正については、今現在、国全体を挙げても働き方改革ということで進めておられるわけでありますけども、本市におきましても、長時間労働による心身の不調を予防して、仕事と家庭の調和、ワーク・ライフ・バランスを推進しながら、職員が生き生きと働く
職場環境というものを構築していきたいということで考えております。その上において、本
システムは有効な手段ではないかと思ってますので、また、議員からも御指導等いただければと思います。以上です。
○６番（
藤井隆弘君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、１１番
丸田克孝議員に質疑を許します。
○１１番（
丸田克孝君） おはようございます。
平成２９年度の
一般会計補正予算（第４号）の中で、２款と１０款について通告をしております。
まず、２
款総務費の
電算業務について質問をいたします。５ページなんですけども、内容は、
マイナンバーカードの
住民基本台帳システム等の改修ということで、８４２万４,０００円、これは１０分の１０の補助金が出てますけども、この内容は女性の旧姓を併記するという内容ですが、旧姓を併記する、例えばいろんな書類に旧姓で名前を書いて出した場合、
住基カードには
両方併記ですから、名前も載っとるわけですけど、それだけで通るのか。あくまでも現本名を書いて、例えば
括弧旧姓で出さにゃいけんのか。何かこの
マイナンバーカードに併記するって、旧姓もオーケーという内容がそこまで必要なのかなという思いがあって質問するわけですけども、その辺どうなのでしょうか。それで、いわゆる併記して、旧姓を名乗ってる女性の方っていうのが、このいただいた資料の中に、誰もが活躍できる一億総
活躍社会をつくるための大きな目標ということで、出生率が１.８の実現に向けてっていうことですが、この併記することによって、そういう
思いどおりのあれになるのかなって。正直言って、ちょっと疑問を感じるんですけども、併記したいわゆる
メリットみたいなものがあれば、教えてください。
○
総務部長兼
防災調整監（
矢吹房生君）
丸田議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードは、このたび旧姓を印字するといったことで、その旧姓と今の名字の併記に意味があるのかということでの御質問だと思います。
申請書類について、併記するのかどうなのかについては、いろんな
申請書類で異なると思いますけれども、主な
メリットとしましては、旧姓でも
公的身分証が出るということになるわけでありまして、女性が結婚や出産後も仕事を続ける場合、今の時代っていうのは普通の感覚であるわけでありますけれども、そういった方々の意見を聞く中で、結婚後も仕事で旧姓を使用し続ける人にとって、
公的書類は全て戸籍上の姓になってしまうわけであります。結婚後の名字になってしまうことというのは、さまざまな場面で支障を来してるという意見が寄せられたものでございます。そういった中で、それを緩和させることを目的として、今回、旧姓の併記っていいますか、
マイナンバーカードのほうに記載するとなったものでございまして、今後、言えば、企業内においても
旧姓使用というものが広がっていくんじゃないかということでも期待されているようでございます。以上です。
○１１番（
丸田克孝君） 実際に女性の方で、結婚されても旧姓を名乗っておられるというの、これは法律でも、何か旧姓名乗ってもいいようになってるんじゃないですか。その場合でも、この
マイナンバーカードっていうのは結婚後の姓にして発行されてるんでしょうか。その辺だけ、もう一遍ちょっとお願いします。
それで、次に１０款の教育費、
適正配置準備ということで、４０万円の予算が組んであります。交流をするということなんですが、交流の中身についてちょっと教えていただきたいんです。４０万円の振り分けっていうか、何校ぐらい、例えば何人ぐらいを学年別に、じゃあ、何年生ぐらいを、
適正配置する学校側っていうか、される側っていうのか、いわゆる参加する学童の数のこともあるですし、その辺を詳しく教えていただけませんでしょうか。
○
総務部長兼
防災調整監（
矢吹房生君）
丸田議員の改めての御質問にお答えします。
現在でも
旧姓使用をしてるんじゃないかということであると思います。その
旧姓使用をしとられる方におきましても、言えば
マイナンバーカード、公的な部分に旧姓が使用されることによって、その方の旧姓は確かに、私であれば、変わってませんが、矢吹なら、矢吹ということできちんとそれが証明されるということが意義あることだと考えております。
○
教育委員会事務局長（
山中敏幸君）
丸田議員から、
交流学習の内容についてという御質問をいただきました。
内容につきましては、今まで交流は行事といいますか、
イベント中心で行ってきましたけども、それを教科を中心とした交流を行っていきたいと考えております。主な内容としては、総合的な学習であったり、外国語の活動であったり、生活科、国語科、音楽科、社会科、そういった教科を中心とした
交流活動をしていきたい、学習をしていきたいと考えております。おおむねこの予算で１回のバスの
借り上げ料が大体４万円ぐらいかかりますので、大体１０回程度の交流が可能かなと考えております。以上です。
○１１番（
丸田克孝君） その教科というか、学習の交流会っていうことで、そうなると、一応全学年、
全校生徒が対象としてやられるのかということです。
もう一つは、いろんな地域でそれぞれ意見を聞かれたり、
パブリックコメントをやっておられるわけですけど。その中でちょっとお聞きしたのには、参加してても、その中で極端な話、反対するとかっていう意見が結構大きな声で呼ばれちゃうと、気持ちの中でちょっと意思の表現ができないと、黙っちゃうというようなことも聞いたことがあるんです、推進される
お母さんの意見が。こういった内容の学習であれば、例えば父兄、
お母さん方、保護者の方も、
子どもたちが大人数の教室で勉強してる姿なんかも、私は見学されるのもいいのではないかと思うんです。それで、
子どもたちだけでなしに、参観日みたいな形で、そういった機会を捉えて、そういう方も参加されてもいいかなと思うんですけど、その辺の考えはあるでしょうか。
それと、
マイナンバーカードのことですが、決まったことですから。あえて反対はしませんけども、旧姓を使って、本当に女性の方が社会に進出して活躍されるっていうことであれば、異議もないと思うし。ただ、旧姓を名乗るっていうか、明記、印字されるっていうことは、逆に言ったら、旧姓のままででも、もともと書類等でもできるような、番号がついてるわけですから、通ると思うんです。だから、その辺の
利用価値はもっともっと便利になるような取り組みっていうのも必要でないかなっていう思いもあるんですけど、その辺も含めて、ちょっともう一度お願いします。
○
教育委員会事務局長（
山中敏幸君） ただいまの質問は、バスの利用のことが１点ありました。一応対象としては、全学年を対象にしております。１０回と回数が少ないわけですけども、複数の学年が同時に交流ができるようなことも考えていただくように、今、学校とは協議を進めておるところです。
それと、保護者間の交流について、どうかということがありました。
教育委員会としても、
保護者同士の交流っていうのは必要だと考えております。ただ、その形態につきましては、間もなく立ち上がる
小学校適正配置協議会のほうで、そういったことも協議、提案させていただきながら、対応のほうは考えていきたいと思っております。以上です。
○
総務部長兼
防災調整監（
矢吹房生君） 改めての
丸田議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードについてですけれども、現在の氏名、そして、旧姓のほうを入れてということで、併記のカードになります。ですので、先ほど申し上げましたけれども、これまで
民間企業等、
公的機関においても、女性が働く中で、そういった併記されることによって、さまざまな書類、それから、
旧姓使用という中で有効であるということがありますんで、この併記をされることで、その有効性というものが広がっていけばなと考えます。以上です。
○１１番（
丸田克孝君） せっかく併記して、
マイナンバーカード、どの程度、今、普及してるかはちょっとあれですけど、どんどん普及、宣伝されて、併記される意味も含めて、アピールされたらいいかなと思いますんで。よろしく、どうぞ。
それと、学校の件ですけど、考えてはいらっしゃるということですけれども、やっぱりいい機会だと思うし、もっとも
子どもたちにとってみれば、初めての経験で、その場でいきなり、大人数の教室での勉強って、戸惑う部分はあると思うんですけども、こういったことを回数重ねたり、そういう
子どもたちの
授業風景っていうのは、やっぱり参観できる機会っていうの、まず、ないと思うんです。だから、いい機会だし、その辺も含めて、ちょっと検討されてみたらどうかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。
○
教育委員会事務局長（
山中敏幸君） 議員の御意見のとおりで、非常にいい機会だとは思います。そういったことも踏まえまして、また、
協議会等も立ち上がった段階で、また、協議を進めていきたいと思います。
○議長（
高田周儀君） ５回目になります。
○１１番（
丸田克孝君） どうぞよろしくお願いします。
それと、こういういわゆる
適正配置が進んでいく中で、まだまだ、平成３２年までっていうことは、すぐにはならんと思うんですけど、最近思ったのが、地区で運動会っていうのは盛んに結構行われてるわけです。だから、例えば
小鴨地区でいえば、２２の
自治公民館が集まって、地区の交流会を兼ねた運動会やるわけです。で、小さい学校っていうのは、
子どもたちの小学校の運動会、午後からは地区の運動会っていう形での構成でやっておられる協議会っていうか、連合会もあるわけです。それで、もしこれが一緒になれば、そういった運動会みたいな
イベントっていうのはどうなるのかなっていうのをちょっと、この間、運動会の風景見てて、思ったんです。もういわゆる大合併になっちゃうと、
自治公民館の数もすごい数になりますし、人数もすごいと思うんです。そういったときに、そういう交流の場が、いわゆるあれによって、
地区公民館の
あり方等も含めて、あれなんだけど、どうなのかなってちょっと不安に思っちゃったですけど、何か。答えにくかったらいいですけども、
一般質問みたいになっちゃうから。
○教育長（
福井伸一郎君）
適正配置につきましての質問でしたけども、
自治公民館、
地区公民館を一緒にするかという質問ではなかったかというふうに受けとめておりますけども、学校のことを言ってるわけでして、
地区公民館の統合とか、そういったものは一切私たちは考えていません。今、考えているのは、小学校の統合の問題ということでございます。
○議長（
高田周儀君） 次に、８番
伊藤正三議員に質疑を許します。
○８番（
伊藤正三君） 私は、９
款消防費で、
水防対策事業についてお尋ねいたします。
これは、
水害発生時における
孤立者等の
救助体制を強化するために、
水害救助用ボートを購入すると。１台、定員３名ということでございます。
議案説明会で、このボートは、今まで倉吉市が保有してない特性があるというようなことはお聞きいたしました。ただ、この１台で完結することではないと思いますが、今後、孤立者の
救助体制、あるいは水害にどのように寄与していくのか。今回、購入される目的といいますか、意図、そのようなものを通じて、水防に対しての市の考え方を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○
総務部長兼
防災調整監（
矢吹房生君）
伊藤議員の御質問にお答えいたします。
けさの新聞におきましても、浸水時の救助力の強化ということで、消防庁がマニュアルをつくっていこうということで進めておられるところでございます。そういった中ではございますけれども、本市において、今回のボートでございますけれども、ちょっと説明が不十分であったのかもしれませんけれども、本市におきましては、６名乗りの
ゴムボートを２台持っております。この
中部圏域におきましては、消防局が２台、それから警察が１台整備しておられるところでございまして、
消防局等、
ゴムボートを使っておられるところについて、課題といいますか、そういったところを伺いました。その中で、救助用の
ゴムボートについては、６名乗りですけども、全長４メーターということで、保管する広い場所が必要になるということ。それから、畳んで保管しておくと、どうしても劣化してくるといいますか、亀裂が入ってくるというお話を聞いております。また、畳んでおくと、そういうことが起きますので、膨らませて保管しても、余り空気を入れてしまうと、亀裂等が発生するということ。それから、
ゴムボートで救助してる場合、何かにひっかかると裂けてしまうといったような課題のお話を伺ったところであります。今回、本市が導入します
ゴムボートにつきましては、より使いやすいボートっていうのはどういうものだろうかということで、
保管方法等も考えて、今回、全長２.７メートルということで、小型のものを導入するものでございます。そして、このボートにつきましては、ウレタンを注入した
ノーパンクの
小型ボートでございまして、今、先ほどありました、裂けてしまうといったことはないだろうと考えたところでございます。
今回の購入にあわせまして、今後、消防団、水防団の協力も得ながら、
救助訓練を行いながら、その
有効性等についても検証を進めていきたいと思います。その有効等が確認されれば、当然１台で足りるものでございませんし、ゴムのボートについて、劣化していくということがございますので、どのような形で整備していくのかということについても検討を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○８番（
伊藤正三君） 大体わかりました。しっかり検証されて、有効的といいますか、実践的配備を的確にお願いいたしたいと思います。お願いします。終わります。
○議長（
高田周儀君） 次に、１２番福谷直美議員に質疑を許します。
○１２番（福谷直美君） 私も、先ほど
米田議員が質問をされました除雪費についてであります。もう少し詳しくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１つは、２０名ということで、今回、予算が組んであるわけですが、これは２０名限定で、まででということですか。それもまた教えてください。
それと、種類が
大型免許、
大型特殊免許、それから
車両系建設機械運転技能講習ということで、全体で６０万円ぐらいということでありますが、この資格に先ほど言われた個人も入っているという、部長の答弁がありました。個人の方が、倉吉市民の方が応募されるということになれば、なかなか除雪もそれほど簡単なものではないと私は実感して思っておりますので、この個人の方がもし除雪に協力しようということで申し出があった、その際に、機械とか除雪機等はどこかで調達されるのかな。市の機械をお借りしてということでしょうか。その辺も教えてください。
また、それはなかなか除雪もかなり技術を要するものですから、免許を取ったから、すぐに除雪ができるというものでもありませんし、この辺の免許を取ってから講習とか、それから練習とか、道路の確認とかも要ると思うんです。この辺は私も以前に申し上げましたが、マンホールがかなり持ち上がって、このあたりがすぐにひっかけてしまうという状況が生まれております。この辺はどうされるのかな。事業所であれば、事業所がということでしょうが、この辺、また教えてください。
それから、年齢ですが、今、結構免許の取得が難しくなっておりまして、普通免許を取ってから、それから中型免許を取って、何年かしてから
大型免許というようなことにたしか、定かでありませんが、あるように思いますが、このあたりもどういう年齢のことでされるのかな。まず、その辺、教えてください。
○
建設部長（
石賀祐二君） 福谷議員の
除雪対策の御質問についてお答えいたします。
まず最初に、２０名限定かどうかということでございました。予算のほう、８００万円計上させていただいております。最大では６０万円かかって、３分の２ということで４０万円ということで考えておりますが、全ての免許が必要じゃない方がおられたりします。既に大型の免許を取っておられて、大型特殊の免許が必要だというような方もおられますので、予算の範囲内で要望のある方、希望のある方について対応していきたいと考えております。
続いて、個人の方についてですが、市内の市道ですとか農道、そういったものの除雪については、市は建設業者を中心とします事業所さんにお願いをしておりますので、個人の方に除雪は、今のところ、お願いはしてない状況でございます。県は、除雪について、個人の方でも請負の対象にされているということで、県はそういった意味で、個人の方もこの人材の育成ということの対象にされているということがあります。市でも、今後、検討する中で、市の
除雪機械を使って個人の方にしていただくというようなケースもあるかもしれませんが、今のところ、市の除雪については、建設業者さんを中心とする会社の方にお願いしたいと考えております。
それから、免許を取ってからの教習ですとか、練習についてでございます。免許を取ってすぐに、なかなか除雪作業も難しいと思います。教習所でするような教習ですとか、県にもそういった教習、練習ができないかというような御相談もしていきたいと思いますし、会社では、先輩の職員の方に習っていただく、そういった取り組みもお願いしたいと思います。個人の方については、今のところ、市では除雪をお願いする想定はしておりませんので、県と相談をしていきたいと思います。
それから、免許の取得についてでございます。大型自動車免許につきましては、普通免許を取得してから３年を経過しなければ、取得できないということになっております。教習所によりましては、
大型免許の取得をするのに、中型の免許を持っていなければ大型の免許が取れないというような場所も、教習所もありますので、その辺は確認をしていただいて、取れるところもあるということで、確認をしていただきたいと思います。大型特殊自動車免許、それと
車両系建設機械運転技能講習につきましては、１８歳以上の方であれば取れるということになっております。以上でございます。
○１２番（福谷直美君） いろいろ答弁いただきました。県は個人でもという、人材育成の観点から、県は助成すると。で、市も補助するんですね。それで、取られるのに、市も。県も２０万円するから、人材育成の観点から、市も補助はしますということですね。県だけで、なら、そういう方はというんじゃなしに、後でお願いしたいと思いますが。
なかなか難しいと思うんです、これも。それで、こうやって人数をふやしていって、それで、その後、建設機械、要するに除雪ローダとか除雪の機械がなかなかそろわないと思うんです。その場合は、市には除雪の機械というのは何台かあって、その機械にも乗っていただくということになりますね。それどれぐらい、大体今、市では
除雪機械を保有しておられるのか、ちょっとお聞きしたいなと思いますし、何年もかかって、今まで除雪の技術を身につけておられますので、すぐにというわけにはならんと思うんです。それで、これは今年度限りの事業なんですか。今年度の平成２９年度の分の予算で、来年からはないということになれば、今はもう１０月になります。で、取るのに１カ月。それから１１月、１２月、すぐ雪の時分になりますが、今年度にはなかなか間に合わない状況にならへんかなとちょっと危惧しますが、そのあたりはどう考えておられるかなと思います。そこまで。
○
建設部長（
石賀祐二君） 福谷議員の続けての御質問にお答えいたします。
個人の方について、どうだろうかということでございました。県は個人でも請負対象にされてるということで、個人の方を対象にされております。市でも、個人の方は要綱上、対象にしたいとは思いますが、実際のところはなかなかそういうケースはないのかなと。条件としまして、市内の国道や県道、市道や農道、そういった公的な道路の除雪にかかわる方ということでございますので、そういったところを個人の方がしていただくようなケースが出れば、そういった個人の方でも取っていただくということはあると思いますが、ほとんどはやはり建設業者さんに勤めておられる方の取得ということで、法人事業所さんの関係になると考えております。仮に個人の方で受けられるということであれば、市に出していただくということもあると思いますが、県も直接の補助の制度を設けております。直接個人の方が県に申請をされれば、県の補助、３分１の額の補助になりますが、受けられるということがありますので、制度的には、県の直接補助の制度のほうで個人の方は応募していただくというケースになると考えております。
それから、除雪ローダとか
除雪機械、市の保有の状況、それから、そういったものの貸し出しという話でございます。現在、市の所有してる除雪車、これは６台ございます。大型の
除雪トラックが２台、それから、
除雪ドーザが２台、それから、
ロータリー除雪機が１台、それから小型のトラック、２トンのトラックが１台ということで、６台を所有しております。これについては、市の職員もオペレーターを育成をしておりまして、今現在、職員の中でも２１名が免許を持って、ことしの大雪等でも、交代しながら対応をしてきたところです。したがいまして、今のところ、業者の方に貸し出しをして、対応していただくということは考えておりません。仮に個人の方で自分が
除雪機械を持っていてということで、資格がないんだけど、持ってるというようなケースが万が一あれば、そういう方はもしかしたら対象になってくるということはあると思います。
続いて、今年度の除雪に間に合わないんじゃないかというお話でございます。９月補正で認めていただきましたら、すぐ手続をして募集をかけたいと。事前に業者さんにアンケート等をしましたら、かなりこういった免許の制度があれば、取りたいということを聞いておりますので、すぐに手続をとって、受講等をしていただければ、雪の降るまでには間に合うかなとは思っております。もちろんすぐ経験があってできるというものでもありませんので、最初は経験者と一緒に走りながらということにはなると思いますが、今年度からでも対応していただけるようになるんじゃないかなと思っております。来年度については、まだ県から詳しい状況等はお聞きしておりませんので、市も、県がするようであれば、また、考えていきたいと思っております。以上です。
○１２番（福谷直美君） わかりました。いろいろと教えていただきましたし、１点だけ、この申し込みの年齢制限はどうなってますか。幾つからとか、幾つまでとか、それが要綱にあると思いますが、教えていただいて、終わりたいと思います。
○
建設部長（
石賀祐二君） 福谷議員の続けての御質問にお答えいたします。
年齢制限につきましては、４８歳以下ということで、県がそう定めておりますので、今年度、４８歳以下ということで募集をしたいと考えております。県も、年齢制限については、また検討もしたいと言っておりましたが、今年度は４８歳以下ということで考えております。
○議長（
高田周儀君） 次に、２番朝日等治議員に質疑を許します。
○２番（朝日等治君） 議案第８３号の
一般会計補正予算（第４号）につきましては、８款の土木費で通告をいたしております。
２人の議員から既にお尋ねがあったわけですが、事業の内容につきましては理解をいたしました。
除雪対策事業ということで、小型除雪機の購入と、先ほど来ありましたオペレーターの運転手の免許取得の補助ということで理解をいたしましたが、２点について執行部の考え方を伺って、説明を加えていただきたいと思います。
まず１点には、この事業の執行に際して、執行するまでに、ぜひとも対象路線の見直しを適正に実施していただきたいと考えておりまして、これは、これまでにもこの議場で取り上げたことがございます。その際、実際に、ことしの１月、２月の大雪で赤瓦周辺の除雪が不十分であったがために、観光客が困られた実態を述べ、そこの魚町のところの市道は除雪対象路線になっていないという実態も明らかになりましたし、さらには、福祉車両が自宅まで入っていかない。あるいは、人工透析の方の自宅まで車が入っていかないというような、そういった実態を話しながら、除雪対象路線の見直しについてお尋ねをしたところでありますが、その際、市民の生活の実態に合わせて、順次、対象路線を見直していくというような御答弁をいただいておりますが、現在の進捗状況について御説明を加えていただきたいと思います。
○
建設部長（
石賀祐二君） 朝日議員の除雪についての御質問にお答えいたします。
除雪対象路線の見直しについてですが、現在、幾つかの地区と意見交換をしたり、要望をいただいたりをしております。除雪路線の見直しについての御意見や追加の要望、そういったものもいただいております。今後も引き続き各地区の御意見なりを聞いて、除雪対象路線の見直しはしていきたいと思っております。しかしながら、除雪対応できる建設業者さんも減っておりますし、
除雪機械の運転手の方も確保が難しいという状況がございますので、引き続き地域の方で身の回りの除雪ですとか、そういった協力はお願いしていきたいと思っております。そういうこともありますので、大幅に除雪路線をふやしたりというのはなかなか難しい。今の除雪路線の延長の範囲内ぐらいで、路線を見直すということを基本的にしていきたいなと思っております。福祉車両ですとか、人工透析の方、そういった方については、そういった情報を事前に把握して、そういった方への対応もできるようにはしていきたいと思いますが、それは除雪路線とはまた別に、そういった対応ということになると思います。まだ現在、各地区の意見を聞いて回っているところですので、早い段階で除雪対象路線の見直しをしていきたいと考えております。以上でございます。
○２番（朝日等治君） 除雪対象路線の見直しについて伺ったところですが、部長の御答弁の中で、身の回りの除雪は近所が集まってやってほしいみたいなこと、先ほど御答弁いただきましたけども、今、それがなかなかできない状況にもあります。そして、今、地区から除雪対象路線の見直しについて意見や要望を集約しているところだということでありますが、やっぱり
自治公民館などに細かく聞かれて、より多くの市民のニーズを取り入れた対象路線の見直し作業を行っていただきたいと思いますので、これは改めて要望をいたしておきます。
そして、２点目には、除雪した雪の処理場、雪の捨て場についてであります。
ことしの１月、２月の大雪の際には、除雪をしても、その持っていく雪がないということが……（「場所がない」と呼ぶ者あり）除雪した雪を持っていく場所がないという話を多く伺いました。ある人から聞くと、雪を持っていくところがないので、除雪もしないという方もおられました。やっぱりことしの豪雪の経験を踏まえて、雪の持っていき場、雪の捨て場というのもきちんと行政として考えるべきだと思いますが、どのように考えておられますか。
○
建設部長（
石賀祐二君） 朝日議員の続けての御質問にお答えいたします。
自治会等の御意見については十分お聞きして、除雪対象路線の検討をしていきたいと思います。
雪の捨て場所の件でございます。県のほうもいろいろ御検討されております。ただ、県の管理しております河川は、市内では大きな河川はございませんので、国交省の河川敷等が考えられると思います。そういった河川敷を含めて、どういったところが雪の捨て場所として使えるところがあるのかということを、国ですとか、県ですとか、そういったところと調整をして、検討していきたいと思ってます。以上でございます。
○２番（朝日等治君） 雪の捨て場の確保については、実は雪を持っていくところが確保しにくいのは市街地のほうであります。例えば明倫、成徳地区、山口委員がよくおっしゃる虹ケ丘町、この辺についても大変な状況がございます。この事業の、
除雪対策事業の執行までにしっかりとした体制を整えていただくことをお願いして、終わりたいと思います。
○議長（
高田周儀君） 次に、９番由田隆議員に質疑を許します。
○９番（由田 隆君） 私は、議案第８３号、教育費、１０款１項２目、小学校の統合も視野に入れたとする交流事業についてお伺いいたします。
この交流事業について、私の
一般質問でも少し触れさせていただきました。そのときの御答弁では、児童同士の交流というのは今回が初めてではない、以前から交流事業もしていたという教育長の御答弁があったわけでありますが、それらを踏まえて、今回、小学校の統合を視野に入れた交流事業ということですから、以前の交流事業はどういう内容で、そして、視野に入れたこの交流事業は、この４０万円で、どういう交流事業の内容になるのか、教えていただきたいと思います。
○
教育委員会事務局長（
山中敏幸君） 由田議員の質問にお答えいたします。
これまでに行ってきた交流事業の内容ということで、これまでの交流事業は主に行事を中心とした交流事業となっております。水泳大会であったり、修学旅行前の宿泊訓練等の事前学習というものが中心でありました。今回、予算計上をさせていただいたものは教科を中心とした
交流学習ということで、先ほども答弁をさせていただきましたけども、総合学習であったり、音楽科、生活科、社会科、そういった教科を中心とした交流を行いたいと考えております。以上です。
○９番（由田 隆君） よくわかりました。今回の補正っていうのが、学校再編のスケジュールでいえば、５月だったでしょうか、５月２４日、小鴨を皮切りに、７月１２日、高城まで、対象校区の説明会をされています。そして、その説明会の中で、各地区から
小学校適正配置協議会の委員を推薦いただきたい。そのお願いも含めて、現状の話をし、地区の住民同士でいろいろグループ協議で、そういう中で地区から協議会の委員をという位置づけでこの説明会があったわけです。その後に、スケジュールでいえば８月になって各地区から協議会の委員を御推薦いただいて、そして、９月には９月補正で、この今回の交流事業、議会で認めていただいたら、何月にこれをされるのかはまだ伺っていませんが、するという当初のスケジュールがあったと思うんです、スケジュールが。そして、現の段階では、ある地区の協議会長ともお話をさせていただきましたが、この段階では協議会の委員を推薦することはできないというようなことも、いろいろ地区の事情がある中で、ある中でですよ、ある中で、この交流事業を進めていくのかなという疑問が少し湧いています。私も
一般質問でも教育長とやりとりした中で、今、こういう時期において、この交流事業はやはり地区に対して、当該地区に対して逆なですることにはなりませんか。まだ地区が協議会の中に入って議論を始めていない段階で、行政、あるいは学校が先行する形で、この統廃合のことを視野に入れて事業を進めるというのは、私はいかがなものかなという気持ちもあります。
そこで、教育長にお伺いしたいんです。当初、このスケジュールでは、８月にそれぞれの皆さんから、地区から推薦いただいて、協議を始めていく。そして、９月議会には、この予算をして、地ならし的といったら失礼な言い方になるかもわかりませんが、児童同士の交流を進めていくと、当初のスケジュールで、今回、私は予算を計上されているのかなと思うんです。ところが、この９月議会においても、くしくも教育長からもあったと思います。平成３２年の学校再編は少し難しいような御答弁があったわけです。私は、これ今回、予算は認めたいと思ってます、交流事業の意味もありますから。ただ、時期については、熟慮していただきたい。地区住民がやはりもう再編に、協議会に入って議論を始めるということをもって、児童同士の交流事業も進めていただきたい。これは逆に、今、反対を表明している地区に対して、僕は失礼になるっていう、私はですよ、そのように思うんです。そこらの見解、教育長からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君） 新政会、由田隆議員の
適正配置準備についての
交流学習の
借り上げ料についての質問と関連した形での実施時期にということでございますので、これにつきましては課題として、やっぱり説明会の中でもるる出てました。
子どもたちの人数の少なさによる心配事、あるいは多さのことについての心配事、こういったものはやっぱり解いていく必要があるだろうと私は思っています。そうした意味での一つのきっかけとなると私は思っています。今まで確かに交流して、ああ、もう次の交流はいつなんだろうなっていう楽しみにしているという
お母さんもありました。やはりそうした
子どもたちの願いっていうのもかなえてあげなければいけないと私は思っています。それが今、説明もありましたように、学校行事に大体特化された形の中で進められてきていました。そんな中で、やはり学校のほうも教科で進めていきたいというところもあります。なかなか教科進度が非常に難しいところがありますので、それはもう学校にお任せしたいと思っています。ですから、そのあたりのところを学校のほうでも苦慮していると思いますが、
子どもたちの教育のために、地域のそうした反対だからといって、それでとめてしまうっていうのは、またそれもおかしい。確かに議員さんのおっしゃることもわかります。そのあたりのところは無理のないようには進めていきたいなとは思っています。以上です。
○９番（由田 隆君） いや、私も由田議員の言うことはよくわかるって教育長に言っていただいて、私も、教育長の今の御答弁、理解できるんです、ある意味ね、理解できる。理解できますよ。ただ、思うに、この交流事業の目的と効果ということでいえば、例えば今、仮にするとして、高城、北谷、社としましょう。で、教科でいったら、音楽にするのか、国語にするのか、算数にするのか、わかりません。そこはよく話し合ってされるんでしょうけれども、やっぱり学校においても、独自性があったり、進捗も違いがあると思うんです。私は、今度、
交流学習があるから、急いでここまで行こうとか、これをするための準備っていうのは何か本来の趣旨と違ってくりゃせんかなって思うんです。ですから、僕は、交流というのは、今言ったスポーツや体育や音楽、あるいは交流ですから、学芸会みたいなものを通じて、子どもの顔をお互いに認め合うというか、そういう友達関係になっていくっていうのはわかるんだけど、教科というのではなかなかそれこそ無理があるように、教育者からすると、大丈夫ですよって言われるかもわかりませんが、そこの危惧があります。
そしてもう１点、これ多分１回の事業で終わっちゃいますよね、
借り上げ料４０万円ということでいえば。その効果の検証って、今、どんなふうにされるんでしょうか。公費、税金を使って事業をするためには、その目的と効果をやっぱり市民に、あるいは議会に示さなければならないとする行政の役割がありますから、それらについてちょっと私の胸の中にすとんと落ちるように御答弁をいただきたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君） 教科のほうですね、例えば成徳小学校さんと、それから明倫小学校さんですね、これは学級ということではなかったんですけども、合唱を通して交流しているっていうのはありました。やはり少ない人数よりも大きい人数になると、やっぱり迫力あるねっていうことはおっしゃっておりました。それから、上小鴨小学校さんも、例えば３年生と４年生を合同で体育なさってます。何でですか。やはり
子どもたちの勢いが違います、おっしゃいます。でも、３年生と４年生とは学年の発達段階、そういったものが違いやしませんかっていうこともお尋ねしました。そこのとこは配慮しながら、当然、３年生に与える負荷と４年生に与える負荷とは違いますよということで、学年の発達に応じたものをしておられますけれども、やはり大きな人数でやることの
メリットは大きいですよってことはおっしゃってました。ですから、そのあたりのところは、それぞれの学校のほうにお任せしたいと私は思っています。どの教科でやれるのかとか、どういう場面でやれるのかっていうことは、もう先生同士で話をしてもらいながら進めてもらいたいと考えています。こちらがこうしなさい、こうしなさいということではありません。にしたいと思います。
それから、効果の検証ということでございますけども、これについては、また学校とも相談したいと思いますが、やっぱり私は何よりも
交流学習の中で、今度、
交流学習いつあるですかと子どもが楽しみにしてましたという
お母さんの声、これ一番大きな、何ていうか、エビデンスだろうと私は思っています。例えばそういったものについて、どういうものがあるのかということは、また、私たちも先生とも相談しながら、効果の検証をどうしていくのかっていうことは考えていきたいなと思っています。
○９番（由田 隆君） わかったような、わからんようなところがあるんです。結局、効果の検証というのはなかなか今の段階ではできないということですよね、目的はわかるけれども、その効果の検証というのはどんなふうになるのかっていうの、なかなか。それは例えば、今までの交流事業と今回の交流事業がそんなに変わらないことになると思うんです。例えば国語や算数や理科や社会で、
交流学習にならないと私は思うんです。まず、キャパシティーがない。教室に３つの学校の生徒が入る、そういうことにはならんでしょう。それから、そこを分けてするとして、どういう形になるのか、私はまだ頭の中ではちょっと理解できないんです。そうなってくると、やはり音楽とか体育とか、そういうことの、歴史での学習だとか、そういうようなところの
交流学習になるのかなと思います。それだったら、以前の
交流学習と何ら変わらないじゃないかというのが私の主張なんです。あえてここに、大上段に小学校の統合を視野に入れた
交流学習だ、もう既定の路線で進むんだという強い意思がこれで見てとれるんです、これは。
そういう中で、まだまだ地域の中には、当該地域の中では議論が不十分、あるいは議論すらされてない地区がある中で、この事業の先行というのはいかがなものかと思います。そうはいっても、交流することには私は否定をしません。４０万円が高いなんて思いません。どんどん進めてほしいと思います。これは統廃合を別にしてでもね。別にしてでも進めてほしいと思う。いずれそこで、中学校で一緒になったりするわけですから、ぜひにこちらからお願いしたいぐらいです、今までの
交流学習をもっと充実してくださいという意味で。それは私も認めます。ただ、多分これね、地域に帰ったら、保護者に、子どもの何かのニュースだとか通知で、今度、何月何日、
交流学習、統廃合を視野に入れたなんて書くのかどうかわかりませんけれども。そこらのところ、地域との関係を、今の地域との関係を十分考慮していただいて、時期的な部分も、あるいは交流の内容も熟慮していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○教育長（
福井伸一郎君） 先ほども申し上げましたように、学校長、そのあたりのところもよく御存じで、あるいは板挟みになって苦しんでいるところもあると思います。その辺のところはしっかりと話をしながら、それから、具体的などういう検証のものがあるのかっていうこともやっぱり含めながら、私は進めていきたいなと思っています。以上です。
○議長（
高田周儀君） 次に、３番佐藤博英議員に質疑を許します。
○３番（佐藤博英君） 私は、先ほど
丸田議員も質問しましたけれども、２款１項１目の
電算業務ということで、マイナンバーに女性活躍推進の取り組みの一環として旧姓の併記を可能とするよう改修を行うというところです。これマイナンバーが制度ができて、約２年近くたちます。その間、いろいろトラブルがあったり、さまざまなことがありました。まず、実際カードが、いわゆる通知カードが配られてからは１年半ぐらいにはなるんですけども、いわゆる個人番号カードの取得状況について、まず伺います。
○
総務部長兼
防災調整監（
矢吹房生君） 佐藤議員にお答えいたします。
マイナンバーカードの交付状況ということでございますけれども、８月末段階でございますけれども、交付枚数が３,６５６枚ということで、人口比でいいますと、７.６％の方に交付しているという状況でございます。
○３番（佐藤博英君） 低いですよね、７.６％っていうのは。これで、実際、女性が旧姓を入れて、活躍できるのかな。何か全然、こんな時間たっても、こういう状況の中で、市に言っても、これもうどうしようもないことで、ただ情報だけを入れ込んでいく作業なのかなっていう感じがしています。実際に７.６％の方々が取得しましたけれども、利用状況はどうなんでしょうか。その辺はまだわからないですよね。
それから、もう一つに、言ってなかったんで、あれですけど、通知カードそのもの、マイナンバーではなくてね。通知カードがどれぐらい、何％の方に行っているのかなと。人口比です。（発言する者あり）全部、１００％行ってる。ああ、そうですか。はい、わかりました。
このマイナンバーで何か住民とのトラブルとか、そういうことはなかったでしょうか。結構お金かかってますからね。市が出したのも何百万円では済まんだろうと思いますけれども、実際に利用率が低い。しかも、旧姓入れて女性活躍なのかどうなのかっていうところの評価は、市としてはどう見ているか、伺います。
○
総務部長兼
防災調整監（
矢吹房生君） 佐藤議員の改めての御質問にお答えいたします。
先ほど、通知カードの状況についてでございますけど、基本的に１００％に向けて全市民の方に持っていただくということでございますけれども、まだ現在、１０７名の方の部分がこちらのほうで保管しているという状況がございます。
それから、このカードを入れて２年程度、普及率が低いんじゃないかということで、また、そういった中、市民とのトラブルというのはないんだろうかということでの御質問でございますけれども、特にこれに伴ってのトラブルということはございません。普及率についても、国のほうでもさまざまな利用を、言えば、そのカードがあっても、使い道がなければどうしようもないわけですから、いろいろな手段を講じて、その普及に努めておられると思っております。今回の取り扱いにおいて公的な部分として、
マイナンバーカードに旧姓が入るといった形になりましたので、そこについてはまた有効な部分ではないのかなと考えてますので、今後、国においてさまざまな利用形態、国においては、職員の方の、先ほど
藤井議員に答えましたけども、入退庁
システムの関係での利用だとか、いろいろ考えておられますので、今後に期待したいと思っております。以上です。
○３番（佐藤博英君） いいです。
○議長（
高田周儀君） 次に、１０番佐々木敬敏議員に質疑を許します。
○１０番（佐々木敬敏君） 平成２９年度９月補正予算で、８款で２項目と、それから１０款、通告をしております。まず、８款の、先ほどもありましたけども、１８節、１９節について質問いたします。
まず、１８節で、小型の除雪機ということですけども、１３台ということでありますけども、自分の感覚としては、地域の要望が本当に１３台でクリアできるのかなと。どこの地域もたくさん要望があったように思いますけども、これで足りるのかなということをちょっとお聞かせください。
それから、１９節で、非常にいい事業だと思います。この免許取得者に３年間の縛りをかけて、倉吉市の除雪をしていただくということがありましたけれども、なかなか、先ほどありましたけども、ことしの状況を見ても、大変申しわけないですけども、業者さんによってかなりの技術の差があって、建設課のほうにも苦情等が入ったと思いますが、３年間で実際に雪が降るとも限りませんし、降らんかった場合なんかでは、２年、３年、ほとんど除雪機は稼働しないというような状況も当然あろうかと思いますが、そのあたりのことについて、この３年間というのはどうだろうかなと思いますので、そのあたり、ちょっとお聞かせください。
○
建設部長（
石賀祐二君） 佐々木議員から、
除雪対策についての御質問にお答えいたします。
小型除雪機の購入についてですが、平成３０年度のコミュニティー事業のほうに各自治会から要望が出ております。現在、２５の
自治公民館から３５台の購入を希望されてるということで、自治会での小型除雪機については、各自治会のほうでそういったコミュニティー事業で配備をしていただきたいということを基本的には考えております。ただ、このたびの大雪で、こういった形でかなりの自治会が要望をされているということもあります。このコミュニティー事業も、なかなか要望どおり配分がされないとお聞きしております。こういった雪の降った後でございますので、かなり地区の中でも除雪に対する取り組みも考えられてるんじゃないかと考えておるところですので、各地区に１台ずつ配備をさせていただいて、コミュニティー事業で多分十分配備されないと思いますので、その足らない分を補う形で、各地区で調整しながら、それを使っていただく。特には通学路の除雪等になると思いますが、そういったものに使っていただきたいということで、１３台ということで予算を上げさせていただいたものでございます。
それから、免許取得の件でございます。３年間というのがどうだろうかというお話でございます。この事業は、若手のそういった運転手の育成を目的にしたものでございますので、たくさんの方に取っていただいて、そういった運転手の方を育てていくということを目的にしておりますので、３年間の中でどれぐらい取得された方が熟練した形になるかはわかりませんが、そういった方を育てることによって、今後の
除雪機械の運転手の確保、体制の強化につなげていきたいということで、県がそういった事業を創設されましたので、市もそれと連携して対応していきたいということで考えたものでございます。以上でございます。
○１０番（佐々木敬敏君） とてもとても自分の思いですけども、各地区の要望って、非常に小型除雪機、要望多い。コミュニティー助成事業ということでありましたけども、これとて、確たる台数というのはまだ決まってないわけですので、すぐすぐにというわけにはなりませんけども、来年等の当初予算等でもしっかりと確保するようにしていただきたい。
それから、この３年間ということで言いましたけども、やはりなかなか技術の習得ということは難しいと思いますので、そのあたりもしっかりと、いい制度ですので、当初の目的が達成できるような形で技術を習得していただきたいなと要望をしときます。
それから、８款の１４節、１５節、非常にいい事業であります。昨年度の実績と、とりあえずことしの状況というのがわかれば、教えていただきたいと思います。
○
建設部長（
石賀祐二君） 佐々木議員からの続けての御質問にお答えいたします。
市道等補修用原材料支給及び建設機械貸与制度の内容についての御質問でございます。この制度は、生活道路となってます市道ですとか公衆用道路、それとか生活排水路などの維持及び補修を
自治公民館など地域が行う場合に、その作業に使用する原材料ですとか建設機械を総額５０万円を限度に支援する制度でございます。
実績ですが、平成２８年度、７８件実施をしていただいております。平成２９年度８月末現在で、申請済みが４５件になっております。今現在、申請予定や相談が２０件程度ございますので、補正予算を組ませていただいて、これらの要望に応えていきたいと思っております。以上でございます。
○１０番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。季節柄、我々も各地域を歩くわけですけども、やはりまだ、非常にいい事業ですけども、知られない集落がかなりあります。うまく活用しておられるところは、もう年次的にずっと計画。で、そういう質問をよくされるんで、しっかりと周知といいますか、原因はいろいろあると思います。特に館長さん方が今、割と１年交代をされてしまったり、えっ、そんなことがあっただかえっていうようなことをよくお聞きします。非常にいい事業ですので、この周知をひとつ徹底をしていただけたらと思いますので、質問をさせていただきました。
それから、
教育委員会、１０款、先ほども９番議員が質問をされました。同趣旨になります。繰り返しませんけれども、早速、ちょっと地区は言いませんけども、ＰＴＡの方、それから、この議論を見とって、ある集落の館長さんが反応をされました。電話をかけてこられました。なぜこの時期に
適正配置準備のための交流の予算を組むのか。賛否のある中、非常に心配をして、電話をしてこられた方が何名かありました。一番の問題は、
子どもたちが、何ていいますか、犠牲とまでは言いませんけども、困った立場になるようなことのないようにやっぱり気をつけてあげる必要があるかなと。ある父兄の方は割とそういうようなことも言われておりましたので、慎重に対応をする必要があるんではないかなと。学校を休ませるとか、そういうようなことになりますと、非常にますます今の賛否の議論が過熱していかへんかなという心配は、そういうことを父兄の方も言っておられましたし、ある館長さんもそういうことを言っておられましたので、そのあたりの配慮もしっかりと対応をしていただくようにお願いをいたします。
○
建設部長（
石賀祐二君） 原材料支給制度の周知についてでございますが、現在、４月に開催される
自治公民館連合会の総会のときに紹介したり、ホームページに載せておりますが、先ほどお話がありましたように、
自治公民館長の交代時期であります１月ぐらいに各
自治公民館に周知するようにしていきたいと思っております。
○
教育委員会事務局長（
山中敏幸君） 佐々木議員からの御質問に御答弁申し上げます。
一般質問でも教育長のほうから答弁させていただきましたけども、この補正予算を通していただいたことによって、
適正配置、学校の統廃合を決定、実施ということではないということをまずは御理解いただきたいと思います。議員には大変申しわけなく思いますけども、そういったことを連絡いただいた方にもお伝えいただければありがたいなと思います。
それと、あわせて、先ほどありました、我々が今、考えているのは、
子どもたちの学習機会を提供するという立場で進めようとしておりますので、先ほどあったようなことが児童に影響のないように考慮しながら、したいと思います。ありがとうございました。
○１０番（佐々木敬敏君） これで終わりますけども、建設のほうもしっかりと周知をお願いしたいと思います。
それから、
教育委員会ですけども、やはりこの時期に、趣旨はさっきのやりとりでわかりましたし、理解はするわけですけども、やはりもう少し違った形の予算提案というのはなかったかなと非常に不思議に思って、質問をさせていただきました。十分配慮していただきたいと思います。
○議長（
高田周儀君） 次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。
○１３番（山口博敬君） 私は、学校教育課、
適正配置準備、予算額４０万円、これについて質問するわけでございますが、たくさん意見が出ました。議員からもたくさん意見が出て、おおよそわかりましたけども、ただ、例えばこの交流事業、局長の説明によれば、これまでは
イベント行事を中心に交流事業をやってきたけども、今回のこの予算提案の中身は、教科を中心にやりますよと、こういうことでした。それから、今の佐々木議員への答弁では、このことが決定された暁でも、統合が決定するんではないですよと。決定ではないですよと。あくまでも
子どもたちの学習機会を提供すると、こういう答弁でございました。私は、
子どもたちの学習での交流事業、これはいわゆる統合するせんにかかわらずやるべきだと。やって、私たちもグループやこれまでの常任委員会の視察でいろいろ学校、または教育について視察もやってきましたけども、やっぱり倉吉市の小学校教育の特徴の一つ、特色の一つにするべく、こういう交流事業を取り上げても私は何ら構わんと、大いにすべきだと、こういう立場でございます。
それで、いろいろ取り組み方法についてございましたけども、実際には学校と学校のいわゆる交流、学生が、生徒が、例えば私、西郷小学校の地区に住んどるけども、河北地区の中のいわゆる学校と児童がですよ、こういう交流事業する、教科で、学習で。または、河北地区の生徒が一番遠いとされる関金地区の生徒と交流する、学習の交流する。または高城、北谷の方と、生徒と交流する、灘手と交流する。こういういろいろ方法があると思うだんな、交流でも。やっぱり河北地区に住んどる子あたりは高城や北谷のほうになかなか行くことができん。最近祭りも余りないわけでして、遊びに行く機会がない。そういう意味では、高城、北谷の子と一緒に学習をすると、勉強する。または関金の子と一緒に勉強し合う。そういう方法もぜひとっていただきたい。どういう格好でされるのか、その辺。
それから、
全校生徒が対象だと、こういうことでした。そのやり方としては、例えば、何月何日にＡの学校とＢの学校が１年生から６年生まで、お互いにどっちかの学校に行くですよ。または半分がこっち来るとかな、そういう学習の交流の仕方、その辺もちょっと詳しく教えていただきたい。特に興味持っとられる市民の方はそういうことも心配しとられると思うですが。
そういうことでございますので、その辺の説明もちょっと詳しくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（
山中敏幸君） 山口議員の
交流学習の内容についての御質問をいただきました。
内容につきましては、主には各学年、全学年を対象にしてあります。その中で、学年が複数の教室、クラスがある場合は、そこでもってもう意見のすり合わせといいますか、協議ができる格好になっておりますので、それができない学校を主に人数が多いところに交流に行っていただいて、そこの中で互いの違う人の意見を聞き合う、そういったことを目的とした教科を取り組んでいきたいと思います。
ただ、教科になってくると、それぞれ学校によって進捗ぐあいが変わってきます、違ってきますので、そのすり合わせ作業がかなり時間を要することになるだろうなと思いますが、例えば、外国語でしたら、ＡＬＴの方をお迎えしながら英語でお互いのことを紹介し合ったり、総合学習では環境学習に取り組んだ結果を違う学校同士の児童が発表し合ったりということで、互いの違う人の意見を聞き合える、そういう機会をつくり上げていくということを目的に行うものです。以上です。
○１３番（山口博敬君） なら、生徒が、児童が学習し合う方法についてはおおよそわかった。それは、どっちかっていうと小さい規模の学校の児童が規模の大きな学校のほうに行って、一応案、基本的には、考え方は。で、一緒に勉強しようと、こういう説明でしたね。
学校はどういう格好でされるですか、学校。例えば、我々は西郷小学校だ、具体的に言えば。西郷小学校の児童は、河北小学校に行って、今、局長言った勉強しとるのか。または、西郷小学校の子どもが北谷小学校に行って勉強するのか、また北谷小学校の児童が西郷小学校に来て勉強するのか。そういう学校同士のやり方、方法についてはどういうこと考えておられるですか。
○
教育委員会事務局長（
山中敏幸君） 重ねての御質問ですが、例えば北谷小学校、高城小学校の児童が社小学校に行って同じ教科を学習するという形です。西郷小学校はありません。
○１３番（山口博敬君） やっぱりこういうことをされるのなら、事業の内容の説明の中に統合を見据えということが書いてあるけえ、これが誤解のもとになってくるだんな、大体は。この交流事業っていうのは、いいことですよ、本当に。統合するしないにかかわらず、やるべきだ。倉吉の小学校教育の特色にすればええと思う、特色に。そういうことでやってもらったほうが、何ぞれかんぞれ心配する方もおられるわけだ、今、非常に敏感な時期なので。私、基本的にはするべきだと思ってます。思ってるけども、スムーズに進められたほうがええ。できるだけ円滑に進めるのがええ。
そういう意味合いで、こういう事業はやっぱり全校を対象に、全児童を対象にされたほうがよりよいと思います。やっぱりそういうことを配慮されて取り組まれたほうがよいと私は思いますので、その点も、これから時間もありますので検討されて、取り組んでいただければと、こう思います。
それから、今、局長の答弁の中で児童同士の交流の仕方につきましては理解しましたので、いいわけでございますけども、いずれにしてもこういう時期でございますので、その辺をよく考え、配慮しながら、取り組んでいただきたいとそう思いますので、局長の意見を伺って質問を終了したいと思いますので、よろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（
山中敏幸君） 教育長が
一般質問でも御答弁をさせていただきましたけども、長い目で見て結果的に統合となったときに必要となる資質を養うということを御答弁させてもらったと思います。今回の事業は、小規模校の児童の教育機会を提供するということで御理解をいただければと思います。以上です。
○議長（
高田周儀君） 次に、１６番中野隆議員に質疑を許します。
○１６番（中野 隆君）
補正予算会計別一覧表の１３ページ、下段です。農林水産業施設災害復旧事業ということで、質問いたします。
私、これを見たときに、やはり昨年の１０月２１日の関係だろうなと思いました。それで、その地震の影響というのは、地面の上だけじゃなくって、やっぱり地面の下のほうにもかなりの影響が出てるんじゃないかなと感じました。それで、実際、平成２９年７月１２日に発生した鳥取県中部地震の余震、震度３により新たに破損したパイプ、かんがい施設の修繕を行うものということで、８０万円の補正額で出とります。これ、実際にどういう状況のところなのか、実際、ところだけじゃなくて、どういう状況なのか、ところというよりもどういう状況なのかというのを説明していただけたらなと思います。
地面の上でしたら、例えば、屋根のところでしっくいが壊れてたのが余震でだんだんしっくいが大きく壊れていったり、壁がだんだん大きく壊れていくかなというイメージがあるんですけど、地面の中ですので、ちょっと、ずれていくんだろうなとは思うんですけれども、そこのところを詳しく説明していただけたらと思います。よろしくお願いします。
○産業環境部長（田中規靖君） 中野議員の御質問にお答えいたします。
今回計上させていただいております予算でございますけれども、７月１２日の、俗に言う鳥取県中部地震の余震と言われるものにより発生したものということでございます。
もととなる用水がかんがい用水でございまして、地下約１.５メートルにパイプが埋設されておりまして、その本管から各田んぼのほうに出る部分、Ｔ字の溶接部分ですね、そちらの部分が破損したということでございます。それまで、余震が起こるまでは全然そういうことはなかったのでありますけれども、余震後に水が浮いてきたと。現在、その田んぼは転作の関係で大豆をつくっておられるという関係で、午前中は、余震が起こるまではそういうことはなかったんだけども、余震後、表面に水が浮いてきたということでこの余震の影響であろうということで、今回、その接続部分、前後合わせて交換するということでこの事業となったものでございます。
○１６番（中野 隆君） 大体想像はつくんですけれど、私、これ見たときに、やっぱり地震はまだまだ影響が大きいんだなと思いました。もちろん地面の上もかなり大きいという感じは思うんですけれども、地面の中もまだまだ影響が大きいと。それで、ちょっとした余震でまたこのようなことが起きるんじゃないかなと感じます、正直なところ。
それで、こういう形で地震、もしくは雪が降ったり大雨が降ったりしたときに、同じようなことが起きるんじゃないかなという気はするんですけど、心配しとります。それで、現実に個々の災害が、先ほどのように水が漏れてきたとかそういうことがあると思うんですけど、それについて、個々については農林課としてはどういう対応をするのでしょうか。
○産業環境部長（田中規靖君） 一般的に農業用施設でございますけど、目視で見れるところは大体わかるんじゃないかなと思います。ただ、このように地下に埋設されたもの、あるいは通常使ってなくて、例えば、水を引くときに使用するものと、そのときにはわからなくても後日破損がわかるという部分があろうかと思います。その部分については、県にも国にもそういうこともあるので、その辺の財源の措置をということはお願いしております。通常の一般の被害、震災分でなるのか、あるいは通常の災害分でなるのか、あるいは全くほかの事業になるのかということで、その時点、あるいはその前後関係を勘案しながら、そこはきっちりと補修していきたいという考えでございます。以上です。
○１６番（中野 隆君） 大体わかりました。
災害、震災の関係、やっぱり市のほうが見て、これは震災の関係だなとかそういう判断して個別対応していくっていうことでよろしいですか。
○産業環境部長（田中規靖君） 今回の地震になりますと、ちょっと日にちたっておりますので、直接というのはなかなか難しい部分はあるかと思いますけども、ただ、通常ではないと、災害であるという部分については、当然見てわかる部分でございますので、その部分は災害枠ということで要望していきたいと考えております。
○１６番（中野 隆君） 個別対応、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
暫時休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
高田周儀君） 再開いたします。
次に、議案第８４号 平成２９年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１７番段塚廣文議員。
○１７番（段塚廣文君） 議案第８４号について通告をしておりますので、質疑をいたします。
事項別明細書の国保会計、事項別明細書の２８ページ。私、言いたいのは、この歳入で財政調整交付金が減額の１億４,８００万円余、それから７款ですから前期高齢者交付金、これが２億１,７００万円余、それから一般会計からの繰入金が９,２４０万７,０００円と、これ歳入においてはかなり大きい金額が計上してある。それから歳出においては、事項別明細書の３０ページから３１ページ、見てもらうように、財源組み替えがしてある。それもかなり高額な金額が、財源の移動があるわけです、組み替えがな。それで、全部とは言わんが、重立ったものはどういうことでこういう形になるのかなという、細かい数字までは結構ですが、ただ、確かに今回の補正ではかなりの起伏の多い予算が、それでちょっと説明を加えてほしいなということで質疑書を出したわけです。
それで、本当に、それで今、財源充当をずっと見ると、大きい歳入に対して歳出のほうは組み替えがしてあって、はっきり言ってわからんわ。説明を聞きながらやっていかんとわからんのが実態。この事項別明細書でわかるわけないので、それでその説明を若干加えていただきたいと。それによってきちっとわかるわけじゃないけども、歳出の財源内訳を見てもらうと、国庫がふえたり、その他の特定財源が減ったり、一般財源が減ったり、これは確かに別の資料で財源充当こう変わっていきますよというものがなければわからんと思います。ですけども、どうしてこういう、要は当初予算等の見積もりが的確でなかった面もあるだろうし、見込みがつかなんだ面もあるだろうし、いろいろあると思いますので、まずそれを聞きたいと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 段塚議員の質問にお答えいたします。
国民健康保険事業特別会計の今回の補正の、まず理由ですけれども、今回の補正予算は来年度から、平成３０年度から国保が都道府県単位化されることになります。その準備を進める上において、少しでも早く決算見込みを行ったものでございます。
その内容ですが、まず歳入につきまして、議員がおっしゃった３点について説明を申し上げます。まず、１点目の４款２項１目１節の国の財政調整交付金でございます。１億４,８００万円余の減額でございますが、また次に申しますが、保険給付費に充当できる前期高齢者交付金の増加によりまして、普通調整交付金が減少したことがございます。それと、特別調整交付金の中に経営努力分がありまして、当初では８,０００万円ぐらい組んでおったんですけども、これは県内他団体との相対で評価で交付される性質のものでございまして、全額入るか入らないかということでございますので、不確定要素が多いために予算財源としての計上を控えたものでございます。
それから、２点目ですが、７款１項１目前期高齢者交付金でございます。２億１,７００万円余の増額でございますが、これは当該年度の概算の交付金と、それから２年前の精算額、これを足したものが交付金になるんですが、その関係で、平成２７年度の実績分の精算に伴う増額が１億円程度ありました。それと平成２９年度単年度分、概算額につきましては、保険給付実績が大きかった平成２７年度、Ｃ型肝炎の関係ですが、その給付等をベースに算定されていることがございます。
それから、３点目に、１０款１項１目１節の一般会計繰入金、９,２００万円余の増額でございますが、この理由は、来年度からの国保の都道府県単位化に向けまして、一般会計の繰り入れを適正に行うように県から要請がございました。これを考慮しまして、総務省通知であります国民健康保険の繰出金について、これに基づき、法定繰り出しなどの整理を行わせていただいたものでございます。この結果、特に事務費につきまして一般会計の繰入額の増額を行ったものでございます。普通交付税措置額を超える電算費、あるいは審査支払い手数料などの事務費についてもこの通知を考慮して全額繰り出しの対象としたものでございます。
それと、その繰入金のうちの事務費以外の部分につきまして、一般会計で特別医療の助成、いわゆる地方単独事業を行うことで国庫交付金の不交付分がございます。いわゆる地単ペナルティーの分ですが、この金額を精査いたしまして、この分について１,０００万円程度ですが増額をした、繰り入れをしたものでございます。
それから、歳出予算の財源組み替えの理由でございますが、１点目は、先ほど申しました前期高齢者交付金の増加によるものでございます。歳入のところで申しましたが、２億円以上増加したものでございまして、この交付金は保険給付費や後期高齢者支援金に充当いたします。前期高齢者交付金の増額はそれ以外の特定財源の充当に影響したものでございます。
充当につきましては、まず、前期高齢者交付金を充当して、その充当の残りに国庫支出金、県支出金を充当しますために、国県の支出金などを含めて広範囲でのこの財源組み替えが発生したものでございます。
２点目には、先ほど申しましたが、一般会計の繰入金の整理によるものでございまして、一般会計の繰入金の整理によって、事務費に対する特定財源が増加したことがございます。
歳出のうち、大きいものですが、９款１項１目２５節の財政調整基金の積立金、８,０００万円余ですが、これは前年度繰越金や一般会計の繰入金の増額補正によるものでございます。
それから、１０款１項３目償還金でございます。８,４６０万円余でございますが、これは平成２８年度に概算払いを受けていた国県の支出金等につきまして、実績に基づく精算を行うものでございまして、大きいものとしては国の負担金の療養給付費負担金が７,６００万円余、それから退職者医療療養給付費交付金、これは支払い基金に返還するものでございますが、これが６８０万円程度ございます。以上です。
○１７番（段塚廣文君） 大筋は大体わかりました。歳出の財源充当の組み替えというのが、一つの例を言うと、２款の一般被保険者の高額療養費等について、国県が３,３００万円余減額になる一方、その他が４,８００万円余ふえる、一般財源も１,４００万円余減額になるというような組み替えがしてあって、これは事項別明細書でわかる数字じゃないので聞いたわけです。適正にそれは財源充当がしてあると思いますのでこれ以上聞きませんが、今も説明がありましたが、一般会計からの繰入金です。説明によると、県に国保会計が移行になるということについて、適正な額を計上したと、繰入額、ということですが、これ全額法定繰り入れではないと思うんですが、法定外もあるんでしょう、違いますか。
それと、あれほどこれまで何回も繰り入れをふやすように言ってきたのに、今回は一挙に９,０００万円余の繰り入れがあるということは、国保会計が今度、国保事業が県に移管になるから、そんなの準備段階だということですが、これは適正な額として計上されたんでしょうが、そういうことになると繰入金もちゃんと入れられますなということを感じとるわけです。
それから、もう一つは、一方の歳出の財政調整基金積立金、財調。これについては８,０００万円余ということで決算見込みでも３億円余、きのうも言ったけど３億６,６００万円ぐらいになるわけだな、トータルとしてね。これもあれですか、県に移管がえになるのに備えたものなんですか。これ、財政調整基金繰入金は歳入では９,９９９万円減額しとるだな、繰り入れでは。財調、財調の繰入金が９,９９９万円。だけ、１億円だ。当初予算に約１億円組んでありますから、過日分、過日分だと思うけども。ですから、これらとの関連もあるのかなと思いますが、そこらについてもう一度説明をしていただきたいと思います。
それから、償還金については当然、前年度の実績に伴う返還金という理解しておりまして、そのようだと思いますが、今言いましたことにもう一度触れていただきたいと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 段塚議員の重ねての御質問でございますが、まず、一般会計の繰入金、ほとんど法定内でございますが、法定外という部分については、いわゆる特別医療等の助成で地方単独事業を行う関係で国庫の負担金が減額になっております。それの補填として一般会計から繰り入れますが、これが法定外に当たるものです。それのみでございます。
それから、基金ですが、まず、今回で約３億６,６００万円……（発言する者あり）財調基金は、議員がおっしゃったとおりでございまして、県の単位化になることを踏まえて財政調整基金を精査したものでございます。
それから……（発言する者あり）あと、基金でございますが、現在３億６,６００万円でございますけれども、厚生労働省の通知では、保険給付費等の５％以上が目安とされておるところでございまして、本市におきましては２億５,０００万円程度が現状では最低限必要な基金だといわれるところでございまして、その基金は確保できてるという認識でございます。それで、これが都道府県化後におきましても市の考え方によって使えるようになっているというところでございます。
○１７番（段塚廣文君） わかりました、大概ね。ただ、財調の積立金の８,０００万円余ていうのが特別に根拠があるわけじゃないだな。全体の財源とのバランスを踏まえてそれだけを計上したいうことですか、はい。
これは来年の県の移管に備えての準備というか、そういうことを重点に置いた予算ていうことを説明ありましたが、
一般質問的になりますが、最後に聞きますが、今の我々の承知しとるところによると、県に移管するといっても実務は単独の自治体でしなければならないという、私はそういう、まだ認識をもっておるわけですが、若干でも詳しい説明ができればそれを加えていただきたいと思いますし、それから、さき方、財源の問題を、組み替えの問題を質問しましたが、聞き取りの段階で担当課、きちんと座標にしていただきまして、歳入と歳出を分けて、この財源がこれはどこどこに充当しましたよというのをつくっていただきました。それを見ておりながら、あえて質問しましたが、せっかくでございますので、考え方も聞いたわけでございます。できることなら、これからもそういう大きい財源の組み替えがあったりした場合、事項別明細書では到底我々議員としては判断できない部分もありますし、一々聞くこともどうかと思いますので、でき得ることなら若干の説明資料でもつけ加えていただければ、我々は予算判断する上で大変ありがたいと思っておりますので、これ今後の問題ですが、よろしくお願いしたいと思います。
最後、さっきの答弁をいただいてこれで終わりたいと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 来年度から都道府県化に伴ってですけれども、これは事務自体は引き続き市町村の事務ということでございますので、市民の方から見れば全く変わるものではございません。制度的に県が医療費水準、あるいは所得水準などに基づきまして納付金額を定められまして、それの納付金を市が県に納めると。それで、必要な保険給付費は県から入ってくるという制度になりますもので、今、申し上げた今年度あったような前期高齢者交付金だとか、国の財政調整交付金、これは市町村ごとの調整ではなくなって、県が一本化してされるということになるものでございます。
それから、わかりやすい資料をということでございます。確かになかなか予算書だけではわかりませんので、どういった形にできるのかまた研究させていただきたいと思います。
○１７番（段塚廣文君） まんだええな、やめるつもりだったけど。
大体わかりました。この予算の組み替え内容も承知しました。それから、県に移行になった段階での問題も若干触れていただいた。ただ、新聞等の報道によるとふえるじゃないの、国保料が上がるでないかという、やっぱり危惧がある、一般的に被保険者の立場からすればね。ですから、なるべくこの国保会計事業の趣旨に沿って零細な農家や商業者や所得の低い方が加入しとられるこの保険事業でございますので、願わくばなるべく納税者に負担のかからない料率等を検討していただいて、適切な予算を編成していただきたい、こういうことを最後に述べて終わりたいと思います。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８５号 平成２９年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第８６号 平成２９年度倉吉市集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の２件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８７号 倉吉市立伯耆しあわせの郷の設置及び管理に関する条例等の一部改正について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
３番佐藤博英議員。
○３番（佐藤博英君） 議案第８７号です。伯耆しあわせの郷ということで、いわゆる難病患者っていいますか、難病の方も減免あるいは使用料の免除といいますか、そういうことの条例改正でありますけれども、詳しい内容をもう一度、市民の皆さんにもわかるように説明していただければ、お願いします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 佐藤議員の質問にお答えいたします。
このたびの条例改正の詳しい説明ということでございますが、現在、障がいのある方ですとか、それから高齢者、あるいは介護、要介護の方につきまして社会参加の促進を図るということで、減免制度を設けております。そういった中で、今度、難病患者の方やそのほかの障がい福祉サービスを利用する方、この方も対象に加えようというのが目的でございます。
これは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、ここの改正がありまして、障がい者の定義に先ほど申しました難病等が含まれることになったものでございまして、その趣旨にのっとりまして、難病の医療受給者証と、それから障害福祉サービス受給者証の交付を受けた方をその使用料減免の範囲に加えたこととしたものでございます。
○３番（佐藤博英君） 大変いいことで、県はもう既にやっていると聞いてますけども、市の施設でもいわゆる体育施設なんかはもうそうなっていると思いますけれども、今回は伯耆しあわせの郷ですけれども、ほかの施設ではどうなんでしょうか。例えば、さんさんプラザであるとか、いわゆるリフレプラザであるとか、いろいろ市の施設っていうのはあると思うんですが、その辺の状況はどうなっているか伺います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 佐藤議員の再度の質問にお答えいたします。
目的は先ほど申しましたように、現在、そういった減免を持っているところについてはそこを拡大しようとしてるのが基本的な考えでございまして、今回、条例に直接無料化の規定がある施設、伯耆しあわせの郷と、それから体育施設、これに関するものを上程しておりますが、条例で規則委任してある施設もございます。先ほど議員も申されましたけど、倉吉交流プラザであるとか、あとエキパル倉吉だとか、そういった施設についても同様の考え方で進めていくという方針でございます。
○３番（佐藤博英君） はい、わかりました。いいです。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８８号 倉吉市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１１番
丸田克孝議員。
○１１番（
丸田克孝君） 議案第８８号 倉吉市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部改正ということで、１０ページですか、条例の改正後が出てるわけですけども、この変更予定の中に指定管理者を設置するということが出てるわけです。それで質問させてもらいますが、この指定管理者は、この条例が通れば指定管理者を公募するということで新聞発表もされておりますが、その指定管理者、公募の条件はどういう条件がついているのか。例えば、法人だけ、ＮＰＯとか含めた、個人はどうなのかとか、普通の一般法人でもいいのか、そういう条件がわかれば教えてほしいと思うし、この条例の中にいろいろ改正後書いてあるんですが、中身がね、例えばセンターの開館時間ていうか、何時から何時まで開館しているのかとか、細かいことが載ってないんです。それはあと借りる段階で話がつくのか、私としてはこのいわゆる使用規格みたいなのに載るか、条例の改正の内容に載っているのか、載せたほうがいいと思うんですけども、例えば、会館の利用料が税込みとか税抜きとか、あと営利目的がどういうものなのか。それで実費として徴収する、入場料とすれば営利目的になって、実費だったらいいのかみたいなね、例えばですよ。それで、１３ページの条例の一番最後に、特別設備を利用する場合の実費相当額を納付するというのがあるので、これも実際には使用申込書のほうに書かれるんでしょうか。例えば、椅子だったら１脚何ぼとか、あそこ、体育館は全面シートがあるんですよね。シートを使用すれば幾らとか、例えば、音響設備、照明設備とか、あと農業用の調理室を利用すればガス代実費って書いてあるけども、メーターでされるのか知りませんが、そういった細かい部分もこれ規定するのか。例えば、指定管理者が決められたら指定管理者のほうで決定されていいのか。その辺も含めて細かいことをちょっと教えてほしいと思うんですけども、よろしくどうぞ。
○産業環境部長（田中規靖君）
丸田議員の御質問にお答えいたします。
今回、農村環境改善センター、さんさんプラザでございますけれども、指定管理の方向でということで条例改正をお願いしているものでございます。
応募の条件でございます。応募資格につきましては、個人の応募はできないということになっておりまして、団体さんということであります。この団体は、法人格の有無は問わず、広く募集するというところでございます。
あと、その団体さんの資格条件につきましては、これまでの指定管理を募集したものと同様の条件、例えば指定管理を受けていて、例えば停止、取り消しされてから一定期間を過ぎていないであるとか、暴力団等の関係がないであるとか、宗教活動あるいは政治活動を主にしていないとか、そういう一般的な内容でございます。
それから、開館時間等でございます。こちらにつきましては、基本的には現在のものをお願いするというところでございますけれども、料金あるいは開館時間、閉館時間につきましては、指定管理者等が設置者、市とも相談しながらということで、その辺は変えられるということになっておりますけれども、うちといたしましては同じ条件でとお願いはしていくつもりでございます。
それから、営利、非営利というところでございます。今までの実績から申し上げますと、利用される方が広く一般の入場者を受け入れて、その方から入場料、料金等を収入される場合は営利ということで取り扱っております。
それから、あと実費というところでございますけれども、こちらにつきましては、実際、指定管理者の方が市と協議して、実際に具体的にとられるということとなっております。以上です。
○１１番（
丸田克孝君） 大体わかります。これ新聞の記事なんですけども、指定管理にするということで、今までは施設は行政側が管理してたわけですけど、非常勤職員の給料などが６００万円から７００万円ぐらいかかるということで指定管理者のほうにと、ある程度節約の部分のことだろうと思うんです。使用料が、このときは昨年ですか、これ約８３万円しか収入がないということで、実際にこれ指定の委託料というか指定管理料っていうのは、幾らぐらいを想定して公募される。今しゃべれますかな、もしわかればその辺も。
やっぱり個人でとか団体でしょうけども、やっぱりむやみに安ければ指定管理者、手挙げられる方も大変だろうと思うんです。それと、もう一つ、１点、利用する側から見て、以前まではさんさんプラザ、あそこを会場に
小鴨地区で敬老会をやってたんですよ。広くなって、人数が多いっていうことで体育館に変わったんですが、アルコールが出て、飲食を伴ってたんです。そういったことも、これ指定管理者になったときにそういうアルコール等もいいのかどうかもちょっと答弁お願いいたします。
○産業環境部長（田中規靖君） 収入、支出の面でございます。支出といたしましては、平成２８年度が合計で７１６万円程度でございます。収入は約９９万８,０００円、約１００万円程度ということで、相差が６１０何万円というところでございます。こちらを指定管理に出させていただいて、幾らになるかというのは、今のところはまだ計算はしておりません、わかりませんけれども、こういう、過去から現在にかけてのこの施設、行政が担ってきたときの収入、経営状況ですね。このデータはお示しして、後はどれぐらいの金額で受けていただけるかというところを審査していくということになろうと思います。
それから、飲食の件でございますけれども、基本的に飲食につきましては、いろいろな使い方をされると思います。実際、多目的ホール、俗に体育館みたいなところでございますけども、確かに敬老会等で使われる場合もあります。それで、そういう場合につきましては、飲食は許可はしております。それから、そのかわり、ブルーシート等で汚れないようにというお願いをしておるということで、そのあたりにつきましても当然、今後、もし指定管理になった場合でも引き続き同じような扱いをしていただくようにお願いするつもりでございます。以上です。
○１１番（
丸田克孝君） 大体わかりました。実際にこのさんさんプラザっていうのは立派な、体育館ていうのは照明装置もあったり、ＰＡもあったりで、結構すばらしい場所なんです。過去何回か使わせてもらってきて、もしここが指定管理者になったときにそういういろんな
イベントの会場にする、使うのにも結構おもしろいというか、使い勝手のいいところだなと思ってこれ条例見てるんですけども、そういったことがどの程度まで許されるかという思いで質問させてもらったんです。
それで、内容を見ると、今回の改定では福祉っていうことも出てるし、今、実際に
子どもたちの居残りですか、児童クラブが使用してるっていうことで、いい施設だし
子どもたちにとっても広い場所での遊び場ということもあって、使い勝手はいいんだろうと思いますので、ぜひ指定管理者、公募されて、指定されても今まで以上に使い勝手のいい施設にぜひ私はしていただきたいなということでの質問ですので、最後に一言下さい。終わります。
○産業環境部長（田中規靖君） 指定管理ということでございまして、当然、市側からすれば当然金額の面もございますけれども、まず第一に公の施設でございます。施設の設置目的、これが当然に目的どおり達せられるということが最前提でございますので、今よりサービスが悪くなるようなことはないようにしたいと思います。以上です。
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８９号 功労表彰について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
続いて、昨日、追加上程されました報告第８号 損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第９０号 平成２９年度倉吉市
一般会計補正予算（第５号）について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
以上で
付議議案に対する質疑は全て終了いたしました。
日程第２
付議議案の
委員会付託
○議長（
高田周儀君） 日程第２、
付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、議長において受理した陳情については、既に配付しております。これもそれぞれの常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定をいたしました。
ここで、委員会の開催について御連絡いたします。各常任委員会とも９月７日及び８日、ともに午前１０時開会であります。開催場所は、総務経済常任委員会は議会会議室、建設企画常任委員会は第２会議室、教育福祉常任委員会は第３会議室であります。
続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。中心市街地活性化調査特別委員会は９月１１日午後１時から、中山間地域活性化調査特別委員会は９月６日午前９時から、開催場所はともに議会会議室であります。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
あす６日から１２日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は９月１３日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後１時３８分 散会...