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平成29年第5回定例会(第2号 8月29日)

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  1. 倉吉市議会 2017-08-29
    平成29年第5回定例会(第2号 8月29日)


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    平成29年第5回定例会(第2号 8月29日)                倉吉市議会会議録(第2号) 平成29年8月29日(火曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                 午前10時00分開議 ○議長(高田周儀君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。  本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(高田周儀君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派新政会の14番福井康夫議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○14番(福井康夫君)(登壇)(拍手) おはようございます。新政会の福井康夫でございます。  まず初めに、本日午前5時58分ごろ、北朝鮮のミサイル発射事案でありますが、北朝鮮による弾道ミサイル発射は極めて憂慮すべき事態であります。世界や特に東アジア地域の平和と安全を脅かすこのような暴挙に対しては、強く非難したいと思います。
     それでは、今回、議員任期のいよいよ最後の場となる一般質問であります。市長、教育長にはしっかりとした誠意ある答弁を求めて質問をいたします。  私は、まず健全な財政基盤に向けた取り組みについて市長にお尋ねをいたします。  先日、鳥取県でも2016年度、昨年度の一般会計決算が発表されました。昨年度の特徴は、鳥取県中部地震の対応と国の経済対策を活用した事業実施により実質収支は昨年を大きく下回り、単年度収支としても50億円の赤字という内容でありました。これらにより2017年度の補正予算編成に影響するとともに、今年度以降も交付税の減少や災害による影響は楽観視できない不要不急な事業の取りやめなど、今以上に厳しい財政運営が求められる、このような発表がされております。  一方、市でも9月議会では平成28年度の決算審査も終わり、審査結果が公表されました。昨年は特に10月21日の震災からの復旧と復興が急務でありました。そうした中で、決算状況の歳入歳出として実質収支は10億800万円余の黒字となっております。基金残高は前年度対比3億9,000万円余減の約56億3,000万円、そして地方債の残高は555億6,000万円余であります。財政指標では財政力指数が0.45、経常収支比率が95.4%、実質公債費比率13%であります。以上が昨年度の決算の内容でございました。  市長は、震災復興に係る震災復興計画を平成31年までの3年5カ月として計画をされてきました。今年度末までにはさまざまな復興事業が取り組まれようとしております。合併後の算定がえ交付税もなくなり、今後の本市の財政運営について引き続き自主財源の確保と歳出の抑制が必要となっています。  そこでお尋ねしたいのは、今後の震災後の本市財政状況について市長はどのように受けとめておられるでしょうか、お尋ねします。  次に、地震関連でございます。今回の震災が激甚災害にならなかった具体的な数値または計算式、これの内容をお示しいただければと思います。具体的には、いわゆる指定基準の内容について該当しなかったわけでございますので、該当しない内容というものをお聞きしたいなと思います。  次に、未収金対策の現状についてお尋ねいたします。各部各課ごとの未収金、それから不納欠損等の資料につきましては、これは事務方からもいただきました。決算審査でありましたように、収入未済額は市税、使用料及び手数料、負担金など3億2,000万円余となっております。不納欠損額も、昨年度は3,270万円余だと思います。行政サービスの追求と財源確保のための費用負担は、自治体が存続するためには本当に必要であります。本市では、他市に先駆けた債権回収室の設置などで成果を上げてこられました。私は、さらに工夫した対策というものはないでしょうかとお尋ねしたいと思います。市長に改めてこの点についてお聞きします。いわゆる各種未収金対策についてどうなっているのか、お尋ねいたします。  まず1回目、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。きょうから一般質問ということですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  福井議員から、冒頭北朝鮮による弾道ミサイルの件について触れていただきました。本日の午前5時58分ごろ、北朝鮮から北東方向に北海道の上空を通過する形で弾道ミサイルが発射されたという情報をいただきました。本当に言語道断のことではないか。国際世論がこれだけ批判をしながら、なおかつたびたびこういうことが行われるという事態は本当に残念でならないと思っておるところであります。国においてしっかりと対応していただきたいと思っておりますし、市民の皆さんには冷静に対応していただきたいと思います。改めて、市報の7月号あるいはホームページにも弾道ミサイルが着弾したときの避難等の対応についての情報も記載させていただいていますので、改めて確認をしていただければありがたいなと思っているところでございます。  御質問でございます。まず、震災後の本市の財政状況についてどう受けとめているかということでございますけれども、震災の復興に当たっては今まで市として積み立ててきた基金を取り崩す形で何とか震災への対応ができたという状況でありまして、3月の議会でも財政計画をお示しをさせていただいたところでありますけれども、非常に厳しい状況だと認識をさせていただいています。現在、第3次の行財政改革プランの策定に向けて取り組んでいるところでありまして、持続可能な行政運営ができるように取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。  次に、激甚災害についてお尋ねをいただきました。激甚災害制度というのは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、この法律に基づいて政令で指定をされることになっております。この指定を受けますと、その団体への災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げ等財政助成措置が講じられるということになっております。災害の規模によって全国レベルの本激とそれ以外の局地激甚災害、局激とに分けられて、それぞれその指定に沿った支援を受けられることになるということでございます。指定の基準は、国の中央防災会議が定める激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準が用いられることになっております。  今回の地震については、査定を受けた被害総額が全団体のトータルで600億円以上の規模となる本激、これにはならないという状況でありましたので、局激での指定を検討するということになりました。本市の数値について内閣府の計算によりますと、局激の指定基準額は11億8,783万4,000円、これに対して災害査定事業費が11億7,130万2,000円ということで、差し引き基準額に対して1,653万2,000円ちょっと足りなかったということで、残念ながら局激の指定には至らなかったということでございます。局激の指定を受けることはできなかったわけでありますけれども、これまでいろいろ国に対して働きかけをさせていただく中で本市の厳しい財政状況については御理解をいただいているところでありまして、引き続いて国に対しては特別交付税などの支援について御配慮いただくように、しっかりと取り組んでいきたいなと思っているところでございます。  次に、未収金対策についてお尋ねをいただきました。債権回収の現状でありますけれども、平成23年度に税務課に債権回収室を設置して、市税だけではなくて各種の債権担当課からの債権を移管するなどの取り組み、あるいは徴収ノウハウを共有化することなどによって全庁的に徴収率を向上させて、徴収未済額の減少に努力をしてきたところであります。これによって、一般会計の未済額は平成22年度6億円であったものが平成28年度には3億2,800万円ということで2億7,200万円の削減、特別会計の関係でいくと平成22年度が5億1,700万円であったものが平成28年度3億5,800万円ということで1億5,900万円の削減ということで、一定の成果が上がってきたんではないかと思っているところであります。  債権回収室を設置するということに加えて、元国税局の徴収官をされていた方を徴収嘱託員として債権回収室に配置をして国税徴収のノウハウを伝授していただいたり、保険年金課債権回収担当を設置して国保料を主にして福祉保健部債権回収の強化を図ったり、鳥取中部ふるさと広域連合あるいは鳥取県中部県税事務所、それから1市4町の税務徴収担当との連携を深めて、徴収に係る研修ですとかノウハウの共有化を図るというような取り組みをすることで、より徴収の強化を図ってきたところであります。  今後、徴収担当課との連携をさらに強化を図って、未済額の減少を一層全庁的に進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございます。  初めに、北朝鮮のミサイル関係は通告外ということもありましたが、市長の見解をいただき市民への安心に向けた取り組みということもお聞きしました。ありがとうございました。  それから激甚災害の関係、先ほど数字で示していただきました。本市では局激の指定が11億8,000万円余のところが被害総額は11億7,100万円余ということで、1,600万円余被害が少なかったんだと。したがって、それに伴う局激指定がなかったと今説明をいただきました。本当にわずかな被害額の足らざる部分が今御報告をいただいたところでございます。  それぞれこの指定基準というのが、公共土木であれ、あるいは農地の災害復旧であれ農林水産業共同利用施設に対して、あるいは森林災害、そして中小企業信用保険法に伴うもの、それぞれに分かれているとは思っていますが、全体として足りなかった部分ですのでそれは厳粛に受けとめてやっていかざるを得ないとは思います。それはそれとして、もう少しやはりそうした激甚であれ局激であれ国のほうに財政支援をやはり求められてもいいのではないかと思いますので、引き続いて別の形、先ほどおっしゃった交付税等についても言えるかもしれませんけども、よろしくお願いをしておきたいと思います。  それから、財源の確保の問題は以上でございますけども、昨年の災害以降これからの平成29年度の震災の復興等につきまして、かなりの事業が繰越明許になってるという実態からすれば何が問題なのか。いわば職員の体制というのがどうなのかなという危惧もございます。いつになったら平常業務に返れるだろうか、返るだろうか、そういうことも必要じゃないか。それぞれの部署で一部のところに負担になりという部署がありはしないのか。そうした点についての見解はいかがでしょうか。  それから、次の質問もあわせていたしますが、債権につきまして債権管理、いわゆる収入未済の額についてかなりの額、先ほど言いました。そして不納欠損額も3,000万円を超えている。こういう実態を見ながら、私は今、債権管理条例の制定というものを検討されてはいいでないかということを申し上げたいと思います。これは市が保有する債権、これはいわゆる公債権と私債権に区別されております。公債権は市税や保険料などの債権でありますし、一方では私債権ということでは水道料金の貸付金等が該当しておりますが、強制徴収することができます国税あるいは民事執行による手続を経なければならないもの、いろいろ区別がございます。要するに債権は滞納処分や徴収のこの緩和措置の根拠条例がそれぞれ異なるために、権利放棄のルールがまちまちだということで効率的、効果的な事務の妨げだという、こういった指摘があります。したがって債権の発生から消滅までの手続や処分、この基準を明確にして、延滞金や権利放棄に関する規定を整備しようという流れが、今、私は各自治体で進められていると受けとめております。市長のこの債権管理条例、言いかえれば債権放棄の管理条例に対する市長の見解というものをお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 財政について国への働きかけをということでありますが、これはしっかりとお願いをしていきたいと思います。  それから、復興に当たって今後まだ事業がどんどん出てくるけれども、職員体制についてはどう考えているかということでありますけれども、復興に係る事業については本年3月に震災復興計画をお示しさせていただきました。平成28年度、発災後からすると3年5カ月の計画としてお示しをさせていただきました。事業費としましては、期間を通して91億5,000万円余ということでお示しをさせていただきましたが、この庁舎改修などの経費は計上しておりませんけれども、それだけの費用がかかるという見込みで取り組んでいるところであります。当然マンパワーが必要になってくるわけでありまして、震災発生の直後には被害調査ですとか罹災証明の発行ですとか避難所の運営ですとか応急的な復旧ですとか、そういったものが中心になっておったわけであります。他の自治体からの派遣、これは延べ1,700人余派遣をいただきました。それから臨時職員の緊急雇用、それから職員の配置がえ、こういったものを行いながら緊急的な復旧復興の業務に当たってきたところでございます。  その後、年度末に向けて通常業務の需要が徐々に高くなってきたということから、体制を徐々に平常業務向けに戻しながら、復旧復興業務と並行して作業をさせていただいたところであります。今年度は特に公共土木工事などを中心に取り組みを実施しておる関係で、技術職員の不足があるということから県に職員の併任をお願いして取り組みをするとともに、任期つきの職員を雇用することなどによって今のところ遅延をせずに取り組みができているんではないかと思っております。それから、住宅再建支援の支援金などの事務の関係については、臨時職員の雇用などで対応させていただいております。復興業務と並行して、通常業務もほぼ震災発生前と同様の体制で実施できているのではないかと思っております。  来年度以降については、また庁舎の整備なども出てくるかと思いますけれども、今後業務量を十分見きわめながら、必要な職員配置については十分留意をして対応していきたいと思っているところでございます。  それから、債権管理条例について検討してはどうかということでの御質問をいただきました。福井議員からも御指摘いただいたように、市税とか国保料等の強制徴収の公債権については、これは地方税法等による滞納処分の執行による徴収だけでなくて滞納処分の執行停止とか、これが3年継続したことによる債権消滅などによって滞納整理が進んできているという状況がございます。これに対して、水道料金等の私債権の債権放棄については民法が適用されるということで、徴収困難な例でもなかなか長期間債権を保有せざるを得ないという現状があるということでありまして、こういう徴収困難な私債権の債権管理の適正化を図る観点から、本市においても議員御指摘のような課題を踏まえると、債権放棄を含めた債権管理の適正化のための債権管理条例というものの検討も必要ではないかなと思っているところでありまして、そういったものの検討をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございます。  災害関連に関しての市の職員体制、業務量の見直しとかという点でございますけども、これからいよいよ業務といいましょうか、事務の内容というものもだんだんと変わる可能性もあります。それに応じた体制というものをやはり絶えず見直しをされながら進めていただければなと思います。  それから、債権管理条例でございます。債権管理条例について、市長のただいまの答弁は検討するということでございました。ぜひやっていただいて、なお私債権等についての本当にややこしい部分もありまして、この条例を定めたから全て解決するというわけにならない部分というのもあるようでございます。非常にそうした部分も踏まえると、この条例をつくるのがいいのかどうかというところも確かに部分的な内容によってはありますけれども、したがってそういうところもよくよく検討をされながら、もしつくれるとすれば本市としてどういう内容のものがいいのか、検討も本当に進めていただけたらなと思います。結構です。  それから、次に2番目の通告しております問題を質問をさせていただきます。2点目が、倉吉市の子ども・子育て支援事業計画について通告をいたしております。  今、この少子化の進行は全国的に歯どめがきかず、一方で子育てへの不安や負担感が増加していると思います。倉吉市では平成27年から子ども・子育て支援事業計画を策定し、給付や事業を行っておられます。ことしはこの5年間を1期とする計画の中間年に当たります。この計画というものは、倉吉市総合計画を上位計画としまして他の関連する計画を踏まえて方向性や目標及び具体的な施策事業を示すものだとされております。市の事業計画の対象というのは18歳未満の子ども及び子育て世帯とすることになっておりますが、子ども・子育て会議において当該年度の実施状況の把握と点検を行い、計画の達成状況とその評価結果を公表することとされております。これを見たことがないものでして、基本目標と施策というのは7項目となっておりますが、事業は本当に数多くあり、数十ページに及ぶ事業の数となっております。  そこで、この計画でございますが、計画の達成状況と評価をどのように行われたのか詳しく説明をしていただけないでしょうか。  それから、その際、計画されたときに子育て対象者に対するアンケートを集約されております。このアンケート集約をされた内容というのが本当に見直しの際、評価の際検討されたり反映されているのでしょうか。そのあたりというのが少しおろそかになってないのかという思いがいたしますが、その点を踏まえて御答弁をいただけたらと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 子ども・子育て支援事業計画についてお尋ねをいただきました。  どういうふうに点検評価をしているのかということでありますけれども、今、福井議員おっしゃっていただいたように、この点検評価については子ども・子育て会議において行っているところでございます。ことしの3月24日にこの会議を開催して、平成27年度の点検評価をさせていただいております。一つは教育・保育の量の見込みと確保方策ということで、保育所なり認定こども園なりの量なりの状況の把握ということでありますけれども、量の見込み、3歳以上児と未満児ということで整理をしておりますけれども、以上児については量の見込み1,212人に対して確保実績1,352人、入所実績1,197人、未満児については766人の見込みに対して確保実績833人、入所実績704人というこういう数値が出ておりますけれども、これの評価としては施設、ハード面での受け入れ体制は確保しているが、保育士の確保が困難となっていることを主な理由として、児童年齢が低くなるほど年度中途の受け入れが困難となりつつある。量の見込みに対する保育士の確保策、施設の利用定員の調整が喫緊の課題として上げられるという評価をしているところでございます。  それから、地域子ども子育て支援事業13事業については、量の確保と利用状況についてはおおむね計画どおり推移をしていると評価をさせていただいているところでございます。  ことしについては中間年に当たるということでございますので、この子ども・子育て支援法に基づく事業計画の見直しの検討を行うということにしているところでございます。  策定時にアンケートを行った。このアンケートはどう反映しているのか、どう対応しているのかということでございますけれども、この策定に当たって倉吉市子ども・子育て支援に関するニーズ調査を行い、これを基礎資料として現状と課題を整理し具体的な施策を組み立てて、それぞれの施策に基づく主要事業をまとめたものがこの事業計画という形になっているわけであります。したがって、アンケート一つ一つに対する対応ということはなかなか困難でありますので、トータルとしてそれぞれの御意見をいただいたものを計画として取りまとめることで、それぞれの事業を進める形でそれぞれ住民の皆さんの声に応えるということになるものだという、計画というのはそういうものだと認識をさせていただいておるところであります。  ただ、そのアンケートとして具体的に非常に多かったものを幾つか取り上げてみますと、期待される子育て支援の充実内容ということで、子連れでも出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしいというものが就学前児童、小学生児童のいずれの保護者とも6割程度と非常に多かったということであります。乳幼児期から利用できる子育て支援センターですとか児童館、児童センター交流プラザ、よりん彩などの無料で利用できる公共的な屋内施設もありますけれども、周知が十分ではない、あるいは遊具などの種類が充実していない、十分な広さがないなどのまだ改善の余地があるのではないかという評価をしているところでございます。  それから、保育所や幼稚園に係る費用負担の軽減が49%、残業時間の短縮や休暇の取得促進など、企業に対して職場環境の改善を働きかけるというようなことが29%ということで多かったわけでございます。こういうものについては、費用負担の軽減については保育料の軽減ですとか放課後児童クラブの利用料の負担軽減などという形で取り組ませていただいておるところであります。それから休暇取得の促進については、国や県の機関と連携して事業所とか事業主への啓発に努めているという形で反映をさせていただいているということでございます。例えば、例としてはそういうような形で取り組ませていただいているということでございます。以上でよろしいでしょうか。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございます。  この子ども・子育て支援計画というのが余りにも窓口といいましょうか事業が多過ぎて、評価、点検も大変だろうと思います。現実的には各課窓口等でそれぞれでやはりそれぞれやっておられるということで、子ども子育て会議の中ではどの程度されているかは私も存じてはいないですが、それぞれの課でまた取り上げて点検しておられるということのようでございますから、それはやむを得ないのかなと思います。  そういう中で、この市民からのアンケート、要望ですね、やはり子育て世代の方々の声というのが先ほどありました子どもの遊び場の要望であるとか、費用負担の軽減とか休暇の取得の促進、子育て環境の整備につながることでしょうか、それらを受けとめをされて、やはりしっかりと行政も対応するという取り組みで進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  そこで、2点ほどちょっと具体的な事業についてお尋ねします。  一つは、就学援助の支給時期の前倒しについてお尋ねいたします。これは小・中学校の新入生の保護者に対する援助事業ということでございますが、倉吉市の実態についてお尋ねしたいと思います。支援内容や支援対象者、そして支援時期などについてお尋ねします。  私は、要保護、準要保護の現状に伴うこの入学準備金、この支給時期、手続について前倒しができないのかと、この議場でも議員からも質問と要望が出されてきてまいっております。現在できないということであれば、そうした理由も含めていま一度お答えをいただきたいなと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 新政会、福井康夫議員の就学援助の支給時期の前倒しについての御質問でございました。  倉吉市では、前年の12月に就学援助制度について市報で広報して、1月までに保護者が学校長に申請をし、3月に審査会を行い4月1日に認定を行って、その後順次修学旅行費であるとか医療費であるとか学用品費、あるいは給食費等の減額の支給ということになるかと思います。入学開始前の年度内での執行というのは、今現在行っていないところでございます。  現在は入学予定の学校長におきまして、倉吉市の就学援助要綱により事務をとり行っているところでございます。その就学援助要綱によりますと、学校長が教育長に認定申請をするんですけれども、申請者が居住する地域の民生委員・児童委員からの意見書と、学校長からの総合所見の記載がある選定名簿を添付して提出するということにしております。民生委員の方が申請者の家庭に出向くなどして家族構成や生活状況等を聞き取り、意見書を作成していただいています。また、それを受けて学校の所見をいただいて認定をしているところでございますけれども、年度前に支給をするということになってきますと申請に係る書類の提出時期を早める必要があるかと思っています。それから、具体的なことを言いますと4月の入学先の学校が定まりますけども、学校長の認定なり意見書というのがこれが難しい状況になります。こういったところをどうしていくのかということが今課題でございます。年度前の支給をしていく上で、この要綱によるとこういうところが不都合が出てくるなということは大体わかってきていますので、それらがクリアできるにはどうしたらいいかということについてはもう少し研究をしなければいけないかなと思っているところでございます。以上です。 ○14番(福井康夫君) 就学援助につきましては、今、教育長から答弁いただきました。  結論的に申し上げますと、他市でできている内容というものでございますので、決して無理ではないというのが一つ。ないしはやはり新1年生なり、あるいは従来から受けている在校生、またこれ違います。いろいろその入学の準備を進められて、実際におっしゃるように4月新しく始まれば転居ということもあったりということも言われております。それはでも事務処理は十分可能だと思うんです。ぜひ前向きに検討してあげていただきたい。本当にメリットがあると思うんですよ、当事者の方に。要保護や準要保護の御家庭の思いというのは、事前にやはりもう少し早くこの就学援助を受けて、子どもさんを学校に上げれるということが望ましいと私は思います。よろしくお願いします。  それから、もう1点、子育ての関係で市長にお聞きしたいんですが、市民の赤ちゃんの出生届の際のお祝いのあり方でございます。これは昨年の3月に私が質問させていただきました。その際は、木のおもちゃなどを子どもさんに与えてはいかがでしょうかということを、みんなでお祝いをする形として質問をさせていただきました。市長はその際、実際使っていただかないと余り意味がないということにもなるので、その辺保護者の皆さんの気持ちなども伺った上で判断していきたい。また、他の自治体の状況も把握しながら考えたい。そうしたことを検証した上で判断をしていきたいという答弁をいただきました。平成29年度以降もこうした措置というのはないわけで、事業は、検討の結果は考えなかったということでしょう。  今月の8月18日に県内の鳥取市が発表されておりました。「すごい!鳥取市」という見出しでございました。鳥取市のオリジナルの出生届と出生記念証の作成でございます。いろいろ全国でもあろうと思いますけども、この形は山陰初だということで出ておりました。私は、ここで申し上げたいのが気持ちなんですよね、自治体の、行政の。子どもの誕生を市を挙げて祝福する、そして市に対して愛着と住んでよかった、いつまでも暮らしたい、いずれ帰ってきたいと、このように思っていただけるそうした取り組みをしたいんだというのが鳥取市のこの形になったようでございます。やっぱり私はそこらあたりというのの姿勢、気持ちだろうというのを感じまして、何らかの形でそれをあらわしていただけたらなという思いでございます。9月1日からサービスが開始ということのようでございまして、住民に寄り添った行政の気持ちが伝わってまいります。倉吉でそうした気持ちがないということではなくて十分にあると思いますけれども、具体的な形として市長、今のお話等を含めて見解をお尋ねするものでございます。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 出産をお祝いする気持ちをどうやってあらわすかということでございますけれども、木のおもちゃについてはいろいろ御意見もいただいて、まずは子育て総合支援センターにおいて感想を伺おうかなと思ったんですが、実は保護者の御意見を伺う前に使っていくうちに積み木から樹液がにじんできたとかといった問題も生じまして、ちょっとそこまで至らなかったという現状、正直なところそういった実情がございます。市としてお祝いをする気持ちは重々持っておりますので、どういった形で表現するのがいいのかということについてはいろいろ工夫をしていきたいなと思います。またアイデアを練りながら考えていきたいと思います。 ○14番(福井康夫君) わかりました。ありがとうございました。また何らかの形で、絶えずそういう気持ちを抱きながら取り組んでいただければと思います。  最後にあと2点、スポーツ振興と地域課題についてお尋ねします。  最近、8月になってから倉吉が全国の話題に入ってきておるように感じます。一つはポップカルチャーの活用によるまちづくりで、いわゆる地域資源を活用した観光交流の成果が認められたということでございます。もう一つは、訪れてみたい日本のアニメ聖地88として、2018年版でございますが、鳥取県も3自治体が入っております。境港市の水木しげるロードと北栄町の青山剛昌ふるさと館、そして聖地の種別では施設ではなくて作品として「ひなビタ♪」が入ったということでお聞きしております。これらを活用した今後の展開に期待をしたいと思いますが、同時にスポーツ関係にも今期待が寄せられていると思います。ゴルフで鈴木愛選手、そしてボクシングでも西谷和宏選手、活躍が伝えられておりまして、10月にはこの地元での試合が計画されているとお聞きしております。市長も後援会長だということでございますが、どのように取り組んでおられるのかお尋ねしたいと思います。  そして、3年後には東京五輪が開催されることになっております。オリンピックに向けたホストタウン事業として、ジャマイカの取り組みは県として取り組まれてきました。今回新たに倉吉市がその対象となっておりますが、現状について市長にお答えをいただきたいと思います。五輪キャンプのこの自転車競技場誘致でございます。よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) アニメとかスポーツとかいろいろなツールというか資源を生かして、これを観光というのか交流人口の拡大につなげていく取り組み、これから積極的にやっていきたいなと思っているところでございます。  特に、スポーツについてということで御質問をいただきました。ボクシングの西谷和宏選手の活躍は、ぜひこれからも期待をしたいと思っているところでございます。西谷和宏選手の日本チャンピオンになった凱旋試合というのが、10月22日に倉吉未来中心の大ホールで予定をされております。これはボクシングのメジャー4団体の一つであります国際ボクシング連盟、IBFというんだそうですけども、世界ランキング12位ということになるそうで、西谷選手が世界チャンピオンを目指す第一歩の試合としてやられると伺っております。これは兵庫県にあります千里馬神戸ジムというのが主催で、西谷和宏後援会が協力して実施をされる準備を今進めておられるところでございます。ぜひ大勢の皆さんに、市議会の皆さんも含めて、観客として御参加をいただけばありがたいなと思っているところでございます。ぜひ世界チャンピオンを目指して、西谷選手には頑張ってほしいなと思っているところでございます。この件について、市としての直接のかかわりはとりあえずはないと考えているところでございます。私自身は後援会長をさせていただいておりますのでそういうかかわりはさせていただいておりますけれども、ぜひ御参加をよろしくお願いしたいと思います。  それから、東京オリンピックの関係でありますけれども、現在のところでは自転車競技について倉吉市の自転車競技場を一つの資源として現在フランスチームの誘致に向けた取り組みが、これは県が中心になって取り組まれているところでございます。  今の状況でありますけれども、ことしに入って2回フランスから関係者の方の訪問がございました。1回目の4月には、フランス自転車競技連盟のトップディレクターでありますジャケ氏が来県をされて、自転車競技場を含むロードコース等の視察も行われたところでございます。その際にジャケ氏のほうからBMX及びマウンテンバイクのコース整備の要望があって、これについて県で整備をされる方向で回答されたということから、8月6日にフランス自転車競技連盟のBMXヘッドコーチとコース設計者の方が来県をされて、倉吉自転車競技場周辺の候補地、宿泊施設等の施設の視察、確認が行われておりまして、現在はこれらの方がフランスで検討されているという状況でございます。  今後このBMX、マウンテンバイクの専用コースとか隣接する合宿施設、桜山荘の改修というような方針のようでありますけれども、こういったものが整備されることになれば、非常に国内でも有数の自転車競技の総合施設になっていくのではないかなと思っております。これがどうなるかというのは、もう少し時間を待たないといけないということだろうと思います。現段階では、まだいつ決まるかというのは未定だという状況だと認識をしているところでございます。これが決まれば、非常に自転車競技の強豪チームでありますので、非常に有意義な取り組みにつなげることができるのではないかなと期待をしているところでございます。以上でございます。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございます。  市長、五輪キャンプとしての事前キャンプ地、自転車競技でございますが、2度ほどフランスのほうから見えられたということで、けさも私、自転車競技場へ上がってまいりました。桜の競技場に行くまでに、今、県道沿いにサルスベリの木が本当にきれいな花を咲かせております。施設自体も非常にいい管理をしておられます。駐車場も整備され、そしてまたその競技場の中のほうも本当に管理が行き届いておるなということを見てまいりました。そして地元の方は、おっしゃいましたようにBMXの取り組み等でもう既に奥地のほうの自転車競技場ですけども、整備されるんじゃないかという期待も高まっておると思っております。そんな状況ですが、桜山荘でも施設に手を加えられるということですが、手を加えても問題はいかに活用するかということのほうもまた大事だろうと思います。いずれにいたしましても地元の期待もありますし、あるいはこれから練習環境の問題、宿泊施設の問題等もありましょうし、主体は県でありますけども市もできる限り協力しながら、あるいは情報もそれぞれ出されながら、地元にもしっかりとそうしたことで協力を求められたりということをお願いしたいと思います。  もう一つは、スポーツクライミングのアジア選手権の課題でございます。これは既に開催が決定になっていると受けとめておりますが、この東京五輪の追加種目となったスポーツクライミング、来年春に開かれる予定のアジア選手権の開催地というのが決定になったという内容でございました。実に日本での開催、富山県以来16年ぶりの開催だということをお聞きしております。  日本ユースの選手権、ボルダリングの大会が去年開かれたようですが、これまで私はスポーツクライミング、スポーツとしては個人的にはマイナーな感じだなという感覚でいましたけども、このたびのこのスポーツクライミングにおける一貫指導とそれから環境整備という点では、10数年世話をしてこられた安井先生でしょうか、地元においででございますし、それからまた個人名挙げてですが高田選手でしょうか、かなり日本でも優秀な選手ということで今育っておられるとお聞きしております。  そこで、市としての役割というのはこのスポーツクライミングではどのように考えておられるのか。それから期待できる市としての効果、考えておいでの内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) スポーツクライミングアジア選手権大会についてでありますけれども、平成30年の5月にアジア13カ国から選手約300人を迎えて開催される予定であります。アジア最高峰の大会であり、世界選手権並びに東京オリンピックの予選会を兼ねるということで、非常に世界的に注目される大会ということで聞いております。  7月24日に実行委員会の設立総会が開催され、関係団体の業務分担が決定されております。県が事務局等の中心的役割を担い、市はもてなしを機軸として競技運営支援を競技団体とともに実施するということになっております。県、競技団体と協議をしながら準備を進めているところでございます。  市として期待できる効果としては、スポーツコンベンションというものが大体そうでありますけれども、市を国内外にアピールできる非常にそういう意味での絶好の機会になるだろうと思っておりますし、地域ににぎわいを創出して交流人口を拡大する、そういう意味での地域活性化の起爆剤にすることができるということとあわせて、スポーツへの興味や関心を高めて地域スポーツの活性化につながる、そういう両面があるんではないかと思っております。  倉吉体育文化会館は現在のリード壁に加えてボルダリングとスピードの壁が整備されるということになると、クライミングの聖地ということの位置づけになるだろうと思います。将来的には市からオリンピック選手の輩出も夢ではないということにもなると思いますので、期待をしたいと思っているところでございます。 ○14番(福井康夫君) ありがとうございました。いろいろと答弁いただきました。  最後に、スポーツクライミングも個人といいましょうか民間といいましょうか、そうしたところで各教室をこの地元倉吉でも開いて育成をしていくということもお聞きしております。そうした個人あるいは言えば団体みたいなところとも連携をとられながら、ぜひ先ほどおっしゃったようにスポーツクライミングの一つのまたこれが聖地に加わるという取り組みに育てていく姿勢をよろしくお願いしたいなと期待しております。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(高田周儀君) 続きまして、同じく会派新政会の15番坂井徹議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○15番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 新政会の坂井徹です。5点通告しております。順次質問いたします。  現在、10月1日の市議改選に向けて立候補予定者の皆さんは市内をくまなく歩き、私もその一人でありますが、最初の質問は倉吉市の経済状況に対する市長の認識についてお伺いします。  歩く中で、対話の機会を得た市民の皆様の声の中で、現在の倉吉市の経済状況を肌でどう感じておられるのかといえば、倉吉市は大丈夫かとの声を多々耳にします。空き店舗がふえ、商業、農業の後継者不足を嘆かれ、少子高齢化の波は年を追って顕著になってきております。ちなみに人口動態を見れば、倉吉市と関金町合併時の平成17年の人口は約5万2,600人でした。それが現在約4万7,900人、約4,700人の減であります。12年間で毎年400人相当の人口減ということになります。石田市長1期目の平成22年、このときは5万700人ほどでしたが、先ほどの現在4万7,900人ですから、7年間でも毎年400人の減、これが現実であります。  私は、この7年間さまざまな施策を打たれ、人口減に歯どめをかけられようとされたことは一定の評価をしますが、市民が心配しておられる地域経済状況につき主要指標に基づきその実態を市民に明らかにしていただきたいので御答弁をお願いします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 坂井議員の御質問にお答えをいたします。  倉吉市の経済状況についての認識ということでございます。なかなかいい話を聞かないけれどもということでありますが、いろんな評価の指標があるんだろうと思いますけれども、幾つかの指標をちょっと申し上げてみますと、4つの指標、まず一つは売り上げ、消費の関係、卸売業、小売業の年間消費販売額、このデータを比較させていただきますと、平成23年度と26年度の比較をしますと、卸売業、小売業ともに上がっております。卸売業、小売業の合計でいくと平成23年度が901億8,600万円、これに対して平成26年度が961億9,600万円ということで、6.7ポイント伸びております。  それから、小売吸引力という指標があります。これは市外から市内、倉吉市に買い物に来る人の率でありますけれども、これは倉吉市は平成23年度1.24、平成26年度も1.24、これは同じ数字なんですが、これをほかの3市と比べてみると鳥取市が平成26年度は1.03、米子市が1.18、境港市が1.06ということで、倉吉が一番周辺から市内に買い物に来られる方の割合が高いという状況になっております。  それから、生産の関係ですけれども、製造品出荷額、これもデータのとれる平成22年度と26年度を比較してみますと、平成22年度が総額でいきますと752億5,900万円、平成26年度が886億300万円ということで、伸び率17.7ポイントということで伸びております。  それから、雇用ですけれども、これは非常に大きく御承知のとおりの状況ですので、平成22年6月の有効求人倍率0.59からことしの6月は1.35ということで、これはもう今人手不足の状況になっております。というように、指標、数字で見る限りでは改善の方向というか伸びているという状況が出ているんではないかと思います。  それから、日銀の松江支店の評価ですけれども、今の評価は山陰の景気は緩やかな回復を続けているというのが日銀の評価でございます。設備投資については、非製造業で減少傾向はあるが、製造業で能力増強や生産性向上を目的とした投資が増加しているという評価。雇用については、申し上げるまでもなくあれだろうと思いますけれども。  それから、山陰経済経営研究所の評価では、生産活動に持ち直しの動きがうかがわれる中で設備投資の増勢は一様ではないものの、個人消費に耐久消費財を中心とした持ち直しの動きが見られ雇用情勢が改善傾向にあるなど、基調としては緩やかに持ち直しているというのがことしの6月の評価でございます。  それから、鳥取財務事務所のことし7月の評価は、総括判断として、現在県内経済は緩やかに持ち直している。個人消費は百貨店やスーパーで低調であるが、コンビニ、ドラッグストア、家電量販店、自動車販売で前年を上回った。生産活動は電子部品やデバイスにおいて海外向け自動車関連を中心に受注が堅調なことなどから、高水準の生産となっている。雇用情勢は着実に改善している。企業の景況感については、全産業で前四半期に比べて上昇に転じる見通しとなっているというような評価がされております。ただ、個別の企業については当然さまざまだということだろうと思います。  総括的な指標の数字は以上のような状況になっているということでございます。以上でございます。 ○15番(坂井 徹君) 今、市長の説明、平成22年に市長就任後、さまざまな経済指標はよくなっている。いろんな研究所の評価もそういう傾向がみられるというお話がありましたが、この年間の卸売業、小売業の販売実績、これは伸びているけれども、やはり考えてみますと少子高齢化あるいは教育費の上昇などで私は可処分所得が減少しているということも考えられましょうが、業種によって売り上げと消費に差異があるというのも確かだと思います。  それから、小売吸引力というお話がございましたけれども、倉吉市はその割合が他市に比べていいほうだと。これをよりよくするためには、やはり外からのアクセス道路の整備あるいは案内標識その他を含めて、余計に整備充実を図っていただきたいということを申し上げておきます。  あわせて、県立美術館も7年後ぐらいには稼働する。そして特にフィギュアミュージアムの稼働でほかからの人口流入が見込まれますので、市の施策にこの点についても期待したいと思います。  それから、今ちょっとお触れにならなかったと思うんですけれども、企業立地促進補助金等による投資の関係です。これは62億円もの補助金に対して、ある意味この市民感情を考えるとその予算配分に疑問を持つ人も多いんじゃないかと私は思っております。特に正社員を予定どおり充足してもらうということを力を入れて促していただきたいと思うと同時に、この補助金行政のあり方が現在のままでいいのかどうか。私は再検討あるいはシフトを変えてみるというようなことも含めて、この点についてはぜひ市長のコメントを求めたいと思っております。まずそれをお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 小売吸引力をさらに高めていくためにも、アクセスの改善が必要である。美術館も含めてということでございまして、これは今がそれでよしということではありませんので、当然諸課題については引き続いて取り組みをしっかりやっていきたいと思っているところでございます。  それから、特に企業立地についての投資についてということでありますけれども、正社員の雇用の努力をということで、これはもともと企業立地促進補助金のカウントをするには非常勤の労働者はカウントの対象になりませんので、正社員化ということをお願いしてきているわけでありますし、その雇用人数に合わせた補助については市内の在住者について補助をさせていただくということも条件にさせていただいています。この点については、引き続き企業のほうにそういった働きかけをしっかりやっていきたいと思っております。  それから、補助金の見直しについては随時見直しをさせていただいております。昨年も補助金の見直しをさせていただきました。これについては財政状況も見ながら、あるいは企業立地動向等も見ながら、随時見直しを図っていきたいと思っているところでございます。 ○15番(坂井 徹君) そこで市長に望みますのは、やはり現行施策を目標値に近づけていただくと同時に、先ほど言いましたように人口減のこの傾向、これはもういかんともしがたい現実。この現実を直視されて、ここは吸引力のある事業展開にぜひ目を向けられるべきだと思います。特に、市内外からの新たな消費者をいかに引っ張ってくるか。極論すれば、老いも若きも倉吉に足を向けてくれる話題性のある事業展開があるとするなら、企業誘致にもまさるサポート体制をとるべきと私は考えます。つまりその事業展開をすることによって、それにかかわるさまざまな業種業態に好影響を与え、それがひいては空き店舗対策にもなり、卸売業、小売業の商業活動にもつながる新規事業へのサポート体制を考えるべきだと申し上げたいと思いますが、この点について市長のお考えをお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 企業立地、企業誘致だけが当然政策ではないわけでありまして、総合戦略の中でも交流人口の拡大というのは重要な要素として上げさせていただいているわけでございます。当然集客力のある施設についての取り組みについては非常に重要な要素として取り組んでいるところでありますし、観光ビジョンもつくらせていただいたところでございます。そういったものを十分踏まえながら、交流人口の増加に向けた取り組みについてはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
    ○15番(坂井 徹君) 先ほど申したように、現状打破による倉吉市の浮上策の考え方、新規事業という言い方で述べましたけれども、通告の2点目として倉吉市に目を向けさせ人を呼び込める可能性大のフィギュアミュージアム構想についてお尋ねします。  老朽化によって使い道もなくなったある意味お荷物物件として解体予定だったこの旧明倫小学校円形校舎、これが今大化けの姿を見せようとしております。中心市街地活性化事業として、株式会社円形劇場さんのここまでに至る努力は一言では言い尽くせませんが、市内の個人、法人の多大の出資に加え、このたび経産省を通じこの8月18日、正式に1億円の補助金交付が決定したようでございます。銀行融資も加え、この9月7日には株式会社円形劇場による、市長も出席の御予定と伺っておりますが、フィギュアミュージアム建設起工式が行われようとしております。これまで市長は、実現可能性が膨らめば市として支援はやぶさかではない、市として側面的にサポートしたいと数回の私の質問の都度答弁していらっしゃいましたので、そこでお尋ねします。  まず、このフィギュアミュージアム構想が国に対し最初に平成28年度分の申請ではこの時点では却下されておりますが、このたびの平成29年度申請で採択されたのはどういう理由だと考えられるのかお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) フィギュアミュージアム構想についての御質問をいただきました。  昨年の補助金の申請については採択されなかったけれども、今回ことしの補助金に採択されたその理由はなぜかということでの御質問でありますが、この採択理由、不採択理由というのは公表されていませんので、詳細はよくわかりませんというのが正直なところでございますけれども、この補助金の審査については公募書類の書類審査と、それから審査員によるプレゼン方式による面接審査とこの2つの審査で決定をされたということでございます。理由が示されておりませんのでよくわかりませんけれども、やはり業務内容というか、いかに集客力が担保された魅力のあるものになるかということが一番のポイントだったんではないかという、これは感触ですけれどもそんな感じがしております。以上でございます。 ○15番(坂井 徹君) その理由は公表されてないから不明だということはそうかもしれませんけれども、ある意味1億円の交付が決定したということはやはり集客力がある、その可能性大だろうという国の判断があったことは私は間違いなかろうかと思っております。すなわち国から認知されてある意味お墨つきをもらい、期待値を込めたこのたびの1億円の補助金を含め、まさにスタート地点に立ったこの今回の構想でありますけれども、これは平成29年6月策定の、全議員がもらいましたがこの倉吉市の観光ビジョン、48ページに及んでおりますけれども、この中でフィギュアミュージアム構想はどんな位置づけになるとお考えでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 観光ビジョンの中での位置づけということでありますけれども、この観光ビジョンの中では6つのゾーンに分類をしてゾーンごとの観光設計を行っております。駅周辺、パークスクエア、レトロ、クール、万葉、関金、この6つのゾーンに分類をしてゾーンごとの役割や特色を整理しながら、市内全体としての周遊性を高めていくという、そういうことにしているところでございます。このフィギュアミュージアムについては、その中でのクールゾーンの核の施設と位置づけをしておりまして、「ひなビタ♪」の舞台であります白壁土蔵群周辺のレトロゾーンと連携をさせて、集客力を高めていくということを期待したいと思っているところでございます。 ○15番(坂井 徹君) クールゾーンの核施設として大いに期待したいという答弁であります。期待値はわかりましたけれども、じゃそれを実現するために側面的にサポートされる必要があろうかと思いますが、その内容はどんなものになるのか順を追って質問いたします。  具体的には、国は1億円もの補助金を出してくれる。このフィギュアミュージアム構想に対する県との連携は市としてどうお考えになるのか。国の補助も決定し、県のサポートをもし求められるとするなら、その前に当然にして市としてのサポート体制を明確に準備される必要がございます。国がこうやって1億円補助してくれた。県も協力するとなれば市も出す、当然だと考えますけれども、このことに対する市長のお考えはどうでしょう。 ○市長(石田耕太郎君) 市も今までからもずっとサポートをしてきているわけです。グッドスマイルカンパニーとの調整ですとか、国の補助の申請に当たっても同行させていただいたりもしているわけでありまして、そこのところは十分御認識をいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。  県のほうでも、平成29年度まんが王国とっとりの拠点づくりを支援するまんが王国官房の地域拠点形成事業補助金の採択を受けられる予定と聞いております。平成30年度には、山陰ディスティネーションキャンペーンに合わせた訪日外国人向けの旅行商品としての県内施設同士の連携も予定をされているところでございます。市としても具体的に今後どういった御協力ができるか、円形劇場とも十分御相談をしながら可能なサポートについてはしっかりやっていきたいと思っておるところでございます。 ○15番(坂井 徹君) よろしくお願いしたいと思いますが、特にフィギュアの大手3社ですね、これと円形劇場と市の連携、これについてもちょっと触れていただければと思いますが、どうでしょう。 ○市長(石田耕太郎君) 3社との連携ということでありますが、基本的にはやはりこれはビジネスの問題だと思いますので、まずは円形劇場と3社との間でしっかりと協議をして進めていただくことが大切なんだと思います。  ただ、特にグッドスマイルカンパニーは市が誘致をした企業でありますので、市としても側面的に可能なサポートはしっかりやっていきたいと思っております。 ○15番(坂井 徹君) 市長も今触れていただきましたけれども、特に私が言おうと思ったのは、この力点を置いてほしい一つが市の誘致企業であるグッドスマイルカンパニー、ここの多大なる広報宣伝力、これの協力なくして私はこの円形劇場さんの活動も成功にはほど遠いんじゃないかとすら考えております。もちろんこれは「ひなビタ♪」関連イベントの実績から当然想定されるところでありますけれども、このグッスマへの協力要請のための早急な陳情活動を議会や経済界と一緒になって取り組むべきと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。少なくとも来年4月オープンというような掲示も出されている中において、決して早い取り組みじゃないと思います。ぜひとも事前にそういった宣伝広報力というものは大きな力になると思いますので、市長の考えを伺いたいと思います。  あわせて、特に心配されるのが駐車場問題あるいは5万人前後の新規消費者が押しかけるというような計画になっていたようですけれども、駐車場問題、トイレあるいは案内標識、休憩所ほか町並み整備が当然にして並行整備されると考えますけれども、この点についても御答弁お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) グッドスマイルカンパニーだけじゃないんでしょうけれども、陳情云々ということよりも、やはりビジネスとしてしっかりと詰めていただくということがまず不可欠だと思います。もちろんお願いに行くことはやぶさかじゃありませんし、仲介もさせていただきたいと思いますけれども、やはり基本的な枠組みは金銭の絡む話でもありましょうし、そこの部分はやっぱりビジネスとしての枠組みはしっかりと詰めていただくということが不可欠ではないかと思っております。  それから町並み整備、駐車場も含めてということでありますけれども、駐車場としては基本的には明倫体育館の跡地が、これは円形劇場専用ということではないわけですけれども、御活用いただけるんではないかと思っておりますし、周辺の道路等についても必要な整備等についてはこれは今後よく詰めていきたいと思っております。  そのほかのいろいろな町並み整備の関係については、これはまたそういった空き地の活用の問題とか、どういう資源があるかということにもかかわってくると思いますし、これは全体を通してどういった地域にどういったものを整備していくかということについてはこれは円形劇場だけの問題ではなくて、全体を通じて考えていく必要のあることではないかなと思っているところでございます。円形劇場自身としての取り組みというものも当然必要になってくるんではないかと思います。 ○15番(坂井 徹君) さまざまな質問に対して、基本的にはビジネスとして円形劇場が主体になってやるべきだという考え方、それは私も全然否定するものではございませんが、特にグッスマさんへのさっき言った広報宣伝力をぜひ協力をお願いしたいというような陳情については、商工会議所のトップの方々もぜひそれはやりたい、円形劇場と一緒になってという言葉も聞いております。そのときには市長にもぜひ行ってもらいたいもんだということも伺っておりますので、ぜひともそういう動きに対しては市長の行動をともによろしくお願いしたいと思います。  では、最後にこの48ページに及ぶさっきお見せした観光ビジョンですね、これ私、つぶさに読ませてもらいました。すぐれた行政マンの方々がまとめられたとあって本当に高く評価するものですけれども、あえて申し添えればこのビジョンというのは未来像、見通しという意味と、片やできるかできないかわからないが望みたいとの思いを込めた、言ってみれば幻想という解釈もあるようでございます。  そこで、私これを読んでみまして記載表現を見ると、計画の趣旨と目的、観光を取り巻く背景、基本理念、課題と戦略の柱、施策の方向性について述べておられますけれども、記述の終わりが全て、目指します、取り組みます、拡大につなげます、〇〇が鍵となります、充実を図ります、この表現で終わっております。必要性は説かれているけれども、年度ごと、優先順位ごとの大まかな工程表というものはありません。ビジョンとはそういうものだとの思いでしょうが、大切なのは達成可能性を示唆できるものがあることが望ましいということは言うまでもないと考えます。そういった意味からも、分析にあるように、観光客として倉吉を訪れていない理由として、まず倉吉が話題に上らない、きっかけもない。もう一つは、若い世代の興味、きっかけづくりが不足しているということも執行部の方々はしっかり把握しておられます。今回のフィギュアミュージアム構想の実現、充実はこれらに応え得る最高の事業だと考えます。当事業に対する期待値も含めた市長の考えを再度お伺いしてみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) グッドスマイルカンパニーに対する要請とかあれば私も同行することはやぶさかではございませんので、一緒にお願いに行くことはやっていきたいと思います。  それから、観光ビジョンについてでありますが、幻想という表現もあるが幻想にならないようにはしたいと思います。  ただ、確かにこの観光ビジョンは観光まちづくりに向けて倉吉の観光の方向性やあるべき姿というものを市民の皆さんや事業者、団体と共有していくための指針として策定をしております。したがって、年次的な事業計画や予算というものは組み入れておりません。具体的なそういった取り組みについては、今後タイムリーな取り組みになるように財政状況等も勘案しながら、それぞれの年度年度の予算編成の中で考えていきたいなと思っているところでございます。  先ほど御指摘をいただきましたように、倉吉市の問題として見どころがわからないとか行き先として話題に上らないとか、いろいろな理由が上げられておるわけであります。観光客の平均滞在時間も、1時間56分ということで非常に短いということもあります。そういう意味で、この円形劇場というかフィギュアミュージアムに対する期待も大きいところがございます。これができることで白壁土蔵群と連携をすれば滞在時間も延び消費も高まってくる。そういういろんな波及効果が出てくるだろうと思っておりまして、そういう面で観光の拠点施設として大きな役割を果たしていただけるように頑張っていただきたいなと思っているところでございます。 ○15番(坂井 徹君) このフィギュアミュージアム構想、市長御自身も期待したいという御発言でございましたが、この点について最後の質問です。  9月2日土曜日、これは円形校舎横の駐車場でめいりん祭が行われます。市長も来賓として出席、挨拶されると思いますけれども、明倫地区を中心にして大勢の地元住民が注目することになろうかと思います。市長が挨拶される中で、今おっしゃったようなフィギュアミュージアムへの期待を込めた挨拶、市としての協力姿勢、それをぜひ述べていただきたいと思います。来年4月の市長選に向け、力強い市長の姿を市民とともに私は期待したいと思いますので、この点については前向きな御答弁をよろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) めいりん祭については、地域の非常ににぎやかな祭りにしていただきたいなと思いますし、このフィギュアミュージアムを地域の皆さんに認知をしていただくいい機会にもなるだろうと思いますので、私の挨拶がどういう挨拶になるかはまた別にいたしまして、期待をすることについてはしっかりとお話をしていきたいなと思います。ぜひいい施設になるように、円形劇場の皆さんには取り組みをしっかりとしていただくように御期待申し上げたいと思います。 ○15番(坂井 徹君) 市長の挨拶が千人力、二千人力にもなると思いますので、ぜひよろしく御配慮をお願いいたします。  では次の質問、小川家の整備方針について伺います。  これは小川貞子様が存命中は私も何度かお訪ねし、説明を受けて邸内を案内していただきましたけれども、その時点も含め、一般財団法人小川記念館財団を中心として、あの中の向こう蔵エリアは飲食、物販、地域交流機能を持たせ、中活事業として整備する。そして母屋、酒蔵、庭園等は文化財保存修理事業として整備予定でございました。小川貞子様の死去に伴い、今後の整備方針にも大きな変更を伴わざるを得ないのではと心配する一人でもありますが、現状のたたずまい、地震の影響もありましょう、私も先日も行ってみましたが、やはり茶室、れんが積み煙突、母屋の損傷も日に日に荒廃の感を深くしております。大変心配しておりますけれども、地元河原町の人々も一体どうなるかと現状を見守っておられるところでございます。  そこで、今後の整備方針としてどういう方向づけが期待できるのかお伺いいたします。 ○教育長(福井伸一郎君) 新政会、坂井徹議員の小川家の今後の整備方針についての御質問でございました。  先ほどお触れになりましたけども、故小川貞子さんの御逝去により変更を余儀なくされておるというところでございます。平成27年度末の計画でございましたけども、これは小川記念館財団の協力を得ながら策定された事業計画の目的は、八橋往来の歴史と文化の薫る新たな文化観光ネットワークの創出ということでありまして、平成28年度から29年度にかけて整備を行い、平成30年度より一部整備を行いながら公開するという計画でございました。  先ほどありましたように、故人の御逝去によりましてこれは計画を変更せざるを得ないということで、小川家の整備方針については相続人の方に確認したところ、故人の遺志を尊重しながら文化財の保護に向け整備をしていきたいということでございます。当初の計画で県の指定保護文化財の指定箇所以外の計画もあったわけですけども、現在は文化財の部分に特化した計画ということで検討を行っているというところでございます。  なお、御指摘にありましたように庭園のもの、そういったものについては非常に緊急な修理が必要だと思っております。文化財課も相続人の方と相談をしながら、どこを優先にしていくのかということを詰めながらしているところでございます。以上です。 ○15番(坂井 徹君) やはり現状を見ると、このままでは本当に朽ちていくのを待つばかりというような印象すら受けておりますので、ぜひとも細やかな折衝を重ねながら相続人の方ともよくお話をしていただいて、保存活用に向けて努力していただきたいと思います。  では、次に公立保育園の指定管理者制度導入について伺います。  まず、倉吉西保育園の指定管理者を募集してこられたところですけれども、上井保育園の指定管理者は幸い決定いたしましたが、こちらのほうは応募はございませんでした。なぜ応募がなかったのか。その結果をどう分析しておられるのか。考えられる理由があればお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉西保育園の指定管理者導入について、最終的には応募がなかったけどもその理由は何かということでございますけれども、第1回目の募集については4月7日に告示をし、説明会を4月16日に行っております。対象は市内の保育所、認定こども園の設置事業者ということで、14者に御案内をしております。説明会には1者おいでをいただいたところでありますが、残念ながら応募はいただけませんでした。  再公募については中部全体に広げて全21者に案内をいたしましたけれども、応募がなかったというところでございます。再公募については7月2日に説明会を行いましたが、参加事業者がなかったということでございます。  何で応募がなかったのかということでありますけれども、やはり地区内のこの地域の入所児童、近年の児童数の推移、そういったところからなかなか経営的に厳しいという判断がなされたのではないかと思っております。  それから、事業者側に伺った状況では保育士の確保が非常に難しいということ、あるいは児童数の将来見通し、それから民間独自の保育所運営の実現が困難だというようなこと、それから後継者の問題、民間法人の後継者がなかなか難しいという、そういったようなことが上げられておりました。非常に残念でありましたけれども、今後の方向についてはまた改めて検討していきたいと思っておるところでございます。 ○15番(坂井 徹君) 1回目公募したけどなく、7月2日、再公募も応募がなかった。21者に声をかけたけどなかったという話でございますが、こうなってくるといずれにしても平成30年度は現行どおりの運営をするしかないと思います。  そこで以降の取り扱いですけれども、また平成30年度以降再公募されるのか、あるいは民間譲渡されるのか。土地、建物それぞれの取り扱い方も含めましてですけれども、あるいは民間へ賃貸するのか。または廃園にしてしまうのか、このまま直営でやるのか。平成30年度のこの園児募集にもこの取り扱いによっては大変大きな影響を与えることはもちろんですけれども、現在在籍の園児、その保護者の方々の悩みとも大変大きく連動しておると思います。いずれかの結論を出す必要があると思いますが、この点について市長のお考えをお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) ことしの6月9日、再公募前に保護者説明会を開催した際に、応募がない場合には平成30年度には直営で運営するということも申し上げておりましたので、平成30年度についてはそういう形で運営をしていきたいと思っているところでございます。  その後の取り扱いについては、もともとこの施設については平成25年度に再編計画を公表した後、保護者会からの陳情を踏まえて議会で陳情が採択をされたという経緯を踏まえて、今回指定管理者制度の導入という方向にかじを切り直したわけでありますけれども、今回御応募がなかったということでありますので、今後の取り扱いについてはまた改めて検討した上でまた議会にも御相談をしていきたいと思っているところでございます。 ○15番(坂井 徹君) 大変微妙な問題でもあろうかと思いますが、とにかく先ほど申しましたようにやはり現在在籍している人、保護者、それから来年度以降園児募集をどうされるのか。したところで、その園児が応募してこられる可能性等にも大きな影響を与えると思いますので、早い段階での方針の決定をよろしくお願いします。  最後に、旧ホテイ堂を市の第2庁舎として利活用の検討中という問題でございますが、この点について伺います。  この利活用、可能性の有無の判断のために約1,500万円かけて建物の構造診断のための調査費用も計上され、現在調査進行中と思います。そこで、調査業務がどこまで進んでいるのかについて伺います。  あわせて、活用への適否判断資料として何を考慮されるのかについてもお答え願いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 第2庁舎の候補地として現在調査をさせていただいているところでございますが、現在までに地震による影響や、何といっても長期間施設が閉鎖をされていますので、その影響等もしっかりと調査をした上で本当に活用が可能かどうか、活用するとすればどれぐらい改修経費が必要になってくるのか、その点をきちっと算出する必要があるということから、今現在調査を発注して調査実施をしているところでございます。  業務の工期については12月25日ということにしておりますが、9月末までに敷地調査、建物の構造躯体調査、非構造部材、設備、防水状況等の現地調査を完了して、10月末までに中間報告を提出していただく予定にしております。その際には、構造的な活用の可否、活用する場合の改修等に要する概算経費等も提出をしていただく予定にしておりまして、これらを踏まえて方針決定を行いたいと思っているところでございます。それらが出てこないと、はっきりした方針が出せないと思っているところでございます。 ○15番(坂井 徹君) 今、調査業務中だということで、この10月末に概算工事費も含めたものが出てくるだろうということで、それらを踏まえて活用の適否を判断したいということでございましたが、ということはもしそれがある意味移る価値があるなという判断ということになれば、そうすると12月議会に何らかの予算が上程されてくるんじゃないかとも想像しますけれども、その活用するんだと判断された場合に、そのときに発生する業務というか今後の進め方、スケジュールも含めて、もし今想定したものがあるようでしたらお伺いしてみたいと思います。  それから、仮に想像ですけれどもあそこに第2庁舎という位置づけがなされた場合、心配するのはやはり駐車場の問題がどうしても心配になります。近くにはすぐ横に旧山陰合同銀行倉吉支店の今は更地になっている部分がありますけれども、すぐそばの利活用できる駐車場はあれぐらいかなということしか浮かびませんけれども、職員の人あるいは特に来庁者の人の駐車場確保の問題等はどんな考え方を持っておられるのかなということもお伺いしてみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) もしもの話はできるだけまだ避けたいなとは思っていますけれども、まだ市が取得しているものでもありませんので、今後調査結果が出てからしっかりスケジュール等については考えていきたいなと思っています。  駐車場の問題も隣の跡地の問題、あるいは現在整備をしております宮川町の観光駐車場の活用といったものも含めて幅広く考えていく必要があるのかなと思っておりますが、それも活用ができるということが決まってから考えていきたいと思っております。 ○15番(坂井 徹君) では最後に、私はもしこれが第2庁舎として稼働するというようなことになれば、周辺に及ぼす好影響、さまざまなものがあるんじゃないかなと想像いたします。というのは、やはり倉吉パークスクエアからあそこの途中に市庁舎、第2庁舎ができる。そしてナショナル会館跡地に今テナントビルの計画がなされようとしている。そして円形劇場ができる。銀座商店街と銘打たれたあのバス通りが、人があそこに集積することによって周辺の商店街の皆さんも、あるいは空き店舗の利活用についてもいろんな道筋が想定されますので、出てくることによって経済効果あるいはやる気のある店舗展開というようなことも想像されると思いますが、市長、その辺はもしお考えがあれば、印象があればお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 活用できるということになれば、ぜひそういう形に持っていけたらなと思っておるところでございます。 ○15番(坂井 徹君) 終わります。 ○議長(高田周儀君) 暫時休憩いたします。                 午前11時43分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(高田周儀君) 再開いたします。  次に、同じく会派新政会の2番朝日等治議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○2番(朝日等治君)(登壇)(拍手) 市民の味方、朝日等治です。今回も市民の立場から6点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、1点目に心臓移植にかかる被保険者の費用負担について市長のお考えを聞きたいと思います。  心臓移植にかかる患者の費用負担はそれぞれのケースによって異なりますが、1,000万円をはるかに超える場合もあり、高額な費用が必要となるのは御存じのとおりであります。この心臓移植手術にかかる患者の費用負担については、平成18年4月1日から日本循環器学会の心臓移植適応検討小委員会の認定が受けられれば、疾患では心筋症、虚血性心疾患、弁膜症、先天性心疾患、再移植が、手術や治療では待機中治療、移植手術、臓器搬送、入院治療、外来治療が保険適用となったのは御存じのとおりであります。しかし、保険が適用できるようになったとはいえ、ドナーから提供される心臓は摘出から4時間以内に移植をしたほうがよいと考えられており、近距離でない限りジェット機のチャーターやヘリコプターで搬送しなければならず、その搬送にかかる費用と医師、看護師の提供病院までの交通費についてはケースにより異なりますが、患者がその費用、およそ500万円以上にも及ぶ高額な費用を一時的に負担しなければなりません。  私が心臓移植待機中の市内の患者さんから相談を受けたのは先月のことでありました。登録しておられる日本臓器移植ネットワークのコーディネーターから、2年以内には心臓移植が可能である旨の連絡を受けられたということでありました。この方は若いころから拡張型心疾患を患われ、昨年補助人工心臓の手術を受けられ、人工心臓のデータ測定と電源を確保するため腹部から体内にコードが挿入された状態であり、日常生活でもさまざまに苦慮されながら生活をされております。当然仕事ができる状態でもありません。そして一番困っておられるのが、これから2年以内にドナーからの心臓の提供が本格決定となり、移送などにかかる500万円にも及ぶ高額な費用がすぐに準備できないということであります。先ほども述べましたが、ドナーから心臓が摘出されてから4時間以内に移植を終了したほうがよいとのことから、一般的には1時間以内には移植手術の是非について回答しなければならず、万が一この方より順が先の患者さんが移植を見送られた場合、この待機期間の2年がさらに短縮されるケースもあるということであります。  ことし6月末のデータではありますが、心臓移植の希望者は615人であります。このうち本市で何人の方が心臓移植を望んでおられるかはわかりませんが、私が相談を受けたこの方を含めこれから市民の中で心臓移植がある場合、後に保険が適用されることにはなりましたが、一時的に負担しなければならない高額な費用を本市が保険者としてかわって負担するような方法を本市行政として制度化されるようなお考えはお持ちではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 朝日等治議員の御質問にお答えいたします。  心臓移植にかかる費用負担について、特に移送にかかる費用の支払いに関する支援についてということかと思います。  心臓移植にかかる費用というのは非常に多額な経費がかかると伺っているところでありますけれども、現在の考え方を申し上げてみたいと思います。  給付対象の範囲についてでありますけれども、保険適用となる術式で行われる心臓移植手術であれば、移植用の心採取、心移植とも医療保険の対象となっております。この手術を受けるために必要な移送費についても、緊急性など医師が必要と認めればその給付の対象となっております。  また、医療費についてでありますけれども、移植する心臓の採取、採取した心臓の移植とも先ほど御説明いただきましたように平成18年4月1日から保険適用になっているということでございますし、医療費につきましては限度額適用認定証を事前に取得してもらうことで医療機関の窓口での自己負担も少なくなるということがありますし、あわせて医療機関の窓口で支払われた自己負担金についても特別医療の申請をしていただくことでさらに軽減をされます。  問題の移送費についてでありますけれども、心臓移植時の移送については心臓の虚血許容時間が4時間ということで、搬送の許容時間が二、三時間が目安とされていると伺っております。患者本人も移植に間に合うように移動する必要があるということもあります。移植が可能な大都市の病院への臓器搬送、患者本人の移動というのは非常に短時間で行う必要があるということだと思っております。  移送費の支給対象については、基本的には医師の意見書が提出される場合は移送費の支給対象にするということにしております。したがって、移送が必要であることを医師が認める意見書を提出していただいた場合には、一般に移送費の支給対象になると考えておるところであります。  移送費の支給額でありますけれども、基本的な考え方は最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した額とされておりますけれども、先ほど申し上げたように非常に短時間で本人、臓器等も移送しないといけないという制限がありますので、やむを得ない事情により原則的な取り扱いが困難である場合には現に要した費用を限度とする取り扱いが認められているということから、実際にかかった費用を適用するという考え方で支給をすると考えているところであります。あわせて、その移送費については患者の一部負担金は求めないと考えております。  それから、移送費の支給方法についてでありますけれども、本来ですと立てかえ払いが必要な償還払い方式になるわけでありますけれども、非常に高額になりますので請求書等で内容がわかる場合は移送者等への委任払いを認めるという考え方で、一時的な患者負担を求めない形での取り扱いをしていきたいと考えております。できるだけ患者さんの負担を少なくする形で対応したいと思っていますので、安心して医療を受けていただくようにお願いをしたいと思っております。  もし不安な点があれば、お尋ねをいただければと思っておるところであります。以上です。 ○2番(朝日等治君) 市長、私も安心をしましたし、実際この心臓移植待機期間中の方が本市に何人いらっしゃるか、これなかなかわからないという現実もございます。ただ、私が先月お話を伺ったこの方は補助人工心臓の手術、これ県内の病院で行っておられましたが、4例目だそうです。この方も含め、先ほどの市長の御答弁を聞いて私と同様に安心をしてくださっとると思いますので、今後もしっかりとお願いしたいと思います。  2点目に、空家等対策計画の策定についてお尋ねいたします。  国土交通省は、全国自治体の空家等対策計画の策定状況を先日公表されました。この公表によりますと、ことし3月末現在、全国1,741市町村のうち策定済みの割合は20.5%、今年度中には51.2%に達するということでありますが、鳥取県は42.1%にとどまる見込みで、全国ワースト9位ということでありました。  この空家等対策計画は空家対策特別措置法に基づくもので、この計画を策定すると法に基づく国の補助金が利用できるようになり、空き家の所有者や市町村の負担が大幅に軽減されることが期待されますので、本市においても早急に策定されることを望みますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 空家等対策計画の策定についてでございます。空き家が本当にふえている現状がございます。加えて鳥取県中部地震が起こったということで、さらにその加速化が懸念されるところであります。  この空き家の実態調査については、平成24年度と28年度に自治公民館を通じて調査をさせていただいております。鳥取県中部地震前の空き家の件数は865件と把握しております。この把握をした空き家の中で震災後52件解体されたということも把握しておりますので、ことしの7月末現在での空き家の件数は813件という数字を持っておりますけれども、震災後の詳しい状況が必ずしも正確ではありませんので、改めて8月10日の自治公民館連合会の委員会で御協力を求めて、各自治公民館に9月20日をめどに報告いただくようにしているところでございます。これらの調査の状況を踏まえて、管理状態がひどくなった空き家の実態とかそれらの状況を踏まえた上で、この空家等対策計画の策定についても取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○2番(朝日等治君) 先ほど市長から御答弁をいただきましたが、本市が実施した平成24年、28年の空き家の調査、この数字も市長から御説明をいただきましたが、昨年の空き家調査では865件、52件解体されて813件だったということでありますが、先ほど市長もおっしゃったとおりでこれは地震の前のデータであります。私がこの質問を通して言いたかったのは、既に市長から御答弁をいただきましたが、この9月20日を期限として自治連のほうに取りまとめをお願いされておられる空き家の実態調査、これをしっかりと反映させていただきたいということがこの質問で申し上げたかったところであります。  実際に、私もこの地震により住宅ほか建物の修繕あるいは解体が始まったこの春ぐらいから、市内くまなく歩いて回ってみました。地震の被害がひどかった地域では建物が解体された後、更地になって、その町の姿まで変わってしまっている、こんな実態も目にしましたし、当然家屋が地震により危険となったがために御家族、子どもさんが都会に出ておられたらそちらに転出をされてしまっている、こういった話も伺うことがありました。やはりこの地震によって発生した新たな空き家、危険建物について、しっかりと調査をしていただきたいということをお願いし、そしてそれをこの空き家対策計画にしっかりと反映をさせていただきたいということを申し上げておきます。  そしたら、3点目の質問に移ります。鳥獣被害対策について市長のお考えをお聞きしたいと思います。  鳥取県鳥獣対策センターがまとめられた昨年度の有害鳥獣による被害状況によると、農作物の被害額が8,990万円で、対前年比約1.6倍となっております。捕獲数でもイノシシが1万1,970頭、鹿は7,274頭で、いずれも過去最高の捕獲数となったようであります。鳥獣被害はその年の天候にも大きく左右をされますが、近年の被害状況に鑑みると本市における鳥獣被害対策はもはや待ったなしであります。本市としてもこれまでにもさまざまに鳥獣被害対策に取り組んでこられましたが、相手が自然動物、生き物相手の対策ですから、こちらが思うようにはなかなかならず苦慮している、これが現状ではないかと思います。  そして鳥獣被害対策のもう一つの問題点は、ハンター、猟師さんの減少と高齢化、高齢化に伴う減少といいますか、ハンターさんそのもの、猟師さん自体が少なくなってきているということであります。本市の対策としても、鳥獣被害対策実施隊を編成して鳥獣被害対策の強化を図られていますが、この捕獲の伸びを上回る勢いで出没のほうが増加してきている。そんな状況もかいま見えてきます。  そこで、市長にお尋ねしたいのが、この捕獲の最前線で任務に当たられている猟師さん、ハンターからよくお聞きするのが処理施設の設置についてであります。通常、イノシシ、鹿、こうした有害鳥獣捕獲は猟師さんが食用として供される個体は解体されて、枝肉とそれ以外の部分に分けておられます。もう捕獲の時点で傷んだ個体については解体することもなく、その多くは近くの山などに大きな穴を掘られてそこに埋葬される形で処理が行われております。猟師さんいわく、この埋葬処理、これに相当な労力を費やすということであります。この質問を私過去にもしましたが、何とかこの埋葬の労力負担を軽減するために処理施設を本市に建設していただけないかということを願っております。市長のお考えをお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) まず、空き家についてでありますけれども、自治公民館さんにそれぞれ御協力いただいてよく調査をした上で計画に反映していきたいと思っていますけれども、一方で危険空き家とか管理不全の空き家が多数出てくるだろうと思いますし、その一方でなかなか空き家バンクへの登録が進まないという状況もあります。移住者にとってニーズが高い空き家の希望もあるわけですけれども、なかなかそれが準備できてないという現状もあります。  ただ、なかなか登録していただけないという現状もあるわけで、それを促進する意味でも空き家の実態をしっかり把握していく必要があると思っています。いずれにしてもそういった状況をきちっと把握した上で、計画の策定につなげていきたいと思っております。  それから、鳥獣対策として焼却処理施設の取り組みをということでございます。これはかねてから毎議会のようにいろんな方から御質問いただいているわけでありますけれども、本当に鳥獣被害が増加し、イノシシあるいは鹿の捕獲頭数もふえてきているわけでありますけれども、やはり一方でジビエの活用というものも可能な範囲で取り組みを進めていきたいと思っていますが、なかなか進まない。いろいろ条件が整わない面もあって、進んでいないという状況があります。仮にジビエ活用をするにしても全部が使えるわけではありませんので、やはり処理施設、焼却施設というものもやっぱり必要になってくるんだろうと思います。  そういう意味で、市単独でやるよりは中部全体としてやるほうが有効であろうという観点で協議を進めているところでありますけれども、今のところ十分な進捗を見ておりません。これから県も含めて1市4町の中でよく議論をして進めていきたいと思っていますけれども、やはりハンターの皆さんの意見をよく聞いていく必要があるだろうと思っています。せっかくつくっても利用されないとこれは意味がないわけで、実は利用していただけるかという危惧もないわけではありません。というのも、焼却施設まで持ってきていただけるだろうかということです。やはり山から持ち出すのも大変な労力がかかるということになるわけで、埋めることにも労力がかかるんでしょうけれども、持ち出すのにも労力がかかる。どちらを選択されるのかということも出てくるわけですので、その辺含めてハンターの皆さんの御意見もよく伺いながら、どういった対策をとっていくのがいいか、今、1市4町、県も含めてよく議論をして詰めていきたいと思っておるところでございます。 ○2番(朝日等治君) 市長、私が先ほどお尋ねした、私が言ったのがハンターの声です。ハンターの生の声です。本市独自でなくて県の中部、1市4町で検討中であるという御答弁もいただきましたが、これは中部だけの話でもなくて、県下全域にも及ぶ話であります。先ほど市長もおっしゃいましたが県と協議されて、やっぱり鳥取県の真ん中に県と協議をされて最初の処理施設をつくられるというのも一つの検討材料かなと思いますので、県としっかりと協議をしていただきたいと思いますし、私が違うことを言っとると思っていただいても困りますので、ハンターの声を収集する作業にも取り組んでいただきたいと思います。  そうしますと4点目、道の駅について市長のお考えをお聞きしたいと思います。  国土交通省が示す道の駅の目的は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興に寄与することであります。また、道の駅の3つの機能は、1つには24時間無料で利用できる駐車場とトイレを設置した機能、2つには道路情報、地域の観光情報、緊急医療情報などを提供する情報発信機能、3つには文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設としての地域連携機能であります。これが3つの機能です。そして、道の駅の基本コンセプトは地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場であり、災害時には防災機能を発現することにもあります。
     現在、日本全国では1,000を超える道の駅があり、全国大会がこの鳥取県中部で開催されるのは御承知のとおりであります。  そこで、本市の道の駅「犬挟」は平成10年に当時の関金町により設置されました本市唯一の道の駅でありますが、近年の利用状況や経営状況について、本市も株主であるわけですから、市長が感じておられることがあればまずお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 道の駅についてでありますけれども、朝日議員から御説明いただきましたように、道の駅「犬挟」は平成10年に3つの機能をあわせ持つ施設として設置をされたわけであります。国道313号の鳥取県の入り口に位置をする犬挟峠、道路のトンネルを抜けたところにあるということで、非常にそういう意味で重要な施設になると思っています。  利用状況についてでありますけれども、平成27年度が8万5,000人、平成28年度は9月の台風、10月の地震、1月、2月の大雪と非常に悪条件が重なってしまいましたので、客数あるいは売り上げとも前年度から5%程度減少して、利用者は8万1,000人という状況になっております。  経営状況については、平成26年度以降はレストランを直営からテナント化して、商品についても内税から外税に転換するなどの改善努力をされて、売り上げは減少になっておりますけれども増益ということで、収益的には改善がされてきているという状況にあります。  いろいろ新しい取り組み、新商品の開発などもされるなどの取り組みがされてきておりまして、少しずつ新しい要素もできてきつつあるのかなと思っておりますけれども、やはり課題もまだたくさん残されているなと思います。特になかなか出品者がふえないとか、そういった課題もあります。農家の方がどうしても高齢化が進んでいるというようなこともあって、出荷が減少しているということもあります。やはり出店者がふえないと魅力あるものになりませんので、そういう意味で313友の会の組織を持っていますので、そういったものの拡大とか、やはりもう少し魅力のある道の駅にしていく努力をしていかないといけないと思っているところでございます。 ○2番(朝日等治君) それで、市長、今利用状況や経営状況について伺ったわけでありますが、市長が御答弁くださったとおりで課題も数多い課題が残されているわけでもあります。  私が気になるのは、あの立地がやっぱり大きく弊害といいますか、利用状況が伸びない大きな理由の一つではないかと考えます。  それと、先ほども言いましたが、最近の道の駅は災害時には防災機能も備える、こういったことも必要になってきたわけであります。そういうことを考えると、道の駅「犬挟」が現在の地にできて来年で20年です。ここは思い切って現在の道の駅、あれをもっと下のほうに新しくつくってみることを検討を始められたらどうでしょうか。北条湯原道路もこれからどんどん整備をされていきます。現在の標高313メートルの地ではなく、もっと下のほうに新しい道の駅をつくる検討を進めていただけたらと思いますが、市長の考え方を聞きたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 当面はまだ補助金の処分制限期間も残っていますので、今の地での頑張りを期待したいと思っていますけれども、やっぱり老朽化も進んでいくだろうと思いますので、将来的にこの道の駅をどうしていくかということについては今後それらの状況も踏まえながら考えていく必要があるのではないかと思います。  今御指摘いただいたように、北条湯原道路の整備も進んでいくわけであります。そういう視点で道の駅の機能をどこでどういったものを持つのがいいのか、今のままでいくのがいいのか。その辺も含めて検討していく必要があるのかなと思っています。今後、北条湯原道路の計画なども踏まえながら検討していきたいと思っております。 ○2番(朝日等治君) 先ほど市長もおっしゃいましたが、生産者の方が野菜等持っていかれて、そこで販売という行為があってそれでにぎわいができるわけですが、先ほど市長おっしゃったとおりで、その生産者、農家の方が高齢になられたということもあって、正直あの地までよう持っていかんという方もおられます。そして関金宿、社会福祉協議会の横にあった生産物直売所、これも閉鎖されました。ですから、関金の方ですとか北谷の方ですとか上小鴨の高齢の方は持っていくところがなくなってしまったというようなことも言われます。まだその償還も残っておるわけですが、北条湯原道路の整備とあわせ移転することについて検討を始めていただきたいと思います。  5点目に、体育施設の現状についてお尋ねいたします。  本市の体育施設、関金にも関金総合運動公園として多くの施設がございます。たった今も含め、ことしの夏は関金の体育施設の利用が少なかったのではないかなという感じを受けております。例年は宿泊施設、体育施設ともに夏期休業を利用した県外からの学生によってどの施設からも、宿泊施設と体育施設を結ぶ道路の辺からも若者の声が聞こえておりましたけど、ことしの夏は何か違う感じを受けております。どういうことかと思い、先日、指定管理者に話を聞いてみたわけですが、その合宿先、宿泊先とか学校、この辺からキャンセルもあったりしたということでありました。以前、合併する前から京阪神を中心に10数校の高校、大学が合宿をされて、関金の総合運動公園を中心とした体育施設を利用されておられましたけど、聞くところによるとことしはわずか4校と聞いております。まず、ことしの体育施設の利用状況についてお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 体育施設の利用状況ということでありますけれども、関金地区のということだと思いますので、ことしの4月から8月までの関金地区の体育施設の利用状況、全体を通すと、そんなに例年と変わっているということではないわけであります。例えば市営関金野球場の場合、8月ですと昨年もまだ地震前だからいいですね。4月から8月までの利用者数でいくと、平成28年が3,868人に対して平成29年が4,847人、市営関金テニス場が1,727人に対し1,585人、市営関金多目的広場が2,088人に対し1,686人、ちょっと少ないですね。市営関金屋根付多目的広場が1,668人に対し1,503人、倉吉市関金農林漁業者等健康増進施設が2,119人に対して2,008人。数だけ見るとそんなに大きく減ってない、あるいはふえているという状況ではありますが、合宿ということになるとかなり宿泊施設の利用は少なくなっていると伺っているところであります。以上です。 ○2番(朝日等治君) 関金の体育施設のうち、その関金の施設の利用状況について伺ったわけですけど、あんまり変わってないということですけど、現状はおわかりだと思います。倉吉市営野球場、利用ができないから市営関金野球場を利用される。あとグラウンド使えない。テニス場も使えなかった。当然、関金に行ってやっておられます。ですからその利用者は減ってないという状況があっても合宿が減ったというのはこれはやっぱり大きなことで、何か理由があるのかなと。これ地震ばっかりではないような気がしますし、実際に10数校来られとったところが指定管理者に聞くと4校とおっしゃいますので、かなり減っておるところではあります。  関金温泉を宿舎とされても総合運動公園を利用される学校ばっかりではなくて、真庭市の体育施設に行かれたり近隣4町の施設を利用されとるところもありますので、その辺も考えると実際にどのくらい減ってしまったかというのは先ほど市長から御答弁をいただいたとおりではありますが、その減った理由をどのように分析をされておられるのか御答弁をいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) ことしの要素としては、御承知のようにグリーンスコーレせきがねの経営者がかわったわけでありまして、結論的にはそこの引き継ぎがうまくいってなかったんだろうと考えざるを得ないと思います。合宿の場合は、御承知のように大体1年前というか夏に利用して翌年の予約をして帰られるというか、そういうようなケースが多いだろうと思います。そういう意味では、ちょうど経営者がかわる時期が間に挟まっちゃっていますので、そこの引き継ぎがうまくいってなかったということが影響しているのではないかなと考えざるを得ないと思います。したがって、済んだことはもうどうしようもありませんので、今後は新しい経営者にしっかり頑張っていただきたいと申し上げたいと思っています。 ○2番(朝日等治君) 私もしっかり頑張ってほしいと思っております。  いずれにせよ、関金エリアに入り込みが少なくなったという事実はあるわけです。やはりそこは例えばことしキャンセルがあったから、去年までは来ていたけどことしキャンセルされたから来年はどうかといったら、やはりそこが回復できるかというのはなかなか考えにくい部分でありますので、民間事業者ではありますが市もしっかり助言をしながら入り込み客の回復に努めていただきたいと思います。  そして6点目には、東京オリンピック自転車競技事前キャンプの誘致についてお尋ねいたします。  本日、福井議員からお尋ねがありましたが、私がこの質問を通してお聞きしたいのは、昨年そしてことしに入ってから高城地区の方が多くかかわられて、昨年は高校総体、そしてことしはロードレースがあったわけですが、この東京オリンピック自転車競技事前キャンプ、必ずや誘致に成功していただいて、高城地区の方を中心に市民全体で盛り上げる雰囲気をつくっていただきたいということであります。そうした雰囲気をつくっていく中で、特に専門性が強いスポーツでありますから倉吉アクティブスポーツネットワーク、スケートボード場を建設するときに一丸となって頑張った若者たちです。この若者たちがやっているスポーツ、これBMXも含まれておりますので、この若者たちをこの事前キャンプ、倉吉市が盛り上げていく中で本物に触れる機会を彼らに持たせてあげたい。そんなふうに考えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 自転車競技のフランス代表の誘致ができれば、倉吉アクティブスポーツネットワークとの連携というのか、何らかのかかわりが持てるような機会ができればなとは思っております。この自転車競技のフランス代表のキャンプ地というのはあくまでもオリンピックに向けての練習の場ということですので、コンディションを整えるというのが一番の目的ですからそれが最優先になるわけでありますけれども、フランスチームとしても地元に対するさまざまな交流の場等を設ける意思というのはお持ちだろうと思っていますし、特に今回コースデザインを手がけておられるアモンさんという方はBMXの元世界チャンピオンでありますので、仮にそういう交流の場が持てれば愛好家の皆さんにとっても非常に有意義な機会になるんじゃないかという気がします。誘致ができれば、そういう意味でもぜひそういう場を持っていただけるようにフランスチームのほうには働きかけをしていきたいと思っております。  このオリンピックの練習の場の誘致というのはそういう意味も重要な要素でありますので、当然誘致される側もそういう意思は当然お持ちだろうと思います。今後それが実現するかどうかが一番の肝になってきますので、実現に向けて努力するとともに、実現の暁にはそういった観点で十分協議をしていきたいと思います。 ○議長(高田周儀君) 次に、同じく会派新政会の9番由田隆議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○9番(由田 隆君)(登壇)(拍手) 新政会の由田であります。引き続いて市政に対する一般質問を行います。このたびの質問が議員任期最後の質問でありますので、精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今回の質問は、石田市長には倉吉市の課題についてどのような認識で、あるいはどのような立ち位置で取り組んでいかれようとしているのか、市長の政治姿勢について伺い、そして教育長には、たびたびで恐縮なんですが、学校再編について伺いますが、石田市長にも学校設置者の立場で所見を伺いますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、市長に伺います。さきの6月議会において我が会派の伊藤正三議員の3選出馬の質問に対して、10・21、鳥取県中部地震以降復旧復興を加速させるために倉吉市震災復興計画を策定し、27施策106事業の実施を行い、事業費は91億5,000万円を見込み、平成31年度末の完了を目指している。石田市長は、市民の皆様の御支援がいただけるのであれば市政の推進に引き続き努めたいと3選出馬を表明されました。もとより震災の復旧復興は本市の最優先課題であると思っていますが、改めて石田市長に2期7年半の成果と課題についてどのような認識をお持ちなのか伺うと同時に、そしてその課題について、その解決の取り組みについて意欲を示されたわけでありますので、市民の皆様にその意思を伝えていただきたく質問に上がりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 由田隆議員から私の3選出馬に際しての発言とともに、今までの成果、それからどういう課題認識を持っているのかということについて御質問をいただきました。  7年半業務に当たらせていただいてきた中で、一定の成果と言っていいのか、評価は皆さんにしていただければと思いますけれども、一定の結果も出てきたかなとは思っています。例えば企業誘致、一定の件数も出させていただきましたし、4年制大学としての鳥取看護大学の開学、これも市の施設ではありませんけれども、藤田学院の力で建設をしていただきました。また、ポップカルチャーを使った観光振興というか、これも時の流れという見方もあったかと思いますけれども、新たな観光の取り組みもできたと思います。また、これも降って湧いたような形もありますが、県立美術館の誘致も実現できました。それから着実に取り組んできた移住定住についても一定倉吉の評価もしていただいて、かなり移住先として選択していただけるようになってきたんではないかなと思っております。きょうも坂井議員から御質問いただきましたけれども、明倫の円形校舎もめどが立ちつつあるという状況にもなってきております。  そういう一方で、大正町の火災があったり、鳥取県中部地震があったりということで大きな災害にも見舞われたところであります。財政状況も決していいわけではありません。本当に多くの課題が残されております。  やはり私にとって最大の課題は、人口減少かなと思っております。学校の再編の問題、あるいは保育所の再編の問題、これもまだなかなかめどが立つ状況になっておりませんけれども、これらもその誘因は、やはり人口減少がその要因になっているわけでありますので、この人口減少という問題にどう立ち向かっていくのか、今までからもそれが私としてのこの7年半の最大のテーマであったと思いますけれども、これからのテーマでもあると認識をしております。最大のテーマというよりも最大の背景になるのかなと思います。あらゆる施策を通じてこういった問題については取り組んでいかないといけない部分になるんじゃないかなと思います。  それともう一つは、やはり災害対策だと思っております。鳥取県中部地震からの復旧復興、これは当面の最優先の事項と思いますけれども、地震対策だけじゃなくて、大雪もありました。それから台風もありました。火災もありました。きょうの北朝鮮の問題もあります。いろんな意味で防災という問題が今、大きなテーマになっている、そういう時代背景の中での行政としての役割というのは、やはり防災を一つの大きなテーマとして考えていかないといけない、そういう時代になっているんではないかと思っているところではあります。  もちろん市政の課題はこれにとどまるものではないわけで、総合計画に書いておりますように、もうあらゆるものが課題になるわけですけれども、切りがありませんけれども、最重点の課題として何かと問われれば今は人口減少と防災と申し上げておきたいと思っております。以上です。 ○9番(由田 隆君) ありがとうございました。  人口減少、これはけさほどの坂井議員も同趣旨の質問をされていました。切り口違えて、市長は売上高とかそういうことで市勢、市の勢いについて話しされて、あっ、そういう見方もあるのかなと感じたところであります。  ただ、私は、この人口減少問題に少し特化して引き続いて質問をしていきたいと思います。これは決して石田市長が始まって以来じゃないわけでありまして、歴代の市長、私が20数年議員になっていますが、ずっとその間、人口減少対策、どの市長も、あるいは執行部もこの問題に常に悩まされ、それぞれ努力されてきた経過があるわけであります。それは承知をいたしております。  ただ、私があえてこのように人口減少について質問するというのが例えば平成22年の国勢調査に基づいて統計的な手法を用いて推計を行った結果、平成32年の人口は本市は約4万6,300人、世帯数は約1万7,600世帯になると予測されています。さらに国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると倉吉市では平成72年には2万8,000人程度まで減少して、高齢化率は40%。しかし、倉吉のまちの持続性や自立性を維持していくため、第11次倉吉市総合計画やその他の取り組みにより平成72年に3万5,000人程度に人口を維持することを目指していますとなっています。これはこれで私いいと思うんです。  であるとしたら、では、今、石田市長が本市の大きなテーマとして人口減少と言われて、市政や政治の継続性からすると、じゃあ、石田市長は残された任期、そして次なる3選出馬に向けてどのような方策をもって市民と協働したまちづくりをつくり上げていく中で、この人口推計と約7,000人違う目標設定をして目指している。やはり私は、数字だけでこれを書いているだけではいけないと思うんです。具体的な中身を石田市長には、石田市長のときにこういう資料が作成されているわけでありますから、やはりその説明責任は石田市長、あるいはその事務方、執行部に私はあると思いますので、あえてこの質問を取り上げさせていただきました。十分なるこの質問の聞き取りも正直執行部とはしていません。石田市長の政治姿勢としてどういう手法をもって人口このような微減にとどめていくのか、もし今の市長にその答弁の用意があれば伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 人口減少にどう対処していくのか、政策的にどういうことを考えているのかということでありますけれども、社会保障・人口問題研究所の数値というのは非常に学問的にはじかれた、理論的にはじかれた数字だと思います。コンピューターを使ってはじいた数字なんだと思いますけれども、40年後ぐらいですかね、2万8,000人、それを私どもが総合計画や総合戦略では3万5,000人ぐらいにするという計画をさせていただいているわけであります。これはいろんな事業に取り組むことで少しでも人口減少を少なくしようという取り組みをしていこうという、そういう意思の結果なわけでありますけれども、それはじゃあ、何をしてということになると、結局は総合戦略なり、中心市街地活性化基本計画なり、総合計画なり、それの集大成の結果だと申し上げるしかないと思います。その中身は何かということになると、少子化対策であったり、企業誘致であったり、雇用対策であったり、あるいは観光振興であったり、そういうものの積み重ねによって、あるいは移住対策であったり、婚活事業であったり、そういうものを全て取り組むことで少しでも人口減少を少なくしていこうという、その結果がそういう人口減にとどまればということとして認識をしていただくことかなと思っています。何せ長期の計画でありますので、そのとおりになるということではもちろんないわけですけれども、そういう目標を持って施策に取り組んでいくことがやはり必要なんだろうと思っています。知恵を出しながら、施策にも当然事業費、予算が必要になってきますので、可能な事業というのも限られてくるわけですけれども、精いっぱいその目標に向かって努力をしていきたいと思っております。 ○9番(由田 隆君) 大体わかりました。  ただ、私も議員になって本市の第5次総合計画から資料いただいたりとか、ずっとこの間見てきました。大体努力はされます。でも結果において、今、市長はコンピューターではじいた数字だから、決していろいろな政策をもってそれに果敢に挑戦をして、そうならないように努力すると言われましたけど、私は市長からお伺いしたかったのは、2期8年やってみて、やはり今までと同じ手法ではだめなんだというようなところに気づきを求めておきたかったな、求めたかったなと思っているところであります。  私がなぜ今回こういう質問をするかといえば、例えば、この後、学校再編の質問をさせていただきます、学校再編でもやはり地域の人たちは学校がなくなれば地域が廃れるという、あるいは山が荒廃する、農地が荒廃する。その結果として洪水が起きる、そういう心配もされているわけであります。  だから私は、トータル的な総合政策が必要であろうと。例えば企業誘致だけをすれば人口がふえるということではありません。一方で、中山間地の山や畑は荒廃し、人口減になっていく、トータル的な部分だと思うんです。学校教育もそう。あるいは福祉も、高齢者の介護、もっともっと充実させなければなりません。トータル的な分野で、やはり私は市長に市民と協働する、市民の知恵をいただく、市民と一緒に市長も汗を流していく、市役所も流していく、そういう手法をやはりとっていただきたいと思います。今までの手法は、ずっと同じことです。どこかで市長がこれを諮問して、答申を受けるという形。やはりもっともっと市民の力、内在する力を味方につける、そういう手法が私は必要だろうと思いますので、次なる3選目指してそこらあたりをキーワードにしてマニフェストをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、学校再編について質問いたします。  教育長には、まず最初に、学校再編について伺うわけでありますが、5月24日、小鴨地区を皮切りに、7月12日だったでしょうか、高城での小学校適正配置地区説明会が行われました。この問題については6月議会でも質問をさせていただきました。私も小鴨は行ってませんけれども、明倫、成徳に説明会に出向き、その内容をつぶさに見聞きしながら6月定例会で質問した経過があります。そして議会が終わってから、6月29日、上小鴨からずっと高城までの分について説明会が行われました。  初めに、この説明会の目的、何であったのか、そしてその説明会の内容は参加人員も含めて改めて説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○教育長(福井伸一郎君) 新政会、由田隆議員の学校再編についての御質問でございました。  先ほどありましたように、この学校再編についての取り組みにつきましては、平成21年度に明日の倉吉の教育を考える委員会、ここから提言を受けて、それを受けて学校教育審議会に諮問し、答申を受けて、いわゆるたたき台というものを出させていただきました。そして平成24年から25年にかけてそうした説明会をしながら、途中、たたき台として出したものから少し形が違ってきているものもあります。言ってみれば市民の皆様方と話し合いをしながら、その都度修正を加えてきている面もあると思っています。変わらないのは、やはり学校をどうしていくのかということ、そこの中で統合ということは避けては通れないんじゃないかということはあったんじゃないかなと思っています。  平成28年に小学校の適正配置推進計画を出させていただきました。それを各地区ごとに説明をし、そこから地区ごとの協議会を立ち上げたいということでしておりましたが、昨年の10月、地震がございましたので、これがそういう地震のためにできないということで、この4月からもう一度仕切り直しという形の中で取り組ませていただきました。まず最初に市全体の会議をさせていただき、それから5月から各地区ごとに参加させていただきました。  トータルの延べ人数ですけども、434人の参加があったと思っています。地区説明会は、318名に参加いただいておりますけれども、たくさんの方に出ていただいたと思っています。また、議員の皆様方も多く参加していただきました。  この適正配置の協議会を設置するということから、スケジュール感ももとにそういったことを御説明させていただきました。そうした中で出された問題としまして、スケジュールとしては平成30年度、31年度にかけて統合の具体的な姿、統合校の整備という形で準備委員会をというつもりでおりました。平成32年の4月には新しい学校の開校をというスケジュールは一応示させていただきました。しかし、地震がありましたので、やはりこれについては柔軟な姿勢で行かなければいけないなということは十分に考えているところでございます。その地域の中の話の中でもありましたけども、それぞれの地域の実情があるということ、そこのところについてはしっかりとスケジュールにこだわることなく協議を進めていってほしいなという意見もございました。私たちももちろん大事な課題でございますので、地域の皆様方の御理解をいただかないとこれは前に進むわけになりませんので、そうしたところを考えながら説明をさせていただきました。  地区説明会を振り返ってということでございますけれども、従来市が説明をし、そして住民から質問を受けるという形をしてきました。今回は最初のほうの説明はそうさせてもらいましたけども、グループ協議、10人ぐらいのグループでグループ協議を取り入れさせていただきました。より多くの方からより多くの意見を拾い上げることができたなと思っています。やはりこうした議論のスタイルが、先ほど議員もおっしゃいましたけども、市民と協働するという形のまさにその形ではなかったかと私は思っています。そこのところを大事にしていきたいなと思っています。したがいまして、その中でまとまった意見をこういった形の中でまとめ、そしてそれをまた地域のほうに返しながら議論を進めていきたいなと考えているところでございます。以上でございます。 ○9番(由田 隆君) ありがとうございました。  今回の小学校適正配置地区説明会については、協議会を立ち上げるため地区の皆さんに理解をいただき、地区から委員を推薦いただきたい。その後に各当該地区の委員で中身について協議をするための地ならし的な地区説明会、よく理解ができました。  ただ、今も教育長の御答弁の中にあって、教育長の立場では避けて通れない、この人口減少社会、倉吉の中にあって、学校再編は避けて通れないとする、子どもたちのためにということで、私は気になるのが石田市長の答弁であります。これは私の思い込みだと思ってますよ、さきの6月議会で、このように言われてます。学校設置者としてこの学校再編の問題をどう考えているのかという私の質問に対して、「今、日本が抱えている一番大きな社会問題は何かというと、やはり人口減少問題と言ってもいいんだろうと思います。その人口減少問題の延長線にこの学校の再編の問題というのはやはりあるんだろうと思います。どこの自治体にとっても避けて通れない課題だと思います。」これ石田市長が御答弁されています。要は子どもたちにとっていかなる教育環境を提供すべきかということは、やはりどこの自治体も考えていかなければならない課題だと。  私は気になるのが、よく市民の皆さんなり、あるいはこの説明会の中でもずっと出てくるのが再編ありきではないのか、初めから倉吉市も教育委員会も再編、合併ありきということで話を進めてこられてきている、そういう方がたくさんいらっしゃいます。教育長、そうですよね。そういう方多いんですよ。やはり市長、私は避けて通ることができる課題だと思って質問しておるんです、毎回。再編しなくても。できなかった場合どうするんですかということもありますけど、できますよ。  事実この間、教育長とこの議場で議論する中で、子どもにとって学力、体力、規範意識、社会性、小学校6年間の間どうしても中規模あるいは大規模校に属さなければそれらのものが小規模校の子どもは劣っているかデータを示してほしい。データありませんでしょう。ないんですよ。学力テストでもそうだと思います。確かに1年でだがへごありますよ、その年によって。あるけれども、中規模校や大規模校が小規模校よりも優位であるというデータはありません。今まで見たことがない。  じゃあ、翻って子どもの教育環境、どういうことを言っとられるんですか。教育環境を考えたらやはり再編しかないということは、新しい校舎で、広々とした校庭で、でも1人当たりの私有面積はどうでしょうかということもあえて言いたいんですけれども、ゆとり教育はどこに行ったんでしょうかということも言いたいんですけれども、本当に子どものためになるのかどうか改めて考えていただきたいというのが私がずっとこの間主張してきていることです。  やはり市長は、言うように学校再編と地域の活性化とは別に考えるべきだとずっと言われています。でも今、教育長が市民と協働する市政運営のこと、私の質問の言葉をとって言われました。そうなんです。市民が今、学校がなくなれば地域が廃れる、活性化が失われるというところに正面切って向き合わずに、何ら方策もとらずに、市民にそういう……。市長からするとある意味ちょっと次元が低いというか、そういうことで今思われてるかもわかりません。でも多くの市民がそれを考えとるとしたら、やはり市長がみずからの言葉でそういう疑問を発する市民に応えるべき。それが協働する市政運営だと私は思います。ということであれば、じゃあ、学校がなくなっても地域の活性化は石田市長流でこういう方策をもって人口維持、あるいは増に転じて、ともに頑張りましょうという声を発してほしいんです。そこに何ら答えることなく、学校再編と地域の活性化は別に考えれば。考えてもいいんです。  じゃあ、市長、地域の活性化や廃れないとする石田流の中山間地、あるいは当該地区の活性化策を示すべきだろうと思います。それがいまだかつてない。事実、山守地区を見てどうでしょう。私も時節柄山守にもいろいろ出向くことが最近ありました。いろいろ聞きました。例えば今回の集中豪雨で何か大きな生けすみたいなものが決壊して、川に土砂が流入して濁れていた。そういうときに例えば山守小学校、今までは避難所としてなっていた。でも今後、山守小学校がなくなった場合、どうなるんだろうかという漫然たる不安を話された住民がいました。そしてその前には今は更地になっている保育所跡、あの跡地利用についてはどうでありましょうか。確かに今月に入って競売の手続、そういう募集もされたように伺ってます。実際山守小学校の跡地利用や保育園の跡地利用についても住民との協議されたと思いますけど、進んでない、その現実。そして私の、あるいは石田市長の高城地区の河来見分校、どうなっているんでしょうか、あの跡地は。やはりそういうところを市民は目にするんです。学校がなくなった後、その跡地利用について何ら市が示さない。あるいは逆に、住民に丸投げ、皆さんからの意見がないから何もしないんだとする市の姿勢がうかがえると地域の人は言ってます。だとしたら高城小学校や北谷小学校や灘手小学校も含めて当該地区のなくなろうとしている学校には、どういう石田流の地域活性化や廃れないとする方針かを私は出すべきだろうと思います。いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 学校再編についてでありますけれども、まず再編ありきじゃないかというお話が最初ありました。これは再編するかしないかも含めての選択だと私は思っています。当然いろんな選択肢があるわけで、場所によっては統合するものもあれば、廃止をする場合もあり、あるいは残す場合もある。それはいろんな選択肢の中で決めていくということになるんだと思います。ただ、人口減少という事象の中で、やっぱりいずれかの選択は求められる、そういう時代背景ですよということを申し上げておるわけですので、そこのところは御理解をいただきたいなと思います。  それから廃止をしてしまうと後が野となれ山となれになってるじゃないかというような御趣旨かなと思いますけれども、これはそう簡単ではないというのは実際のところであります。ただ、もちろん住民の皆さんだけに責任をかぶせるつもりはありません。市も一緒になって考えていきたいと思ってますけれども、正直なかなか簡単にアイデアが出てくるわけのものでもない。山守についてもそうです。小学校についてはサウンディング調査をさせていただいて、いろいろアイデアを募集し、幾つかアイデアもいただいておりますので、これから公募の手続もさせていただこうかとは思っていますけれども、なかなかやっぱり立地的な難しさというのもありますので、概してこういう統廃合を考えるところというのは立地的に決して恵まれている場所じゃないわけですので、難しさというのは当然あります。ですが行政として、やはり我々としても努力をしていきたいと思っております。  ただ、行政が全てできるというわけでもないということも、これも御理解いただかないといけないと思います。一緒になってやはり考えていくという作業が、これはやはり避けられないと思います。住民の皆さんにもいろいろアイデアを出していただきながら市としても市の中でもやはりアイデアを出して、お互いに努力をしていく中で何とか活路を見出していく、そういう努力をしていかないといけない、そういうものではないかなと思っております。  学校再編についてどうするかということについては、今までいろいろ経過を踏んできているわけですので、教育委員会にもいろいろ御努力をいただいています。賛否いろいろあるのも承知をしております。なかなか簡単ではないというのも実態としてよくわかります。地域の皆さんにとって学校がなくなるというのが大変大きな出来事であるというのも理解できます。  しかし、また振り出しに戻りますけれども、やはり子どもたちの教育の場としてどういう姿が望ましいのか、これ今、由田議員からはデータがないじゃないかという御指摘もいただいているわけですけれども、そうは言っても先生方の今までの知見の中で、やはり一定の規模、競争というものもある中で教育をしていくことが望ましいではないかという知見も持っておられるわけですので、そういうものも大切にしながら、教育現場の意見もいただきながら教育のあり方というのはやっぱり考えていく必要があるだろうと。その中で望ましい小学校のあり方、中学校のあり方というのは、やはり行政としても模索をしていく必要があるんではないかなと、そう思っているところであります。 ○9番(由田 隆君) 今回私、6月議会の市長の答弁を朗読させていただきました。間違いがあったらいけないと思って。やはり誤解されますよ。避けて通れないとするのは合併ありきと視聴者は、NCNを見ている視聴者はそう思いますよ。今の市長のお話を聞けば合併問題を議論すること、子どもの学びの場を地域や保護者と一緒に議論をしていくということで、その議論の場が始まるということを避けて通れないということの理解でよろしいんですね。わかりました。  であるとしたら、私も過去に何度かいろんな提案してきたと思います。岡山県の例を出して、直線距離1キロないところで学校が合併、再編したところにお互いの校舎を利用し合う再編の方法、岡山でありますよと言いましたよね。成功してますよ。  それからもっと言えば、この後、教育長に御答弁いただくわけですけれども、今回補正予算が出てきています。学校再編事前準備として当該小学校の児童の交流事業として40万円計上してます。その中身については、この後に教育長からどういう内容でどういうことをするのか、あるいはその回数はというようなところをお聞きしますけれども、分校方式的な学校を残しながら、あるいは分校でなくても僕はいいと思ってますけれども、必要に応じて体育や文化活動、音楽活動も含めて、そういう交流学習、週に2回とか、そういう努力で今、皆さんの言う切磋琢磨やたくましく競争の中で子どもを育てる教育環境というのはそこで実現するんじゃないでしょうかということを提案させていただきたいと思います。事実教育長は、その説明会の中で分校でもいいから残してほしいとする地域の要望はたくさん聞かれています。灘手でもそう。上小鴨でも出ました。いろんな努力、新しい倉吉方式でこの再編問題、今、市長がくしくも言われた避けて通れない議論を皆さんの意見を聞きながら一番皆が納得する人口減少の中で学校どうしましょうか、どうあるべきかを議論を始めたらいいんじゃないでしょうか。再編ありきじゃなしに、今の教育委員会が出される、例えば明倫小学校、社小学校、小鴨小学校に関係する当該小学校が一つになるという、そこに私は固執しなければならないとする理由はないと思います。加えてそれらの住民の思いや願いは、決して意地悪で言っとるわけじゃありません。その人たちはやっぱりその人たちなりに地域の将来のこと、あるいは子どものことも含めて真剣に考え、提案されてるんです。やはりそれらについても教育長も教育委員会もしっかりと向き合っていただきたいと思います。この件について市長が何かの所見があれば、感想があれば伺いたいと思います。  そこで先ほど教育長にプロローグとして言いました、この9月議会補正で40万円の交流事業が出ています。その内容、そして期待される効果、どういう効果をもってこの事業をされようとしてるのか、まず御報告いただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) いずれにしても今までしっかり議論を積み重ねてきてますので、地域の皆さんとの合意というものを大切にしながらしっかりと取り組みを進めていきたいとは思っております。 ○教育長(福井伸一郎君) 集合学習の目的ということについてでございます。  現在、今までも学校ごとにこうした交流学習は進めております。例えば昨年度でいきますと、合同の水泳大会、あるいは修学旅行の前の交流の学習、それから中学校区の6年生、これから中学校に入るまでのイントロとしての説明会とか、あるいは人権学習であるとか、そうしたことで27回の学習が行われています。これはトータルです。そうしたことをしながら顔見知りになったり、あるいは協力したりする姿というのは出てくると思います。ただ、この中では、やはり実際ことし実施したところの中で次の交流学習いつあるだろうか楽しみにしてるという保護者の声も聞かせていただいています。  ただ、これをやっていくには、学校は教育課程がそれぞれ違いますので、中身は一緒ですけど、進度等が違いますので、それをすり合わせるところが大変難しゅうございます。したがいまして、今までのところは大体行事について行っているところでございますけれども、行事だけではなくって、教科の学習の中でもそれができないかということを模索しているところでございます。したがいまして、今までは市のバスを利用しながら実施してきたわけですけども、市のバスもそれぞれ地域の中で要望がございまして、特に秋はなかなか市のバスを使うことが難しいということがございますので、その補完作用としてバスの借り上げ料ということで予算化させていただいたものでございます。以上です。 ○9番(由田 隆君) ありがとうございました。  私は、議案説明会でこれを聞いたときに、まだこの時期にどうして40万円とはいえ再編準備のための交流事業を提案されるのかな。やっぱり今の現状を鑑みたときに、特に上小鴨、それから灘手や高城や北谷でも反対意見もあるわけですから、もちろん成徳もそうです。そういう中にあって何でこれを急がれるのかなと思ってました、正直に言えば。  今まさに教育長の言葉をかりたら、協議会の委員を求める、この間やっと説明会が済んだばっかりに、まだそれらが出てきてるかどうかわかりません。この後も続けて質問しますけど、8月中に各当該地区で協議会の委員を推薦をいただくというスケジュールになっていますが、現状はどうなってるのかこの後御答弁いただきたいと思いますが、それらでまだ何も具体的になってないときに先んじてこの事業先行するのは住民の意見を逆なでするというか、気持ちを逆なですることにつながらないかと私は正直思ってる。  ただ、言うように再編ありきではなしに、それぞれの学校の特性を生かした、地域性を生かした中で交流学習を当面続けていく中で、やはり人口減少がとまらない、児童生徒が減少していくということになれば、その後に私は考えてもいいと思うんです。こういう努力もした、5年、10年、だけれども、このままで行けばやはり子どもの数は変わらないとなったときに、やはり私は、それこそ市民協働として住民と一緒に考えていくというのは、そこらに私は着地点があるように思うんです、これは。  その後もう一回質問しますけれども、現状の協議会の委員推薦状況どうなってるのかお知らせください。 ○教育長(福井伸一郎君) 日程的に少しおくれておりまして、9月中ごろに大体出してもらうようにお話はさせていただいています。それでやはりちょっと地域の中でもどういう役割だろうか、もう少し話を聞かせてくれというのがありますので、出向いて話をさせてもらったり、あるいは来ていただいてお話をしたりしているところでございます。しかし、最初から協議会のペーパーを受け取らないということも若干私どもは心配しておりましたですけども、大体その辺のところはやっぱり議論をしっかりとしていくという点ではわかったよということで受け取っていただいているところもございます。まだもう少し説明を加えていく必要があるところもやっぱりあります。こういったところの中で進めていきたいなと思っているところでございます。 ○9番(由田 隆君) 質問の最後にします。私も6月議会でもこのように言ったと思います。地域の人たちや、保護者も含めて、地域の自主性、自立と言ってもいいのかわかりません、その結果として再編をする、統合することに最終的に決められたら私はそれでよしとします。いや、僕らが、議員が口挟む余地はないと思ってる。  そういう中にあって、やっぱり人口減少、倉吉市の大きな課題の中で本当に学校再編がどういう役割を果たしていくのかということも危惧するんです。現実に市民もそういう危惧を発せられとるわけですからね。跡地利用についてはどうだ。やはり市長は、真剣に考えていただきたいと思います、跡地利用。市民がそういう心配をされている部分について真摯に向き合って、やはり市長の生の声で答えてあげるべきだと思います。今どういうことですかとは求めません。がしかし、やはりそういう行政と地域や市民との信頼関係がなきゃ、えいやとばかりに学校再編やっていくというようなことではいけないと私は思いますので、それは教育長だってうなずいておられますが、そんなことはされないと思います。ぜひとも僕は、事を急がずに十分話し合う。結果において倉吉方式、そういうことを求めて私の質問を終わりたいと思いますが、何か感想があればいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 教育問題、百年の大計と言われるように、地域の皆さんにとっても本当に大きなテーマ、課題だということはよくわかります。したがって、拙速でやろうとは思っておりません。先ほども地域のお声を大切にしていきたいと申し上げましたけれども、十分話を尽くしながらやっていきたいと思っております。その中で行政が地域に丸投げするということではなくて、一緒になって考えながら知恵を出していく努力はしっかりしていきたいと思っております。 ○9番(由田 隆君) お願いします。 ○教育長(福井伸一郎君) この問題、先ほど話をしましたけど、平成20年からかかっております。平成19年に生まれた子どもが448名、そして5年後の平成24年が409でしたか。約400人です。平成29年が出生数が約350人ということで、この10年の間にやっぱり100人減ってきています。ですから単純に計算してみて1年で10人ずつ下がってきているという現実もやはりありますので、この問題を最初議題にしたときには何を言い出すんだという感じであったと思っています。しかし、この議論を進めていく中で、やはりこれは課題なんだという認識は市民の皆様方には思ってもらえたんじゃないかなと思っています。  あとはこの課題をじゃあ、どう解決していくかということは、議員さんおっしゃいましたように市民の皆さんとしっかりと議論しながら何ができるか、どうやっていけるだろうかということを議論していくという、そういうチャンスになったんじゃないかなと思っています。子どもたちのために何が、いい環境をつくっていくために市民の力をおかりしながらやっていかないけんと思っています。以上です。 ○9番(由田 隆君) よろしくお願いします。終わります。 ○議長(高田周儀君) 暫時休憩いたします。                 午後2時38分 休憩                 午後2時56分 再開 ○議長(高田周儀君) 再開いたします。  次に、同じく会派新政会の8番伊藤正三議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) 新政会の伊藤でございます。きょう最後ということでございます。しっかりと質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  私は、今回は観光行政、それと空家等対策計画について、鳥取県中部地震対策について、もう一つが官民連携推進についてということでございます。順次市長にその見解をお尋ねしてまいります。  一つは、まず観光政策ということでございますが、これはワンコインバスといいますか、ループバス。  今までもワンコインバスについては、この議会でも数名の方が質問に立たれたという記憶がございます。今回はワンコインといいましても観光客に対してのバスでございます。それで先般、白壁土蔵群の中で事業をしておられる方とちょっとお話の機会がありました。そうするとやはり倉吉駅に行くのに、帰るのにどうしたらいいのかとか、上井に帰る前に鳥取二十世紀梨記念館にちょっと寄って帰りたいんだが、どうすればいいのかというような質問があったようでございます。  それで倉吉に来られる、訪れられる人たちにアンケートを前とられたということを聞いておりますが、その中でやはり一番は交通アクセスが悪いということで、それは倉吉に県外、外部からいらっしゃるまで、やっぱり高速鉄道、高速道路も不備でございますので、そこまでと、あとは駅から倉吉のいわゆる中心市街地を中心とする観光スポットへのアクセスだと思います。  それで駅から市内まで経路を大体すると、まず鳥取二十世紀梨記念館があって、それから白壁土蔵群に行き、これからできるであろう、これから大いに注目を集めると思われる円形劇場、フィギュアミュージアムですね、それと今整備中の小川家住宅、こういうルートは1本でずっとつながっております。それで駅からこのルートを通る、ループじゃなくてもピストン型のバスの運行を何とか実現させたらどうかなと思うわけです。ただ、そのときのバスの規模、あるいは本数、これはその状況に合わせてこれから検討をなされるということでありますが、例えば1時間に2本なのか3本なのか、30分に1本なのか、あるいは倉吉駅を発着する主要鉄道、スーパーはくとに代表されるように、そういうものに合わせた運行をすれば効果があるのではないかと。その際、それには観光客だけなのか、あるいは一般の方も乗れるのかというようなことも含めてそういう検討をしてみたらどうかということがまず一つでございます。  それと続きまして、スポーツツーリズムということでございます。  きょう2名の方、スポーツクライミング、あるいは自転車競技のフランスチームの事前合宿、キャンプについて御質問がございました。実現すれば、この2つの大きな魅力がこの倉吉に加わると、アジア選手権はもう決定してるわけですが、スポーツを通じての魅力が加わるということでございます。
     それで、もともとこの倉吉は、非常にそういうスポーツ環境が整っております。前にも申しましたが、例えば野球にしましても、今は工事中でありますが、倉吉市営野球場を中心に大体15分、20分の間に関金、三朝、大栄、それと東郷、立派な専用野球場がございます。先般、実年野球、これは全国大会開かれました。1,000人を超えるような選手、あるいは御家族が来訪されたわけですが、非常に喜んでおられます。こういう環境の中で専用球場で全ての予選からのゲームができるというのは、なかなかないそうであります。やはり河川敷を使ったり、一般の大学あるいは高校の校庭を借りたりというような運営がよそではなされているようでございます。  そして今回の新たにそれにスポーツクライミングであったり、自転車競技、ロード、それとトラック、それにオフロードというようないろんなものが重なってくるわけです。そしてもともとNPOさんが一生懸命取り組んでこられまして、今はもう倉吉の風物詩となっているSUN−IN未来ウオークなどなどいろんなスポーツにかかわるいい環境がそろっております。そしてくらよし女子駅伝もそうであります。この前、教育長、里見氏にかかわる大きな剣道大会も開かれました。これは直接本当に地域の経済効果に直結するものでございます。これをうまくスポーツツーリズムという形でしっかりと地元の観光の、前も言いました観光消費、そういうものにつなげていくような取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。そのことについて、まずお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 伊藤正三議員の御質問にお答えいたします。  観光政策についてということで、まず1点目がループバス、ワンコインバスを走らせたらどうかということでございますけれども、これについてはよく検討していきたいと思います。二次交通対策というのは、やはり課題だと思います。  県内で取り組まれている例としては、例えば鳥取市の場合はループ麒麟獅子というバスが、土日祝日と夏の期間に140日運行されて、年間4万人の利用があると聞いております。  中部でも一昨年コナンミステリーツアーの開催にあわせてコナンミステリーループバスというのを運行しております。95日、475回運行して、約7,500名の方に利用していただいたという実績がございます。  また、「ひなビタ♪」の開催にあわせて昨年の4月とことしの打吹まつりの際に無料のシャトルバスも運行させていただいて、多くの「ひなビタ♪」のファンの皆さんにも利用いただいたと、こういうケースもございます。  ただ、ループバスの課題としては、やはり運行経費がかなりかかるということでありますので、なかなか費用対効果をどう測定するかといったあたりが課題になるかなと思っております。観光ビジョン、ことしつくらせていただいたところでありますけれども、今、市内6つの観光エリアを設定して、周遊性を高める取り組みをしようということにしておりますけれども、そのためにもいかにストレスなくこのルートを回っていくか、観光スポットにたどり着くかというそういうアクセスの方法をやはり検討する必要があるだろうと思っていますので、そういう意味でのこのループバス等のあり方について検討を進めていきたいなと思っております。  また、あわせてことし地域公共交通網形成計画というのをつくる予定にしておりますので、そういう中でもこのバス路線のあり方というものについて検討してみたいと思っているところでございます。  それからスポーツツーリズムについてでございます。  今でも日本海駅伝とか、くらよし女子駅伝とか、先般実施をされました里見八賢士顕彰剣道大会ですとか、SUN−IN未来ウオークですとか、多くのスポーツコンベンションが実施されて、本当に大きな効果が上がってるんだろうと思っております。  加えてスポーツクライミングのアジア選手権ですとか、東京オリンピックの自転車競技のフランスチームの事前合宿の誘致などの取り組みが今進められているところでありまして、こうしたものも今後の観光の一つの要素として非常に重要なものだろうと思っております。先般策定した観光ビジョンの中でもスポーツコンベンションの推進という項目を掲げておるところでありまして、その中でスポーツクライミングと自転車競技についても明記をさせていただいているところでございます。こうしたスポーツを核とした観光の推進と市民の皆さんがスポーツを行うことによる健康づくり、そういう両面でこのスポーツツーリズムというのは進めていきたいと思ってます。合宿の誘致なども含めてスポーツツーリズムの推進に向けた取り組みを促進していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○8番(伊藤正三君) ありがとうございます。  バスに関しましては、以前もこの質問、同種の質問の中で、やはり壁になったのは費用の話だと思います。ただ、上井と旧市街地を直線的に結ぶというのは、いわゆる倉吉の中でも看板になってる、それでも一番人が乗る可能性の高い場所だと思うんですが、違いますかね。田舎のほうが多いんでしょうか。田舎というか、やはりまちから外れたほうが通学とかで乗られるということがあるかもわかりませんが、それはさっきも申しましたように観光客だけでなく、市民の方にも利用していただくというような形の考え方もあると思います。その中でバス業者さんが調整してもらって、そういうような観光地を直接回っていくようなルートを一つつくっていただけたらちょっとは実現性があるのかなと思うわけでございます。そのような相談も一度バス業者さんとしていただきたいなと思います。  スポーツツーリズムに関しましては、結構本当にいい環境がそろっております。あとないのは水関係だけですね。大体陸上でやるスポーツにおきましては、本当にいい環境がこの倉吉というのはそろっております。それを大いに利用して今のコンベンションにつなげていってほしいし、それと今後、新たなラグビー場の建設という話もあります。その辺のところの場所の選定、今回はそのことについては通告はしておりませんので、詳しくは申しませんが、そういうようなことも考えながら、次のラグビー場の候補地ですね、考えていただきたいと思います。  続きまして、ちょっと朝日議員も行いました空家等対策計画についてお尋ねいたします。  空き家は個人の所有物とはいえ、危険建物の存在は地域の資産価値を大きく下落するといいますか、落とします。前も申しましたように、やはり復興過程で未修理で放置される建物が残ってくるというのは、やはり一つのこの地区の課題であるということで、何らかの手は打たなければならないと思います。そのためには朝日議員もおっしゃってたような空家等対策計画ですね、こういうものは必要と思いますし、今現在市も取り組んでいらっしゃるということでございます。間に震災がありまして、そういう通常の取り組みから煩雑な仕事もふえたでしょう。そういう意味でのおくれはやむを得ないと思いますが、この空家等対策計画をそれでも来年に向けてしっかりと立てていっていただきたいわけでございますが、その現状と課題、あるいは今後についてもう一度お聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) まずバスの件でありますけれども、倉吉駅から西倉吉に係る間というのは非常に過密な区間でもあるわけで、倉吉未来中心を回るバス路線もかなり運行されております。この辺の効率化を図ることとあわせて、いかに有効な路線にできるか、その辺をよく検討していきたいと思います。  それからスポーツコンベンションについては、これは積極的に取り組んでいきたいと思ってるところでございます。  それから空家等対策計画でありますが、来年の平成30年度中の策定を目指して準備していきたいなと思っております。朝日議員に申し上げましたように、9月20日をめどに自治公民館の皆さんに調査をしていただいて、その結果を踏まえて空き家対策に係る課題の整理ですとか、利活用対策、あるいは除却に対する支援策の検討ですとか、民間業者、団体との連携、関係機関との連携等を整えながら空き家対策の基本方針を定めていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○8番(伊藤正三君) よろしくお願いします。  そしてあくまでも個人の所有物という難しさもあるようでございます。米子でしたか、米子は、こういう策定に余り積極的でないということでありますが、それは所有者と業者を直接連携させるというか、結びつけさせて、土地の売却費で解体費を賄うというような施策も積極的に進められているようでございます。倉吉もそういうことも併用しながら進めていただきたいと思うわけでございます。それもよろしくお願いします。後で答弁ください。  次に、鳥取県中部地震対策についてということでございますが、昨今、鳥取県中部地震により被災した住宅の修繕が進められている中、特定商取引に関する法律に定める必要事項を記載せずに屋根の修理工事等の契約を締結、そして交付したということで訪問販売事業者に対し消費生活センターが違反行為の是正指示を行っております。これは県の消費生活センターかな。鳥取中部ふるさと広域連合か、いずれかだと思いますが、この業者は、消費生活センターに寄せられた家屋被害にかかわる相談件数の中、69件のうち、30件の相談をこの該当業者に関して受けておられる。それだけ大きく突出して被災者の皆さんと問題を起こしているということでございます。やはり被災者でこの震災で被害をこうむって、かなり痛んでおられる方々にまたこれ冷や水を浴びせるような悪質な行為でございます。  こういうことを、これはここはっきり名前出ております。平成28年11月以降三重県から県内に入り、三重県宅内下水事業協同組合鳥取支所として消費者を訪問し、屋根瓦の修理、修繕の工事について勧誘を行い、消費者と役務提供契約を締結したということでございます。そして平成29年2月以降は倉吉屋根工房に改称して、同様の営業を継続しているということでございます。  市のほうも恐らくこの業者の違反内容というものの把握はされていると思われるわけですが、このことについて市は承知をしておられたのでしょうか。そしてこのことに対してどう対処されたのか。そしてもしされていなかったら今後どうされるのかをお聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君) まず空家等対策計画についてですけれども、私有財産だから米子の取り組みも参考にしてということであります。米子の取り組みについては、よく勉強させていただいて、それも参考にさせていただきたいと思います。  それから鳥取県中部地震に係る特定商取引法違反の件についてでありますけれども、市としてこの案件を知っていたかということでありますが、今回の業者の処分につきましては、県からの通知、これはことしの7月5日付で受け取っておりますが、この県の通知、あるいは報道機関からの情報により把握をさせていただいております。  どういう対策をとったのかということでありますが、この悪質商法への注意喚起として、昨年の12月に震災に便乗した悪質商法への注意喚起ということで各自治公民館に班回覧をしていただいておりますし、ホームページにおいて現在も震災に便乗した悪質商法への注意を掲載させていただいております。また、個別の案件については、県の消費生活相談室とか中部消費生活センターの専門相談員が窓口となって、それぞれ相談に対しての事業者への連絡調整とか契約内容の確認、クーリングオフの手続などの対応を行っているところであります。これからも必要に応じてホームページあるいは市報なども使いながら必要な周知を行っていきたいと思っております。以上です。 ○8番(伊藤正三君) こういうことは先ほど申しましたように、本当に震災で困窮したり弱っている方にさらに追い打ちをかけるような行為でございますので、しっかりと目を凝らして生活者を守るためにしっかりとモニタリングしていただき、常に注意を喚起していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、被災者公営住宅入居期間延長についてということでございます。  新聞によりますと、県は、鳥取県中部地震の被災者に提供している県営住宅及び職員住宅について原則1年と定めている入居期間の1年延長を検討する方針を示したと書いてございます。それでこれは31日というのは、今月の31日ということでございましょう。中部1市4町の首長と31日に意見を交えるという記事がございました。  それで県は、県営住宅と県職員宿舎に入居中の計36世帯を対象とするアンケートをとったところ、移転先のめどがついたと答えたのは10件、10世帯程度にとどまって、まだまだ先が見えないということで、平井知事は入居期限が見えてきたので、県としても問題提起したいということであります。  それで倉吉は、これに対して市営住宅を提供しているわけです。倉吉市も無料で。ただ、県とちょっと違うのは、また別建てで市は民間の住宅の家賃補助も行っています。これは県にはない制度でございますが、この県の1年延長、倉吉市で言えば市営住宅の1年無償延長とあわせて、この今、倉吉が別建てでやっている民間住宅家賃補助との整合性というのをどうとっていかれるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 被災者用の公営住宅の入居期間の延長についての御質問でございます。  これは今月の話じゃなくて、先月の話でございます。 ○8番(伊藤正三君) 先月でございますか。済みません。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉市内での制度としては、市内で居住しておられた住宅とかアパートが半壊以上の被害を受けるなどによって長期にわたり住宅に居住できない方に対して最長1年間市営住宅を無償で提供するということにしたもので、当初14世帯の方が入居されておりましたけれども、現在のところ10世帯に減少してきております。県営住宅については、ことしの7月末現在で33世帯という状況になっております。  ことしの6月末から7月の上旬にかけて県と調整をいたしまして、入居者の転居の見通しについてアンケート調査を実施しております。市営住宅につきましては、10世帯のうち3世帯が持ち家の修繕後に帰宅予定だということでありますが、7世帯については転居先が決まっていないということでございました。県営住宅については、先ほど伊藤議員からありましたように帰宅のめどが立ってるのが10世帯、転居先が決まっていないのが26世帯という状況でございました。市営住宅については少し、6月末という調査でありましたけれども、転居先が決まっていない方については、おおむね市営住宅への継続入居を希望されていたという状況でございます。  そういうこともありまして、期間延長については、一律に延長するのではなくて、住宅修繕までのやむを得ず仮住まいが必要な方などを基本として市営住宅に継続入居を希望される方については入居要件を満たせば正式入居に移行するなど、それぞれの事情をお聞きして県などと調整しながら対応していきたいという方針を立てさせていただいているところであります。  今、新聞記事を読まれたのは、7月26日に知事の定例記者会見でお話があった件で、7月31日に県と中部の1市4町との意見交換会の際に県のほうから御提案があり、そこで議論した結果、やむを得ない事情等がある入居者については入居期限の延長を認めることについて今後、県及び中部市町で要件及び仕組みについて調整を行っていくということを確認しております。詳細については現在県と調整中でありますけれども、基本的には個別に状況を聞きながら県や関係団体と連携して対応していきたいと思っております。  先ほど申し上げたように、基本的には市営住宅については、引き続き市営住宅に住み続けたいという希望の方が多いですので、それは正式入居に切りかえていけばいいんではないかなと思っているところであります。  それから民間賃貸住宅の家賃補助についてでありますけれども、これについては基本的には1年以上の継続入居を妨げるものではありませんので、補助は1年限りですけれども、基本的には市営住宅と同じような取り扱いをベースに考えていきたいと思っているところであります。以上でございます。 ○8番(伊藤正三君) もう一回じゃあ、確認します。ですから市営住宅については、今後そこに住みたいという方は、そのまま優先的に住んでいただくということですね。当然そこからは家賃は発生してくるということでよろしいですね。  それと民間住宅補助も補助は1年間だけれど、その後は自力といいますか、自分であれしていくということですね。  ただ、県は、そのまま延長したということで理解してもいいわけですか。済みません。ちょっとその辺のところがわからなかったです。 ○市長(石田耕太郎君) 実は県の場合は事情が少し違ってまして、県の場合は取り壊す予定の住宅とか、もともと公営住宅じゃない職員住宅などにも入っていただいているという、少し事情が違いますので、そのまま住み続けていただくわけにいかないという事情があるものですから、ちょっと市営住宅とは取り扱いが違ってくるケースがあるのだろうと想定しております。 ○8番(伊藤正三君) 県の職員宿舎というのが、もともともうあいてしまってるということでですね。そこにだから住んでいただいとるということでしょ。県の場合はですよ。ですからいわゆる撤去しなくても次どちらにしても入る人はいないというようなことで認めたということですか。 ○市長(石田耕太郎君) もともと公営住宅としてずっと住んでいただくという施設として予定をしておられない施設ですので、市営住宅のように住み続けたいとおっしゃってもずっと住み続けていただくわけにいかないという、そういう状況がありますので、市の取り扱いと同じ扱いがしようと思ってもできないということですので、扱いを変えざるを得ないということだろうと思います。 ○8番(伊藤正三君) 要するに聞きたいのは、県は最初、私も言いましたように事情は違います。倉吉市の場合は、本来であればそれなりの規定の中で家賃をいただいて住んでいただけるところに要するに特別措置として被災を受けた人に1年間無料で住んでいただいとるという。  県は、県営住宅と、それと職員宿舎に無料で住んでいただいておられるわけですよね。わかります。それでこの職員住宅、県はそのままだから1年延長ができるというわけですね。逆に、県の職員宿舎だからということですか。わかりますか、意味が。だから県は1年間無償で継続されて、市は、もちろん協議はするが、特別な理由がない限り1年たった後は要するにそのまま市営住宅に住みたい人は優先して料金を取って住んでいただくということでよろしいですか。 ○市長(石田耕太郎君) そういうことです。市の場合は市営住宅ですから正式料金というものがありますけれども、県の場合は正式料金というものがありませんので、そのまま住み続けていただくというわけにいかない。ですから無料措置を続けるということになるということだろうと思ってます。 ○8番(伊藤正三君) わかりました。理解いたしました。  いろんな事情がございますが、市営住宅にいらっしゃる方もそういうことで継続的に家賃払って住み続けるということを望めれる方であればいいと思いますが、仮にそうでない方であればまたいろんな配慮を考えてあげてください。もしそういう特別な事情が発生した場合はということです。よろしくお願いします。  それから次に、官民連携の推進についてお尋ねいたします。  由田議員の質問にもございました。これから公有地、市有地、市というのは倉吉市の所有地でございます、これから市有地と呼ばせていただきますが、そういう市有地などの公共資産をやはり有効に利活用するには、今後は民間の知恵と資本を投入して従来と抜本的に異なる仕組みによって開発や運営をしていかなくてはならないと思います。今、市長も冒頭の質問で行財政改革に取り組み、財政的にもそうは言っても盤石ではないし、なかなか苦しいということもおっしゃっていらっしゃいます。ですのでこれからの官民連携によって市有地を、これは公有地のことです、民間に有効に使っていただくようなことが非常に大切だと思います。  それで今まで官民の協働とかいろんなこと、例えば一つのイベントを協働でやっていくというようなことや、地域のコミュニティーに関することやいろんなことを一緒にやっていきましょうねというような話は今まであったわけでございますが、今回はそれをもっと進化させて、しっかりと民間の知恵と能力をまちづくりに生かすには、やはり行政と民間がお互いに本当に深く信頼を保ちつつ緊密に連携をしていく必要があると思います。やはりそれを実現するためには専門の部署におきまして官民連携に関するそういう基本計画を策定し、本当に都市計画や決定の変更なども含めて民間が事業を円滑に進めるための制度の策定の準備に取りかかる必要があるのではないかと思います。やはり今までのやり方では、この長年なかなか解決してこなかったこと、それとまだ一部の人には官と民の間にはまだまだ溝があるというような感覚を持っていらっしゃる方もおられます。その辺のところを打開して、本当にお互いを信頼し合いながらお互いのよさをしっかりと出していくという仕組みづくりが大切だと思います。そのことについてお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 被災者対応については、個別事情をよく伺いながら対応についてはよく考えていきたいと思います。  それから公有財産、市有財産の活用についての官民連携についてということでありますけれども、普通財産の土地、建物については、それぞれ活用のニーズに合わせて貸し付けや売却によって民間への有効活用を進めさせていただいておりますけれども、市有財産については未利用となったものについては、その都度地域のニーズや市民との協働にも配慮しながら民間への有効活用を図っていきたいと思っております。  山守小学校についても、サウンディング調査という形で官民連携した形での取り組みにつながるようにいろいろアイデアを募集もさせていただいているところであります。事業者からもいろいろ御意見をいただいておるところであります。課題もありますけれども、具体的な公募の実施に向けて現在準備を行っているところでございます。  今後、公共施設として用途廃止された資産について民間に有効活用してもらうには、譲渡や貸し付けのあり方についてのどういうような整理が必要なのか、基本的な考え方の整理をしてみたいと思います。官と民が一緒になって公共の仕事を進めていくという考え方は、やはり必要なことだろうと思っていますので、そういう観点で整理をしてみたいと思います。 ○8番(伊藤正三君) 行政と民間ですが、この前もちょっとそんなことを言いましたが、やはり行政に本当に大切なのは、それこそ経営感覚だと思います。  そして民間のほうもやはり本当のコミュニティーも含めて地域を活性化させるような公について真剣に考え、取り組むことも非常に大切だと思います。やはりこれからの行政に必要なのは、そういう意思を持って自分たちでリスクを賭してでもやるという、そういう気持ちを持った民間が可能な限りやりたいことができるような、そういうことについてしっかりサポートをしていくというような仕組みが大切だと思うわけであります。やっぱり今までは拡大社会においては、行政はどちらかというと民間が、この言い方ちょっとおかしいかもわかりませんが、無秩序に拡大する開発を規制したり民間にルールを守らせることに行政の大きな役割があったと思います。  しかし、もう縮小社会においては、活性化に取り組む行政の役割そのものを大きく変えなければならないと思うわけでございます。やっぱり民間がやりたいなと思うことを行政がいろいろプッシュをして、やりたいをやれそうだ、やれるに変えていくような行政の環境設備を整えていくということが大切だと思います。そのことについて最後にお聞きして終わります。 ○市長(石田耕太郎君) いろいろな公共施設を用途廃止したときにそれを活用していただくのには、行政が再利用できればいいですけども、そうじゃないときにはやはり民間の力をかりないといけないということになると思います。その際にどういった支援というか、例えば譲渡だとか、貸し付けだとか、減額だとか、助成だとか、そういうことのやり方によって民間の参入がしやすくなったり、取り組みやすくなったりということがあるだろうと思いますので、そういったあり方をやっぱり整理していく必要があるのかな、その辺の基本方針が出せれば民間の方にも参入しやすい環境ができるのかなという感じがします。どこまで整理ができるかわかりませんけども、そういった整理について検討してみたいと思います。 ○8番(伊藤正三君) よろしくお願いします。終わります。 ○議長(高田周儀君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高田周儀君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                 午後3時42分 散会...